「八潮市議会 2014-09-17 09月17日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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八潮市議会 2014-09-17
09月17日－04号

取得元: 八潮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

平成２６年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成２６年第３回八潮市議会定例会　第１７日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１７日（水曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　　１２番　岡部一正議員　　　　　　　２１番　豊田吉雄議員　　　　　　　１０番　郡司伶子議員　　　　　　　　６番　林　雄一議員　　　　　　　１３番　朝田和宏議員　　　　　　　　１番　鹿野泰司議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　出席議員（２１名）　　　　１番　　　鹿野泰司議員　　　　２番　　　高波幸雄議員　　　　３番　　　矢澤江美子議員　　　４番　　　武之内清久議員　　　　５番　　　金子壮一議員　　　　６番　　　林　雄一議員　　　　７番　　　篠原亮太議員　　　　８番　　　寺原一行議員　　　　９番　　　池谷和代議員　　　１０番　　　郡司伶子議員　　　１１番　　　前田貞子議員　　　１２番　　　岡部一正議員　　　１３番　　　朝田和宏議員　　　１４番　　　大山安司議員　　　１５番　　　中嶋善文議員　　　１６番　　　服部清二議員　　　１７番　　　小倉順子議員　　　１８番　　　森下純三議員　　　１９番　　　瀬戸知英子議員　　２０番　　　荻野清晴議員　　　２１番　　　豊田吉雄議員　欠席議員（なし）　説明のための出席者　　　大山　忍　　市長　　　　　　　　　斎藤順一　　副市長　　　石黒　貢　　教育長　　　　　　　　宇田川浩司　まちづくり企画部長　　　田中一夫　　まちづくり企画部理事　秋山　隆　　税財政部長　　　遠藤忠義　　ふれあい福祉部長　　　戸澤章人　　健康スポーツ部長　　　田中輝雄　　くらし安全部長　　　　村上誠弥　　市民活力推進部長　　　吉野公一　　建設部長　　　　　　　高木哲男　　都市デザイン部長　　　小野寺祐美　会計管理者　　　　　　成嶋豊次　　水道部長　　　中村豊孝　　監査委員事務局長　　　山下宏久　　教育総務部長　　　　　　　　　兼公平委員会　　　榎本　隆　　学校教育部長　　　　　安藤一明　　消防長　事務局職員出席者　　　田中　勉　　事務局長　　　　　　　藤波　勲　　議事調査課長　　　鈴木　浩　　課長補佐兼議事係長　　鈴木　武　　調査係長　　　市川昌子　　調査係主査　　　　　　奥　訓子　　調査係主査 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○武之内清久議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。　よって、平成26年第３回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○武之内清久議長　本日は、昨日に引き続き一般質問であります。　これより一般質問を行います。　順次発言を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡部一正議員 ○武之内清久議長　12番、岡部一正議員より質問の通告を受けております。　岡部一正議員の発言を許可します。　12番。　　　　　〔１２番　岡部一正議員　登壇〕 ◆１２番（岡部一正議員）　おはようございます。議長の許可がありましたので、通告書に従い、質問事項４点につきまして一般質問をさせていただきます。　初めに、質問事項１、介護保険行政について。　総務省が15日に発表した日本の高齢者人口の推計によれば、65歳以上の高齢者数は前年比111万人増の3,296万人と、総人口における割合は25.9％に達し、また75歳以上の高齢者数は同じく前年比31万人増の1,590万人で12.5％、実に８人に１人が75歳以上の高齢者となり、さらに80歳以上では前年比35万人増の964万人、来年には80歳以上の高齢者だけで1,000万人を突破する見通しとのことです。　まさに、急速に進展する高齢化の中で、高齢者が安心して暮らせる地域社会を構築していくことは極めて重要な課題と言えます。これには、国との連携による地域包括ケアシステムの構築が大いに求められるところですが、一方でお元気な高齢者をいかに支え、ふやしていくのか、要介護とならないための施策が求められていると考えます。その点において、高齢者の方による介護支援ボランティア、それらボランティア活動に応じてポイントを付与し、商品券などの提供を行う制度は、自身の介護予防につながるばかりでなく、社会貢献への意識を促進させる効果があるとして、全国的に実施を検討、導入する自治体がふえていると認識しています。　そこで、質問要旨１としまして、介護支援ボランティア制度についてお伺いします。　要旨①として、第５期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、検討実施項目となっている介護支援ボランティア制度について、その進展状況をお尋ねします。この介護支援ボランティア制度につきましては、平成24年の第１回と第４回定例会でも一般質問させていただきましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。　次に、要旨②として、高齢者の方がボランティア活動に参加することによってポイントが付与され、ポイント数に応じて商品との交換や保険料の軽減等に充てることができるボランティアポイント制度の導入について、改めてご見解をお尋ねいたします。　次に、質問事項２、防犯行政について伺います。　質問要旨１、防犯カメラの設置について。　埼玉県警察本部の資料によりますと、ことし１月から７月までの市区町村別犯罪率で本市は県内８位にランクし、昨年同期の５位からは下がっているものの、依然として犯罪発生率が高いことがうかがえます。言うまでもなく、犯罪抑止には警察による検挙の強化はもとより、日ごろの防犯活動の取り組みが大切かと思います。　本市では、八潮市防犯推進計画に基づき、防犯施設の整備を進めておりますが、中でも防犯カメラの設置については全国的に犯罪抑止に大きな効果があるとされ、本市においてもその効果が期待されるところです。　そこで、本市における防犯カメラの設置について、どのような考え、方針で設置を進めていかれるのか、ご計画をお尋ねいたします。　次に、質問要旨２、防犯カメラ設置に関する条例の制定について伺います。　防犯意識の高まりにより、今後、商店街等でも防犯カメラを設置するケースが想定される中で、プライバシー等の権利を保護していくとともに、その適切な運用を促進していくことは極めて重要と言えます。　そこで、公共の場所に向けて設置する場合に、その設置と運用基準を条例化することについて、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。　続きまして、質問事項３、環境行政について。　質問要旨１として、環境マネジメントシステムについて伺います。　福島第一原発の事故以降、エネルギー問題がクローズアップされる中にあって、温室効果ガス排出抑制の取り組みは一時ほどの盛り上がりは欠いているものの、エネルギー問題とリンクした形で、その着実な実行が求められています。　本市では、本年３月をもってＩＳＯ14001の認証を返上し、今後は本市独自の環境マネジメントシステムを構築し、運用していくとしています。そこで、どのような形で進めていかれるのか、具体的な構想が固まっているようでしたら、ご答弁をお願いいたします。　最後に、質問事項４、大瀬古新田土地区画整理事業について伺います。　このテーマにつきましては、１年前の第３回定例会で取り上げさせていただきましたが、新市長のもとで再度お聞かせいただくとともに、事業認可から四半世紀がたった現在も事業完了の見通しが立っていないと思われる状況の中で、活路を探りたくお尋ねをいたします。　まず、質問要旨１として、事業進展の見通しについてですが、事業全体の進捗状況と見通しについてお尋ねします。　次に、質問要旨２として、八潮金町線について伺います。　要旨①として、用地確保の進捗状況についてお聞かせください。　②として、大場川に架橋予定の新橋における葛飾区との調整はどうなっているかお聞かせください。　最後に、質問要旨３、官民協働による事業促進の考えについて伺います。　事業区域内において、事業の進展を促進し、災害に強いまちづくり、魅力あるまちづくりを進めていくため、民間活力の導入も視野に入れた官民協働による新戦略を構築し、開発を促進していくことができないかと思いますが、どうお考えでしょうか、お尋ねをして１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○武之内清久議長　12番、岡部一正議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、介護保険行政について、質問要旨１の①、②についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長　おはようございます。　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　平成23年度に策定いたしました第５期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、元気な高齢者が社会参加や地域貢献を行いながら、みずからの健康増進、介護予防に積極的に取り組むことができる介護支援ボランティア制度の実施に向け検討することを位置づけ、これまで先進市の取り組み状況の調査や八潮市社会福祉協議会と協議を重ね、実施に向けた検討をしてまいりました。　現在も、八潮市社会福祉協議会に委託して実施することで協議を重ねており、今月の下旬には実施に向けたスケジュール等の協議を行う予定でございます。この協議を踏まえ、第６期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画には、八潮市社会福祉協議会において実施することを位置づけるよう検討してまいりたいと存じます。　次に、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。　ご質問のポイント数に応じて商品との交換や保険料の軽減等に充てることができるボランティアポイント制度の導入についてでございますが、他の市町では介護保険施設などのほか、介護予防事業のサポートや地域での介護予防につながる活動等も介護支援ボランティア制度の事業の対象として実施されている例も承知しておりますが、本市には八潮市商工会で実施している「八潮たすけあいサービス」があり、制度的に重なるところもあると思いますので、今後調査研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項２、防犯行政について、質問要旨１、２についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　本市では、平成17年に安心で安全な市民生活を確保することを目的に、八潮市防犯まちづくり推進条例を制定するとともに、本条例の第７条の規定に基づき、平成18年に八潮市防犯推進計画を策定し、総合的かつ計画的な防犯対策を推進してきたところであります。　また、本計画では防犯意識の普及啓発、地域活動の充実、子供や高齢者に対する防犯対策とあわせて、犯罪が発生しにくいまちづくりとして、防犯灯や防犯カメラの整備に努めてきたところであります。　さて、本市における犯罪状況としましては、平成16年の2,354件をピークに、犯罪認知件数が徐々に減少し、平成25年には1,306件まで減少しております。しかしながら、県内市町村別の人口1,000人当たりの犯罪率では、平成24年がワースト３位、平成25年がワースト６位となっており、依然として憂慮すべき状態が続いております。　また、本市における犯罪の傾向について、草加警察署に確認しましたところ、犯罪が八潮駅を中心に集中していること、自転車盗が多いということが特徴的とのことであります。このように、犯罪が八潮駅を中心に集中していることから、草加警察署より八潮駅周辺に防犯カメラを設置することについて市に依頼があり、平成25年度に八潮駅北口に防犯カメラを20基設置するとともに、今年度新たに八潮駅南口に防犯カメラを20基設置する予定であります。　さらには、子供の安全を確保するため、今後全ての小・中学校周辺に防犯カメラを計画的に設置していく予定であり、今年度、八潮駅に近い大瀬小学校、潮止小学校、大曽根小学校及び潮止中学校の周辺に防犯カメラを４基ずつ設置する予定であります。　今後の防犯カメラの設置につきましては、草加警察署と現在設置している防犯カメラの効果の検証を行うとともに、防犯カメラの配置や連続性、さらには犯罪の傾向などを総合的に判断し、検討してまいりたいと存じます。　次に、質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。　防犯カメラの設置につきましては、埼玉県が策定いたしました防犯カメラの設置と利用に関する指針に基づいて、適切に運用されているところであります。本市で設置しております防犯カメラにおきましても、運用を開始するに当たり、県の指針を踏まえ、防犯カメラの設置、管理、第三者への提供など、人権とプライバシーに十分配慮し、八潮市防犯カメラの設置及び運用に関する規則を制定したところであります。　さて、ご質問の商店街等で防犯カメラを設置するケースにつきましても、県の指針に商店街や町会、自治会などが防犯カメラを設置する場合も、市で設置する場合と同様に防犯カメラの設置、管理、第三者への提供などが規定されておりますことから、この指針を踏まえて適切に運用していただくものと考えております。　しかしながら、今後、商店街や町会、自治会などが防犯カメラの設置に関しまして、新たな課題、問題点が生じた場合は、他の自治体の条例と同様に防犯カメラの設置届け出や市による勧告等の規定を盛り込んだ条例の制定について検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項３、環境行政について、質問要旨１についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。　ＩＳＯ14001の認証返上後の本市の取り組み予定につきましては、約10年間、ＩＳＯ14001の認証を維持・継続時に培ってきたノウハウを生かし、より効果的かつ実効性のある本市独自の環境マネジメントシステムを構築し、引き続き本市の事務事業が環境に与える負荷の軽減について継続的に取り組んでまいります。　現在、第４次八潮市総合計画、平成21年４月に策定した八潮市環境基本計画及び平成22年３月に策定した八潮市地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）は、いずれも平成27年度末に計画期間が終了するため、平成28年度を初年度とする第５次八潮市総合計画において、新たなシステムの導入についての位置づけを図っていくとともに、この計画に基づき新たに策定する八潮市環境基本計画及び八潮市地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）の整合性等を考慮してまいりたいと考えております。　新たなシステムの具体的な内容につきましては、これまで行ってきましたエコオフィスの活動を継続しつつ、八潮市環境基本計画及び八潮市地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）の目的達成に向けて、それぞれの計画における施策等の進捗管理や評価方法をシステムに組み込み、環境に配慮した活動の継続的な改善と環境行政の総合的な取り組みをさらに推進していく予定であります。　なお、本年度及び平成27年度につきましては、エコオフィスの活動継続や現行の八潮市環境基本計画及び八潮市地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）の施策管理業務を行い、本格的な稼働は平成28年度を目途に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項４、大瀬古新田土地区画整理事業について、質問要旨１と２の①、②、３についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。　大瀬古新田土地区画整理事業につきましては、地区内を周回する都市計画道路大瀬古新田線、大瀬線及び古新田線の整備を優先整備箇所として、家屋移転等を鋭意進めているところでございます。　平成25年度末現在の進捗状況としましては、仮換地指定率は約73.9％、建物移転につきましては家屋移転棟数446棟のうち248棟の移転を完了し、進捗率は約55.6％、街路築造につきましては街路総延長１万4,000.8メートルのうち6,634.4メートルが完成し、進捗率が約47.4％となっております。　また、当地区の課題の一つでもあります浸水対策といたしまして、排水施設の雨水管渠の整備及び調整池の整備に向けた構造に関する検討や用地確保のための建物移転などを進めているところでございます。　次に、今後の見通しについてでございますが、地区内を周回する都市計画道路の早期完成及び浸水対策を進めていくためには、地権者の皆様方のご協力をいただくとともに、事業費を計画的に確保することが重要となりますことから、これらの課題を整理しながら着実に事業を進めていく必要があると考えております。　次に、質問要旨２の①についてお答えいたします。　都市計画道路八潮金町線の用地確保の進捗状況でございますが、道路予定地内に存する建物は73棟ございまして、現在47棟の移転が完了しており、進捗率は約64.4％となっております。　続きまして、質問要旨２の②についてお答えいたします。　葛飾区との調整といたしましては、現在まで大瀬古新田土地区画整理事業と八潮金町線が接続する葛飾区側の補助277号線の進捗状況などの情報交換を行ってまいりましたが、状況把握のため本年の５月に葛飾区へ協議に伺いましたところ、補助277号線の整備については葛飾区としても重要路線と考えており、また地元の方々が現道の拡幅整備について東京都に要望活動をしている状況であるとのことでございました。　施行者といたしましては、補助277号線及び八潮金町線の整備について葛飾区との調整を進め、また橋の整備につきましては都県境ということもありますので、東京都及び埼玉県との連携が重要であると考えております。今後においては、関係課とともに葛飾区との連携を図り、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、質問要旨３についてお答えいたします。　ご質問の官民協働による事業促進の考えについてでございますが、土地区画整理事業を推進する上で資金確保策といたしましては、保留地販売収入が重要になってまいります。近年の経済状況により土地取引の不振が続いており、保留地についても販売促進は喫緊の課題となっております。　このようなことから、ご質問の民間活力導入による事業促進につきましては、平成25年度に八潮南部東地区で導入し、一定の成果が得られた保留地販売に対する民間活力による業務委託について、大瀬古新田地区におきましても事業促進を目的に新戦略として構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　それぞれご答弁大変ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、質問事項１、要旨１の①について再質問させていただきます。　ご答弁の中で、先進市を調査されたということを伺っておりますけれども、たしか前回のご答弁では先進市の事例として吉川市、越谷市、和光市があったかと思います。その後、新たに参考として調査された先進市がありましたら、お示しいただきたいと思います。 ○武之内清久議長　12番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１の①についての答弁を健康スポーツ部長。

◎戸澤章人健康スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　調査させていただきました先進市につきましては、東京都の稲城市、荒川区、県内でさいたま市、川口市、秩父市、春日部市、所沢市、志木市、毛呂山町、小川町、鳩山町、以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　そうした先進市の中で、八潮市として特に制度を参考としているようなところがありましたら、その制度の内容も含めてご紹介いただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　稲城市と越谷市、吉川市を主に参考とさせていただいております。　内容としましては、65歳以上の方が介護保険施設等において介護ボランティア活動をした場合などにポイントを付与し、たまったポイントに応じて換金できる制度というものを考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　ポイント付与の制度を一緒にということなんですけれども、社会福祉協議会、社協のほうに委託する形で考えているということですけれども、具体的な中身がもう少し固まっているようでしたら、その点について再度お聞かせいただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　具体的な今検討している内容につきましては、65歳以上の方が介護保険施設等においてレクリエーション事業等の補助あるいは散歩等の補助、施設職員の補助的な業務を行っていただいた場合に、１時間につき１ポイントという形でポイントを与えるということで、限度として年間5,000ポイント、金額に換算しまして5,000円を上限とするようなボランティア制度で考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　その上限5,000円ということなんですが、これは商品券になりますか、それとも現金という形でお考えでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長　ちょっとまだ具体的にどうというあれじゃないんですけれども、商品券かあるいは現金かということで考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　それでは、要旨②のほうなんですけれども、前回もそうなんですけれども、何というんでしょうか、私もちょっと整理ができ切っていないんですけれども、ボランティアをしていただくことによってポイントを付与して、そのポイントに応じて何らかの保険料の軽減なり、商品券なりということを提供するということでお尋ねしているんですけれども、今の①の内容でよろしいかと思うんですけれども、ご答弁いただく内容ですと、商工会さんで実施されていらっしゃる八潮たすけあいサービスというのが必ずと言っていいほど出てくるわけなんですね。　この辺がちょっと私もよくわからないんですけれども、執行部というか、市としては、この介護支援ボランティア制度とボランティアポイント制度というのは違うという認識なんでしょうか、ちょっとその辺確認の意味も含めましてお聞かせください。 ○武之内清久議長　質問要旨１の②の再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長　お答えいたします。　全く違うものという認識ではございません。ただ、現在の５期の計画に位置づけられております介護支援ボランティア制度というものは、あくまでも介護支援と限定されたものではないかなというふうに考えておりまして、今、議員のお話の中でボランティアポイント制度といいますと、もっと制度として広いのかなというふうに考えておりまして、それの一部に当たるんではないかというふうに考えております。　ただ、今の計画は確かに限定的なものでございますけれども、中身としては高齢者の社会参加、地域貢献としての制度を検討するというふうに位置づけておりますので、第６期の計画の中ではそれをもう少し明確に位置づけることができないかなというふうには今考えておりますので、そのように検討してまいりたいと思います。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　部長の答弁で大体わかりました。　八潮たすけあいサービスというのは、商工観光課のほうで所管といいましょうか、されていらっしゃるように、あくまでも受ける人といいましょうか、困っていらっしゃる方に焦点を当てた制度かなと思うんですね。そこで、商工会さんが軸となって八潮市がかかわって制度化されているものだと思うんですけれども、この介護支援ボランティア制度にしても、ボランティアポイント制度にしても、これはボランティアに参加していただく高齢者の方があくまでも焦点なんですよ。お元気な高齢者をどうふやしていくか、そしてやりがいを持っていただくかということが焦点なので、この辺をちょっと私も説明不足もあって勘違いされていらっしゃるのかなと思ったんですけれども、今ご答弁の中でいろいろ先進市の事例ご紹介されていました。　私も昨年、唐津市のほうで視察させていただきまして、勉強させていただきました。唐津市では、第７期高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画ということで策定、実施を今しておりまして、重点目標として１、介護サービスの基盤整備、２、介護予防の推進、３、介護支援対策の推進、４、認知症高齢者対策の推進、５、高齢者の積極的な社会参加の推進、６、地域包括支援センターの機能強化の推進と重点目標６個あるんですけれども、その中で２番目の介護予防の推進の項目の中で、介護支援ボランティア事業というのを盛り込んでやっていらっしゃるんです。平成24年度末でボランティア登録者数が168人、ボランティアを受け入れている施設の数が62施設ということで、介護をしていただいた方に対してポイントを付与して、ここでは商品券だったと思うんですけれども、それを上限やはり5,000円という形で付与、提供しているということです。　ボランティアにかかわった人にアンケートを取っているんですけれども、そのアンケート結果によりますと、ボランティアに参加して取り組むことによって、人から感謝される、これが本当に一番うれしいんだと、ポイントを受けるのももちろんあれなんだけれども、何よりも人から感謝されることが一番うれしい、生きがいにつながっているという回答がすごく多いということでした。本市においても、第６次のほうで進められるということですので、その辺いろいろ研究していただきながら、いい制度を構築していただけますようお願いを申し上げます。　次に、質問事項２、防犯行政のほうについて再質問をさせていただきます。　質問要旨１、防犯カメラの設置についてでございますけれども、本年度内に北口に加えて駅南口の設置と、あと小・中学校４校の設置が予定されていると思います。これについて、どのような手順といいましょうか、流れでもって設置が行われていくのか、いつから本格的な稼働になるのか、この点について再度お聞かせいただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　質問事項２、質問要旨１の再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　防犯カメラの設置に当たりましては、犯罪抑止の観点、他の防犯カメラとの連続性、犯罪の傾向、これらを草加警察署と協議するとともに、防犯カメラを設置する箇所の現地調査を踏まえ、総合的に判断して最終的に防犯カメラの設置箇所を決定しているところでございます。決定後に一般的な工事と同様に契約者を決定いたしまして、工事に着手するわけでございますけれども、この工事完了後に市の完了検査、また埼玉県の補助事業ということもございますので、あわせて埼玉県の検査も受けることとなります。最終的には、草加警察署によります防犯カメラの最終的な動作確認を経て運用開始ということになろうかと思います。　このような手続を経ますことから、草加警察署との協議を始めてから運用開始するまでの約６カ月間程度かかるということになろうかと思います。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　実際に、防犯カメラが稼働するのは、そうするといつごろからというふうにお考えでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　今現在の進捗状況からしますと、来年の２月末から３月というふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　結構やっぱり協議で５カ月ということで、時間がすごくかかるのかなというふうに思っています。　それで、学校周辺の設置についてなんですけれども、これについては今年度４校周辺ということなんですけれども、来年度以降も何校かずつ設置していかれるのかなと思うんですけれども、この点予算組みを毎年されていくご計画かどうかお聞かせいただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたけれども、今年度につきましては大瀬小学校、潮止小学校、大曽根小学校、潮止中学校に設置する予定でございます。今後につきましては、八潮駅にやはり同じように近い学校から順次整備していく予定でございまして、今後の設置計画につきましては平成27年度に４校、平成28年度に同じく４校、平成29年度に３校に防犯カメラを設置するということで全ての小・中学校の周辺に防犯カメラの設置が完了するという予定でございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　今後の設置方針についてなんですけれども、犯罪抑止ということから考えますと、児童といいますか、幼児、小さなお子様たちが集まるような場所、また高齢者の方が集まるような場所、具体的にいいますと保育所、保育園、幼稚園周辺、また公園等々あるかと思うんですけれども、そういったところも今後計画に入れていってはいかがかと思うんですけれども、この点についてご見解をお尋ねいたします。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたけれども、小・中学校の防犯カメラが完了するのが平成29年度ということになりますので、以後、今ご質問がありました保育所、または保育園、幼稚園周辺、あるいは公園の周辺に防犯カメラを設置することにつきましては、今後も草加警察署と十分協議をさせていただきまして、犯罪の抑止に効果があるということが検証できた場合に順次整備はしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　この防犯カメラについては、今ニュースの事件等で小さなお子様が行方不明という形で、コンビニの防犯カメラがキーになっているというような部分もあるんですけれども、それはそれといたしまして適切な今後も設置に向けて草加警察との協議ということになるというお話なんですけれども、その辺も含めまして適切に対処していかれるようお願いを申し上げたいと思います。　質問要旨２の条例関係について、再質問させていただきます。　現段階におきまして、八潮市内におきまして商店街、また町会、自治会等で防犯カメラを設置しているケース、また今検討しているといったケースがございましたら、お示しいただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　要旨２の再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　ご質問の商店街や町会、自治会で設置しているというようなお話は聞いておりません。また、あわせて今後の設置の検討について話も、今のところ市のほうにはきておりませんので、現状ではそういった動きがないということになろうかと思います。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　確認なんですけれども、今防犯カメラが設置されていらっしゃる、市が設置している場所は八潮駅周辺、北口の20カ所と真菰田公園の１カ所、あそこは３台ありましたっけね、それ１カ所といたしますと、合計21カ所ということでよろしかったでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　今、議員がおっしゃったとおり現状では八潮駅北口のほうに20基、それから真菰田公園ということでございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　最近ちょっと市民の方からお聞きしまして、ごみ置き場の周辺で勝手にごみを置いていかれる方がいらっしゃるということで、そこにカメラ設置したところがあるよというようなお話聞いたんですけれども、これについてはお話お聞きしておりますでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えします。　今お話にありましたとおり、市内のある場所で大量のごみが放置されて捨てられているという箇所がございました。そのようなごみの不法投棄を抑止するということで、実際にはダミーの防犯カメラを設置しているという状況でございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　それ以上はお聞きいたしません。わかりました、ありがとうございます。　条例のほうは適宜、状況を見ながらということだと思いますので、承知いたしました。よろしくお願いいたします。　次に、質問事項３、環境行政についてということで、環境マネジメントシステムについて再質問をさせていただきたいと存じます。　この環境マネジメントシステムにつきましては、県等から要綱、通達のようなものというのはきておりますでしょうか、まずその点を確認させていただきたいと思います。 ○武之内清久議長　質問事項３、質問要旨１の再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　環境マネジメントシステムの構築につきましては、法的に義務づけられた事務ではございません。したがいまして、環境マネジメントシステムを構築し、運用している自治体におきまして、システムの位置づけや運用方法、適用範囲など、その自治体ごとに異なりますので、国や県から構築を求めるような通達等は出ておりません。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　あくまでも、その市独自で行っていくということなのかなと思いました。　それで、参考といたしますか、県内におきましてこの環境マネジメントシステムを既に構築して実施している、そういう自治体がございましたら、ご紹介いただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　現在把握しております平成25年11月時点における県の資料によりますと、県内でＩＳＯ14001を導入したことがある自治体は、過去を含めまして24自治体であります。そのうち、ＩＳＯ14001の認証を取得している自治体は本市を含めまして７自治体であり、そのほかＩＳＯ14001の自己適合宣言を行っている自治体は７自治体、独自の環境マネジメントシステムの運用を行っている自治体は９自治体、ＩＳＯ14001の認証返上後、環境マネジメントシステムの運用を行っていない自治体が１自治体という状況でございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　そういった先進市といっていいんでしょうかね、その中で本市として参考にしていこうとお考えになっている先進市がありましたら、お示しいただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　環境マネジメントシステムの自治体の位置づけや運用方法、適用範囲などにつきましては、その自治体ごとに異なります。したがいまして、自治体で構築、運用している環境マネジメントシステムをそのまま本市に導入するということは難しいというふうに考えられると思います。　しかしながら、県内では９の自治体が独自の環境マネジメントシステムを構築、運用しておりますことから、これら自治体の特に特色ある事例等がある場合には十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　環境マネジメントシステムにつきましては、５次総のほうでまず位置づけを図っていくというご答弁でしたので、それが前提になるのかなと思いますので、その辺あわせて本市独自のマネジメントシステム、また温室効果ガス排出抑制に向けて引き続き積極的にお取り組み願いますようお願いをいたします。　質問事項４に移らせていただきます。質問要旨１です。まず１点、質問要旨１につきましてお尋ねしたいんですけれども、25年度決算で事業費の不用額が約8,896万円出ているかと思います。なかなか事業費が足りないんだ、足りないんだ、それによって区画整理が進まないというお話も承っている中で、この理由といいましょうか、原因についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　質問事項４、質問要旨１の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　今回の決算におきまして、事業費の不用額約8,896万円出させていただいておりますけれども、こちらの理由につきましては建物移転に伴います地権者交渉が進まなかったということで、街路築造工事が実施できなかったというのが主な理由でございまして、そのために委託料、それから工事請負費、負担金補助交付金、補償補填及び賠償金ですか、こちらについてそれぞれ不用額というような形になったものでございます。　それと、もう一つ、補助金の委託料につきましては、補助金の減額に伴いまして建物調査ができなかったという原因も１つございます。そういった関連におきまして、それぞれの予算項目において不用額が生じてしまったという状況でございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　最初の答弁の中で、地権者との交渉がちょっとうまくいかなかったんだという内容だったかと思うんですけれども、これって地権者との交渉がまとまって、そこで初めて予算化をしていくのかなと思うんですけれども、そうではないということですか。ちょっと確認の…… ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　やはり予算がないことには、その交渉もできないものですから、まず予算を組み立てて来年度どのくらい交渉件数見込んでやっていくかというような計画を立てながら予算を立てて、その予算に基づいて交渉に入っていくという手順でやっておりますので、予算があって交渉があるということでございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　わかりました。　それでは、要旨２の②について伺わせていただきます。　大場川の架橋の件ですけれども、５月に行った葛飾区との協議ということですけれども、この内容について可能な限りで結構ですので、もう少し詳しいご説明をいただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　質問要旨２の②の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　最初の答弁で、葛飾区との調整ということで説明をさせていただきましたけれども、その中でもう少し具体的に説明をさせていただきますと、まず葛飾区、東京都側ですね、東京都としては都市計画道路、補助277号線でございますけれども、その都市計画道路につきましては東京都としては都市計画道路の事業化計画路線というものを決めております。今、第３次の事業化計画ということで事業を東京都のほうでは進めている状況でございますけれども、そちらの第３次事業化計画が平成16年度から27年度を目途に着手または完成すべき路線ということで位置づけされておりまして、それ以降につきましては今第４次事業化計画ということで検討が進められているということでございます。　第３次につきましては、都市計画道路としての位置づけは277号線と金町線が結びつくような形で都市計画決定されているわけでございますけれども、事業化としては第３次には位置づけがされていないという状況でございます。ですから、第４次に当たっては長期間の計画でございますので、第４次事業化計画にこの八潮金町線に接続する補助277号線が事業化されるように、この計画の中で位置づけしていただくというような必要がございます。その辺について、葛飾区と八潮市で東京都側に要望活動ですね、そういったことを訴えていきましょうと。　それと、あともう一つ、やはり都県境でございますので、東京都としては県との調整をしていきたいということでございます。そういった事実もお聞きできましたので、それについては八潮市としては埼玉県に対して県の事業として位置づけしていただけるように、今後要望していかなければいけないかなというふうに考えております。そういったことが葛飾区との調整の中で意見交換をしてきた状況でございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、この葛飾区との架橋の問題なんですが、都県境ということで今部長の答弁から難しい、難しいというのがすごく、要望していくしかないというような話あったんですけれども、この協議会には市長ご参加といいますか、出られて一緒に立ち会われてお話されていらっしゃるのか、ちょっとその辺お聞かせいただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長　ご質問の八潮金町線の整備等については、協議会については私は立ち会っておりません。ただ、この道路につきましては、本市並びに埼玉県東南部並びに東京都等含めまして大変重要な路線ということは認識をしております。県のほうへの要望につきましても、しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、葛飾区並びに東京都のほうとも今後調整を図っていきながら、これからの事業化に向けての前進を図っていきたいというふうに考えております。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　これにつきましては、私１年前、先ほど登壇したときに一般質問させていただきましたというふうに申し上げました。そのときに、この架橋についてはかなり難しいんじゃないかということで、やりとりしたときに答弁を前市長から、そんなことはないんだというふうにお叱りを受けた経緯がございます。そういうことではなくて、議員一丸となって議員連盟でもつくってかけ合ってほしいといったような内容もお話をいただきまして、再度取り上げさせていただいたんですけれども、大山市長におかれましてもぜひともこの点、よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　質問要旨３について再質問させていただきます。　区画整理事業の中でといいましょうか、その手法の一つとして民間事業者包括委託方式というやり方があるというふうにお聞きしているんですけれども、どういうものかお尋ねできますでしょうか。 ○武之内清久議長　質問要旨３の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　民間活力による保留地販売ということでよろしいんですか。　今、平成25年度におきまして、八潮南部の東地区で導入したものでございますけれども、今までは職員が保留地販売に全力をかけてＰＲをしてきて、保留地を販売させていただいてきたわけでございますけれども、やはりそれにつきましては普通の業務をしながら保留地販売もしていかなければいけないということもございまして、なかなか限界があるということで、その辺については民間の事業者でございます専門にやっているところに委託をして、それで販売をしていったほうがいいんじゃないかという経緯で業務委託をして、八潮市のＰＲをしていきながら販売を促進していこうということになったものでございまして、やはりそれによって民間は民間としてのノウハウを持っておりますので、25年度におきましては一定の成果が、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、一定の成果が得られたということで、平成26年度においては東地区を初めとして、ほかの区域についてもそういった形でやっていきたいということで、26年度進めていきたいということでございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。 ◆１２番（岡部一正議員）　じゃ、その方式を大古のほうでも取り入れてやっていくということでよろしいでしょうかね、わかりました、ありがとうございます。　その点とも絡むんですけれども、いずれにいたしましても土地活用のしやすい区画の提供を行っていくことが土地区画整理事業成功の要素なのかなと私思っているんですけれども、魅力あるまちづくりを目指していくには、ただ道路がよくなった、広くなったとか、下水が入ったとかということではなくして、もちろんそれは重要なんですけれども、だけではなくして、事業地の中でシンボルとなる、ラウンドマークとまではいかないんですけれども、シンボルになるようなキン力を持った何か要素というものが必要じゃないかと思うんです。　特に、この大瀬古新田地域に関してはですね、今公共施設が中川小学校と古新田保育所と２カ所しかないという状況の中で、この大瀬古新田の地域の方がまちに本当に魅力を感じてもらう、自信を持ってもらうといいましょうか、そこに住んでいる誇りを持ってもらうというためにも、この区画整理事業というのは本当にもう重要な事業だというふうに私も認識しているんですけれども、その意味で、こう言っては失礼なんですけれども、役所の中で知恵を出し合っても、もちろんいかれるんですけれども、それだけではやっぱり及ばないところもあるのかなと思います。部長、再三答弁していただいて恐縮なんですけれども、やっぱりそこで民間のシンクタンクを利用して、突破口を開いてもらえないかなと思うんですね、難しいとは思うんですけれども、保留地の集合化とか、予定地でありますコミュニティセンターの用地の確保も難しいというふうに伺っていますので、まずこのコミセン用地の確保、前回の答弁では財政的に厳しいというお話あったんですけれども、これやっていくということで間違いないでしょうかしら、その点確認の意味も込めましてお尋ねいたします。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　用地の関係ということで、区画整理事業施行者としてご答弁させていただきますけれども、今のところコミセン用地ということで言われておりますけれども、現在まだその予定地といいますか、そのところには土地をご利用なさっている方がいらっしゃいまして、まだ換地として移ることはできないということで、市の管理地になっている部分もございますけれども、今ご利用いただいている方を換地として移転をしていただく必要もあるということで、そのためにはまだまだ時間がかかるのかなというふうに思っております。　議員おっしゃられました魅力出しということでございますけれども、古新田地区だけではなくてですね、ほかの地区でもそういったことは十分必要だと考えておりますので、今後内部でいろいろと検討をして、よりよい大瀬地区にしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　12番。残りわずかです。 ◆１２番（岡部一正議員）　わかりました。時間もありませんので、事業進捗へ向けて引き続き取り組んでいただきたいと思います。　以上です。 ○武之内清久議長　以上で、岡部一正議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１１分 ○武之内清久議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △豊田吉雄議員 ○武之内清久議長　次に、21番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。　豊田吉雄議員の発言を許可します。　21番。　　　　　〔２１番　豊田吉雄議員　登壇〕 ◆２１番（豊田吉雄議員）　21番。議長の指名がございましたので、質問事項１点についていたします。　質問事項１、浸水対策についてでございます。　質問要旨１、近年、ゲリラ豪雨等により道路冠水等が発生しております。特に、八條用水と葛西用水に挟まれた新町地区につきましては、道路冠水等が多発する地区となっており、早急的な対応が必要と考えております。新町地区の浸水対策につきまして、今後の計画的及び早急的な対応策についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○武之内清久議長　21番、豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、浸水対策について、質問要旨１についての答弁を建設部長。 ◎吉野公一建設部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　ご質問の新町地区におきます浸水対策についてでございますが、この地区は既に八潮市公共下水道の雨水計画で葛西排水区に位置づけされており、計画ではこの地区を南北に縦断しております市道0120号線から県道草加八潮三郷線に埋設する葛西幹線に排水する計画となっております。このうち、葛西用水から市道0120号線までの約180メートルについては、既に管渠が埋設されているところでございます。　しかしながら、近年の台風等の大雨による新町地区の道路冠水等の現状を勘案しまして、平成24年度に当該地区における排水の現況調査を行ったところ、八條用水と葛西用水との間のほぼ中央部に地盤の低い地域があり、必然的に水が集まる状況となっていることが確認されたところでございます。　また、新町地区の現状の排水につきましては、道路側溝からの排水を道路下の雨水管で受けまして、草加市内を経由し、葛西用水を伏せ越しした後、草加市内の古綾瀬川へ流下しているという既設の排水経路では、新町地区の雨水排水を速やかに地区外に排水できない状況であることが判明いたしました。　したがいまして、できる限り早期に公共下水道計画に基づき、葛西幹線を整備していくことが必要となりますが、これまでの整備の進捗状況を鑑みますと、当該地区の整備には相当の期間と多大な費用を要するものと考えております。　そこで、今後の対応策といたしましては、公共下水道計画を考慮しながら、早急に浸水対策を行うべく、暫定的な措置につきましても検討を行い、雨水排水の効果的で有効な対策を早急に進めてまいりたいと考えております。　なお、当面の対策といたしましては、水路清掃やしゅんせつ等の日常の維持管理に十分留意し、流下能力の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　21番。 ◆２１番（豊田吉雄議員）　再質問をいたします。　いろいろ答弁いただきましたけれども、特にこの地域においては大変なことでございまして、ぜひとも次の点について再質問しますが、早急に浸水対策を行うべく暫定的な措置につきましても検討を行い、雨水排水の効果的で有効な対策を進めていくとのことですが、現状の水路の流下方向や地区内の地盤状況を考慮した雨水排水が効果的と思われますが、現在の検討状況についてもう一度お伺いしたいと思います。 ○武之内清久議長　21番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１についての答弁を建設部長。 ◎吉野公一建設部長　再質問についてお答えいたします。　先ほどの排水の現況調査につきまして、もう少し詳しく申し上げさせていただきますと、当該新町地区の排水路につきまして水の流れや流下能力等を確認したところ、浸水対策を必要とする区域は八條用水と北公園西側の南北の道路、市道124号線に挟まれた北公園の北側、タマ化学付近でございますが、この辺約12ヘクタールと、それから八條用水右岸側の夢像の付近から西側の草加市行政界に挟まれた区域、上原ネーム北側付近でございますが、約９ヘクタールの計20ヘクタールとなってございます。　また、夢像から西側の区域の約９ヘクタールの雨水排水につきましては、現在４－１－１号水路で雨水を集水し、草加市内を経由して古綾瀬川へ排水しているところでございますが、現地調査を行ったところ、この水路の勾配は北側の草加市側へ向いておらず、逆に南側の県道草加八潮三郷線側へ向いていることが判明いたしました。　このようなことから、この区域の雨水排水は下流部の草加市側の雨水が古綾瀬川へ排水されませんと、下流部に流下できない状況でございます。このようなことから、新町地区の浸水被害を軽減するためには、当該地区まで葛西幹線の整備を行うことが抜本的な解決策でございますが、現在の葛西用水の下流部からの整備状況を考えますと、早期に整備することは困難な状況でありますことから、暫定的な措置としまして県道草加八潮三郷線に整備済みの既設の葛西幹線を活用して排水することが効果的で即効性のある対策と考えているところでございます。　そこで、現時点で考えられます対策案としましては、夢像から西側の区域の４－１－１号水路の流下方向が南側の県道草加八潮三郷線に向いている状況、それから水路の起点部と整備済みの既設葛西幹線の最上流が近い状況といたしまして、この区域の雨水排水を葛西幹線へ排水できるか、現在既設の雨水管、水路、側溝の流下能力や道路の埋設物の調査を行うとともに、側溝の入れかえや新たな雨水管の埋設等、その工法について検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、近年の台風等の大雨による新町地区の道路冠水等の現状を勘案しまして、早急に当該地区における効果的で有効な雨水排水対策について取りまとめていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　21番。 ◆２１番（豊田吉雄議員）　最後に要望して終わります。　新町地区の浸水被害を軽減するためには、やはり葛西幹線の整備が必要と思われますので、できるだけ早く進めていただきたいと思います。　また、日々の維持管理の中で、答弁にもありましたが、水路のしゅんせつも重要であると思いますので、水路のしゅんせつにつきましても計画的に行っていただけますよう要望して終わります。 ○武之内清久議長　以上で豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △郡司伶子議員

○武之内清久議長　次に、10番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。　郡司伶子議員の発言を許可します。　10番。　　　　　〔１０番　郡司伶子議員　登壇〕 ◆１０番（郡司伶子議員）　議長の指名がありましたので、通告に従って質問事項３点について一般質問を行います。　終わりまでやるそうなので、皆さん、お昼遅くなりますけれども、よろしくお願いいたします。　質問事項１、教育環境の整備について伺います。　質問要旨１、小・中学校のエアコンの設置についてです。　文部科学省では、公立学校施設の空調の設置状況について、平成10年度よりおおむね３年に一度調査を実施しております。平成26年度の調査結果が５月に公表されています。26年度４月現在の数値で結果発表がされておりますが、小・中学校の普通教室は設置率32.8％、前回調査、平成22年度では16％ということで、前回調査の16.8ポイント増、特別教室では27.3％、前回調査21.6％ですので、5.6ポイント増となっております。　また、埼玉県内の状況は普通教室で48.9％、特別教室27.8％と全国平均を大きく上回り、前回調査時より両方合わせて21.7％も増加しております。県内各自治体の努力がうかがえます。　平成22年第３回定例会、ちょうどこの前回調査時と同じ時期なんですが、教室の暑さ対策について一般質問で取り上げられております。その後、扇風機が設置されましたが、ことしも早い時期から猛暑が続き、教室が暑過ぎるとの子供たち、生徒の声が寄せられております。小・中学校にエアコンの設置が急務と考えますが、見解をお伺いいたします。　要旨２として、更衣室・ロッカーについてです。　中学校の女子更衣室とロッカーの整備状況についてお伺いをいたします。　質問事項２、契約についてです。　質問要旨１、公契約条例についてですが、この間、たびたび議会でも取り上げられてきましたが、本来の地方自治の範囲で関与できる根拠や基準が明確にされた上で検討をすることで、国の整備がまず重要かつ必須との執行部のほうは立場で答弁されてまいりました。　しかし、公共工事等の品質確保及び建設関連従事者の育成・確保の促進を進める上で、条例制定を検討せざるを得なくなったのが現状であります。　草加市では、来年４月１日施行予定で、今議会に公契約条例が提案されております。公契約業務に従事する労働者の労働環境、雇用の安定、質の向上等の確保に努める立場から、八潮市でも検討を始める時期と思いますが、見解をお伺いいたします。　質問要旨２、本年２月に公共工事設計労務単価が変更になり、全国平均7.1％の上昇となりました。この新労務単価は、昨年４月の単価改定と同様、実勢上昇分の反映と必要な法定福利費相当分、本人負担分ですが、この額を反映したものとなっております。設計労務単価の引き上げは、八潮市も的確に対応され、今議会にも契約変更議案が提案されております。契約変更に際して、自社及び下請企業の技能労働者の賃金の引き上げ等について、適切に対応する旨の誓約書の措置もとっておられますが、まだまだ工事に当たる建設労働者に反映されておりません。建設労働者に行き渡るための次の段階の対策についてお伺いをいたします。　質問要旨３です。建設業退職金共済制度について伺います。　通称、建退共と言われておりますが、この建退共制度は建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法に基づき国がつくった退職金制度であります。建設業で働く建設労働者の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の振興と発展に役立てることを目的とした制度であります。建退共の証紙が現場従事者にしっかりと貼付されるよう、市としても事前、事後の指導・確認の検討についてお伺いをいたします。　最後に、質問事項３、教育相談所の運営について伺います。　要旨１、教育相談所のうち、適応指導教室「フレンドスクール」についてであります。　平成25年度の成果報告では、教室の充実を図り、不登校の問題の改善に努めたと報告があります。数字で見ますと、小学生113件、中学生2,460件と前年度を大きく上回っております。適応指導教室は、不登校児童・生徒の集団への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導を行うことにより、その学校復帰を支援し、もって不登校児童・生徒の社会的自立に資することを基本とするとの目的で、文科省が全国に整備を求めたものであります。　現在、八潮市では説明によると週４回が３人、週２回が２人の専任５人の体制で対応しているとのことです。年々、件数の増加が大きいことからも、専任相談員の配置等の充実についてお伺いをいたします。　以上です。 ○武之内清久議長　10番、郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、教育環境の整備について、質問要旨１、２についての答弁を教育総務部長。 ◎山下宏久教育総務部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　現在、教育委員会では安全で安心な教育環境の整備を第一優先に、平成27年度までの完了に向け、小・中学校の校舎及び体育館の耐震補強及び大規模改修工事を進めております。しかし、その後も耐震補強を必要としない校舎等につきまして、引き続き老朽化が進んでいることから、大規模改修工事を行う必要がございます。　暑さ対策といたしましては、これまでに近隣工場の悪臭対策として、既にエアコンを設置してある潮止中を除く全小・中学校の普通教室に平成22年度、扇風機を各４台ずつ設置しております。今年度においても、教室配置変動にあわせ、新たに２教室に設置しており、今後特別教室にも設置していきたいと考えております。　ご質問のエアコンの設置につきましては、中学校において音楽室の楽器の音が外に漏れるため、教室の窓を閉め切って授業や部活動を行わなければならないことから、音楽室へのエアコンの設置を順次行っているところでございまして、今年度は八幡中学校を予定しており、今年度で全中学校の音楽室への整備は完了いたします。　次世代を担う小中学生に、よりよい環境でよりよい教育を受けさせたいという心情は保護者の願いだと思います。動きが活発な小中学生にはエアコンで急激に冷やすより、扇風機のほうが体調管理しやすく、よいという声もございます。これらを踏まえ、保護者、教職員の要望等を参考にするとともに、大規模改修工事等の計画も踏まえ、設置方法を検討し、今後総合的に判断してまいりたいと考えております。　次に、質問事項１、質問要旨２についてお答えします。　中学校の女子更衣室とロッカーの整備状況につきましては、全校で整備されておりません。女子生徒の更衣の現状につきましては、全中学校に問い合わせしたところ、生徒は体操着を制服の下に着用して登校し、掃除時間や体育の授業の際には教室等で制服を脱ぎ、教室のロッカーに置き、体操着で体操の授業を受け、また掃除の時間も同様に体操着で作業を行っています。体育以外の授業につきましても、体操着で授業を受けている生徒も多いとの状況でございました。　また、学校において着がえの部屋がほしいと希望している生徒につきましては、余裕教室を利用してもらっていますが、利用する生徒は少ないと聞いております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項２、契約について、質問要旨１から３についての答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　公契約条例につきましては、平成21年に千葉県野田市が全国で初の公契約条例を制定したことを契機に、政令指定都市では神奈川県川崎市、相模原市、東京都特別区では渋谷区、足立区、千代田区などにおいて条例が制定され、ご質問のとおり草加市におきましては本年９月定例議会において公契約条例の制定に関する議案が上程されていると伺っております。　公契約条例に関して、本市では、まず公契約の適用範囲や受注者と労働者との個別の雇用関係に対し、本来の地方自治の範囲内で市が主体的に関与できる根拠や基準が明確にされることが必要であり、このため国における公契約関連法規及び地方公共団体への準用規定の整備、ＩＬＯ第94号条約の批准等が先行して実施されることが必須であると考えております。　したがいまして、公契約関連法規の整備、ＩＬＯ94号条約の批准といった国の動向に十分注視するとともに、公契約条例を制定した他自治体の条例の運用状況等について、今後も情報収集をしてまいりたいと考えております。　次に、質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。　ご質問のとおり、平成26年２月１日付で引き上げられた公共工事設計労務単価に関する対応といたしまして、本市においては平成26年４月１日より労務単価の引き上げ対応及び八潮市建設工事請負契約約款第25条に基づく請負金額のスライド対応を実施しており、これらに基づく請負金額の増額変更に際し、受注業者から誓約書を徴しております。　この誓約書は、請負金額の増額変更により、技能労働者の賃金の引き上げ等について、適切に対応する旨を発注者と受注者との間の正当な契約関係に基づき、相互に確認する目的で徴したものです。今後におきましても、これらの取り組みにより公共工事及び事業の発注者としての責務のもと、労働者の適正な賃金水準の確保を通して、市発注工事等のより一層の品質確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、質問事項２、質問要旨３についてお答えいたします。　本市においては、平成18年度から八潮市建設業退職金共済制度加入履行確認事務取扱要綱に基づき、請負金額が500万円以上の建設工事を対象に共済証紙の購入実績確認事務を開始、さらに平成25年度からは受注業者が雇用した労働者の手帳への共済証紙の貼付実績の報告を求める貼付実績確認事務を実施しております。　また、これらの確認事務の運用に当たっては、市の契約事務マニュアルにおいて、受注者に対し建設業退職金共済証紙の貼付及び建設業退職金共済制度の適正な運用等について指導を行うこととしております。今後も、これらの確認事務、運用手順等を通じて、本市の発注工事における建設業退職金共済制度の適正な運用の促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項３、教育相談所の運営について、質問要旨１についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。　八潮市教育相談所で実施しております適応指導教室は、さまざまな理由から学校へ行くことができない児童・生徒を対象に、集団への適応能力や自立心を養うことを目的に設置されております。現在、適応指導教室には臨床心理士の資格を有する相談員と教員経験のある職員等、計５名の専任相談員が勤務しております。業務内容といたしましては、児童・生徒一人一人の実態に応じて専任相談員がカウンセリングを行い、情緒の安定を図ったり、体験活動を通して自主性や自発性を培い、集団への適応力を高めたりできるように指導に努めております。あわせて、学習の遅れに対応するために、教科の補充学習指導や高校進学に向けた指導を実施しております。　また、適応指導教室への入級相談や発達検査の実施、保護者や学級担任等へ検査結果を今後の指導に生かせるようにフィードバックを行っております。　現在、発達検査や相談業務など、５人の専任相談員の連携を密にし、一人一人に応じた教育相談が的確に計画的に実施できるよう、相談体制の確立に努めているところでございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　それでは、それぞれ再質問をさせていただきます。　まず最初に、小・中学校のエアコンの整備についてお尋ねをいたします。　耐震改修は来年、27年度で全校終了、その後に大規模改修工事の必要性のあるところもあるというご答弁でしたけれども、この大規模改修工事についての大まかな計画でもありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○武之内清久議長　10番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１の再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎山下宏久教育総務部長　再質問にお答えいたします。　耐震をしなくて大規模が残っている、老朽化が原因なんですけれども、どこを一番にという今資料はちょっと持っていないんですが、まだ決まっていませんけれども、例えば八潮中学校は平成になってからの建築でございますので、もう二十四、五年たっています。あと、大原中学校の中にも耐震基準を満たしている校舎がございます。また、そういうものが体育館等で八條北の体育館とか、そういうものが耐震補強なしというものは、そういう大規模改修やってございませんので、そういうのを積み重ねていきますと、多少何年かはかかるかなという計画でおります。　ただ、大規模改修につきましては、例えば平成20年に大規模でやったものも、またそのぐるぐるやっているうちに、また20年たって、またやるというような状況は出てはまいります。ただ、そういう中で事業計画組むというのは、優先順位をどこにするかというのはちょっと難しいところでございますが、今検討中でございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　部長の答弁にもありましたように、際限なく、15校ありますからね、まず耐震やらなかったのは八潮中学校で、そこから始まったとしてもということだと思うんですが、その中に八潮中みたく大規模改修がどの程度必要なのかというのは、これからじゃないとわからないかと思うんですけれども、例えば普通教室の部分も必要だというときには、エアコンの設置もあわせて計画していくという方法もあるかと思うんですが、体育館の改修とかってなると、またちょっと話も変わってきますけれども、順次その大規模改修の中でも、この国の大規模改造、学校施設環境改善交付金を利用されて、この計画の中に盛り込んでいくという方法もあるかと思います。ご承知だと思うんですけれども、交付金の算定割合は３分の１と、上限が２億円ということですので、そういうものも活用しながら考えていっていただければなというふうに思います。　先ほどの答弁の中で、動きの活発な小中学生にはエアコンで急激に冷やすより扇風機のほうが体調管理しやすい、よいという声もありますというご答弁もありましたが、これ埼玉県議会で県知事が答弁された一文なんですね。そういう中で、県知事がそういうお考えであるにしても、先ほど紹介したように埼玉県は全国平均を大きく上回ってエアコンの設置工事が進められていると。近隣の市町村を見ても、草加市が既にご承知のようにエアコンの設置に踏み出しました。越谷市も予定があるというふうに伺っております。　草加市の設置方法について、お調べになっているかと思うんですけれども、どのように感想を持たれているでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎山下宏久教育総務部長　再質問にお答えいたします。　草加市の設置の方法は、多分リース契約でやっていることだと思いますけれども、本市におきましても潮止中学校のエアコン設置に関しましてはリースで行っておりますので、その辺のノウハウは知っているつもりでおります。　それで、先ほども総合的に判断してということを申し上げましたが、設置方法等、そのほかにも全国的にはＰＦＩ事業で導入している自治体もございます。ですから、そういう方法を検討させていただきたいと、設置方法の検討ですね。　あと、先ほど議員がおっしゃいましたように、交付金を使って補助事業でやる方法もございますし、いろいろ考えられるところでございますので、リースだけじゃなく、またその補助だけでなく、ＰＦＩを含めた、そういう総合的なものを含めて設置方法については検討してまいりたいと。　あと、先ほどちょこっと触れられましたが、急激などうのこうの、扇風機どうのこうの、これありましたけれども、この文章は多分、知事の文言と一緒かと思いますけれども、こういう意見も確かにございまして、一例で恐縮なんですが、これ７月に行われたんですが、八潮市教職員組合との交渉というのがございまして、これはあくまでも教職員の関係の分野だけなんですが、その中で教育環境設備についてという項目がございまして、確かに近隣市のように教室にエアコンを設置してほしい、またせめて図書室にエアコンを設置してほしい、そういう意見。同じ要求なんですが、もう一方では学級増に伴う扇風機の設置を早急にお願いしたい。あと、特別教室にも扇風機を設置してほしいと、このようにさまざまな要求といいますか、要望が出てございますので、それらを総合して判断していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　草加市の設置の方法も十分に承知しているというお話でございました。ちなみに、草加市の小・中学校の設置整備の状況、概要なんですけれども、設置校は小学校が464教室、中学校で214教室、小学校が20校ですね、中学校が10校です。数字からいくと、ちょうど八潮がその半分ぐらいの学校数、教室数に当たるのかなと思うんですけれども、総額で19億の平成26年の７月１日から39年までということで３月31日までということで、やっぱり期間を長くすると割安になるのかなというような感じも受けます。　ぜひ、またこういうところを参考にしながら、まずは国の補助金等も財源の中に組み込み、その議論を始めていただきたいなと。誰も今の環境がベストな教育環境だというふうには思っていないと思うんですね。現在、今急激に冷やすよりもとおっしゃいますけれども、各学校ではいろんな工夫をされていると思うんです。せめて、冷水機を設置して冷たいお水を子供たちにとか、学校側の工夫も多々あります。けれども、扇風機も各議員の願いを込めて、まず扇風機からということで全校に設置され始めておりますけれども、これは全部終わっているんでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎山下宏久教育総務部長　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたけれども、教室の配置変動に合わせまして、例えば特別教室を教室が足らなくなったんで普通教室にするとか、そういうことで教室を使うようになった場合には順次設置をしております。　あと、なかなか進んでいないといいますか、これからやっていくのが特別教室、それに対してはこれから設置をしていきたいというふうに考えてございます。 ○武之内清久議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　エアコンを設置すると、設置費やリース代だけじゃなくて光熱費も上がるんだよという財政的な心配もあるかと思うんですけれども、その点、八潮の場合は扇風機が先に設置されておりますので、上手に利用していけば、エアコンだけ設置してエアコンだけ使うのと違って、かなり光熱費のほうも節約できるのかなというふうに思います。　ぜひ、やっぱりこれからますます温暖化で１学期のうちから、もう厳しい暑さが押し寄せてくるような状況は想定されますので、まず何をおいても、この環境整備ということで、ぜひ議論を進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、大規模改修等いろいろあるかと思いますが、これからの八潮を担う子供たちのためですので、ぜひまず学力向上を言う前に環境整備というところから始めていただければなというふうに思います。余りしつこくは言いません。もう十分に、「ああ、やりたいな」というふうに思っていると思いますので。　要旨２の中学校の女子更衣室とロッカーの整備状況について伺います。　今、答弁聞いていまして、もう八潮市は随分昔から制服の下に女子生徒がジャージを履いて、八潮市に越してこられた方から「えっ、八潮って何ですか」と、そういう議論もされたこともありました。　まず、１つお聞きしたいんですけれども、制服の位置づけというのは何なんでしょうかというところなんですが、確かに制服の下にジャージを着て、当たり前のように学校に来ている状況が見られるんですけれども、授業もそのままジャージで受けているとかという状況なんですが、じゃ中学校入学のときに何が大変かというと、制服をそろえるのが経済的にも大変なんですよね、各家庭で。あえて制服をそろえて、中学校に入学するわけなんですけれども、入学式とか卒業式なんかの公のそういう儀式のときだけの制服という考え方なのか、やっぱりそうじゃないんじゃないのかなというふうに私はずっと思って見てきているんですけれども、要するにきちんとしたものが整備されていないから、脱ぎやすいように、着がえやすいように、家からそういうふうにしてくる女子生徒が多いというのが問題なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、どうしても更衣室が必要という子には余裕教室をというふうにおっしゃっておりましたが、それを待つのじゃなくて、じゃ余裕教室を女子生徒の更衣室にというふうに位置づけをしたらどうなんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○武之内清久議長　質問要旨２の再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎山下宏久教育総務部長　再質問にお答えいたします。　余裕教室を更衣室に転用するということでございますが、更衣室に一度転用しちゃいますと、余裕教室といっても今これ多目的室とか、そういうことで実際使っている部屋でございまして、完全にあいている部屋というのは今ございませんので、転用はなかなか難しいという状況でございます。　あと、これちょっとご質問にはないんですが、近隣の状況をちょっと調べてみましたので、余計かと思いますが、紹介させていただきます。　まず、春日部市でございますが、女子の更衣室はなし、それと越谷市なし、吉川市なし、要するに三郷も草加も八潮も松伏もみんな女子の更衣室はないというような回答でございます。　それで、体操着を制服の下に着ているのかという質問もしてみたんですが、全市皆そのような状況であるというような回答でございました。あと、１つ更衣室があっても１学年から３学年までですと、１つですと足りません。一斉の掃除の時間とか、みんな着がえる時間になっちゃいますのでね、そういうのも検討していきますと、なかなかあいている教室等も今ない状態ですので、難しいのかなという気はしております。　以上です。 ○武之内清久議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　もう埼玉県内はだめですね。　制服の下にジャージを着るというのが通常だというのは、やっぱりおかしいですね。確かに、中学校の設置基準では、更衣室なんていうのはありません。ないからいいということでは私はないと思うんです。一般の基準として、校舎に備えるべき施設、教室、普通教室、特別教室、図書室、保健室、職員室、こういうふうな文科省の中学校の設置基準になっていて、確かに更衣室はないんですけれども、やっぱり体育の時間には体操着で体操する、これは学校から出てきたことで質問させていただいているんですけれども、学校現場で女子更衣室が必要だという声があるんです。　そこのところを酌みとって、近隣でないのが当たり前で制服の下にみんなジャージ着て歩いているんだから、それはもう埼玉の特色だよということではなくね、やはりこれ教育の一つだと思うんです。そういう細かいところというか、細かくないと思うんですけれども、着がえをするということは生活の中の一部なんで、そういうところはやっぱり必要なんじゃないのかなというふうに思うんですが、確かに余裕教室は多目的でいろんなものに使っていると。でも、札でもつけてね、「ただいま使用中」とか、この時間からは何々に使いますとか、そういう利用の仕方もできるのかなというふうに思うんで、この着がえの場所についての話なんですけれども、教育的な観点でということでどうなんでしょうか、お隣の学校教育部長。　あと、制服についての考え方もちょっとあわせてお願いします。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　教育総務部長の隣は私しかいなかったので、私かなと思いましたけれども、子供たちが学校に来てから下校するまで、さまざまな活動が行われますけれども、教育は必ず目標とか目的とか、意義があって、さまざまな活動や教育手法が行われていると、目的のない手法、手段、活動はあり得ないというふうに認識しております。　今の議員ご指摘の件でございますけれども、施設面ということではなくて、着がえについてどう教育的に考えるかということかと思いますけれども、議員ご指摘のように着がえることは一つのマナーとかエチケットとか、基本的生活習慣とか、そういう観点から着がえが必要だという考え方もございますし、実際、学校現場でも一部の保護者から、そのような更衣室があったほうがいいんじゃないかとか、着がえさせてくださいとかという声が学校のほうに上がっているということは教育委員会でも承知しているところです。　一方で、着がえに伴って更衣室が必要だということになると、今度は更衣室が生徒指導上どうなのかと、いわゆる子供たち、中学生、生徒、子供たちだけの密室状態になると、教員の目も当然行き届かないところで生徒指導上、トラブルが起きる懸念もあるとかですね、あと限られた教育課程、時間の中で例えば10分間の休みの中で更衣室に入って着がえて、教室に戻って次の授業の準備をしてという、ある程度時間の制限の中で効率的にどうなのかという側面もあったり、学校とすればさまざまな視点、狙いを総合的に判断して今のような状況になっているというふうに理解しているところでございます。　あわせて、今の制服の件についてでございますけれども、当然ＴＰＯに合わせて活動するときにふさわしい服装、または行事、儀式的にふさわしい服装、また登下校時においてもジャージが好ましいのか制服が好ましいのか、また服装に非常に敏感な思春期を迎えた中学生にとって、私服はどうなのかというさまざまな観点から制服を用いて活動する場面があるというように理解しているところでございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　いろいろ考え方はあるかと思います、制服についても。でも、やはり更衣室という名前のとおり、着がえをするというところで、今大規模改修等行われ、耐震改修も行われ、余裕教室、あいている教室はないんだよというのもわかりますけれども、やはり中学校になると精神だけじゃなくて心身の発達も著しくなりますので、やっぱり女子は女子の着がえ、男子はいいって、ちょっと差別になるかもしれませんけれども、特にやっぱり女子の着がえについては、ある程度着がえる場所ということも念頭に置きながら、時間が短い、また密室でいろいろ問題が起きる、確かにいろいろあるかもしれませんけれども、そういうことも全部ひっくるめて教育指導していくわけでありまして、やっぱり必要なものは必要と思われる人もいるし、いないかもしれませんけれども、でもあるに越したことはないというふうに思いますので、こういう声が学校のほうから上がってきているということを念頭に置いて、今後も考えていっていただければなというふうに思います。　質問事項２の契約についてお伺いをいたします。　答弁にもありましたように、草加市の公契約条例、確かに今議会に載せられているんですけれども、八潮市の考え方ね、ころころ変わられては困るんですけれども、一貫してＩＬＯ第94号条約の批准、公契約関連の法規の整備、こういうものが済まない限り八潮市では公契約条例は考えないんだということなんですよね。　でも、今全国各地でいろいろ検討が始まったりしているのは、この要旨の２のほうで話もしました労務単価の見直し、要するに建設業界が今大変な状況だということで、この間国交省においても労務単価の見直しを行って、建設従事者の育成、建設業界の安定を図るためという努力が行われているわけで、せっかくそういう努力をした、契約も変更する、じゃそれが本当に末端の建設の従事者に行き届いているのかという、そういうようなところもあって、それぞれのところで公契約条例に踏み切るというのが現状なのかなというふうに思います。　公契約条例は、それだけじゃないんだというところもあるかと思いますけれども、とりあえず草加市の条例のように、まず市、事業者等の責務、品質の確保、労働雇用環境の確保、労働賃金基準額、市内業者の活用、草加市公契約審議会の設置、本当にシンプルな条例になっているはずなんですけれども、こういうところからぜひ八潮市も可能じゃないのかなというふうに思うんですが、再度その点についてお尋ねをいたします。 ○武之内清久議長　質問事項２、質問要旨１の再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長　再質問にお答えいたします。　先ほどお答えしましたとおり、本市では公契約条例を定めるに当たっては、条例の適用範囲や労働者の個別の雇用関係に対し、地方自治の範囲内で市が主体的に関与できる根拠や基準が明確にされることが必須であるということについては、これまでと変わらず考えているところでございます。　また、例えば労働者の最低賃金につきましては、公共工事の受注者が公共工事設計労務単価に基づく賃金を支払うこと以前に、最低賃金法による地域別最低賃金が保障されているという法的な原則がございます。また、労働環境や福利厚生につきましても、労働基準法や労働安全衛生法等に雇用者の義務規定がございます。　本市が公契約条例を定めるに当たりましては、まずこれらの既存の法令と国の公契約に関する法律との関係が整理されまして、かつ私どもの地方自治体の準則等が定められた上で、市として保護すべき労働者の最低賃金であるとか、労働環境及び雇用環境の基準等について検討していく必要があると思われるところでございます。現段階では、これら国が公契約関連法規を整備していないことはもちろん、公契約条例の制定を前提とした地方自治法等の関連法令等の調整も未着手であるという状況でございます。　これらの理由から、八潮市といたしましては公共工事設計労務単価の引き上げの対応など、こういったものについてはやはり公契約条例に頼らず、現時点で実施可能な対応策を優先して公契約条例については今後も国の状況、それから草加市を含む先行自治体の状況を注視すべきというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　まず職員、私たち議員もそうなんですけれども、草加市のように学習をしながら必要なのかどうなのかという観点から、研究を進めていく必要があるのかなというふうに思います。ぜひ、運営状況、特にお隣の草加市が来年４月１日から、この公契約条例施行になりますので、すぐ隣ですのでね、十分に情報収集、運営状況など把握できるかと思いますので、引き続き研究しながら、学習しながら、早期に公契約条例に向けて検討を進められるような体制をとっていただければなというふうに思います。　質問要旨２にいきます。　この契約については、先日、埼玉土建の八潮支部の方々が市長に要望書を渡して懇談をする機会がありました。その中での要望項目なんで、特に質問する前に、この要望項目についてはお手元にいっていたかと思うんです。　その要旨２についてなんですけれども、誓約書を取って契約変更をするんですけれども、先ほど来あるように末端の現場従事者のほうにはなかなか行き届いていないと。各議員の方にも、埼玉土建さんのほうから今年度は、毎年やっているんですけれども、今年度は八條北小学校の大規模改修工事現場に現場訪問をして調査したと。あと、八幡小学校の大規模改修工事現場の従事者アンケートを取ったと。また、潮止小学校の現場にも出向いてアンケートを取っております。設計労務単価との関係でどうなのかという資料をつけて、皆さんのほうにお渡ししていると思うんですけれども、ごらんのとおりなかなか末端の従事者のほうには、せっかく契約変更したにもかかわらず、賃金アップにつながっていかないというのが現状なんです。　そのことについて、いろんな施策をとっている自治体があります。例えば、横浜市では公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置に関する報告書ということで、報告書を取っていると。また、誓約書の一文に、八潮市と同じようなものなんですけれども、国立市のほうでは誓約書の中の一文、自社の技能労働者の賃金水準を引き上げること、また２として、下請企業等の間で既に締結している請負契約があれば、その下請企業の技能労働者の賃金水準が引き上げられるよう、請負金額を見直すことと、こういう一文を入れた誓約書を取るとか、いろいろそれぞれ工夫されているんですけれども、八潮市の誓約書についてはやはり自社及び下請企業の技能労働者の賃金の引き上げ等について、適切に対応することをここにお誓いいたしますという一文を取った誓約書を交わしております。　この交わした誓約書の、工事が終わった後の確認なんですけれども、どのように考えておりますでしょうか。 ○武之内清久議長　質問要旨２の再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長　再質問にお答えいたします。　先ほどございました労務単価についてでございますけれども、ご質問はその確認ということでございましたが、まず国の決定する労務単価の内容についてご説明させていただきたいと思います。　これにつきましては、基本給相当額のほかに基準内手当、これは当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当でございます。それから、臨時の給与、これは賞与と、それから実物給与、これは食事の支給等でございますけれども、これを含む額でありまして、また平成25年度からは労務単価の積算に際しまして、社会保険料等の法定福利費の本人負担額も算入項目とされておりますので、引き上げ額がそのまま手取り額とはならないことが前提としてございます。　その上で、今回の一連の措置につきましては、公共工事等の発注者としての立場と責任のもと、発注した工事に対する適正な費用を保障するために実施したものでございます。　また、建設工事における労務単価の引き上げについては、国土交通省の通知において公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、下請契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するのではないとあることを確認した上で、工事代金の一部として労務関連費用の保障を行ったという位置づけのものでございます。　これは繰り返しになりますが、今回の一連の措置の目的は適正な費用の保障を行うことにより、市発注工事等のより一層の品質確保に資することにあります。労働者への賃金の支払いにつきましては、発注者と受注者との間の正当な契約関係に基づく前提と、それから市と受注業者との健全な信頼関係のもと、各受注業者においてそれが適切な措置がなされているものと考えておりますことから、これについての確認はしてございません。　以上でございます。 ○武之内清久議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　時間もないので、簡単にします。　品質確保に資することというんですけれども、公共工事、公務員の給与もそうですが、民間事業の基準になる。公共工事も同じですよね、市民の税金で事業をやるわけで、やはり発注者としての責任があるわけですよ。ですから、ネクスコ西日本なんかも、ちゃんと社会保障の未加入対策ということで、実際に行っておりますし、やはり確認をとるということが大事だと思うので、ぜひその点を要望したいと思います。　フレンドスクール、質問事項３、時間がなくなりまして、フレンドスクールなんですが、大変よくやっていただいているというのはわかるんですが、現場を訪問しましてちょっと大変な状況だなというふうに思いました。ぜひ、教育委員会のほうでも自立支援指導員ですか、不登校対策をじかに教育委員会に子供を招いてやっているというふうな成果報告もありますけれども、やっぱりそことうまく連携することも大事ですが、やはり適応指導教室の充実そのものが不可欠なのかなというふうに思います。ぜひ、非常勤でもいいと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、体制の充実を再度検討していっていただきたいなと。あとは、施設の整備なんですが、八條小学校の一角にありますけれども、もう少し学習の教室、ちょっと何とかならないのかなというふうに思いますので、その点もあわせて検討していただきたいなというふうに思います。一言何かあればお願いします。 ○武之内清久議長　質問事項３の再質問に対する答弁を学校教育部長、時間がありません。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　指導課と相談所の職員とよく連絡取っておりますので、一層よく連絡取りながら充実に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○武之内清久議長　以上で郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、１時間休憩をいたします。 △休憩　午後０時２１分 △再開　午後１時２１分 ○武之内清久議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林雄一議員 ○武之内清久議長　次に、６番、林雄一議員より質問の通告を受けております。　林雄一議員の発言を許可します。　６番。　　　　　〔６番　林　雄一議員　登壇〕 ◆６番（林雄一議員）　議長のお許しがありましたので、一般質問通告書に従って質問させていただきます。　質問事項１、八潮市定員管理計画についてお伺いいたします。　質問要旨１、八潮市定員管理計画が平成23年度から平成27年度の間で計画策定されております。　①本年度の採用計画と採用状況についてお伺いいたします。　②採用条件の受験資格年齢の引き上げについて現状の状況をお伺いいたします。　③経験者（キャリア）の採用の状況についてお伺いいたします。　④今の計画の達成点と問題点、次期計画を作成するに当たり、課題点がありましたらお伺いいたします。　質問事項２、全国学力テストについて。　質問要旨１、文部科学省は小学校６年と中学３年の全員を対象に、４月に実施した2014年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表いたしました。　①今後、本市においてどのような形で公表されるのかをお伺いいたします。　②テスト結果を踏まえて、今後の学力アップと『土曜授業の再開』についてはどのように考えているかをお伺いいたします。　質問事項３、町会自治会への加入促進策についてお伺いいたします。　質問要旨１、『八潮市町会自治会への加入及び参加を進めるための条例』が平成25年４月１日より施行されています。　①『町会・自治会加入のご案内』のリーフレット配布状況と配布後の効果と反応についてお伺いいたします。　②今後の加入促進策についてお伺いいたします。　以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○武之内清久議長　６番、林雄一議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、八潮市定員管理計画について、質問要旨１の①から④についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　まず、八潮市定員管理計画におきましては、平成27年度当初の職員数は平成26年度当初の640人から４人減の636人となっております。本年度の採用予定者につきましては、定年などによる退職者や再任用職員の希望状況などを踏まえ、36人の採用を予定し、受験案内を配布いたしました。　採用試験の状況でございますが、７月10日から８月15日までの期間で職員採用試験の受験案内を配布し、８月４日から８月15日までの期間で申し込みの受付を行いました。一次試験につきましては、９月７日、９月21日、10月19日の３回に分けて職種ごとに実施し、順次二次試験を実施していく予定でございます。　応募の状況でございますが、建築技師が12人、土木技師が６人、保健師が７人、保育士が15人、一般事務の大学卒が44人、一般事務の短大・高校卒が８人、一般事務の身体障がい者対象が２人、消防士が214人となっており、合計で308人となっております。　次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。　受験資格年齢についての現在の状況でございますが、職種により異なり、年齢の上限といたしましては一般事務の短大・高校卒、消防士、高校新卒の建築技師と土木技師は24歳まで、一般事務の大学卒、保育士は26歳まで、保健師、大学卒等の建築技師と土木技師、一般事務の身体障がい者対象は30歳までとしております。　次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。　経験者（キャリア）採用の状況でございますが、民間企業等を経験した方に限定した採用枠は設けておりませんが、近年におきましては建築技師、土木技師、保健師といった職種については受験資格年齢を30歳までとしており、一般事務の大学卒、保育士については26歳までとしております。このようなことから、大学等の新卒者とあわせて民間企業等の経験者も採用している状況でございます。　次に、質問要旨１の④についてお答えいたします。　八潮市定員管理計画におきましては、計画期間終了年度である平成27年４月１日現在の職員数を市長、副市長を除いた636人と定めており、基準日である平成22年４月１日現在の職員数658人と比較して22人の減員を目標としてございます。　また、各課の職員数につきましては、毎年度、人工調査や職員定数等のヒアリングを実施し、各課における事務量を把握した上で次年度の職員数を決定しており、平成26年４月１日現在の職員数は八潮市定員管理計画と同数の640人であることから、適正な定員管理がなされているものと認識しております。　次期計画を策定するに当たりましては、今後、八潮駅周辺の開発等に伴う人口増加や地方分権の進展による権限移譲などにより、職員１人当たりの事務量の増加が懸念されております。このようなことから、効果的で効率的な行財政運営を図るため、引き続き民間活力を活用するなど積極的に行政改革を推進するとともに、本市を取り巻く状況の変化や多様化・高度化する行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項２、全国学力テストについて、質問要旨１の①、②についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。　全国学力・学習状況調査結果の公表につきましては、文部科学省は今年度から市町村教育委員会に判断をゆだねることになりました。八潮市全体の結果の公表につきましては、今月25日に開催される東部教育事務所管内の教育長会議において、公表するという方針でおります。　なお、本市の結果を公表する場合は、市ホームページ等に数値に加えて調査の分析結果もあわせて掲載する予定でございます。　質問要旨１の②についてお答えいたします。　全国学力・学習状況調査の結果を分析し、児童・生徒の学力向上を図ることは、とても重要なことと考えております。課題を解決するためには、各学校での先生方による日々の着実な授業の積み重ねが不可欠でございます。各学校で行われる研修会や指導主事の教師への指導・助言などによる教師の指導力向上を通して、子供たちの学力向上を図ってまいりたいと考えております。　土曜日に、地域の方や退職した教職員が指導者となる「学校元気プラスワン」、通称「ジョイスタ」では、小学３年生から６年生を対象に基礎・基本の定着を図る「補充的学習」と、小学３年生から中学１年生を対象に学習への興味や関心を高める「特別授業」を行っております。また、昨年度からは中学３年生を対象とした「入試対策教室」を実施しております。これらの取り組みは、本市の課題である基礎・基本のさらなる定着と活用力の育成を目指すものでございます。　さらに、この９月から始まる「八潮こども夢大学」では、小学６年生を対象に各大学において特色のある授業体験や施設見学などを通して、子供たちの知的好奇心や応用力・活用力を養う取り組みにより、子供たちの学力向上に全力を注いでまいります。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項３、町会自治会への加入促進策について、質問要旨１の①、②についての答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長　初めに、質問事項３、質問要旨１の①についてお答えします。　本市では、現在44の町会・自治会がございます。つくばエクスプレスの開通により世帯数は増加するものの、時代や価値観の変化などにより地域のつながりの希薄化が懸念される中、町会・自治会への加入率は年々低下している状況です。人々が安全・安心で快適に暮らすことができる地域社会を実現するためには、地域住民相互の交流を促進することにより、地域のつながりを強化し、地域住民が支え合うことが必要であり、その実現のためには町会・自治会が大きな役割を果たしております。　これらを踏まえ、町会・自治会は任意加入であり、強制することはできませんが、加入・参加の促進を図るための一つの方策として条例を制定したところでございます。　「町会・自治会加入のご案内」のリーフレットは、加入促進事業の一環として平成25年度末に作成し、平成26年度４月から配布を実施いたしました。配布状況につきましては、八潮市町会自治会連合会の総会時に各町会・自治会長に配布するとともに、市民の方の目にとまりやすいように、各出先施設及び市役所の庁舎内で来庁者の比較的多い所属の窓口に備えており、特に市民課におきましては転入・転居の届け出時に配布をお願いしております。　また、住宅を供給する団体の皆様のご協力をいただくため、昨年７月に八潮市及び八潮市町会自治会連合会、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部の三者による「八潮市における町会・自治会への加入促進に関する協定」を締結いたしました。同協会では、本協定に基づき八潮市内に所在する会員事務所を協力店とし、リーフレットを店頭にて掲示するとともに、新規入居者や住宅購入者及びアパート等の管理・仲介の新規契約時に配布し、町会・自治会への加入を促していただいております。　配布後の効果と反応につきましては、はっきりと数字にあらわれるような効果は見えないものの、各町会・自治会長からは「条例の制定やリーフレットの作成により町会自治会への加入促進がしやすくなった」などのご意見をいただいております。また、市に対しましても市民から加入についての問い合わせや申し込みが徐々にふえている状況であり、今後のさらなる効果を期待するところでございます。　次に、質問要旨１の②についてお答えします。　現在、加入促進に向けた取り組みとして、市民の皆様に町会・自治会の活動を知っていただくため、市の広報紙において「町会・自治会へ加入しましょう」のコーナーを設け、各月号で各町会・自治会の紹介をさせていただいており、ホームページにおいても各町会・自治会活動の紹介ができるよう準備をしております。　また、平成26年２月と３月に町会・自治会の中心的役割を担うリーダーの育成や活動の活性化を支援するため、八潮市町会自治会連合会との共催で「地域リーダー養成講座」を３回開催し、先進自治会の取り組みや効果的な広報の仕方などの講演を行いました。　今後も、八潮市町会自治会への加入及び参加を進めるための条例第８条（市の役割）として規定されております町会・自治会への組織化への支援など連携を図りながら、新たな加入促進策を協働で計画・展開してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、質問事項の１、質問要旨１の①についてお伺いいたします。　今までこれ見ていますと、定員計画ではほぼ順調に計画どおり実行されているようですけれども、もし本年度の採用計画と採用状況について何か傾向や特徴というものがありましたら、お答えいただきたいと思います。 ○武之内清久議長　６番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１の①の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　傾向や特徴ということでございますが、まず採用計画でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、36人の採用を予定し、一次試験を実施しているところでございます。　それから、応募状況でございますが、これは昨年度の状況とちょっと比較いたしますと、採用予定数が異なりますので、応募者数の単純な比較ということになりますが、消防士は増、ふえてございます。消防士以外は若干減となっている状況でございます。この状況につきましては、今年度、景気の回復を受けて民間企業のほうが積極的に採用を行い、来春の大卒の求人倍率、こういったものが大幅に上昇しているというような報道がございましたことから、その影響を受けているものと考えられます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございました。　かなり消防がふえているということで、すごく、200人ということで数字がありましたけれども、かなり、これ何か消防士がふえたというのは何か傾向にありますか、消防士がふえたことに関しては。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えします。　まず、消防士がふえた要因として考えられるのは、去年の採用状況だと大体４人程度ということでありました。ことし受験案内では９人程度ということでやっております。その採用予定人数が多ければ、そこに受験で応募される方も結構多いんじゃないかと、そういったようなことが考えられると思っております。　以上です。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　わかりました。　私が客観的に見る限り、何かやっぱり震災とかですね、ここへきて自然災害とかがあって、かなりテレビ報道とかもされているので、消防士さんの役割というのが非常に重要になってきているなという感じがしていますので、そういう傾向もあるのかなと思って、ちょっとお聞きしたんですが、優秀な人材がたくさん入ってくれることは、すごく市にとってもいいことだと思いますので、ぜひ採用計画にのっとってうまくやっていただければと思います。　それから、一応男女別の数字というのがもしわかれば、教えていただけますでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　今年度の応募の状況の内訳ということでお答えをさせていただきますと、まず建築技師が12人応募がございまして、その内訳は男性が11人、女性が１人と、同じように土木技師が６人の応募で男性が６人、女性がゼロ人、保健師が７人応募がございまして男性が１人、女性が６人ですね、それから保育士が15人でございまして、内訳は男性が１人、女性が14人、一般事務の大学卒が44人応募されまして、内訳は男性が33人、女性が11人、それから一般事務の短大・高校卒が８人応募がございまして、男性が７人、女性が１人、次に一般事務の身体障がい者対象がお二人応募がございまして、それぞれ男女１人ずつでございます。それから、消防士が214人の応募がありまして、その内訳は男性が206人、女性が８人となっておりまして、合計で308人、内訳は男性が266人、女性が42人でございます。　以上です。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　よくわかりました。やっぱり職種によって男女差というのがあると思うんですけれども、またこちらのほうも男女共同参画とかもございますので、そちらもあわせて採用のほうをよろしくお願いいたします。　続きまして、質問要旨１の②のほうに移らせていただきます。　採用計画の受験資格年齢の引き上げについて、現在では一応30歳が上限になっていますけれども、職員の年齢構成から見て今30代がすごく少ない状況が見受けられるので、もし差し支えなければ、35歳までに引き上げが必要じゃないかと考えていますけれども、その辺のところのご見解をお伺いいたします。 ○武之内清久議長　質問要旨１の②の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　今のご質問にございましたように、職員の年齢構成を見ますと35歳前後の職員数はほかの年齢と比較して少ない状況ということになってございます。その対応の一つとして、採用試験の受験資格年齢を今おっしゃられましたように引き上げることも一つの案であるというふうに思われますが、一方、県内のほかの市町村の募集の関係の状況を見てみますと、受験資格年齢というのは大体本市と同じ、おおむね30歳前後というところが多い状況でございます。　その受験資格年齢を引き上げたり、経験者採用、これはキャリアのことになりますけれども、経験者採用を行う要因といたしましては経験豊かな職員の大量退職というのがここ数年来あるわけでございますが、その大量退職に伴いまして市役所職員のマンパワーの低下、そういったものを補完するためというふうに考えられます。これは本市におきましても、知識や経験が豊かな職員が大量退職に伴いまして、マンパワーの一時的な低下というのは、こういったものは避けられない状況というのは認識しているところでございます。　しかし、一方で若い新規採用職員を迎えることによりまして、職場が活気づいたり、そういった経験豊かな再任用職員や若い先輩職員が新規採用職員の指導に当たることで、職員のスキルアップというんですか、そういったものが図られ、またマンパワーの低下を最小限にするように努めているというのが現状で、そういったものがございます。　受験資格の年齢につきましては、職員の退職ですとか採用、それから再任用、そういった状況を確認いたしながら、職員の年齢構成、そういったものも見ながら例年決定しているところでございますことから、今後につきましてもそういった状況を見極めながら、適宜検討して対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございました。よくわかりました。　次に、③のほうに、関連なんですけれども、移らせていただきます。　今のところでやっぱり経験者ですね、特に八潮市は公共事業、特に区画整理等が多いものですから、建築、それから土木の関係の方はかなりの人数が必要じゃないかなと思うんです。しかも、その分野の仕事というのは結構経験・知識が必要な分野だと思いますので、やっぱりこちらも門戸を広げる意味でも、35歳ぐらいまでの門戸を広げるというお考えはないでしょうか。もう一度お願いします。 ○武之内清久議長　質問要旨１の③の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　最初の答弁させていただきましたように、経験者、キャリア採用につきましては現在のところ特に予定してはございませんが、年齢の制限の関係で専門的な建築技師とか土木技師、保健師などの専門職につきましては受験資格年齢は30歳まで、一般事務の大学卒については26歳までというようなことでやっておりますので、それぞれ学校を卒業してから３年から10年くらいの期間があるということで、民間経験者の方も受験が可能というふうになっているところでございます。　ことしの４月１日に採用いたしました新規採用職員、これは40人おるわけですが、そのうち17人が民間経験者となっておりますから、現在の状況でも経験者、キャリア採用ですね、そういったものも同じような効果が得られているんじゃないかというふうに考えております。　いずれにつきましても、今後、採用の年齢、そういったものにつきましては定年退職ですとか、それから再任用ですか、そういったものの状況を見極めながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございました。　若干、景気も上向きの状況でございますので、ぜひいい人材をとっていただければと思います。　次に、質問要旨１の④です。今回、この計画は５年計画ということでしたけれども、皆さんご存じのとおり今度は第５次総合計画が10年で計画されます。これについて、この定員管理計画なんですけれども、それに合わせて10年計画にするつもりがあるのかどうか、それとも今までどおり５年とか、次期のことになりますが、もし大まかにわかれば教えていただきたいと思います。 ○武之内清久議長　質問要旨１の④の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　次期の八潮市定員管理計画の計画期間でございますが、これは今後行われるであろう法令等の改正ですとか、それから急速な高齢化、それから最初の答弁でも申し上げましたように駅周辺の開発に伴う人口増加、それからそれ以外のさまざまな社会情勢の変化、そういったものに迅速かつ柔軟に対応して、自主的、自立的な行財政運営を行うには５年が望ましいんじゃないかというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　わかりました。　５年計画ということで、ただしですね、ここはやっぱり総合計画を大体見ていますと、多分八潮市の人口はふえていくと思うんです。そうすると、最後のご答弁にもありましたように、業務量もふえてくると思いますので、行政改革のもと八潮市では定員がどんどん減らしてきていますけれども、今後５年についてはやっぱり市民サービスが低下することのないように増員ということも考えに入れておかれていけばよろしいんではないかと思いますので、その辺も踏まえて５年計画のほうをしっかりまた踏まえて計画立てられるよう、よろしくお願いいたします。　以上です。　引き続きまして、質問事項２、全国学力テストのほうにいかせていただきます。質問要旨１のほうです。　先ほど、結果のほうを公表するということでしたけれども、結果を公表する場合なんですけれども、学校別の結果というのは公表されるのかどうか、そこをお伺いいたします。 ○武之内清久議長　質問事項２、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　学校別の公表はというご質問ですが、ことしの５月の第５回定例教育委員会において、各委員の方々からさまざまなご意見、ご協議をいただいて、公表しないという結論をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　すみません、じゃ先ほどのご答弁というのは、東部教育事務所管の教育長会議については、八潮市では公表するという、あくまでも方針ということで、実際には公表しないという、学校別は公表しないということですね。はい、わかりました。　続きまして、質問要旨１の②です。土曜授業の再開についてお伺いいたします。　近隣市の状況についてお伺いしたいんですが、状況、もしわかれば、わかる範囲でお願いいたします。 ○武之内清久議長　質問要旨１の②の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　本市で行っているような、いわゆる通称「ジョイスタ」、補習授業であるとか、入試対策の教室であるとか、そのような本市と似たような取り組みをしているところは三郷市、草加市でございます。　また、本市以外でも運動会であるとか、あと音楽会であるとか、保護者の授業参観であるとか、それを土曜授業というくくりの中というか、土曜授業として捉えて、土曜授業を開催してますよと言って回答したところは近隣市では幸手市でございます。ほかの松伏町、吉川市、越谷市、蓮田市は全く、いわゆる土曜授業ということは実施はしていないというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　よくわかりました。　かなり、八潮市はそういう意味では土曜日の授業という枠の中で、だんだんそういった「ジョイスタ」とかが行われていることがよくわかったんですけれども、「ジョイスタ」なんですけれども、一応聞いた話なんですけれども、地域の方や退職した教職員の方が今指導者になるということで「ジョイスタ」が始められていると思うんですけれども、聞くところによるとそこで結構理科の授業なんかがかなり好評ということでお聞きしているんですけれども、その中で退職した教職員の先生がボランティア的に教材とかを自分のほうで用意してということもお聞きしているんですが、予算的なものがですね、そういったものの予算というのは今の状況では予算の措置はまだされていないんでしょうか、もしされていないのであれば、今後予算措置をされるべきなのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　昨年度も議員がお話ありましたように、理科の特別授業では液体窒素、よくバラの花とか果物を入れたらカチカチになって出てくるということで、たまたまお子さんを引率した保護者の方も何かやりたそうにしていたので、指導者の方がどうぞということで、子供と同じようにテーブルで２名か３名の保護者だったかと思いますけれども、もう子供と同じように目を輝かせながら、保護者の方も一緒に授業に参加しているというところから、かなりその教科の特性に触れるような、楽しさを体験できるような特別授業が行われているというふうに教育委員会でも把握をしているところでございます。　理科だけではございませんけれども、その教材にかかわっては授業で使った残りの物といいますか、そういうものを活用したり、今までその教員が授業などで使っていたカードであるとか、資料を使ったりとか、あと小中一貫教育の予算が全校で研究委嘱ということで研究費が予算措置されていますので、そこで授業を行った、例えばその液体窒素のものについては、そこで全部はやっぱり使用し切れませんでしたので、それをうまく活用して今の授業のものを行ったというような昨年度の経緯がございます。　今後につきましては、昨年度も16回、今年度も16回、特別授業は計画しておりますけれども、どのような教科でどのような職員、教員に授業をしてもらうかということについては、教育委員会と、またその指導者とよく内容を詰めまして、どのような教材が必要なのか、費用はかかるのか、そこは十分検討させていただいて、内容が子供たちにとって充実したものになるように、できるだけ配慮をしていきたいなと、検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございます。　ぜひ、やっぱり土曜授業というと特殊、ふだんの机の上だけの教科書を使ってという授業以外のことをやるのでね、子供さんたちはすごく喜ぶと思いますし、またそれを通じて机上の上の勉強のほうも興味がわいて、どんどん学力がアップしていただければいいなと思いますので、ぜひ教材とか、そういった必要なものは子供たちのためにも手当てしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、これ市長にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。　市長公約の中で、土曜授業の再開ということがあったと思うんですけれども、かなり今回も「八潮こども夢大学」ですか、そういったものもスタートしたので、かなり順調にまた進んでいるのかなとは思っているんですけれども、また今後どういったものを、これにかわるものということではなくて、さらにということで、もし何かお考えがあれば教えていただきたいのですが。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長　林議員の再質問にお答えします。　ただいまの土曜授業の再開についてでありますけれども、ただいま部長のほうからの答弁にありましたように、本市の教育上の大きな課題ということで、まず基礎・基本のさらなる充実、それから活用力の育成、応用力の育成等々ですね、そういった部分がやはり重要だろうと思っておりますし、議員みずからご質問がございましたように興味を持たせる、理科のように興味を持たせる、またそういった部分を民間の力、また今年度から試験的に試行しますけれども、こども夢大学の「大学」という大きな一つの組織、また知的媒体をしっかりと使いながらの好奇心や応用力、そして学習に対する意欲を高める、そうしたものを含めながら、より効果的な充実を土曜授業につなげて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございました。ぜひ、子供たちの学力アップと興味を持つことに関しては、市長の施策とか政策に期待しておりますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。　次に、質問事項の３のほうに移らせていただきます。　質問要旨１の①です。一応ご提案なんですが、市内在住の民間企業に結構お勤めの方で、なかなか現役世代では町会に加入することが日ごろの仕事で難しいんではないかと私考えているんですけれども、市内在住の民間企業の方にお勤めの中で60歳、定年を迎える方がいらっしゃると思うんですけれども、この方を対象に例えば還暦のお祝いメッセージ、つい先ごろ敬老の日がございましたけれども、70歳とか80歳、その辺ではお祝い金というものが支給されていると思うんですけれども、還暦のお祝いというのは私ちょっと存じないんですが、もし還暦のお祝いというようなものを60歳のときにメッセージを送るとともにですね、市からメッセージを送っていただいて、あわせて町会とか自治会加入のせっかくいいツールが、私きょう持ってきたんですが、ツールができているので、この辺のリーフ等をお祝いのメッセージと同時に配布して、60歳定年を迎えて、それから町会に今後加わっていただけるような方を対象にリーフレットを渡したら加入促進につながると思いますけれども、そのようなお考えはございませんでしょうか。 ○武之内清久議長　質問事項３、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長　再質問にお答えをいたします。　先ほども申し上げましたけれども、市民が安全・安心で快適に暮らすことができる地域社会、これを実現するためには特に町会・自治会の皆様におきましては、行政のまちづくりをご一緒に、もちろん一緒にやっていただいておりまして、特に地域の福祉ですとか、それから環境問題、また防災や防犯など、こういう行政の取り組みに対して、ある意味、町会みずから自治会みずから取り組んでいる事例もたくさんございます。　このような中で、非常に大きな役割を改めて認識しているところでございますが、残念ながらこの町会・自治会の平成25年度末の本市の加入率でございますけれども、59％ということでございまして、昨年と比較いたしまして1.8ポイント、また減少しております。市といたしましては、この加入率の向上を重要な課題というふうに捉えておりまして、この加入促進方策について継続的な検討を行っているところでございます。　議員ご提案の定年退職者の加入促進策でございますが、定年を機会に第二の人生を送られる皆様、特にこのような方におかれましてはボランティア活動など、地域貢献に何らか携わってみたいと、そういうふうに思われる方も非常に多いというふうに考えております。このようなことから、この加入促進の策として大変有意義なものというふうに考えてございます。　ただ、方法でございますけれども、企業にお勤めの方、このような方で60歳定年を迎える方々の把握につきましては、近年定年の考え方が非常に変化してございまして、例えば定年廃止される企業もございますし、定年延長、そのような状況もございまして考え方が変化しております。　また、これらの方が今現在町会に加入しているかどうか、この辺のところの状況を把握することも大変困難だと思いますので、考え方といたしましては各町会・自治会において、このような提案も含めてまたお話をさせていただきながら、町会員相互の情報交換の中では、あそこの家の方が定年になりそうだよと、そんな情報も多分出てきますので、そのような方を対象に特定いたしまして、加入を勧めることは可能だというふうに考えております。　また現状、町会・自治会長さんのほうからもお話を伺ったことがあるんですが、やはりもう既に定年退職後の参加を促す活動をしている町会・自治会もあるというふうにも伺っております。このようなことから、市といたしましては、ご提案の定年退職者の加入を含めまして、さまざまな取り組みについて全国的な事例も含めまして、町会・自治会の皆様と引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございました。　ぜひ、なかなか女性は結構コミュニケーションつくりやすいんですけれども、男性ってなかなか職場以外、定年されてもなかなかその地域に入り込みづらいと思いますので、ぜひそういった声がけとかしていけるようなことを行っていただければありがたいなと思います。　次に、質問要旨②のほうに移らせていただきます。　このリーフレット、かなり本当にいい物ができたなということが私思っているんですけれども、これはツールとしてはすばらしいものかなと思っているんです。これ１回切りで終わってしまったんではやっぱり意味がないので、加入率低下している中でぜひこれ継続することが私大切だというふうに思っているんですが、その中で例えば異動の時期ですね、先ほど言いました退職の時期とか、よくあるのがやっぱり２月、３月だと思うんですが、これは結構リーフレットも立派なものなので、結構経費もかかると思うんですが、もし安い値段でできるチラシですね、例えばホームページを見させていただいたんですが、こちらのリーフレットＰＤＦになっていますので、ＰＤＦをプリントアウトすればチラシになりますよね、チラシになるようなものを例えば各町会に２月、３月の時期にお配りして継続的に近隣に、先ほど言われた対象者と思われるような方にチラシを配るというのを継続的に行っていったらいかがかなと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○武之内清久議長　質問要旨１の②の再質問に対する答弁を市民活力推進部長。

◎村上誠弥市民活力推進部長　再質問にお答えいたします。　初め、チラシという話がございました。先ほど、ＰＤＦのプリントのチラシということでしたが、実は以前このリーフレットをつくる前に、やはりチラシ等作成してございまして、このリーフレットつくるきっかけとなりましたのは、やはりチラシですと、なかなか地図、例えば町会の区域ですとか、そういう情報がなかったり、またなかなかカラーコピーが難しい部分もございまして、わかりづらいということ、そのようなご意見を多くいただいておりまして、現在の先ほどお示しいただきましたリーフレットを職員の手づくり、また業者の印刷という形で作成した経緯がございます。　このリーフレットにつきましては、作成した段階で１万5,000部作成をいたしまして、現在在庫をちょっと確認をしておりまして、9,700ほどまだ在庫ございますので、当分は新たな印刷ではなくて、このリーフレットが活用できるかなというふうに考えてございます。　また、配布の時期と方法でございます。今、町会・自治会にお願いしてというお話もございましたが、各全国的ないろんな事例を見ますと、例えば町会加入促進につきましては、もう全国的な課題でございまして、例えば加入促進月間のようなものを設けてですね、例えば議員おっしゃったような形での異動時期、３月ですとか、そういう事例もございます。そういうときに、そういう促進月間を設けて、例えば我々今ちょっと検討を進めておりますのが、３月の時期に市役所のロビーなどにおきまして、町会・自治会加入促進コーナーみたいな形での、ある一定期間、そういうところをスペースを設置して、そこにいろいろパネルを展示したり、またそのリーフレットを置いたり、また不明な点があれば、すぐに担当課の窓口に引き継がれるような形も含めて、そういう形も今検討を進めているところでございますので、町会・自治会に配布をお願いする部分とあわせまして、市といたしましてもいろんな施策をまた展開を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　よくわかりました。ぜひ、我々も協力させていただきますので、加入促進に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○武之内清久議長　以上で、林雄一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △朝田和宏議員 ○武之内清久議長　次に13番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。　朝田和宏議員の発言を許可します。　13番。　　　　　〔１３番　朝田和宏議員　登壇〕 ◆１３番（朝田和宏議員）　議長から発言の許可がございましたので、通告書の内容に従いまして一般質問させていただきます。　まず、質問に入る前に、文言の訂正をお願いいたします。　質問事項４、「花桃」によるまちづくりについてというところで、「首都圏桃源郷構想」というふうに明記をしてありますが、正しくは「八潮市首都圏桃源郷まちづくり構想」ですので、訂正をよろしくお願いいたします。　それでは、初めに質問事項１、シティプロモーションについて。　今後、都市間競争が激化することが予想される中、まちの魅力を積極的にアピールして認知度を高めるために「シティプロモーション」という手法を取り入れている自治体がふえています。本市でも、今後導入する必要があると考えますが、市の見解を伺います。　質問要旨２、まちの魅力を市内外へ発信する一つの手法として、市が発行する広報紙に「ＡＲ機能」（拡張機能）を掲載する自治体がふえています。　ここで内容を紹介させていただきますと、資料が小さくて申しわけございませんが、こちらは埼玉県三芳町の広報紙ですが、こちらは市内にございますこぶしの里というところに蛍が舞う写真がございます。こちらをあらかじめスマートフォンにアプリをダウンロードいたしまして、この画面にかざしますと、現在この静止画が動き出すというふうな仕組みになっております。　また、近隣では、こちらは越谷市の８月号の広報ですが、先日行われました花火の様子の写真がございます。こちらも同じようにスマートフォンをかざしますと、これが実際に花火が打ち上がっているというふうな動画になります。　このようなことで、本市でも試験的に導入してみてはと考えますが、市の見解を伺います。　続いて、質問事項２、都市計画道路の整備について。　質問要旨１、現在、区画整理事業に伴い、八潮三郷東西線が整備されていますが、区画整理外の地区（伊勢野地内）の整備について市の見解を伺います。　続いて、質問事項３、市民プールの料金について。　質問要旨１、草加市柿の木にある市民プールは、年間多くの市民、住民の方が利用していますが、同プールを利用されている方から高齢者料金の設定を求める声があります。越谷市民プールでは、60歳以上の方は一律200円の料金設定が導入されています。　ちなみに、草加市の市民プールでございますが、２時間利用した場合340円、そしてロッカー代として50円かかります。390円、今現在かかっております。　この件に関しては、草加市との協議が必要と考えますが、高齢者の健康維持・増進、さらなる利用促進をする上では有益であると考えますが、市の見解を伺います。　最後に、質問事項４、「花桃」によるまちづくりについて。　質問要旨１、本市では「八潮市首都圏桃源郷まちづくり構想」を基本として、八潮駅周辺や幹線道路わきに多くの花桃が植栽されていますが、一部花桃の管理が行き届いていないケースがあると感じています。今後、定期的な手入れ、管理を行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。　続いて、質問要旨２、例年８月下旬ごろになると、花桃の木には小粒ではありますが、たくさんの実がなります。今後、新たな観光資源の一つとして、花桃の実を使用した商品、一例ではジャムや和洋菓子等を開発してみてはと考えますが、市の見解を伺いまして、１回目の質問を終了いたします。 ○武之内清久議長　13番、朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、シティプロモーションについて。質問要旨１、２についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　シティプロモーションにつきましては、市の魅力を高め、その魅力を戦略的、効果的に内外に情報発信していくことで、市のイメージを向上させ、市民の誇りや愛着心の醸成を図るものでございます。近年では、人口減少社会の到来、少子高齢化の進行等の対策として、シティプロモーションに取り組む自治体がふえております。シティプロモーションの目的は、自治体により都市イメージを向上させる、まちへの誇りを高める、企業を誘致するなどと多様となっております。　県内の自治体では、久喜市が平成25年12月に久喜市シティプロモーション推進指針、春日部市が平成26年２月に春日部市シティセールス戦略プラン、これは戦略指針でございます。飯能市が平成26年３月に飯能市シティプロモーション推進方針を策定し、シティプロモーション等を推進しております。　本市では、まだシティプロモーションを実施しておりませんが、多種多様な情報発信ができるよう、広報紙やホームページの充実に努めており、またＳＮＳを活用し、昨年10月１日からは「やしお840メール配信サービス」を開始し、メール配信の情報をツイッター及びフェイスブックにも連動させ、本市の魅力的な情報発信を図り、シティセールスを展開しております。　シティセールスとは一般的に、人や企業に関心を持ってもらえるように、まちの魅力を内外にＰＲしていく取り組みを指すものでございます。今後は、情報発信のさらなる充実に努めるとともに、中長期的には魅力ある地域づくりのための事業を中心に、シティプロモーションへと展開していき、本市に住むことに楽しさと誇りを感じ、定住したくなるような施策を進めていくことが重要であると考えております。このようなことから、シティプロモーションを導入している先進自治体の状況を調査研究してまいりたいと存じます。　次に、質問要旨２についてお答えいたします。　ＡＲ機能につきましては、ＡＲとは拡張現実の英語の略称でございます。例えば、事前にアプリケーションをダウンロードしておくと、ＡＲ機能を使用した広報紙の写真の上にスマートフォン等をかざし、音声つきの動画を見ることができるものでございます。県内では、三芳町、和光市、富士見市、所沢市、越谷市及び春日部市などが広報紙にＡＲ機能を掲載しているようでございます。今後、本市におきましては、導入する場合につきましてはどのような課題があるのかなどを調査研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項２、都市計画道路の整備について、質問要旨１についての答弁を建設部長。 ◎吉野公一建設部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　都市計画道路八潮三郷東西線につきましては、市街化区域の拡大に伴い、土地利用計画及び交通体系等を検討した結果、都市の健全な発展と秩序ある整備を図る必要があることから、平成８年５月10日に八潮三郷東西線として都市計画決定の告示を行っております。　計画決定の内容を申し上げますと、幅員が27メートル、延長が2,770メートルで、八潮南部一体型特定土地区画整理事業地内における南部西地区の西側地区界の都市計画道路八潮越谷線、通称産業道路でございますが、こちらから南部西地区、南部中央地区及び区画整理区域外の伊勢野地区を通り、南部東地区の県道松戸草加線までの都市計画道路となってございます。　ここで、平成26年４月１日現在の整備状況を申し上げますと、八潮南部土地区画整理事業地内におきまして地区内の延長2,450メートルを現在鋭意施工中であり、約41％に当たる約1,000メートルが既に整備済みでございます。　ご質問の区画整理区域外の整備につきましては、南部東地区の土地区画整理事業区域に挟まれた伊勢野地区の延長320メートルであり、本市の都市計画道路事業として整備を進めていくこととなるために、今後測量作業を行い、当該路線の整備範囲を決定し、埼玉県知事から都市計画道路の事業認可を取得する必要がございます。その後、用地買収、家屋移転補償、道路築造工事等の施行手順により事業を進めてまいりますので、相応の施行期間及びそれに伴う多額の費用が見込まれますことから、現時点での早期整備は困難な状況でございます。　なお、事業認可取得後における円滑な工事着手のため、対象地権者からの申し出を受け、平成10年度から平成22年度にかけまして、八潮市土地開発公社による代行買収により、全体の用地取得面積約8,640平方メートルのうち、約18％に当たる1,560.44平方メートルの用地を取得済みでございます。　当該路線につきましては、市域の東西を結節する重要な幹線道路でありますことから、伊勢野地区内の整備につきましても隣接しております南部東地区の進捗状況を見定めながら、早期に整備できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項３、市民プールの料金について、質問要旨１についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長　質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。　草加市と共同で運営しております市民温水プールの利用料金につきましては、一般、大学と児童、生徒、幼児、さらにこの区分に対応する障がい者及び障がい児の４つの区分により利用料金を設定しています。また、それぞれの区分の平成25年度の利用人数は、一般、大学が約３万6,000人、児童、生徒、幼児か約２万5,000人、障がい者が約1,000人、障がい児が約700人となっており、平均しますと１日約200人の方が利用されております。　60歳以上の方の利用状況につきましては把握しておりませんが、多くの高齢者の方にもご利用いただいているところであり、ご質問のように高齢者の健康の維持増進に大いに役立っているものと存じます。　一方、平成25年度の市民温水プールの維持管理等には6,292万円の費用がかかっておりますが、利用料金収入は1,498万円であり、差額の4,794万円を本市と草加市で負担しております。公共施設の適正な利用料金をどのように考えるかということにつきましては、非常に難しい問題であると考えておりますが、草加市と協議を行ってまいりたいと存じます。　なお、越谷市の市民プールにつきましては、老人福祉センターとの複合施設という特殊性から、ご質問にありますような料金設定になっており、越谷市におけますその他の体育施設ではそのような料金設定はしていないと伺っております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項４、「花桃」によるまちづくりについて、質問要旨１、２についての答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長　質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。　花桃につきましては、中川やしおフラワーパークにおける花桃まつりにおいて、市内外から多くの来訪者があることなどを契機に、八潮駅北口広場及び南口広場、市内道路、市役所前庭など、市内各地に花桃の植栽が広がる中、市民の関心も高まっております。　このような中、今後さらに市民等と連携し、共通認識のもとに花桃によるまちづくりを推進するため、平成25年３月に「八潮市首都圏桃源郷づくり構想」を策定したところでございます。この構想に基づきまして、花桃を本市の重要な観光資源として捉え、駅周辺の道路や公園、保育所、小・中学校など、新たに植栽も進められているほか、花桃をデザインしたポスターをのぼり、シール、花桃はっぴ等を作製し、これらを活用しながら花桃を生かしたまちづくりを市内外へＰＲしております。　ご質問の幹線道路等に植栽されている花桃の管理についてでございますが、まず市が街路樹として管理している路線といたしましては、南部中央地区の土地区画整理事業により整備され、市に管理移管された市道0830号線（垳三郷線）や、埼玉県が整備を行った県道松戸草加線の一部（新中川橋から垳三郷線の間）など５路線でございます。これらの管理の方法といたしましては、業者への年間委託により年に２回、植樹帯等の草刈りを行っておりますが、花桃がまださほど生育していないことから、剪定や薬剤散布は行っておらず、また花桃に限らず街路樹は原則として灌水等の作業は行っておりません。幹線道路等に植栽されている花桃の現状といたしましては、特に県道松戸草加線の一部区間において生育がよくない状況が見受けられております。今後は、この原因を調査し、必要に応じて植えかえ等を検討してまいりたいと考えております。　また、花桃によるまちづくりの推進に当たっては、首都圏桃源郷づくり構想におきましても、花桃を良好に維持していくため、専門家の育成や先進自治体との連携による維持管理に係る情報交換等の各種の方策も検討されておりますので、これらの実現に向け一般社団法人八潮市観光協会等と連携して研究を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、質問要旨２についてお答えいたします。　花桃は、古くから観賞用として品種改良されたものであり、花桃の実は食用に適さないとされておりますが、８月の下旬ごろになりますと、多くの花桃の実がなり、市民の目を和ませてくれております。　ご質問の花桃の実を使用した商品を開発してみてはとのことですが、この花桃の実を活用して創意工夫が図られれば、花桃によるまちづくりの大きなＰＲにつながるものと考えております。花桃を活用した食品づくりにつきましては、かつてボランティア団体である「中川やしおフラワーパーク管理会」のメンバーが平成18年ごろに花桃ジャムづくりを、また平成19年ごろには一般家庭で行われている梅酒づくりと同様の方法で、花桃の実を入れた花桃酒づくりを行ったと伺っております。花桃ジャムや花桃酒をつくり、個人的に試食や試飲をしており、食用としての可能性はあるものと思われます。　しかしながら、商品として開発する場合には、商品の安全性や製造に際しての法的な規制などの課題もあり、今後、花桃の実を活用した商品開発を行う上では、八潮市観光協会等を連携して、このような課題も含め検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。要望を踏まえながら再質問をさせていただきます。　まず、質問事項１の１についてですが、一般的に先ほど答弁の中でも触れておりましたが、シティセールスをまず構築して、それからシティプロモーションへつなげていくというふうな自治体が多いのかなというふうに私も理解をしております。　先ほど、シティプロモーションに関しては今後先進地事例を調査研究するということでお話がございましたので、ぜひこちらは進めていただきたいということを、まず要望させていただきます。　そこで、再質問なんですが、先ほど私も触れましたシティセールスについて再質問をさせていただきますけれども、現在、八潮市でもホームページ、またＳＮＳ、そしてまた広報「やしお」、こちらのほうも広報「やしお」もカラー版になりまして、私は非常に見やすくなったなというふうに感じているわけでございますけれども、いろいろな形でシティセールスは行っているということで理解をしていますが、現在、市として明確な指針とか方針というのがないような感じでおりますが、このシティセールスに関してそういったものは現在策定されているのか、まずお聞きいたします。 ○武之内清久議長　13番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　指針となるようなものは、まだ現在策定してございません。　以上でございます。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。　やはり今後、このシティセールスというものを進めていくのであれば、やっぱり戦略プランとか推進方針というのは策定していかないと、ある課は一生懸命やるけれども、やっぱり軸がブレてしまうと思うんですよね。ですので、やはり私はそういうものを策定しながらやっていくことが重要ではないかなというふうに感じておりますけれども、今後この点に関してどのように取り組まれるかお尋ねいたします。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　その指針の策定につきましては、取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。　次に、その指針については取り組んでいくというふうなお話がございましたけれども、今策定作業中の八潮市の第５次総合計画の中にも、私は何らかの形でシティプロモーションに関してなのか、シティセールスに関してなのか、どちらになるかわかりませんけれども、それを定義づけすることによって、これはやはり今後28年度から10年間の計画ですので、そういうところにもきちんと定義をしてやっていくことによって、よりよい形になるのではないかなというふうに思っておりますが、この点に関してはどのように考えているかお尋ねいたします。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　本市では現在、第５次八潮市総合計画の策定に取り組んでいるところでございますが、この計画策定に当たりましては町会自治会連合会の代表者会議ですとか、計画策定市民会議、女性提言会議、そういった市民会議でいただいたご意見、ご提案を踏まえまして、庁内会議において市の総合的かつ計画的な行政運営を図る上で、その中でも最上位の計画でございます第５次八潮市総合計画の素案を作成しているところでございます。　今、ご質問のございましたシティプロモーション、シティセールス、そういったものにつきましては、本市の魅力を積極的に情報発信する、そういったことで非常に重要であるというふうに考えてございますので、情報発信の手法などにつきまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。ぜひ、この点に関しては検討をしていただくようお願いをいたします。　それで、今後のことで、これは要望で結構ですので。　私は、シティセールスをするに当たって、きちんとやっぱりターゲットを絞る必要があると思うんですね。例えば、一例でいきますと埼玉県に戸田市という自治体がございますけれども、こちらはシティセールス推進戦略ということを打ち出して、どこの地区にターゲットを絞るかということをきちんとやっているんです。　ちょっとお話をさせていただきますと、例えば対象地域にする場合でも、隣接する区でかつ転入者が転出者を上回る区、これ該当するのが板橋区と北区だそうです。そしてまた、隣接する市で転入者が上位の市ということで、さいたま市、川口市、蕨市ということで、こちらに向けて戸田市の魅力をシティセールスをやっていくということで、これだけではありませんけれども、かなり最終的に効果があらわれているのかなというふうに思います。　数字でいきますと、転入超過数を人口で除した場合の戸田市は1.27％で、これは千葉県印西市に続いて全国２位なんですね。要するに、いろいろな取り組みをして、戸田市に移り住んでいただいた方がかなり高いということですので、ぜひこれからシティセールスを行っていく中で、やっぱりターゲットを絞っていかないと、ただ広くやることももちろん大切ですけれども、ある程度、八潮市に移り住んでいただく方はどこの層なんだということをきちんと絞っていただいて進めていただくように、これは要望で結構ですので、よろしくお願い申し上げます。　続いて、質問要旨の２について再質問をさせていただきます。　先ほど、調査研究ということでお話がございました。こういう特にＩＴの世界は、本当に日進月歩といいますか、半年、１年後にはまた新しい機能が出てくる可能性もあるし、そういった話というのは非常に珍しくないわけです。ですので、私はあえて今回、試験的にということでお話をさせていただきました。この理由は、まずやってみるということが大切なのかなというふうに思います。先進的に進んでいる自治体も、恐らく担当でも調べられているかと思いますけれども、お金もそんなにかからないようなものだとこれは思っています。　ただ、あといろいろな技術も伴いますけれども、そんなに特殊なものではない中で、先ほど何度も繰り返して申しわけありませんけれども、まずやってみるという、やっぱりスピード感がないとですね、調査研究している間に、じゃやりますと言ってやったところで、もう新しいものが出てきてしまう可能性もありますので、ここで一つ提案なんですけれども、今後、八潮市では市内最大のイベントといっても、そういう表現を使っても私はふさわしいと思いますけれども、市民まつりが行われます。やはりそういったときに、まずそれで映像を撮って、その後の広報紙にまず載せてみるという、やってみるということが必要じゃないかなというふうに思いますが、具体的な提案で申しわけございませんけれども、そういった取り組みをする考えはございますか、答弁をお願いいたします。 ○武之内清久議長　質問要旨２の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　ほかの先進の自治体のほうにお伺いしましたところ、このＡＲを導入するためにはある程度のソフトですか、そういったものが必要です、まずそれが１点です。それから、ビデオカメラか何かで撮影したものを、このＡＲ機能に合うように編集すると、そういったところにも結構、職員がやっているところも多いようでございますが、結構その編集に時間がかかると、そういったものもございますので、その辺はちょっと考えさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。　そんなに簡単にできるものではありませんけれども、１回ある程度流れをつくってしまえばできることだと思いますので、ぜひその点はよろしくお願い申し上げます。　続きまして、質問事項２に移ります。　再質問として、まず１点目は、伊勢野地区内のちょっとお話をさせていただきますけれども、先ほど答弁の中にもございました延長320メートルが今計画、区画整理以外でそれが計画をされているわけなんですが、こちらは計画どおり整備した場合、現時点で該当する家屋は何棟ぐらいあるか、まずはちょっとご紹介をいただきたいと思います。 ○武之内清久議長　質問事項２、質問要旨１の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎吉野公一建設部長　再質問についてお答えいたします。　伊勢野地区内、延長320メートル、こちらの道路用地にかかっている建物の棟数につきましては、今後測量作業を実施しませんと、路線の整備範囲が確定しませんので、建物棟数は確定ではございませんが、住宅地図上でちょっと数えてみますと、約23棟ほどの建物がございます。また、このほかに川崎地区ですか、こちらのほうでも八潮三郷東西線と県道松戸線の交差点の部分にも、こちらもございまして、こちらのほうは７棟ほど建物があり、全体で30棟ほどある状況でございます。　以上です。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。　おおよそということで、数字を理解をいたしました。いずれにしても、先ほど答弁でも触れておりましたけれども、用地買収、また今のお話の建物移転補償、かなりの費用と時間を要するのかなというふうに思っておりますが、ただ今途中まで完成しました。その後も、反対側は区画整理で進められている。そのちょうど間が市で進めていかなくちゃいけないということで、やっぱり当然の話ですけれども、あの道を開通しなければ、道路の利便性とか、また必要性というものも、なかなかないような中で、具体的にこれから私は進めていく、確かに時間もお金かかることも十分承知しておりますけれども、やはり具体的に何か進めていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、そこで再質問として、答弁でもお話がございました。埼玉県知事から都市計画道路の事業認可を取得しない限りは、やっぱりこれなかなか話が進まないわけですので、まずこれが第一歩だと思いますけれども、この件に関して市の見解はどのようにお考えかお聞かせください。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を建設部長。 ◎吉野公一建設部長　再質問についてお答えします。　多くの課題を抱えております本市の状況で、なかなか容易でないことはご理解いただけると思いますが、現在、中央地区のほうについては、こちらのほうが整備がされております。今後、東地区の西側、それから東側のほうにつきましては建物移転も進んでいるようでございますが、西側のほうがまだ建物等も残っておりますので、その辺の移転状況を見定めながら事業認可に向けて用地測量等を進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。もちろん、市内を見渡しますと、この場所だけじゃないですよね、いろいろな道路が途中までできていて、その先が進まないということでありますけれども、先ほどお話したようにやっぱりあの通りが１本で通らないと、せっかく今まで多額のお金をかけたものが無駄とは言いませんけれども、利便性が下がってしまいますので、ぜひその点は計画を立てていただいて進めていただくように要望させていただきます。　続いて、質問事項３に移らさせていただきます。　今後、草加市との協議を行っていきたいというふうなお話がございました。先ほど、お話にもありましたように、主にこれは草加市が管理しているということで、現在は草加市の体育協会が指定管理ということで運営されていることも十分理解をしております。　今後、協議をしていく中で、私は一番大切なことは、先ほど維持管理のお金と利用料収入ということでお話がございましたけれども、これだけ見てしまえば、要するにこれだけ赤字な部分なんだから、下げるのはいかがなものかというふうな議論が先行してしまうと思うんですよ。　ただ、大切なことは、このお金にはあらわれない私はいろいろな費用対効果というんでしょうか、例えば具体的にいえばプールを利用して水中ウォーキングをかなりの方がされている中で、やっぱり自分の体が改善されて病気になっていたかもしれないし、それが改善されたというものは、もちろんこの数字にもあらわれませんし、またいろいろな予防もできる、私はできているのかなというふうに思います。　そういった中で、そういったことを視点に置いて、じゃあのプールがどういう位置づけなんだということをやっぱり私は八潮市として、管理は草加市ですので、その点は理解をしておりますけれども、八潮市としてもしっかりそれを持っていないと、先ほどの料金だけのことで言ってしまえば、とんでもないというふうな議論になってしまいますので、ましてやうちの市はほかの近隣市ですと、市内にほかの民間のプールだとか、そういったものがあるわけですけれども、八潮市ではあそこのプールしかないわけですよね、民間はないですから、となると高齢者の方が気軽に行けるところはあそこの柿の木の市民プールということで、そういったことも加味をしながら協議をしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、そこで再質問なんですが、担当としてはその点に関してはどのようにあのプールの位置づけをされているか、もしご意見ございましたら、ご紹介をいただきたいと思います。 ○武之内清久議長　質問事項３、質問要旨１の再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長　お答えいたします。　私も健康スポーツ部長ということでございますので、スポーツ部門だけでなくて、今議員おっしゃられましたように健康、それにつきましては大いに関心を持って仕事に取り組んでいるところでございます。　特に、高齢者の方があのプールで、それからウォーキング等で健康の維持管理に努めるということは大変すばらしいことだとは理解しているつもりでございます。ただ、公共施設としてあのプールをどういうふうに考えるかということにつきましては、初めの答弁に申し上げましたけれども、費用対効果ということもあるんでしょうけれども、どこまで行政のほうで負担して料金を設定するのかという問題は非常に難しい話だと思っております。まるっきり民間が入れないような部門であればですね、市のほうの負担というのは当然必要だと思いますけれども、こういう運動施設につきましては多少の受益者といいますか、利用者の負担というのは求めていくべきものではないかと思っておりますので、そういうことも踏まえて草加市と協議はしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。　もちろん、私も受益者負担というのがすごく重要だと思います。特に、うちの市は今公共施設のアセットマネジメントも始まっておりますので、その中でもやっぱり公共施設の料金というものが一度見直しする必要があるのかなというふうに私は思っている中で、あえて今回質問をさせていただいたわけなんですが、なかなか高齢者の料金を設定しろといっても、一概にいきなりそこまで一気にいかないことも十分理解はしております。　そこで、ちょっと具体的な提案をさせていただきますけれども、高齢者の料金の通年での料金設定は、なかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、例えば敬老の日、つい先日ございました。その周辺をシニア週間みたいなものを設けて、そのときだけ若干金額を安く設定して、私はこういうものというのはきっかけづくりにもなると思うんですよ。料金が安いから、みんながこぞって行くということはないと思いますけれども、やっぱりそういう部分で、じゃちょっと行って水中ウォーキングでもしようかという、そういう動機づけというものも必要だと思いますけれども、こういった提案は、いきなり話をして、じゃやります、やりませんという話はできないと思うんですけれども、このような考えはいかがでしょうか、もしお考えがあればお聞かせください。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　大変興味深いご提案をいただきました。そういったことも踏まえて、草加市と協議をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。ぜひ、いろいろな角度から、相手があっての協議ですので、なかなかうちの市だけの考え方が全て通るということも、十分理解をしておりますが、ぜひそういった点も含めて進めていただきたいというふうに思っております。　続いて、質問事項４に移らさせていただきます。　まず、１点目、再質問といたしまして、現時点で県道や市道の幹線道路に166本の花桃が植栽されているということで、私は記憶をしておるんですが、先ほど話の中でしました八潮市首都圏桃源郷づくり構想という中で、今後の予定というものがございます。こちらを見ますと、まだまだこれからもいろんなところで、これはあくまで予定ですので、花桃植栽予定表ということで10ページに記載をされておりまして、最終的には1,164本植えるんだと、市内に全て植えるんだというふうなことでございます。　この計画からいきますと、街路樹等にあとどのくらいの花桃を植えるか、ちょっと計算すればわかることなんですが、何本あと予定では植える予定なのか、まずはお聞かせください。 ○武之内清久議長　質問事項４、質問要旨１の再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長　再質問にお答えをいたします。　ただいまご質問の件でございますが、この構想の中で花桃の植栽予定表ということで、こちらにつきましては平成25年３月の段階でございますが、各庁内の花桃を植栽する担当部署、公園担当であったり、区画整理担当だったり、そういう担当部署からいろいろ聞き取りを行った状況でございますが、こちらにつきましての予定本数が822本ということで、ちょっとこの街路だけに限らず、小・中学校等含めてなってございまして、街路だけで申しますと800本弱ぐらいになるかなと思います七百数十本、そちらにつきまして今後予定をさせていただいておりますが、これにつきましてはあくまでもこの時点での意向把握の数字でございますので、やはりその維持管理の構築状態ですとか体制の問題、また財政上の問題等いろいろございます。また、一番はやはり道路の整備状況、前の質問でもございましたが、道路の整備状況の影響もございますので、その辺を鑑みながら進めていければなというふうに考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。　この計画段階でいくと、まだ800本以上のものを植えていくということで、これはあくまで仮定ですので理解をしております。　そこで、再質問をさせていただきますけれども、現時点では166本、街路樹として花桃が植えられております。これは120本が今八潮市が管理していて、46本は都市再生機構が管理している中で、現時点でも、今回私も質問させていただいたのは、いろいろな場所で枯れていたり、手入れが行き届いていないものが発生している中で、今後これだけの数を仮に植えていった場合に、現時点でも管理がままならないのであれば、これは具体的な提案なんですが、例えばもうこれは花桃に特化した予算枠を取っていかないと、せっかく市が音頭を取って花桃によるまちづくりだと言って、市民の皆さんも盛り上がっていきましょうといったときに、植えました、管理は不十分ということだと、やっぱりどうしても私はそういうものは熱が冷めてしまうと思うんです。であるならば、今後の考え方なんですが、花桃だけということだとなかなか難しいですけれども、今はもう街路樹の中の一部ですから、樹木管理の予算の中からいろいろなことをやっていますけれども、そうではなくて、せっかく花桃によるまちづくりということでうたっているんであれば、それに特化した例えば予算を組むとか、またそれから担当課はもう１本に絞っていかないと、やっぱりこれはここに植わっているから、例えば学校に植わっているから管理は教育委員会です、これは道路だから道路治水課です、フラワーパークだからだと市民活力というふうに、どうしても多岐にわたってしまうと、そこでいろいろなロスが出ると思うんです。ですので、そういった今後の考え方について、どうお考えかご答弁をいただきたいと思います。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長　再質問にお答えいたします。　ただいまのご質問でございますが、この首都圏桃源郷づくり構想を策定する段階におきましても、実は平成23年度にまずは市として花桃をどうあるべきか、その辺の考え方をまとめるための、まず基本方針を定めました。それを受けまして、24年度にこれを策定したわけでございますが、関係各課の会議を設けまして、先ほども申しましたように植栽する担当課でありますとか、そういうところのいろんな意見出てくる中で、やはり管理について、これを植えたはいいが、今後の管理どうするんだというところをいろんな議論がございました。そのようなことも踏まえまして、策定の段階では、また逆に観光協会さんのほうともいろいろ相談をいたしまして、この策定する前に実は観光協会の中に市内の造園業会の皆様にちょっと集まっていただきまして、観光協会の中に花桃研究会というものが既に発足しております。そのような研究会の中で、例えば今ちょっと生育の悪い状況が認められております新中川橋、県道でございますが、その辺のところを実際現地の調査をしたり、例えばこの花桃の色は咲くと何色なんだろうかとか、いろんな病気はどうだろうかと、そういう生育状況をまずボランティア的にですね、そういう調査等も今開始しているところでございます。　今後でございますけれども、やはり議員ご提案の話も含めまして、どのような形で今後管理していったらいいのかというところは、構想の中でもうたわれてはおりますけれども、やはりこの花桃研究会のような専門家の集団とのノウハウの蓄積をさらに深めていただいて、そのためにはやはりいろんな研究、先進事例、市といたしましても例えば古河の総合公園にお伺いして、担当の方との意見交換もした経緯もございますし、また以前、三、四年前ですが、宇都宮大学の中に花桃に造詣の深い先生がございまして、セミナー等を受けた経緯もございます。　それから、ごらんになっていただくとわかると思うんですが、街路樹、花桃がですね、フラワーパークの花桃とは違うんですね。フラワーパークは一般的にヤグチモモと言われている桃なんですが、あのように枝が横に張らないような街路樹専用に開発されたものを今植えております。そちらにつきましては、神奈川県の農林試験場のほうで開発されたということもございますので、そういう先進のいろんな話を伺いながら、そういう専門集団を育成して管理をしていかないといけないなというふうに考えてございます。　先ほど議員ご提案の予算取りの仕方なんかにつきましても、観光協会さんとの連携を深めながら、その辺のところも今後検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。　続いて、再質問をさせていただきますが、よくこういう街路樹ですね、東京都なんかですと里親制度というのを取り入れて、苗を購入していただいて、維持管理のお金も含めて植えていくというふうな考え方もありますけれども、こういった取り組みも、今すぐやるやらないはさておいて、有効なのかなというふうに思いますが、そういった考えは現時点であるのかないのかお尋ねいたします。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長　再質問にお答えいたします。　この維持管理につきましては、先ほどやはり専門家の育成等ももちろんございますし、維持管理費にも通常の街路樹よりはかかってくるということが想定されておりますので、その辺の手当てといたしまして、里親制度も一つの有効な手段だというふうに考えてございます。　ちなみに、現在フラワーパークでは既に里親制度という形で、今約70本というふうに伺っておるんですが、こちらの里親制度を実施いたしまして、年間費用負担をいただいて、それを全体の維持管理の一部に充てているというふうな状況もございます。　ただ、この街路樹につきましては、例えばプレートをごらんになったことがあると思うんですが、いろいろプレートを張って、その里親の、企業のＰＲであったりというようなことが考えられますが、街路樹についてはちょっと難しい部分もございますので、今後の検討課題とさせてはいただきますけれども、やはりこの里親制度も維持管理を行っていく上では有効な手段というふうに考えてございますので、今後検討してまいります。よろしくお願いします。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。　維持管理ということで、大きなくくりで要望させていただきますけれども、街路樹もそうなんですが、フラワーパークの花桃もかなり植えてから年月がたっております。あるいろいろなデータによりますと、寿命が20年ぐらいだということですので、やはりこれもですね、今も管理していることも十分承知をしておりますけれども、やっぱりそれを一日でも長くできるようなものをやっていかないと、せっかくフラワーパークということで一つの観光名所になったわけですので、ぜひそういったところも含めて維持管理に努めていただくことを要望させていただきます。　続いて、質問要旨２についてお伺いをさせていただきます。　商品化するには、やっぱりさまざまな課題があることも私も承知しております。この点に関しては、ぜひ今後、八潮市観光協会と連携して、さまざまな角度から可能性を求めて進めていただきたいなというふうに思いますので、まずこの点に関しては要望させていただきます。　そこで、再質問なんですが、実際にこれは現在もある話なんですが、花桃の実に関してなんですけれども、八潮駅の周辺、特にタクシープールのところに植栽されている花桃の実を個人的に収穫時期になると取られているケースが、私も何度か見たんですが、別に私はその人におとがめどうのこうのということではなくて、やっぱりきちんとそれもしておかないと、要するに平たくいえば畑になっているものを勝手に、市が例えばご自由にどうぞというふうな部分で権利を放棄すればいいんですけれども、そうではなくて勝手に取るということは、言い方は悪いんですが、窃盗罪だと私は思うんですね、該当すると思うんですよ。　ですので、やっぱりそういうところもきちんと対応する必要があるのかなというふうに思いますが、その件に関してはいかがでしょうか。 ○武之内清久議長　質問要旨２の再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長　再質問にお答えいたします。　今の件につきましては、大変難しい問題かなというふうに考えております。当然、個人の畑等であれば大きな問題にもなりますが、例えばイチョウの銀杏の実とか、落ちたものはやっぱり勝手に拾っていく部分もありますので、ある意味それと似たような部分もあるのかなというふうに考えてございます。　ただ、花桃の実につきましては、駅前広場等につきましては薬剤散布等は今のところはまだされておりませんが、例えばフラワーパークなんかですと、薬剤散布の関係もございますので、やはり安全上、確かなものはございませんので、基本的には望ましいことではないと思いますので、どのような対応を図っていくかにつきましては、検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。　なかなか難しい問題ということは理解しておるんですが、実際にはあそこの花桃をですね、時期になるといつ取るかということで、名前は言いませんけれども、そういった方がいらっしゃるということで聞いておりますので、ぜひ何らかの基準を設けていただきたいなというふうに思います。　それで、フラワーパークの場合は薬剤散布をされているということでありますけれども、これ一つの事例なんですけれども、川崎市の中原区というところで二ケ領中原桃の会というところで、ここも花桃を川沿いに植えているそうなんです。そこは、花桃の実がなる時期になると、その近隣の方に要するに自由に取ってくださいというふうな形で、それで各自で自家用で食べる、もちろんこれは先ほど話が出ました、いろいろ薬剤のこともございますけれども、それはいろいろな形でクリアすればいいわけですけれども、そういった形で要するになっているものは何もしなければ地面に落ちて、それがちょっとにおいが出たり、いろいろなものでもったいなというところで、定期的にそういうふうに配布を、ご自由に取ってくださいということで、それによって逆にまた花桃に関して関心を持ってもらうと。そこのイベントにあわせて、またただ通るんじゃなくて、そこでいろいろなものを振る舞ったりして、地域の方に花桃を愛していただくというふうな取り組みもございますので、これはいろいろ課題はありますけれども、フラワーパークなんかだと同様のことができるのかなというふうに考えておりますが、この点に関して担当としてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長　再質問にお答えいたします。　今、議員がおっしゃいました提案でございますけれども、これ１つのイベントとして適正な管理下のもとにおいて、またもちろんあらかじめその安全性等が確認できた上では、可能性は非常にあるものというふうに考えてございます。フラワーパークという限られたエリアの中であれば、いろんなところの目も行き届きますので、可能性はあるのかなと思っておりますので、通常の街路樹ですと、やはり交通安全の部分も問題があったりしますので、なかなか難しいかなと。　ちなみに、フラワーパークではご案内かと思いますけれども、コスモスが咲き終わったころに、ちょうど市民まつりのころがコスモスの終わりの時期なんですが、自由に摘み取ってくださいという形で広報しまして、多くの市民の方が摘んで帰っていくというようなこともございます。そのような形で、ある一定の期間、そういう設定をいたしまして実施することにつきましては可能性があるのではないかなと、そんなふうに思いますので、検討させていただきます。 ○武之内清久議長　13番。 ◆１３番（朝田和宏議員）　わかりました。　最後、要望といいますか、ちょっと自分の考えを述べさせていただきますけれども、せっかく花桃が成長して、いろいろなところでその時期になるときれいな花が咲いて、市内外からたくさんの方が八潮市に訪れるようになってきたわけですので、ぜひ花を見るだけではなくて、例えば一つの事例でいけば、それの切り花を売ってみたりとかですね、またこれはいろいろ八潮の花桃が適しているかわかりませんけれども、花桃の葉は殺菌効果があるということで、お風呂に入れてあせものとか、切り傷効果もあるというふうな事例もございます。そして、実は先ほどお話したようにジャムとかシロップ酒とかゼリーとか、いろいろな形で展開ができるのかなというふうに思っています。将来的には、花桃と言えば八潮というふうに言えるように、やはりこれは市役所の皆さんだけの力ではなくて、市民に広く広げていって、市内外から本当に八潮に来てよかったなと、花桃を見てよかったなと思えるような、まさに桃源郷になるように努力していただくことを要望させていただいて、一般質問を終わります。 ○武之内清久議長　以上で朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、10分間休憩をいたします。 △休憩　午後３時０２分 △再開　午後３時１５分 ○武之内清久議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鹿野泰司議員 ○武之内清久議長　次に、１番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。　鹿野泰司議員の発言を許可します。　１番。　　　　　〔１番　鹿野泰司議員　登壇〕 ◆１番（鹿野泰司議員）　初めに、質問通告書の中で南部の関係で換地処分案というふうに書いてあるんですが、換地計画案ということでお願いをしたいというふうに思います。　では、議長の指名がありましたので、通告書に沿いましてお聞かせをいただきたいと思います。　初めに、質問事項１、職員分限条例についてお聞かせをいただきたいと思います。　本市の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例は、地方公務員法第28条第３項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定をしております。分限処分は、職員の責任の有無を離れて、免職、降任、休職等の処分として行われるものとされ、職員に対し義務違反を理由として公務秩序維持の観点から、その責任を問うために課する制裁としての懲戒処分とは異にするというふうに説明をされております。　さて、地方公務員法第28条第４項は、地方公務員法第16条１号から５号まであるわけでありますが、３号を除く各号の一つに該当するに至ったときは、条例に特別の定めがある場合を除き、失職するとされております。その一つに、禁錮以上の刑に処せられという規定があります。このことから、現職の公務員は、その理由いかんにかかわらず、禁錮以上の刑が言い渡された場合、執行猶予がついたとして失職することとなります。このことから、地方公務員法第28条第４項の後段に規定されております条例に「特別の定め」、この定めを置いている自治体があります。　８月26日付埼玉新聞は、「禁錮刑は失職見直し、県内初、職員条例改正」との見出しで、新座市が９月定例議会に分限条例改正案を提案すると報道をしております。また、同記事では、東京都の全23区や神奈川県内の16市、群馬県の97％などで、この「特別の定め」をつくっているというふうに報道をしております。　本市の分限条例には、この規定がありませんが、本市においても検討すべきと思います。いかがでしょうか。　次に、質問事項２、南部中央区画整理事業についてお聞きをいたします。　南部中央土地区画整理事業の換地処分が近づいております。換地計画案の縦覧も行われたところですが、次の点につきましてお聞かせをいただきたいと思います。　要旨１、換地計画案に対する縦覧の状況につきましてお聞かせをいただきたいと思います。　要旨２、換地計画案では、清算金の額についても説明がされております。その状況につきましてお知らせをいただきたいと思います。　次に、要旨３、市の清算金の状況及びその使途についてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、質問事項３、自衛官募集事務につきましてお聞きをいたします。　本市でも、自衛官募集事務が行われておりますが、これに伴う国庫委託金として25年度決算では１万円が歳入として計上をされております。自衛官や自衛官候補生の募集に関する事務は、自衛隊法で規定をされておりますが、具体的には政令で定めるとし、自衛隊施行令の中で法定受託事務とされているものであります。　さて、自衛隊のあり方につきましては、長い間議論の積み重ねがあったことはご承知のとおりであります。特に、集団自衛権については、常に憲法とのかかわりで議論が交わされてまいりました。その到達点は、憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されないというものでした。したがって、アフガニスタンやイラク等の自衛隊派遣に際しても、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならない、こういう歯どめがかけられてきたところであります。　ところが、本年７月１日、安倍首相は従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても、他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認するとの閣議決定を行いました。７月２日付埼玉新聞は、関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となると報じております。そして、1954年の自衛隊発足以来、堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない安全保障政策の大転換と言えるとも報じております。　自衛隊の性格が決定的に変えられようとしていると考えますが、そのようになった場合も引き続き募集事務を行うのでしょうか。　最後に、質問事項４、情報公開についてであります。　本市には、八潮市附属機関設置条例や関係法令に基づいて、各種審議会が設置されております。そして、これら審議会は基本的には公開されており、その結果については概略が市のホームページで公開されておりますが、議事録そのものは一部を除いて公開をされておりません。議事録の公開を請求すれば閲覧することができることとなっておりますが、議事録公開をホームページ上でも実施されるよう求めたいと思います。いかがでしょうか。　以上です。 ○武之内清久議長　１番、鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、職員分限条例の改正について、質問要旨１についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　地方公務員法第28条第４項では、職員が同法第16条の欠格条項のうち、第３号を除く各号に該当することになったときは、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失うと規定しております。　このことから、条例に特別の定めがない場合には、例えば過失による事故で情状が考慮され、執行猶予つきの判決であったとしても、禁錮以上の刑に処せられれば、例外なく失職することになります。このため、自治体の中には、その刑にかかる罪が過失によるもので、執行猶予された場合には失職としないことができる特別の定めをしている自治体もございます。　平成26年８月26日の新聞報道では、新座市が自動車運転中の「もらい事故」などであっても、特別の定めを規定していない場合は、禁錮以上の刑を受けた職員は失職となる現状を見直すため、分限条例の一部改正案を平成26年９月定例会に提案するとの新聞報道がございました。県内市町村では、初めての導入となると伺っております。　埼玉県でも、特別の定めをしておらず、また埼玉県を通じて国の状況を確認しましたところ、国家公務員法第76条に「職員が第38条各号の一に該当するに至ったときは、人事院規則に定める場合を除いては、当然失職する」との規定があり、人事院規則には特別の定めがないとのことでございました。　なお、「交通事故を起こし有罪となった職員について、平素の勤務成績を勘案し、情状により失職しないものとする旨の規定を条例に設けることは、一般的には適切なものとは考えられない」との昭和34年１月８日の行政実例もございます。　このような状況から、本市といたしましては現時点で職員の失職に関する特例を定めることは難しいと考えておりますが、国や埼玉県、県内の自治体などの動向を注視しながら、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項２、南部中央区画整理事業について、質問要旨１の①から③についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　質問事項２、質問要旨１の①についてお答えします。　都市再生機構が施行しております八潮南部中央地区の土地区画整理事業につきましては、平成27年１月末の換地処分に向け、鋭意事業を進めていると伺っております。ご質問の換地計画の縦覧でございますが、この状況については都市再生機構に確認しましたところ、平成26年７月15日から28日まで実施され、25名の土地所有者の方が縦覧されたと伺っております。　次に、質問事項２、質問要旨１の②についてお答えします。　清算金は、主に従前地と換地先の権利価格の不均衡を是正するためのものでありますが、最終的には換地処分の公告があった日の翌日に金額が確定することになります。八潮南部中央地区の清算金につきましては、清算指数１個当たり100円として算出されており、実際の清算金が徴収及び交付される時期については、平成27年の秋ごろになると伺っております。　次に、質問事項２、質問要旨１の③についてお答えします。　南部中央地区における市の清算金の状況としましては、減歩された土地面積分として、約６億6,000万円の清算金が交付される予定となっております。　また、清算金の使途でございますが、八潮南部中央地区には廃棄物が埋設されていることから、国の補助金を活用し、都市再生機構が適正に処理を行ってきております。その処理に当たっては、費用の一部を市が負担することについて、都市再生機構との間で協定等を締結していることから、この処理費用の一部として換地処分の手続が整い次第、清算金と同額を負担金として支出する予定でございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項３、自衛官募集事務について、質問要旨１についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。　最近の自衛隊の活動でございますが、大雨に伴う土砂災害により甚大な被害をこうむった広島市におきましては、土砂の除去、被害者の救助など、被災地域の復興に尽力されているところでございます。このような近年の大規模な自然災害等に対する自衛隊員の活動を見ましても、自衛隊員の確保は不可欠なものであると考えられます。　自衛官募集事務は、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第114条から第120条までの規定、並びに地方自治法第２条及び地方自治法施行令第１条と別表第１の規定により、都道府県、市町村または特別区が処理することとされる法定受託事務でございます。法令に基づく事務でございますことから、自衛官募集事務を行わないということは違法ということになりますので、本市におきましてはこれまでどおり法令の規定に従い、引き続き自衛官募集事務を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　次に、質問事項４、情報公開について、質問要旨１についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。　本市におきましては、市政の透明性、公正性を確保するため、「八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針」において、附属機関の会議は原則として公開することとしております。また、附属機関の運営等の留意事項として、附属機関の開催予定と開催結果を市ホームページ等に掲載する旨を定期的に周知することにより、附属機関に関する情報の公開に努めているところです。　ご質問のありました各種審議会等の議事録の公開についてですが、現在は統一的な対応はとっておりません。議事録の公開は、市政の透明性確保に有効な手段でありますことから、法令の規定により会議が非公開とされている場合や、八潮市情報公開条例に定める非公開情報に該当すると見とめられる事項について審議を行う場合、会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に著しい支障が生じると認められる場合を除き、議事録のホームページ上への公開については各審議会に諮ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○武之内清久議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　では、それぞれ再度お聞かせをいただきたいと思います。　初めに、分限条例の関係です。　交通事故の問題で、一般的にはそういう特別の条項をつくると、交通事故に限ってはというような言い方だったかと思うんですけれども、行政実例のお話がありました。その行政実例なんですけれども、大分古いものではあるんですけれども、どういう状況の中でそういう行政実例が出てきたのか、行政実例ですから地方のほうから国のほうにどういう設定の中で、そういう問いかけがされたのか、それに対して国のほうから返答があるわけですけれども、その辺わかるものをお持ちでしたら、ご紹介いただきたいなと思います。 ○武之内清久議長　１番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　これ昭和34年１月８日の行政実例ということで、これは東京都の人事部長が当時の自治庁、公務員課長にご教示願いたいということで問いかけした内容でございまして、それをちょっとご紹介させていただきますと、東京都の人事部長から次のことについてご教示願いたいということで、「近時、都市における交通量の激増に伴い、自動車及び電車の運転手等が業務上交通事故を起こすおそれが非常に多くなったと思われるが、これら職員に業務上過失致死傷または業務上過失往来危険罪の有罪判決があった場合、平素の勤務成績を勘案し、情状により失職しないものとする旨の規定を条例に設けることは適当かどうか」という質問を東京都の人事部長が自治庁の公務員課のほうに投げかけておりまして、その回答を申し上げますと、「設問の場合、適当かどうかは貴都（東京都）において判断すべきものであるが、一般的には適切なものとは考えられない」というような回答がございましたので、これが公務員法の行政実例のところに掲載されていると、そういうことでございます。　以上です。 ○武之内清久議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　東京都のほうから出たんだということでお話がありました。昭和34年ということで、私らまだこういう小さいときだったんですけれども、私は上大瀬ですけれども、34年というと自動車というと本当に限られた、この辺はですよ、しかなかった。耕運機がそろそろ出回ってきて、家によるとまだ牛車引っ張っているとか、そういう家もまだあった。そういう時代だったのかなと思っているんですね。ただし、東京都ということですから、状況がこの辺と大分違う部分があったのかなというふうに思っているんですけれども、今、東京都ということでお話がありましたけれども、先ほどもご紹介しましたように、この特別の規定そのものには東京都そのものも、こういう行政実例、問いかけをした当の東京都自身が今現在もそういう特別の条項を設けているというふうになっているわけです。　今紹介もありましたけれども、基本的には東京都のほうで判断してくださいよと言いながら、一般的にはという形で適当じゃないというような形になっていますけれども、東京都そのものも今話しましたように、こういう特別の条例を設けているわけです。　ただ、ちょっと見てみますと、東京都の特別の条例というのはちょっと読みますと、第８条、失職の例外というようなくくりでついているんですけれども、「任命権者は禁錮の刑に処せられた職員のうち、その刑にかかる罪が過失によるものであり、かつその刑の執行を猶予された者については、情状により当該職員がその職を失わないものとすることができる」と、２項もありまして「前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う」ということで、執行猶予の部分についても触れているわけなんですけれども、23区ということも言われていますので、ちょっと見てみますと、足立区なんか見ますと、東京都とほぼ同じ条項、表現になっているのかなと思っているんです。　今もお話しましたように、最終的には現地で判断してくださいというようなくくりになっているわけでありますので、この辺はどんなふうに理解をしたらいいのかなというふうに思うんです。要するに、交通事故に限って書いてないわけですね、東京都の場合なんかも。ですので、この辺どんなふうに整理できるのか、その辺につきましてお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの行政実例、昭和34年ということでご紹介いたしました。今、議員のほうからございました東京都の分限に関する条例の第８条、この失職の例外、これにつきましても昭和34年にできているところでございまして、内容的にちょっと違うというのが執行猶予云々というのが行政実例には入っていないものがこの中には入っているところでございまして、東京都のほうで国のほうに紹介かけたときに、そういった回答をいただいて、それを受けて東京都のほうで独自にこの分限条例のほうを追加したといいますか、つくったというようなことは承知しているところでございますが、ただこれにつきましても、なかなか難しい問題というのが多分あるかと思います。　要は、過失があるということが１つの要件になっていまして、過失があるということはやはり事故を起こした本人が全然、10対ゼロというわけじゃないと、何かしらの過失があって禁錮を受けた場合ということがありますので、どういった場合に過失があって禁錮以上の刑に処せられる、交通事故がですね、どういったケースがあるのかというのは、ちょっとまだ今いろいろ調べているんですが、なかなかそれに見合うような事例というのが、今ちょっと見つけることができませんので、そういったものを見ながら研究していく必要はあるのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○武之内清久議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　どういう事例がといってきますと、お話にもありましたように、なかなか一から十まで全部つまびらかになるのかというと、決してそういうことはないのかなというふうに思うんですね。かなり具体的にいろんな問題が起きてくるだろうと、予想しないものも当然あるだろうというふうに思うわけなんです。　そういうことで問題は、やはり現状ではその理由いかんにかかわらずというところで失職をしてしまうというだと思うんです。新座の新聞報道ですけれども、これを見てみましても、直接的には新座市民オンブズマンから民間企業と比べ均衡を欠いているなどと指摘を受けて、市で検討をしていたんだというような紹介があるわけです。　公務員ということで、特別な責任というんでしょうか、そういうことも考えられるのかなというふうには思えてはいるんですけれども、ただそれにしても理由いかんを問わず失職をしてしまうということについては、やはり考えていく余地が大分あるのかなと。　特に、昭和34年じゃありませんけれども、車社会に現在なってきて、職員の皆さんも日々公務として、特に自動車なんか乗る機会が大変多くなってきているわけでありまして、過失等あれば執行猶予になるというのはあるかもしれないけれども、それにしても失職ですからね。やはりこの辺はぜひ考えていっていただきたいなと思うんですが、再度ちょっとこの辺につきまして、研究したいというふうに最初ありましたけれども、再度お聞かせいただきたいなと思います。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　それで、ちょっと補足させていただきたいんですが、先ほどの昭和34年の行政実例で東京都人事部長に対する自治庁の公務員課長ですか、それの回答というのがありまして、もう一つ、地方公務員法の逐条解説、それの同じ28条のところをちょっと読んでいきますと、最後のほうにこの行政実例が載っているわけでございます。「平素の勤務成績を勘案して、情状により失職しない旨の特例条例を設けることは、一般的には適当なものとは考えられないとされている」と、行政実例ということで載っておりまして、その後にこの逐条解説によれば、これは裁判所が判決する際に公務員の場合は禁錮以上の刑に処せられることによって、当然に失職することを考慮して判決することがあることも考慮したものであろうと、ちょっと推測の部分の解説なんですが、そういった記述も載っておりますので、ちょっとそれは紹介させていただきます。　先ほどの関係でございますが、この問題につきまして、この分限条例の中にそれを追加するかどうかというのは、ほかの条文というか、他市の場合も見ましても、まず本人に過失が、もらい事故などでも本人に過失があって、禁錮以上の刑に処せられると、それを議論するときには、例えばどういうケースだったら、こういう過失があって禁錮以上の刑に処せられるのかというのは、何かそういった事例がないと、議論といいますか、検討がなかなか進まないものですから、まずはそういったものを最初に探し出して、こういった場合はこうなるみたいだよとか、そういったところから始めていかないと、この部分というのはなかなか先に進まないんだろうというふうに考えておりますので、そういったものは研究していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○武之内清久議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　禁錮以上の刑ということですので、罰金とかになれば禁錮刑じゃありませんから、対象にならないというふうになろうかなというふうに思うんですけれども、これは裁判所が出すことですから何とも言えない話なのかなということになるんですけれども、いずれにしましてもぜひ職員の皆さんも一生懸命仕事やっていた挙げ句に、本人に何というんだろう、例えば窃盗だとか、そういう反社会的なもので失職するというんなら、これはもうお話になりませんけれども、そういうものでないところで本人の意に反して、もう即という分にはちょっと過酷、公務員といえども過ぎるのかなと。大体、法律そのものに書いてあるわけですからね、特例条項をつくっていいですよと。要するに、解釈の問題じゃないのかなと思うんですけれども、法律そのものにそういう規定があるわけですので、研究するということですので、ぜひご検討をしていっていただきたいなと思います。　次に、南部の関係です。①について、縦覧の状況です。25人の方の縦覧があったということなんですけれども、縦覧に対する意見書等は出ていないんでしょうか、もしお聞きでしたら、内容等も含めてご紹介いただければと思います。 ○武之内清久議長　質問事項２、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　縦覧関係について、都市再生機構のほうに問い合わせしたところ、最初の答弁でもございましたように25名の土地所有者の方が縦覧されたということだけの情報でございましたので、ご質問の関係については市のほうではわからないということでございます。

○武之内清久議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　では、②の関係ですけれども、27年、来年秋ごろから始まると、清算が始まるということなんですけれども、清算金の状況というのも聞いていませんですかね、金額のランクですね、例えば200万円ぐらいの人は何人だよとか、そういうことなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○武之内清久議長　質問要旨１の②の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　清算金の関係でございますけれども、この件につきましても都市再生機構のほうに問い合わせしたところ、そういった情報についてはお聞きすることはできなかったということでございます。 ○武之内清久議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　じゃ、仕方ないですね。　要旨３についてです。答弁では、廃棄物処理に経費を要して、市の負担金として清算金を充てるということで協定を結んでいるんだということでお話があったわけなんですけれども、これ以外にも市がお金を負担をすると、区画整理終わるに当たりましてですね、そういうことはないのかどうなのかということをちょっと確認しておきたいなと思っているんです。　というのは、中央区画整理そのものはご承知のように一番最初の事業計画の際、ＵＲの負担金というのはなかったんです。つい先日出されました建設のほうの資料を見てみますと、最後になるかどうかわかりませんけれども、一番新しい事業計画の変更を見ますと、約73億円の単独費が計上をされているわけなんです。保留地の処分金等、大分当初と違っている部分あって、こういうふうになっているのかなと思っているんですけれども、こういうふうな状況に至る中で終わるわけなんですけれども、こういうこととの関係でさらに新たな負担金を市がＵＲに出すということはないのかどうなのかということにつきまして教えていただきたいと思います。 ○武之内清久議長　質問要旨１の③の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　最初の答弁で、処理困難な廃棄物の処理につきまして、その一部を換地処分の手続が整い次第、清算金と同額を負担金として支出する予定でございますということで答弁させていただきましたけれども、このときに処理に当たっての新たな市の責任において、市のほうに処理費用に対する新たな支払いについて八潮市に求めないという協議のほう整っているわけでございますので、市としては今後そういった負担についてはないものというふうに理解をしてございます。　以上でございます。 ○武之内清久議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　わかりました。　では、次に自衛官募集の件なんですけれども、法定受託事務で自治法や自衛隊法に基づいて行われているということで、市としては独自に判断できない、そういう話、要するにやらざるを得ないという話だったかなと思っているんです。　ところが、私が今の話聞いてて思いますには、当の政府は全く何というんだろう、この間積み上げてきた法令、法令といっても、この場合は憲法解釈になるわけですけれども、これをある日、内部で議論はしていたのかもしれないけれども、十分そういう議論を積み重ねてきたものを簡単に解釈を変更してしまうわけなんです。こういうことで、立憲主義の否定だということで、今の憲法を見直したほうがいいというような人たちも含めて、こういう手法について異論が出されているわけです。　法定受託事務というふうになっているわけなんですけれども、過去には機関委任事務と言っていた当時、こういうときには砂川事件ですとか、あるいは池子の米軍住宅、逗子市ですね、こういう問題、あるいはちょっと見てみてたら川崎市なんかでは外国人の指紋の押捺の問題ですとか、こういうものが機関委任事務ということになっていたようなんですけれども、地方自治体のほうで異を唱える、こういうことがありまして、裁判になったりということで動いてきたと、こういう事例もあるわけなんですけれども、そもそも自衛隊、先ほど災害派遣ですとか、そういうお話もあったわけなんですけれども、自衛隊そのものは自衛隊法の中できちんと任務として書かれているわけでありまして、その大きな任務は国土の安全とか、そういうふうなくくりで書かれているわけなんです。　こういうところで解釈、長い間されてきたものが、ここのところへきて変わってしまうというわけです。自衛隊そのものの性格が大きく変わるわけでありまして、私はやはりそういう中で自衛隊が海外へ行って戦争で人を殺したり、場合によったら殺されたりと、そんなふうになってくる中で、地方自治体がそういう募集事務を今までどおりやらされるということに対して、物ずごく不合理を感じるわけです。　今、ＮＨＫで朝やっていますけれども、ああいう中でもその悲惨さ、不合理さ、そういうものが放送されているのかなというふうに思うわけなんですけれども、こういう中でぜひ余地はないのかもしれないけれども、ぜひ地方自治体としても問題意識持っていただけたらいいのかなというふうに思ってお話をさせてもらいました。これについては答弁は結構です。　情報公開の問題です。市の基本方針で、各審議会は公開しているんだということでお話がありました。ただ、それぞれ審議会の規則、余り規則ですので市の例規集、市のホームページ見ても載っていないんですけれども、確かに言われますように各審議会で会に諮って運営を決めるんだということで、議事録等の作成等も含めて決められているのかなと思っているんです。　それで、その議事録なんですけれども、議事録そのものは情報公開条例で請求をされれば実施機関、担当事業課ですね、そこのほうから見せていただけるということになるわけなんですけれども、私は部長のほうからも紹介あったと思うんですけれども、情報公開条例の目的、市民の知る権利を保障するためのという情報公開条例の第１条ですね、こういう条例に基づきまして市が統一的に各審議会にどうのこうのじゃなくて、市のほうが統一的にホームページに載せますよというふうにしたらどうなのかなというふうに思います。　特に、附属機関設置条例見ますと、３条の条例なんですけれども、この中でもそういうところが書かれていないわけなんで、条例そのものにホームページに公開しますよというのを書くかどうかは別にしまして、規則とか、そういうのもあるかどうかわからないんだけれども、要綱ですとか、そういうところできちんと各審議機関ということではなくて、市としてぜひ統一的にホームページに公開できるようにしていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、再度いかがでしょうか。 ○武之内清久議長　質問事項４、質問要旨１の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　市のほうで統一的な方針出したらどうかという内容かと思います。この審議会の議事録につきましては、その審議会での会議事項が結論に至るまでの経緯を知ることができる貴重な資料ということでございますので、公開することには大変意義があるということは認識はしております。　審議会なんですが、これは調停ですとか、審査、諮問、また調査を行う附属機関でありますので、１つの機関でございますから、その公開に当たっては、そこの審議会の会長がその審議会に諮って、その旨を諮る必要があるだろうというのが、これはあくまでも審議会の運営上の話になるかと思いますので、やっぱり審議会は審議会で独立した運営やりますから、その会長さんがその審議会に諮ってやっていく必要があるというふうに考えております。　このため、議事録の公開につきましては、今も申し上げましたように審議会の独立性に配慮し、審議会に諮った上で、できる限り公開できるように庁内に周知していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○武之内清久議長　１番。 ◆１番（鹿野泰司議員）　そうしたら、確認ですけれども、先ほども物によって公開できない部分があるというようなお話ありましたんで、それは当然仕方ない部分なんですけれども、市として基本方針つくって公開等するようにしているんだというような答弁があったと思うんです。ぜひ、そういう基本方針の中で、そういうふうなことを各審議会に市の方針として伝えると、要するに必ず諮ってもらうと、ホームページで公開しますよということをね、ぜひそういう点を求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○武之内清久議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎宇田川浩司まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　今、お答えいたしましたように、たたき台というんですか、基本指針みたいなものは市のほうでもある程度つくっていかないと、審議会のほうでもどういったもので公開していくかというのがいろいろ混乱招く場合もありますので、そういったものをつくりながら審議会のほうに諮っていき、原則公開ということで議事録ですね、これはやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○武之内清久議長　以上で鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○武之内清久議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時５９分...

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八潮市議会 2014-09-17 09月17日－04号

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