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八潮市議会 > 2012-09-20 >
09月20日－05号

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  1. 八潮市議会 2012-09-20
    09月20日－05号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成２４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２４年第３回八潮市議会定例会　第１８日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月２０日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　　１３番　小倉順子議員　　　　　　　１０番　郡司伶子議員　　　　　　　　５番　大久保龍雄議員　　　　　　　　１番　福野未知留議員　　　　　　　１９番　森下純三議員　　　　　　　　２番　朝田和宏議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　出席議員（２１名）　　　　１番　　　福野未知留議員　　　２番　　　朝田和宏議員　　　　３番　　　矢澤江美子議員　　　４番　　　森　伸一議員　　　　５番　　　大久保龍雄議員　　　６番　　　大山安司議員　　　　７番　　　宇田川幸夫議員　　　８番　　　中嶋善文議員　　　　９番　　　池谷和代議員　　　１０番　　　郡司伶子議員　　　１１番　　　岡部一正議員　　　１２番　　　戸川須美子議員　　　１３番　　　小倉順子議員　　　１４番　　　服部清二議員　　　１５番　　　瀬戸知英子議員　　１６番　　　吉田準一議員　　　１７番　　　豊田吉雄議員　　　１８番　　　鹿野泰司議員　　　１９番　　　森下純三議員　　　２０番　　　武之内清久議員　　　２１番　　　荻野清晴議員　欠席議員（１名）　　　２２番　　　柳澤功一議員　説明のための出席者　　　多田重美　　　市長　　　　　　　　斎藤順一　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　石黒　貢　　　教育長　　　　　　　豊田修由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部長　　　宇田川浩司　　税財政部長　　　　　秋山　隆　　　ふれあい福祉部長　　　宗形滋子　　　健康スポーツ部長　　田中輝雄　　　くらし安全部長　　　深井　章　　　市民活力推進部長　　鈴木満男　　　建設部長　　　高木哲男　　　都市デザイン部長　　堀間　清　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　中村豊孝　　　水道部長　　　　　　臼倉利光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会　　　吉野公一　　　教育総務部長　　　　榎本　隆　　　学校教育部長　　　豊田勝次　　　消防長　事務局職員出席者　　　田中　勉　　　事務局長　　　　　　吉原敏夫　　　議事調査課長　　　鈴木　浩　　　議事係長　　　　　　鈴木　武　　　調査係長　　　奥　訓子　　　調査係主任 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○森伸一議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は20名で定足数に達しております。　よって、平成24年第３回八潮市議会定例会第18日目は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○森伸一議長　本日も昨日に引き続き一般質問であります。　これより一般質問を行います。　順次発言を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小倉順子議員 ○森伸一議長　13番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。　小倉順子議員の発言を許可します。　13番。　　　　　　　　　　〔１３番　小倉順子議員　登壇〕 ◆１３番（小倉順子議員）　おはようございます。　議長の指名がありましたので、通告に基づき、一般質問を行います。　初めに、質問事項１、災害対策についてでございますが、災害時に、最寄りの避難所や災害に必要な情報とかかりつけの病院や住所など記入するヘルプカードは、情報の取得、伝達の手段としては有効であると思います。カードをホームページから自分でダウンロードしてつくることが可能になるとより便利であると思いますが、要旨１として、災害時の緊急連絡先や必要な支援内容を記載したヘルプカードの導入推進についてお伺いいたします。　次に、要旨２でございますが、コンビニ、ファミレス等と徒歩帰宅支援のための協定締結についてでございますが、災害時帰宅ステーションが９都県市における帰宅困難者対策の取り組みとして、約１万6,000店舗が協定締結いたしました。水道水の提供やトイレの使用または地図等による情報提供や通行可能な道路情報の提供という内容と伺いましたが、本市の状況についてお伺いをいたします。　次に、質問事項２、熱中症対策についてでございますが、今年の夏は終わろうとしている９月ではございますが、大変厳しい残暑でございます。毎年、暑さで体温が上昇した夏に熱中症対策として、市内にクールシェルターの設置に向けての取り組みをしてはと思います。一時休憩所として、市役所や保健センター、公民館、図書館など、クールシェルターの実施の取り組みは、市民の方が安心して体を冷やしながら休むことができると思います。また、ご協力していただけるお店を募り、クールシェルターのポスターを掲示したお店に入れるといった取り組みもよいのではないかと思いますが、要旨１として、クールシェルターについて（公共施設など）についてお伺いをいたします。　次に、要旨２についてでございますが、放出熱の増大により都市部の気温が上がるヒートアイランド現象対策の推進の一つとして、各学校にあるスプリンクラーから一斉に水が噴き出す状況は、散水により温度が下がる効果があるかと思いますが、要旨２として、各学校のスプリンクラーの状況についてお伺いをいたします。　次に、要旨３についてでございますが、部活動を含めて熱中症対策として、熱がこもらないように武道場や体育館に送風機の設置についてと思いますが、要旨３として、体育館の送風機の設置状況についてお伺いをいたします。　次に、要旨４についてでございますが、今年は全国からミストシャワーが各地で好評と耳にいたしましたが、ミストシャワーは、電気を使わず、水道水の水圧だけで専用ノズルから霧を噴射する装置で、周囲の温度を下げる効果があると言われております。霧の粒が非常に小さいため、水道料金も安価で済むと言われております。要旨４として、南口の新しい公園または学校や駅などにミストシャワーの設置についてお伺いをいたします。　次に、質問事項３、子供たちの健康推進についてでございますが、歯科衛生士を派遣して各小・中学校での歯磨き指導の推進は、健康推進の一環として効果的であると考えます。こうして歯科疾患の予防を図ることは、医療費の削減にも期待ができると思いますが、歯科衛生士を学校での保健指導に活用できないか、要旨１、歯科衛生士を派遣し、小・中学校の児童・生徒に効果的な歯の磨き方指導についてお伺いをいたします。　最後に、質問事項４、救急、救命体制の強化についてお伺いをいたします。　このシステムは、消防と福祉が連携して、65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみ世帯で、持病があり、通院中の薬を服用しているなどの条件が対象であり、あらかじめ市に登録しておく。119番した際に、消防本部にある画面に表示された医療方法もあわせて表示されます。また、利用者が外出時に倒れても、登録証を配布し、記載されている登録番号によって個人を特定できるようにしてあり、県内初で草加市がスタートいたしました。また、地域包括支援センターにも提供して、地域の見守りにも活用するようでございます。　要旨１として、高齢者の医療情報など登録する医療・救急情報管理システム事業について、本市への導入のお考えについてお伺いいたしまして、１回目の一般質問を終わります。 ○森伸一議長　13番、小倉順子議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、災害対策について、質問要旨１、２についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　おはようございます。それでは、答弁させていただきます。　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　ヘルプカードにつきましては、主に障がいのある方の生命を守る手段として、災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲の人に自分の障がいの内容や程度を知ってもらい、支援を求めるためのものであります。カードには緊急連絡先、かかりつけ医療機関、障がいの種類、投与薬の種類、アレルギーの有無、緊急時の対処方法などが記載されております。　さて、本市では、八潮市地域防災計画に防災カードの普及に努めることが位置づけられており、この防災カードは、災害時において、高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、外国人などの要援護者が必要とする支援の内容を記載したものであり、主な記載内容はヘルプカードとほぼ同様の内容となっております。　本市では、今後、八潮市地域防災計画の見直しを進める過程におきまして、関係機関や関係部署と協議しながら、障がい者などの要援護者が必要とする支援の内容を記載しました防災カードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、質問事項１、質問要旨２についてお答えします。　平成23年３月11日の東日本大震災により、首都圏では約515万人の帰宅困難者が発生し、大混乱に陥ったという状況があり、改めて徒歩帰宅者への支援策として、飲料水やトイレの確保、さらには正確な情報の提供などが必要であると認識したところであります。　さて、埼玉県では、徒歩帰宅者の支援対策として、ガソリンスタンドの組合である埼玉県石油業協同組合と、そして９都県市ではコンビニエンスストアや外食産業と、一時休憩所として徒歩帰宅者が利用することについて、既に協定を締結しているところであります。　また、現在、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣府と東京都が共同で設置し、埼玉県も構成員として参加しています首都直下地震帰宅困難者等対策協議会において、国、地方公共団体、民間企業等がそれぞれの取り組みに係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討を進めているところであります。　本市といたしましては、ご質問の災害時帰宅ステーションの協定締結などの徒歩帰宅者への支援は、一自治体が単独で取り組むものではなく、広域で取り組むことがより効率的で効果的であると認識しており、今後も、埼玉県や９都県市、さらには首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の対応策と連携して、徒歩帰宅者への支援に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項２、熱中症対策について、質問要旨１についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎宗形滋子健康スポーツ部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　今年の夏も猛暑日が連日のように続き、熱中症による健康被害が全国で数多く報告されました。本市におきましても、６月１日から８月31日までの熱中症による救急搬送件数は44件でございました。　本市における今年の夏の熱中症予防の対策といたしましては、防災行政無線をはじめ、広報紙、ホームページ等を通じて、熱中症予防の普及啓発や注意喚起に努めてまいりました。また、熱中症になりやすいと言われている高齢者に対しましては、熱中症予防の対策をまとめたチラシを作成し、市内４カ所の地域包括支援センターや民生委員の皆様にご協力をいただき、配布させていただいたところでございます。　さて、ご質問のクールシェルターにつきましては、外出者等がクールダウンできる場所や冷たい水の提供などをする場所と認識しておりますが、本市におきましては、今年の夏、クールシェルターとして開設した公共施設はございません。東日本大震災に伴う節電への取り組みが必要なことから、市の節電対策基本方針に基づき、多くの施設が利用者のいない場合はエアコンを停止するなど、節電対策を講じてきたところでございます。　来年の夏におきましても、電力不足による節電への取り組みが求められるものと考えておりますが、一方で厳しい夏の到来も予測されるところでございます。今年度の本市における電力使用状況を踏まえつつ、国・県の動向を注視し、クールシェルターを含めた熱中症予防対策について検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問要旨２、３及び４の小・中学校関係についての答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　質問事項２、質問要旨２、３及び４についてお答えいたします。　初めに、各学校のスプリンクラーの設置状況でございますが、市内小・中学校にスプリンクラーを設置して、防じん、暑さ対策の一環として散水を行っております。　しかしながら、八條北小学校につきましては、現在使用ができない状態で、ホース等の水まきで対応している状況でございます。不良個所を調査しましたが、その箇所が確認できず、掘り返して調査するよりも新規に整備するほうが安価でありますことから、校舎管理棟の耐震補強及び大規模改修工事にあわせて設置してまいりたいと考えております。　次に、質問要旨３の体育館などの送風機の設置状況でございますが、猛烈な暑さを記録した平成22年度に各小・中学校の普通教室に扇風機を設置させていただきましたが、現在、15校の体育館及び中学校５校にあります武道場につきましては、頻繁に使用しないことから設置しておりません。　現在は、暑さ対策としまして、窓を開放した自然通風によって対応しているところでございます。また、経年劣化により開閉が困難な箇所につきましては、耐震補強及び大規模改修工事において、建具の調整や戸車の交換などを行っております。　最後に、質問要旨４の小・中学校へのミストシャワーの設置につきましては、スプリンクラーや扇風機などによる暑さ対策に努めながら、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問要旨４の公園、駅関係についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　質問事項２、質問要旨４の公園、駅についてのご質問にお答えいたします。　（仮称）八潮駅南口駅前公園につきましては、公園の南側からの入り口となる広場で、幹線道路からの顔となるエントランス広場の一部に散水広場を設け、ミスト状の霧が発生する噴水装置を設置する予定でございます。このことから、夏場における熱中症対策の一つとなるものと考えております。　次に、駅についてでございますが、つくばエクスプレスを運営しております首都圏新都市鉄道株式会社に確認いたしましたところ、八潮駅のほか沿線各駅において、ミストシャワーは設置していないとのことでございました。また、今後の設置予定につきましても、設置する予定はないとの回答でございました。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項３、子供たちの健康推進について、質問要旨１についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　質問事項３についてお答えいたします。　学校における児童・生徒の歯・口の健康づくりは、子供の生涯にわたる健康の基盤を形成するものと考えております。　市内小・中学校では、児童・生徒への歯の磨き方指導を全15校で実施しております。その主な内容といたしましては、カラーテスターを使用して磨き残しについての指導を行ったり、歯ブラシの持ち方、磨く順序、歯の種類によるブラッシングの仕方の指導を行ったりしています。また、楽しく歯磨きを行うことで歯磨きの習慣を身につけさせるため、給食後に音楽に合わせて歯を磨く指導などが行われております。　そこで、議員ご質問の、歯科衛生士を派遣し、小・中学校の児童・生徒への効果的な歯の磨き方指導についてでございますが、歯科衛生士による歯の磨き方指導は、市内の小学校では６校、中学校では２校実施しております。これらの学校では、歯科衛生士による専門的なブラッシング指導が行われており、学校によっては、歯科検診の結果に基づいて個別の指導を行っているところもございます。　歯科で提唱されている8020運動の目標を達成するためには、生え始めの時期から永久歯の虫歯予防に気をつけ、思春期には歯周疾患の予防に気をつける必要があると言われています。教育委員会といたしましては、養護教諭と連携を図りながら、子供たち自身が歯を大切にすることができるよう、会議などを通じて学校に指導助言してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項４、救急、救命体制の強化について、質問要旨１についての答弁を消防長。
    ◎豊田勝次消防長　質問事項４、質問要旨１についてお答えします。　医療・救急情報管理システム事業につきましては、消防と福祉が連携し、健康に不安を抱く高齢者の安全・安心をバックアップする事業として、平成24年４月から草加市で始めた事業であります。　八潮市におきましては、現在、それにかわる事業といたしまして、救急医療情報キットを活用しております。救急医療情報キットは、ふれあい福祉部と連携して平成23年９月より導入し、主にひとり暮らしの高齢者世帯を中心に配布を行い、本年９月４日現在、532件の登録があります。そのうち救急医療情報キット所有者宅への出場は71件ありました。　消防本部では、出場時に救急医療情報キットの所有の有無をいち早く確認するため、所有者宅を指令室の地図上にマーキングしております。このことにより、119番入電時に所有者宅が判別できるため、救急出場指令時に救急隊にその情報を伝え、活用しております。　救急出場時は、救急医療情報キットを所有していれば、たとえ本人の意識が混濁していたり、また呼吸困難などで話しづらい状況であったとしても、かかりつけの医療機関、持病の有無、ふだん飲んでいる薬などの医療情報のほか、緊急時の連絡先なども書かれており、大いに役立っているところでございます。　消防署といたしましては、救急医療情報キットは市民の生命を守る大切なツールの一つであり、今後もふれあい福祉部と連携を図りながら、市民の安全・安心に寄与していきたいと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　それぞれご答弁、ありがとうございました。　質問事項１、災害対策について、要旨１につきまして要望と再質問と、それぞれさせていただきたいと思います。　ヘルプカードでございますけれども、こちら、防災カードがほぼ同様の内容となっているということでございますので、ぜひ今後、本市の地域防災計画を見直している真っ最中であると思いますので、要援護者に対してのヘルプカード同様の防災カードの促進をお願いいたします。こちらは要望といたします。　そこで、再質問でございますけれども、防災カードが要援護者である内容が素早くわかるように、高齢者ですとか障がい者に対して、カラーカードの作成について再質問したいと思います。お願いいたします。 ○森伸一議長　13番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の中で、要援護者の対象が高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、外国人というように幅広いということもございます。このようなことから、今ご提案いただきましたカラーカードということになりますと、当然のことながら、要援護者の対象者を見分けることは確かに有効だということになろうかと思います。　しかしながら、本市といたしましては、まず、地域防災計画のほうに記載しております防災カードの普及促進を図っていくのが第一ではないかというふうに思っているところでございます。その後におきまして、要援護者の対象となる人数にもよろうかと思うんですけれども、先ほどもお話ししたとおり、まず防災カードの普及を図った上で、その後において防災カードの色分けにつきましては調査研究をしていきたいということでございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　ただいま、防災カードのほうの普及をまず第一としてというご答弁でございましたけれども、それを実施後に安定した段階で、確かに人数にもよるのかなというふうに思いますけれども、素早く見分けができるようなカラーカードということも少し視野に入れていただきながら、その後の検討課題にしていっていただきたいと思います。　次に、再質問でございますけれども、防災カードに最寄りの避難所や災害に必要な情報を入れることについて再質問いたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えします。　私どものほうの地域防災計画の震災予防計画、第９節の防災カードの普及という項目の中で、要援護者への効果的な救援救護を行うため、要援護者が援助を必要としている内容がわかる防災カード等の普及に努めるということで、普及については記述がございますけれども、具体的な内容につきましては記述がされていないということでございます。　したがいまして、今ご提案がございました避難場所だとか家族の集合場所等々につきましては、今後、他の自治体とか関係機関と協議いたしまして検討していきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　ぜひ検討していただきながら、実施の方向でお願いをしたいと思います。　次に、再質問ですけれども、だれもが防災カードをホームページからダウンロードできるようにできないものか、この辺について再質問いたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　防災カードの配布対象者が何人になるのか、人数の把握もございます。また、その後の配布方法をどうするかというようないろいろ課題もございます。確かに、ホームページからダウンロードできれば、普及促進には当然有効な策というふうに理解しておりますので、関係機関と十分協議して検討してまいりたいということで、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　ぜひ協議していただきながら、配布方法等もそれぞれまちまちだと思いますけれども、インターネットなんか見ますと、かなり普及も、ダウンロードの状況もあるかなと思いますので、ご検討のほうをぜひお願いしたいと思います。　次に、再質問でございますけれども、防災カードに警察や消防、救急の通報番号を加えることについて再質問いたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の中で、防災カードの具体的な内容が明記されていないということで答弁させていただいておりますけれども、防災カードの大きさにもよるかと思うんです。具体的な大きさにつきましては、地域防災計画の中でもそういった明記はされておりませんので、今後、今お話がございました消防や警察の連絡先を記載するということになりますと、そのほかの記載事項もございますので、ある程度ボリュームが多くなるということもありますので、防災カードの大きさを含めて関係機関や関係部署と協議をしていきたいということで、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　今の答弁のとおり、やっぱり大きさにもよるのかなと。記載内容も余り膨らんで読みにくくなってもと思いますので、その辺の検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、要旨２でございますけれども、災害時帰宅ステーションについてでございますが、ご答弁で、災害時帰宅ステーションの協定について、一自治体で取り組むものではないということでご答弁もございました。もちろん、その点につきましては認識しているところでございます。コンビニ、ファミレスなど徒歩帰宅支援のための協定締結、災害時帰宅ステーションが、埼玉県のほうでも、自治体においての普及が大事であるという情報を伺いました。ステッカーについても、まだこれからの普及途中であることも気がついた状況でございました。また、今の答弁にもございましたけれども、埼玉県としても、ガソリンスタンドということであるということも伺いましたので、９都県市における帰宅困難者対策の取り組みとしてご紹介がありましたので、コンビニエンスストア、ファミレス等と徒歩帰宅者の支援のための協定締結がされております。その数、約１万6,000店舗になっているようでございますけれども、水道水の提供であるとかトイレの使用、地図等による情報提供、また通行可能な道路情報の提供などということでなっております。　そこで、再質問でございますけれども、本市ではステーションとしての数は種別にどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。 ○森伸一議長　同事項、要旨２についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　９都県市が協定を締結しています災害時帰宅ステーションにつきましては、平成24年８月31日現在ですけれども、24社、１万6,745店舗ということになっております。　それでは、本市の帰宅ステーションの締結をしている数なんですけれども、現在、八潮市内のコンビニエンスストアにつきましては、12社、36店舗でございます。内訳といたしましては、セブンイレブンが13店舗、ローソンが７店舗、ミニストップが４店舗、ファミリーマートが３店舗で、合わせて31店舗であります。また、外食産業では、吉野家が１店舗、山田うどんが１店舗、モスバーガーが１店舗、カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋が１店舗、和食麺処サガミが１店舗、合わせて５店舗というような状況でございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　ステーションに対しての普及が一番大事になるかと思うんですけれども、仕事の帰りや出先で災害に遭ったときなどを考えますと、災害時帰宅ステーションのステッカーがあるかと思いますけれども、このステッカーを含めた普及について具体的にどのように進めるか、再質問いたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　今回の首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の最終報告の中に、ステッカーやのぼりの設置について示されているところでございます。今後、９都県市と連携して普及促進に取り組んでまいる予定ではございます。またあわせて、市のホームページのほうに災害時帰宅ステーションの一覧表を掲載することにつきましても、今後十分検討していきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　次に、地域防災計画の中に災害時帰宅ステーションの位置づけの記載をお願いしたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　帰宅困難者対策につきましては、既に地域防災計画の中に位置づけされているところでございます。確かに地域防災計画の中に位置づけはされておりますけれども、このたびの東日本大震災の教訓を踏まえまして、さらに検討が必要であると考えているところでございます。したがいまして、災害時帰宅ステーションを地域防災計画の見直しの中でより具体的な位置づけを進めていきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　要望でございますが、この先、これから地域防災計画が推進される中、協定締結されたステーションの位置づけや普及について要望いたします。　次に、質問事項２、熱中症対策についてでございますけれども、要旨１の部分で、クールシェルターについて再質問いたします。　熱中症対策としては、防災行政無線、また広報紙、ホームページ、チラシなどで啓発をされたということでございましたけれども、近年、夏の暑さが大変厳しくなっております。本年の取り組みの防災行政無線は、市内ではよく聞こえて、耳を傾けながら、注意啓発には大変よかったと思っております。ただ、電力不足による節電への取り組みで、人のいないところはエアコンを停止する状況にあったというお話もございましたけれども、猛暑の来年の夏を、電力不足の状況を見ながらになるかと思いますが、ぜひ公共施設をクールシェルターとして、暑さで体温が上昇したときに市民が体を冷やして休むクールシェルターを人が集まりやすい場所への設置について、再質問いたしたいと思います。お願いいたします。 ○森伸一議長　質問事項２、質問要旨１についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎宗形滋子健康スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　議員お話しのありましたように、市も節電対策の基本方針をつくっております。その中では、今年度の電力消費量の削減目標でございますけれども、平成22年度比で15％以上というふうに設定しております。また、取り組み期間といたしましても、６月１日から10月31日までということで、昨年度よりも２カ月間長い取り組み期間とさせていただいたところでございます。　その中で、公共施設につきましては、50％程度を目標にした間引きの照明、また空調設備や冷房中の室内気温を28度Ｃとするということなどで、さまざまな取り組みを行ってまいったところでございます。その結果ということでございますが、平成22年度比で６月が19.4％の減、また７月が17.9％の減と、このような電力消費状況でございました。　このような状況がございますけれども、市の方針としてのクールシェルターの設置、このことにつきましては、来年の夏につきまして十分検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　それでは、近隣市、また県内の状況がわかりましたら、わかる範囲内でご紹介ください。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎宗形滋子健康スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　近隣市の状況ということでございますけれども、まずは埼玉県内で申し上げますと、熊谷市が暑さ日本一ということで、ヒートアイランド対策推進都市宣言を行っております。プロジェクトということで、まちなかオアシス事業、そのほかに熱中症指標の提供事業、さまざまな取り組みを実施しております。このプロジェクトは５年目ということになってございます。まちなかオアシス事業でございますけれども、市庁舎や公民館等の17カ所を水分の補給ができる一時的な休憩場所として開設をしているというふうにお聞きしております。　また、近隣でございますけれども、草加市がクールオアシスそうかということで銘打ちまして、熱中症予防の休憩所、暑さをしのぎ、涼むことができる場所ということで、市役所の庁舎内、保健センター、公民館、コミュニティセンターなどの公共施設をクールオアシスそうかということで設置しまして、目印にポスターを掲示しているという状況をお聞きしております。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　市内の一時休憩所、クールシェルターが熱中症対策では必要ではないかというふうに考えております。ただいまの答弁の中にも今後十分検討するというお話がありましたけれども、ぜひ前向きに来年に向けて検討していただきたいと思います。想像するには、来年も猛暑であるだろうなという思いでございます。市民の皆さんが幾らかでもほっとできる場所をいただけたらと思いますので、要望いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、質問事項２、熱中症対策についての要旨２でございますが、こちら要望１点ですが、スプリンクラーの不良である八條北小学校については、現在、ホースの水まきで対応しているということでございましたけれども、今後、新規整備のほうが安価ということでございますので、大規模改修とともに整備ということでございますので、よろしくお願いいたします。要望でございます。　次に、要旨３を再質問いたします。送風機でございますけれども、体育館や武道場では頻繁に使用しないので、未設置ということでございましたけれども、毎年、暑い夏でございますので、戸をあけているとはいえ、熱がやっぱりこもって体調を悪くし、我慢する生徒もいると思います。送風機の設置は必要であるというふうに考えておりますけれども、計画的に１カ所からでも始めることはできないのか、再質問いたします。 ○森伸一議長　同事項、要旨３についての答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　再質問にお答えします。　確かに、熱というか、暑さがこもるということでございますが、そういった面もございまして、今後、調査研究させていただきたいと思いますが、一部の学校につきましては、ＰＴＡ等からの寄附をいただきまして、送風機を利用しているということで伺っておりますので、そういった使用状況も聞いて、今後検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　今のお話ですと、一部の学校ではあるというお話でございましたけれども、何を設置するにも予算が伴うと思いますが、ぜひ児童・生徒の体調等を考えていただきながら、こちらのほうを検討の土台に乗せていただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　また、要旨４で要望と再質問いたします。先ほども答弁がありましたけれども、南口の駅前の公園では、ミスト状の噴水装置を予定しているということでございますので、暑い夏には市民の皆さんから憩いの場として大変喜ばれるものと思います。少し座れる椅子などもあるとよいのではないかと思いますので、こちらは要望といたします。　再質問でございますが、小・中学校へのミストシャワーでございますが、ミストシャワーは、水道の蛇口と直結して、ノズルから水道水を霧状に噴射することのできる気化熱を利用したもので、気温を下げるものでございます。電気を使用しないことからも省エネ効果も期待をされております。周囲の気温を平均で３度下げる効果があると言われております。　そこで、再質問でございますけれども、ミストシャワーの県内の状況を、わかる範囲内で結構ですのでご紹介いただきたいと思います。 ○森伸一議長　同事項、要旨４の小・中学校関係に対する答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　お答えいたします。　県内63市町村のうちでございますが、小・中学校に設置した市町は12市町ございまして、内訳としましては、行田市、越谷市、三芳町、吉見町の４市町が全小・中学校に、本庄市、東松山市、北本市、越生町、都幾川町、神川町、寄居町、白岡町の８市町は試験的に一部の小・中学校に設置していると伺っております。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　ただいま県内の状況を教えていただきましたけれども、熱中症対策としては、低予算ということから設置がこれからもふえるのかなというふうに考えます。ぜひ本市においても、安価でございますので、来年からのミストシャワーの導入について再質問いたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　お答えいたします。　ミストシャワーのホースなどの費用でございますが、調べましたところ、１万円弱程度でつけられるというふうに伺っております。その効果としましては、暑さ対策に役に立っているということで、議員おっしゃるとおり、ミストの下付近では２度から３度気温が低くなるということでございます。また、子供たちも喜んでいるというような形も聞いております。ただ、ミスト口が詰まったり、風によってミストが流れてしまったりというようなこともあると伺っております。　来年の暑さ対策の一環としまして、今後、学校と協議しながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いして、実施の方向で要望したいと思います。　本年、京都市におきましても、簡易型ミスト装置の普及に力を入れている様子が６月25日の京都新聞にも掲載がありました。ミスト装置の安価な選択も視野にぜひ入れていただければと思います。ミストシャワーは霧の粒が非常に小さいため、水道料金も安価で済むと言われております。子供たちの行き来が多い昇降口付近等に、ひんやりとして心地のよいミストシャワーを、暑くなる夏、ぜひ来年度早々に設置の準備をしていただけますよう要望いたします。　次に、質問事項３の要旨１でございますけれども、歯科衛生士を派遣して小・中学校の児童・生徒に効果的な歯の磨き方指導についてでございますが、現在は各学校が、形がそれぞれでございましたけれども、歯磨き指導は行っているという内容のことがご答弁ございました。答弁の中に、15校のうち、歯科衛生士の指導実施は小学校６校で、また中学校では２校ということでございましたけれども、実施された学校名をお願いいたします。 ○森伸一議長　質問事項３、質問要旨１についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　小学校６校は、八條、潮止、大曽根、松之木、中川、大瀬でございます。中学校は八條、潮止。以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　歯の健康は全身の健康の土台と言われております。既に実施されている小学校６校、中学校、今ご紹介いただきましたけれども、実施した学校の効果について再質問いたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問についてお答えいたします。　歯科衛生士を招いて、例えば数値としてこれだけ治癒率が上がったとか、そこまでの詳細なデータのとりようが難しいところがありますので、なかなか数値では申し上げにくいところはございますが、実際に歯科衛生士を講師として指導してもらった学校の先生方や子供たちの状況を聞いたところ、子供たちとか先生方については、専門家から教えていただくということで、話を聞いたり歯科にかかわっての健康について熱心に聞く様子、そういう面で非常に意識高く授業を受けていたということがございます。また、生徒からは、専門の方に指導してもらって、わからないことがわかってよかったというような感想が挙げられております。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　１度目の答弁にもございましたけれども、カラーテスター等で歯磨き指導は充実されていると思いますが、今も効果についてお話しいただきましたけれども、もう一歩専門的指導をいただくためにも、市内全校の歯科衛生士の派遣による指導の実施をと思いますけれども、その点につきましてどのようなお考えをお持ちか、再質問いたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　外部の方から、専門的な知識や技能を持った方が講師として子供たちに教えるということについては、先ほどの効果でもありますように、真剣に授業を受け、指導内容が頭を通して、体を通して入ってくるというような効果があるということは、教育委員会としても十分認識しているところでございます。　議員ご質問の歯科衛生士を講師とした歯の磨き方の指導の実施についてでございますが、歯科衛生士を招いて実施している６校、２校以外の学校について、８校あるわけですが、そのうち５校は、歯科医の方を講師として話を聞いたり、個別の指導をしたりというような状況もございます。　歯科衛生士を講師とした取り組みについては、学校歯科医が開業する医院の都合もございますし、また歯科衛生士さんの都合もあるかと思います。また、かなり学校行事が立て込んでいる中、計画的に教育課程が組まれている中、学校の都合が合うかどうかと、こういう問題もございます。したがいまして、学校の実態によるところが大変大きいのかなというふうに思っております。なので、学校長の判断によるところが大きいと思っているところでございます。　また、市内の各校の取り組み状況とか成果につきましては、全小・中学校の養護教諭が集まって会議をするような会議もございますので、そういうところを通して各学校へ紹介してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　今のご答弁ですと、まだ実施していないところは講師の方が来てお話をしていただいているということでございましたけれども、そこをもう一歩、実技のほうに移行していただけると、より充実するのかなというふうにも思います。　ただいまの答弁の中では、時間のことですとか、日常生活、学力含めてのさまざまな忙しさの中に、歯科に対しての健康指導まで手がいかないのではないかといった状況があるかもしれないので、実態を見てといった答弁内容なのかなというふうに思いますけれども、もう一歩意識を高めていただいて、養護教諭の先生方もいらっしゃると思いますので、そこを含めて、体全体の健康の基本となる歯から、もう一歩重要視していただきながら、専門である歯科衛生士の方の派遣を実行していただきながら、時間は恐らく何につけてもいっぱいなのかなというふうに、今のお話を伺っても思います。しかしながら、児童・生徒の健康を基本に考えたときには、もう一歩開いた考え方で踏み込んでいただけたらいいのかなというふうに感じました。　そこで、ぜひ今後も市内全校で専門指導をもとに、歯科衛生士の効果的な歯磨き指導が導入、実施されますことを要望いたします。　最後に、質問事項４、救急、救命体制の強化についてでございますけれども、要望と再質問をいたします。　初めに要望になりますが、本市としては、救急医療情報キットの配布により、532件の登録があったということで、また、その中でも71件の所有者への出動があったということでございましたけれども、消防本部でキットの所有者を指令室の地図上にマーキングして、救急隊に情報を伝えているということは、私も初めて知りました。救急医療情報キットの提案をした一人として、今後ともより多くの方に普及していただきながら活用していただき、地域包括支援センターなどの連携を十分にしていっていただいて、今後ともより一層のふれあい福祉部との連携強化について要望したいと思います。　再質問でございますけれども、草加市では、今回の実施には入っているようでございますが、本市での取り組みとして、外出時に救急医療情報キットの所有者が倒れたときに、個人を特定できるように、キーホルダーであるとか身につけているものに氏名、住所等がわかるような方法についてご検討いただきたいと思いますが、この辺について再質問いたします。 ○森伸一議長　質問事項４、要旨１についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　ご質問がございましたとおり、救急医療情報キットというのは冷蔵庫に設置するものでございますから、設置された方が外出先で倒れた場合については、その確認が迅速に行えないということについて、その方の情報が迅速に伝わらないということがございます。ですから、救急医療情報キットとは異なるツールといいますか、そういったものが必要になってくると考えておりますので、これにつきましては関係課と連携を図りながら、調査研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　13番。 ◆１３番（小倉順子議員）　ぜひ研究をしていただきたいと思います。　と申しますのも、全国的に高齢化が進み、市内でも時々、何歳ぐらいの方がというような放送がありますけれども、そういったときでも、また出先で具合が悪くなったりしてしまったときに、キットを要望して自宅に購入している方というのは、それなりの事情を抱えての状況だと思いますので、表に出ても安心して、住所、氏名がわかって、何があってもというような状態の安心な環境をつくるためにも、この辺について、今、部長の答弁にもございましたけれども、協議をしていただければと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　以上で小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中ですが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午前１０時５３分 △再開　午前１１時０４分 ○森伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △郡司伶子議員 ○森伸一議長　次に、10番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。　郡司伶子議員の発言を許可します。　10番。　　　　　　　　　　〔１０番　郡司伶子議員　登壇〕 ◆１０番（郡司伶子議員）　議長の指名がありましたので、通告に従い、質問事項４点について一般質問いたします。　まず、質問事項１、住民基本台帳法改正後の外国人住民への対応について伺います。　質問要旨１、今年７月から新たな在留管理制度になり、外国人登録制度は廃止、これにリンクして住民基本台帳法が改正され、外国人住民も住民基本台帳制度の対象になり、市町村で世帯ごとに住民票を作成し、行政サービスが行われることになりました。６月議会で八潮市でも条例改正が行われました。　以下、要旨２点についてお尋ねをいたします。　①４月１日現在で外国人登録されている市民、47カ国、2,389人と条例改正の際に説明されましたが、改正の周知は市のホームページ、仮住民票を送付の際に市のお知らせ、国のパンフレットを同封するとのことでしたが、周知状況についてお尋ねをいたします。　要旨１の②住民登録対象外の外国人に対する行政サービスが後退することのないようにとの総務省通知、2011年11月11日に出されておりますが、これについての市の対応についてお伺いをいたします。　質問事項２、在宅介護施策の充実について伺います。　要旨１、まず訪問看護についてです。　現在、市内には、市から出されている事業者案内を見ましても、医療機関が２カ所、訪問看護ステーションが１カ所しかありません。対応できる看護師も合わせて５人から６人となっております。在宅で介護されている方たちから充実を求める声が寄せられています。市内医療機関、新規の訪問看護ステーション等の見込みについてお伺いをいたします。　要旨２になりますけれども、在宅で介護するに当たっては、訪問看護、そしてたんの吸引等は大変重要な在宅介護の一つとなっております。今年４月から、在宅でたんの吸引または施設等のたんの吸引等が、今までは家族と看護師、医師に限られておりましたけれども、その範囲が拡大されております。在宅でのたんの吸引を含む介護されている方の市内の実態について、把握されているでしょうか、お伺いをいたします。　質問事項３、住宅リフォーム助成制度について伺います。　今年度は1,000万円の予算で実施されましたが、あっという間に受け付け終了となりました。要望も出され、補正での取り組みをすることを求めたいと思いますが、そのことについてと、来年度の予定についてお伺いをいたします。　最後に、質問事項４、駅南口公園整備について伺います。　当初予算で、24年度、25年度の２カ年の継続費で３億1,590万円が計上されていました。土木工事、電気工事、施工監理業務で、建築工事は含まれていないとの説明でした。駅前を特徴づける空間を創出するとともに、市民のさまざまな余暇活動の拠点となるための施設を配置するとのデザイン方針で、６つの広場が予定されております。お花見広場、待ち合わせ広場、イベント広場、森の広場、エントランス広場、遊びの広場ということです。広場はそれぞれ特徴づけられ、トイレはお山で覆われるとの説明でした。このように計画されている公園の完成後の維持管理について考えをお伺いいたします。　以上です。 ○森伸一議長　10番、郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、住民基本台帳法改正後の外国人住民への対応について、質問要旨１の①、②についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えします。　外国人登録法の改正の周知方法につきましては、広報「やしお」４月号において特集記事を掲載するとともに、市のホームページにおきましても４月23日から掲載をして、周知を図ったところであります。　また、対象となりました外国人登録をされている市民1,452世帯に対しましても、５月23日に仮住民票を送付した際に、法務省が作成しました５カ国語のパンフレット及び市からのお知らせを同封して周知を図ったところであります。　仮住民票の送付後におきましても、市民課、駅前出張所の窓口において、問い合わせに対して、制度改正の趣旨等について説明し、ご理解をいただくとともに、対象外となりました外国人市民に対する問い合わせや相談などにつきましても、随時対応しているところであり、現状におきましては、苦情等は発生していない状況であります。　次に、質問要旨１の②についてお答えします。　住民基本台帳法の改正により、対象外となりました外国人市民の人数は117人でありました。また、対象外となりました外国人市民につきましては、住民基本台帳法附則第23条の規定に基づく行政サービスが受けられるよう、担当課ごとに対応しているところであります。　なお、総務省通知に基づく代表的な行政サービスとしましては、厚生労働省所管の予防接種、感染症の患者に対する健康診断、児童の一時保護、子育て支援、母子保護、老人福祉の措置、文部科学省所管の公立小・中学校の受け入れ、内閣府所管の被災者生活再建支援金の支給等であります。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項２、在宅介護施策の充実について、質問要旨１、２についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　訪問看護は、訪問看護ステーションや病院、診療所の看護師等が自宅に訪問し、褥創の手当てや点滴の管理など、療養上の世話や診療の補助を行い、できるだけ在宅で能力に応じた日常生活を送れるよう支援し、身心の機能維持と回復を目指すものであります。また、看護師等の専門職が定期的に訪問することは、介護を受ける本人はもとより、介護者にとっても大きな安心感につながるものでもあります。　このようなことから、訪問看護につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域での生活を継続することができるよう、介護、予防、医療等のサービスを一体化して提供するという地域包括ケア体制の構築をしていく上においても、大変重要なサービスであると認識しております。　本市では、このようなことを踏まえ、第５期介護保険事業計画に、新たに整備する事業として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を平成25年度に１カ所見込むとともに、在宅での生活を支援していくため、訪問看護ステーションや医療機関等の参入促進を図り、サービス必要量の確保に努めていくものでございます。　続きまして、質問要旨２についてお答えいたします。　在宅でのたん吸引を含む介護の実態でございますが、市内の居宅介護支援事業者に確認をしましたところ、在宅でたん吸引を行っている方は17人おりました。そのうち、家族が吸引を行っている方は８人、家族と訪問看護師とで行っている方が７人、訪問看護師のみが行っている方が２人となっており、家族の負担により在宅での療養生活が成り立っている状況であります。　病院、施設から在宅へと移行し、住みなれた自宅での生活を支えるためには、介護や看護を一体的に提供するという体制は大変重要であり、質問要旨１にもあります訪問看護につきましては、高齢者人口の増加により、今後ますます必要とされるサービスであると思われます。このようなことからも、第５期介護保険事業計画における定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備していくことにより、在宅での介護及び療養のニーズにこたえることができるものと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項３、住宅リフォーム助成について、質問要旨１についての答弁を市民活力推進部長。 ◎深井章市民活力推進部長　質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。　本市が実施している住宅リフォームの助成制度につきましては、従来、八潮市住宅改修資金補助金交付要綱では、補助率が５％で対象工事の下限額を20万円以上としておりますが、この要綱を時限的に一部改正して、平成22年度から今年度実施の分まで、補助率を50％として、対象工事が20万円以上の場合には一律10万円を補助し、さらに、対象工事の下限額を10万円以上と引き下げることによって事業内容を大幅に拡充し、多くの市内住宅でリフォーム工事が行われました。その結果、安心で快適な住宅環境づくりに役立てることができ、その工事を請け負った市内建設関連事業者の活性化が図られたものと認識しております。　平成22年度から事業内容を大幅に拡充した理由といたしましては、リーマンショックが発生した平成20年秋以降、建設業界における業績の回復がおくれていることが伝えられ、できるだけ早急に経済対策として対応することを念頭に置き、既存の住宅リフォーム助成制度の要綱を一部改正することによって急遽実施したところでございます。　平成22年度の予算額といたしましては、初めに当初予算額の100万円で従来の内容で事業を行い、その後、事業の拡充にあわせまして、９月議会で3,000万円、12月議会で2,000万円の増額補正をそれぞれ行い、総額5,100万円で事業を実施しました。　平成23年度は、当初予算としては計上しておりませんでしたが、利用者及び事業者へのアンケートの結果を踏まえ、また、東日本大震災が発生したことにより、地震の影響で傷んだ住宅を改修する必要が新たに生じたものと思われたこと、さらに、引き続き市内産業の活性化を促す必要があるものと判断し、平成22年度と同様の内容で実施したところでございます。　なお、平成23年度の予算額は5,000万円で、９月議会で全額を補正予算で対応いたしました。　今年度は、国土交通省が所管する交付金事業である社会資本整備総合交付金を活用することを前提に、当初予算で1,000万円を計上して、平成22年度及び平成23年度と同様の内容で事業を実施したところでございます。　今年度の実施状況を申し上げますと、本年７月２日から申請の受け付けを開始し、受け付け３日目の７月４日までに108件の申請があり、補助金交付見込み額の合計が1,040万1,000円と予算額を超えたことから、好評のうちに申請の受け付けを終了いたしました。　受け付けが３日間と非常に短期間で終了いたしましたので、その後の市民の方や事業者からの問い合わせなどについて注視してまいりましたが、結果として９月５日までで44件の問い合わせがございました。その内訳といたしましては、７月中の問い合わせが35件、８月中が９件、９月は寄せられませんでした。なお、問い合わせの内容につきましては、その時点での申請の可否のほか、対象となる工事や補助金の交付を受けるまでの流れなど、事業全般に関するものが多く寄せられました。　ご質問の、本年12月議会での補正予算での対応につきましては、これまで多くの市民の方に市内の事業者が認知され、３年間で1,137件のリフォーム工事が既に実施されたことや、本年の申請受け付け終了後の電話や窓口での問い合わせ件数がさほど多くなかったこと、また、補正予算に対しましては社会資本整備総合交付金を活用することが困難であることなどから、現時点では12月議会での補正予算での対応は難しいものと考えております。　次に、来年度の住宅リフォーム助成事業の実施につきましては、今年度の事業実施から１年が経過し、新たな需要が見込まれるのか、また、建設関連事業者の景気動向や社会資本整備総合交付金の活用の可否などを勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。　なお、本市の財政状況等を勘案しますと、より一層、費用対効果の点で有効な事業を目指し、長年にわたり事業を継続していくことが可能な事業内容への変更も必要であるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項４、駅南口公園整備について、質問要旨１についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。　現在計画している（仮称）八潮駅南口駅前公園の維持管理費につきましては、水道料金、電気料金等の光熱水費、樹木の剪定、除草、芝生の管理、清掃業務等に要する費用となります。市内のほかの近隣公園の維持管理費と比較しますと、面積が1.4ヘクタールと広いことや、当該公園は八潮駅北口周辺と同様に八潮の顔となる公園であり、多くの市民の方々の利用やさまざまなイベント等で利用されることが予想されますことから、八潮の顔にふさわしい良好な維持管理に努めていくことが不可欠であると考えております。したがいまして、八潮の顔となる駅前公園を常に良好な状態で維持していくためには、相応の維持管理費用を要するものと考えているところでございます。　しかしながら、今後、市民との協働による管理や民間への委託など、維持管理コストの軽減化も考慮した合理的な維持管理方法を検討し、適正な維持管理に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　それぞれ再質問をいたします。　まず、質問事項１の住民基本台帳法改正後の外国人住民への対応について、要旨１の①についてお尋ねをいたします。　ホームページや国からのパンフレット等、十分に周知されているというふうに認識されているようですけれども、先ほど、５月23日現在で1,452世帯で、人数としては何人なんでしょうか。６月議会の条例改正のときにさっき私が言った人数があるんですけれども、減っているのかなと思うんですけれども、その点についてお尋ねします。 ○森伸一議長　10番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、要旨１の①についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　先ほどお話がありましたとおり、当初、４月１日現在では47カ国、2,389人ということになります。この住基法の改正に伴いまして、７月９日、対象日になるわけですけれども、この７月９日におきましては、47カ国、2,411人ということになります。また、住民基本台帳法の規定に基づきまして移行される方につきましては、46カ国、2,294人、また対象外の方につきましては、24カ国、117人という状況になります。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　わかりました。　問い合わせは余りないということで、周知されているというふうに担当のほうも理解していると思うんですけれども、５カ国語でパンフレット配布、国籍が47カ国で、移行された方は46カ国ということですけれども、この47カ国の方たちが５カ国語で網羅されるのでしょうか。お尋ねします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　確かに国数が多いですので、そうすると５カ国語だけでは、一般的に、特に外国人登録の多い人数の母国語ということで５カ国語にしたわけですので、それ以外につきましては、それに類似するものもありますけれども、そのほかにつきましては日本語のパンフレットを同封させていただいて、対応させていただいたという状況でございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　十分に理解できるような方法を担当のほうも考えているのかなというふうに思うんですけれども、知らなかったという、この数字で見るとそういうことはないと考えてよろしいでしょうか。今まで八潮市に外国人登録をされていた方で、まだ移行されない方というんですか、理解されていない方というのは、今のところはいないということでよろしいでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えします。　確かに全員が理解できたかということになるわけですけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、把握している人数の方については十分周知はできたと思いますけれども、いわゆるオーバーステイ、もともと在留期間が経過しまして、そのままオーバーステイの方については、どこに住んでいるか当然わからない部分もございますので、それらの人たちにつきましては周知の方法がないということで、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　わかりました。　国のほうでは、オーバーステイというか、市町村ではそういう方たちの所在もわかるような、そういうことも考えなくてはいけないという内容も含まれた、これは要旨２のほうにも関係してくるんですけれども、通知だったのかなと思うんですが、そういうことについて市としては検討はされていないんでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えします。　確かにそういった不明の方、いわゆるオーバーステイの関係もありますけれども、今後、改正されることによりまして、現在の日本人の方と同じような取り扱いになります。そうしますと、従前の場合には、例えば外国人の方が八潮市から転出した場合には、外国人登録カードを転入先に届け出して、外国人登録原票は八潮市のほうで保管していますので、相手側、転入したところから登録原票の送付の依頼があって、相手方の自治体のほうに送付するわけですけれども、それが、オーバーステイの方というのは新たに登録をしないということになれば、八潮市に原票がそのまま残ってしまうということで、行き先が不明になるわけですけれども、今回の改正によって、日本人と同様に、転出する際には必ず住民基本台帳法に基づきまして転出届をするということで、転出届をした場合には、同じように転出証明書を交付することになりますので、転出証明書には当然のことながら転出予定先が必ず記載されてきます。外国人の方が新たなところに転入した場合には、転入届をしたと同時に、もとの住所、八潮市のほうに転入通知というものが来ますので、そうしますと住民票のところには、転出予定地から確定通知ということで、新たな住民票が作成されたということで、確定の住所地が記載されることになりますので、今後につきましては、そういったことから、外国人の方の転出先等につきましても把握はできるものというふうに理解しているところでございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　では、要旨１の②のほうでお尋ねをいたします。　昨年11月に総務省からの通知で、八潮市ではそのまま、移行されない方についてもサービスを提供しているというような答弁だったのかなと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。再確認をさせていただきます。
    ○森伸一議長　同要旨、②についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたけれども、外国人の方が従前から受けていたサービスにつきましては、在留期間が延長されない場合におきましても引き続きサービスを受けられるということで、先ほどありました総務省通達に基づいて、引き続きサービスは受けられるものというふうに理解しているところでございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　文科省関係の学校関係のほうの対応は従前どおり行われているし、今後の対応もそのように扱いされるという方針なんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　学務課では、今いる住所に基づいてここの学校ですよというふうに指定して、学校に行ってもらっているということでございますので、今までどおり変わりなく、住所がわかるものがあれば、きちんとここの学校に指定ということで、入っていただくというようなことになっております。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　先ほど１回目の答弁にも出ました福祉関係、厚生労働省関係、母子手帳の交付や予防接種等なんですけれども、それも従来どおり行う方針でおられるのか、まとめて、健康スポーツ部長になるのか、福祉のほうですか。どちらでも結構です。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　私どものほうのふれあい福祉部関係でございますけれども、子育て関係でも地域子育て支援拠点事業であるとか、養育支援訪問事業であるとか、関連するものが７点ほどございました。これにつきましては、国の対応状況がございまして、それに基づきまして同様の対応をさせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　ありがとうございます。　在留期間が切れると、今度は外国人登録ではなくて入管のほうの管轄で、法務省から市のほうに在留期間が切れているということで通知があった場合は、そこの市長が職権で住民票を削除するというような、ちょっとマイナス面も出てくるという今回の改正になるわけで、今、細かくお尋ねをしたんですけれども、法的に切れたからといって、今まで住民サービスを受けていたことに関しては、引き続き八潮市に住んでいる外国人の方として対応していくことが人権上も必要だろうということで、あえて一般質問をさせてもらいましたけれども、八潮市は大変柔軟な対応で、きちっと対応されているということが確認できたと思うんですが、今後もそのように続けていかなくちゃいけないと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、質問事項２の在宅介護施策の充実のほうに移らせていただきます。　答弁で、大変難しい。今、実際に看護師が社会一般的にも不足しているということで、後谷訪問看護ステーションがなくなったのも看護師不足ということで、今、診療所のほうが対応しているというふうに理解するんですけれども、確かに今度の第５期介護保険事業計画の中に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ということが25年度整備というふうに計画されております。でも、計画は計画でありまして、第４期計画でも小規模多機能が計画されておりまして、実現しませんでしたよね。それで心配するわけなんですけれども、見通しについて再度お尋ねしたいと思います。 ○森伸一議長　質問事項２、要旨１についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　先ほど申し上げました定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスにつきましては、重度者をはじめとした要介護認定者の在宅生活を支えるということで、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的にそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回と随時対応するというようなサービスでございまして、今ご質問がございましたサービスについての見通しということでございますけれども、今お話がございましたように、第５期の計画において重要な位置づけを示すサービス事業でございます。現在、情報の収集に努めているところでございますが、現在のところ、１事業者が参入の意思表示を示している状況であります。今後につきましては、具体的な事業所の募集につきましては、平成25年度に参入事業所を公募する予定でございます。現在のところは１事業所が参入の意思を示しているという状況でございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　１事業所が意思表示をしているということですが、たしか小規模多機能のときも、途中、手を挙げたというか、説明を聞きに来た事業所があったかと思うんですけれども、せっかく意思表示されているのですから、八潮市には必要不可欠な事業なので、何とか八潮市で事業を開始していただけるように、担当のほうも丁寧、率直にお願いをして、逃げられないようにしなくちゃいけないのかなというふうに思うんです。25年度からですから、今から準備しないともう間に合わないわけなので、いろいろ大変だとは思いますけれども、ぜひこの事業者さんが八潮市で事業を開始していただけるように、これからの在宅介護がかかっていますので、頑張ってもらいたいと思います。　先ほど来、４期の事業計画の話を出していますけれども、４期の事業計画で訪問看護の計画の達成率が、３年終わって83％で終了しています。これは、対象者が一部ふえてはいるんですけれども、訪問の回数が減っているんです。訪問看護自体が回数が減るということは、対応し切れなかったのかなというふうに私は思うんです。市内だけでなくて、市外のほうの事業所も参入してはおりますけれども、その点、担当ではどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　今ご質問がございました訪問看護につきまして、確かに22年度、23年度を比較いたしますと件数的にも減っております。それから、給付費の金額についても約60万円ほど減っているような状況でございまして、ご指摘の中でございましたサービスの充実ということでございますけれども、現在、市内における訪問看護事業所につきましては、ご案内のとおり、医療機関については２カ所、後谷診療所と佐藤医院さんでございます。それからあと、訪問看護ステーションについては八潮中央訪問看護ステーションの、合計３カ所となってございます。現在のところ、訪問看護サービスが不足しているというような相談は直接受けているわけではございませんけれども、今後、在宅での療養生活を進めていく上では、必要不可欠なサービスであると十分認識しているところでございます。　訪問看護は、専門的な知識や技術のみならず、医師との密接な連携が必要なサービスでございますので、市といたしましては、地域医師会との良好な関係のもと、さまざまな機会をとらえて、この参入について要望をお伝えしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　答弁にもありましたけれども、医療機関との連携が大変重要ということなんですけれども、診療所関係では佐藤医院や後谷診療所が協力していただいていますが、八潮市には唯一の総合病院、そこには訪問看護ステーションはありますけれども、総合病院が市役所のすぐそばにあるんですが、そことの連携も図りながら、訪問看護の充実を図っていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そんなことについては、お話し合いとか交流を持ったことはあるんでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　今、議員がおっしゃられていた病院との直接的なお話ということでは、現在のところ行ったことはございませんけれども、病院の中に地域医療連携室という部署があると伺っておりますので、それらの部署と、今回ご要望があったということを踏まえてそれを伝えていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　ぜひ連携を図って充実していただければと思います。　要旨２のほうの在宅でのたんの吸引にも訪問看護はリンクするので、あわせて質問をさせていただいたんですけれども、要旨２のほうで伺います。　現在、在宅でたんの吸引をされている方は、大変急いで把握していただいたのかなと思うんですけれども、17人ということで、家族のみで吸引されている方が８人、訪問看護と家族で対応されている方が７人、訪問看護の看護師さんのみが２人というお答えでした。先ほどもちょっと申しましたけれども、今度４月から介護職員もたんの吸引ができるように、もちろん研修を受けてで、また事業所が申請しなければならないんですけれども、４月からですからまだ半年たたないので、どうかなというのは大変かと思うんですけれども、市内の施設、事業所で、そのような方向で考えているようなところは現在あるんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○森伸一議長　同事項、要旨２についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長　お答えいたします。　今、議員がおっしゃいましたように、平成24年４月１日から介護職員等によるたんの吸引等が法制化されまして、一定の研修を受けた介護職員はたん吸引を行えるようになっております。介護職員がたん吸引を行うには、研修を受けた職員は、認定特定行為従事者ということで県に認定書の交付申請を行いまして、認定を受ける必要がございます。さらに、認定特定行為従事者のいる事業所につきましては、登録特定行為事業者としまして県に登録することで、介護職員によるたん吸引が実施できるようになると伺ってございます。　これは県に確認をいたしましたところ、現在では、八潮市において２カ所の、特別養護老人ホームやしお苑、それから杜の家やしおより申請が出ておりますが、在宅でのたん吸引を行うための、先ほど申し上げました登録特定行為事業者の申請はないと伺っております。そのような状況でございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　たんの吸引が介護職員に緩和されたということは、要するに介護保険のほうということになるんですけれども、たんの吸引器は医療機器でありまして、介護保険の対象にはなっていないんです。それで、うちなんかも使っていたんですけれども、うちの場合はリースだったんですが、買い取りであってもリースであっても、在宅介護をされる家族の方たちには結構な負担になるわけなんです。吸引のほうを介護職員にというふうになったので、機器のほうも介護保険の対象になるように、国のほうが改めてくれるのが一番なんですけれども、当面、そういう方向になるまで何らかの形で市のほうで援助できないのかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　たん吸引の器具につきましては、介護保険以外に、障がいにおけます身体障害者手帳、呼吸器３級以上または国が指定する難病であれば助成対象となりますが、それ以外の方については、介護保険の制度において福祉用具貸与とか福祉用具購入の対象品とはなってございませんので、在宅におけるたん吸引を行っている方の機器購入については、自己負担となっているのが現状でございます。　介護保険制度においては、たん吸引の器具購入等に関する給付制度がないということから、市といたしましても介護保険の中で対応することはできませんけれども、これらのことについては、機会をとらえまして国・県に対して、そういった要望があるということをお伝えしたいというふうに考えてございます。　また、その間ということでございまして、介護保険の制度ではなくて、市の助成とか、そういったものを議員はおっしゃっているのかなというふうに思うんですけれども、現在、在宅サービスとして、日常生活用具の給付、貸与ということで考えてみますと、給付が火災報知器と電磁調理器というのが品目に上がってございます。こういったものもございますので、これにつきまして、近隣自治体にもそういったものがあるかどうかも、状況を踏まえながら調査研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　ぜひその１品に加えていただきまして、援助のほうをよろしくお願いしたいと思います。　質問事項３の住宅リフォーム助成について伺います。　答弁では、12月補正はないですよと、来年度についても内容もいろいろ検討しながらというような答弁でした。　市長、３日間でなくなった後に、埼玉土建八潮支部のほうから要望、懇談が出されました。いかがでしょうか。９月の決算も、市民活力推進部長は財政難とはおっしゃいましたけれども、決算で見た限りでは、いろいろ使い道はあろうかと思いますが、13億円の黒字になっています。やっぱり費用対効果で生み出すものにお金を使うということは、市民にとっても市にとっても、とてもよろしいのかなと思うんですけれども、要望を直接受けた市長の答弁をお願いします。 ○森伸一議長　質問事項３、要旨１についての答弁を副市長。 ◎斎藤順一副市長　私、直接要望は受けておりませんけれども、内容についてはしっかりと聞いておりますので、その辺から答弁をさせていただきますけれども、住宅リフォームの関係につきましては、今も声が寄せられているということで、先ほど部長が答弁したとおり、私ども認識をしているところでございます。過去３年間の状況を見ますと、平成22年度に5,100万円、そして23年度に5,000万円、そして本年度1,000万円というようなことで、１億1,100万円ほど予算として計上させていただいておりまして、1,137人の方々からご利用いただいているということで、それなりの経済波及効果、それから活性化、そういったものが図られたのではないかと思っているところでございます。　今、郡司議員のほうから、23年度の決算で実質収支のほうで出ているから云々というようなお話がございましたけれども、その話をさせていただきますと、ちょっと現状を申し上げさせていただくと、６月の議会が終わったあたりで、実は財調のほうもほとんど底をついているような状況でございましたし、今回も基金のほうへ幾らか積み立てをさせていただきましたけれども、その中でも、今回6,400万円ほど財調のほうに積ませていただいて、現在のところ７億3,000万円ぐらいの状況というようなことでございますので、７億3,000万円ぐらいの財調がどうなのかという話にもなりますけれども、これからどんなふうな不測の事態が生ずるかもわかりませんし、また、ご存じのとおり、国会のほうでも赤字国債特例法案についてもまだ成立していないということで、いろんなところで聞くと、市町村のほうには直接の影響はないと、こういうふうに言われておりますけれども、国債法案が成立していない中では、私ども庁内のほうでも市長から指示も出ておりますが、いろいろな部署でいろいろな影響が出てくるだろうから、その辺の情報等についてもしっかりつかんで、市民の方々のいろいろなところに影響が出ないようにと、こういったことでも伝えてございますので、そんなふうな状況の中で、これに仮に予算をつけるということになりますと、一般財源を使うような形になりますので、できれば一般財源については、私どもとすれば貴重な財源でございますので、状況は十分把握しておりますけれども、そんなところで、12月の補正についてはなかなか厳しいのではないかというふうに思っているような状況でございます。　以上です。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　補正のほうは、今、９月議会ですので、これから検討の余地もあるのかなと望みを捨てないで、市の財政が大変だということで、このリフォーム助成は市民も潤って、それが納税につながるという、そういうことで22年度始まったときに大幅に予算枠と対象を変えたわけなので、その初心を忘れずに、まだまだ世の中、循環しているわけではないので、零細業者の多い、小さい建築業者の多い八潮市では、もう少し続けていく事業ではないかと思いますので、補正及び来年度の予算もあわせて、ぜひ検討に検討を重ねて、12月補正にはのせられると皆さんうれしいかなと、せっかく傍聴にも来ていらっしゃいますので、ぜひその点を担当も十分に承知しながら検討していただければと思います。　最後に、駅南口公園の整備についてお伺いをいたします。　維持管理ということでお尋ねしました。維持管理についての考えはわかりましたけれども、いろいろと言わせていただきたいと思います。あと９分なので。　まず１つです。八潮の顔にふさわしい良好な維持管理が不可欠という答弁がありました。だから現在ある公園よりは少しは費用が高くなってもしようがないんだというふうに私は受けとめましたけれども、まず全部でき上がったときに実際の数字でどれぐらいの維持管理費を念頭に置いているのか。つくる以上は維持管理費も当然入ってくると思うんですけれども、実数についてお尋ねをいたします。 ○森伸一議長　質問事項４、要旨１についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　今、算出しているところでございまして、現在ある近隣公園と比較して、このくらいはかかるのかなという数字を概略として出している数字がございまして、1,000万円ぐらいはかかるのかなというふうに考えております。ただ、維持管理費をどうやれば低く抑えていけるか、そういったところも今後検討していかなければいけないということでございますので、いろんな維持管理の方法がございますので、低減できる方法についても検討していっているという状況でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　まだ検討中ということで、大体1,000万円はかかるのかなということですが、1,000万円は平成24年度の住宅リフォーム助成制度の当初予算額と同じであります。この1,000万円、リフォーム助成のほうは市民が潤って、結果的には税収として返ってくる部分もありますが、維持管理費のほうは、市民は確かに憩える場所になるかもしれませんけれども、その後の収益は生み出さないわけで、だから維持管理するなということではないんです。私が言いたいのは、最小限の維持管理でおさまるような、将来に禍根を残さないようなシンプルな公園でいいんじゃないかというのが根本なんです。　例えば、今ありますよね。北公園とか、親水公園とか、噴水があった公園とか、あれは今どうなっていますか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　議員ご存じのように、冬場におきましては使用していない状況でございますけれども、夏場については清掃して、親水公園については子供に開放している状況でございます。 ○森伸一議長　10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　つくるときは、市民が憩えるという思いを持って多分つくられたんだと思うんです。南部関連に従事されている方たちは、八潮の顔、八潮の顔と、八潮の顔だからというふうにおっしゃいますけれども、あの公園を見て、ああ、いい公園だから八潮市に住もうといって、人口増加の起因になるとは考えられないわけで、言ってみると、モデルにした公園、説明されましたけれども、既にあるんです。あの公園の中に、先ほど言ったように６つの広場、私は、先ほど13番議員さんもおっしゃいましたけれども、帰宅困難者、駅前です。３・11の大震災があった後ですので、防災的機能、トイレだけじゃなくて、そういうものも踏まえたシンプルで、ここは安全に逃げられるんだよというような、そういうものに今から切りかえる必要もあるのかなというふうに思うんですけれども、あのデザインは３・11の大震災後に設計されたものなんでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対するを都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　この公園の設計の経緯でございますけれども、駅前公園、市の顔となる部分ということで、それではどういった公園にしていけばいいかということで、駅南口のワークショップをやったりとか、そういったことで地権者さん、市民の方に委員としてなっていただいて、いろいろとご意見を伺いました。あと、商工会の青年部さんもいろいろとご検討いただきまして、ご意見等をいただきました。提案等もいただいております。あと、市民の方のアンケート調査とかもやりながら、こういった形で最終的に計画がまとまってまいりました。　ですから、多くの皆さんのご意見を踏まえた計画であるということで、そういったことで、市民の皆様はじめ多くの利用者の皆さんに親しみを持って愛される、そして多くの人に利用される公園ということで、最終的にこういった内容でまとまってまいりましたので、整備後におきましては、なるべく維持管理等を徹底しながら、皆さんのご期待に沿えるような形で提供していきたいと考えております。 ○森伸一議長　残り時間１分です。10番。 ◆１０番（郡司伶子議員）　八潮の顔の表現にはいろいろあると思うんですけれども、確かに市民の皆さん、いろんなことをおっしゃると思うんですが、それを調整して最低限の、将来にわたっての費用対効果を考えて調整するのが担当の役割かなというふうに思います。別に公園をつくることに反対しているわけではありませんけれども、ぜひ最小限の維持管理で済むような、せっかくつくったけれども何の役にも立っていないわと、何年もたたないうちにがっかりするような公園にならないように、再度いろいろ検討しながら進めていただきたいと思います。　以上です。 ○森伸一議長　以上で郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、昼食のため１時間の休憩といたします。 △休憩　午後零時０４分 △再開　午後１時０５分 ○森伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大久保龍雄議員 ○森伸一議長　次に、５番、大久保龍雄議員より質問の通告を受けております。　大久保龍雄議員の発言を許可します。　５番。　　　　　　　　　　〔５番　大久保龍雄議員　登壇〕 ◆５番（大久保龍雄議員）　議長より発言の許可がございましたので、質問通告書に従いまして、２点につきまして一般質問を行います。　まず、質問事項１、消防行政についてであります。　質問要旨１、現在の消防署職員の八潮市出身者の割合を伺います。　質問要旨２、地域で市民の安全・安心のためにご活躍をいただいております消防団員の充足状況を伺います。　次に、質問事項２、教育基金についてであります。　親の収入格差が子供の学力格差になると言われております。さらには、将来が決まってしまう厳しい現実もあります。本市では、経済的な理由により修学が困難な家庭に入学準備金貸付金、教育資金貸付金制度があり、この制度を活用し、高校、大学、専修学校等への進学がかない、未来に向かって歩み出した若者が多いと思われます。一方で、残念ながら滞納問題も含んでおります。滞納状況について伺います。 ○森伸一議長　５番、大久保龍雄議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、消防行政について、質問要旨１、２についての答弁を消防長。 ◎豊田勝次消防長　質問要旨１についてお答えします。　現在、八潮市消防職員は、条例定数が94名のところ94名が配属されております。内訳は、消防長を含めた消防本部職員が28名、また火災や災害等の現場に出動する警防隊、救急隊、救助隊の職員が66名で、合計94名でございます。　そのうち、現在の消防職員で地元の職員の割合でございますが、94名中52名が地元の職員であり、全体の約55％となっております。また、八潮市に隣接する市や区を含めますと、その割合は約80％となります。　近年では、インターネットなどの普及により、公務員などの受験情報も広く行き渡り、人の移動も容易になっていることから、市外からの受験者数がふえる傾向にあると考えられます。このようなことから、職員の採用につきましては厳正な選考を実施しているところでございます。　続きまして、質問要旨２についてお答えします。　消防団は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、住民有志により組織されました市町村の組織機関であります。消防団員は、通常は各自の職業に従事しながら、いざ災害が発生した際にはいち早く現場に駆けつけ、災害活動を行っており、一般住宅における消火活動はもちろんのこと、地震や風水害などの大規模災害時には多数の消防団員が出動し、被害の拡大防止に活躍しています。　消防団員の充足状況でございますが、八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により、消防団員の定数は237名と定められております。本市の平成24年４月１日現在、消防団の組織は３分団19部でございまして、団員数の内訳は、団長１名、副団長２名、第１分団62名、第２分団75名、第３分団71名及び女性消防団員10名の合計221名在籍しております。充足率は93.2％となっております。　今後も、不足している部につきましては、消防団の役員等が地域に赴き、消防団の入団をお願いし、消防団員の確保に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項２、教育基金について、質問要旨１についての答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　入学準備金貸付金及び教育資金貸付金につきましては、経済的な理由により修学が困難な方の保護者等に貸し付けを行うことにより、等しく教育を受ける機会を与えることを目的としており、入学準備金は、制度を開始した昭和47年度からの貸付件数が435件、教育資金貸付金は、制度を開始した平成元年からの貸付件数が338件と、大変多くの方にご利用いただいているところでございます。　ご質問の滞納状況についてでございますが、平成23年度までの滞納件数及び滞納額について申し上げますと、入学準備金貸付金が24件、209万5,500円、教育資金貸付金が32件、556万2,440円でございます。　なお、今述べました滞納状況のうち、平成23年度返済分の滞納件数及び滞納金額は、入学準備金貸付金が11件、36万円、教育資金貸付金が15件、102万円でございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　それでは、それぞれ再質問をいたします。　まず、消防行政についてでございますが、今、94名という答弁がございましたが、決算資料によりますと、要員に対する基準132名とあるんですが、この説明をお願いします。 ○森伸一議長　５番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１についての答弁を消防長。 ◎豊田勝次消防長　再質問にお答えいたします。　議員のおっしゃった132名という基準は国が示したものでございまして、各地域の情勢に合わせてその人員を調整することが可能となっております。消防の定員につきましては八潮市の条例で定められておりますので、その点については特に問題はないものと解釈しております。しかし、今後、大きな災害等発生した場合に、94名で対応できるのかというところには、多少疑問を感じているところでございます。　以上です。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　国の基準では、八潮市は132名必要なんだということを示しているわけで、ところが実際は94名で今頑張っているということだろうと思いますが、これは委員会でもご指摘申し上げたんですが、消防署職員の休日の勤務手当が2,400万円ほど出ています。つまりこれは、本来ならば休める日があるのに、人員がいないから休まずに働かざるを得ないというふうな解釈でよろしいんですよね。もう一回確認します。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を消防長。 ◎豊田勝次消防長　再質問にお答えいたします。　当然、休日勤務した場合には代休で本来は処理するところでございますが、消防の特有な業務の関係上、代休をとれることは非常に少なくなっておりますので、それについては超勤扱いで対応しているところでございます。　以上です。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　大変きびきびした答弁で、私は思わず敬礼したくなりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。さすが消防官だと思います。　わかりました。それは本当に大変なことだと思います。38名足らないところで頑張っていただいているということは、改めて認識をさせていただきました。　さて、本題に入りたいと思いますが、今、答弁で、94名中52名、55％という数字をいただきましたが、これが多いか少ないか、微妙に判断が分かれるところなんですが、参考までに直近３年間の申し込み状況、消防署に入りたいという申し込み状況と、それから合格者数、八潮市の出身者の合格者数を入れていただいて結構ですけれども、お願いしたいと思います。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を消防長。 ◎豊田勝次消防長　再質問にお答えいたします。　過去３年間ということでございますので、平成21年度から順次ご報告を申し上げます。　平成21年度につきましては、申込者数114名ありました。そのうち９名の方が地元の方でございまして、採用５名のところ合格者はゼロでございました。平成22年度につきましては、61名の申し込みがあり、14名の方が八潮市の地元の方でございまして、採用６名のところ合格者は１名ということです。続きまして平成23年度につきましては、申込者数87名、そのうち12名の方が八潮市の地元の方でございまして、採用５名に対して合格者は２名となっております。　以上です。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　申込者数の割合から考えますと、地元の方の申し込みが非常に少ない。また合格者数も少ない。特に平成21年度は、114人の方が申し込みをされて試験を受けて、そのうち９名が八潮市で、合格者はゼロということを今聞きましたけれども、消防署の試験というのは１次試験と２次試験があるわけです。１次試験というのは筆記試験、２次試験というのは、体力試験というか、体力測定というか、そういうことをやるわけでしょう。今申し込みされた中で、１次試験で振り落とされてしまうのか、それとも、２次試験まで行くけれども２次試験で振り落とされてしまうのか、どちらか伺いたい。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　受験状況ということでお答えさせていただきます。３カ年ということでございますので、まず平成21年度の状況でございますが、申込者数につきましては、先ほど消防長がお答えしましたとおり114人、そのうち市内の方が９人と。このうち１次試験、今言われた筆記試験と論文になりますが、１次試験の受験者が74人でございます。このうち市内の方は７人、１次試験の合格者につきましては40人、このうち市内の方は２人ということでございます。さらに、２次試験の受験者でございますが、２次試験の受験者は34人でございまして、このうち市内の方は１人ということになっております。２次試験の合格者は、補欠も含みますが、11人ということで、このうち市内はゼロということでございます。最終的に採用人数は５人ということで、市内の方は21年度はゼロということでございました。　22年度でございますが……　　　　　　　　　　〔「それだけでいいです。21年度だけで」と言う人あり〕 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　21年度だけで大体傾向がわかりますので結構ですけれども、よく言われるのが、不況のときの公務員という言葉があります。景気に左右されない、非常に安定した職場であるという言葉がございますが、せっかく１次試験に合格をしながら２次試験まで進まないという今の状況がございましたが、これはほかのところへ行っちゃうんですか。そういう点は把握されているんですか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　考えられますのは、今、議員さんがおっしゃられましたように、八潮市だけ受けているわけではございませんので、他の自治体であるとか、あるいは民間の採用が決まった段階で、受験しないというようなことが推測されます。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　今、他の自治体とおっしゃいましたけれども、他の自治体を受ける場合も、他の自治体の消防署を受けるという方が多いんですか。その辺はおわかりですか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　消防については、２次試験で体力測定もありますので、それぞれ消防を受けるに当たりましては、受験者の心構えとしましては、体力的なものを含めて申し込みをしますので、他の自治体も体力測定もあると思っておりますので、そういう点では、ほかの自治体も同じような感じではないかと思っております。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　そうですよね。普通考えると、消防署の試験を受ける場合は、体力に自信のある人が受けるわけですから、当然、ほかの自治体の試験を受ける場合も消防署を多分受けると思うんですが、せっかく八潮市で１次試験に合格されて、例えばその方がほかの自治体へ行っちゃうと、八潮市の２次試験まで進まないで。何か原因があるんじゃないかと思うんですが、先ほど冒頭申し上げた休日勤務が多いということとか、あるいは給与面で差があるのかどうか、その辺はいかがですか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　確かに、他の自治体で採用になったということになれば、当然、市の比較をしますので、通勤距離であるとか、交通機関あるいは給与体系であるとか、そういったものを合格された方は比較しているのではないかというふうに思っております。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　消防長は多分ご存じかと思うんですが、ほかの自治体の給与体系と八潮市の消防署の給与体系が違うところはおわかりですか。もしつかんでいたらおっしゃってください。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を消防長。 ◎豊田勝次消防長　再質問にお答えいたします。　埼玉県の消防本部、現在36消防本部ございますが、給与体系は、申しわけないですが、八潮市が一番低いと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　今、一番低いとおっしゃいましたけれども、どの程度低いか私はわかりませんが、そもそも論になってしまうんです。　これは私、質問したのは、八潮市出身者をなるべく多く採ったほうがいいんじゃないかという趣旨で実は質問したんです。と申し上げますのは、急な災害のときに、例えば夜間の非常招集とかそういった面で、市内出身者の方が多ければ、市民の皆様に対して迅速な対応ができるわけです。ですから、そういう意味でも市内出身者の方をなるべくふやすべきだという趣旨で申し上げた。　そのほかにも、自衛隊には予備自衛官制度というのがあります。これは60歳定年になって、ところが60歳はまだまだ元気です。経験もあるから、何か有事のときは予備自衛官として後方支援に回るとかという制度なんですが、今、消防署は60歳で皆さんと同じ定年になります。その後、今申し上げたようにまだまだ体は元気なんです。経験もある、肉体も強い。であるならば、退職された方たちを予備消防官として採用して、急なときに対応していただくとか、そういう発想もできるわけなんです。　ところが、今、消防長に伺ったところ、県内36の中で給料が一番低いという話じゃないですか。今の若者は、どうせ就職するなら給料の高いところへ行きますよ、当然。　市長に伺うつもりはなかったんだけれども、今、給料が一番安いという話が出たので、市長にぜひ答弁いただきたいんですが、給料が低いということで、せっかく優秀な若者が、八潮市のために働きたいというような方が申し込みされて、だけど残念ながら、給料が安いからほかの自治体の消防署へ勤めますということは、八潮市にとって大変な損失だと私は思うんですが、給与体系等々が八潮市の消防署は低いというのは、市長はご存じなんですか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を市長。 ◎多田重美市長　要するに、消防署の職員の給与が安いということは、市の職員の給与もほかから比べて一番安いという話になるわけです、職員と同じでございますから。それだけではないと思うんですけれども、受ける受験生で一番人気のあるのは東京消防庁なんだそうです。ダブって、あなたはどこか受けていますかと言うと、大体、東京消防庁も一緒に受けていますという方が非常に多いそうです。　どっちに行くかという話は、あくまでも合格者の自由に任せておりますので、一概に給与の条件だけで判断できないのではないか。また、給与を変えるということは、八潮市の全部の職員の給与を変えるということでございますので、それでなくても今、市民の皆さんから、職員はいっぱいいるじゃないかとか、給料が高いじゃないかとか、いろんな話を聞きますから、地域手当の関係等も関係してくるんだと思うんですけれども、その辺は私、詳しくほかの自治体の給与体系はわかりませんので、まちづくり企画部長にかわって答弁させます。 ○森伸一議長　まちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長　お答えいたします。　他市との給与格差ということなんですが……　　　　　　　　　　〔「給与に限らず待遇です。じゃいいです。具体的に聞きます」と言う人あり〕 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　給与に限らずすべての待遇なんです、私の言いたいのは。要は、私が漏れ伝え聞いたところによりますと、他の自治体は、例えば出動手当があるとか、八潮市はないと思うんです。出動手当というのは、何かあったとき当然出なきゃならないんだけれども、それも仕事の一環と言えばそうかもしれないけれども、ほかの自治体でそういう手当をつけているのであれば、これも一考の余地があるだろうということなんです。　確かに給与そのものをいじるということは、八潮市の全職員の給与をいじらなきゃならないから、これは大変な歳出の増につながってきますから、これは簡単にはできないでしょうけれども、先ほどから申し上げているように、東京消防庁とおっしゃいましたけれども、東京消防庁はブランド力があるのか、あるいは待遇がいいのかどうか。もちろん待遇がいいんだと思いますよ、東京消防庁のほうが。ブランド力だけではないと思います。その辺もいま一度よく考えていただいて、せっかく優秀な人材がいたとしたら、八潮市から流出してしまった。その方がお勤めになってから定年になるまで40年ぐらいあるわけです。40年間の損失というのははかり知れないものがあると思っているんです。その方がもし八潮市にいたら、すばらしい仕事ができたかもしれない。　だから、待遇によって八潮市が見捨てられてしまうということは、私は非常に情けないことだと思っていますので、いま一度、待遇面につきましても、まちづくり企画部長と消防長、お話し合いをいただきまして、よく考えていただきたいと、こう思います。　次に、消防団員の充足状況について伺いますが、消防長、８月25日に潮止小学校で消防団の夏季訓練がございましたね。私も朝からずっといまして見ていまして、大変暑い中、早朝から消防団の皆さんが汗をかいて、規律正しく操作訓練をされていました。大変感動もしましたが、その中で感じたことから質問いたしますけれども、あの中に、どこの国の方かわかりませんけれども、外国人の方が消防ホースを持って、たったったっと駆けて消火訓練をしていました。私はそのとき２つ思ったんです。　１つは、日本とどこの国かわかりませんけれども、友好親善のためにああいう方はすばらしいなと思った。それからもう一つは、いよいよ消防団も人手が足りなくなっちゃって、外国人を入れざるを得ないような状況なのかなと。２つ思ったんです。　その後、家へ帰ってきていろいろ調べたら、外国人の方がなるのはいいんでしょうけれども、法律上いろんな制約があるということがわかったんです。簡単に言えば、火事になって緊急事態です。そのときにその方が駆けつけたとします。中に人が倒れている、これを助けなければならない。だけども、外国人は法律で窓ガラスを割ることはいけないんです。進入もしてはいけない。日本人の消防団員はいいんです。しかし外国人はそういう制約がある。その制約がある中で、外国人がこれからふえてきた場合に、いろいろと差しさわりがあるだろうなと私は感じたんです。　ほかにもいろんな制約があろうかと思いますが、短めに、どんな制約があるか、改めて伺います。 ○森伸一議長　質問事項１、要旨２についての答弁を消防長。
    ◎豊田勝次消防長　再質問にお答えいたします。　外国籍の方の消防団員の関係でございますが、まず１点目といたしまして、火災発生を防止するため、火器の使用を禁止したり、危険場所への立ち入りを禁止したり、またその区域からの避難や立ち入りを制限するという、一般市民の方への指示命令はできないということでございます。　次に、火災が発生した現場におきまして、火元建物の住民の方から事情聴取はできない、これも規制がございます。　あともう１点につきましては、消防車両、サイレンを鳴らして緊急車両で運転することはできないということになっております。　もう１点、今、議員さんのほうからもお話がございました、火災が発生しそうな建物もしくは火災が発生した建物を破壊することは禁止されております。　最後に、消火作業に水が必要なわけですが、用水の水門または水道管の開閉を行うことはできないということになっております。　以上です。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　私が思っている以上に法律上の制約があります。外国人の方の八潮市のために何とか力を尽くしたいというとうといお気持ちは、大変貴重なものだと私は思っております。しかし、残念ながら今の法律では、外国人の方にはそういうたくさんの制約があります。だから、外国人の方で人員不足を補うということには大変難しいものがあるだろうなと思います。今後、団員の確保について本当にしっかりとやっていかなければならないなと、改めて今思っております。　もう一つ質問しますが、先ほど、条例で237人のところ221人いるということですね。221人ということですが、八潮市で聞いた話ではないので大変恐縮なんですが、要は定員を満たすために、実際は参加できない方を消防団員だというような形で登録せざるを得ないというようなところもあるという話も実は伺っているんですが、八潮市の場合はそんなことはないと思いますが、いかがですか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を消防長。 ◎豊田勝次消防長　再質問にお答えいたします。　今、議員のご質問のようなことは、私の耳には一切入っておりません。　以上です。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　わかりました。　それでは、ちょっと視点を変えて伺いますが、私が小さいころは、消防団員というと農家の方がほとんどでした。それからちょっと時代が変わって、自営業者の方とか、当然農家の方もいましたけれども、今伺いますと、会社にお勤めの方が大変多くなっているということを伺いました。この場合、市内にお勤めであれば昼間の火事でも、何か急なときでも、出動には間に合うかと思いますが、八潮市は東京に近いですから東京にお勤めの方、あるいは市外、県外にお勤めの方、こういう方も多分団員の中にはいると思うんですが、勤め先を把握するということも私は大事なことだと思うんですが、勤め先を把握するということはされているんですか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を消防長。 ◎豊田勝次消防長　再質問にお答えいたします。　消防団員の職業あるいは勤め先につきましては、現在のところ把握しておりません。　以上でございます。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　これは消防長、把握しておいたほうが私はいいと思うんです。例えば地元の町会で火事が起きたと、しかしその町会の方たちは、団員はいるけれども市外、県外へ皆さんお勤めで、車両はあるけれども出動できなかったということになったら大変なことなので、勤め先をぜひ、これからでも結構ですから把握されて、本当にいざ鎌倉というときに動ける方は何人いるのかということを把握されて、もしいないようであれば、ほかからすぐ行ってくださいということもできるわけだから、その辺をぜひ検討していただいて、勤め先を把握するということもぜひやっていただければと私は思います。　もう一つ質問しますが、先ほど八潮市の定員をおっしゃっていました。条例で237名ということで、条例ということは当然八潮市で条例を決めているということになろうかと思いますが、そのほかに総務省消防庁の通達があるんですが、消防団員が全国的に減少してきて困ったと。一時200万人いた消防団員が現在は全国で88万人だそうです。半分以下に減ったということで、これについては大変危機感を持って通達を出したと思いますが、その中に消防団員数の数値指標というのがあるんです。　ここには、かいつまんで言いますと、地域特性を反映した指標となっている。つまりこれは、地域の状況に合わせて条例で定数を決めなさいというふうに解釈してよろしいかと私は思うんですが、それが今、八潮市は237人ということだと思いますが、翻って、総務省が出した通達の地域特性というのは何かと考えた場合に、八潮市は他の自治体と比較して面積が非常に狭いです、18.03平方キロメートル。これを真四角に例えればもっとわかりやすいんですけれども、ルートだから、平方根だから、4.25かそこらの数字です。つまり、例えば4.25キロ四方だと、そう考えれば八潮市は非常に狭いです。　ですから、狭い中で実際活動できるかどうかわからない。こんなことを言っては失礼なんですが、あるいは消防団員の確保に苦慮している、そういったことを考えると、統合というか、そういうことも考えられるんじゃないかと。私は統合しろと言っているんじゃない。考え方としては、面積から比べて、それと団員の確保が難しいという点から、両方から考えれば、統合ということも一つの検討材料としてあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を消防長。 ◎豊田勝次消防長　再質問にお答えいたします。　今、議員がおっしゃる統合についてでございますが、統合となりますと消防団の組織改正になりますことから、今後、消防団役員会もしくは消防委員会等で議論をしていただくような形になるかと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　わかりました。それはそうですね。　ところで、先ほど来、消防署の職員の待遇の問題を取り上げさせていただきました。消防団の待遇を見ましたところ、団員が一月4,300円、出動手当が1,000円。水を流した場合は2,200円ということになりますが、一月4,300円で崇高な仕事をお願いするというのは、いかにも低過ぎないかと私は思うんです。もう少し考えてあげないと、今後、継続という点から考えても非常に無理があるだろうという点から申し上げたいんですが、今議会にある消防団の車両の入れかえ議案が提案されています。先般の建設水道常任委員会で可決承認されましたけれども、私は実はあれは迷ったんです。　というのは、金額が2,200万円、走行距離が4,500キロ、これはもったいないと単純に思うわけです。例えば触媒装置をつけるとか、いろんなやり方があるだろうと私は思うんですが、参考までに申し上げると、うちのトラックは18万キロです。18万キロでまだ取りかえていない。しかし、片や走行距離4,500キロで2,200万円のお金を出して取りかえると。これは大変もったいないなと私は思ったんですが、ＮＯｘという関係で、先ほど申し上げた触媒装置をつければどうということないだろうと思うんですが、その辺のことも考えて、果たして、15年間で4,500キロの走行しかしていないということは、それだけ火災が少ないということにもつながろうとかと思いますけれども、いかんせんもったいないなと思うんですが、八潮の消防団の車両は今19台あるわけです。これを軽車両にかえた場合に、性能的に劣るんですか、あるいは金額はどの程度なのか、もしおわかりでしたら。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を消防長。 ◎豊田勝次消防長　再質問にお答えいたします。　先ほど議員のほうから、今年度、車両の更新という話がございました。今回更新させていただく車両も2,200万円、これは通称ＣＤ－Ⅰ型、そういう呼び名なんですが、これは消防本部で使っている消防車両とポンプ性能は全く同じです。そして、議員が申しました軽自動車にした場合、可搬式のポンプ車になるわけですけれども、性能が全く違いまして、我々消防本部といたしましては、通常、消防本部で使っている車両と同じものを消防団の方にも使っていただければ、大災害が発生した場合、我々も非常に助かるという気持ちでおります。　それで、例えばなんですが、軽自動車にした場合、メリットもあればデメリットもございます。メリットのほうが少なくてデメリットのほうが非常に多いと。それはなぜかといいますと、メリットといたしましては、狭い道路でも進入できるということは非常にいいところなんですが、一番困るのは乗車人員が少なくなる。それに消防団員が使う資機材の積載スペースがなくなるということで、もし大きな災害があったときには、その車両はほとんど機能しなくなるのではないかというのが我々の考えでございます。　そういうことから、消防団の車両につきましては15年で更新ということでやらせていただいていますが、今までどおり、今後もそのような形で更新をさせていただきたいという要望を持っております。　それと、金額というお話もございましたので、金額のほうも報告させていただきますと、軽自動車の消防ポンプ自動車につきましては、700万円ぐらいということをお聞きしております。それで、現在、八潮市の消防団で使っていただいているのは軽自動車ではございませんけれども、小型動力積載車が約1,000万円、今回更新される車両につきましては2,200万円という価格になっております。　以上です。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　700万円ということで、もし軽で間に合うのであれば３台買えるわけですけれども、私は、ただ単にそういうことを提案しているわけではないんです。もし可能であれば、そういったことを実際行って、削減できたお金を消防団員とか消防署職員の福利厚生に使ったほうがいいと。つまり、民主党政権は「コンクリートから人」と言いましたけれども、私は「物から人」です。物から人へ人材確保のためのお金に使えと。削減できればそれが一番いいわけですから、何かをやろうと思ったら何かを我慢しなきゃいけないのが今の時代だと思うんです。お金は天から降ってこない。人材を確保したいと思えばもう少し待遇をよくして、その待遇をよくするためのお金は、何かを我慢して何かを生み出さなきゃいけないという視点から私は質問したことでありますので、そういったことも含めて、そうしなさいと言っているのではない。こういう提案が出たということをぜひ消防委員会も含めて会議をしていただきたいと思います。　次に、教育基金につきまして伺います。　これは部長、先ほどおっしゃった金額が余りにも低いので確認したいんですが、決算書の299ページに債権という形で載っています。入学準備金貸付金の債権が1,345万6,000円、教育資金貸付金が3,489万2,000円、これが債権として載っています。先ほど、23年度の滞納分は合わせて700万円程度でしたが、金額に差異がありますが、これは私が想像するに、要は返済義務が生ずる年度というのは、例えば高校に入りたいという子には３年半後に返済義務が生じる、大学に入りたいという子には４年半後に返済義務が生じる、そういう条件で貸し付けをしているから、３年と４年の分は滞納繰越額に入らないという解釈でよろしいですか。 ○森伸一議長　質問事項２、質問要旨１についての答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　お答えいたします。　議員おっしゃるとおりでございまして、債権額のほうにつきましては今まで貸し付けた額の総額でございます。貸したお金を返していただく時期が、おっしゃるとおり、高校、大学それぞれ卒業してから６カ月を経過した後に発生しますので、現在、高校、大学に就学している方の分については、返済はまだ時期が来ておりませんので、滞納には該当してこないというような状況でございます。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　もっと大きな目で見れば、滞納予備群が4,800万円ぐらいあるという解釈をしても、間違いでもないなというふうな解釈をさせていただきます、私の勝手な解釈ですが。当然、現年度分に対しては返済があるでしょうけれども、予備群として。ですからこの問題は真剣に取り組むべきだということを改めて強く思ったんです。　特に、総括質疑で11番議員が質疑をされたときにわかったんですが、特に滞納繰越分について徴収率が非常に低い。これは私はびっくりしたんですが、あのときの答弁ですと、入学準備金貸付金でわずか3.5％、教育資金貸付金で4.9％、これは信じられない徴収率の低さで、実は大変驚いたんですが、ご本人のモラルもあるでしょうけれども、制度上に問題がないかどうか、これは精査すべきだと思うんです。こんなに低いのでは制度上どうなのか。　そういった点で、私、他市の状況を調べさせていただきました。三郷市、草加市、吉川市、とってみたんですが、八潮市と違うところがあるんですが、八潮市の一番の特徴は、入学準備貸付金は一般会計で賄っていると。教育資金貸付金につきましては、市内の長田さんが１億円を平成元年に寄附をされた。それが元手になっていますから、八潮市は財政上非常に助かっていると思います。それを元手に若者たちにお金をお貸ししているわけなんですが、今申し上げた吉川市はないんです。吉川市は、お金は金融機関で借りてくださいと、ご自分で申し込みに行って。しかし利子補給だけ年間２万円しますという制度で、制度的には安全策というか、何の危険もないような貸付制度で、これは参考にもなりませんけれども、三郷市と草加市で、三郷市は入学準備金だけあります。それから、草加市は入学準備金と奨学金制度、これが八潮市で言えば教育資金ということに名前を変えてよろしいかと思いますが、両市とも連帯保証人を求めているんです。　ところが、八潮市の貸し付けの条件は保証人なんです。これはご存じかと思いますけれども、全く似て非なるもので、法律上の解釈からいきますと、保証人というのは、例えば債権者が、あの人が返してくれないのであなたがかわりに返してくださいと来た場合に、抗弁権があるんです。あの人はあそこに財産がある、あるいはあの人は今働いているからお金があるはずだと、だから向こうに請求に行ってくださいと、こう言えるわけです。本当に保証人が払わなきゃならないのは、その方が破産しなければ保証人が払う必要がないんです。ところが、連帯保証人というのは抗弁権が全く認められておりません。ですから、債権者が、あの人がお金を払わないのであなたがかわりに払っていただきたいと言えば、払わざるを得ないという大変厳しいものがあります。　ですから、法律上から、三郷市も草加市も保証人ではなく連帯保証人を求めているわけですが、これは一考に値することだと思いますが、いかがでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　滞納についてでございますが、私どもにつきましても、滞っている方には文書、電話による督促、また自宅等にも訪問して返済を促しております。議員おっしゃるとおり、保証人の関係でございますが、こちらのほうは民法第452条、第453条、第454条、第456条関係だと思いますが、確かにおっしゃるとおり、保証人ですと、抗弁権というか、そういうものがございます。これについて、私どものほうも担当と今検討しているところでございまして、篤志家からいただいた貴重な資金でございますので、公金でもございますので、返済していただけるよう、実効力のある、担保もあるようなものにしていきたいと思いまして、連帯保証人等に変えるような形で現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　現在検討中ということですが、返済方法も若干変えたほうがいいと思うんです。八潮市の場合は、卒業後、半年後５年で一括払い、いわゆる年賦です。ところが、年賦となると結構まとまったお金が必要。高校生で30万円だから５年で割れば１回６万円、大学生で50万円だから、年賦というのも大変無理があろうかと思うんです。ほかの市は月賦というか、月の均等払いになっている。これも５年の均等払いのほうが返済しやすいんじゃないか。具体的に言えば、高校生であれば、30万円だから、５年だから、60で割れば一月5,000円です。一月5,000円だったら、当人も働いているわけだから決して無理はない。大学卒業生で一月8,300円です。これも決して無理のある数字ではない。制度を変えることによって、先ほど申し上げたように、徴収率が１けた台ということは改善できるだろうと私は思っているんです。　もう一つ聞きますが、貸し出し先というか、だれに貸すかということを問いたいんですが、八潮市の場合は、入学準備金貸付金も教育資金貸付金も保護者が対象です。保護者にお金を貸している。しかしながら、先ほどちょっと触れたように、返済義務が生じるのが学校を卒業してからなんです。学校を卒業して半年後なんです。つまり、学校を卒業して半年たてば本人もそれなりに収入があるだろうし、私は本人名義でお貸しするべきではないかと思うんです。草加市だってそうです。草加市は奨学金に関しては本人に貸しているんです。入学準備金は親ですけれども、親だけれども連帯保証人をとっている。　だから、私は、本人にとってもつらいことかもしれない。親にとってもつらく情けないことかもしれない。情的にはすごくわかります。浮かんできます。しかし、自分がこのお金を使って学校を出て、働いて自分でお金を稼ぐようになって、ちゃんと５年間たって毎月5,000円ずつ返済ができた。これが終わった時点の本人の充実感というか、満足感というか、達成感というか、これは物すごいものがあると思うんです。本人が今後、これからの人生を歩んでいくときに大きな自信になると思う。だから、これは私は、名義を保護者ではなく本人に貸して、本人に大いなる自覚を持っていただいて、一生懸命勉強して、会社へ入ってお金を稼いで、借りたお金はきちっと返すと。その後にもこのお金を使いたい方がまだたくさんいるわけですから、この制度をやめるわけにはいかない。だから、そういう責任感も含めて説いて、本人名義で、貸すのはつらいけれども、そうすべきだと私は思うんです。　教育長に伺いたいんですが、教育長は長年、教育畑を歩んでこられました。いろんな事例も見てきたと思いますし、また、こういったことに対しては大変造詣が深いと、私は常日ごろ尊敬をしているんです。今、私が申し上げたように、本人がこのお金を借りることに対して、つらいことかもしれないけれども、返すことによって本人の大きな自信になると私は思っているんです。教育長、私の考えはどう思われますか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を教育長。 ◎石黒貢教育長　もう８分しかありませんが、私が小学生のころ、私の父親は公務員でございましたので、当時は給料が非常に少なかった。21日の給料日になりますと、家族、子供は私を含めて妹が２人。そうすると５人で、このおやじの給料を、これは光熱水費、これは食費と全部おふくろが分けるんです。だからおまえたち３人のお小遣いはこれしかありませんと、そういう教育を受けてまいりました。そういうことを経ながら、大学、こちらのほうにお世話になりましたけれども、当時は私の友人も３名ほど、自分で働いて、当時は新聞配達をしておりましたけれども、そうやって学費を生んで立派に卒業したと、そういう友人もおりました。　ですから、いつの時代かわかりませんけれども、学校給食費も一緒なんですね。黙っていると払わない。借りても返さない。それで済むというような時代になってしまったのかな。そういう意味で、学校給食費も大久保議員、かなりご質問いただきましたけれども、あのときは私、決意しか述べることができませんでした、時間がなくて。頑張りますと、この一言でしたけれども、23年度は収納率99.88％なんです。小数第２位を四捨五入すると99.9％なんです。これはなぜこういうふうにして集まったのかというのは、担当の課長をはじめ職員が学校と一緒になって集めたと。そのリーダーが、今、教育総務部の次長でおりますので、私は、準備金あるいは教育資金の滞納は解決できると、大いにリーダーシップを期待しておりますので、ぜひ議員、温かい目でこれを見守っていただければと思っております。　そしてもう一つ、昔の経済状況と今は違う。例えば高校を出たから、大学を出たから、すぐ就職があるのかと、この辺も非常に奥の深い問題なんです。この辺も全部精査しながら、教育委員会として連帯保証人はどうなのか、本人に貸し付けをしたほうがいいのか、次長のリーダーシップに負うところが多いかと思いますけれども、ぜひ解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○森伸一議長　残り時間に注意してください。５番。 ◆５番（大久保龍雄議員）　まさしく私も、ホームページに書いてあります。政治は情と理です。情がなかったら温かい政治はできないし、また逆に情ばかりでは成り立たないです。お金があって初めて施策ができるんですから、両方うまく兼ね備えたというか、うまく加味して、大変困ってお金がなくて学校へ行けない、高校へ行けない、こういう子にはしっかりと、こういう制度があります、それを使って学校へ行ってください、そのかわり、あなたはこのお金で学校を出たんだから、後に続く人たちのために、しっかりと学業に励んで卒業して、働いて返していただきたい、これも立派な教育の一つだと私は思っているんです。　先ほど教育長はご自分のお宅のことを話されました。分けると。大変恐縮ですけれども、私ごとを申し上げますけれども、私も子供が２人います。２人が高校、大学に行くときに、２人を私の前に正座させて、お金を見せて、このお金はお父さんとお母さんが一生懸命働いて稼いだお金だと、だから、このお金をおまえの入学のために使うけれども、しっかりと勉強してこいよと言って本人に渡しました。私はそれも教育だと思うんです。　この問題も、本人にとっては、16歳とか18歳で30万円、50万円の借金の名義人になる、これは現実問題、大変つらいことかもしれない。だけども、先ほど申し上げたように、乗り越えることによって本人にとっては大変大きな自信になります。そういう意味も含めて、先ほどリーダーシップ、ちょうど次長がいますけれども、リーダーシップをとるのは教育長だと思うんですが、しっかりと、この制度を永続的に続けるためにも、ぜひ検討していただくようお願い申し上げたいと思います。　以上で終わります。 ○森伸一議長　以上で大久保龍雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中ですが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午後２時０４分 △再開　午後２時１５分 ○森伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福野未知留議員 ○森伸一議長　次に、１番、福野未知留議員より質問の通告を受けております。　福野未知留議員の発言を許可します。　１番。　　　　　　　　　　〔１番　福野未知留議員　登壇〕 ◆１番（福野未知留議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従いまして始めさせていただきます。　質問事項１、非常用備蓄食料品のアレルギー対策について。　質問要旨１、アレルギーを持つ被災者に対応した食料も備蓄する必要があると考えます。本市の現状とその取り組みについてお伺いいたします。　①現在の備蓄食料品について。　②アレルギー対策備蓄食料品について。　③乳児用粉ミルクとアレルギー用粉ミルクの備蓄比率について。　④本市のアレルギー人口について。　⑤備蓄食料品とアレルギー対策備蓄食料品が混同しないための対策について。　質問事項２、避難対策について。　質問要旨１、本市の小・中学校について伺います。　①避難訓練を重ねた結果、児童・生徒が上履きを外履きに履きかえる必要がないように、上履き自体を従来のバレエシューズから外履き同様の運動靴タイプのものに変更していく取り組みがございます。　ア、上履きの現状について。　イ、指示の内容について。　ウ、見直しについて。　②病気やけがをしている児童・生徒を搬送する必要が生じた際の対策について。　③「防災自助パック」について。　質問事項３、コミュニティーのブランド化について。　コミュニティ、こちらを解説しておきます。居住地区を同じくし、利害をともにする共同社会、市町村、都市、地方など、生産、自治、風俗、習慣などで深い結びつきを持つ共同体、地域社会。　質問要旨１、例えば「芦屋」、「田園調布」、「軽井沢」、「会津」、「柴又」などのコミュニティブランドが全国に存在いたします。本市の「垳」は日本唯一の地名であり、コミュニティブランド化の可能性がございます。そこでお考えを伺います。　①伝統文化を生かした地名の保持・保存について。　②新しい地名による付加価値の向上について。　質問事項４、『いじめ問題』について。　「いじめとは？いじめはこころとからだに対する暴力です。『暴力』とは、心と体を深く傷つける行為です。物理的、身体的暴力には限定しません。言葉や無視による心理的な攻撃も、それが結果的に朝起きられなくなる、学校へ行こうとしても体が動かなくなる、鬱状態におちいって何もする気がなくなるといった身体的支障をもたらすものなら暴力に含まれます。暴力を受けると人は、恐怖または強度の不安を感じます。『安心』して生きる権利が奪われます。暴力を受けると人は、無力化におちいります。自分の力を信じる、『自信』をもって生きる権利が奪われます。暴力を受けると人は、行動の選択肢をせばめられます。自分で選ぶ『自由』の権利が奪われます。（『子どもと暴力　子どもたちと語るために』／森田ゆり著／岩波書店より）「いじめ」は人の権利・生きる力を奪う、決して許されない行為であると私たちは考えます。」。こちらの文章は、ＮＰＯ法人ジェントルハートのホームページのトップページより抜粋いたしました。　そこで、質問要旨１、本市のお取り組みについて伺います。　１回目は以上です。 ○森伸一議長　１番、福野未知留議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、非常用備蓄食料品のアレルギー対策について、質問要旨１の①から③についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　現在、本市で備蓄しております食料品につきましては、五目アルファ米50食セット700箱及び粉ミルク300缶でございます。　次に、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えします。　アレルギー対策備蓄食料品としましては、粉ミルクがございます。また、五目アルファ米セットにつきましては、白飯と五目調味料がセットとなっており、白飯につきましては、原材料にアレルギー物質が含まれていないことを確認しております。しかし、五目調味料につきましては、アレルギー物質である小麦及び大豆が含まれていることを確認しております。　次に、質問事項１、質問要旨１の③についてお答えします。　乳児用粉ミルクとアレルギー用粉ミルクの割合ですが、先ほどもお答えしましたが、現在、粉ミルクにつきましては300缶を備蓄しており、そのうち30缶がアレルギー用粉ミルクでありますので、備蓄比率は10％であります。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問要旨１の④についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎宗形滋子健康スポーツ部長　続きまして、質問要旨１の④についてお答えいたします。　平成23年８月31日付、厚生労働省健康局疾病対策課長通知「アレルギー疾患対策の方向性等」によりますと、日本において、花粉症を含むアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患に罹患している方は、全人口の約２人に１人と推定されるとしております。　また、厚生労働省の医薬食品局食品安全部基準審査課によりますと、日本における食物アレルギー体質を持つ方の正確な人数は把握できていないとしておりますが、全人口の１から２％、乳児に限定すると約10％が食物アレルギーを持っているものと考えられるとしております。　本市では、市民におけるアレルギー疾患の罹患者数の把握は行っていないことから、全年齢を通しての食物アレルギー罹患者の推定を国と同様の１から２％といたしますと、平成24年９月１日現在の八潮市の人口は約８万4,000人でございますので、例えば２％としますと、1,600人程度が本市の推定される食物アレルギー人口であると考えられます。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問要旨１の⑤についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　質問事項１、質問要旨１の⑤についてお答えいたします。　アレルギー対策備蓄食料品が混同しないための対策としましては、粉ミルクにつきましては、粉ミルクの備蓄場所において、通常の粉ミルクとアレルギー用粉ミルクを異なる箱に入れて保管するとともに、保管箱にアレルギー用と表示し、混同しないよう備蓄しているところであります。　また、アルファ米につきましては、アレルギーのある方に対しましては、調味料で味つけをしない白飯で対応することを想定しております。このため、炊き出し時において、調味料を入れないような注意書きやアレルギー性物質情報をこん包箱に表示できないか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項２、避難対策について、質問要旨１の①のアからウ、②、③についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　質問事項２、質問要旨１の①、ア、イ、ウについてお答えいたします。　まず、アについてでございます。各小・中学校の上履きは、小学校がバレエシューズ型、中学校がバレーボール型でございます。　次に、イについてでございます。避難訓練のときの指示内容につきましては、15校すべての学校が素早く避難することを第一としておりますので、上履きのまま避難するように指示しております。　次に、ウについてでございます。バレエシューズ型、バレーボール型の上履きは、履きかえやすいなど、児童・生徒の学校生活にとって機能的であり、安全面でも支障がないと思われますので、見直しについて各学校に指示する予定はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　質問要旨１の②についてお答えいたします。　病気やけがのために保健室にいる児童・生徒の避難につきましては、避難訓練を行う際にも、担任外の教員が補助につき、安全に避難しております。教育委員会といたしましては、１人で避難できない児童・生徒への配慮を忘れることなく、すべての児童・生徒が安全に避難できるように学校に指導してまいります。　質問要旨１の③についてお答えいたします。　市内の小・中学校で児童・生徒一人一人に防災自助パックを準備している学校はございません。今後、児童・生徒の防災意識を高めるとともに、防災自助パックについては研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項３、コミュニティーのブランド化について、質問要旨１の①、②についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　質問事項３、質問要旨１の①伝統文化を生かした地名の保持・保存につきましてお答えします。　ご質問にございます「大字垳」など９つの大字名を含みます八潮南部地区の土地区画整理事業に係る地名の保持・保存ということでお答えをいたします。　八潮南部地区における各地区の土地区画整理事業の完了とあわせて必要となります新町名につきましては、八潮南部地区町名策定委員会を設置し、検討してまいりました。　検討の経緯でございますが、まず、平成23年８月の第１回策定委員会では、八潮南部地区の面積は約260ヘクタールと広大であることから、現在の土地区画整理事業区域に近い形で３つの区域に分けて検討すること。また、新たな八潮の顔となる地区であることから、町名案の検討につきましては、広い見地からご意見をいただくため、市民の皆様から募集することや、八潮の将来を担う八潮南部地区内に学区を有する潮止中学校と大原中学校の全校生徒に対して町名案の募集とアンケートを実施することについて決定しました。　この決定事項に基づき、平成23年９月号の広報「やしお」により市民の皆様から募集を行い、また、中学生に対しては、２つの中学校へアンケート及び町名案の募集について依頼したところでございます。その結果、重複案を除き、合計118案の応募があり、平成23年10月の第２回策定委員会では、118案から51案までの絞り込み作業を行うとともに、３つの町割り区域についての範囲を決定いたしました。　平成23年11月の第３回策定委員会では、八潮南部地区のそれぞれの土地区画整理事業地区内の土地所有者及び市民の皆様に対して最終アンケートを行うための候補選定を行い、平成24年１月に各地区最終候補７案について、八潮南部地区のそれぞれの土地区画整理事業地区内の土地所有者へ郵送するとともに、市民の皆様へは、広報「やしお」、ホームページ及び市内９カ所の公共施設においてアンケートを実施し、その結果を踏まえて、平成24年２月の第４回策定委員会において最終審議を行い、３月に策定委員会における町名案として、Ａ区域、おおむね南部西地区を「青葉」、Ｂ区域、おおむね南部中央地区を「美瀬」、Ｃ区域、おおむね南部東地区を「若葉」として市長へ答申されております。　このようなことから、今後、各地区の土地区画整理事業の完了にあわせ、答申に基づいた新町名となった場合については、八潮南部地区内のそれぞれの土地区画整理事業地区内に位置する「大字垳」をはじめとする９つの大字名につきましては、ご質問の伝統文化を生かした地名の保持・保存はできないものと考えております。　しかしながら、これまで土地区画整理事業が完了した地区におきましては、事業地区内の公園や橋等の名称として大字名を残しておりますので、八潮南部地区におきましても、同様に地名の保持・保存ができるものと考えております。　また、八潮南部地区は、従前が市街化調整区域を土地区画整理事業エリアとして設定しておりますことから、八潮南部地区外の従前から市街化区域における「大字垳」をはじめとする８つの大字名につきましては、地名の保持・保存ができるものでございます。　続きまして、質問要旨１の②新しい地名による付加価値向上についてお答えします。　八潮南部地区町名策定委員会から八潮市長へ答申されました町名案につきましては、八潮南部地区は、現在、つくばエクスプレスの開業とともに、沿線の土地区画整理事業によって大きく町並みが変わってきているところでございます。今後、市外からも大勢の人たちに移り住んでいただき、にぎわいと活気のあるまちにしていくためには、その町並みにふさわしい魅力ある新しい名前が必要であるとの委員会における意見のもと、さらに、八潮南部３地区で関連性のある名前ということを踏まえて答申されたものでございます。　市といたしましては、初めてとなるつくばエクスプレス沿線の新市街地地区での土地区画整理事業によって、魅力ある市の顔として町並み形成を図ることにより、だれもがこのまちに生涯住み続けたいと思える快適なまちの実現を目指していく中で、新しい地名をつけることにより、新しいまちづくりの姿が創造でき、また、公園や建造物等に地名が残ることにより、新たなまちに歴史観を感じるようなまちづくりとしての相乗効果が期待でき、付加価値向上へつながるものと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項４、『いじめ問題』について、質問要旨１についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　質問要旨１についてお答えいたします。　いじめにより、児童・生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることに対し、重く受けとめているところでございます。子供がいじめのない学校で安心して生活するためには、いじめの未然防止に向けた取り組みは極めて重要です。　具体策の１点目は、早期発見に向けた取り組みです。全小・中学校では、国や県の調査に加え、学校独自でアンケートを実施し、実態把握に努めております。教育委員会といたしましては、今年７月に、このアンケートを生かして、迅速かつ丁寧な対応をするよう学校に指示したところでございます。　２点目は、多くの目でいじめの兆候を把握することでございます。職員会議などにおいて、全職員で、いじめは人間として絶対に許されないという観点の共通理解を図り、情報の共有化を行っております。教育委員会といたしましては、臨床心理士の資格を持つカウンセラーや指導主事による学校訪問など、いじめ問題に対して積極的にかかわっていく所存でございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　それでは、質問事項１より再質問、要望を踏まえまして進めさせていただきます。　まず、質問事項１、非常用備蓄食料品のアレルギー対策についてでございますが、質問要旨１、①、現在の備蓄食料品について、アルファ米のほうもご配慮があるということで、これはそのままでいいのかなとも思うんですが、ただ、アレルギーに関して患者等の統計を、両方の課にわたるのだとは思うんですが、注視しながら、今後も備蓄をお願いしたいと思います。　次にまいります。③のアレルギー用の粉ミルクでございますが、先般、議会のほうで、期限切れになるもの、そのおそれのあるものは、保育所にというお話がございましたが、アレルギー用の30缶におきましてはどのような対処をなさっているのか、お示しください。 ○森伸一議長　１番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１の③についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　私のほうで、18カ月が保存期間になりますので、12カ月たった段階で保育所のほうにということですけれども、この粉ミルクにつきましては、アレルギー用ではなくて、一般の粉ミルクにつきまして保育所にお渡ししていると。ただし、アレルギー用の要望があった場合につきましては、同じように配布はできるということですので、通常では一般用ということでございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　そうしますと、今現在は、アレルギー用のものは廃棄ということでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　当然のことながら、賞味期限が切れたものにつきましては廃棄処分せざるを得ないということでございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　アレルギー用のものは、当然ながら健康なお子様でも問題があるわけはないと思いますので、それで構わないという保育所の方がいらしたら、有効な活用を試みていただきたいと思います。　それから、関係各所とご協力いただきまして、アレルギーのお子様を持つ方に、希望をとるのではなくて、こちらのほうから探し当てて、使ってはいただけませんかみたいな仕組みというのは難しいのでしょうか。これはどちらの部になるのでしょうか、お示しください。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎宗形滋子健康スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　アレルギーの患者さんの場合に、健康スポーツ部のほうでは離乳食教室を毎月１回開催しております。その場所におきましては栄養士、保健師がおります。離乳食の初期の参加者がふえておりまして、アレルギーに配慮した試食の提供を行ったりもしております。また、自分の食事から取り分けてつくるとか、負担にならない程度で無理なく進められるようにということの調理の方法も助言したりということもしております。　また、乳幼児相談も含め各種の乳児期間中の健診、これらにつきましてもご相談を受ける場合がございますので、その辺でのくらし安全部との連携をとって、どのぐらいなのかということを確認していくということは、少しずつならばできるかなというふうには思いますので、そこら辺につきましては調査研究させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　アレルギー用の粉ミルクの備蓄比率が、アレルギー学会のほうが希望しているのが２％ということで、本市におきましては、的確にアレルギー人口に比例して10％ということなので、そのまま備蓄のものがどんどん無駄になっていってしまうのは非常にもったいないと思いますので、ぜひ、その仕組みづくりというか、それと、乳幼児教室だと、最初のほうだとミルクも上げても問題ないかなと思いますので、その辺でぜひうまい活用というか、もったいないことのないようにしていただけたらなと要望いたします。　次に、質問要旨１の⑤でございますが、今、ご答弁をちょうだいいたしましたのは、粉ミルクは箱のほうに記載してある。そして、アルファ米のほうは今検討中ということでございましたが、要望させていただきます。　緊急事態の場合や各方面からの支援物資の先入れ、先出し、賞味期限の古いものから順に配給するというのを徹底するのが非常に難しいと思います。備蓄食料品とアレルギー対策備蓄食料品が混同しないように、アレルギー対策備蓄食料品は完全に保管場所を分けて、例えば特定の施設、保健センターですとか、そういったところに分けて保管するようにしていただいて、決して二次災害を出さないように準備をしていただきたい。　そして、先ほど13番議員さんのときにもお話しございましたが、防災カード、ヘルプカード、緊急時の個人カードの普及の際に、ぜひアレルギーの項目についてもお目をとめていただきたいと要望いたします。　そして、質問事項２、避難対策についてにまいります。　質問要旨１の①、大変申しわけないのですが、現状をお示しいただきましたところで、アの上履き、中学校、バレーボール型というのが、私、大変勉強不足で申しわけございません。わからないのですが、教えてください。 ○森伸一議長　質問事項２、質問要旨１の①のアについての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　これが中学校５校すべてで使っている上履き、このような形になっております。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　ありがとうございます。私もバレエシューズを持ってまいりました。　そうしますと、私が申し上げてお願いしたいと、こちらで書き記しているのは、中学生に対しては十分な形で、ちょっと水ぬれがいかがなものかということが、中学校が使っているバレーボール型についてわかりかねるところなんですが、バレエシューズにおきましては、私が履いていた遠い過去のことを思い出しますと、走るのも大変ということで、そして避難するときに非常に不便でございます。そして水ぬれが一番、すごく浸透しやすいものでございます。　ウのほうのご答弁で、機能的であって、予定がないということでご答弁をいただきましたが、教育的に問題がない、履きかえが便利な機能ということでございましたら、日ごろ問題なく行動ができるように十分訓練されていることは理解したところなんですが、災害時に子供たちの足元を守るという観点から、いま一度、バレーボール型でも構わないですが、もう少し子供の足を守って、そして逃げやすいものにしていただくよう強く要望して、次にまいります。　②でございます。病気やけがをしている児童・生徒を搬送する必要が生じた際の対策についてなんですが、これは具体的に、学校要覧に防災計画を載せていらっしゃるところでは、担当教諭の名とかが入っていたんですが、基本的に学校の中では、だれがこの児童・生徒を担当するということは決定しているものなのでしょうか。 ○森伸一議長　同要旨、②についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　教室にいる場合、もちろん担任が誘導するわけですけれども、学年内で、または１階とか２階とかそのフロアで、その列の最後になる教員が、逃げながら、各教室に残っている子供がいないかどうか見る役割もきちんとされております。また、保健室に残っていた場合についても、職員室に残っている職員とか担任外の職員が見届けるというような役割分担でなっているので、このことについては、児童・生徒一人一人が間違いなく安全に避難できるよう組織をつくっているところでございます。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　最後に残ってしまった児童・生徒を運ぶことが必要になる可能性があると思うんです。パニックになる子もいるでしょうし、実際具合が悪い、自分で動けないという子を担当する教諭というのは、基本的に男性もしくは女性で力持ちな先生とか、きちんと役割分担を毎年年度がわりに決めていらっしゃるんでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　基本的には決めてございません。というのは、いつ何どき災害が起こるかわからない。学校によっては、実際に休み時間に避難訓練を行ったり、全く予告なしに避難訓練のベルとか放送を入れて、自分で安全なところに逃げるように、そういう訓練も実際に各学校で行われております。なので、子供の命を預かる、これは教員にしろ管理職にしろ、子供の命を最優先に守るということは、必死でやることは間違いございませんので、近くにいる職員が一緒に手を引いて行ったりとか、近くの子と一緒に逃げたりとか、さまざまなことが考えられますけれども、最初から、この先生が力があるのでこの子をおんぶする役だとか、そういうようなことがあると、かえって万が一のときには縛りがあってうまく機能しないのではないかということから、あえて決めてはいないというふうに思っているところでございます。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　非常に理解したところなんですが、自分で動けない子供がいる可能性がかなり高い保健室、保健の先生が責任を持って、もし逃げなければいけないときには保健の先生ということなんでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　基本的には、保健室に養護の教員がいますので、養護の教員が連れていくというようなことになると思います。ただ、保健室は校庭から一番近いところ、校庭でけがをした場合、すぐそのまま保健室に行かれるようにというようなところに設置してありますので、長い廊下を抱っこしたりおんぶしたりというような状況は想定されないところでございます。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　今、部長がおっしゃったように、長い距離の場合になんですが、児童・生徒を運ぶための、例えばストレッチャーですとか担架などはご用意が、小学校、中学校はございますでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　多くの学校は担架は保健室に、または玄関のところに、必ずございます。　ただ、災害のときにどれだけ子供が担架を要するのか、これはまた別問題で、本来学校は安心・安全なところである、これは大前提で、ましてや学校長としてみると、何百人もの子供の命を預かり、校庭で引き渡しになると、その何百人の子供のところには、今度はお母さん、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃん、何百人もの家族がいるわけです。そういう意味で、まず学校は安心なところであるということは大前提で、実際、市民の方の避難所になるという側面も持っていると思います。　その中で、廊下などを歩いて逃げるときは、合言葉のように、「おかしも」と、「押さない・駆けない・しゃべらない・戻らない」。なので、駆け足で逃げる、例えば校舎が崩れて逃げるとか、そういうことはまずないだろうと。落ちついて歩いて逃げるからこそ、何百人もの子供が素早く校庭に集合できるというようなことなのではないかと思っているところでございます。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　私も、実際の災害のときにストレッチャーですとか担架というのは、人員の確保も非常に難しいですし、不便ではないかと思っていまして、部長もよくニュース等でご覧になっているとは思うんですが、そういう際に便利なのがリヤカーということで、今、部長のご答弁で、学校が一番安心・安全な場所だということも理解したところなんですが、もし万が一何かのときに、たくさんの子供たちを、パニックを起こしたり、けがをしたり、そういう子供たちを運べるリヤカーの活用について、いま一度、学校が安心・安全な場所ということは理解したんですけれども、もし万が一のために、リヤカーの活用についてもご検討願いたいことを要望して、③の防災自助パックについて、こちらも要望とさせていただきます。　平成24年６月19日の私の一般質問の際に、榎本部長に、６月５日ですか、ニュース報道がありました稲城市のことについてご紹介いただきました。６月29日金曜日、実際に行って、防災自助パックの授業について見てまいりました。　防災教育として、防災自助パックに関する授業指導案ということで、稲城市立稲城第三小学校で、授業のテーマは「自分の命は自分で守る～防災自助パックを作ろう～」、活動の意義として、防災教育の一環として、児童・生徒の防災や自助の意識を高める。発達段階に応じて、災害時にみずからの生命を守るために必要なものについて考え、みずからの命を守るため、自助パックをつくることで、災害に備えるための学習を行う。災害などの影響で保護者の方がすぐに迎えに来られない場合を想定し、それまでの安全確保に役立てるというものなんですが、昨日、榎本部長が、11番議員のいじめのお話のときに、誕生学の授業を見ていて思わず涙を流されたというお話があったかと思うんですが、私も、稲城市立第三小学校の授業の一環で、自助パックの中に、自分に対する励ましの手紙というのを書くタームがありました。10分程度だったと思うんですが、後ろに立たせていただきまして、たまたま斜め左前にいる女の子が、思い出してもあれなんですけれども、小学校５年生だったと思うんですけれども、非常にきちんとした言葉で自分を励ますということで、どうぞお父さん、お母さん無事でいてというようなことを書いているのを見ていまして、大変しつこいんですが、６月のときも申しましたが、自助パックはもちろんなんですが、防災教育、自助パックをみんなでつくる授業というものの有益性を目の当たりにしたところでございます。ぜひ、防災自助パックの授業、それからその物についてご検討を重ねていただきたいことを強く要望して、次の３番にまいります。　３番、コミュニティーのブランド化について、お答えいただきましたとおり、市民の声を反映させるため、八潮南部地区町名策定委員会において、市民の皆様と地元中学生からの新町名の公募やアンケート等、担当の都市デザイン部が行った手続というか、踏んだものは、従来どおり正しいものだったと私は思っております。　垳をはじめ関係地区の住民の声が十分反映された委員会委員の選任であったかというような声もあったりしますが、実際のところは、垳が全国で唯一の地名ということが周知されて、これをきっかけに地名の由来ですとかお祭り、伝統文化、住民のつながりの大切さ、つまりコミュニティの継続性の大切さの気づきになったタイミングだったのではないかと、答弁を聞きながら思ったところでございます。　そこで、大切になってくるのは、新地名、現地名として残す、残さないという議論よりも、若葉、青葉、美瀬の新地名と、垳ですとか大瀬とかを含む９つの今の地名で、どちらのほうが継続的なコミュニティが期待できるのかという議論をするべきではないのかなと感じているところでございます。新しく転入してくる住民と現住民の方々が融合した際に、コミュニティの継続、発展がどちらの地名のほうがよいのかということを検証すべきではないかと考えます。　質問のところに、大字名や地名の保持とうたわずに、「コミュニティーのブランド化」と表現いたしましたのは、芦屋も田園調布も軽井沢も、田畑がたくさんの何もない土地からできたまちでございます。なぜ高級地のイメージになったか。それは住まう人たちの文化、コミュニケーションの質、消費物の価値の種類など、そのコミュニティの人たちが醸し出したものがイメージブランドになっております。　会津を載せましたのは、これは、ならぬものはならぬ、頑固だが人情が厚いとか、まじめで頑固一徹、妥協がない、よいものをつくるまちというイメージでございます。柴又であれば、近所三軒両隣、皆家族同様のおつき合い、言葉は汚いが、下町人情あふれ、温かく純粋な心に触れられるまちなど、住まう人たちのコミュニティの特徴から、そのまちのブランド化とされてきているところでございます。これを一つの契機といたしまして、いま一度、若葉、青葉、美瀬の新地名と、垳、大瀬などを含む９つの今の地名で、どちらのほうが継続的なコミュニティが期待できるかの視点で、地名の再検討することを提案したいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。お願いします。 ○森伸一議長　要旨の中に、「ブランド化の可能性がある。お考えを」と入っていますので、両方またがっているようですが、要旨１全体としてお受けしますが、よろしいですか。 ◆１番（福野未知留議員）　はい。 ○森伸一議長　質問事項３、質問要旨１についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　今回、対象となっているところが、南部地区の土地区画整理事業区域内の地名の変更ということでございます。その中で９つの大字名があるということで、南部地区全体としてそれをどうしていくのかということなんですけれども、検討していくきっかけとしては、最初に答弁でお答えしておりますけれども、まず、つくばエクスプレスが八潮市の初めての鉄道ということで開通するということを踏まえまして、新しいまちづくりを行っていこうというのは、以前から皆様共通のお考えだと思います。　そういったことで、魅力ある市の顔として町並み形成を図っていきましょうと。だれもがこのまちに生涯住み続けたいと思える快適なまちの実現を目指していくということで、先ほど答弁させていただきましたけれども、そういったことを考えると、新しい地名をつけていくというのは、当然考え方として出てくるのかなと。旧市街地のほうは垳という地名が残ってまいりますので、今回、新しいまちづくりをしていくのは区画整理事業区域内に限られているということがございますので、そういったことを踏まえると、これから、策定委員会のほうで答申をいただいたとおり、青葉、美瀬、若葉というような町名を市としては考えていくのかなというふうに思っております。　町名が全部なくなるということではございませんので、区画整理事業区域内の中でも、先ほど申し上げましたように、公園であるとか建造物に地名として残る部分もございます。ですから、新しいまちづくりの中に旧地名が残っていくというような、連帯感というんですか、相乗効果というものは期待できますので、そういった形でまちづくりを進めていけばいいのかなというふうに考えております。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　ありがとうございました。　今おっしゃったように、公園等で名前が残って、にぎわいや活気ということで、新しい地名による付加価値の向上というものが望めるというのも理解できるところであります。　新しい地名のほうが、都内をはじめ八潮市以外の方が転入する際の判断として、不動産価値として、音の響きから新地名のほうがよいイメージであるというふうな理解なのかなと思うところではあるんですが、前にもご説明申し上げましたとおり、継続的な付加価値の意義とか発展が期待できるか、つまりは地域コミュニティの維持発展が期待できるのかという疑問が残ります。　垳は全国でも唯一の地名であることを活用して、土地の伝統文化を生かしてコミュニティをブランド化するにはどうすべきか、付加価値をどうつくり上げていくかを再検討するチャンスだと思うんです。　また、新地名のほうも、都内や八潮市以外の転入者の方がふえていくことで、不動産として付加価値が向上して、すばらしいコミュニティが形成できるかもしれないし、コミュニティすら不要な地区になってしまうかもしれない。付加価値が仮に一過性に上がったとしても、永続的なコミュニティが形成できなければ、高齢化ということにより、短期間で崩壊する都市になる可能性がございます。こういう例としては余りよくないんですが、例えば高島平のようなものがそれに近いかなと思います。　したがって、青葉、若葉、美瀬にしても、新しいということはよいんですが、コミュニティをどう形成して維持していくのかの議論や計画が大切であると考えます。高齢化という新しい時代に入って、この点が残念ながら欠落しているかなと考えます。新しい地名でも、コミュニティを維持発展、さらにはブランド化するにはどうするべきか、付加価値をどうつくり上げていくかを再度検討していただいて、現地名、新地名、どちらが八潮市にとって、八潮市民にとって、新たに八潮市に住まう方々にとって有益かを、都市デザイン部だけのお話ではないと思うんです。かかわる関係各所で横断的な視点で再検討することを提案いたします。　そして、建設水道常任委員会のほうで採択されています。そしてあした議会で決まってまいりますが、地名に関する経緯を必ず議会で議員のほうに報告していただきたいと強く要望して、次にまいります。　４番、『いじめ問題』についてでございます。昨日の11番、岡部議員のときにもいろいろ勉強させていただきました。再質問させていただきます。　質問要旨１でございます。重く受けとめていらっしゃることは重々わかりました。そして、２つの解決策ということで、早期発見、アンケートのお話が本日もございました。平成24年７月におとりになられたアンケートなんですが、自由記入欄というものはございますでしょうか。選択式ではなく、自由に子供たちが書ける欄というものはございますでしょうか。 ○森伸一議長　質問事項４、要旨１についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　アンケートの様式は学校によってさまざまでございます。あるところもあれば、ないところもある。自由記述欄についての詳細な把握は、教育委員会としてはしてございません。　以上でございます。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　昨日のお話で、心情を非常に真摯に出しているものだというふうにご答弁もございました。今、自由記入欄についてお伺いを立てましたのは、先ほど演台のほうで申し上げましたＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト、以下ＧＨＰと申し上げますが、こちらの小森様のお話がございまして、「はい」「いいえ」の二択式の質問ですと、どうしても子供たちの思いがそのアンケートにすべて出てきづらいと。自由記入欄のほうで先生たちがしんしゃくしていただくことが非常に重要と、この団体の活動の中で思われたということでございます。学校教育部長におかれましては、アンケートについても各学校にお任せのこととは思いますが、その辺を留意していただきたいと思って、次の質問にまいります。　昨日のお話で申しわけないですが、中学校２件、継続中ということでございました。学校を休むことなく登校ということでございましたが、今、盛んにいじめについて報道がされている中で、尾木ママこと尾木先生が、今まで私の概念には全くなかった、いじめられているのであれば無理して学校に行くことはないという選択肢を子供に与えるべきだということを盛んにおっしゃっています。　そこでお伺いしたいのですが、学校の先生がまさか、学校に来なくていいということは言えないと思うんです。ただし、心のケアをしている中のさわやか相談員やスクールカウンセラー、まだ臨床心理士はお仕事をなさっていないと昨日ご答弁がありましたが、その方たちが、本当に子供が学校に来るのが危険要因であると察知したならば、どういう指導をなさるのか。　わかりづらいのでもう一度申し上げますが、２件継続中の経過観察のところ、学校を休むことなく登校ということは、八潮市の教育委員会としては、とにかく不登校にならないように、学校に来て解決という理解でよろしいのでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　時間がなくて申しわけないんですけれども、アンケート２件の結果とか、学校に来ているからいじめは解決したとか、学校に来ることがいじめの解決になったとか、一面だけを見ていじめ問題が解消したとか、またアンケートだけを見ていじめがどうなのとか、きのうも言いましたけれども、いじめ問題は教育の根幹にかかわるということは、未熟な子供と子供との人間関係、いわゆる人と人とのかかわり、あとは教員が子供を教える、これも人が人を教えるという営み、これについては、１つのことをやれば解決できるとか、１つのことを、これさえやれば解消できるとか学力が上がるとか、教育の世界はそういうものではないだろう、そこが難しいところだと思うんです。　まずは、もちろん子供を毎日見ている担任がアンテナを高くして、兆候とか危険信号を察知する、これはもちろん一番大事なことですけれども、どうしても教員の目だけではわからない。家庭からの報告があって初めて担任が気づいたり、または子供も親に気を使って言わなくて、それで症状が重くなってから気がつくと。では担任がいない部活動、部室で着替えているとき、これはどうなのかとか、様々幾らやってもやり切れない、子供に指導し切れないという側面はあるんだろうなと。だからこそ、アンケートでゼロと報告してきた学校が、ゼロでいじめはないから安心なのか。いや、ゼロだからこそいつ起きるのかわからない。だから先生方はアンテナを高くして、親と連携をとってやってくださいと、校長会でも言っているようなところがございます。なので、登校しているからこれで安心とかというふうには、教育委員会としては思っていないところでございます。 ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　とかく報道されるのが、学校や教育委員会はいじめはゼロというふうに今まで隠すほうの体質だった、それが問題であったのではないかということを、突き上げのように毎日報道されている中、今、ゼロで安心することはないとご答弁いただきましたこと、私が逆に安心いたしました。　繰り返しになるのですが、本当にその子供がつらい場合の選択肢として、学校に行かなくてもいいというチョイスがあるということを、学校の先生が子供に教えてあげるということは不可能なんでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　仮にいじめなどによって心的な負担が大きい子供がいた場合、これは担任と子供、必要によっては学年の先生、管理職、当然保護者とも話し合いをすることになると思います。加害者のご家庭とも事実関係も含めて丁寧に対応する。その中で、休む、休まない、どうするか、それは子供の意思とか家庭とよく相談しながらいくんだろうなというふうに思っているところでございます。
    ○森伸一議長　１番。 ◆１番（福野未知留議員）　ありがとうございます。　アンケートと、もう一つ挙げていただきましたのは多くの目ということで、まさに今、本日ぐらいに議論されているかと思うんですが、可児市のほうで、子どものいじめの防止に関する条例について議論がなされているそうです。例えばアンケートは抑止力にもつながるとおっしゃった先生もいたんですが、いじめ防止条例というものがもし制定されたならば、八潮市全部の大人がいじめはいけないんだよということを思っているのではないか、まさに多くの目の証明なのではないかと感じたところなんですが、要望といたします。　昨日、平成18年度から八潮市のほうではいじめを引き続きの可及的な急務としてお取り組みをいただいたので、特に今回の大津市の件に端を発したものについて、新たなお取り組みはないとのことだったんですが、例えばネットのいじめですとか、これは４年ぐらい前のものなんですが、少女漫画なんですが、「ライフ」というものがありまして、これがいじめをテーマにした漫画でございまして、私が暮らした小・中学校では考えられない程度、そこには性犯罪も含まれております。子供たちが育っていく環境の中で、情報量が大変多いこともあって、いじめというものが劣化していっていると感じるところであります。　ですから、常に見守っていただいていることは非常によくわかったのですが、学校の先生たちは日々の職務でお忙しいでしょうから、例えば教育委員会の中に、ちょっと言葉があれなんですが、最新のいじめというか、そういったものに対応した他市の事例ですとか、そういったものを追いかけるというか、研究していくというお取り組みをぜひしていっていただきたい。　そして、今、部長のほうは、面談でお話し合いがあれば、学校に無理に来なくていいという選択肢もあるということをいただいたので、非常に安心しているんですが、とにかく一番あってはならないのは自死でございます。子供の命を守っていただきたい。引き続き、大変に職責でございますでしょうが、学校というのはお金では買えないもの、目には見えないものという、平等・公平とか守っていくところで、死というのは絶対にあってはいけないと思いますので、どうぞ引き続き頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○森伸一議長　以上で福野未知留議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中ですが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午後３時１５分 △再開　午後３時２７分 ○森伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森下純三議員 ○森伸一議長　次に、19番、森下純三議員より質問の通告を受けております。　森下純三議員の発言を許可します。　19番。　　　　　　　　　　〔１９番　森下純三議員　登壇〕 ◆１９番（森下純三議員）　議長の指名がありましたので、一般質問させていただきます。　質問事項１、中川やしおフラワーパークについてお伺いいたします。　共和橋から下流約1.2キロメートル、面積約9.7ヘクタールの中川河川敷の包括占用が認められ、さらに昨年７月、一般社団法人八潮市観光協会が設立されて以来、フラワーパーク周辺に対する関心が高く、議会でもたびたび取り上げられております。　毎年開催される花桃まつりには、市内外から多くの観光客が訪れ、八潮の新たな観光資源として着実に発展しているように思われます。　新装なった八潮市観光協会では、花桃まつりに加え、新たに「川の駅」として整備する、そういった構想をお持ちのようでございます。しかし、中川河川敷はインフラ整備が整っていないために、せっかくの構想も思うようにはかどらないのが現実ではないでしょうか。八潮市観光協会は、ほかにも水辺の楽校など多くの仕掛けを考えられているようですが、それらを実現するためには、何といってもまずインフラ整備が必要でございます。　そこで、本日の一般質問ですが、まず基本的なことから、質問要旨１、中川を利用する船舶の数はどれくらいなのでしょうか。　質問要旨２、将来的な見通しについて。　質問要旨３、絶対に必要なトイレ、電源、水道などのインフラ整備についてお伺いいたします。 ○森伸一議長　19番、森下純三議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、中川やしおフラワーパークについて、質問要旨１から３についての答弁を市民活力推進部長。 ◎深井章市民活力推進部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　初めに、「川の駅」の概要についてご説明いたしますと、「川の駅」とは、川の近くにある既存の施設を活用し、地域住民や来訪者等へのトイレや休憩場所の提供、さらに、地域にかかわる情報を提供する場所として、人と人との出会いや交流をサポートし、案内人など簡単な受け答えのできる人を配置する公共空間のことと言われております。　中川やしおフラワーパーク周辺の「川の駅構想」については、一般社団法人八潮市観光協会が検討している事業でございまして、共和橋下部から下流側に約1.2キロメートルで、面積約9.7ヘクタールの中川河川敷地包括占用区域内における中川やしおフラワーパーク周辺地域を「川の駅」として、マリーナを活用した水辺観光や、中川やしおフラワーパークを含めた新たな観光資源の拠点とする構想でございます。　現段階で提案されている事業といたしましては、河川敷を利用した朝市（軽トラ市）の開催や、バーベキューができるエリアの設置、さらに堤内に新たに建設されたマリーナ事務所を利用したレンタサイクルの実施などであり、今後、これらの具体化に向け、検討が進められるものと考えております。　ご質問の中川を利用する船舶の数でございますが、国土交通省江戸川河川事務所に確認したところ、船舶の航行に関する調査は行っていないため、把握できていないとのことでございました。しかしながら、大場川マリーナ、フラワーパークマリーナ、その他、吉川市から八潮市までの間には、民間マリーナや不法係留されている船舶を含めると、中川沿いに数百艇あると言われておりますことから、これらの船舶が年間を通じて利用しているものと思われます。　次に、質問要旨２、将来的な見通しについてでございますが、「川の駅構想」の中には、マリーナの活用による船舶を利用した観光の検討が進められているほか、今年度、国において詳細設計を実施している水辺の楽校を含めた水辺観光の拠点づくりを目指しております。　市といたしましても、関係機関等とも調整しながら、貴重な河川環境空間である中川河川敷地における包括占用区域の活用事業の一つとして、八潮市観光協会の「川の駅構想」実現に向け、支援してまいりたいと考えております。　次に、質問要旨３、トイレ、電源、水道などインフラ整備についてでございますが、これらにつきましては、八潮市観光協会からも設置についての要望の声が出ております。しかしながら、河川区域内には河川法上の多くの規制があり、包括占用区域全体の利用計画の中で、最低限必要なものしか許可にならないと思われます。　現在、八潮市観光協会の考えを聞きながら、庁内関係部署での検討が始まっており、これらの状況を見据えながら、河川管理者との協議を行っていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、フラワーパーク周辺区域につきましては、貴重な観光スポットと考えておりますので、整備については、庁内関係部署及び観光協会等と協議を行いながら、さらなる充実に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○森伸一議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　それでは、再質問させていただきます。　今、「川の駅構想」ですとか水辺の楽校等の説明を受けましたけれども、今回、私が取り上げているのは、もう何回も言っておりますけれども、それらの計画的なさまざまな事業を推進するためには、何といっても前提となるインフラ整備が必要ではないかということなんです。そこで電源とか水道とかトイレが必要ではないかという、その辺の部分の必要性に関する答弁がちょっと弱かったような気がするんですが、そのことに対してはどのようにお考えでしょうか。 ○森伸一議長　19番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨３についての答弁を市民活力推進部長。 ◎深井章市民活力推進部長　お答え申し上げます。　具体的な部分で３点ほど、インフラ整備の部分でご質問ございました。それらのインフラ整備の問題点につきましては、水道、電源などインフラの整備につきましては、河川区域内における河川法上の多くの規制があるものというふうに考えてございます。具体的な問題点につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、検討が始まったばかりでございまして、現段階では、一般的に考えられることにつきまして答弁させていただきたいと考えてございます。　まず水道の問題でございますけれども、水道整備の問題点につきましては、まず新堤防をどのように横断するのか。河川管理者としては、河川管理上、最も重要な堤防に影響を与えないように、横断部の位置、万が一漏水しても堤防に影響を与えないようどのような構造にするのか、また、横断部周辺の堤防の保護工事などの条件が出てくるのではないかというふうに考えてございます。　また、河川敷地内におきましては、できるだけ堤防から離れた位置での掘削、また必要最低限の距離になるようなルートの選定が必要になるのかなというふうに考えてございます。また、その他堤内の市道の水道本管から取り出すことになりますので、その場合でも堤防に影響を与えないような掘削の方法の検討、場合によっては警察協議等も必要ではないかというふうに考えてございます。　また、電源につきましては、水道と同様、なぜ河川敷地内に必要なのか、まずはその必要性を河川管理者に理解していただくことが重要であるというふうに考えてございます。これも同じなんですが、その後の問題点といたしましては、新堤防をどのように横断させるのか、電柱を立てる場合については電柱を立てる位置、堤防上の道路と電線の距離といいますか、高さ、上空どのぐらいにやったらいいのかというような部分の許可条件が示されてくるのかなというふうに考えてございます。　これらの条件をクリアしながら整備していく。また、これに当たっての費用想定、またそれらの必要性の検討を十分行いながら、整備主体とか費用負担なども考えていかなければいけないというふうに考えてございます。　また、３点目にあったトイレでございますけれども、トイレにつきましては、フラワーパーク周辺を利用される方には、現在、新堤防の上にあるトイレを利用していただいているところでございますけれども、花桃まつりなどイベント開催時には、イベント主催者が加えて仮設トイレなどを設置してございます。今後、フラワーパーク周辺区域の利用計画を検討する中では、イベント時だけの仮設トイレではなく、新たなトイレの設置も必要な場合も考えられるというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、河川敷地内に設置する場合につきましては、問題といたしましては、日常的に良好な管理方法、また洪水時における撤去体制の構築などが考えられるのかなというふうに考えてございます。　また、水道の部分もございましたので、あと現時点では、観光協会が考えているようなバーベキューなども想定しているという形でございますので、今言った３点の技術上のほかに、水道を使った場合の排水の問題、特にバーベキューなどでは油汚れ、また皿などを洗った場合の洗剤、これらが河川に排水されることがないような形も問題点としてあるのかなというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、これらの問題は考えられますけれども、本市の貴重な環境の空間として、また観光の重要な拠点として、整備をしていく重要な施設であろうと私どもも考えてございますので、庁内または観光協会などの意見を踏まえながら検討を進めていかなければならないと考えてございます。　現時点では、庁内的に検討した部分につきましては、議員のご質問のありました３点につきましては、現時点では以上のような問題があるのかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　堤外ということで、確かに河川法ですとか、細かいことはわかりませんけれども、許可を受ける側ですから、かなり難しい、そういうことは考えられます。　今年の花桃まつり、参加しましたけれども、現状、よさこいというのか、花桃の横をずっとパレードをやっておりましたけれども、電源がないということで音がないわけです。そこで、踊っている人たちの後ろに、リヤカーに発電機を積んで二、三人で押しながら、踊りの後をついていって、リヤカーの音で踊られているという姿がありました。それでも電源さえあれば、そういうことをしなくても、また見栄えとかいろいろ変わってくるんじゃないかという思いがしました。　それと、水道も仮設の水道は、蛇口が幾つかありましたけれども、あれはたしか、土手の上のトイレのほうから長いホースをずっと引っ張ってきて、それは上水道ですから別にいいんですけれども、飲み水でしょうけれども、見栄えというか、その場を何とか取り持つような設備しかないわけなんです。　そこで今回のテーマを取り上げたわけなんですが、一部だけでは当然解決できない問題でしょうし、市を挙げてあそこのまちを、中川の河川敷を新たな観光資源とするというには、やっぱりどうしても市全体的に力を入れて、今、部長が言われましたように、相手があることですから確かに大変なんですけれども、ある意味、政治というか、夢を現実にするという意味もあるわけで、こういうのができたらいいなということを、全力で実現に向けて動いていただきたいと思います。　今年３月の定例会で、市長が諸報告されております。その中で、「特色ある都市型観光づくり」のところで、「観光振興を図ることなどを目的とした一般社団法人八潮市観光協会への支援を行うとともに、中川河川敷地にある包括占用区域の活用について取り組んでまいります。」という、何も具体的なことは書いてありませんけれども、市を挙げての姿勢というものをそろそろ具体的にやるときではないかと思います。許可を得てから、先ほどの答弁で、電源のときに部長が言われたんですけれども、相手に電源が必要なことを理解させなきゃいけない、そういう課題がありますと言われたんですけれども、そのことを市で考えてもらいたいんです。これこれこういうわけだからここには電源が必要なんですよ、これこれこういうわけなので水道も必要ですよと。それからあと、トイレも、きのうもちらっと出ましたけれども、北公園のときに、駐車場から130メートルぐらいでも、もっと近くに、駐車場にトイレが欲しいねという声があるわけで、あそこは共和橋から9.7ヘクタールの間に１カ所しかないわけで、どう考えてもトイレの数も少ないし、そういった必要性をこれから市と観光協会あわせて、まさに部長が言われた必要性、だれが読んでも、これは必要だということを皆さんの知恵を集めて考えていってもらいたいと思います。　全然関係ないですが、例えば都市デザイン部のほうだって、ああいうところに電源とか水道があれば恐らく助かるだろうし、今後のことを考えていくと、全体的にそういう使い勝手が出てくるんじゃないかと思いますので、そういったことを踏まえてもう一度、その決意でもいいいですし、インフラ整備を何としてもやっていくみたいな、そういう答弁をいただけたらありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎深井章市民活力推進部長　議員のご意見と私は大差はないというふうに考えてございます。私どもも、ここは必要だ、貴重な資源でもあるし、都心近くにしては環境も非常にいいという、また観光スポットにもなり得るということでございます。ですから、私どもいろんな課題はあるものの、これはできない課題ではないというふうに思っております。だから、課題を一つ一つ解決しながら、また、特に許認可の関係でございますので、この地域の全体計画はどうなんだとか、そういう部分につきまして、多分、国交省のほうで言われるだろうというふうに考えてございますので、私ども市民活力推進部だけでなくて、都市デザイン部とか、水道の関係につきましては水道部も含めますけれども、ある面、全庁的な部分で、この事業をどのようにやっていくかという全体計画の中で、やはり水道は必要だ、電源は必要だというような部分を国交省に理解していただくためには、それなりの部分も検討していった上でないと交渉にはなりませんので、私どもといたしましても、いずれにいたしましてもこの地区のインフラ整備につきましては、ぜひともやりたいと考えてございますけれども、それらの課題の整理をしながらやっていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　同じ考えだということをお聞きしまして、頼もしいなと思いました。確かに今、部長が言われたとおり課題がわかっているわけですので、それを一つ一つ克服していけばいいわけで、その辺の知恵を、市、また観光協会、総力挙げてやっていただきたいと思います。　くどいんですけれども、トイレと電源と水道と、もしやるとしたらどれが一番早くいく可能性がありますか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎深井章市民活力推進部長　どれが１番、２番、３番という話ではなくて、必要な部分につきましては、そういう部分は必ずセットで必要だというふうに考えてございますので、どれが先という形ではなくて、現時点では私どももセットで、または並行的に進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　19番。 ◆１９番（森下純三議員）　一遍にやると大変かなと思って、小出しのほうが早くいくのかなと、そういう配慮をしたつもりなんですけれども、一遍にやっていただけるというのであれば、それはそれで結構ですが、いずれにしても、あの地域を発展させるためにも、何が何でもまずインフラ整備、部長も必要性はわかっておられると、先ほど市長の言葉を紹介しましたが、その辺も応援していただけるということですので、総力を挙げて中川の河川敷をいい地域にしていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 ○森伸一議長　以上で森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △朝田和宏議員 ○森伸一議長　次に、２番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。　朝田和宏議員の発言を許可します。　２番。　　　　　　　　　　〔２番　朝田和宏議員　登壇〕 ◆２番（朝田和宏議員）　議長から発言の許可がございましたので、質問事項３点について質問いたします。　まず初めに、質問事項１、防災対策について。　質問要旨１、災害が発生した際に、さまざまな災害情報を迅速かつ的確に収集、伝達、処理することは、災害発生後の初動体制に大きく影響が出ると考えます。このことは、さきの東日本大震災でも明らかになりました。　そこで、本市でも、指定避難所となっている公共施設へのＰＨＳ電話、衛星携帯電話の整備を進め、災害発生時の情報網の確保・充実を講じる必要があると考えますが、市の考えをお聞きします。　次に、質問事項２、教育環境の整備について。　質問要旨１、来年４月から市内小・中学校通学区域の一部が見直され、新たな学区に変更することが決定しました。そこで、対象となる潮止中学校の整備（ハード・ソフト面）が必要と考えますが、今後、教育委員会としての整備方針について考えをお聞きします。　質問要旨２、通学指定校の見直しに伴う指定校の変更について、教育委員会の対応についての考えをお聞きします。　最後に、質問事項３、（仮称）八潮駅南口駅前公園の整備について。　質問要旨１、平成26年開園を目指して整備が進められている駅前公園についての整備方針が示されましたが、下記の点について市の考え方、予想される事業費についてお聞きします。　①公園開園までの総事業費は幾らか。　②公園開園後、予想される１年間の維持費（管理費も含みます）。　③ミスト装置が予定されていますが、予想されるその費用と年間の維持費について。　④公園の愛称の募集、市民からの協賛（名入れタイル等）について。　以上、１回目の質問を終わります。 ○森伸一議長　２番、朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、防災対策について、質問要旨１についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えします。　東日本大震災では、情報通信ライフラインに甚大な被害が発生したことが報告されており、主な被害状況は、固定電話につきましては、通信ビルや電柱の倒壊、ケーブルの断線などによる回線の断絶、携帯電話につきましては、基地局の倒壊、長時間の商用電源の停電による基地局の予備バッテリー切れや通信量の増加により通話ができなくなる状態、いわゆるふくそうが発生し、通話不可能となり、迅速な災害対策活動に支障が生じたことが報告されております。このような状況下におきましても、衛星携帯電話及びＰＨＳ電話につきましては、利用者が少ないことから通信網に余裕があり、ふくそうや通信規制が実施されなかったため、使用が可能であったと聞いております。　ご質問の指定避難所となっている公共施設へのＰＨＳ電話、衛星携帯電話の整備についてでございますが、これは災害発生時にどのような通信手段を確保することが有効であるのか、さまざまな意見がございますが、本市の災害発生時における通信手段につきましては、八潮市地域防災計画により、電話回線を災害時優先電話として整備することとしており、有線通信の使用が不可能となった場合に備えて、各避難所に無線通信設備を整備することとなっております。　しかし、無線通信設備につきましては、現在、整備されていないことから、災害発生時における避難所を開設する場合には、担当職員が現地に向かう際に移動系防災行政無線を持参し、通信手段を確保するよう対応するものでございます。　このようなことから、指定避難所となっている公共施設へのＰＨＳ電話及び衛星携帯電話の整備につきましては、東日本大震災を踏まえて、災害時の通信手段としましては有効であると考えておりますが、導入費用、運用経費の問題、またＰＨＳ電話につきましては、非常用電源バッテリーを設置していない基地局があり、商用電源の停電時に使用できないことも想定されています。このため、本市の災害発生時における通信手段につきましては、災害時において、ふくそうや基地局の停電などの心配がない移動系防災行政無線を整備しているところであります。　しかしながら、東日本大震災を踏まえますと、複数の通信手段の確保は重要な問題でありますことから、今後、どのような通信手段を確保すればより有効であるのか調査研究させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項２、教育環境の整備について、質問要旨１についての答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　今回の通学区域の変更に伴い、潮止中学校では通学区域が広がります。このことから、来年４月に入学する新１年生から生徒数が増加することが見込まれております。　潮止中学校のハード面の整備といたしましては、来年度に耐震補強及び大規模改修工事を予定しております。現在、耐震補強設計にあわせて、大規模改修工事実施設計の業務委託を行っております。今後の生徒数増加に伴うクラスの増加に対応するため、この実施設計で教室の改修や駐輪場の整備などを含め、学校と協議を行いながら、設計・積算を進めているところでございます。　ソフト面につきましては、生徒数が増加することから教員数がふえる状況でございます。潮止中学校では、これまで部活動の数が少ないことも生徒数減少の要因の一つとなっていることから、教員数増加に伴い、部活動の数がふえることが考えられます。また、通学区域拡大に伴い、自転車通学に対する安全指導の充実も必要になってくると思われます。　今回の通学区域の変更は、潮止中学校の生徒数をふやすことも目的の一つとなっていることから、生徒一人一人が安全に充実した中学校生活が送れるよう、学校と連携を密にしながら、よりよい教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問要旨２についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。　通学指定校の見直しにつきましては、八潮駅周辺の市南部地区土地区画整理事業による人口増加に伴い、特に八潮駅に近い大瀬小の児童が大幅に増加する見込みとなったことから、平成23年に八潮市教育委員会委員長から八潮市立小中学校通学区域審議会会長へ、通学区域の見直しについて諮問を行いました。　審議会では５回の審議会を開催し、平成24年１月30日に教育委員会へ答申を行いました。審議会の答申では、小学校については、児童の大幅な増加が見込まれる大瀬小の通学区域を、周辺の潮止小や大原小、大曽根小へ変更する意見が出されました。また、中学校につきましては、生徒数の偏りを勘案し、潮止中学校の通学区域を広げる意見が出されました。さらに、答申の附帯意見として、通学区域の見直しに伴う指定校変更について柔軟に対応してほしいなどの意見が出されたところでございます。　教育委員会では、審議会の答申を踏まえ、主に駅周辺の南部地区の学校について、通学区域を変更するため、平成24年６月27日に、八潮市立小、中学校通学区域に関する規則の改正を行ったところでございます。この改正は、平成25年４月１日以降に入学、転入学する児童・生徒が適用対象となるものでございますので、現在通学している小学校１年生から５年生、中学校１年生、２年生は、通学する学校に変更はございません。　そこで、議員ご質問の通学指定校の見直しに伴う指定校の変更に対する教育委員会の対応についてでございますが、例えば、今回の通学区域の変更に伴って、来年度入学する新小学１年生が既に通学している兄、姉と異なる学校に指定される場合が想定されます。このような場合には、審議会での附帯意見にもありましたとおり、指定校変更について柔軟に対応していきたいと考えております。　また、指定校変更の対象となる保護者の方々に対しましては、不安や不明な点を解消することは極めて大切であると考えております。今年度５月から８月の間、計23回、幼稚園や地区懇談会などに説明に行かせていただいたところでございます。　今回行います通学区域の変更につきましては、関係する児童・生徒、またその保護者の方々にご理解をいただきながら行っていきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○森伸一議長　次に、質問事項３、（仮称）八潮駅南口駅前公園の整備について、質問要旨１の①から④についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。　公園開園までの総事業費につきましては、基本設計業務委託料、実施設計業務委託料、土木工事請負費、建築工事請負費、工事施工監理業務委託料として約４億7,705万円見込んでいるところでございます。　なお、建築工事請負費は、現在実施設計中のため概算となっております。このほかに、現在実施設計中のトイレ、管理棟、休憩所等の建築物の検討状況により、地中埋設物の処分費が発生する可能性があります。　次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。　公園開園後、予想される１年間の維持管理費用につきましては、水道料金、電気料金等の光熱水費、樹木の剪定、除草、芝生の管理、清掃業務等に要する費用が考えられますが、樹木の剪定に関しましては、開園当初は樹木の剪定などは余り必要ないことから、その分、低く抑えられますが、年数に応じた管理費は必要になってくるものと考えられます。　駅前公園につきましては、面積が1.4ヘクタールと広いことや、当該公園は、八潮駅北口周辺と同様に八潮の顔となる公園であり、多くの市民の方々の利用やさまざまなイベント等で利用されることが予想されますことから、八潮の顔にふさわしい良好な維持管理に努めていくことが不可欠であると考えております。したがいまして、八潮の顔となる駅前公園を常に良好な状態で維持していくためには、相応の維持管理費用を要するものと考えているところでございます。　しかしながら、今後、市民との協働により管理をはじめ、民間への委託など、経済性や効率性等を考慮した合理的な維持管理方法を検討し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。　ミスト装置の予想される費用と年間の維持費につきましては、土木工事費で約530万円、このほかに、現在実施設計中のポンプ施設小屋の整備費などが追加されます。維持費については、夏季の２カ月間で１日８時間運転した場合、水道料金、電気料金等の光熱水費と保守点検費、消耗品費を合計しますと、年間約40万円かかるものと予想されます。　次に、質問要旨１の④についてお答えいたします。　今まで市が整備してきた公園の名称につきましては、地元町会の皆様と相談させていただきながら決めてまいりましたが、駅前公園は八潮の顔としてふさわしい位置づけとなることから、広く市民からのご意見を参考にさせていただく必要があると考えております。　次に、市民からの協賛につきましては、１つに、市民の方々に公園に愛着を持っていただくためにも、協賛金の活用が有効であると考えております。駅前公園は市の顔の一つとして、多くの市民に親しんでいただくために、どのような形で協賛金を取り入れていくのか、また、展開方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。各項目について再質問をさせていただきます。　まず最初の質問なんですが、昨年の３月11日、東日本大震災が発生して、幸いにして本市では大きな被害が発生しなかったということなんですけれども、そのときに、市内にある各公共施設、その後、本庁といろいろ通信をしたと思うんですけれども、その状況はいかがだったんでしょうか。通常にできたんでしょうか。お尋ねいたします。 ○森伸一議長　２番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えします。　昨年の３月11日の震災時なんですけれども、当然のことながら本市のほうは震度５弱というような状況でございました。しかしながら、幸いに被害がなかったということで、各公共施設、いわゆる避難所につきましては、今25カ所あるわけですけれども、そういったところに特に問題はなかったと。といいますのも、当然のことながら被災された方がおられませんでしたので、連絡体制というのは特に必要なかったということもございましたので、特に問題はなかったというような状況でございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　被害がなかったということで、通信手段を使用しなくても済んだということだったんですけれども、被害が発生した可能性もあったわけです。たまたま被害がなかったということなんですけれども、今後のことも考えて、先ほど答弁の中で、移動式の防災行政無線を使っているということなんですけれども、現状で、この移動式の防災行政無線は何台あるんでしょうか。お尋ねいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　現在、移動系の防災行政無線機につきましては、車に積んである車載型の無線機が25台、また携帯型の無線機につきましては13台、合計で38台保有していると。そのほかに、水道部のほうでも携帯型４台、車載型を３台保有しているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　ちょっと基本的なことをお聞きしますが、今、車載型が25台あるということは、各施設に１台は常に常備をしてあるということで理解してよろしいでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えいたします。　この車載無線機につきましては、本庁にある公用車ということでございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　私の聞き方が悪かったのか、移動式の防災行政無線が25台、それはどこにあるんでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えします。　先ほど答弁させていただきましたけれども、移動系の防災行政無線は、先ほどもお話ししたとおり、車載型が25台、それから携帯型が13台ということで、市役所の庁内にあるのが合計で38台。したがいまして、車載型の無線機25台分について、本庁舎にある公用車に設置されているという状況でございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　そうすると、各避難所となっている公共施設には、通常ではないということですよね。災害が発生したときにはそれを移動させるということで理解して、よろしいんですね。　となると、確かにこれを見ると、25台、そしてまた13台ということで、38台整備されているということで、この数が多いか少ないかは別としても、そういった部分で整備をされているのかなと理解するんですけれども、今回のような地震が起きたときに、例えば道路網が寸断された場合とか、そういった場合は、当然のことですけれども、こちらから持っていくこと自体がなかなか難しいと思うんです。本来は各施設に１台ずつ、何らかのそういったものがあって、非常時にはそういったものを使うということをこれから考えていく必要があるのかなというふうに思いますが、そういった部分で私は、ＰＨＳとか、先ほど答弁の中では、費用とかいろいろな部分でまだ課題があるというふうにお話がありましたけれども、いろいろ使い方をきちんと検討していかなければならないというのもありますが、ＰＨＳの場合は比較的安価で、もちろんこれはすべてＰＨＳ電話が効果がすぐれているということではなくて、デメリットがあるのも十分承知なんですけれども、情報網をしっかり確保するということがまず先決かなと思います。そこら辺を考えていく必要があるのかなというふうに思いますが、その点も含めて今後どのようにしていくか、再度お尋ねいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長　再質問にお答えします。　先ほどの答弁の中にもございましたけれども、地域防災計画に基づいて実際に動いてきているのかということですと、先ほど答弁したとおり、まだ整備されていないというような状況です。またあわせて、通信設備につきましては、要は２重、３重のバックアップ体制ということではありませんけれども、そういった２重の通信手段というのも当然確保するべき課題だというふうには思っています。したがいまして、今、見直しを進めています地域防災計画の中でどれだけ反映できるか、その辺を十分検討していきたいということでございます。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　今、見直しをしている地域防災計画の中で反映していくということなんですけれども、この計画ができるのはまだ先ですよね。ですので、今できることをやっていくことが必要なのかなというふうに思います。当然のことですけれども、自然災害というのはいつどこで起きるかわかりませんので、今できることを、例えば先日新聞でもございましたが、隣の草加市では、今回の補正予算の中で優先通話機能つきの携帯電話をすべての公共施設に配備ということで、記事が出ておりました。こういったものもそんなにお金も、初期投資、また維持費もかかりますので、そういったことも考慮しないとだめですけれども、そういったものも考えていく。見直しに合わせてということもわかりますけれども、今できることを、これだけ震災が起きた後で、いろいろな部分で、これから首都圏を中心にさまざまな災害が起きるんじゃないかというふうな予想をされている中で、見直しに合わせてというのでなくて、先にできることを２重、３重にしていくことが必要ではないかと思います。これは要望で結構ですので、ぜひその視点を取り入れていただいて、今後整備をよろしくお願いいたします。　続いて、質問事項２に移ります。質問事項２、質問要旨１について再質問をさせていただきます。　今、来年度実施を予定している潮止中学校の実施設計を行っているということなんですけれども、私の今の理解は、今までここ数年、大規模改修、耐震工事をしている学校も、いろいろな工事をしていたのは私も十分理解をしているんですけれども、今回の潮止中学校は、それにあわせて学区が変更になって生徒数がふえていくということも、これは一つの、改修工事を進めていく上で加味していく必要があるのかなというふうに思いますけれども、あくまでも今の実施設計は、従来どおりの大規模改修、ある程度ここまでというがあると思うんです。ここまでは整備するけれども、この先はちょっと難しいというふうな考え方があると思うんですけれども、そういったところはどのように教育委員会は今回考えていらっしゃるんでしょうか。 ○森伸一議長　質問事項２、質問要旨１についての答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　お答えさせていただきます。　今回の通学区域の見直しによりまして、現在、生徒数が123名でございますが、来年度につきましては90名から100名ぐらいふえるのかなというふうに推計しておりますが、そういった意味で教室のほうも今の数では不足してまいりますので、その点を踏まえまして教室の改修、それから潮止中学校につきましては、周辺の環境のためにエアコン等も設置しておりますので、その分も設置していきたい。それから、それにあわせて、将来的に教室がふえることも考えられますので、変電設備のほうもその辺を踏まえまして大き目にしておくということを考えております。また、通学区域が広がるということで、学校のほうで自転車通学も許可していくということですので、駐輪場のほうもそれにあわせてふやしていきたいと。そのときに、今回できればその分、何台か、これからどのぐらいふえるか、生徒のいる住まいところに行って、増築していくような形を検討しております。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　今回の潮止中だけではないんですけれども、八潮市の大半の学校と言ってもいいと思うんですが、昭和40年代、毎年１校ずつ学校を建設してきた歴史がある中で、当時は、言葉は悪いんですが、とりあえず普通教室をどんどんつくっていこうというふうな流れだったと思うんです。今はそれから30年、40年経過した中で、教育がいろいろな部分で多様化していく中で、普通教室をふやせばいいのかということではなくて、潮止中だけに限ったことではないんですけれども、図書室一つとってみても、普通教室をちょっと改造というか、レイアウトを変えて使っていたりとか、美術室が普通の教室だったりとか、そういう部分を大規模改修に合わせてしっかりやっていく必要があるのかなというふうに思うんです。　というのは、後ほど学区の変更のことで触れますけれども、今回、潮止中に来るお子さんは、本来は今までの学区でいくと大原中ですよね。大原中に行くお子さんが潮止中に来るということで、大原中は比較的設備は整っているんです。体育館は国体の開催ということで、それは別としても、いろいろな部分で整備が整っているという中で、保護者としてみれば、本来、大原中に行く予定だったのが、学区変更になって潮止中となったときに、比較すると思うんです。学校を比較と言ったら変ですけれども、そういう中で、今回の大規模改修も、そうするとあの中学校だけということになってしまうかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたが、そういう観点も入れて、どうせやるのであればそういったものもしっかりやっていくと。何年後にもきちんと対応できるようなものをやっていくことが私は必要ではないかと思います。教室のことに関して限定して申しわけないんですけれども、そういった考えはどうなんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　将来的に生徒がどれぐらいふえるか、まだ区画整理事業も施行中であり、全く不明なところがございます。今、耐震補強・大規模改修の中におきましては、現在ある施設の中でどのように対応できるか、できる範囲で行っていきたいと思います。今は建設当時と社会情勢も変わりまして、確かにコンピュータルームとかできたり、いろいろ変わってきております。そういった意味で考えていかなきゃならないとは思いますが、今後、学校教育審議会のほうで学校の適正な規模、また配置等も検討していくような形になっておりますので、その中でもそういった話も出てくるものと思われます。　また、ご存じのとおり、潮止中学校の敷地に隣接して学校予定地のほうも予定されております。そういったものも踏まえますと、区画整理事業の進捗等も踏まえて、また生徒の推移も踏まえながら、今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　わかりました。　先ほどもちょっと話の中で触れましたけれども、通学区域の変更ということで、学務課から以前、各議員に渡された資料を見ても、通学区域の変更をした場合で、潮止中の生徒数が毎年100人ぐらいずつ、平成27年度は453名、平成28年度は467名、平成29年度は472名という、これはあくまでも推移ですので、これが正確な数字ではないわけなんですけれども、これを見たときに、私は、学校が生まれ変わると言ったら語弊がありますけれども、今とかなり雰囲気も変わるでしょうし、先日、総務常任委員会で視察に行ったときに感じたことは、生徒数も非常に少ないですから、ある意味、穏やかというか、そういった一面もありますけれども、やっぱり小規模校というのはこういうものなのかなというふうに、申しわけありませんが、私はマイナスのイメージというんでしょうか、これを何とかしていかなくちゃいけないなというふうに思って、今回、通学区域審議会でこういった変更になったわけなんですけれども、そういったことも含めて、今後の改修、先ほど答弁の中で触れましたが、隣に小学校予定地が今のところ予定をされているわけなんですけれども、それに合わせて、改修も、来年、潮止中は改修するわけなんですが、その先もいろいろな部分で、こういったところも整備していくというふうに、数年かけてやっていく必要があるのかなというふうに思います。その後、ほかの学校が今度大規模改修が入ってきますので、なかなかそのすみ分けが難しいとは思うんですけれども、そういったところは考え方としてはどうなんでしょうか。やっぱり１回やって終わりということで教育委員会としては考えているんでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長　議員おっしゃるとおり、通学区域を変更しますと、５年後の平成29年度には472名というふうに推計が出ておりますが、確かにこれは今いる子供たちの中のことでございますので、今後、区画整理等が進みますと、この数がもっとふえるかもしれません。そういった意味では、ある時期には校舎等も全体的に見直しは出てくるかと思いますが、今のところはその状況の推移を見ていくしかないのかなと。すぐにこういうふうにしたほうがいいとかというのは、その数等が見えませんので、今、はっきりは言えませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　わかりました。　ハード面は、大体大きな全体像が何となく見えてきたのかなというふうに思いますけれども、ソフト面の一つとして、今どうしても小規模校ですから、教員の異動というんでしょうか、そういったものも、これはもちろん市の教育委員会だけでできることではないんですけれども、小規模校ですから、１人の先生が異動するということになると、かなりいろいろなものが、学校の中のさまざまなものが変わってくると思うんです。今後、教員の確保と言ったら言葉は変ですけれども、そういったものも検討していく必要があるかと思いますが、そういった点についてはどのように対応していくのか、お尋ねいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　教員の数については、中学校の場合ですと、生徒数に基づいて法令に定められた定数が配置されるという状況でございますので、定数や臨任も含めて、数については定められた生徒数によって配置されると。ただ、どうしても小さい学校ですと、中学校の場合ですと、例えば技術家庭であるとか美術であるとか、専門的な教科を持った教員が、県内トータルとして足りない状況で、小規模の学校ですとどうしてもしわ寄せがくると。ある程度大きい学校ですと、専門的な免許を持った職員が配置されるというような現状がございますので、そういう面は、教員が配置されれば解消される傾向にあるだろうなというふうに考えております。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　これは、卵が先か鶏が先かという議論になりますけれども、必然的に生徒数がふえれば先生方もふえてくるから、そういった問題も解消するわけなんですけれども、現状は、もう皆さんご承知だと思いますが、潮止中の場合、ほかの学校ももしかしたらケースがあるかもしれませんけれども、講師という方がいらっしゃいます。教師ではなくて講師、例えば技術とか美術を教える方は講師ですから、１日数時間来ただけで、その後の、例えば学校全体の会議にも出席はしないし、あくまでもそのときだけということになると、それは学校経営という観点からも、私はマイナスが多いと思いますし、子供たちの生活指導に関しても、その方が悪いというのではなくて、何時間しかいないという、そういうものは避けていく必要があるかと思いますので、これはふえればすべて解消することなのかもしれませんけれども、ぜひそういったところも配慮していただきたいと思います。　続いて、質問要旨２について再質問させていただきます。　通学指定校の変更なんですが、平成24年度、潮止中学校の生徒の転入と転出状況、何人ずついるか、まず教えていただきたいと思います。 ○森伸一議長　同事項、要旨２についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　潮止中につきましては、転入生徒が３名、転出生徒が21名というふうになっております。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　ありがとうございます。　その転出先は、主にどこの中学校に行っているんでしょうか。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　八潮中が２名、大原中が18名、八幡中が１名でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　わかりました。　なぜこれを聞いたかということは、ここ数年、そういったケースが続いているんです。本来、潮止中に行くお子さんが変更届を出して大原中に行くというケースが、ここ数年、非常に多いのかなというふうに思いますけれども、これは当然のことながら、保護者のほうから指定校変更を教育委員会に申し立てをして、教育委員会が承認するということなんですけれども、ここ数年、申し立てをして不承認になったケースというのはあるんでしょうか。要は、保護者の方から申し立てをされますよね。それでだめですよと不承認になったケースというのはあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　これは窓口に来て、保護者とよく話をしたり、子供の様子を聞いたり、事情を聞いた上で、許可しなかったというような事例はございません。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　許可しなかったということはなかったということですね。それで、その理由ですね。変更理由、どういったものが多いんでしょうか。ちょっとご紹介いただきたいと思います。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　平成24年４月６日現在の日にちでの状況ですが、人間関係の維持、例えばお友達が大原中にいるので大原中に行かせてくださいとか、その理由は結構重たいものであったり、人間関係の維持とかいじめなどについての対応理由が５人。あと、部活動など学校独自の活動があるのでという理由で移動した者が８人、その他が８人という内訳になっております。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　わかりました。　確かに人間関係ということで、いじめとか、そういう問題もある中で、指定校変更する大きな理由の一つとして、私は部活があるのかなというふうに思うんです。何度も引き合いに出して悪いんですが、当然ですが、大原中学校は学校の規模も多いですから、運動部もかなりの数があると。文化部もそこそこ数がある中で、反面、現状の潮止中学校は、恐らくその半分あるかないかなんです。　そうなってくると、私が言いたいことは、もちろんこれは生徒がふえてくれば、いろいろなものができてくるということも理解しているんですけれども、人間関係とかそういったもので指定校変更するのはやむを得ないと思うんですが、部活を理由に、なるべくそういった変更がないような環境づくりというのも必要なのかなというふうに思うんです。　これはもちろん、教育委員会だけでできることではありませんし、おのずと生徒数がふえてくればなるわけなんですけれども、最終的に保護者から申し立てをなされた場合、ほぼ100％通ってしまうわけです。通学区域審議会の答申の中でも、弾力的に対応ということなんですけれども、「弾力的に」という言葉はある意味便利に使えますよね。そうなってくると、どこまでが歯どめというんでしょうか、そういうものも私は必要なのかなというふうに思いますが、「弾力的に」という考え方、それは教育委員会としてはどのように考えているんでしょうか。来たらすべて受けてしまうという姿勢なんでしょうか。さまざまな理由があるのは別にして、その点についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　現在、小、中学校通学区域に関する規則ということで一定の基準を設けて、まずはこの住所だとここの学校ですよ、この住所だとここの学校ですよというようなことが１つございます。簡単に変更を認めるということではなくて、規則に基づいて学校が指定されるということは大原則になっておりますし、規則についてもホームページで掲載しているところです。潮止中学校の通学区域の変更については、例えば大原中から潮止中に、今回の規則の変更で指定校が変更されるという家庭のみが対象であって、今までの２年生、３年生は、当然、そのまま今いる学校に通っていただくというような状況でございます。　ただ、規則に基づいて原則としては学校を指定するわけですけれども、通学区域審議会で附帯意見をいただいたということは、事務局としても重く受けとめておりますので、今までの事例も参考にしながら、これは子供の状況、家庭の状況、どういう理由で指定校を変更されるのか、十分丁寧に話を聞いた上で対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　わかりました。　通学区域の見直しに伴っての指定校変更、これはちょっと話が大きくなりますけれども、市内全域では400人以上の生徒数、５人に１人がそういったことを行っているわけですので、学区がありながらも５人に１人は学区変更しているということで、これはどこかで考え直すことも必要なのかなというふうに思いますし、潮止中の話に戻りますけれども、今回、何人の方が学区どおりに来ていただけるか、これは11月ごろからいろいろ手続が始まるというふうに聞いていますけれども、学校のほうも、校長先生がみずから各小学校に回って、潮止中はこういう学校ですよということをＰＲされている様子もありますので、ぜひ教育委員会もその点はバックアップしていただいて、要するに保護者の方たちに、潮止中はこういう学校になるんですよというビジョンを見せていけば、かなりこの計画どおりいくんじゃないかと思うんです。現状のまま見た場合、「えっ、この学校」みたいなところも、正直、保護者の中で感じるところもあるのかなというふうに思いますので、ぜひその点は教育委員会ができる何か方策を講じていただきたいと思います。　それと、これは要旨１と２に関連するわけなんですけれども、先日、北部の話で、小中一貫校の話がございました。そのときに教育長は、そういったことも視野に入れて考えているということなんですけれども、南部のこと、潮止中の場合も隣に学校予定地があるわけなんですが、そういった方向性、教育委員会としてどのように考えているのか。例えばそこに小中一貫校を建てたいのか、それとも違ったもの、こういうふうな議論をする時期かなというふうに思うんです。　例えば、これから南部地区は児童・生徒がふえてきますけれども、これも一過性ですよね。日本の人口が減少している時代ですから、何年かたったらまたそれが小規模校になってくる可能性がありますので、そうではなくて、八潮市の新しい学校をつくるという観点も必要なんじゃないかと思いますけれども、そのことについて教育長はどのように現在お考えか、ご答弁をお願いいたします。 ○森伸一議長　原則的に質問要旨は戻ることができないんですが、認めます。　答弁を教育長。 ◎石黒貢教育長　お答えを申し上げたいと思います。　北部の件でも答弁をさせていただきましたが、今、市内に15校ございます。平成29年には小・中学校児童・生徒数が合わせて、今の統計でいきますと7,136名。昭和55年代後半は一番多いときで１万2,000人に近い数がいたんです。私はその状況を考えたときに、今、南部地区の児童・生徒数がどんどんどんどんふえてきている、だから新設校だと。そうすると15校が16校になってしまう。あるいは、小学校も中学校も南部地区だけで200名ずつふえるんです。そうすると中学校も１校つくらなくちゃいけない、小学校も１校と。そうすると17校と。極めてバランスの悪い状況がまた生まれる。　ですから私としては、１万2,000人、これからふえて7,100人ちょっとということを考えたときに、新しい学校を１校つくるならば、どこかとどこかを一緒にする。１校つくったんだけれども、それはふえるのではなくて、総体的に見ると14になったり、あるいは13になる。そういうことのほうが、今、議員がおっしゃった、これからずっとふえ続けるわけではありませんので、そういうことを考えたときに、たまたま潮止中の西側に用地があると。そうすると、この辺も私は、これも市民の方々の多くのご意見を聞かなくちゃいけないとは思っておりますけれども、小中一体化の学校も十分可能性はある。　ですから、きのうも申し上げましたように、こういうご意見が議員の皆様から出るということは大変ありがたい。10月の学校教育審議会においては、北部と同時に南部地区にもそういう学校はどうかというご意見をいただいたということもお知らせをしながら、考えていきたい、このように思っております。　以上でございます。 ○森伸一議長　要旨が行き来すると整理がつきませんので、質問は閉じていただきまして、要望があればどうぞ。２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　わかりました。失礼いたしました。今後検討されるということで、今後推移を見守っていきたいと思っております。　最後に、質問事項３の八潮駅南口の駅前公園の整備について再質問させていただきます。　先ほど、総事業費のほうは今まだ積算中ということであったんですけれども、大体の金額は出ていると思うんです。おおよそ総事業費はこのぐらいではないかと、多少の差異はあると思うんですけれども、そのあたりはどのぐらいなんでしょうか。お尋ねいたします。 ○森伸一議長　質問事項３、質問要旨１の①についての答弁を都市デザイン部長。
    ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　建築工事でよろしいですね。　　　　　　　　　　〔「全部、総事業費」と言う人あり〕 ◎高木哲男都市デザイン部長　総事業費ですか。先ほど申し上げましたように、４億7,705万円が総事業費になります。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　すみません、私の聞き方が悪くて。４億円以外にまだいろいろな工事がありますよね。答弁で、それはまだかかるということで、それがどのぐらいかかるかということを聞きたいんです。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　先ほどの繰り返しになりますけれども、基本設計業務委託料、それから実施設計業務委託料、土木工事請負費、建築工事請負費、工事施工監理業務委託料、全部を含めて約４億7,705万円。それで、そのほかに考えられるものとして、地中埋設物の処分費が出た場合、別途かかりますということでございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　わかりました。私の聞き方が悪かったので、申しわけありません。　予算のほうは大体わかったんですが、この公園が決まるまでの経緯について教えていただきたいんですが、平成22年度に広報で市民に意見募集したと思うんです。20通意見があったというふうに聞いておりますけれども、20通ということは理解しておりますが、何人の方から意見があったんでしょうか。お尋ねいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　平成22年度に市民から意見募集を行ったわけでございますけれども、具体的な人数までは把握をしていないんですが、その中でいろんな意見としていただきました。そういったものも反映した中で、計画に反映できるものは反映していったと、そういった状況でございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　人数のほうは把握されていないということですので、わかりました。　それを踏まえて、その後、基本設計と基本計画を業務委託で約700万円かけて、今回の計画が発表されたわけなんですけれども、基本設計ができた後、同様な施設がある公園とか、そういったものは担当課は下見に行かれたんでしょうか。例えば、今回、デザイン的には、約５メートルの丘があったりなんかして、その中にトイレができたりするわけで、こういったものがないと思うんですけれども、そういった場所の視察はされたんでしょうか。お尋ねいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。残り５分を切っておりますので、簡潔な答弁と、質問もまとめに入ってください。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　似たようなものといたしましては、松伏町に大きな県営公園がございまして、そういったものに近いのかなということなんですけれども、デザイン的なものにつきましては、100年運動が一緒に、そちらの実行委員会と連携してデザイン等を決めておりまして、そのデザインが出てきた経緯というのは、八潮中央地区については、土盛りして地盤を安定させるような行為をしていたんですけれども、そういったものを見た学生が丘というイメージを持ちまして、丘公園というものをつくったらおもしろいんじゃないかというような発想がございまして、そういったものを踏まえてああいったデザインになってきたという経緯がございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　そういったものができる経緯というのがわかってきたんですけれども、確かにある意味、よいアイデアかなというふうに思うんですけれども、午前中の10番議員さんの議論の中でもありますけれども、つくって不具合が生じることもあるわけです。そういったこともきちんと考えて、公園をつくるなということではなくて、将来的な負担も考えてやっていくという必要があるかと思います。　ちなみに、今回計画が出されて、それを庁内で検討されて、庁議で話をされたと思うんですけれども、庁議の中で話は出なかったんでしょうか。ここは見直したほうがいいとか、そういった議論はなかったんでしょうか。お尋ねいたします。 ○森伸一議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　庁内の中で意見として、やはり維持管理の面については意見は出ております。それについていろいろと担当のほうで検討して、なるべく維持管理のかからない方法でということで、議論はしてございます。 ○森伸一議長　２番。 ◆２番（朝田和宏議員）　ちょっと意見があったということなんですけれども、先ほども申し上げましたが、公園というのはつくって終わりではないんです。利用している方がより愛着の持てる、そしていろいろな機能がさらに充実していくという、私は継続性の担保というものが必要だと思いますので、そういったものも含めると、今回いろいろな市民からの要望は入れたという部分は理解しているんですけれども、逆に見ると非常に盛りだくさん過ぎるというんでしょうか、そういったところもありますので、そういったものも、これから変更は難しいのかもしれませんけれども、やるのであれば、きちんと維持管理も将来的にどのぐらいかかるんだと、費用はこのぐらい見込んでいるんだということを明確にして、やっていく必要があると思いますので、ぜひその点についてはしっかりやっていただきたいと思います。　あと、愛称については、ぜひ多く市民から募集をしていただいて、愛着のある公園になるようによろしくお願いいたします。　終わります。 ○森伸一議長　以上で朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○森伸一議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後４時４８分...
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