八潮市議会 2015-03-17
03月17日－03号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年第１回八
潮市議会定例会 第１６日議事日程（第３号） 平成２７年３月１７日（火曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 ３番
矢澤江美子議員 ７番
篠原亮太議員 １１番
前田貞子議員 １５番
中嶋善文議員 ６番 林 雄一議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２１名） １番 鹿野泰司議員 ２番 高波幸雄議員 ３番
矢澤江美子議員 ４番
森下純三議員 ５番 金子壮一議員 ６番 林 雄一議員 ７番
篠原亮太議員 ８番 寺原一行議員 ９番 池谷和代議員 １０番 郡司伶子議員 １１番
前田貞子議員 １２番 岡部一正議員 １３番 朝田和宏議員 １４番 大山安司議員 １５番
中嶋善文議員 １６番 服部清二議員 １７番 小倉順子議員 １８番
武之内清久議員 １９番
瀬戸知英子議員 ２０番 荻野清晴議員 ２１番 豊田吉雄議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 大山 忍 市長 斎藤順一 副市長 石黒 貢 教育長 宇田川浩司
まちづくり企画部長 田中一夫
まちづくり企画部理事 秋山 隆 税財政部長 遠藤忠義 ふれあい福祉部長 戸澤章人
健康スポーツ部長 田中輝雄
くらし安全部長 村上誠弥
市民活力推進部長 吉野公一 建設部長 高木哲男
都市デザイン部長 小野寺祐美 会計管理者 成嶋豊次 水道部長 中村豊孝
監査委員事務局長兼公平委員会 山下宏久 教育総務部長 榎本 隆 学校教育部長 安藤一明 消防長
事務局職員出席者 田中 勉 事務局長 藤波 勲 議事調査課長 鈴木 浩 課長補佐兼議事係長 鈴木 武 調査係長 市川昌子 調査係主任 奥 訓子 調査係主任
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○
森下純三議長 ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。 よって、平成27年第１回八
潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
森下純三議長 本日は、一般質問であります。 これより一般質問を行います。 順次発言を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
矢澤江美子議員
○
森下純三議長 ３番、
矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。
矢澤江美子議員の発言を許可します。 ３番。 〔３番
矢澤江美子議員 登壇〕
◆３番（
矢澤江美子議員） 皆さん、おはようございます。 議長の許可がありましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず最初に、訂正をお願いします。 質問事項３の「
子宮頸がん予防ワクチン接種者健康調査」のところ、表題と質問文中の「
子宮頸がん予防ワクチン」を全て「
ＨＰＶワクチン」に訂正をお願いします。 また、質問事項２の
マイナンバーの要旨１の①と要旨２の①は総括質疑や委員会質疑でも出ましたので、通告を取り消します。 要旨１、要旨２とも①を取り消したので、それに伴い、②を①に、③を②に繰り上げて訂正をしていただきたいと思います。 それでは、始めます。 質問事項１、
法曹有資格者の職員採用について。 要旨１、近年、弁護士をはじめとする
法曹有資格者を職員として採用し、日常的に活用する自治体がふえています。採用は、
①任期つき職員として、これは
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律で別途条例が必要です。②一般の競争試験または選考による常勤職員として、③として非常勤職員として、などの３つの形態が考えられるようですが、本市も
法曹有資格者の採用を検討すべきではと思いますが、市の考えをお聞きします。 次に、質問事項２、共通番号（
マイナンバー）制度について。 要旨１として、個人番号の付番と通知について
。 ①通知カードが届かない住民へはどのように対応するか。
②通知カードの交付に当たり、ＤＶなどに伴うトラブルが発生した場合、どのように対応するのか。その
想定マニュアルを作成しているか。 要旨２、
個人番号カードについて。 ①カードの交付について、本人確認はどのように行うのか。
②カード交付窓口は本庁以外でも行うのか。 要旨３、
個人情報保護条例について
。 ①番号法との整合性による条例改正を行うのか。行うとしたら、どの条文を主に改定するのか。 ②として、改定時期はいつか。 次に、質問事項３、
ＨＰＶワクチン接種者健康調査について。 ２月11日の朝日新聞報道によれば、東村山市は10日、「
ＨＰＶワクチンの接種を受けた全市民を対象にした健康調査を実施する」と発表し、2015年度当初予算案に事業費（約50万円）を計上したそうです。この健康調査については、昨年度、既に茅ヶ崎市をはじめ、鎌倉市、大和市、
愛知県碧南市、熊本
県合志市、玉名市の６市が実施済みで、回答者の４割に「体調変化」があり、調査時点でもなお症状が続いていた人は、茅ヶ崎市が15人、鎌倉市が11人、大和市が14人、合志市が６人、碧南市５人とのことです。 その後、
自治体独自調査は広がりを見せ、寒川町、国立市、藤沢市も実施済みで、２月９日の毎日新聞では、
政令指定都市名古屋市が新年度７万人を対象に調査を実施すると報道されています。 １月28日の会派説明で、残念なことに八潮市内でも
ＨＰＶワクチン接種による副反応被害者が出ていたことが報告されました。説明では、この被害者は平成24年３月に第１回目、５月に２回目、10月に３回目を接種していますが、副反応が出たのは平成25年10月で、３回目を接種してから約１年後のことで、市に報告があったのは今年１月14日でした。 以下、３点について伺います。 要旨１、報告された市内副反応被害者の現状について。 要旨２、未接種者を含む対象年齢の全員の健康調査の実施について。 要旨３、横浜市は、昨年度から
ＨＰＶワクチン接種者で一定の条件、①横浜市が実施する
ＨＰＶワクチンを接種した者、②として、接種後の症状について横浜市に相談し、副反応の相談事例として国に報告した者、③診断名が明確でないまたは持続的な疼痛など原因が明らかでない症状を有する者、これらの条件に合った副反応被害者に対して、
横浜市大附属病院や市が指定する専門病院での治療費を給付するという内容で医療費支援を行っています。さらに、美唄市、恵庭市でも同様な支援を行っていますが、八潮市で実施することについて伺います。 次に、質問事項４、議会の質問に対する市の検討過程の公開について。 要旨１、鳥取市では、平成22年12月議会の一般質問から、質問に対する市の対応状況を
市ホームページで公開しています。このホームページを見れば、検討中、対応困難、対応済みなど、現在の状況がよくわかり、とても便利です。八潮市でも実施すべきと思いますが、市のお考えをお聞きします。 以上です。
○
森下純三議長 ３番、
矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、
法曹有資格者の職員採用について、質問要旨１についての答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 おはようございます。 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 近年、多様化・複雑化する住民ニーズに加え、専門性の高い課題や地方分権の流れから、既存の法令との整合性を重視する従来型の法務だけではなく、地域の実情に応じた独自の政策実現や課題の解決に当たり、法を能動的に活用していく政策法務へ転換するため、
法曹有資格者を職員として採用する自治体もございます。 平成26年版の弁護士白書では、平成25年11月から平成26年１月にかけて全国の都道府県及び市区に対して行ったアンケートにおいて、
法曹有資格者の職員の有無についての質問で、「在籍している」と回答した自治体が6.2％と、平成22年調査時の同様な問いの0.8％から徐々にふえてはおりますが、全体の75％の地方自治体が「在籍していない」と回答しており、大勢を占めている状況でございます。 本市におきましても、
法曹有資格者を職員として採用しておらず、業務の中で生じる法律的な専門性の高い案件などにつきましては、顧問弁護士による法務指導を受けながら取り組んでおり、過去５年間の実施状況といたしましては、平成22年度が13件、平成23年度が13件、平成24年度が８件、平成25年度が５件、平成26年度が２月末時点で５件と、近年減少傾向にある状況でございます。 また、
法曹有資格者を採用するに当たり、
法曹有資格者の採用による効果が測定しにくい、顧問弁護士との役割分担が不明瞭である、任期を定めた採用においては次の
法曹有資格者の採用ができるかが不確実であるといった課題も考えられます。 本市といたしましては、このような状況を踏まえますと、すぐに
法曹有資格者を職員として採用する状況ではないと考えられますが、今後、
法曹有資格者を職員として採用する必要性や有用性などにつきまして、調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、共通番号（
マイナンバー）制度について、質問要旨１の①及び②、２の①及び②、３の①、②についての答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 質問要旨１の①についてお答えいたします。 通知カードが届かない住民の方への対応につきましては、国に確認したところ、国では現在、詳細なフローを作成しているとの回答がありましたので、今後、国より自治体に対し、通知カードに関する通知があるものと考えております。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 現在、ＤＶ被害者の方につきましては、住民票の閲覧制限を行い、安全を確保しております。加害者による執拗な追跡から
ＤＶ被害者等の身の安全を守るために行っているものであり、被害者の安全が確保されることを最優先として対応しております。このことにつきまして国に確認いたしましたところ、詳細については検討中との回答でございました。今後、具体的な対応の通知が国からあるものと考えております。 また、
想定マニュアルの作成につきましては、現在本市で作成してあります
ＤＶ支援対応マニュアルを基本といたしまして、国の通知に基づき検討してまいりたいと思います。 次に、質問要旨２の①についてお答えいたします。
個人番号カードの交付事務は、住民登録地の市区町村が行うことになっています。
個人番号カードの交付事務につきましては、公的な身分証明書でもありますことから、厳正かつ確実性を要するものです。 本人確認の措置につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第17条第１項に規定があり、主務省令で定める書類の提示を受け、または政令で定める措置をとることとされています。主務省令では、本人確認書類は、運転免許証等の官公署から発行されたものなど、政令で定める措置としては、交付申請者が市役所へ出向き、直接
個人番号カードを受け取るなど、主務省令及び政令に沿った運用を行ってまいります。 次に、質問要旨２の②についてお答えいたします。
個人番号カードの交付事務につきましては、
個人番号カード交付時において暗証番号の設定などを行うための機器が必要であるため、現在は本庁のみの対応を想定しております。 次に、質問要旨３の①についてお答えいたします。 番号法との整合性により
個人情報保護条例の改正は必要と考えております。番号法では、
特定個人情報について、
個人情報保護法よりもさらに厳格な
個人情報保護措置を講じており、番号法第31条において、
地方公共団体は
個人情報保護法等及び番号法の規定により講ずることとされている措置の趣旨を踏まえ、保有する
特定個人情報の適正な取り扱いが確保され、
特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために必要な措置を講ずるものとするとされております。 具体的に、番号法の第29条及び第30条に関して改正が必要とされ、条文としては、用語定義の追加のほか、
特定個人情報の利用目的以外の目的での利用・提供の制限に関する規定や
特定個人情報の利用停止に関する規定等について改正したいと考えております。 最後に、質問要旨３の②についてお答えいたします。
個人情報保護条例の改正は、実際に
特定個人情報を保有する平成27年10月までに条文を整備する必要がありますので、それまでには改正したいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項３、
ＨＰＶワクチン予防接種者健康調査について、質問要旨１の①から③についての答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。 予防接種の副反応報告につきましては、予防接種法に基づき国に報告することが医師に義務づけられております。今回の
ＨＰＶワクチンに係る副反応報告書は、診察した医療機関からの連絡を
独立行政法人医薬品医療機器総合機構が平成27年１月13日に受け付け、本市へは国から
県を通じて１月14日に報告があったものでございます。 この副反応報告書によりますと、接種した時期は任意接種のときであり、３回目の接種から約１年後にめまい、光過敏、不眠症等が出現し、慢性疼痛、起立性障害などの症状があると記載されております。 報告を受けた後、保護者の方に電話連絡をさせていただきましたところ、主症状は頭痛であり、日常生活は可能なようですが、現在も医療機関での治療を継続しているとのことでした。適宜主治医への相談ができる状況のようでしたが、必要があればいつでも市に相談していただきたい旨、お伝えいたしました。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。
ＨＰＶワクチン接種後に慢性の疼痛または運動障害を中心とする多様な症状が特異的に見られることに関しましては、現在、国が新たに３つの対策を講じているところでございます。 １つ目は、身近な医療機関で適切な治療を受けられるよう、協力医療機関を各
県に少なくとも１つ整備。２つ目は、医療機関を受診される場合、副反応報告が確実に行われるよう要請。３つ目は、副反応報告がなされた場合、これまでに報告された患者も含めて、症状のその後の状況等の追跡調査を強化、でございます。 副反応報告につきましても、「接種医は、被接種者に対して、接種後に対象症状が発生した場合、速やかに
接種医療機関に相談するように依頼、又は
接種医療機関以外の医師の治療を受ける場合にあっては、
ＨＰＶワクチンの接種を受けた旨、医師に伝えるように依頼」または「接種医等は、対象症状を呈する症例について、接種との関連性が高いと認められる場合、厚生労働大臣に報告すべき旨を注意喚起」と強化されております。 この報告された情報については、随時、国の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副反応検討部会に報告され、専門家により検討され、対象症状の発生頻度等について情報提供されることとなっております。 このように、副反応の情報が速やかに市に提供されるため、現時点では本市独自で特に健康調査を実施する予定はございません。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。 定期の予防接種により健康被害が発生した場合には、予防接種法に基づき救済措置が図れる仕組みになっておりますが、任意の場合においても、本市では
全国市長会予防接種事故賠償補償保険に加入し、救済の体制を整えております。 ご質問の横浜市の医療費支援につきましては、原因が明らかでない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状を有し、日常生活に支障が生じている方に対し、症状と接種の因果関係が明らかにならない段階においても、現に症状を有している実態に即して適切な医療が受けられるよう支援する横浜市独自の事業ですが、本市におきましては、予防接種法に基づく救済措置または
全国市長会賠償補償保険で対応してまいりたいと考えております。 なお、本市では、国が作成した
ＨＰＶワクチン定期接種に関するリーフレットを医療機関に配布し、
ＨＰＶワクチンの接種を現在でも希望する方に対しまして、委託医療機関におきましてリーフレットを適宜使用し、有効性とリスクについて、また、接種後に気になる症状があらわれたときには、速やかに医療機関を受診すること等について十分な説明をしていただいた上で接種についての判断をお願いしており、今後も積極的に周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項４、議会の質問に対する市の検討過程の公開について、質問要旨１についての答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。 ご質問にございます一般質問に対する市の対応状況についてでございますが、ご案内の鳥取市のほか、長崎
県大村市、岐阜
県高山市、熊本
県大津町におきまして、ホームページ上で公開がなされております。 公開の方法としましては、定例会や臨時会ごとに対応状況を取りまとめている自治体や、ある一定の時点で過去の質問への対応状況を「対応済み、あるいは実施済みの案件」「対応中、対応方針を決定した案件」「検討中の案件」「検討の結果、対応しないこととした案件」に分類している自治体がございました。 現在、本市におきましては、ご質問に対して「検討する」と答弁させていただいた案件につきましては、それぞれの担当部署において、その必要性や費用対効果など、さまざまな要素を勘案しながら検討させていただいております。このような案件につきましては、議員の皆様から検討状況についての本会議での質問や直接担当部署までお問い合わせをいただく場合もございますが、それぞれの案件に応じて検討状況をご説明させていただいているところでございます。 ご質問の「質問に対する市の検討過程の公開」につきましては、今後、調査・研究をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 調査・研究が並んだんですけれども、まず第１番目の質問事項１ですね。先ほどご紹介がありました日弁連が行った調査では、現在、6.2％の自治体しか採用していないということなんですね。でも、これは年々ふえていっているようですので、先ほどメリットというか、最初にご答弁いただいたときに、要するに専門職を雇うということのメリットも述べられておりましたので、それは調査・研究していただくということで、再質問します。 本庁のほうもそうなんですけれども、例えば議会のほうでも、これから議員の役割というのは、行政のチェックだけではなくて、政策をつくっていくということも地方分権時代の議員の役割でもあるわけです。 流山市の状況では、総務部と議会事務局との兼務ということで、要するに議会事務局にも籍を置きながら総務のほうにも籍を置くという、そういう形で採用されているようなんですね。特にこれから市独自の地域の実情に応じた条例をつくるというのが議員の役割ということになってきておりますので、ぜひとも前向きに調査・研究していただいて、実現に向けてやっていただきたいと思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○
森下純三議長 ３番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、質問要旨１についての答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 今、流山市ですか、例がございました。そういった面も含めまして、ちょっと調べさせていただきたいと思います。 以上です。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 次は、質問事項２のほうにいきます。 要旨１の個人番号の付番と②のほう、両方とも国からの通知待ちということなんですが、これは去年の６月に同じような質問をしているんですが、そのときも検討中ということで、国からの指示待ちということなんですが、もう今年の10月からはカードの通知というか、送られてくるわけですね。その前に付番の作業というのは、機構のほうに委託契約も済んでいるということなんですが、実際に付番が始まるのは、７月ぐらいにはもう付番が始まり、その前にこちらのデータも機構のほうに送らなきゃいけないわけですね、住基情報を。そうすると、今、指示待ちというか、国からの通知待ちという状況で、このままスタートしてしまって間に合うのかということですよね。 例えばＤＶ対策なんていうのは、情報提供の要請があったときにフラッグを立てていて、そしてそこが即送信されないような仕組みをつくるとか、そういうことも必要なわけですよね。だから、その辺について、指示待ちだけでこのままいっていいのかというのは非常に疑問を持っています。やっぱり市独自で何か対応策を考えていくというか、そういう姿勢が求められると思うんですが、そのことについてはいかがですか。
○
森下純三議長 ただいまの質問ですけれども、要旨は今、１と２、いろいろ言われていたんですが、一括で答弁しちゃっていいですか。
◆３番（
矢澤江美子議員） 一括でいいです。
○
森下純三議長 それでは、３番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項２、質問要旨１についての再質問を
くらし安全部長。
◎
田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えします。 先ほどのＤＶの関係がありましたけれども、３月６日現在でＤＶ被害のストーカーによって住民票の閲覧制限者というのは66件あるわけなんですけれども、その中でいわゆる諸証明の発行停止をかけるわけですけれども、その際にはフラッグはもう立ててあるわけです。そのフラッグを立てて発行停止にはしてあります。なおかつ、この情報につきましては、関係する各課、
選挙管理委員会、市民税課、納税課、長寿介護課等々、関係するところに全て通知はしてあります。 したがいまして、今後につきましては、先ほど
まちづくり企画部長のほうから話がありましたとおり、
対応マニュアルが国から示された場合に、市のほうの現在の
対応マニュアルで対応できるのかどうか、その辺の一部改正も当然必要になってくるのではないかというふうに思っていますので、最終的には、先ほど
まちづくり企画部長からありましたとおり、国から示されなければ、市のほうでは独自の対応はしていますけれども、現実的に国のほうの指示がまた違った場合も当然あろうかと思いますので、現状におきましては、あくまでも
対応マニュアルの中で進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 要するに、今のところ、情報提供しなきゃいけないという、原則的にはそうなっているわけですけれども、情報提供したときに、相手先のところが個人情報の対応がきちんとなされているかどうかというのを確認しないと難しいのかなというふうに思うんです。要するに、今度の共通番号制度というのは、データを寄せ集めすることが可能なシステムなわけですから、情報が漏れた場合とかそういうことを考えるとやっぱりきちんと、国からいつ示されるのかわかりませんけれども、確立しないうちに情報提供をしてほしくないなというふうに思っています。 国から示されるものが遅い場合に、市として、この制度の導入を待ってほしいと、しないでほしいというふうに国にきちんと要望を出していくとか、そういうことも必要ではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。あるいは、そういったものを早く出してくださいということについて、国に要望していく予定はありますか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁、
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 実は昨日もこれは国のほうに直接確認いたしました。やっぱり検討中ということでございますので、何回も今までもそういった問い合わせをしていますので、今の段階では国の動きを待つということになるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） その次の、カードの交付は本庁だけで行うということなんですが、今回の新年度の予算だったと思うんですが、交付についての人件費が計上されていたと思うんですが、何人ぐらいの人件費が計上されていたんでしょうか。
○
森下純三議長 もう一度、すみません。質問要旨でいうと何番になりますか。
◆３番（
矢澤江美子議員） 要旨２の１番です。
○
森下純三議長 ３番議員の再質問に対する答弁であります。 質問要旨２、質問要旨①に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 それは機構に対する委任ということで、負担金という形で当初予算に計上してございますが、その人件費というのは、機構のほうの人件費ということでよろしいんでしょうか。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 窓口でやるのは、法定受託事務になっているわけですよね。それについての費用というのは来ていないということですか。
○
森下純三議長 まちづくり企画部長、どうぞ。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 特にこちら側の市役所のほうの交付事務に対しての人件費については、多分見込まれていないんだというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） ①の再質問なんですが、要するに17条に基づいて官公庁が発行している運転免許証、パスポートとか、そういったたぐいのものを提示して、それで本人確認をするということなわけですよね。そういうものがないない方は、健康保険証とか何か２種類とかよく本人確認の……、パスポートなんかだったら１つでいいけれども、そういうものがない場合には２つとかと、そういう取り決めが結構ありますよね。それに準じてやるということですか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えします。 いわゆる本人確認をする、提示するものということで、一般的に言われているのが官公庁が発行する顔写真入りの本人確認ということで、運転免許証、パスポート。それ以外については、まだ国のほうから具体的には示されていませんけれども、一般的な考え方、いわゆる市民課のほうで印鑑登録だとか、それから、住基カードのやり方からすれば、とりあえず照会方式、本人に申請していただきまして、その申請に基づいて本人宛に通知を出して、それで本人がその通知書に基づいて再度来庁していただいて、それで登録は終わりというふうなやり方をやっておりますので、一概に今回そのように該当するかどうかはわかりませんけれども、一般的な考え方としては、そのような対応をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） ②のほうですね、暗証番号を設定するということで、本庁以外では取り扱わないということなんですが、どのくらい個人番号を必要とする人がいるかわかりませんが、相当いろんな問い合わせの電話ももちろん来るでしょうし、それから、開庁している時間帯に来ないといけないということで、かなり集中的に来る場合もあると思うんですね。そういうときに混乱が起きないのかということを考えると、窓口ではなくて、例えば別の部屋を専用に設けるとかという、そういうことは考えていないんでしょうか。
○
森下純三議長 質問事項２、質問要旨２の②に対する再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 今、考えていますのは、まだ制度が始まっていないと、
個人番号カードの需要がどの程度見込まれるか、そういったものも判断材料の一つになると思いますので、そういった動きといいますか、状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 混乱があって、何かそういう事故があったりしないように、くれぐれも対応を検討していただきたいと思います。 その次、要旨３の
個人情報保護条例、これは番号法の31条で、29条、30条に読みかえ規定ということで、改正が必要だということなんですが、八潮市の個人情報の基本姿勢というんでしょうか、番号法に対応した八潮市の個人情報の基本指針というか、そういったものはもう既に検討しているんでしょうか。 というのは、東京都の個人情報審議会の中では、番号法と
個人情報保護条例というのは逆のベクトルを向いているということなんですよ。なので、東京都は、
マイナンバーに対応した別の
個人情報保護条例をつくるというふうに去年の12月の段階で判断をしまして、そういうことでいくようなんですが、例えば死者の情報というのが、八潮市の場合には今の
個人情報保護条例の中に、個人情報といったときに死者の個人情報が含まれているのか。条文を見ると含まれていないように思うんですが、それで実際に運用はどうなっているのか、その辺についてまずお聞かせください。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、質問要旨３の①に対する再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 個人情報の基本的な考え方といたしましては、現に生存している方、その方々の個人情報というのが保護の対象となるわけでございますが、亡くなった方に対しての情報につきましては、相続される方というか、遺族の方、そういった方々からの情報である場合には保護の対象になるというような考えでおります。 以上でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） そうすると、請求人は例えば２親等以内の配偶者とか、あるいは子供とか、直接亡くなった方の関係者には請求を認めているということですか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 実際に亡くなった方のご遺族の方がその方の個人情報の開示請求とかいった例がございますので、そういった場合も関係とか、遺族の方なのかどうか、そういったものを確認した上で開示はしております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） そうすると、現在の条例の中でもそういうことを認めているとすれば、例えば今回の番号法の中で12条では、亡くなった方の情報もきちんと安全確保措置の対象とするということを決めているんです。そうすると、市の条例の中にそのことをきちんと明記するとか、あるいは例えば横須賀市の審議会とか神戸市の審議会では、死者の情報も個人情報として含むというふうにきちんと明文でしたほうがいいという、審議会の意見ですけれども、そういうことになっているんですが、八潮市もそこら辺をきちんと明記したほうがいいと私は思うんです。 要するに、番号法では生存している人の情報を保護するというのは法律できちんと保護されているんですが、そうでなくても、市の条例の中でそういう運用をしてきたのであれば、市の条例というのはいろんな積み重ねの上に成り立った条例だと思うんですよ。条例の効果というか、それを弱めることにつなげてはいけないということで、それからさらに番号法の中でも、亡くなった方の情報をきちんと保護しなきゃいけないということも12条でうたっていますので、そこら辺を変える予定があるかということがまず１点です。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 その関係でございますが、今、番号法の規定とかそういった趣旨を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） もう一つ、請求するのが本人または法定代理人というふうに今なっていますよね、利用目的の変更とか。それが今度は任意法定人まで拡大するわけですね。そうすると、任意代理人というのを認めるわけですから、当然それもどうなるのかな、番号法では認めているわけですから。じゃ、任意代理人といっても、どういうふうにその人が本当の任意代理人かというか、成り済ましということもあり得るわけですから、確認する方法というのは非常に、重要な点だと思うんです。 例えば神戸なんかの例でいきますと、八士会って、つまり弁護士とか、税理士、それから、司法書士とか、いわゆる「士」がつく八士、その人たちには認めようということで、それと、さらに本人確認という、その人は本当に任意代理人かということは、例えば弁護士なら弁護士のバッジとか、あるいは身分証明書とかありますね。そういったものを提示するということをきちんと条文の中に書き込むというふうな改正になるみたいなんですね。 その辺も任意代理人と一概に言うけれども、任意代理人といってもいろいろありますから、幾らでも書類を、委任状なんて偽造しようと思えばできちゃうわけですので、そこら辺についてもきちんと条文に明記していただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 今、任意代理人の話が出ました。これはちょっといろいろ調べていきますと、今回の番号制度につきましては、現段階では税、社会保障、それから災害対策というような分野で
マイナンバーが活用されると。その中で、さっき矢澤議員さんがおっしゃっていたように、弁護士さんとか税理士さん、あるいは社会保険労務士さん、こういった方が任意代理人の想定といいますか、そういったことになっておりまして、それはなぜかというと、先ほど申し上げましたように、この
マイナンバーは税、社会保障関係で使われるものでございますので、専門的な税理士さんですとか社会保険労務士、そういった方々が任意の代理人になり得るだろうということで、それと、あともう一つが、任意代理人の確認といいますか、そういったものにつきましては、厳正な確認が必要だというふうな認識はしております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） あとは、その次ですね。質問事項３にいきます。 要旨２ですね、去年の３月議会で、私は、副反応が出ている人はいないか、あるいは追跡調査をすべきじゃないかというふうに質問をしているんです。そのときの答えが、費用が20万円程度というふうに試算しているということで、だけれども、経費の多寡ではないと。「必要性があるかないかの問題だと思っておりまして、アンケート実施について今まで特にそういった被害のある方もうちにはございませんし、経費そのものはそれほどでもないんですけれども、アンケート実施のために費やす職員の事務量というのはかなりあるものです」というふうなことを答弁されているんです。つまり、そのときは被害者がいないし、一応お金は20万円しかかからないから、お金のことは、どうでもいいとは言いませんけれども、余りかからないと。だけれども、やらないのは、要するに今、被害者もいないことだからというような趣旨の答弁だったんですよ。 東村山市では今年度やるということで、名古屋市も７万人規模でやるということですよ。それから、もう一つは、さらに、先ほど言いました自治体のほかに、寒川町とか国立市、藤沢市ももう既にやっていまして、今回の３月の議会での質問では、武蔵野市が実施するということで、議会の答弁で答えているそうです。 実際に被害者が出ている状況で、いろいろ今、答弁されたように、３つの対策が講じられていると言っているんですけれども、私がこの調査をしたほうがいいと思うのは、市の医院とか病院でも、確かにパンフレットも置いてありますよ。それで宣伝もしていますよ。でも、それを見ているかどうかというのもわからないわけですよ。貼っています、だから皆さん見ています、じゃないんですよ。見ていないんですよ。だから新規に接種する人も出てくるし、これだけ大きな問題になっているのにもかかわらず、新規に接種する。 実際に私たちの子宮頸がんの全国のネットで、副反応が出てくる時期が大体半年以後。東大の先生のお話では、線維筋痛症学会の理事長の西岡先生という方がいますが、この方のシンポジウムをやったときの資料ですと、発生まで平均で約254日という数字が出ているそうです。副反応の出現率の35％は半年以降です。半年から１年、２年という方もいらっしゃるわけですよ。そういう方に喚起を促す。 多分うちの市の被害者も、突然副反応が出たのではなくて、その間ずっと何かおかしい、何なんだろうと。ただ、注射をしてからすぐに、例えば３日とか４日ぐらいに反応が出れば、ああ、あの注射のせいだというふうにわかるんですよ。だけれども、半年も１年もたって、そういうふうな症状が出てきたときに、それがすぐにその注射の影響かどうかというのを判断するのは普通はできないと思います。だから、調査をしてくださいと。 まだそういうことで悩んでいる人もいるかもしれない。何が原因でこうなっているのかわからないで、毎日悶々としている。そういう方が全国の子宮頸がんワクチンの被害者連絡会にはたくさん来ているんですね。そういうことを考えたら、やっぱり実施すべきではないんですか。もう一度お願いします。
○
森下純三議長 次に、質問事項３、１の②の再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 初めの答弁でもお答えさせていただいておりますが、医師の方には、接種に当たって、有効性とリスクについて十分説明するようにということはお願いしております。そのパンフレットを見ているかどうかというのは、ちょっと私ども、判断できませんが、医師の方には説明をお願いしているところでございます。 また、既に健康調査ですか、実施されている自治体が今、例を挙げていただきましたけれども、全国で10市町村ほど、もう少しふえているんでしょうか。それにしても、全国で今、1,700以上ある自治体の中で、割合にしますとわずか0.5％程度なのかなと。ほかの市がやっているからどうこうという話ではないんですが、前回の議会の答弁でもお答えさせていただきましたように、私どものほうで必要性があると判断した場合には検討していきたいと思っておりますが、今回の事例でも、私どもも初めてわかったことなんですが、任意接種を受けたこちらの方が
独立行政法人医薬品医療機器総合機構、こちらのほうに医師のほうから連絡が行ったその翌日には、既に市のほうにも連絡が来る状況なんですね。直ちにとは言いませんが、市としてもそういった状況はすぐに把握できるような体制になっておりますので、現時点ではこの調査の必要性は特に感じていないという状況でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 市長に伺います。 日本一の、何ですか、日本一だったか何かありますね、安心・安全なまちという。そういうところからすると、既に被害者が出ている。そういう中でこれから被害者が出てくるかもしれない。まだわからないでいるかもしれない。そういう人たちに喚起を促すというか、そういうことがあるんですよ、個別に通知がいけば、何だろうと見ますよね。そういう意味では私は必要だと思うんですが、市長のお考えをお聞きします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 先ほどの矢澤議員の再質問にお答えをします。 先ほど部長からの答弁で、
ＨＰＶワクチンの接種後の状況等について解決策ということで国の厚労省のほうから示されたわけですが、解決策の３つの柱のうち、先ほども答弁があったと思うんですけれども、まず、医療機関への調査への協力、これは接種した医療機関への調査の協力なんです。 私どものほうから仮に市民の方々に一方的に通知をしたとしても、自分が接種したか接種しないかという部分が、先ほど副反応発症が出るとしたときの期間が１年とか、もしくはそれ以上経過したときに出る事例が多いということでありますが、となると、本人もどこの医療機関で受けたかわからないかもしれない。 今回の改正案は、接種した医療機関がその当事者に対して調査してくださいと。調査が途切れないようにしましょうということでありますので、そこの部分は私どもは協力しますと。そして、先ほど部長からも答弁がありましたように、万が一、うちから出た場合には、接種者に対して、今後、市のほうで協力しますので、何かあったらご相談くださいということでさせていただくということでありますので、そこの部分は国の医療機関との信頼関係を重視していきたいというふうに考えております。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 要するに、自治体が任意接種から勧奨というか、そういう制度に変えたわけですね。それを実施する自治体、これは自治事務なわけですよ。そうすると、やっぱり最終的に責任を負うのは市なんですよ。そうすると、こういうふうに実際に被害者が出ていて、なおかつ、まだ本当にわからないで、接種したけれども、何か調子がおかしい、だけれども、まさかその注射のせいだということに思い至らない人たち、それであちこち病院を転々としている人たち、そういう人たちがいっぱいいるわけです。 その人たちに気づかせるというんですか、そのためにもやっぱり市として責任を持って調査をすべきだと思うんですが、多分ほかの自治体、少ないかもしれません。1,700の全体からすると。だけれども、実際に被害者が出ている自治体ですよ、みんな、調査をしているのは。そういう中で八潮市はそれでもやらないということなんですか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 再質問にお答えします。 誤解のないようにまずお願いしたいのは、私どもが各接種者の、患者の皆さんの情報を全部一元的に持っているわけではない。持っているのは接種者である病院、医療機関なんです。その情報を国のほうで再調査、全部してくれと。それに対しては市町村は協力しろということでありますので、私どもはそれについては全面的に協力をしますよということをしているわけでありまして、私どもが持っている情報であれば、既に全て開示をしますよ、そういった部分は。それを持っているのは接種者である医療機関が持っているわけです。どこどこの病院で誰々という方に接種しましたと、この情報は医療機関しか持っていないんです、残念ながら。であるから、厚労省のほうで接種者である医療機関に対して情報の徹底、それから追跡調査、そして、万が一切れた場合には、患者個人からの情報を再度とる、そういう形にしておりますので、その点については全面的に協力するという話でございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） 一番知っているのは、理解しているのは本人ですよ。接種した本人がわかるわけですよ。自分が打ったか打たないかぐらい忘れる人はいないんですよ。そういう人にきちんと情報を出して、それでその後の様子はどうだったか。１つ言われているのは、いわゆる思春期の独特の現象じゃないかというふうな国の判断がされているんですね。だから、それを証明するためには全数調査が必要なんですよ。同じ年齢の、打った人も打たない人も含めて、本当にその年代に特有な思春期の病気なのかどうか、そういうことも含めて調査するには、やっぱり打った人も打った人でない人も全部一斉に調査するのが必要なんですね。そのために多分、東村山市もそうですし、名古屋も全数調査ですよ。その情報があるのは市でしょう。どういう人が住んでいるかというのは市が情報を把握しているわけでしょう、その年齢の人を。医者は把握していませんよ。だから市がやることが必要だと私は言っているわけです。そのことについては。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 再質問にお答えしますが、その情報を持っているのは、まず、接種者である医療機関なんですよ。これは間違いないと思うんです。いいですか。それを先ほど議員からもお話がありましたが、当事者は打ったことの原因かどうかもわからないので、後で報告がおくれているとか悩んでいる人が出てきたでしょうというお話でしょう。市が持っている情報の市民情報ではそれはとれない、まずは。接種者である医療機関が、あなたは何月何日にこういう接種を何回行いましたので、それに対する状況はどうですかと、この追跡調査がまず必要なんですよ。それに対して、市は全面的に協力をしますよというお話をしているのであって、別に私どもが協力をしないとか、そういう話ではありません。 まず、第一義的に情報を持っているのは、接種者である医療機関なんです。そして、それを確認するのは、接種された本人であり、そのご家族だと思うんです。そこに対しては私どもは、先ほど部長からも、状況が何かありましたら相談してくださいと、随時やります。そして、情報が途切れた場合、住民票が必要であれば、そのときは国と連携しながら、医療機関を通じて情報の開示はしますよ。ですので、まず持っているのは、どこが情報を持っているかということなんです。それは接種者である医療機関だと思うんです。例えば北海道のどこどこの病院、名古屋のどこどこの病院という話になれば、仮にそこで接種した方が八潮市に移り住んだとしても、八潮市で打ったんだかわからないわけですよ、調査しても。言っていること、わかりますか。
○
森下純三議長 ３番議員さん、ちょっとお待ちください。趣旨が今、３回繰り返して、大体同じ答弁ですので、趣旨をちょっと変えた質問をお願いします。
◆３番（
矢澤江美子議員） 変えます。予防接種をする場合に問診票というのを書きますよね。そうすると、その問診票の写しというのは市で保存していないんですか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 問診票の写しは市のほうにございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） そうしますと、誰が打ったかというのは、市がきちんと情報として保存してあるわけですね。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。残り１分です。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 保存してございます。
○
森下純三議長 ３番。
◆３番（
矢澤江美子議員） そうしたら、その人たちに対する送付、要するにこういうことが起きていますということで情報の提供はできるわけですね。調査票も送ることはできますね。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 お答えいたします。 調査票は送ることができますので、先ほどから申し上げておりますとおり、必要性があると市で判断した場合には調査を行いたいと思います。 以上でございます。
○
森下純三議長 よろしいですか。
◆３番（
矢澤江美子議員） よろしくないけれどもね。
○
森下純三議長 以上で
矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１２分
○
森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
篠原亮太議員
○
森下純三議長 次に、７番、
篠原亮太議員より質問の通告を受けております。
篠原亮太議員の発言を許可します。 ７番。 〔７番
篠原亮太議員 登壇〕
◆７番（
篠原亮太議員） 議長より発言の許可がございましたので、通告書に従い一般質問を行います。 質問事項１、小中一貫教育について、質問要旨１、平成27年２月24日にメセナにて「はばたき2014」合同報告会が行われました。これまで９年間の活動成果の報告や今後の課題についてお話をいただきました。この本市の取り組みは広く知られるようになり、自治体や教育関連の方々が視察研修に来るなど、先進的な事例として取り上げられております。これまでの成果や今後の課題についてお伺いいたします。 質問要旨１、①家庭学習について。 ②学力の実態について。 ③不登校について。 ④学力向上指導員について。 以上で１回目の質問を終わります。
○
森下純三議長 ７番、
篠原亮太議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、小中一貫教育について、質問要旨１の①から④についての答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 平成26年４月に小学校６年生及び中学校３年生を対象に実施されました全国学力学習状況調査の質問紙調査では、本市の児童生徒の実態として、全国平均より５ポイント以上低い項目は、１つ目は、平日に３時間以上テレビ・ビデオを見たり聞いたりする、２つ目は、平日に３時間以上コンピュータやスマートフォンを使ったゲームをする、３つ目は、家で学校の宿題をしない、という結果が出ております。 こうした実態を踏まえ、各小・中学校では、家庭学習の取り組みが学力向上策の一つであると捉え、家庭学習の定着を重視した取り組みを展開しているところでございます。 小中一貫教育推進委員会検討部会の一つである各校の教務主任から成る「けいかく部会」では、児童生徒、保護者に向けて、「家庭学習のすすめ」というプリントを発行したり、中学校の中間テストや期末テストの期間に合わせて、小学生も「家庭学習強化週間」に取り組んだりするなど、さまざまな実践が行われているところでございます。 課題としましては、家庭への協力依頼を一層図るとともに、家庭学習の質の向上や児童生徒の努力の評価を担任が適宜行うことなどがございます。小・中学校の実践をさらに充実・深化させることができるよう学校を支援してまいります。 次に、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。 本市の児童生徒の学力につきましては、基礎学力の定着度をはかるため、埼玉
県が実施する「教育に関する３つの達成目標」の検証結果では、平成21年度より
県平均を上回る成果が出ております。 こうした中、平成26年度全国学力学習状況調査によりますと、小学校６年の国語・算数、中学校３年の国語・数学において、５ポイント前後、全国平均正答率を下回る結果が出ております。このような結果から、学習指導要領で習得すべき内容について、基礎的な内容については習得されているものの、特に思考力、判断力、表現力を必要とする問題については、課題があるところでございます。 次に、質問事項１、質問要旨１の③についてお答えいたします。 不登校児童生徒につきましては、本市が小中一貫教育を導入した平成18年度当初、小学生の発生率が0.37％だったのが、平成25年度には0.24％に下がっております。また、中学生においては、平成18年度は
県の発生率の2.3倍となる7.63％から、平成25年度は2.25％へと
県の発生率を下回る結果となっております。 こうした不登校児童生徒発生率の減少の要因として、不登校児童生徒の実態や指導の記録が記載されている「登校支援ファイル」を次の学年や小学校を卒業した後の中学校で活用してきたことなどが挙げられます。また、定期的に子供一人一人のケースに応じて、自立に必要な相談や指導を行う自立支援員が学校訪問を行い、不登校児童生徒のみならず、課題を有する児童生徒の情報を教育委員会と学校が共有しております。さらに、市の関係担当課や主任児童委員、民生委員の方々、市のＰＴＡ連合会などと連携をとりながら、改善を図るための取り組みを続けてまいりました。 今後も、各中学校ブロックの取り組みを市全体で共有しながら、不登校児童生徒の解消に向けての取り組みを継続してまいります。 質問事項１、質問要旨１の④についてお答えいたします。 現在、市内３校に５名の退職校長や指導力のある退職教員の指導員が配置されております。目的は、若手教員の指導力向上を図ることにより、きめ細やかな教育を充実させ、児童生徒の学力を向上させることにあります。 また、学力向上指導員をメンバーとする学力向上対策協議会を定期的に開催し、本市の児童生徒の学力の実態や学力向上の取り組みについて情報交換や検討を行う中で、教員の指導力の向上を図りながら、児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問いたします。 まず、家庭学習についてですが、ご答弁の中に、現在の全国学力学習状況調査では全国平均よりも５ポイント低い項目として、３時間以上テレビを見る、ビデオを見る、また、スマホやコンピュータをいじる、また、家で宿題をしないというような状況でございます。 健全な学力の向上には、家庭ではしっかり関心を持ってもらって、家庭の協力が必要不可欠ということになってくるわけですけれども、学校では家庭に対してどのような働きかけをしているのか、幾つか具体例がありましたらお願いいたします。
○
森下純三議長 ７番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、小中一貫教育についての質問要旨１の①についての再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 これまでも各学校では、宿題ということで取り組んでいたわけですけれども、今年度、特に応用力、活用力に課題があるということで、各学校では一層家庭学習の充実のために家庭にも啓発を行っているというような状況がございます。 主に毎月、学校だよりということでさまざまな教育情報を家庭に流す中で、家庭学習についても、家庭への協力依頼ということで通知などを出しております。 ある学校では、保護者会で家庭学習の協力をしてくれということはよくわかるけれども、実際にどういう内容を子供たちにやらせたらいいのか、また、子供も何をやったらいいのかよくわからないところもあるという問い合わせ等も実際にはあるということを承知した上で、先ほど答弁しましたけれども、小中一貫教育の部会で「学習のすすめ」という家庭向けの家庭学習の概要を示したプリントなども配布しております。その中で、家庭学習の意義であるとか、内容の例示であるとか、あとは保護者へのいわゆるお願いですね。例えば今言ったゲームをできるだけ少なくして、家庭学習の時間を確保してくださいとか、基本的な生活習慣を身につけさせるように協力してください等々、家庭にも具体的なお願いなどを示したものを、今年度、小中一貫教育の部会の中で配付しているということなどでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） ありがとうございます。 今、学校だよりとか、「学習のすすめ」ということで、質問に対して各家庭にそういう指導を行っていると。家庭学習で、例えば児童生徒に家庭でこういうことをしてきなさいと言われた中で、向こうから返ってくる、提出されてきた家庭学習の内容について、学校でどのようにそういったことを見届けているのか、チェックしているのか、お願いいたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 返ってきた家庭学習の見届けということについても、これは学校、担任、さまざまなやり方とかがあって、１つにこれということはありませんけれども、幾つか事例をご紹介いたします。 １つは、よく判こで、「大変よくできました」とか「よくできました」とか、そういう判こで評価したり、あとは実際に朱書きでコメントを教員が書いて返したり、あと、ノートの使い方であるとか、工夫した内容を教室とか廊下に、ノートそのものとかコピーしたものを掲示して、子供が子供の作品を見て啓発されるというような取り組みを行っている学校もあります。 また、クラスによっては、ノートを２冊用意して、１冊ずつ交代交代で教員が返すと。いわゆる、丁寧にコメントするためには、上がってきたものをその日に返さないと、子供たち、またやれないので、そういうことを解消するために２冊用意させて、丁寧な見届けをしているというようなところもあります。 いずれにしましても、いい取り組みや工夫のある評価の仕方などは、適宜学校のほうに周知拡大を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） ありがとうございます。 そうやって追いかけて、しっかりチェックしたりして、しっかり評価してあげることで、児童生徒の取り組みというのは、随分変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、そういった一連の家庭学習について、どういった成果が出ているか、確認できていることがありましたら、お願いいたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 ある学校では、例えば子供たちが何ページ今日やってきて、次、やってきてと、トータルで積み上げていって、量的に評価を今年度取り組み始めたというところもございます。また、家庭学習が随分定着してきて、学校が年度末とかに学校の取り組みについてアンケートを出して、保護者の方がそれに答えるというような学校評価のアンケート調査もありますけれども、その中で法定的な保護者の評価が昨年度より２ポイント向上したとかいう成果が出ております。 いずれにしましても、家庭学習について、特に今年度から重点的に取り組み始めたという学校が多いことから、今後につきましても、教育委員会では効果を検証しながら、学校を支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） ありがとうございます。 今、家庭学習については一定の評価、成果が出ているということで、先ほどの担任や学校がしっかりチェックする、見届けるということがこういった成果にもつながっているのかなというふうに思います。 担任は子供に投げっ放し、やらせっ放しではなくて、授業の内容の予習や復習についても示したり、点検、また評価するなど、これまで同様、丁寧な取り組みをお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、質問要旨１、②の学力の実態について再質問をいたします。 先ほどのご答弁の中で、埼玉
県が実施する「教育に関する３つの達成目標」については、平成21年度より
県平均を上回る成果が出ているということでございますが、平成26年度の全国学力学習状況調査によりますと、小学校６年の国語・算数、中学校３年生の国語・数学においては、５ポイント前後、全国平均正答率を下回る結果になっているということでございます。この結果を受けまして、何か対策などありましたら、お伺いいたします。
○
森下純三議長 質問要旨１の②の再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 幾つか対策があったり、今後、検討していきたいということがありますけれども、幾つかここで紹介したいと思います。 まず、対策の１つとしては、市費で臨時職員として、教員の免許を有している少人数補助教員、この充実、活用を今後も検討していきたい、活用していきたいというふうに思っているところでございます。これまでも少人数補助教員ということで、各学校とまではいきませんけれども、年々人数もふえる中で、基礎学力が向上してきたという背景もございますので、一層充実、活用を検討していきたいというふうに思っております。 ２つ目は、応用力、活用力については、授業の中でいかに子供を伸ばすかというところが一番大きな課題になっていくだろうなというふうに思っているところです。今、申しました少人数指導補助教員に加えて、定期的に、または要請に応じて、教育委員会の指導主事が直接授業を見て、教員の指導について助言、指導するという機会も多くございますので、そこの中でいかに子供を伸ばしていくかということについて丁寧な指導をしてまいりたいと考えております。 また、本市の教員が英知を結集して作成した「八潮Ｂａｓｉｃ」、１と２がございます。これにつきましても、宿題で取り組むとか、授業の中で取り組むとか、サマースクールとか、さまざまなところで取り組んでいて、成果を上げている学校もございますので、この活用についても十分こちらの教育委員会で周知、活用を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） 市費での補助教員等、さまざまな取り組みをされているということですが、前回、夏季休業中の教育についてで、今お話しいただきました「八潮Ｂａｓｉｃ」についても、以前少し触れていただいたんですけれども、この「八潮Ｂａｓｉｃ」の具体的な活用例といいますか、何かございましたら、改めて詳しくお聞きしたいなと思います。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 この「Ｂａｓｉｃ」の活用についても、実際、学校で活用するということですので、学校の実態に合わせて、また、さまざまな学校で行事や時間割、日課表がございますので、さまざまな取り組みが行われているところでございます。 ほんの幾つか事例を紹介させていただきますけれども、校長先生がみずから「Ｂａｓｉｃ」の問題を全部やり終わった子供に対して、修了証を作成して、校長室で手渡しして評価するという取り組みを行っている学校もございます。また、サマースクールとか、夏休み、冬休みなどにこれを活用したり、また、今年度、小中一貫教育の教員が構成委員となっている「まなび部会」で、「Ｂａｓｉｃ」の中から問題を幾つか取り出して、いわゆる力試しテストというのを作成しました。それも、教員側からこういうものをやったらどうかという創意工夫の中で生まれたものでございます。いわゆるテスト問題をつくって、電子データで各学校に教育委員から配信させていただいて、いつやるかは、それはまた学校がさまざまな時期を捉えてやることになるかと思いますけれども、そのような取り組みをしているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） この「八潮Ｂａｓｉｃ」については、今、活用例についていろいろといただきましたが、「八潮Ｂａｓｉｃ」以外に学校でどのような具体策が取り組まれているのか、お伺いいたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 これもさまざま学校が取り組んでいるところでございますけれども、幾つか事例をご紹介しますと、１つは、国の学力テストの問題を教員がまず全部解いてみると。それで、どういう傾向、どういうところが課題となっているのかと、そういうところから実態を正確につかむ、細かく丁寧につかむというような取り組みをしているところもございます。 また、授業の中で、子供が考える時間とか、発表し合う時間を確保するために、少しでも教員がしゃべる時間を少なくしようということに心がけて、授業の工夫、改善に努めているという学校もございます。 また、中学校では、中間テスト、期末テストといいますけれども、定期テストの前に希望者とそれに合わせて教員が、例えば「何々ちゃん、ちょっと勉強会に出てみない」ということで、学校独自で定期テストの前に勉強会を開催している、そういうような中学校もございます。 特に、応用力、活用力の育成については、今年度随分、校長会でも教育委員会でも話題になって、重点的に取り組んでいくということですので、今後またさらにさまざまな工夫がある中で、じゃ、実際にその結果が出たのかどうか、検証していくということになろうかと思っております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） 学力の実態について、さまざまな結果についていろんな対策をとっていただいているというところで、この学力の向上について、もちろん数字の目標とか、数字だけではないんですけれども、健全な学力の向上について、教育委員会として今後どうしたいとか、こういう意気込みで今、取り組んでいるんだということがあれば、お聞かせください。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 学力向上に関する教育委員会の意気込みということで、教育長より意気込みのまさるスタッフはいませんけれども、前回の平成26年第４回12月の議会において、今の内容にかかわって、いろいろな取り組みが各学校で行われている、そのことに手応えを感じていると。ぜひ来年度の結果を楽しみにしていただければというふうに答弁しているということで、その一言に尽きるかなというふうに思っているところでございます。 教育委員会といたしましては、子供の学力向上に向けて、学校現場の創意工夫を大切にしながら、八潮の子供たちにとって教育委員会が今何ができるのか、何をしていかなくてはいけないのかということで、校長会とも連携をよく図りながら結果を出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） 手応えを感じているということで、来年度、心よりいい結果をご期待しております。 それでは、③の不登校について再質問をいたします。 平成18年度当初、本市が小中一貫教育を導入した平成18年ですが、小学校の不登校の発生率は0.37％、平成25年度には0.24％に下がっております。また、中学生においては、平成18年度は
県の発生率の何と2.3倍、7.6％から平成25年度は2.25％へ下がっているというご答弁をいただきました。 小中一貫教育の取り組みで不登校児童生徒の減少につながったというのはもちろんだと思うんですが、指導課として不登校対策に取り組んでいることがあれば、ほかに何かあればお示しをいただきたいと思います。
○
森下純三議長 質問要旨１の③の再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 １つは、不登校対策特別委員会という会議を持っております。これは市のＰＴＡ連合会の方とか、民生委員さんであるとか、校長、教頭、養護教諭、また、さわやか相談員という、さまざまな立場の委員から構成している会議の中で、お互いのさまざまな立場から不登校対策について意見交換とか、情報交換とか、検討する会議を設けているところでございます。 また、今、言いました、さわやか相談員ということで、各中学校に１名ずつ配置いたしまして、かなり生徒からの相談も多い中、活用が図られているというような状況でございます。 また、教育相談所がございますので、そこの運営にもかかわりながら、丁寧な対応に努めているというような状況でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） 不登校については、今、特別委員会ですか、それと相談員の配置、教育相談所の運営と、さまざまな取り組みのご紹介をいただきました。何か一つ不登校児童の解消に対する、特効薬みたいなものはないと思うんですが、特に功を奏したというような取り組みがありましたら、お聞かせください。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 今、議員のお話の中でございましたけれども、教育は何か一つだけ、これだけやれば必ず子供が伸びる、数値が上がるとか、そういうものはないんだろうなというふうに思っています。不登校児童生徒の解消についても、小中一貫教育が始まってから今年で約９年ですか、さまざまな取り組みがあって、先生方も、学校現場もいろいろ苦慮して努力しながら、少しずつ少しずつ解消してきたという結果があります。なので、この事業、施策一つということではなくて、さまざまな取り組みが総合的に功を奏してきたところはあるんじゃないかなというふうに教育委員会では思っているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） すみません。ありがとうございます。 不登校について最後の質問になるんですが、繰り返しになってしまったらすみませんが、この不登校児童生徒の解消について、教育委員会の最終的な見解といいますか、お聞かせください。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 先ほど答弁しましたけれども、小中一貫教育を柱にして、さまざま先生方が施策を工夫したり、教育委員会からも施策を行ってきたりということがございます。 不登校の問題は、担任一人で解決できるという事例はほとんどないわけですね。担任だけではなくて、校長先生、教頭先生、学年の先生とか、教育委員会も中に入ったりとか、いわゆる学校全体でとか、市全体で、組織で不登校解消に当たるということが実際多くございました。 そういうことを考えますと、９年間を見据えた指導または情報の共有というところが非常に大切なんだろうなというふうに思っているところでございます。場合によっては、例えばその小学校だけでは解決できなくて、中学校に情報を引き継いだり、今度、中学校で不登校になった生徒がいれば、実は小学校からのこれまでの指導や取り組み、そういう情報が必要だったり、さまざまございますので、いずれにしましても、９年間を見据えた指導の中で、教職員の丁寧な対応が必要だろうというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） ありがとうございます。 ９年間を見据えた教職員の丁寧な対応ということで、やっぱり教育の場面だけでは、なかなか不登校というのはもちろん解決できない問題なんだろうというふうに思います。 昔、一度、教育長から１時間かけて不登校についての具体例をいただきながら、熱心にその当時の話を私、聞いたことがございます。そのときに不登校の問題については、社会全体の問題であって、教育の場面で今、皆さん、頑張っていただいていますけれども、我々議会としても支援をしていかないといけないし、私も折に触れていろんなところでそういう働きかけをしていきたいなというふうに思いますので、教職員のまたさらに丁寧なお答えをお願いいたしまして、④の再質問にいきたいと思います。 学力向上指導員については、今年導入されたばかりということで、まだどこがどうというような成果は難しいかもしれませんが、導入されてからのこれまでの経緯の中で何か気になるような成果があればお願いいたします。
○
森下純三議長 質問要旨１の④の再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。 学力向上指導員がかかわった若手教員の感想を見ると、さまざまな授業場面において、指導方法の工夫とか改善について指導、示唆をいただいてよかったと、ちょっとこの場では細かい内容は割愛させていただきますけれども、そういうような声が多く寄せられています。 また、ある小学校のある学年は、２月に業者の学力テストを行ったと。その結果、学力向上支援員のかかわっている学年が、国語では全国と比べて109％、算数では全国と比べて122％の達成率の結果が出たということも報告で聞いているところでございます。特にこの学年については、指導員が授業の中で子供とかかわって、休み時間に教員と、この指導がよかったとか、こうしたほうがいいとか、そういうことを結構小まめにやっていたというようなことから、こういう成果が出ているのかなと思ったところでございます。 まだ始まったばかりですので、取り組みと成果もどのように評価していくのかということも含めて、今後さらに充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） ありがとうございます。 今後、学力向上指導員について、こういう取り組みをしていくというようなことがあればお聞かせください。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今年度は、５名の学力向上指導員が学校の実態とか教員の実態に応じて指導、助言を行ってまいりました。こうした指導員の取り組みとか指導内容を今後、市全体に、各学校に周知、拡大を図っていくということが今現在、大きな課題かなと思っているところでございます。 成果が出た背景にどういう効果的な指導員の助言があったのかということ等々を、各学校に広めて、市全体の教員の指導力の向上を図りながら、学力向上について努力していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ７番。
◆７番（
篠原亮太議員） ご答弁ありがとうございました。 最後、要望してといいますか、終わりたいと思いますが、学力向上指導員、導入された背景もあると思いますが、ベテランの教職員の皆さんがやめていかれて、今、若手教員の育成が急務になっているんだろうというふうに思います。それで今、教育委員会の皆さんも、そこには尽力していただいていると思うんですが、若手教員の教育公務員としての接遇、服装、挨拶や服装というのは、当たり前なんですけれども、時々行ったときに、「うん？」と思うようなことが私もあったわけで、一体どういうふうになっているんだろうなという疑問は今までも何度か感じております。 挨拶することについてもそうですし、服装、規律もそうですが、そういう表面的なことじゃなくて、若手教員の心の育成についても改めて熱心な指導を引き続きいただきたいとお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
森下純三議長 以上で
篠原亮太議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時００分
○
森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
前田貞子議員
○
森下純三議長 次に、11番、
前田貞子議員より質問の通告を受けております。
前田貞子議員の発言を許可します。 11番。 〔１１番
前田貞子議員 登壇〕
◆１１番（
前田貞子議員） 議長の許可がありましたので、通告に基づき一般質問を行います。 初めに、質問事項１、水道管の老朽化についてでございますが、水道管の法定耐用年数が40年と、道路や橋梁などほかのインフラより傷みが早いために、水道管の老朽化による道路の陥没、破断、漏水などの事故が全国的にふえています。昨年、鶴ヶ曽根地域でも漏水が２カ所あり、市民の方からご相談をいただきました。 水道管が古くなると、管の内側にさびこぶなどができて、水の通りが悪くなったり、管のつなぎが劣化して水漏れが発生したり、次々とふぐあいが出て、事故になりかねません。今年は3.11、東日本大震災より丸４年が経過して、耐震化対策は最も重要な課題です。 そこで、質問要旨１、水道管の法定耐用年数は40年ですが、市内全域にわたり、この年数を超えるものはないと考えてよいのか、お伺いいたします。 質問要旨２、水道管の亀裂などで市へ通報があった漏水件数についてお伺いいたします。 質問要旨３、水道管の老朽化による漏水の点検は、どのように行われているかについてお伺いいたします。 質問要旨４、水道管の漏水や給水装置の故障に対し、市として24時間・年中無休の電話相談体制の実施についてお伺いいたします。 続きまして、質問事項２、やしお840メール配信サービスについてでございますが、配信しているカテゴリーも豊富で、市民の皆様にとりましても好評で、大変に役立つ情報提供です。特に災害、防犯・防災情報は、命を守るために重要な情報提供で、高く評価されるサービスであると思っています。また、身近で発生した犯罪等の情報を知ることは、防犯対策の大きなポイントとなると思います。 そこで、質問要旨１、やしお840メール配信サービスの登録数についてお伺いいたします。 質問要旨２、八潮市内犯罪発生件数についてお伺いいたします。 質問要旨３、八潮市内犯罪発生状況配信メールについてお伺いいたします。 質問要旨３、①どのような周期で更新されていますか。 ②どのような内容で配信していますか。 以上で第１回目の質問を終わります。
○
森下純三議長 11番、
前田貞子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、水道管の老朽化について、質問要旨１から４についての答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 水道管の耐用年数は、地方公営企業法施行規則におきまして、有形固定資産の耐用年数が定められており、その中で水道管、配水管は40年となっております。 本市における水道管の総延長は、平成25年度末で40万2,690メートルございますが、このうち耐用年数を超えている水道管延長は３万5,661メートルで、水道管総延長に対する割合は8.9％となっております。 次に、質問要旨２についてお答えいたします。 道路内には、水道本管である配水管や本管に接続され各家庭等に水道水を供給する給水管が埋設されており、修繕等の維持管理は市で対応しております。 ご質問の市へ通報があった漏水件数でございますが、平成26年度は２月末時点で58件となっております。この内訳を申し上げますと、配水管が14件、給水管が44件となっており、これらの漏水修理は全て完了しております。 次に、質問要旨３についてお答えいたします。 水道管は、老朽化等により劣化が進みますと、漏水する可能性が高まり、漏水の発生により貴重な水道水の流失や道路陥没、また市民の財産に被害を及ぼす危険性も生じます。本市では、それを未然に防止するため、漏水調査を実施しております。漏水調査は、市内全域を６分割しまして、６年間で全域が調査できるように範囲を設定し、順次該当区域を調査しております。また、河川区域では、国土交通省の指示により毎年調査を行っております。 調査方法は、道路上では、配水管等の埋設位置に漏水探知機を当て、音聴により漏水の有無を調査しております。また、宅地内では、量水器等に簡易音聴棒を当て、異常音の有無を確認し、漏水の早期発見に努めております。 平成26年度における漏水調査による漏水発見件数は、道路上で８件、宅地内で11件となっており、全て漏水修理は完了しております。 次に、質問要旨４についてお答えいたします。 ご質問の漏水や給水装置の故障に対する電話の相談体制でございますが、夜間や休日などの職員の勤務時間外におきましては、浄配水場の施設管理及び宿日直を委託している管理業者が対応に当たっております。内容が公道漏水等緊急を要する場合には、すぐに水道部職員に連絡し、職員が直接対応しております。このため、水道部の主査級から課長級の職員10名が当番制により常に緊急連絡に備えております。 このように水道部では、緊急に対応が必要な漏水や故障に対しまして、24時間・年中無休の体制で臨んでおります。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、やしお840メール配信サービスについて、質問要旨１についての答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 やしお840メール配信サービスにつきましては、市民の方等へ市政情報を電子メールで速やかに配信するため、平成25年10月１日からサービスを開始いたしました。このメール配信サービスには、災害・防犯・防災情報、健康・医療情報、市政・イベント情報、子育て情報の４つのカテゴリーがございまして、配信を希望する方は、パソコンや携帯電話からメールアドレスを登録し、受信したい情報のカテゴリーを選択することで、必要な情報が電子メールで配信されるものでございます。 ご質問のやしお840メール配信サービスの登録数につきましては、サービスの開始から１年後の平成26年10月１日現在918件でございましたが、その後、登録数をふやすため、広報やしおで定期的に登録方法や配信内容等につきましてＰＲ等に努めたことにより、平成27年３月１日現在は1,211件となっております。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問要旨２及び３の①、②についての答弁を
くらし安全部長。
◎
田中輝雄くらし安全部長 質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。 ご質問の八潮市内の犯罪認知件数につきまして、過去３年間の状況を申し上げますと、平成24年が1,532件、平成25年が1,306件、平成26年が1,271件となっております。また、人口1,000人当たりの犯罪発生率では、平成24年が18.19件で県内ワースト３位、平成25年が15.43件で県内ワースト６位、平成26年が14.89件で県内ワースト４位という状況であります。 次に、質問事項２、質問要旨３の①についてお答えいたします。 メール配信しております八潮市内の犯罪発生状況につきましては、草加警察署から発信される草加警察署地域安全ニュースをもとにメール配信しているものであります。 また、この草加警察署地域安全ニュースにつきましては、市役所以外にも町会・自治会長や青色パトロール隊にも同様にファクスされるとともに、市のホームページでも公開しており、誰でも見ることが可能となっております。 さて、ご質問のメール配信の周期につきましては、草加警察署地域安全ニュースの内容が月曜日から日曜日までの１週間に届け出のあった事件の一覧を掲載しておりますことから、原則週１回の周期でメール配信しているものであります。 次に、質問事項２、質問要旨３の②についてお答えいたします。 草加警察署地域安全ニュースに掲載されています主な犯罪の種類としましては、空き巣、車上荒らし、自転車盗、自動販売機狙い、器物損壊などのほかに、振り込め詐欺、性犯罪、強盗などの犯罪情報となっております。 さて、ご質問のメール配信の内容につきましては、登録者が携帯電話やスマートフォンなどで内容を確認することを想定しており、簡潔でわかりやすい文章構成にする必要がありますことから、草加警察署地域安全ニュースに掲載されている犯罪情報のうち、八潮市内で発生した犯罪の種類と場所を抜粋してメール配信しているものであります。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） ご答弁ありがとうございました。それぞれ再質問いたします。 まず初めに、質問事項１、水道管の老朽化について、質問要旨１に対しまして、やはり耐用年数を超えている水道管が八潮市内にもあるとのことでございますが、その地域について再質問いたします。
○
森下純三議長 11番議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、水道管の老朽化について、質問要旨１の再質問に対する答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 再質問にお答えいたします。 耐用年数を超えている水道管がどこら辺にあるかということでございますが、特にこの地域に多いというような地域の偏りはございませんが、土地区画整理事業が完了している地区、または事業が進んでいる地区については比較的少なく、それ以外については多く存在している状況でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） それでは、耐用年数を超えている水道管の材質について再質問いたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 再質問にお答えいたします。 耐用年数を超えている水道管の材質でございますが、延長と一緒にちょっと読み上げさせていただきますけれども、ダクタイル鋳鉄管が１万2,355メートル、水道用ポリエチレン管１万645メートル、石綿セメント管が9,430メートル、鋳鉄管2,901メートル、塩化ビニール管279メートル、鋼管51メートル、以上の６種類でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 材質の中では、ダクタイルの鋳鉄管が一番多く使われているようでございますが、これの耐用年数についてお伺いいたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 再質問にお答えいたします。 地方公営企業法施行規則によりまして、ダクタイル鋳鉄管を含む水道管の耐用年数は全て40年となっております。これは有形固定資産の減価償却の耐用年数でありまして、厚生労働省で公表しております実使用年数に基づく更新基準の設定例によりますと、一般の土壌において防食対策、いわゆるさびを防ぐ対策を施していない水道管の更新期間の設定につきましては、40年から80年となっております。効果的な防食対策を有する場合では、60年から100年となっております。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 次に、質問要旨２について、平成26年度の漏水件数は58件ということでございますけれども、漏水件数の推移について再質問いたします。
○
森下純三議長 次に質問事項１、質問要旨２の再質問に対する答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 再質問にお答えいたします。 漏水件数の過去３年間、ちょっと申し上げさせていただきますが、平成23年度につきましては、漏水件数、これは公道漏水でございます。漏水件数が94件、内訳を申し上げますと、配水管が40件、給水管が54件、平成24年度、漏水件数全体では96件、配水管が39件、給水管が57件、平成25年度、漏水件数が73件、内訳としまして、配水管が23件、給水管が50件となっております。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 漏水件数のほうは減少になっているものの、給水管のほうが漏水が多い現状でございます。この給水管の漏水修理、工事内容について質問いたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 再質問にお答えいたします。 まず最初に、給水管の漏水が多い理由でございますが、給水管の材質なんですが、平成元年以前に使用されていましたポリエチレン管の一層管というものがございます。現在では、給水管につきましては、ポリエチレン管の二層管と、一部では波状ステンレス鋼管を使用しております。 そこで、補修方法でございますが、亀裂による漏水の場合につきましては、漏水箇所に漏水補修バンドという専用の補修金具を巻きつけまして修理を行っております。 そのほか、また漏水箇所が継ぎ目だったり、亀裂の部分が大きかった場合などについては、一時的に断水をさせていただきまして、その部分を新しい給水管に取りかえをさせていただいているような修繕方法でやらせていただいております。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） それぞれ漏水件数の通報が多い時期、季節的なことですけれども、どういう季節的に多い時期がありますでしょうか。再質問いたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 再質問にお答えいたします。 漏水の多い時期でございますが、夏場の暑い時期、それとまた、逆に冬場の寒い時期に多い傾向がございます。これはなぜかといいますと、平成26年度の漏水件数、先ほども申し上げましたが、58件、うち夏の７月から９月に発生したものが29件、12月に発生したものが10件ございました。これはこの時期に多い理由でございますが、水温の変化が理由で、管が膨張したり収縮したりする度合いが大きいことが原因と考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 次に、質問要旨３についてでございますが、宅地内で漏水した場合、水漏れ等で水道料金がはね上がるとか、そのようなときの軽減措置について再質問いたします。
○
森下純三議長 次に、質問事項１、質問要旨３の再質問に対する答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 再質問にお答えいたします。 漏水した場合の料金の軽減措置でございますが、軽減措置についてちょっと説明をさせていただきますと、まず、軽減の対象が、お客様が通常の管理のもとで発見できない地下漏水等について軽減をさせていただいております。軽減の額につきましては、基本的には漏水した水量の２分の１に相当する金額を軽減させていただいております。 なお、これにつきましては、軽減申請の際には、八潮市の指定給水装置工事事業者による修理を完了したという証明書を添付していただくことが条件となっております。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 平成26年度以内にもそのように軽減措置の申請を行った件数についてお願いいたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 再質問にお答えさせていただきます。 平成26年度における軽減件数でございますが、２月末時点で137件となっております。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 意外に多いなという感じが起こりました。その中で、料金トラブル等は発生しなかったのでしょうか、再質問いたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 再質問にお答えいたします。 料金に関するトラブルでございますけれども、軽減措置でトラブルになったということは聞いておりません。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 次に、質問事項１、質問要旨４に関する再質問でございますが、相談も24時間・年中無休の態勢とのことで、安心しましたが、漏水など通報の多い時間帯について質問いたします。
○
森下純三議長 次に、質問事項１、質問要旨４の再質問に対する答弁を水道部長。
◎成嶋豊次水道部長 再質問にお答えいたします。 漏水や給水装置故障の通報でございますが、１日の中で朝から午前中が比較的多い。それはなぜかといいますと、皆さんが朝起きて水を使い始める時間帯が漏水だとか故障が一番発見されやすい時間帯だということで考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 続きまして、質問事項２、やしお840メール配信サービスについてでございますが、配信メールの登録数もＰＲ等の努力によりまして徐々にふえているということでございますけれども、カテゴリー別に登録数の多い順番について再質問いたします。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、質問要旨１の再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 カテゴリー別の登録者数につきましては、このサービスが開始いたしました平成25年10月１日から平成27年３月１日までの累計でお答えさせていただきます。 一番登録数が多いカテゴリーは災害・防犯・防災情報の1,136件でございます。２番目が市政・イベント情報の939件、３番目が健康・医療情報で、これが880件、４番目が子育て情報で774件でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） やはりこの順番からしても、市民の方は災害のための防犯・防災情報が本当に必要だなと感じられている方が多いかなと思います。 続きまして、質問事項２の質問要旨２、八潮市内の犯罪発生件数についてでございますが、発生している場所について再質問いたします。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、質問要旨２の再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えいたします。 犯罪が多い地区ということでございますけれども、平成26年中に発生しました犯罪認知件数、先ほども答弁させていただきましたけれども、1,271件のうち、大瀬が192件で、全体に占める割合が約15％、次に木曽根が147件、全体に占める割合が約12％、次に大曽根が115件、全体に占める割合が約９％、次に、鶴ヶ曽根が85件、全体に占める割合が約７％、次に、八條が64件、全体に占める割合が約５％という状況であります。 なお、犯罪の特徴といたしましては、発生場所が八潮駅周辺に集中していること、また、木曽根で発生しました147件のうち、119件が侵入窃盗という状況でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 質問要旨２についてですけれども、犯罪の発生件数はやはり八潮駅前のほうに集中しているということで、犯罪件数は減少していますが、犯罪の発生率が県内でもワーストのほうに入っているということで、市としてこの取り組みについて、対策についてお伺いいたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えいたします。 市の対策ということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、犯罪の傾向としましては、八潮駅周辺に集中しているという状況でございます。このため、防犯カメラの設置箇所を八潮駅を中心に放射状に、かつ連動性が図れるように設置することによりまして、抑止力の向上が図れるものと考えておるところでございます。 このような状況を踏まえまして、防犯カメラにつきましては、平成25年度に八潮駅北口周辺に20基、平成26年度に八潮駅南口に20基、八潮駅に近い小・中学校４校周辺にそれぞれ４基の16基を整備したところでございます。 なお、平成27年度につきましては、同じく小・中学校４校、これは中川小学校、大原小学校、八幡小学校、大原中学校の周辺にそれぞれ４基、合計で16基を整備する予定でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 最後に、質問事項２、質問要旨３、②についての質問でございます。 現在は、配信していますメールが八潮市内で発生した種類と場所になっておりますけれども、犯罪の種類や発生場所にあわせて、詳細な状況や未然に防止するための防犯の対策などを配信することについて再質問いたします。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、質問要旨３の②の再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えします。 まず、市民に対しまして防犯に対する意識の醸成を図り、犯罪を未然に防止するために具体的な犯罪の手口や、その対策を周知することが非常に重要であると認識しているところでございます。そのため、登録者に配信するメールも、どのようにしたら見ていただけるのか、また、理解していただけるのか、字数や文章構成、さらにはレイアウトなど、発信の仕方に工夫が必要ではないかと考えているところでございます。 また、配信する内容につきまして、草加警察署と協議が必要となってくるというふうに思っております。このようなことから、まず、配信するメールの中で市のホームページに掲載しています草加警察署地域安全ニュースの案内をさせていただくとともに、あわせてアドレスも掲載していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 11番。
◆１１番（
前田貞子議員） 安心・安全で暮らせる八潮市にするために、早急に実施をしていただきたいなと思いますけれども、その時期についてお伺いいたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えいたします。 時期ということでございますけれども、市のホームページで掲載しております草加警察署地域安全ニュースの案内及びアドレスの掲載につきましては、早急に検討を進めまして、４月を目途に対応していきたいというふうに考えております。 また、犯罪を未然に防止するための対策の掲載につきましても、具体的な犯罪の手口、防犯対策、さらに掲載する時期や周期などにつきまして、草加警察署と協議しまして、できる限り早期に対応していきたいということでご理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○
森下純三議長 以上で
前田貞子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中嶋善文議員
○
森下純三議長 次に、15番、
中嶋善文議員より質問の通告を受けております。
中嶋善文議員の発言を許可します。 15番。 〔１５番
中嶋善文議員 登壇〕
◆１５番（
中嶋善文議員） 議長の許可がありましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。 質問事項１、観光行政について。 質問要旨１、平成22年の３月議会において、同じく観光行政について質問させていただきました。イルミネーションで八潮市に人を招き入れることはできないでしょうかという質問でした。間もなく八潮駅前公園ができるわけですが、公園をイルミネーションで飾り、人を招き入れるということはできないでしょうか。単年度ではなく、継続してという考え方で、八潮市の冬の観光名物として考えていただけないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○
森下純三議長 15番、
中嶋善文議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、観光行政について。 質問要旨１についての答弁を
市民活力推進部長。
◎村上誠弥
市民活力推進部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 近年、ＬＥＤ照明の普及が進んだことを背景に、各地の駅前や大型の公園、商業施設等におきまして、さまざまなイルミネーションが行われており、その美しい明かりを目当てに多くの方が訪れており、まちの活性化に役立てられております。 イルミネーションの点灯に合わせて、ステージを使用したイベントや模擬店の出店、隣接する商店街における大売出しを実施するなど、イルミネーションを楽しむだけでなく、できるだけ長くその場所に滞留でき、かつ何度でも来たいと思えるような魅力的な取り組みが各主催者の創意工夫のもと、行われております。 本市におきましては、平成22年７月30日及び31日に開催された「八潮の夏だ！夜市だ！2010」におきまして、埼玉
県の補助事業である「夢チャレンジ事業補助金」を活用してイルミネーションを実施し、来場された多くの方に楽しんでいただいたところでございます。 その後、大規模なイルミネーションを実施したことはございませんが、八潮駅前公園が完成し、つくばエクスプレスの車内から八潮駅前公園の多くの部分を見ることができるロケーションのよさから、今後、本市内でイルミネーションを実施しようとする場合には、その候補地に挙がるものと考えております。 また、イルミネーションを実施する場合には、多くの方が本市を訪れるという観光振興の視点とあわせ、本市内の商店の売り上げが増加するような商業振興の取り組みも行い、互いの相乗効果によるまちの活性化につなげることが有効であると考えられます。 現在のところ、一般社団法人八潮市観光協会では、毎年７月下旬に行われる「夏祭り夜市」の開催場所として、八潮駅前公園をその候補地としておりますが、このほかのイベントでも八潮駅前公園を積極的に活用していきたいとのことでございます。 八潮駅前公園の完成後、その利用状況や施設の特性を確認し、さらには、イベントを開催する際の音や光、周辺道路での違法駐車問題、その周辺にお住まいの方々への影響等も考慮して、イルミネーションを含めた各種イベントの開催について、一般社団法人八潮市観光協会及び八潮市商工会等の関係団体と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 15番。
◆１５番（
中嶋善文議員） ご答弁ありがとうございます。 私としては、前向きな、とてもいい答弁だったのかなと解釈させていただきますが、ご答弁の中に駅前公園の利用状況、周辺道路での違法駐車問題、その他さまざまな問題に対して考慮することを考えるとありましたが、初めての催しを行うのにはかなりの時間が必要と思いますが、それをお尋ねさせていただきます。
○
森下純三議長 15番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、質問要旨１の再質問に対する答弁を
市民活力推進部長。
◎村上誠弥
市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。 ただいまの再質問につきましては、一般的に新たに市がいろんな観光イベントということで取り組む場合の期間についての考え方でございますが、述べさせていただきたいと思います。 期間的なことでございますが、いろいろ予定を組むに当たって、まず事業の計画を策定しなきゃならないと。その準備段階といたしましては、事業の内容によりましては、ほかの自治体で既に取り組まれているような類似事例等の調査・研究も行います。また、必要に応じまして、その主催者等に状況を確認して、実施の内容、特に課題がどのようなものがあって、それをどのようにクリアしたのか、その辺のところを事前の準備をしたいなというふうに考えてございます。 また、催しを行う会場、今回は駅前公園という提案でございますが、いろんな会場の利用可能な面積ですとか、それから、いつ実施するのか、また、それに対する設備、どんな条件があるのか、それが可能かどうか、その辺のところも調査をさせていただきます。 また、先ほども答弁させていただきましたが、近隣住民への影響、これもやはりきちんと調査・研究しまして、確認していかなければならないということで、その辺のところを判断しながら進めてまいります。 そのような中で、一般的な予算計上でございますが、毎年秋ごろ、予算計上を要求していくわけでございますけれども、当初予算の要求、それから、承認されて、新年度、実施年度に入りましたら、スケジュールをきちんと立てて、特に草加警察であったりとか、いろんな関係機関との調整、また道路管理者、その辺も含めて調整をしながら、あと、大事になりますのは、市民へのＰＲの部分ですね。やはり広報計画は大事でございますので、より多くの方にいらしていただくためのＰＲ、広報計画、そのようなことを考えますと、今述べたような形で申し上げますと、一般的には、やる季節にもよりますけれども、夏、秋、冬、そのような状況でやるとすれば、新規事業の場合にはおおむね１年程度はかかるのかなというふうに考えてございます。 ただ、今、議員のご提案のところの八潮駅前でイルミネーションをやる場合ということを想定いたしますと、こちらにつきましては、特にお隣の草加市さんの例では、地元の商店街が実施する例が非常に多くて、商業振興とあわせて実施しております。 そのような中で、現在、八潮駅周辺には、残念ながら、今のところは商店街組織はまだできておりません。いずれ、駅北口ですとか南口ですとか、そのような形でできてまいれば、そちらのほうと連携して取り組むということも可能ですが、現在のところはそういうことがございませんので、やはり駅前公園でやるとすれば、一般社団法人八潮市観光協会さんのほうと市が連携して実施をすることが効果的ではないかなというふうに考えてございます。このような場合には、本市と観光協会さんと共催をいたしまして、通常、夜市なんかの例もそうでございますけれども、実行委員会組織をつくりまして、その組織の中で市が一部補助金として交付したり、また、観光協会さん、商工会さんがいつもこういうイベントを実施する際には、いろいろ事業者の方を回っていただきまして、協賛金を募っていただいております。そのような形で、夜市と同様の形態で実施することが可能性としては高いかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、本市の顔ともなる八潮駅前公園でございますので、これが間もなく完成するということで、いろんなイベントを観光協会としても実施したいという要望もございますので、市といたしましても、観光協会と連携いたしまして、イルミネーションも含め、さまざまなイベントについて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 15番。
◆１５番（
中嶋善文議員） ありがとうございます。 私たち民政クラブでは、２月３日、４日と徳島
県の徳島市、阿南市の両市へ行政視察に行かせていただいて、阿南市ではイルミネーションのことを勉強させていただきました。 今、もう終わったのかな。東京ドームシティの前のラクーアのイルミネーションは全て阿南市からレンタルされているというのもお聞きしましたし、さまざまなことを阿南市のほうから勉強させていただきました。 同僚議員がラクーアに行って、その写真を撮ってきていただいておりますので、もし見たい方がいれば、うちの会派室に来ていただければ、大きく引き伸ばした写真もありますので、ぜひ見に来ていただければと思います。 私は、足立区に近いところに住んでおりますから、淵江公園のイルミネーションは時期になると、しょっちゅう見に行くんですけれども、最初はそんな派手じゃなかったんですよ、今みたいに。ほんのちょっとしかなかったんですけれども、たしか2002年ごろから始まったと思いますから、十何年もたっていますから、今はものすごく、ホームページもつくっているし、予算規模もすごいですけれども、最初から八潮市も背伸びをするのではなくて、小さいところからでいいと思うんですよ。それで徐々に広げていけば、八潮市も狭いようで多少は、端っこのほうの人たちは八潮駅前公園ができていることさえ、まだよくわからない。西袋の人なんかはそうですからね。八潮駅は結構遠く感じていますので、できたよという駅の周知にもつながると思いますし、ぜひ前向きに、八潮市の冬の観光の風物詩としてイルミネーションを考えていただくことを要望させていただいて、一般質問を終わらせていただきます。
○
森下純三議長 以上で
中嶋善文議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△林雄一議員
○
森下純三議長 次に、６番、林雄一議員より質問の通告を受けております。 林雄一議員の発言を許可します。 ６番。 〔６番 林 雄一議員 登壇〕
◆６番（林雄一議員） 皆さん、こんにちは。 まず、冒頭、平日にもかかわらず、傍聴していただきまして、ありがとうございます。 それでは、議長のお許しがありましたので、一般質問通告書に従って質問させていただきます。 質問事項１、市民の健康増進策の現状と取り組みについてお伺いいたします。 質問要旨１、特定健診について。 ①最近の特定健診の受診率についてお伺いいたします。 ②特定健診の受診率向上策についてお伺いいたします。 質問要旨２、健康手帳（健康づくりパスポート）について。 ①健康手帳の交付状況についてお伺いいたします。 ②今後の健康手帳の普及方法及び活用方法についてお伺いいたします。 質問事項２、八潮市ふるさとハローワークについてお伺いいたします。 質問要旨１、開設以降の相談件数と就職状況についてお伺いいたします。 ２、今後の取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、質問事項３、八潮市南部中央地区（駅前区域）の住所変更についてお伺いいたします。 質問要旨１、本年１月31日に八潮市南部中央地区（駅前区域）の住所変更が行われました。この件についてお伺いいたします。 ①住所変更後、郵便物その他でトラブルになった事例があればご紹介ください。 ②駅前の案内板などの変更は実施されているのかをお伺いいたします。あわせて、変更予定などがあればお伺いいたします。 ２、今後、西地区、東地区も換地後の地名変更が行われます。どのような手順を踏まえて実施していく予定なのかをお伺いいたします。 以上です。
○
森下純三議長 ６番、林雄一議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、市民の健康増進策の現状と取り組みについて。 質問要旨１の①、②及び２の①、②についての答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 初めに、質問事項１、質問要旨１の①最近の特定健診の受診率についてお答えいたします。 特定健診の過去３カ年の受診率の状況を申し上げますと、平成23年度は30.2％、平成24年度は32.2％、平成25年度は35.2％と、受診率の上昇傾向が見られます。特に平成25年度は
県平均35.5％こそ下回ったものの、平成24年度と比べて３ポイント上昇しており、その伸び幅は県内の市で３番目に高いものとなっております。 また、平成26年度の状況ですが、埼玉
県国民健康保険団体連合会から提供された平成27年２月26日現在の速報値ベースでは、本市の受診率は36.3％となっております。これは
県平均32.2％を上回っているだけでなく、前年同時期の本市の受診率34.5％と比較しても1.8ポイント伸びており、引き続き受診率の上昇傾向が見られる状況となっております。 次に、質問要旨１の②特定健診の受診率向上策についてお答えいたします。 市では、特定健診などに係る事業を計画的かつ効果的に実施するため、平成25年３月に平成25年度から平成29年度までの５年間を計画期間とする第２期八潮市特定健康診査等実施計画を策定いたしました。この実施計画に基づき、計画期間の初年度である平成25年度から取り組みを強化した主な受診率向上策をご紹介いたします。 まず、１点目は、啓発活動の充実が挙げられます。市では、やしお枝豆まつり、八潮夜市、やしお市民まつりといったイベントにおいて、啓発活動を行っております。特に平成25年度からは、啓発品の配布に加え、八潮市食生活改善推進会の皆様による減塩メニューなどの健康管理を意識した食事の紹介や、血管年齢の簡易測定にあわせて啓発活動を行っております。 さらに、専用の啓発用ポロシャツを作成し、イベント時や保健センターの検診事業などにおいて着用し、ＰＲする取り組みを行っているほか、
県のけんこう大使に任命されているハッピーこまちゃんを活用するなど、幅広い層の方々に興味を持っていただくよう、ＰＲ内容を工夫し、取り組んでおります。 また、特定健診の対象者への直接的な啓発活動として、「電話による受診勧奨」を行っております。この「電話による受診勧奨」は、対象者の方へ直接受診をお勧めできる効果的な方法であることから、重点的に行っているところです。従来は限られた期間での実施だったものを、平成25年度からは特定健診が実施されている４月から11月までの全期間において、未受診者全員の方を対象に電話で受診勧奨を行っております。 次に、２点目としましては、特定健診受診時の自己負担金を見直し、それにあわせて対象者の方への通知内容を一新したことが挙げられます。特定健診の自己負担金は、平成24年度以前は800円となっておりましたが、平成25年度からは500円に引き下げ、単に費用負担を軽減する効果だけでなく、「ワンコイン健診」というアピール性の高いキャッチフレーズを最大限利用することといたしました。これに伴い、対象者への通知内容について、郵送代等のコストが上昇するデメリットはあるものの、大型の封筒に変更し、封筒の表面には500円のイラストなどを大きく載せ、封筒を見ただけでワンコイン、500円で受診できることや、特定健診のお知らせであることを強調いたしました。また、封筒裏面のスペースも有効活用し、がん検診の補助制度があることなどをわかりやすく紹介するようにしました。 こうした通知内容の工夫により、先ほどお答えした電話勧奨事業においても、要件を対象者の方がすぐ理解され、的確な受診勧奨が行えるメリットなどが生まれており、効果的な取り組みであると考えております。 このほか、自己負担金の見直しでは、同じく平成25年度から新たに健診対象となった40歳の方の自己負担金を無料とするなどの取り組みも行っております。 今後におきましても、これまでの取り組みを継続的に実施することはもとより、庁内の連携や他保険者との連携、さらに医療機関をはじめとする町会・自治会などの関係団体のご協力をいただきながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 続いて、質問事項１、質問要旨２の①についてお答えいたします。 健康手帳の交付は、健康増進法第17条に基づき、市町村に推進することが望まれる健康増進事業の一つであり、特定健診やがん検診の５年分の記録が可能なほか、健康のために必要な事項を記載しており、みずからの健康管理と適切な医療に資することを目的としております。 平成26年度の健康手帳は、３月３日現在1,722部交付しています。なお、平成24年度は2,146部、平成25年度は2,009部交付しました。 次に、質問要旨２の②についてお答えいたします。 今後の健康手帳の普及方法及び活用方法ということでございますが、健康手帳は、各種検診や健康教室等の参加時などに交付しています。基本的には40歳以上の方で保健センターの事業を受けた方に交付するほか、特定健診を受診される方には、委託医療機関で希望者に交付しております。さらに、ご自身の健康に関心を持っていただくため、希望される若い方にもお配りしています。 今後も、健康手帳が市民の健康を担う一助として、多くの市民の方にご利用いただけるよう、引き続きホームページや広報などでＰＲしてまいりたいと存じます。 次に、健康手帳の活用方法でございますが、現在、保健センターで行う事業には手帳をご持参いただき、健康教室の受講記録、検診記録を記入していただいております。みずから記入することで、健康教室に参加する意識が高まるとともに、検診等の内容が記録されていることで、保健師等が健康状態を知り、的確な助言の資料になる場合もございます。 また、健康手帳の内容には、記録のほかに生活習慣病についての基礎知識や生活習慣病を予防するヒント、女性特有の症状、医療機関への上手なかかり方等の情報も掲載されておりますので、常時携帯していただき、健康に関し困ったときにはごらんいただければ、ご自身の健康に役立つものとなっております。活用方法につきましても、さらにＰＲしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、八潮市ふるさとハローワークについて、質問要旨１、２についての答弁を
市民活力推進部長。
◎村上誠弥
市民活力推進部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。 八潮市ふるさとハローワークにつきましては、地域住民の就職の促進と就職活動の利便性の向上を目的として設置され、全国ハローワーク求人情報をパソコンで検索できるほか、職業相談・紹介を受けることができる施設でございます。 厳しい雇用環境が続く中、従来は、就職活動を行っている市民の多くはハローワーク草加を利用しておりましたが、平成25年２月26日に八潮市勤労青少年ホーム（ゆまにて）の２階に埼玉県内で13番目の「ふるさとハローワーク」として開所したことにより、市民の就職活動の利便性は大きく向上したものと考えております。 現状といたしまして、まず、八潮市ふるさとハローワークの運営状況を申し上げますと、業務時間は土日、年末年始を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時までで、専任の相談員３名が就職に関する相談に応じ、仕事探しをサポートするほか、パソコンによる求人検索機５台が設置され、ハローワーク同様に全国の求人情報を検索することができます。 ご質問の開設以降の相談件数と就職状況につきましては、まず、相談については、パソコンによる求人情報を検索する場合と相談員に直接就職に係る相談をする場合とがございますので、それぞれの件数も申し上げます。 平成24年度におきましては、２月末に開設されたため、１カ月と短い期間でございますが、パソコンによる求人情報検索件数の合計は318件、就職に係る相談件数の合計は227件で、そのうち146人が新規に求職登録を行った方となっており、22人の方が就職につながりました。 平成25年度におきましては、パソコンによる求人情報検索件数の合計は4,431件、就職に係る相談件数の合計は2,915件で、そのうち840人が新規に求職登録を行った方となっており、327人の方が就職につながりました。 平成26年度におきましては、２月までの利用者数となりますが、まず、パソコンによる求人情報検索件数の合計は4,548件、就職に係る相談件数の合計は2,739件で、そのうち618人が新規に求職登録を行った方となっており、301人の方が就職につながりました。 平成25年度と26年度を比較たいしますと、就職に係る相談件数の合計は若干増加しておりますが、就職につながった方の人数は昨年と同程度となってございます。 続きまして、質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。 今後の本市の取り組みといたしましては、本施設の活用の促進を一層図るため、市のホームページはもとより、ハローワーク草加、八潮市商工会等の関係団体と連携を図りながら、施設のＰＲの充実を図ってまいります。さらに、八潮市ふるさとハローワークの隣の部屋で実施しておりますパソコン講座や就職相談などの若年者就労支援事業を利用した若者を就職につなげられるよう、八潮市ふるさとハローワークの利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項３、八潮市南部中央地区（駅前区域）の住所変更について、質問要旨１の①、②についての答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。 このたびの住所変更は、平成27年１月31日に実施されましたが、対象区域の住民の方などへの周知方法として、住民基本台帳に登録のある世帯と「法人の設立・設置 申告書」の提出のある法人を対象に、まず、住所変更前の１月上旬に「住所変更のお知らせ」と「住所変更手続のしおり」を郵送いたしまして、住所変更後の２月上旬に「住所変更決定通知書」と「住所変更証明書」「住所変更のお知らせ用はがき」を郵送いたしました。また、そのほか、広報やしおと市のホームページを利用して広く一般に周知を図ったところでございます。 現在、市のホームページには、どなたでも住所の確認ができますよう、住所と土地の新旧対照表や新旧の住所を両方記載した図面などを掲載しているところでございます。 ご質問の郵便物その他でトラブルになった事例でございますが、今のところ、そのようなトラブルは把握しておりません。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 このたび、街区が新しく整備され、町名及び地番が変更となりましたことから、新たに街区案内板を駅前ロータリーに２基、主要道路の歩道の植え込みなどに７基設置したところでございます。この街区案内板は歩道側に新しい街区の図面を、車道側に新しい町名を記載したものでございます。 また、街区表示板、これは町名と地番を表示いたしました縦66センチメートル、横12センチメートルの縦長で板状の青い表示板でございますが、変更となりました区域内の電柱や街路灯に300枚ほど設置したところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問要旨２についての答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 質問事項３、質問要旨２についてお答えします。 八潮南部中央地区の町名につきましては、平成23年度に「八潮南部地区町名策定委員会」において検討され、市長へ答申されましたが、その後、市議会議長宛に提出されました「南部地区区画整理事業区域の町名変更見直しに関する請願書」の採択等もございましたことから、平成24年度に南部西地区、中央地区、東地区の南部３地区に関係する町会・自治会に対し、個別に説明会を開催し、平成25年度には南部３地区に関係する町会・自治会長に直接ご意見を伺う意見交換会を開催した後、南部中央地区に関係する町会・自治会の代表者等による「八潮南部中央地区町名検討協議会」において、町会自治会連合会長を座長として、さらなる検討を行い、最終的な町名案を決定した経緯がございます。 ご質問の南部西及び東地区の地名変更、いわゆる町名変更の手順についてでございますが、町名変更を行う場合、原則として換地処分手続である換地計画の縦覧前までには町名が決定していることが必要となりますことから、換地処分のおおむね２年前には町名の検討を開始していくことになると考えております。 検討に当たりましては、今回、換地処分により町名が変更となりました南部中央地区の検討手順を参考に、関係町会等のご意見を踏まえ、進めていくことになるものと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、それぞれ再質問させていただきます。 まず、質問事項１、質問要旨１、①、平成25年の伸び率は県内３番目ということで大変すばらしいということだと思うんですけれども、これは参考までに１番目と２番目の市も教えていただきたいんですが。
○
森下純三議長 ６番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 １番目は秩父市でございます。4.4ポイント増加しておりまして、受診率は27％。２番目が和光市で3.6ポイント増加しておりまして、受診率は41.5％となっております。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ありがとうございました。 かなり高いので、ぜひナンバーワンを目指していっていただきたいなと思うんですけれども、続きまして、同じところで受診率の順位も教えていただきたいんですが。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 八潮市の受診率の県内の順位ということですか。
◆６番（林雄一議員） はい。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 参考までに23年度から申し上げますと、23年度は39市中28位、24年度は40市中30位、25年度は40市中24位ということでございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ありがとうございました。 まだちょっと、結構伸び率は高いんですけれども、受診率というのは、この順位を見ていると、県内を見てもまだ低いかなと思いますので、こちらの受診率のほうもぜひ上げていただきたいなというふうに思います。 同じところで、この受診率なんですけれども、年齢によって傾向とか特徴というものがあれば教えていただきたいんですが。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 見事に特徴が出ておりまして、40歳から44歳、45歳から49歳と５歳刻みで見ますと、40歳から44歳が18.3％、それに比べまして、70歳から74歳までが50.1％と、見事に５歳刻みの年代ごとによって上昇していく傾向となっております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） やっぱり40代というと、現役の世代が多いので、なかなか受診に行く機会がないという傾向があるんじゃないかなと思いますね。70代は現職を引退された方なのでやっぱり受診率が高いということで、特定健診のほうは生活習慣病予防ということであると、若いころから健康の生活習慣をつけていただくという意味では、すごく重要なことだと思いますので、この辺も踏まえて、今後受診率を上げるような努力を続けていただきたいと思います。 続きまして、同じところの１番の②なんですけれども、40歳は一応無料ということなので、ぜひ40歳になったら受診をしていただきたいところなんですけれども、仮に５歳刻みで無料とかという試みをすると、また受診率が上がってくるんじゃないかなと思うんですけれども、ざっとで構わないんですけれども、それに対する予算的なものがあれば、市の負担がどのぐらい出てくるのかというのが、もしわかれば教えていただきたいんですが。
○
森下純三議長 質問事項１、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 40歳、45歳、50歳と５歳刻みの年齢の方が合計でおよそ3,400人、この方の500円分が無料となりますので、3,400掛ける500となりますと、およそ170万円程度ではないかと思います。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） わかりました。 170万円の負担で、もし結構医療費が抑制できることになれば、もしかすると、これは安いものになるかもしれませんので、その辺もまた今後ご検討していただければありがたいなというふうに思います。 次に、質問要旨２のほうに移らせていただきます。 健康手帳、健康づくりパスポートなんですけれども、私、今日実物を持ってきたんですけれども、結構市民の方は知らない方が多いんじゃないかなというふうに思うんですね。ぜひ、この辺のところをホームページ等を使っていただいて推進していただきたいと思うんですが、まずそれに関連して質問させていただきます。 この対象者に対する交付の率なんですけれども、先ほど人数は述べていただいたんですが、この率はどのくらいかというのがもしわかれば教えていただきたいんですが。
○
森下純三議長 次に、質問事項１、質問要旨２の①の再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 お答えいたします。 先ほど答弁の中で平成24年度、25年度の交付数はお知らせいたしました。それ以前も、平成21年度、このときは3,153、ちょっと切り替えたりしている関係でこの年は異常に多いんですけれども、平成22年度は1,752、平成23年度は1,903となっております。率といいますと、その時点の分母といいますか、母数があって交付数で割ると出るんでしょうけれども、この場合、40歳以上の方に交付していますけれども、以前にも交付していますし、下の分母が一定じゃないというところもありますので、交付率という形で申し上げることはできません。申しわけございません。よろしくお願いします。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） わかりました。 多分なんですけれども、私の想像だと、率にするとかなり低いものになるんじゃないかなと思うんですけれども、そこでちょっとご提案と質問をあわせてなんですけれども、これ先ほどちょっと特定健診のところでも言いましたけれども、もし５歳刻み、これは多分５年間記録ができるようになっていると思うんですね、ですので、５年に１度もらえばこれは使える形になるので、差し支えなれば、40歳から５歳刻みで特定健診の封筒にあわせて郵送したら、確実に住所に行き渡るんじゃないかな。５歳刻みの方に対しては、40歳、45歳、50歳というような方には行き渡ると思うんですけれども、コストの面もあると思うんですが、その辺のお考えはどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。
◎
戸澤章人健康スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 市民の方に広く知っていただくということで、大変いいご提案だとは思うんですが、こちらの手帳の交付は、先ほど答弁で申し上げましたように、健康増進法第17条、これを根拠としてやっている事業でございまして、特定健診の場合、市でやっているのは国民健康保険の方ということで、ちょっと対象が違うのかなということがあって、単純に入れて送るということも難しいのかなと思っております。 また、時期的にも、特定健診の通知というのは、もう既にこれから出す時期になっておりまして、健康手帳は毎年買っておりますが、買う時期も４月以降ということで、ちょっと同封するのは難しいのかなと。ただ、議員お持ちのこちらの手帳、非常に中はいいものになっておりますので、今後も私どもとしては、広くＰＲのほうはしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ありがとうございました。 市のホームページでも、「健康手帳」という言葉はあるんですけれども、これ画像にするとか、そういったことをすると、ああこういうものだなというのがすごくわかりやすいと思うので、ぜひホームページ上もこういう画像を入れるとか、そういった試みもあわせて、ＰＲも含めてやっていきたいということを要望させていただきます。 市民の健康増進は、逆に市の医療費負担の軽減にもつながると思います。ぜひさらなる受診率の向上と健康手帳の交付を進めていただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、質問事項２のほうに移らせていただきます。質問要旨の１のほうです。 ふるさとハローワークなんですけれども、今、ちまたを見ますと、建設業とか土木業では人材不足と言われていますけれども、就職について、八潮市にとって業種による特徴とか傾向がありましたら教えていただきたいんですが。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、質問要旨１の再質問に対する答弁を
市民活力推進部長。
◎村上誠弥
市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。 まず、今、草加ハローワーク管内におきます有効求人倍率、これ全体の件でございますけれども、伺っておりますのは、平成26年４月においては0.69でありました。今年の１月、0.87ということで大きく改善傾向にはあります。ただ、全国の有効求人倍率が1.14という数字を見ますと、県内全体もそうなんですが、草加ハローワーク管内はまだまだ厳しい状況というふうに考えてございます。 一方、ただいま議員ご指摘ございました業種ごとに求人情報を見ますと、やはり土木を含めた建設業の関係につきましては、かなり求人の数がふえている状況にあるそうでございます。これにつきましては、ご案内のとおり、東日本大震災復興の関連等が大きな原因かなと思っております。こういうことで、全国的にも建設関係は人手不足が深刻化しているというところでございます。 また、先ほど申しました草加ハローワーク管内の求人状況を見ますと、このような土木・建設以外でも医療・福祉分野、それから、運輸ですとか小売業、製造業、これらを見ましても、前年度より多くの求人が出ているというところでございます。 特に医療・福祉につきましては、高齢化の進展、急速に進んでいる中で、職員が不足しているのかなというところが大きく原因として考えられますし、また、製造業等におきましては、若干ではございますけれども、景気の回復基調にもある中で、従来からの人手不足、それから受注量の増加等も多少は考えられるのかなというふうに考えておりまして、特に八潮市でこれはというのはないんですが、全国、県内の状況とほぼ似通ったような形でそういう求人の伸びている業種がございます。 いずれにいたしましても、このような情報提供も行いながら、一人でも多くの市民の就職につながるように、このふるさとハローワークのＰＲ等につきまして、さらに実施していきます。よろしくお願いします。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） どうもありがとうございました。 やはりだんだん景気のほうも、徐々にではありますけれども、アベノミクスの効果が出ているのかなという感じはしますけれども、ただ、業種によっては、まだミスマッチが多いのかなという気がしております。引き続き市民の方が就職につけるように、活動、また、ＰＲのほうをよろしくお願いしたいと思います。 同じ、今度は質問要旨の２ですね。「ゆまにて」に行くことによって相談、またはパソコンによる検索が受けられるということなんですけれども、これはわざわざゆまにてに行かなくても、例えば市のホームページとリンクして検索とか、そういった手法はとれないかどうかというのをちょっとお伺いしたいんですが。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、質問要旨２の再質問に対する答弁を
市民活力推進部長。
◎村上誠弥
市民活力推進部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 確かに、ふるさとハローワークにつきましては、地理的なものにつきましてはかなり利便性が向上したのかなというふうに考えておりますが、やはり子育て等を行っている方につきましては、なかなかふるさとハローワークにも行けないという方もいらっしゃるかなと思います。 そのような中で、市のホームページというご提案がございましたが、現在、市のホームページから八潮市ふるさとハローワーク、こちらを紹介するページがございまして、検索で見ていただきますと、この中に厚生労働省で管理しております「ハローワークインターネットサービス」というものがございまして、こちらとリンクを張っている状況でございます。こちらである程度の状況がつかめるのかなというふうに思います。 ただ、気軽に情報を調べることはもちろんできるんですが、一方、ハローワーク等の求人の検索の情報量と比べますと、やはり少ない部分がございます。また、実際に就職に結びつけるためには、相談員との相談の中で紹介状を書いていただいたりとか、そのようなハローワーク上の手続もございますので、今、議員ご提案のものにつきましては、まずは情報を調べるというところでは非常に有効な手段でありますので、市も継続してこのサービスは続けたいというふうに思っております。 ここである程度の目標を定めたら、それを見ながら、今度はふるさとハローワーク等へ行っていただいて、相談を受けていただいて、何とか就職に結びつくような形になれば一番いいのかなというふうに思ってございます。そのような意味で、ハローワークを補完するサービスとして現在実施しております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ご答弁ありがとうございました。よくわかりました。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項３のほうに移らせていただきます。 ご存じのとおり、2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。ここのところで質問なんですけれども、これを踏まえて、要旨１の②のほうに移らせていただきます。 地名表示は確かにできて、かなりいいものができてきたなというふうに思っているんですけれども、ここに英文とかローマ字の表記を入れたら、八潮市には外国の方もかなり住んでおりますし、またわかりやすい。また、これから花桃まつりなんかも開催されますので、そのときにまた、５年後、外国の方がたくさん来てくれるようなお祭りになるということがあるとすごくうれしいんですけれども、外国の方が来たときに、英文やローマ字の表記があると、非常によいかなと思いますので、その辺の考え方についてちょっとお伺いしたいんですが。
○
森下純三議長 次に、質問事項３、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 このたび八潮南部中央地区内に新たに設置いたしました街区案内板と街区表示板につきましては、今、議員のほうからお話がありましたように、東京オリンピックの関係ですとかそういったものを踏まえまして、海外からお越しになられた方にもご案内できますように、英語とローマ字をそれぞれ表記する形で町名などを表記してございます。例えば大瀬や茜町、こういった固有名詞につきましてはローマ字表記で、それから、八潮市の「市」の部分など一般名詞につきましては「ｃｉｔｙ」などと英語で表記させていただいているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ありがとうございました。 そちらのほうの表示も進んでいるということでしたので、同じところの質問なんですけれども、今後、つくばエクスプレスの構内とか公共施設、こちらのほうの案内表示板にも、市のほうの部署とかそういうところを見ると、結構英文を使われたりとかしているんですけれども、あらゆるところに英文、ローマ字を使用していくというような計画はありますでしょうか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎
宇田川浩司まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 まず、現在設置されている案内表示につきましては、現段階では修正する予定はちょっとございませんが、今後新たに設置するものにつきまして、その案内表示につきましては英文ですとかローマ字、そういったものにつきましては、今後関係部署と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ぜひ、またその辺も踏まえて進めていただきたいと思います。 あと、これは要望なんですけれども、お気づきの方もいらっしゃると思うんですけれども、越谷のレイクタウンに行くと、エスカレーターに「注意」とか、エスカレーターの前に立ちますと、英語でアナウンスが流れてきます。注意してくださいというような英語、それから、中国語のアナウンスも流れてくるんですね。これは聞くところによると、市民提案で、今後も中国の方、２月は春節ということで爆買いなんていうことがありましたけれども、結構中国の方が来られたりとかというときに、そういったアナウンスもありました。 ということで、越谷のことを宣伝しますと、八潮も、これは行政とはまた違うところであるとは思いますけれども、例えば駅前のフレスポとか、ある程度大きな商業地区のところには海外の方もいらっしゃる、また、先ほど言いましたけれども、市内にお住まいの外国の方もいらっしゃるので、ぜひアナウンスの面もご要望として、折りに触れて、フレスポなんかも事業等をやることが多いと思いますので、アナウンスなんかも市として、行政として要望を民間のほうに上げていただければありがたいなという、これは要望です。ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、質問要旨２のほうに移らせていただきます。 地区の名称なんですけれども、平成23年度に地名変更、いろいろまたありましたけれども、二転三転したところもあるんですけれども、平成23年に検討された八潮市南部地区名策定委員会の答申というのがありましたけれども、基本的には「未来」という言葉がなくなりまして、大瀬一丁目から六丁目、それから茜町という町名がつけられましたけれども、これは西地区、それから今後、東地区ですね、こちらのこのときの答申は一応市長の答弁ではゼロベースにしてというようなことも、中央地区のときにやりましたけれども、一応この答申はゼロベースということだったので、白紙に戻すというような理解でよろしいのか、ちょっと確認したいんですが。
○
森下純三議長 次に、質問事項３、質問要旨２の再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えをいたします。 ゼロベースということでございますけれども、ゼロベースというのは、中央地区の協議会を立ち上げる前の意見交換会において、どういった形で検討していくかというところで、まずゼロベースにして検討していきましょうということでございまして、先ほども答弁させていただきましたように、平成23年度に町名策定委員会から市長へ答申されたわけでございますけれども、その策定委員会につきましては附属機関の設置条例に基づいて設置されたものでございますので、その委員会におきましては、さまざまな視点から議論をされて、町名としてまとめられたものと。それが市長へ答申されたものということですね。この答申については、一つの検討してきた結果として市としては受けとめているところではございます。しかしながら、一方で、答申に対する地域住民の受けとめ方というのが、また異なっていたということがございまして、それは中央地区の答申に対する町名案の議論になったということでございます。 それでは、答申による西地区、東地区の町名をどうするのかということになってくるわけでございますけれども、それにつきましては、中央地区の議論の経緯からいたしますと、答申案で決定していくということではなくて、また白紙撤回ということでもなくて、一つの仮定として出された案であるというふうに捉えたほうがいいのかなと考えております。 したがいまして、西地区、東地区の町名の検討に当たりましては、答申による町名案についてもしっかりと説明をさせていただきながら、それらを踏まえてどのように町名の検討をスタートしていくのか、関係町会等の皆様方の意見をお聞きしながら進めていければなというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） それでは、とりあえず今のご答弁でありますけれども、一応、青葉とか若葉を基本にといいますか、答申重視という形で丁寧に進めさせていただいて、また中央地区のようなことがないように進めていただきたいんですけれども、同じように、手順として西地区、東地区においても、中央地区同様の町名検討協議会というものも立ち上げる予定はあるのかどうか、一応確認したいんですが。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でございましたように、検討に当たっては、中央地区の検討手順を参考にしてまいりたいということでございますので、その手段としては、協議会というものを立ち上げていくという方法もありますし、その件につきましては、またその時期になりましたら関係町会の皆さん方と相談をさせていただきながら、スタートさせていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） わかりました。 ぜひ住民の意見、さまざまな意見を皆さん、統一していただいて、よりよい地名がつくことを要望して、次の質問に移らせていただきますけれども、西地区、東地区、先ほど町名のところなんですけれども、換地地区の縦覧の時期の２年前ということで、今後また換地が行われていくということ、また、換地計画の縦覧の時期ですか、２年ということだったんですけれども、中央地区もある程度終わったんですけれども、若干おくれているということもあるんですが、当初の計画と現状どのくらいの差異が、おくれているのかというのを伺いたいんですが。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。 南部西地区、東地区の事業ということでよろしいですか。
◆６番（林雄一議員） はい。
◎高木哲男
都市デザイン部長 事業計画につきましては、事業期間、清算期間を含めまして、平成９年度から平成26年度までの18年間であったわけでございますけれども、その後の事業計画の変更によりまして、10年延伸されたということで、現在は両地区とも平成36年度、これは清算期間を含みますけれども、その事業期間となっておりますので、縦覧の時期につきましても、それぞれ10年延伸されたことになるということでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） やっぱり10年というのは結構長いと思うんですね。10年おくれてしまった、どこの土地区画整理もおくれるというのが常になってしまっているんですけれども、この中央地区、やっぱり八潮市にとってはかなり大きな地区になっていますので、おくれている理由というのがもし分析されているのであれば、ちょっとここで教えていただきたいと思うんですが。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えをいたします。 南部の西、東だけではないんですけれども、八潮市、５地区、土地区画整理事業をやっておりますけれども、この辺でおくれている理由ということについては、前からご説明のほうをさせていただいているところもありますけれども、まず、事業収入ということで、保留地の販売が当初は思うようにいっていなかった部分がございました。特に南部地区につきましては、保留地が造成されたとしても、まちの姿が見えてこないということから、保留地の販売になかなか進む状況ではなかったということが１つ。それと、あと補助金ですね。事業収入として、まず国からの補助金が大きなウエートを占めておりますので、その補助金の確保がなかなかできない状況もございました。そういったことから、事業進捗としてはなかなか進まない状況があったということでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） 国からの補助金等も理解できますし、また、保留地が売れないというのは、景気その他いろんな要素があると思うんですけれども、景気以外の面で保留地が売れないという理由は、何か分析している結果とかございますでしょうか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問にお答えをいたします。 保留地を売るに当たりましての魅力というんですか、どういうふうに売れば魅力が出てくるのかというところを常に分析をして、我々としては販売、それから、造成をしてきているわけでございますけれども、どうしても保留地を見出すためには、分散されてしまうというのが一つございます。保留地をまとめて大きな区画として魅力出しをして売れればいいんでしょうけれども、そういった手段もできない状況もございます。 そういったことで、今、南部地区については、市の職員が一生懸命やってもなかなか進捗しない状況もございましたので、民間委託ということで、どうすればほかに魅力を出しながら保留地を販売できるかという専門的な知恵をかりながら、今やっているところでございまして、そういったところで徐々に一般保留地の販売も軌道に乗りつつあるというふうに分析をしているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ちょっと横道にそれちゃったようなんですけれども、なぜこういう質問をしているかというと、第４次総合計画、ご存じのとおり、27年度で終了します。想定人口がたしか10万人だったと思うんですね。１万5,000人ぐらい設定人口が減っちゃっているので、やっぱりこの土地区画整理事業のおくれというのはかなり大きいかなと私自身は思っているんですけれども、この辺も踏まえて、ぜひ、これは要望になりますけれども、４次総合計画の総括、どうして１万5,000人ぐらいの差異が生じてしまったのかを踏まえて、ぜひ第５次総合計画のほうも立てていただけるように、詳細に分析していただくようにぜひ要望して、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○
森下純三議長 以上で、林雄一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
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△散会の宣告
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森下純三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時３３分...