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平成16年 12月 定例会(第4回)-12月15日−03号

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  1. 八潮市議会 2004-12-15
    平成16年 12月 定例会(第4回)-12月15日−03号


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    平成16年 12月 定例会(第4回) - 12月15日-03号 平成16年 12月 定例会(第4回)        平成16年第4回八潮市議会定例会 第15日 議事日程(第3号)                平成16年12月15日(水曜日)午前10時開議  日程第1 諸報告        o副議長  日程第2 一般質問         15番 西俣総志議員          6番 矢澤江美子議員          8番 立川弘美議員          5番 朝田和宏議員         26番 渋谷敏男議員         21番 宇田川武雄議員          7番 瀬戸知英子議員         17番 森下純三議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(25名)     1番   池谷和代議員    2番   郡司伶子議員
        3番   戸川須美子議員   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員   7番   瀬戸知英子議員     8番   立川弘美議員    9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員   11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員   13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員   15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員   17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員   21番   宇田川武雄議員    22番   柳澤功一議員   23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員   25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   助役    小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長                            企画部理事    斎藤順一   企画部長      小倉秀男                            (国体担当)           企画部理事    松澤利行             栗原一男   総務部長           (生涯学習担当)    武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長    植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長    中嶋正昭   水道部長      千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長  事務局職員出席者    小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長           議事係長兼    小林 智             天野 茂   議事係主任           調査係長    藤波陽子   調査係主任 △開議 午前10時04分 △副議長からの報告 ○広沢昇副議長 皆さん、おはようございます。  ここで、皆さんにご報告いたします。  飯山恒男議長がくも膜下出血により、本日、2時56分に逝去されました。  議長の冥福をお祈りいたしまして、1分間の黙祷をささげたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。  ご起立をお願いいたします。      〔全員起立 黙祷〕 ○広沢昇副議長 ご協力ありがとうございました。ご着席ください。  次に、議会を代表し、22番、柳澤功一議員より哀悼の辞を贈ります。      〔22番 柳澤功一議員 登壇〕 ◆22番(柳澤功一議員) ここに私は、皆様のお許しをいただいて、飯山議長の御霊に対し慎んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。  飯山議長は、昭和14年11月、八條屈指の旧家の嫡男として生まれ、愛されてまいりました。  若き日の飯山議長は、明朗濶達で衆望厚く、常にリーダーとして周囲の皆さんを引っ張っていく指導力に、殊のほかすぐれておりました。  旧家の当主として家の興隆に努められ、現在見られるような家業の繁栄を成し遂げられたのであります。  その卓越した経営手腕と指導力等、すぐれた資質は、高い人望と相まって、地域住民はもとより広く市民の支持を得るところとなっております。平成5年9月に行われた市議会議員選挙において見事当選され、以来、3期連続して今日まで市政の発展に貢献されました。  また、その広い交友と政治的手腕は衆目の一致して認めるところであり、文教水道常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、副議長を歴任された後、平成13年9月には八潮市議会第19代議長に選出されたのであります。  外にあっては、地元消防団、幸之宮町会長など、そのご活躍の足跡は枚挙にいとまがありません。  このように多数の功績は、必ずや永く後世に語り継がれるものであると信じております。  ここに心からご冥福をお祈りするとともに、残された私たちは、飯山議長のご遺志を体し、八潮市の発展のため、全力を傾注することをお誓い申し上げ、哀悼の言葉といたします。 ○広沢昇副議長 以上で、哀悼の辞を終わります。 --------------------------------------- △開議の宣告 ○広沢昇副議長 ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。  よって、平成16年第4回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○広沢昇副議長 本日の日程について申し上げます。  本日の日程は、お手元に配付してあります。その順に議事を進めますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 --------------------------------------- △諸報告 ○広沢昇副議長 日程第1、諸報告であります。  まず、「2005年度予算及び学童保育事業に関する要望書」が八潮市学童保育の会会長末永峰子氏から提出されております。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、「食料・農業・農村基本計画見直しに関する陳情書」が、さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 食・みどり・水と環境を守る埼玉県民会議議長高橋正平氏から提出されております。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  以上で、諸報告を終わります。 --------------------------------------- △一般質問 ○広沢昇副議長 本日は、一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 --------------------------------------- △西俣総志議員 ○広沢昇副議長 15番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。  西俣総志議員の発言を許可します。  15番。      〔15番 西俣総志議員 登壇〕 ◆15番(西俣総志議員) 皆さん、おはようございます。  議長の許可がございましたので、一般質問をいたします。  その前に一言ご報告させていただきたいと思います。  飯山議長は、10日の総務文教常任委員会において合併に関する近隣市、まちへの働きかけと、そしてその反応を報告された直後、倒れました。議長としての職務を果たされたことを議員の皆様方に報告申し上げるとともに、議長のご冥福をお祈り申し上げます。  それでは、一般質問、質問事項4点についていたします。  まず、質問事項1点目。水害対策についてであります。  次の箇所の水害対策について伺います。  まず1カ所目は、市道0370号線の氷川神社周辺。2カ所目が市道7045号線と市道7036号線の交差点の周辺。3カ所目が35-8号水路とその周辺。そして、最後に八幡小学校前の交差点。この箇所の水害対策について伺います。  次に、質問事項の2点目であります。  垳川と葛西用水の合流部の改修について。  垳三郷線の橋梁の工事が進んでおりますが、河川の合流部の改修について、今、どのような進捗になっているのか、伺います。  次に、質問事項の3点目、河川堤防の安全性についてであります。  国土交通省で、全国の河川の堤防約5万2,000キロの緊急点検を行い、破損・亀裂などの箇所が約1,000カ所あったとの報道がありましたが、八潮市と近隣の自治体にかかわる河川の堤防の状況について伺います。  最後に、質問事項の4点目、地域防災計画の見直しについてであります。  埼玉県は、新潟中越地震を教訓に、地域防災計画を見直すとのことであります。  八潮市の地域防災計画は、修正から約10年経過するものと思いますが、近年の災害の状況や新線の開通などを踏まえて、八潮市の地域防災計画を見直しする点があるのではないかなというふうに思います。地域防災計画の見直しについて伺います。  以上、質問事項4点についてお願いいたします。 ○広沢昇副議長 西俣総志議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、水害対策について。質問要旨①から④について答弁を建設部長。 ◎植原正道建設部長 お答えいたします。  質問要旨①についてでございますが、初めに当地域の排水系統を申し上げますと、市道0370号線沿いにございます33-4号水路を流下いたしまして、浮塚排水機場から綾瀬川に放流しているところでございます。そこで、道路冠水につきましては、氷川神社付近の地盤が低いため、台風等の強雨時には当該神社付近へ雨水が集中し、道路冠水が発生している状況でございます。このようなことから、当面の治水対策につきましては、水路の点検をはじめ、流下能力が低下しないよう維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
     次に、質問要旨②及び③につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  まず、市道7045号線と市道7036号線の交差点周辺の排水系統につきましては、市道7045号線沿いの34号水路を流下し、放流先河川の水位状況により、浮塚排水機場から綾瀬川に放流する場合と、34-21号水路を経由し、市道7036号線に埋設されておりますボックスカルバートを流下し、自然流下にて垳川に流出している場合がございます。そこで、道路冠水につきましては、特に地盤が低い市道7045号線と市道7036号線の交差点に向かって、より地盤の高い各市道がすり付いておりますことから、台風等の強雨時には当該交差点付近に雨水が集中し、道路冠水に至っている状況でございます。  次に、35-8号水路とその周辺の排水系統につきましては、35-8号水路を自然流下し、垳川に流出してございます。また、35号水路を経由いたしまして葛西用水にも流出しているところでございます。そこで、当地域の水害につきましては垳川及び葛西用水の水位と密接に関連しておりまして、垳川の流下能力が一部低いため、水位が上昇することにより、周辺の水路も同様に上昇しております。このため、台風等の強雨時には、地盤の低いところから道路冠水が発生している状況でございます。  このようなことから、両地域の水害対策につきましては、埼玉県の垳川改修工事が平成16年度に事業化し、平成20年度の工事完成に向け進められることと伺ってございますので、当該工事が完成いたしますと、垳川の流下能力が向上し、あわせて流入水路の改善が図れるものと考えているところでございます。  また、垳川改修工事にあわせ、葛西幹線の垳川との合流部につきましても整備を進め、さらに、南部地区の区画整理事業が進捗してまいりますと、既設水路に流入する雨水量が軽減されるものと考えているところでございます。このようなことから、当面の水害対策につきましては、水路内の除草をはじめ、ごみの除去やスクリーンの点検等に努めるなど、既設水路の流下能力が低下しないよう維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、質問要旨④についてお答えします。  初めに、八幡小学校前交差点の排水系統を申し上げますと、自然流下の場合と綾瀬川の水位が上昇した場合では流出先が異なることから、それぞれ排水の現状について申し上げます。  まず、自然流下時でございますが、八幡小学校交差点北側の地域につきましては、31-1-2号水路に流入し、31-1-7号水路を経由いたしまして、西袋樋管から綾瀬川に流出しております。また、同交差点南側の地域につきましては、31号水路に流入し、大曽根排水施設から綾瀬川に流出しております。  次に、綾瀬川の水位が上昇した場合でございますが、同交差点北側の地域につきましては、31-1-2号水路に流入し、31-1-3号水路を経由いたしまして、観音寺ポンプから葛西用水へ放流するとともに、31-1-4号水路及び31号水路、9-15号水路を経由いたしまして、中馬場排水機場から葛西用水に放流しているところでございます。また、同交差点南側の地域につきましては、31号水路に流入し、9-15号水路を経由いたしまして、中馬場排水機場から葛西用水に放流しているところでございます。  そこで、当該交差点の道路冠水につきましては、綾瀬川増水時は、各排水路が中馬場排水機場へ集中して流下いたしますことや、地形的にも地盤が低い同交差点付近において道路冠水が発生しているところでございます。このため、水害対策につきましては、市中央部の雨水排水の骨格となります葛西幹線の計画的な整備が求められるところでございます。しかしながら、市の財政状況等を踏まえますと、実施に当たりましては多大な費用と期間を要することから、大変困難な状況にございます。  このようなことから、現在の排水路につきましては、流下能力の現状を踏まえつつ、浸水被害の軽減を図るため、排水ポンプの増設や新設並びに排水系統の見直しなど、経済的で効率的な対策を研究してまいりたいと考えているところでございます。また、当面の水害対策につきましては、流下能力が低下しないよう各排水路の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項2、垳川と葛西用水の合流部の改修について。質問要旨1点についてを建設部長。 ◎植原正道建設部長 お答えいたします。  本市の雨水排水計画では、市域面積の約25%に相当する雨水が葛西幹線を流下し、垳川に排水されるため、垳川改修及び葛西幹線の整備は、治水安全度の向上に大きく寄与するところでございます。  そこで、垳川と葛西用水の合流部につきましては、治水対策上、大変重要な場所に位置するとともに、当地域は足立区と接しておりますことから、垳三郷線が開通いたしますと、交通の流れや生活圏に大きな変化が予測されているところでございます。このようなことから、当該合流部の整備につきましては、現在、東京都及び埼玉県・足立区・八潮市の4者により協議を進めているところでございます。  現状を申し上げますと、垳川の改修工事につきましては、埼玉県では、市が施行しております垳三郷線の橋梁工事の進捗を踏まえ、平成16年度から工事の詳細設計に着手し、引き続き垳川改修とあわせ、既存道路の改修や、既存水門の撤去及び葛西幹線との合流部の工事等を進め、平成20年度の完成を目指すものと伺っているところでございます。このため、市といたしましても、足立区に接しております市道7074号線をはじめ、関連整備につきまして、4者による協議・調整を進めているところでございます。  また、垳川と合流する部分の葛西幹線の整備につきましては、垳川の河道改修や築堤工事にあわせ、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、今後の具体的な整備スケジュールにつきましては、埼玉県をはじめ、関係機関と連携を密にいたしまして、協議・調整を図りながら決定してまいりますとともに、引き続き垳川改修の促進と関連整備の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項3、河川堤防の安全性について。質問要旨1点についてを、同じく建設部長。 ◎植原正道建設部長 お答えいたします。  ご質問の緊急点検につきましては、さきの新潟、福島、福井豪雨により、河川堤防などに大きな被害が発生いたしましたことから、国土交通省が各地方整備局をはじめ、都道府県及び政令市に対して、河川管理施設の緊急点検を要請し、実施されたところでございます。点検は、国の直轄管理区間で約1万3,000キロメートル都道府県等の管理区間では3万9,000キロメートルで、合計約5万2,000キロメートルの管理区間を対象として8月に実施され、その結果が9月24日に公表されたところでございます。  内容につきましては、国の直轄管理区間で70カ所、都道府県等の管理区間では905カ所、合計975カ所において対策を必要とする箇所が確認され、主なものといたしまして、護岸の破損や、法面・堤防天端の亀裂、また、法面の崩れ・土砂の流出等であり、現在、緊急を要する箇所から優先的に修繕を進めているとのことでございます。  そこで、本市及び近隣自治体における河川堤防の状況につきまして国土交通省に確認いたしましたところ、中川及び綾瀬川のほか、江戸川につきましても異常は見られなかったとのことでございます。また、河川堤防の点検につきましては、市域の中川を管轄する「中川下流出張所」及び綾瀬川を管轄する「中川出張所」におきまして、平日は、ほぼ毎日、また、休日につきましては、月に1ないし2回のパトロールを実施いたしまして、常に非常時に備え、安全管理を行っていると伺っているところでございます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項4、地域防災計画の見直しについて。質問要旨1点についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。  10月23日の夕刻、新潟県中越地方を襲った地震は、川口町、小千谷市、長岡市などに甚大な被害を及ぼし、家屋の倒壊、道路の亀裂をはじめ、新幹線の脱線など、大惨事を引き起こしました。このような予期せぬ災害の発生に対し、埼玉県では、職員の組織改正や災害時の備蓄方法、そして、県内の広域活動拠点を含めた体制の見直しをすると伺っております。  そこで、ご質問の八潮市地域防災計画についてでございますが、本市の地域防災計画は、平成7年度に修正をした後、10年を経過することとなります。この間には、市組織の統廃合をはじめ、地域開発に伴う住環境の変化、交通網や応急時の対応等も変わってきている現状であります。  また、平成17年秋にはつくばエクスプレスの開通を控え、南部地区の区画整理など、新たな道路網や社会情勢の変化が予定されることから、住環境の地域性等も取り入れた地域防災計画の策定が望まれます。また、計画策定に当たっては、市・市民・事業所等のそれぞれがとるべき措置、責務などを加え、震災対策編と水防編とを区別するなど、より実情に即した内容に考慮し、災害による被害を最小限にとどめること、また、犠牲者を出さないことを最大の目的に定め、地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △矢澤江美子議員 ○広沢昇副議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  6番。      〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可がありましたので、通告に従い、質問事項4点にわたり、一般質問を行います。  質問事項1は、財政についてです。  12月5日の朝日新聞では、「企業に景気減速感」という大見出しで、全国の主要100社を対象に11月後半に実施した景気アンケート結果を公表しています。それによれば、海外市場の動向を企業経営者が懸念材料として挙げ、100社のうち86社がデフレ脱却の時期は2005年度以降になると判断しています。  また、12月13日の日本経済新聞で発表されたぶぎん地域経済研究所埼玉県内主要16業種146社を対象にした景気の動向調査でも、景気の先行きは減速感がうかがわれると判断しています。全国的にも景気の動向が不透明な中で、特に中小零細企業が多い八潮市の状況から、来年の税収増も難しい状況ではないかと推察されます。  一方、政府・与党は、国と地方との税財政を見直す三位一体改革の全体像を11月26日にまとめ、12月13日には三位一体改革に伴う2005年度税源移譲額を1兆1,159億円とし、所得譲与税で都道府県に6,695億円、市町村に4,464億円を配分する方針を定めたと報道されています。しかし、この全体像は決まったものの、なお暫定的な措置や検討を要する項目もあり、来年度に実際幾ら国から地方に税源が移譲されるかなどは、依然として未確定のままの状態です。こういった状況の中で、現在、来年度の予算編成に着手されていることと思います。  そこで、要旨(1)として、来年度の財政計画について3点お聞きします。  ①として、平成16年度事業規模を継続した場合の、来年度の不足見込み額はどのくらいでしょうか。  ②として、現段階で、予算不足の結果、廃止、縮小せざるを得ないと考える事業は何でしょうか。  ③として、利用者や受益者の負担増をしなければならない事業はありますか。あるとすればどんな事業でしょうか。  要旨(2)として、平成17年度以降の財政見通しについて、どのようにお考えでしょうか。  要旨(3)として団体への補助金、助成金の見直しは今までどのように行ってきましたか。我孫子市や宮代町で実施している事業費補助方式、このことについては、過去2回質問しておりますので、内容については省略しますが、実施についての調査研究結果と今後の方針についてお伺いいたします。  質問事項2は、市民参加のガイドライン作成についてです。  市民参加とは、市の施策を立案し及び決定する意思形成過程から評価の段階に至るまで、市民がさまざまな形で参加することです。つまり、参加とは既に決定していることに形式的に加わるのではなく、企画や決定の段階から積極的・主体的に参加し、その意見を反映させていくことをいいます。最近では、このことを参画という言葉であらわすことが多くなっています。  さて、時代の潮流から市民参加の必要性については市としても十分認識されており、現在、市のあらゆるセクションでいわゆる市民参加が実施されています。しかしながら、ごく一部を除くと、市民参加のガイドラインが確立していないために、ほとんどの場合、行政が用意したテーブルに市民が着くといった行政主導で、行政が作成した試案に追従・承認する、言いかえれば、市民の意見も聞きましたという行政のアリバイづくりに使われているケースが多々見られ、私は、本来的な意味での市民参加が機能していないと、この間、ずっと疑問に思っていました。  ところが、たまたま今年の10月末に、名古屋で行われた全国都市問題会議でのパネルディスカッションで、パネラーの一人であるラングーナ寺本氏が、「時間もお金もかけているのに日本の市民参加はほとんど機能していない、一部の問題意識の高い人が多い地域ではそれなりに機能するが、そうでない地域の方が多いわけで、市民参加を機能させるためにはドイツのようにきちんとした市民参加のシステムが必要だ」という発言を聞き、長年の疑問が解けたわけです。ぜひ八潮市においても市民参加のガイドラインをつくるべきだと思います。  そこで、要旨①として、参加の権利や手続の確立を明確にすることについて、要旨②として、参加者に対する情報提供、市民が職員や専門家と議論できるような知識が得られるような学習の場の提供などの技術的支援について伺います。要旨③として、市民参加で作成されたプランの取り扱いルールの確立、要旨④として、要旨①から③を盛り込んだ市民参加条例の制定についてお伺いいたします。  質問事項3は、DV被害者支援についてです。  「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるDV法が一部改正され、12月2日より施行され、同日、今後、都道府県が取り組む具体的な支援策のガイドラインである内閣府の基本方針も告示されました。このガイドラインに沿って埼玉県でも支援基本計画がつくられると思いますが、この内閣府がまとめた方針では、相談や一時保護を担う配偶者暴力相談支援センターに対し、被害者の就職先や住居確保などの支援を求めていくことや、居場所を知られないために、保険証の分離や住民基本台帳の閲覧制限ができることを被害者に伝えること、学校も子供の転校先の情報を漏らさないように、きちんと管理することが必要だとしています。  さて、12月1日、定例議会の冒頭の市長の諸報告の中で、5市1町によるドメスティック・バイオレンス被害者対策として、関係機関との連携強化を図るため、10月7日、メセナにおいて、東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会を開催したとありました。  そこで、要旨①として、東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会の今後の活動方針についてお聞かせください。  要旨②として、5市1町で構成する東南部都市連絡会議男女共同参画専門部会で検討していたシェルターについての検討結果についてお聞かせください。  改正DV法第3条第2項には、「市町村は、当該市町村の設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができる」と規定されております。また、今年度4月から施行された八潮市男女共同参画推進条例の第14条にも、市は、「ドメスティック・バイオレンス及びセクシュアルハラスメントの防止並びに被害者支援に努めるものとする。」と規定されています。  そこで、要旨③として、改正DV法に規定された地方公共団体の責務と配偶者暴力相談支援センター設置について伺います。  質問事項4は、住民基本台帳の大量閲覧についてです。  個人の意思に反して一方的に送られてくるダイレクトメールについては、多くの市民が不快感を感じています。これらのダイレクトメールは住民基本台帳を名簿業者やダイレクトメール業者が大量閲覧、筆記したものが利用されていると指摘されています。確かに、住民基本台帳法第11条では、「請求が不当な目的によることが明らかなとき、または閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足る相当な理由があると認めるとき」以外は「何人でも閲覧を請求できる。」と原則公開となっているため、本市では、閲覧注意事項という簡単な内規を定め、市内を15地域に分けた簿冊を、1冊2,000円の手数料で1日何冊でも閲覧できるようになっています。1冊平均約5,000人弱の個人情報がわずか2,000円で手に入れることができるわけです。ちなみに、平成15年度の閲覧件数は421件で、うち有料は361件となっています。  しかしながら、昨年5月に施行された「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」では、第2条で、「個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定し、第3条で適正な取り扱いを義務づけ、第6条で適正な取り扱いを確保するために必要な施策とその実施が地方公共団体の責務となっております。犯罪防止や個人情報保護の観点から、また、大量閲覧は住民基本台帳法の本来の目的ではないとして、条例や規則を定め、運用面で大量閲覧を規制している自治体もあります。  そこで要旨①として、警察などの公的閲覧件数と閲覧の目的、平成15年度、16年度についてお伺いします。  要旨②として、運用面で大量閲覧を規制することについて、要旨③として、住民基本台帳基本条例の制定についてお伺いいたします。 ○広沢昇副議長 矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。  まず、質問事項1、財政について。質問要旨(1)から(3)についての答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 質問事項1、質問要旨(1)平成17年度の財政計画についてお答え申し上げます。  まず、①の平成16年度事業規模を継続した場合の、来年度の不足見込み額はどのくらいかとのご質問でございますが、現時点で一般財源の減収が見込まれているものにつきましては、普通交付税や特別交付税といった地方交付税、そして財政調整基金からの繰入金、さらには市債のうち臨時財政対策債などが減額になるものと見込んでおります。  特に、地方交付税については、現在、国の三位一体改革の一つとして議論されており、過日、新聞等で報道された政府・与党の合意では、平成17年度及び平成18年度について地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することとされたところであります。しかしながら、これを受けて、来年度、本市の普通交付税がどの程度確保できるかどうかは不確定でありますので、はっきり申し上げられない状況であります。なお、現状では年々交付額が減少している状況であります。また、市債のうち、臨時財政対策債については、現時点で示されている平成17年度地方債計画(案)では、本年度よりも縮小となっておりますので、減額を見込んでいるところであります。  このような状況でございますので、具体的な額につきましては、今後、地方財政対策や地方財政計画において示されるまでは、全体でどのくらいの減収になり、財源がどの程度不足するかについては、現段階でははっきりお答えできないという状況であります。  続いて、②の現段階で、予算不足の結果、廃止・縮小せざるを得ないと考える事業は何かと③の現段階で、利用者や受益者の負担増をしなければいけない事業はあるか。あるとすればどんな事業かというご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。  先ほどお答えしたとおり、全体ではどの程度減収となるかわかりませんが、一般財源で相当程度の減収が見込まれておりますので、各部局の要求内容を精査しながら、個々の事業の必要性や有効性等を十分踏まえ、予算編成に当たっているところでございます。  このような状況でございますので、現時点では具体的にどの事業が廃止あるいは縮小となるかといったことや、受益者の負担増をしなければならないかなどについてお答えできる段階ではございません。しかしながら、少なくとも平成16年度と同程度の予算規模では予算編成が難しい状況でありますので、これまで実施してきた事業であっても、徹底して事務・事業費の削減を図るなど、すべての事業の見直しを行い、縮小、休止、場合によっては廃止や受益者の負担増も視野に入れて検討せざるを得ない状況であります。  次に、質問事項(2)の平成17年度以降の財政見通しについてお答えいたします。  平成17年度予算については、かつてない非常に厳しい予算編成であると痛感しているところであり、三位一体の改革の動向が不透明な中、財源の確保については大変苦慮している状況であります。また、平成18年度についても、今回先送りとなった生活保護費や児童扶養手当の補助率の見直し等、三位一体の改革での影響が大いに懸念されるなど、平成17年度以上に厳しい状況が予想されております。さらに、平成19年度以降も三位一体の改革による取り組みが予定されておりますので、今後の財政運営において依然として大きな変動要素があり、予断を許さない状況です。  いずれにいたしましても、平成17年度以降についても不透明な外的要因が多いわけでございますが、少なくとも短期間で財政状況が好転することは考えられないことから、本年度の予算編成以上に厳しい状況が予想されますので、引き続き行財政全般にわたる見直しを、全庁一丸となって進めてまいりたいと考えております。  次に、補助金及び助成金の交付制度につきましては、限られた行政資源を効果的・効率的に活用し、さらに適正な執行と透明性を確保する必要があることから、本市におきましては、八潮市補助金等交付規則を制定し、さらに各施策ごとに個別の補助金交付要綱を設けているところでございます。ご質問のありました本市における補助金、助成金の見直しにつきましては、庁内の職員で構成される事務事業の見直し委員会において、補助金・助成金等の適正化をテーマに検討し、平成10年3月に報告書としてまとめたところでございます。  この報告書では、本市における補助金の現状を踏まえ、いかに補助金の見直しに取り組むかが示され、あわせて補助金の見直し基準が策定されております。この補助金の見直し基準では、補助対象事業が、社会情勢の変化等によって当初設定した施策目的と相違が生じている場合には、その是正の具体策を検討することや、重複補助の排除等が指摘されております。この間、この見直し基準に沿って、それぞれの担当課において見直しをさせていただいているところでございます。  また、平成15年度から導入した行政評価におきましても、他の事業と同様に評価をしており、事業実施の成果、重要度・緊急度・財源度の評価を行い、さらに、本年度からは事後評価も取り入れ、目標達成度などについて、毎年度事業の成果を評価することといたしましたので、見直しと同様の効果があるものと考えております。  次に、事業費補助方式の実施についての調査・研究結果と今後の方針についてのご質問ですが、本市におきましては、補助金のうち約半数が事業費補助となっており、残りの約半数の補助金を団体運営補助として各種団体に交付しております。この団体運営補助を行っている多くは、公共的・公益的事業を行う団体で、各団体の行う事業活動が、社会福祉に著しい貢献が期待できるもののほか、文化、芸術、スポーツ等の推進に寄与されると認められるものとして、補助金を交付しているものであります。団体運営補助の問題として、事業内容が包括的で何を行っているか見えにくいものもありますので、補助事業を明確にする必要性があるものと思いますが、団体への補助方式を事業費補助方式にすることについては、現状では難しい課題が多いものと考えておりますので、引き続き補助金の交付について調査、研究してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、財政状況が厳しい中で、補助金や助成金を交付するに当たりましては、その必要性を見きわめ、透明性と公正性を確保するとともに、効果的に行うことが求められております。このため、新たに補助金交付の方針を策定することなどについても検討する必要があるものと考えられますので、他の自治体の状況等についても、今後、研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項2、市民参加のガイドライン作成について。質問要旨①、②、③、④についての答弁を企画部理事。 ◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 質問事項2についてお答えをいたします。  近年、市民参加とは、行政が準備・企画したものに対して、市民側から参加するということだけでなく、先ほど議員のご質問の中にもございましたように、企画立案の段階から、つまり意思決定段階からかかわり、その実践、評価の段階に至るまで市民がさまざまな形で参加すること、すなわち参画ということで規定している自治体が多く見られます。本市においても、各種行事や施設運営等で市民とともに企画、実施される試みが行われているところでございまして、市としても重要なテーマであると認識をいたしておるところでございます。  それでは、ご質問の市民参加のガイドラインの作成についてお答えいたします。  初めに、質問要旨①の参加の権利や手続の確立についてでございますが、参加の権利は、市民の権利として直接規定する方法と行政の行為規範として規定することで事実上保障する方法があります。このことについては、参加を確実にするには権利とする方が好ましいと言われているところでございます。  しかし、なぜ今、市民参加なのか、市民参加で何を目指そうとしているのか、何を求めようとしているのかをしっかりと検討していくことが最も重要であると考えております。その上で、市民参加のルールを定めていく必要があると考えております。そのためには、参加するための権利の付与は必要か、また、手続という点では、対象となる内容、参加の時期、参加の方法といった手続のルールをどのように定めるか等について検討していく必要があると考えております。  次に、質問要旨②の参加者に対する技術面での支援につきましては、市民参加を推進するに当たって、例えば、学識経験者の方と市民の代表が同じ審議会等の場において意見交換をする場がございます。その場合、学識経験者は専門的なお立場で、また、市民の代表はそれぞれの生活やご経験を踏まえたご意見をいただくことが期待できるわけでございますが、テーマに関する基本的な知識や理解を共有しておく必要もございます。そうしたことも想定いたしますと、事前にテーマに対する説明会や研修、勉強会等を行うといった支援策についても、検討していかなければならない課題であると認識をいたしております。  次に、質問要旨③の市民参加で作成されたプランの取り扱いルールの考え方につきましては、市民参加により作成されましたプランは、基本的にはその意見を反映させていくことが重要であると認識しております。しかしながら、作成されたプランでは、そのときの社会情勢、財政状況、あるいは議会等の状況によっては、実現できない場合もあると考えられます。このようなことから、今後、多方面から検討していかなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、市民参加で作成されましたプランを実施する、あるいは政策として決定する場合には、事前に市民に案を公表し、パブリックコメントを募集するなど、必ず市民に公表しなければならない等のルールを決めておく必要があると認識いたしております。  最後に、質問要旨④の市民参加条例の制定につきましては、質問要旨①から③の項目についても十分取り入れなければならないと考えております。また、内容についても、政策決定、実施、評価に市民が参加するという視点で、市民参加条例の研究を進めておりますが、その条例につきましては、現在、市民政策提言会議において市民参加のまちづくりというテーマで、学識経験者や市民の方々にご審議していただいております。そこでいただいた意見、提言を参考にして、さらに研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項3、DV被害者支援について。質問要旨①、②、③についての答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。  初めに、質問要旨①東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会の今後の活動方針について説明いたします。  埼玉県東南部都市連絡調整会議において、平成15年度から男女共同参画研究専門部会を設置し、5市1町広域によるDV対策について共同研究をいたしました。そして、研究課題の中心といたしましては、2番目の質問要旨にありますDVシェルター設置の共同研究を進めてきました。専門部会での調査研究において議論された中の一つとして、DV被害者を支援していくためには、5市1町相互の連携はもとより、県DV被害者支援担当部署、警察署、保健所、教育機関など、さまざまな関係機関との連携による被害者支援のネットワークづくりの重要性が挙げられ、DV協議会設置に至った次第でございます。
     この協議会の構成員につきましては、越谷児童相談所・埼葛南福祉保健総合センター・管内警察署(草加警察署・越谷警察署・吉川警察署)・管内保健所(草加保健所・越谷保健所・吉川保健所)、それから管内教育事務所(東部教育事務所・南部教育事務所)、そして、5市1町男女共同参画行政担当課と、オブザーバーといたしまして、さいたま地方法務局越谷支局・埼玉県男女共同参画課を加えた協議会組織構成となっております。  ご質問にあるこの協議会の今後の活動方針につきましては、関係機関の共通認識を深め、DV被害者を支援していくことがこの協議会の設置目的でありますので、関係機関との連絡体制の構築と、DV問題の把握及び情報交換を主体とした事業を展開していくために、年1回から2回の開催ではありますが、継続して開催していきたいと考えております。  なお、この協議会につきましては、当市が平成14年度から市単独でDV協議会を設置している経緯があることから、平成16年度につきましては、当市が会長市となり、DV協議会設置に向け準備・調整を進めさせていただき、当市においての第1回の協議会開催となったものでございます。  続きまして、質問要旨②「5市1町で検討していたシェルターの検討経過」についてお答えいたします。  この調査研究につきましては、公設の既存施設を活用し、運営についてはDV被害者支援について活動実績のある民間団体に委託するという、いわゆる公設民営を基本的考えとして進めてきました。この調査研究の中で一番の課題が、シェルターとして活用できる公設施設の抽出が大きな課題であり、最終的な研究報告としては、当市の施設の一部利用によるDVシェルターを設置することで、研究部会からの報告がまとめられました。  なお、DVシェルター設置につきましては、専門部会からの報告においては必要性が報告されたものでありますが、DVシェルターを実現していくためには、5市1町すべての意思が一致することが条件であります。そのために、専門部会から提出された調査・研究報告についての最終判断については、平成16年10月8日の首長懇談会において最終的な意思確認が行われたという経緯であります。  なお、首長懇談会での結果につきましては、専門部会の報告に基づきDVシェルターの共同設置について話し合いが行われ、必要性については、5市1町とも理解できるとの見解で一致したものの、設置後の運営費用の負担等の考え方に相違が見られたため、DVシェルターの設置の合意には至らず、専門部会での調査研究は一旦整理し、終息していくという結論に達し、残念な結果になった次第でございます。  最後に、質問要旨③改正DV法に規定された地方公共団体の責務と配偶者暴力相談支援センター設置についてお答えいたします。  改正DV法につきましては、今月の2日に改正施行されたものであり、まず、前段の地方公共団体の責務につきましては、一部改正により「地方公共団体は配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務」とされ、被害者を保護するに当たっては、被害者の自立を含めた支援をしていくことが、地方公共団体の責務として規定されております。これは、DV法改正以前においても、被害者の自立支援は、被害者の保護の内容の一部としてとらえられておりましたが、より明確に規定されたものであります。  DV被害者の自立支援を含めた保護につきましては、現在、庁内関係部署と連携を図りながら円滑な被害者支援に努めているところでありますが、今後につきましても、関係機関との連携をさらに密にしてDV被害者保護を図っていきたいと考えております。  また、後段の配偶者暴力相談支援センター設置につきましては、改正以前においては、支援センターの機能を果たすことができたのは都道府県の施設に限られており、埼玉県では婦人相談センターがその機能を果たしておりましたが、改正法により、市町村施設においてもその機能を果たせることになったものであります。この改正の趣旨といたしましては、DV被害者の利便性を考慮した場合、より身近な市町村の施設が存在することが望ましいということで改正された経緯があるようであります。  この支援センターの機能といたしましては、①相談または相談機関の紹介、②カウンセリング、③被害者及びその同伴者の一時保護、④被害者の自立生活促進のための就業促進、住宅確保等に関する制度利用等に関する情報提供や関係機関との連絡調整、⑤保護命令制度利用についての情報提供や関係機関への連絡などがあります。  支援センターの設置につきましては、市町村においては義務ではなく、設置することができるという規定でありますが、支援センターについては、DVシェルター同様に必要な施設であることは認識しているところであります。しかしながら、専門部会での検討結果を見ますと、現在のところ単独での設置は難しい状況でございます。  なお、ご質問事項でありますDV被害者支援につきましては、関係機関による連携が重要であり、1つの担当部署で支援できるものではなく、また、自治体単独で対応できる問題でもございません。このようなことから、庁内の連携体制はもとより、さきにご説明いたしました東南部によるDV協議会の連携体制を充実させながら、広域により連携を図れる部分につきましては積極的に取り組みながら、DV被害者支援を推進していきたいと考えております。  以上です。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項4、住民基本台帳の大量閲覧について。質問要旨①、②、③についての答弁を総務部長。 ◎栗原一男総務部長 お答えいたします。  初めに、質問要旨①の公的閲覧件数につきましては、平成15年度が60件、平成16年度が、これは11月末現在で申し上げますが、63件という状況であります。  また、閲覧の主な目的といたしましては、埼玉県が実施する「県民の健康に関する実態調査」「県政世論調査」、内閣府が実施する「男女共同参画社会に関する世論調査」「住宅に関する世論調査」、総務省が実施する「家計消費状況調査」等でございます。  次に、質問要旨②についてお答えいたします。  住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項に係る部分の写しの閲覧を請求することができる旨を規定されております。  しかし、同条第3項の規定では、「市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる」旨規定しており、一定の歯どめがかけられております。  このため、本市におきましても内規により、申請目的以外に使用できないよう、目的以外使用をしない旨の誓約書を提出させるとともに、閲覧をしにくい環境づくりの一環として、閲覧の予約制、閲覧時間や閲覧者の人数の制限、閲覧リストの差し替えを年3回にするなどの方策を講じて、制限に努めているところでございます。  次に、質問要旨③についてお答えいたします。  住民基本台帳の閲覧につきましては、要旨②でお答えをいたしましたとおり、何人でも市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳の閲覧を請求することができる旨が規定されております。  このため、「請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる」こと以外においては、同法の規定では請求を拒むことができないのが実情であります。  しかしながら、閲覧制度につきましては、八潮市のみならず全国的な問題としてとらえ、全国の市区町村で構成する全国連合戸籍事務協議会を通じて、住民基本台帳の閲覧制度に対する抜本的な見直しについて、総務省に要望しているところでありますので、現状におきましては、条例の制定は考えておらないところでございます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 6番。 ◆6番(矢澤江美子議員) ご答弁ありがとうございました。  最初の質問事項1は、この後も財政については3名の方が質問されておりますので、再質問はいたしません。  1点だけですね。補助金の見直しについて、平成14年度の3月議会でこの問題について質問したときに、斎藤企画部長の答弁では、本市におきましても、先進自治体の事例を参考にしつつ抜本的な補助金の見直しについて調査研究を進め、早期に実施できるよう努めていきたいというふうにご答弁されているんですね。あれからもう2年以上たっているわけですよね。その辺を、いつごろまでに結論を出すのかということ1点についてお伺いいたします。  それから、質問事項2についても、必要だということを認識されておりますので、ですから、これについても再質問はいたしません。要望として、なるべく早く市民参加条例の策定を心がけていただきたいというふうに思います。  その次、DV支援についてでございますが、シェルターの話はつぶれてしまったということですね。現状では難しいということで、ほとんど不可能だということだと思うのですね。被害者にとって一番安心して落ち着ける場所の確保というのが、非常に大事なことだと思うのです。例えば、今、県営住宅では、DV被害者に対する優先というか、25%ぐらいの優先率というか、そういったものを設けているのですが、八潮市では、市内の市営住宅というと戸数が限られていて非常に難しいと思うのですが、そういう5市1町の市営住宅を相互に利用するような、そういったような提案というのも必要ではないかなと思うのですが、そのことについて1点だけ質問いたします。  それから、質問事項4の住民基本台帳の大量閲覧についてですが、住基法の11条で何人もとあるわけです。ですから、公開していることは今の現状の法解釈の中では認められていることかもしれませんが、八潮市では、こういう内規というか、閲覧注意事項というのをつくって閲覧申請者に徹底しているというふうに話を聞いているのですが、例えば、平成15年度分の申請者のリストというのを情報公開請求させていただきました。それで、昨年度分は149件というか、枚数にすると149件なのですが、それをチェックしましたら、ちょっと驚いたのは、その申請書の年月日が記載されていないものが、149件中53枚もあるんですよ。これをパーセンテージにすると、36%になるんですね。  それから、閲覧目的というのも記載することになっているのですが、全く閲覧目的が記載されていないものが11件、それから、目的が書いてあっても、ただDMとか、パンフレット送付、乳幼児向け案内書とか、どういうものを送るのかというのが具体的に見えてこないものが19件、それから、全く書いていないものが11件ということになっているんですね、調べた状況から判断しますと。これでは、幾ら内規を定めていても、さらに言いますと、地域リストに丸がついていないというものもあります。つまり、どこの地域をチェックしたのか、転記したのか、それも書かれていないものもあります。さらに転記事項ですね。住所、氏名、生年月日、性別というふうに、どこを転記するか、丸をつけなければいけないのですが、それに何も丸がついてないものもあるというふうに、この申請書を出して申請を申し出るわけですけれども、それが全然機能していないというか、要するにノーチェックの状態のものがかなりあるということです。  確かに、法律で大量閲覧をできるということになっていても、こういったものを管理するのは八潮市の責任ではないかと思うのですよ。11条第3項に規定してあるように、もしかしたらその転記していったものが、ほかにもし流用された場合に、後でどこでチェックするかというと、やはりこういった申請書とか、そういったもので手繰っていくのではないかと思うのです。そのことで、危機管理ということが非常に薄いように思います。八潮市はアイネスのごみのところに情報を捨てていたということで、アドバイザリー会議というのを今度設置しているわけですけれども、こういった足元のこの管理が徹底していないということがまず第1点です。幾らこういうふうに内部で規則を定めていても、何と言うのでしょうか、こんな状態では非常に不安だと思うのですね。  そこでまず1点として、申請書の確認を徹底していただきたいということと、それから、例えばダイレクトメールというふうに書いてあったら、どんなダイレクトメールを送るのか、そういう現物を添付する義務を義務づけるべきではないかと思います。それから、書き写したものも、それをどこを写したのかというのを窓口で再度確認するとか、そういった必要があるのではないかと思うのですが、その辺についてお伺いします。  それから、大量閲覧については、非常に社会的にも問題になっているのですね。現在、八潮市では15冊の簿冊になっておりますが、それをもっと細分化して、1冊当たりの情報を少なくする。あるいは、手数料の値上げによって閲覧を規制することもできるわけです。その辺をどのように考えているかということをお聞かせください。  それから、条例については、条例をつくらなくても規則を定めることもできるわけですから、その辺について、大量閲覧を規制するということは、個人情報をどういうふうに考えているかという市の姿勢にもかかわってくると思うのですね。幾ら法律で規定されているからといって、何でも出してしまうということではなくて、萩市とか、あるいは福山とか、新宿区とか、いろいろなところで条例や規則を定めて、大量閲覧を規制しているわけですよ。そういう自治体も出てきているわけですから、その辺についてどのように考えているか、お聞かせください。  以上です。 ○広沢昇副議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁であります。  まず、質問事項1、財政について。質問要旨1点についての答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。  補助金の関係でございますけれども、結論をいつ出すのかというご質問でございますが、補助金の問題につきましては、やはり、私どももいろいろと検討をさせていただいている中で、我孫子市の例であるとか、あるいは宮代町の例であるとか、最近ですと、市川だとか、いろいろなところで検討はされておりますけれども、やはりそれぞれ検討されている中での問題点というものがあるようでございまして、なかなかその辺が整理できないという部分がございます。特に、我孫子あるいは宮代の関係なんかを申し上げますと、委員会をつくって実際にはその中で決定はしているわけなんですけれども、その後3年を経過した場合に、今度は、またゼロにしてやり直す。そうなると、今度はそういう場合には、非常に多くの団体が来て、それがまた新たな、何と言うのですか、権益化をおそれるような、そういった傾向にもあるというふうなことを言われておりますので、検討の中でも非常に難しい問題でございますので、この辺については引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。  検討の時期でございますけれども、現在の行革大綱が平成17年度に終了する予定になってございますので、その辺のところで改めてこの問題については検討させていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○広沢昇副議長 答弁者に申し上げます。答弁を簡潔にお願いしたいと思います。  次に、質問事項3、DV被害者支援について。質問要旨1点についての答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 DVの関係についての再質問にお答えいたします。  まず、市営住宅関係での相互の利用については、検討はしていないような状況でございます。ただ、今後、5市1町の中で、提案の関係がございますけれども、今回検討してきたDVシェルターについて、ちょっとご破算になっておりますので、また改めて機会をとらえたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項4、住民基本台帳の大量閲覧について。答弁を総務部長。 ◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。  まず、申請書について記載漏れが幾つかあるということでご指摘をいただきました。窓口において指導をしながら書き漏れたものもあるのかなというふうに思いますけれども、それについては、記載をされなければなりませんので、今後、十分チェックを徹底していきたい、こいうふうに思っておりますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。  質問は4点ばかりあったかと思います。それぞれが、先ほど申し上げましたこの申請書類の関係と含めて関連をしている部分があるかと思いますので、一括をしてお答えをさせていただきたいというふうに思います。  まず、申請書の確認ですとか、ダイレクトメールがどんなものであるのかとか、再度確認をすることもとか、いろいろご指摘をいただきました。また、2点目では、簿冊をふやすですとか、料金を増額するですとか、さらには、条例でなければ規則でとか、含めまして4点目では、個人情報をどう考えるか、市の姿勢のこともご質問いただきました。合わせてお答えをさせていただきますと、ご質問にもございまして、お答えの中でも申し上げたところでございますけれども、現在は、確かに閲覧の注意事項ということで内規で対応してございます。また、この個人情報ということを考えれば、先ほどもお答えを申し上げましたように、総務省の方にも要望もしておる状況でございまして、そういうところもひとつご理解いただきたいというふうに思うところでございますけれども、今後、これらのことを含めまして、内規についてどのように対応していくか。規則ですとか、要綱ですとか、そういうことも含めて、そして、その中にはいろいろご指摘をいただいたことも十分研究をしながら、今後、検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 6番。 ◆6番(矢澤江美子議員) それでは要望させていただきます。  最後の住民基本台帳法の大量閲覧については、社会的にも非常に問題になっておりますし、最近では犯罪の不当の目的に使われないとしても、それが確実にそうであるかどうかと確かめようがないわけです。ですから、最近、おれおれ詐欺とか、いろいろなことで個人情報に対する危機意識というものが社会的にも醸成されておりますので、八潮市でもその大量閲覧をなるべく規制していくような方向で、早い時期に検討していただきたいというふうに思います。  以上です。 ○広沢昇副議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時28分 △再開 午前11時40分 ○広沢昇副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △立川弘美議員 ○広沢昇副議長 一般質問を続行いたします。  次に、8番、立川弘美議員より質問の通告を受けております。  立川弘美議員の発言を許可します。  8番。      〔8番 立川弘美議員 登壇〕 ◆8番(立川弘美議員) 議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  平成8年、八潮市をはじめとする草加、越谷、三郷市、吉川市と、そして松伏町の5市1町で重症心身障害児施設を共同設置し、現在、社会福祉法人東埼玉によって運営されている「中川の郷」について質問します。  まず最初に、利用状況。  八潮市からの入所児数と年齢構成、入所するための手続。  次、現況について。  重症心身障害児施設を利用すべき状況にある児童数。次に、ほかの重症心身障害児施設を利用している児童数と施設の所在地。機能についてでございますが、入所のほかにどのような機能があるか。次に、建設費でございますが、八潮市の償還額とその期限。運営費について、八潮市が支出している法人及び施設への補助金額と使途。最後に、今後の発達障害児への支援と中川の郷の役割と活用。  これは、重度の肢体不自由児と重度の知的障害児のある児童を介護されている家族のご負担、ご苦労は相当なものと思います。健やかな発展を支援することは、単に入所すればよいというものではないと思います。できる限りご家族とともに暮らすことができるよう、住みなれた八潮市で、ご家族とともに安心した在宅生活がおくれるよう支援することが、例えば、知的障害者の施設支援においても求められております。  私はここでその是非を問うものではありませんが、市としてはこのような環境をどのように用意できるか。この中川の郷を入所施設として、通園の施設として、漫然と運営補助を続けるのではなく、さらなる発展を目指し、いかに活用すべきかをお伺いいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。  よろしくお願いします。 ○広沢昇副議長 立川弘美議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、重症心身障害児施設「中川の郷」の運営について。質問要旨1、2、3、4、5、6、についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。  重症心身障害児施設「中川の郷」につきましては、支援費制度を機会に、本年度より「中川の郷療育センター」と名称変更いたしましたところですが、ご案内のとおり、近隣5市1町が共同いたしまして、運営母体となる社会福祉法人「東埼玉」を設立し、設置・運営している施設でございます。  重症心身障害児施設は、児童福祉法に規定されている施設で、「重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設」でございます。  中川の郷療育センターの場合は、さらに、医療法に基づく病院でもございまして、入所者に対し、濃厚な介護を行えるという特色を持っております。入所定員は70名となっており、平成16年12月1日現在、66名の方が入所しております。  それでは、質問要旨の1から、順次お答え申し上げます。  まず、質問要旨1、利用状況のア、八潮市からの入所児数と年齢構成についてでございますが、入所者数は4名で、年齢構成につきましては、50歳代が1名、40歳代が1名、30歳代が1名、10歳未満が1名となっております。なお、年齢に関しましては、厳密には18歳未満の児童が対象となりますが、必要に応じまして、18歳以上であっても入所できるということになっております。  続いて、イ、入所するための手続についてでございますが、入所につきましては、この施設が児童福祉法の施設であることから、個人対施設の申し込みではなく、児童相談所におきまして入所の措置が決定されることとなっております。  次に、質問要旨の2、現況のア、重症心身障害児施設を利用すべき状態にある児童数についてでございますが、入所基準といたしましては、第一に身体障害者手帳1級、2級で、歩行が困難であり、日常生活の大部分を介護する必要がある方、第2点目といたしましては、知能指数が35以下で、社会生活への適用が著しく困難な方の2つが重複している方を対象としております。  したがいまして、身体障害者手帳、そして療育手帳の取得状況から申し上げますと、身体障害者手帳が1級、2級で、かつ療育手帳が重度・最重度の方に相当いたしますけれども、在宅で該当の方は、現在12名でございます。しかしながら、重症心身障害児施設の利用は、手帳の有無や等級のみならず、個々の具体的な心身の状態や、在宅での生活環境等にもよりますので、一概に利用すべき人数を申し上げることは大変難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  続きましてイ、他の重症心身障害児施設を利用している児童数と施設所在地についてでございますが、4名の方が、いずれも成人の方ですが毛呂山町にございます「光の家」に入所しております。  次に、質問要旨の3、入所の他にどのような機能があるのかについてでございますけれども、地域の知的障害児・者の支援の中核として、外来の診療及び訓練を実施しているほか、埼玉県からの委託を受けまして、埼葛南障害児(者)療育支援センターとして、各種相談やコーディネート、専門スタッフの派遣などを実施しているという状況でございます。また、平成16年度からは、障害者支援費制度の事業者として、2床のショートステイを行っております。  次に、質問要旨4、建設費 八潮市の償還額とその期限についてでございますが、施設建設の際、当時の社会福祉・医療事業団、現在の独立行政法人福祉医療機構でございますが、こちらから借り入れました6億円の元利償還につきまして、構成6市町で案分して負担しておりまして、八潮市分は、平成16年度は約293万6,000円、総額では約5,728万1,000円でございます。期間は20年間、平成8年度から27年度までとなっております。  なお、案分の割合につきましては、施設設立当初の各市・町の入所者数の枠によるということになっておりまして、八潮市の入所枠は6名となっておりますので、案分率につきましては67分の6となっております。  次に、質問要旨の5運営費 八潮市が支出している法人及び施設への補助金額と使途についてでございますが、法人が施設を運営していることから、施設に要する経費を含め、一括して支出しております。こちらも構成6市町で案分して負担しておりまして、平成16年度は、6市町全体では1億1,665万円、そのうち八潮市分は約790万8,000円でございます。
     使途につきましては、包括的な負担となりますので、特段の限定はございません。ただし、負担金の決定に際しましては、構成団体によります運営協議会等を通じまして、経費の内容や法人の運営状況をよく精査いたしまして、また、経営努力を促すなどいたしまして、適正な負担となるように努めておるところでございます。  なお、案分の割合につきましては、こちらは、各市・町の実際の入所者数によることとなっております。基準となる前年10月の本市の入所者数は4名でございましたので、平成16年度の案分率につきましては、59分の4となっております。  最後に、質問要旨6、今後の発達障害児への支援と中川の郷の役割と活動についてでございますが、今後の中川の郷療育センターの運営につきましては、本来の入所施設としての機能の充実は当然でございますが、さらに、地域の知的及び身体的な発達障害を抱えている方々が、いつでも安心して診療・訓練ができる、在宅発達障害児・者の総合的な支援センターとしての機能の充実が求められているところと認識しております。また、その充実を図ることが、障害をお持ちの方々にとっての支援になるものと考えております。  今後とも、関係市町、運営法人と連携しながら、活動の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 以上で、立川弘美議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ただいまより昼食のために1時まで休憩をいたします。 △休憩 午前11時51分 △再開 午後1時01分 ○広沢昇副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △朝田和宏議員 ○広沢昇副議長 一般質問を続行します。  5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。  朝田和宏議員の発言を許可します。  5番。      〔5番 朝田和宏議員 登壇〕 ◆5番(朝田和宏議員) 議長より発言の許可がありましたので、通告書に従いまして一般質問いたします。  まず初めに、質問事項1、教育委員会についてお伺いします。  教育委員会の設置は、地方自治法の中で、地方公共団体執行機関として必ず設置しなければならないことになっており、内容は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されています。  1948年に制度が始まって、都道府県、各市町村への設置がされ、はや50年が過ぎました。その間、学校教育現場を指導するなど、教育に対して重要な役割をしてきたと認識しております。しかし、現在、我が国では、ゆとり教育をはじめとする教育改革が急速に進んでおり、一部では教育委員会の形骸化や不要論が始まっています。  このような状況で、教育委員会の活性化の手法として、教育委員と児童・生徒、保護者が直接話し合いをする場を設けるなど、活性化をする取り組みが始まっています。先日も、埼玉県教育委員と草加市在住の保護者との話し合いの場が設定され、学校教育現場の課題や問題点などが議論されました。私は、これからも、家庭での教育も大切ですが、学校教育の役割は、人間を形成していく中で重要な役割を持っていると考えます。  さらに、今までのような国から画一的な指導で教育施策を実施してきた時代から、地方分権型社会の到来により、各自治体の独自の発想で特色ある教育を進めていく時代になってきており、今まで以上に教育委員の役割、教育委員会の意義が問われております。  八潮市でも、来年駅が開業し、新しい人の流れが到来することが予想されています。学校教育の充実と教育環境の向上が、今後訪れる都市間競争に勝ち残るソフト事業の施策の一つではないかと感じます。  そこで質問要旨①として、教育改革が進む現在、形骸化する教育委員会を活性化するために、各地で教育委員と児童や保護者と直接話し合う場を設けるなど、活性化する試みが実施されていますが、八潮市での現在の状況と今後の取り組みについてお伺いします。  次に、質問事項2、環境教育についてお伺いします。  現在、我が国は、高度成長時代が終了して、大量生産、大量消費という構図から、リデュース、リユース、リサイクルの時代となってきました。しかし、今まで培ってきた人々の意識や行動を変えるのには時間がかかり、リサイクル社会の構図は、まだまだ不十分な状況であります。  また、ごみ問題をはじめとする環境問題の深刻さが社会問題となっております。埼玉県でも例外ではなく、ごみ処理の他の県への搬出量の割合が、全国で一番高い状況にあります。また、八潮市も構成自治体である5市1町で構成されております東埼玉資源環境組合でも、年々、都市基盤の整備が進み、人口が増加し、ごみの排出量がふえて、処理能力が限界を超えて、議会の一般質問でも取り上げられました三重県への処理施設までごみを搬出する事態になっております。今後また、巨額の税金を投入して新しく処理施設を建てることが予定されておりますが、その前に、官・民が一体となって、まずはごみの分別収集や、ごみを減らすことの努力、取り組みを最優先にすべきではないかと、私は考えます。  現在、八潮市役所では、環境管理の国際規格ISO14001を取得する最終審査を終え、今月中には正式に認証の運びと聞いておりますが、認証を取得することが目的ではなく、環境を考える手段として、今後も行政が主導して、市内の事業所や一般家庭などにも波及効果が広がることを願っております。  私は、ごみを排出する大人の意識を変えていくことも重要課題ですが、環境問題やごみの減量化やリサイクルの重要性などを早期に触れさせて、幼少時から早期に意識を変えていく必要があると考えます。そのためにも教育の現場で、例えば総合的な学習の時間などを利用して、環境問題を考えていく取り組みが大切だと考えます。  さて、隣の草加市では、リサイクルの大切さと資源ごみの持ち去り防止策を兼ねて、市内小・中学校で、家庭から出たアルミ缶を持ち寄り、学校で回収する試みが始まっております。環境の担当課が各学校を回り、リサイクルの必要性を児童・生徒に授業の一部で説明して始まったと聞いております。環境を考える八潮市でも実施をすべき事業だと考えます。  そこで質問要旨①として、草加市では資源ごみの持ち去り防止策とリサイクルの大切さを理解してもらう環境教育の一環として、市内の小・中学校での家庭からアルミ缶を持ち寄って学校で回収する試みが始まっていますが、教育委員会として実施する考えについてお伺いします。  次に、質問事項3、消防行政についてお伺いします。  先日、新聞報道で、県内全39消防本部で、いずれも消防庁が定めた基準定員を満たしていないとの記事が報道されていました。県全体の状況は、充足率70.6%であり、八潮市の状況では、職員充足率73%となっております。消防職員の業務は一般職員とは違い、勤務内容が違い、高度な技術を兼ね備えていなければならず、火災や事故などの災害時、人命を救助するという重要な任務を任されております。このことからも、今後は消防力の質の向上を求められてくる時代を迎えており、八潮の消防行政もさらに充実する必要があると考えます。  確かにどこの自治体でも、行財政改革の課題でもある人件費を削減するために職員を減らす施策をしておりますが、市民の貴重な生命、財産を守るために必要な場所には、優先的に人員を配置すべきだと考えます。  そこで質問要旨①として、埼玉県内において、消防職員数が、消防庁の定めた基準定員を満たしていない状況が多く、八潮市でも緊急時の対応を考えると、さらに人材確保する必要性があると考えますが、現在の八潮市の状況と今後の対策についてお伺いします。  質問要旨②ですが、規制緩和の流れで、本年7月1日から、厚生労働省の通知により、救急救命士以外の人でも使用できるようになり、また一般の方も心肺蘇生法や除細動器の使用方法について、講習を受ければ使用できるようになり、自治体で普及してきております。  厚生労働省の統計によると、心不全や心筋梗塞など、心疾患は悪性新生物(がん)に次いで、日本人の死因第2位で、突然の発作に見舞われることの多い病気ですが、一般的に心停止してから3分以内に蘇生を施すと、約7割が助かると言われ、一方で、1分おくれるごとに救命率は7から10%ずつ低下すると言われております。  近隣の草加市では、人が多く集まる市役所や駅などに9台設置することが決定し、また、埼玉県でもさきに行われたまごころ国体のために3台購入をいたしました。八潮市でも、来年開業する駅や、地理的に救急車の到着時間がかかる施設などに整備を進めるべきだと考えますが、そこで、質問要旨②として、心停止した人に電気ショックを与えて心臓を動かす自動体外式除細動器〔AED〕の導入が始まっていますが、八潮市での導入についてお伺いします。  最後に、質問事項4、地域防災計画についてお伺いします。  この質問は、午前中、西俣議員さんから同様な質問が出ておりますが、私なりの見解でお伺いします。  今年の日本列島は、記録的な猛暑、集中豪雨、観測史上最多を数える台風の上陸、そして、まだ記憶に新しい新潟中越地震の発生など、自然災害の恐ろしさを知らされる一方で、幾ら文明や科学技術が発達しても、自然界での人間の無力さを実感する機会となりました。  しかし、現在でも被災されて、最愛の家族を亡くされた方や、家が倒壊した方など、復興に向けて頑張っている姿を見ますと、当たり前に何不自由なく生活できることに感謝するべきだと考えさせられました。私も災害ボランティアを初めて経験した一人として、被災された方々が一日も早くもとの生活に戻ることを切に願っております。  さて、話は変わりますが、先日、政府の中央防災会議の専門調査会では、首都圏で起こり得るマグニチュード7クラスの地震を想定した予防対策用震度分布図を初めてまとめました。それによると、県東部では、震度6強の揺れが想定されており、推計被災者の見直しや、地域防災計画の再検討をする自治体がふえてきました。現在、八潮市で災害が発生した場合、その骨子となる地域防災計画は、平成7年度に制定されて約10年が過ぎております。このことからも、八潮市でも早急に地域防災計画を見直ししていくべきだと考えます。  そこで、質問要旨①として、先月、政府の中央防災会議がまとめた「予防対策用震度分布図」では、マグニチュード7クラスの地震が起きた場合、県東部でも相当な被害が想定されていますが、現在、八潮市の地域防災計画は平成7年度に制定され、約10年を経過しており、早急に計画を見直しする時期ではないかと思いますが、市としての考えについてお伺いします。  以上で、1回目の質問を終了します。 ○広沢昇副議長 朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、教育委員会について。質問要旨①についての答弁を教育長。 ◎恩田方子教育長 お答えいたします。  地方教育行政を取り巻く環境は、社会が成熟し個人の価値観が多様化する中、教育に対する市民ニーズも多様化しております。また、地方分権の進展に伴い、その受け皿として市町村の体制強化が必要となっております。このような社会状況の変化の中で、地方分権時代にふさわしい新たな教育委員会のあり方等を検討することが求められているところでございます。  さて、ご質問の教育委員会の活性化についてでございますが、本市の現在の状況につきまして申し上げます。  各教育委員に対し、定例会等の開催前に、議案及び補足資料等を配布し、会議において自主的な意見が発表できますよう状況を整えております。また、教育委員学校訪問、研究発表・学校行事等に積極的に参加をいただいているところでございます。  今後の取り組みにつきましては、①審議案件によっては、教育委員会開催前に、議案内容のレクチャーをし、十分な審議ができるようにする。②教育委員による主体的な問題提起や、予算編成に委員の意見が反映できるよう配慮する。③透明感のある教育行政の運営を行うため、教育委員会全体の情報の共有化を図る。4点目、教育委員と校長会等の情報交換会を設けるなどを検討しているところでございます。  ご質問の中にございました教育委員と児童、保護者と直接話し合う場を設けるということにつきましては、11月16日の新聞報道によりますと、埼玉県教育委員会は、草加市内の小学校で、小・中学校の保護者と来年度から小・中学校で実施する「学力・規律ある態度・体力」の3つの達成目標をテーマに、初めて意見交換を行ったとの報道でございます。これは、教育委員会の活性化を図る方策の一つとして受けとめております。今後は、本市のさまざまな教育課題に取り組むため、さらに調査研究をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項2、環境教育について。質問要旨①についての答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。  質問にございましたアルミ缶の回収でございますが、市内におきましては小学校4校、中学校1校が実施しております。その主な目的としましては、環境教育の一環として、及びその収益金を寄附等に活用するという2点がございます。  学校で行います環境教育は主に総合的な学習の時間で行いますが、具体的な活動といたしましては、アルミ缶の回収のほかに、ごみの分別、紙などの資源のリサイクル、節電や節水、クリーン活動などが実施されております。  環境教育を主に扱います総合的な学習の時間は、児童・生徒の自発性を大きなねらいとしております。また、学校での教育課程は、児童・生徒の興味・関心や、地域の特色を生かしながら創意工夫し、学校が編成するものでございます。  したがいまして、教育委員会といたしましては、アルミ缶のリサイクルの重要性は十分に認識しておりますが、各学校が実態に応じて創意工夫すべきであると考えております。ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項3、消防行政について。質問要旨①、②についての答弁を消防長。 ◎田中義夫消防長 お答えいたします。  埼玉県内の状況を申し上げますと、過日の新聞報道にもございましたが、消防士や救急隊員ら消防職員数が、県内全39消防本部において消防庁が定めた基準定員を3,323人下回る計7,996人で、充足率70.6%ということであり、一例を挙げますと、職員充足率の最も低いのは51.9%で、基準133人に対し実際の職員は69人、最も高い市でも82.8%にとどまり、229人足りないということでございました。  平成16年4月1日現在の本市の状況を申し上げますと、基準定員159人に対し現有職員数は88人で、職員充足率は55.3%という状況でございます。なお、配置車両等の現有に対して定められた基準での職員数は120人で、充足率は73%となっております。このような現状に対し、県消防防災課や消防庁消防課の分析評価としては、「定員不足が即、消火・救出活動のおくれにつながることはない」とする反面、「大規模な火災や災害の発生時にパンクする可能性があり、人員確保は必要である」としております。  また、近年の都市構造の変化、需要の増加している人命の救助等、さらには広域化など、消防活動の実態に即した消防力を整備することなど、消防力の資質の充実が求められております。消防力の基準につきましても、国の示す基準をもとに、地域の実情といった諸事情を勘案した数値とするという規定が示されております。このようなことから、先般の9月議会におきまして、消防職員の定数を88人から6人増員いたしまして94人に改正させていただいたところでございます。今後におきましても、本市の実情等を勘案しつつ、消防力の確保に努めてまいりたいと存じます。  続きまして、質問要旨②についてお答えいたします。  心停止した人に電気ショックを与えて心臓を動かす自動体外式除細動器(AED)につきましては、心臓が小刻みに震えて全身に血液を送り出すことができなくなる心室細動を生じた場合に、心臓に電流を流すことにより正常に戻すための医療器具で、電極パッドを傷病者につけ、音声メッセージに従って操作するものでございます。消防署では、電気ショックの大きさが変更できる半自動体外式除細動器を、本署の高規格救急車と大瀬出張所の救急車に積載しております。また、平成17年3月には、2台目の高規格救急車が納入されますので、3台すべての救急車に積載されることとなります。  本年の7月1日から、厚生労働省の通知により救急救命士以外の人でも使用できるようになりましたので、消防ポンプ車及び救助工作車等にも積載できるよう計画しているところでございます。  また、一般の方も心肺蘇生法や除細動器の使用方法について講習を受ければ使用できるようになりましたが、現在のところは、AED講習の具体的なカリキュラム等が示されておりません。したがいまして、AED講習については、埼玉県メディカルコントロール協議会及び埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会において検討されておりますので、具体的なカリキュラムが示されましたら、講習会を積極的に開催し、取り扱い者の指導と除細動器の設置について推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項4、地域防災計画について。質問要旨①についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。  先月11月17日に、政府の中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会で、首都直下地震が発生した場合の震度分布図が発表されました。  これは、首都圏の直下で大地震が起きた場合、各地がどれくらいの揺れに襲われるかを予想した震度分布で、首都圏では広い範囲で震度6弱以上となり、一部では震度7の非常に激しい揺れが出るおそれがあるとしたものであります。また、今後の予定として、人的被害や建物、交通機関などへの影響をまとめることとしています。  想定した地震は、東京周辺で発生する地震のうち、切迫性や首都機能への影響等を考慮し、18通りの地震を選定し、埼玉県に特に影響があると考えられる地震としては、東京湾北部地震、立川断層帯、さいたま市直下地震で、いずれも最大震度が6強から震度7が想定されています。  埼玉県では、今回の発表について、震度の分布のみであること、また、埼玉県に影響があると考えられる地震については、本県の被害想定調査と類似した想定地震があることなどから、今後、調査会で検討される被害想定の結果を待って県の対応を検討するとしています。  この類似想定地震は、平成10年に県が調査したもので、本市において甚大な被害の出るおそれがあるものとしては、綾瀬川断層南関東地震があり、特に綾瀬川断層による地震によって、これまで本市が想定していた罹災者数5,000人を上回る7,472人の罹災者が出ることを予想しています。ご指摘の本市の地域防災計画は、平成7年度に修正をした後、10年を経過することとなります。この間には、市組織の統廃合をはじめ、地域開発に伴う住環境の変化、交通網や応急時の対応等も変わってきている現状であります。  また、平成17年秋に開通を予定しておりますつくばエクスプレスに伴う南部地区の区画整理など、新たな道路網や社会情勢の変化、さらには住環境の地域性等も取り入れた地域防災計画の策定が望まれます。また、市・市民・事業者等のそれぞれがとるべき措置、責務などを加え、より実情に即した内容となるように考慮し、なるべく早急に見直しを図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 5番。 ◆5番(朝田和宏議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  では、再質問をさせていただきます。  まず、質問事項1の教育委員会についてでございます。  先ほど具体例を示していただいて、これからそれに沿って活性化を進めていくということなんですけれども、今、形骸化とか不要論が出ている中で、その制度ができて50年、半世紀たった中で、確かにこの制度自体が今の教育の現場に合っているのかという部分が、私は非常に疑問に思うわけです。やはり、そういった議論が出る原因の一つで、教育委員会とか教育委員がどんな仕事、またどういった役割を持っているのかというものと、いつ、どこで、どのような会議をしているというものが、教育関係者の中ではわかっていますが、ほとんどの市民の方が知らないというのが現状ではないかなと思います。ぜひその点を踏まえて、もっと会議のPR、工夫をしたらどうかと思います。  一例では、千葉県の流山市の教育委員会では、今年の5月から会議を市内の小・中学校の校舎内で開催をし、終了後、児童・生徒と交流会を開催しています。また、市内の図書館公民館などでも会議を開催し、そこを利用している利用者の方やボランティアの方々と意見交換会を行って、現場の要望とか意見とかをそこから取り入れるなどして、大変市民には、それを行って非常に教育委員会の役割がわかったという意見をいただいております。それから、逆に教育委員の方からも、そうやって市民の皆さんと、交流というのでしょうか、意見交換をすることによって、活性化、意見も非常に出てきたという担当の課の方がお話をしておりました。ぜひこういった取り組みを八潮市の教育委員会でも実施していただきたいと思います。  そこで、再質問として、1点目は、会議場所を、開催する場所を固定するのではなく、図書館や資料館、学校施設などで実施し、児童・生徒や利用者との交流する場を設けて、教育委員会の存在をPRする考えについてお尋ねします。  それから、2点目としまして、先ほどの答弁にもございました情報の共有化というのでしょうか、教育委員会の方からも積極的に情報を発信していくということが、私は大切ではないかと思います。その手法として、これだけコンピュータが発達している時代ですから、教育委員会独自のホームページ等を作成して、例えば、教育委員会の会議の日程とか、今こういったものを議論しているとか、そういったものを発信していったらどうか。  質問事項1では、2点再質問させていただきます。  続いて、質問事項2の環境教育の件ですけれども、今市内では小学校4校、中学校1校が実施しているということです。確かに、アルミ缶を回収するということが環境教育ではないと思いますけれども、やはりそういったものを通して、子供たちに環境教育の関心を持ってもらう一つの手段としては、非常にこれは大切ではないかなと私は思うのです。草加市では10月から実施していて、10月は4回行って1,850キロ、11月は1,530キロと、全体の数としてはまだまだ多くはないということなんですけれども、それにまた、取り組みに対して課題も多いということで担当の方から聞いておりますが、やはりそういったことで関心を持ってもらうことと、あとこれはちょっと教育の方とは担当が変わってしまうのであれかもしれませんけれども、資源ごみの持ち去り防止には非常に役に立っているということでお話をされておりました。  そこで再質問として、まず1点目が環境教育について、総合的な学習の中で各学校で行っていると、先ほどご答弁ありましたけれども、その取り組みの時間ですか、その学校によって、例えば、それに対して熱心な先生がいれば非常に長くやりますけれども、そういう方がいない場合は非常に回数も少ないと思います。そこら辺のばらつきはどのぐらいあるのか、もしデータがあれば教えていただきたいと思います。  それから、2点目の再質問として、これは草加市の取り組みの場合は、初めは市長部局側から企画・提案されたということで、この一般質問を出したときも、じゃどこが答弁するのだということで、何かいろいろあったようですけれども、やはり、今現在、八潮もアルミ缶の回収、資源ごみの日には、本当に持ち去りが後を絶っていないのが現状なんですね。一部の方が、大きな袋を持って回収所に行く。私もその方に聞きましたら、草加は条例があって、市の職員から、今度やったら罰則だということで八潮に来たというふうな状況なんですね。ですから、やはり草加市のように環境教育と資源ごみの持ち去り防止に効果がこれはあると私は思いますので、八潮市でもぜひ、縦割りではなくて、各場の横断的にやっていただけるようにお願いをします。これはどちらが答弁するかわからないのですが、ぜひこの取り組みについてのお考えをお伺いします。  続いて、質問事項3、消防行政なんですけれども、来年度は増員ということになりますけれども、これから団塊の世代を迎える中で、この先、大量に退職される方がいて、確かに消防行政というのは技術を伴う場所ですから、やはり長期的に人材を確保して、長期的に育成をする必要があると思いますので、特に人員計画については、計画を持って行っていただきたいということ、これは要望で結構でございます。  それから、質問要旨①の再質問です。  車両の関係なんですが、現在、八潮市の消防本部で、ポンプ車の充足率は基準で6台という中で現状は3台ということで、50%で、これは低い数値になっておりますけれども、例えば、車両の点検時とかそういったときに代替車の配備、それから緊急の対応はどのようにしているのかお伺いいたします。  2点目は、いざというとき、各地域で消防団というものが迅速に対応しているという中で、全国的に消防団の隊員が不足されているということも懸念されておりますが、八潮市消防団の人員の現状、それとあと今後の対策についてお伺いします。  次に、質問要旨②の再質問なんですけれども、1点目として、八潮市で救急車に本格的なAEDが搭載されているということで先ほどご紹介いただきましたが、実際、救急の現場でどのように活躍しているのか。もし、実際にあった話があれば、ご紹介をいただきたいと思います。  それから2点目として、現在、消防職員88名いらっしゃるということなのですが、この救急車に搭載されている機器、本格的なAEDと言ったらいいのでしょうか、こちらは習熟している職員は、この88名の中で何人いるのか、お伺いします。  質問事項3では、4点再質問いたします。
     それから質問事項4、地域防災計画についてなんですけれども、これからいろいろ検討されていくということですけれども、これは前回、平成7年度につくったものを見させていただきますと、この委員ですか、八潮市防災会議の、市長が会長になりましていろいろいらっしゃるのですけれども、気づいたことは、この中に市民の代表という方がいないのですよね。一般の市民と言ったらいいのでしょうか。これからこういった防災計画をつくっていく中で、市民にもこういったものがあるというものをきっちり、ちゃんと、行政としても知らせるという義務があると思いますので、再質問1点目として、これから住民参画、参加社会をつくっていく中で、こういった計画をつくるときに、住民参画についてはどのように考えているのか。  それから、2点目として、八潮市は地理的にも東京都足立区、それから草加市三郷市の一部と市境がある状況の中で、こういった計画を立てる中でも、近隣の自治体の状況ですか、計画ときっちり、ちゃんと融合するところは融合しなければ、やはりそういった市境の方が非常に困惑してしまうかと思います。そういった点についてはどうお考えか、お尋ねいたします。  以上で再質問を終わります。 ○広沢昇副議長 朝田和宏議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、教育委員会について。答弁を教育長。 ◎恩田方子教育長 再質問にお答えいたします。  初めに、教育委員会の開催をします会場につきましてですけれども、現在、別館の2階で行っております。それをほかの場所ではということですが、それにつきまして、教育委員会を開催する際には、教育委員のみならず事務局が参加します。そういうときに、まず会場の設営、それから事務局がそれぞれ資料を持っておりますので、現在、2階の会議室で行っているところです。それが他の会場で行ったときに、スムーズにそういうことができるかということが大きな課題になるかと思います。よりよい教育委員会の開催を目指しまして、十分に調査研究をしてまいりたいと思います。  さらに、情報の共有化につきましてです。先ほど答弁をさせていただきましたけれども、情報の共有化は、ある意味では活性化につながりますし、すべきことだと思います。取り組みの中で、議案内容のレクチャー等、お一人お一人にしているわけですけれども、そういうことを、今、考えておりますので、それを十分に活用するとともに、議員がおっしゃいましたホームページの開催等につきましては、さらに検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項2、環境教育について。質問要旨①についての答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。  環境教育にかかわるその時間の設定でございますけれども、総合的な学習の時間というのは教科書もございませんので、それぞれの学校が、福祉について、あるいは健康、あるいは八潮市の伝統であるとか、国際理解、多岐にわたるわけですね。その中で、どこに重点を置いてカリキュラムを構成するか、それは地域やその学校の実態に応じて決めるわけですね。  具体的に申し上げますと、非常に川に近い、そういうところに位置している学校については、川を通して八潮の歴史を学ぼうではないか、あるいは川をきれいにする、そういう学習をしようというふうに、各学校が編成をいたします。  ですから、教員によって、環境教育を5時間とか3時間にする、そういうことはございません。大抵、総合的に見ますと、一つの題材については25時間から30時間について授業を行いますので、それを一人の教員が勝手に5時間とか、これは苦手だからやめてしまえとか、そういうことはございません。それぞれの学校が実態に応じて教育活動を行う、そういうことでご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 同じく質問事項2についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 アルミ缶回収等についての横断的な取り組みということでの再質問でございます。  現在、八潮市内には多くのボランティアの団体が定期的なごみ拾い等をしていただいております。そういった方々に対しまして、燃えるごみとあと資源ごみと、そういう2つの分け方を徹底していただくようにお願いしております。また、市におきましても、年に何回か市の職員が中央公園やその近隣、近辺を清掃しておりますけれども、その際にも、資源ごみの大切さを認識していただくということで、燃えるごみと資源ごみと2つに分けて回収をしていただいておりますので、そういった中で、今後もこの資源ごみの回収の大切さを認識していただきたいと考えております。  以上です。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項3、消防行政についての答弁を消防長。 ◎田中義夫消防長 お答え申し上げます。  まず1点目ですけれども、基準で消防ポンプ6台のところを現状では3台、50%でございまして、その消防ポンプが不足している中で点検をどのようにしているか、代替車の対応についてはというご質問でございます。  点検といいますか、消防車両の毎日の点検、これは署内で実施しております。それと、法定点検、3カ月、6カ月の点検、これは専門業者へ出しております。そこで車検というものもございまして、これも専門業者に出しているところでございます。その車検時、ポンプが不足するわけですけれども、その対応といたしましては、消防相互応援協定というものを締結してございまして、東京都足立区、葛飾区、それから草加市、次に三郷市、それから越谷市、吉川松伏消防組合、それと、これは埼玉県下全市町村ということですけれども、大きな災害があった場合には市内全域ということで、埼玉県下でも消防署の応援協定を結んで対応しているところでございます。  次に、2点目の消防団員の現在の人員と補充についてということでございますけれども、消防団員につきましては、定員数が237人になってございますけれども、現在では228人の消防団員さんでございまして、定員から申しますと9人不足している実情でございます。また、今年の4月1日では、226人ということで、11人不足していたところでございますけれども、いろいろ地域の方々に理解をいただきまして、5月、9月ということで、3名入団していただきまして、そのうち1名が都合によりまして9月30日に退団をいたしまして、現在、9人不足しているという状況でございますけれども、今後も地域に理解を求めながら充実していきたいというふうに考えております。  次に、救急の関係でございます。  救急の現場での実例といいますか、例があればということでございます。  これは、今年の場合ですけれども、2件の除細動器を使用した救急事例がございます。そのうち1件については死亡するということで、お亡くなりになっておりますけれども、もう1名の方には、現在、生存しておるということで、その事例をご紹介申し上げます。  この事例につきましては、本年の7月30日、金曜日でございますけれども、朝の7時50分ごろ、48歳になる男性の方でございますけれども、自宅の居間で急に苦しみ出して、胸の痛みを訴えていたということでございまして、救急要請がございました。救急車が現場に到着しました時点では、まだ呼吸、心臓等停止状態ではなかった。救急車に収容いたしまして、その救急車の中で心肺停止という状態になってしまった。すぐ救急隊員が心臓マッサージ、心肺蘇生法を実施いたしまして、除細動を3度実施をいたしまして医療機関、病院に収容したところでございます。その後の追跡捜査といいますか、現在でも健在でおられるというような事例がございました。  次に、消防職員88人いる中で、その除細動器を熟知している者は--使える者ですか--何人いるのかというご質問でございますけれども、この除細動器につきましては、現在、救急救命士が使用できるというふうになってございまして、現在、八潮市では救急救命士が7名ございますので、7人が使用できるということでございます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項4、地域防災計画についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 再質問にお答えいたします。  八潮市の防災会議、現在30名の委員がいらっしゃいます。その方々は、国の機関の代表、あるいは県の機関の代表等いらっしゃいますけれども、この30名のうち17名は八潮市の住所を持った方々でございます。そういった方々を通じまして、八潮市の実情についてもこういった方々から、団体の意見とともに地域の実情もお話しいただけるものと考えております。また、この30名のうち5名は、市長が必要と認める機関の方々ということで、特に決まった職の方ではございませんので、こういった中でも、今後、市民の代表の方が入っていただける機会は設けることができると思いますので、そういった枠を利用させていただきたいと考えております。  それから2点目、近隣の計画との整合性を図るのかということでございますけれども、現在、ご案内のとおり草加市はここのところで見直しを図りまして、この地域防災計画、八潮市の方にも資料をいただいてございます。また、足立区からも同じように資料をいただいております。そういった資料からも、もちろん我々八潮市が策定するときの大きな参考にさせていただきますけれども、当然、市が今後、この地域防災計画を見直すときには、それらの方々の意見を、資料からだけでなく、そういった方々に実際に実情をお聞きして、それを参考にしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○広沢昇副議長 5番。 ◆5番(朝田和宏議員) 簡単に要望させていただきます。  まず、教育委員会の活性化についてなんですけれども、なかなかほかの会場では難しいのではないかということなのですが、毎回やれとは言いませんので、ぜひ一回、試しに、やはり試験的にやってみるのも必要だと思いますので、ぜひこの件については進めていただきたいと思います。  それから、消防行政のことなんですけれども、先ほど八潮で実際そういった事故というか、救急のときに活躍されたということで、これから駅ができて、いろいろ人の流れが変わるわけですから、そういった実情を、また市民に、これからいろいろ講習会とかあるかと思いますので、ぜひそういったときに告知をしていただいて、やはりこういったものが本当にあってはならないことですけれども、救急隊が到着する前にそういったものを施せば助かる命もあるということですので、ぜひそれを推進していただきたいと思います。  以上です。 ○広沢昇副議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △渋谷敏男議員 ○広沢昇副議長 次に、26番、渋谷敏男議員より質問の通告を受けております。  渋谷敏男議員の発言を許可します。  26番。      〔26番 渋谷敏男議員 登壇〕 ◆26番(渋谷敏男議員) 議長より指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。  我が国は、長らく世界一安全な国と言われてきましたが、ここ10年ほどの間に犯罪情勢は急速に悪化し、今や市民が安心して暮らすことができる社会をいかに取り戻すかが重要な課題となり、各方面で幅広く検討が進められ、さまざまな取り組みが行われているのが現状かと存じます。  そこで、まちづくりと防犯対策について、質問要旨1、特につくばエクスプレスの来年8月下旬開業により八潮駅周辺に交番ができる予定のようですが、街路灯についても十分配慮することが望まれます。11月25日、草加警察署長の話の中で、埼玉県内で犯罪率がワースト5番目、草加市が9番目となっている。八潮駅が開業すると八潮市はもっと増加するとのことで、大変ショックを受けました。埼玉県では2003年の1年間で、18万件ぐらいの犯罪が発生しています。県内で犯罪の多いのは①人口が多い②地域の結びつきが弱い③警察官が足りないなどのためと言われています。市として、今後、どのような対策をとるのかをお伺いします。  (1)街路灯の設置及び整備計画について。(2)犯罪対策についての行動計画について。あればどのようなものか、なければ、今後、つくるお考えについてお伺いいたします。(3)学校における子供を犯罪から守るための指導はどのようにされているのかお伺いします。  次に、2、八潮市に警察署を誘致する必要があると存じます。各地域を回りますと、警察が何でないのだろうというようなことも耳にします。また、今回、同僚の議員からもこの質問が提出されております。  そこで(1)八潮市は南部地域をはじめ区画整理により、推定人口も10万人に近くなると思われますが、警察署の誘致活動を積極的に展開していく必要があると存じます。(2)用地については買収や借地、いずれでも可能と思いますが、用地確保は喫緊の問題と考えますが、用地費用は市が出さないでも可能と聞いております。市は現状をどの程度把握されているのかお伺いいたします。 ○広沢昇副議長 渋谷敏男議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、街づくりと防犯対策について。質問要旨1、そのうちの(1)、(2)について環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨1の(1)街路灯の設置及び整備計画について、お答えいたします。  平成17年秋のつくばエクスプレス開業に伴い、既にご承知のとおり沿線の八潮南部地区の区画整理を、東地区は八潮市、中央地区は独立行政法都市再生機構、西地区は埼玉県の三者によって、現在、街路の築造が継続的に施行されているところです。  さて、ご質問の街路灯の設置及び整備計画についてでございますが、街路灯を設置する目的は、交通安全の確保及び犯罪を未然に防ぐための防犯対策でございます。そこで、八潮南部区画整理地区における街路灯の整備についてでございますが、まず交通安全対策上の街路灯につきましては、区画整理地区内に都市計画道路が10路線整備される予定でありまして、各施行者がそれぞれ街路灯の整備を行うこととしております。  このうち、3路線が開業に合わせて供用開始予定でありますので、同路線には約35メートルごとに交互に整備され、その他の路線につきましては、順次供用開始ごとに整備される予定でございます。したがいまして、都市計画道路以外の道路の街路灯は八潮市で整備することとなります。その整備計画について申し上げますと、基本的には、各施行区域の街路築造及び住宅建設の進捗状況に合わせ、設置してまいりたいと考えております。  しかしながら、独立行政法都市再生機構の施行地区である八潮駅南側周辺地域の整備につきましては、駅開業後、数年先になると聞いておりますので、しばらく時間がかかりますが、やはり街路築造の進捗状況に合わせて整備してまいりたいと思います。同地区は、これまで市街化調整区域内であり、畑など耕作地が多いため、街路灯の設置が少ない状態で推移してきております。しかし、駅開業後は、多くの方が同地域を行き来することになりますので、この点に留意し、特に防犯対策としての街路灯の整備が必要不可欠であると考えます。  したがいまして、その整備方法といたしましては、現在、道路上にある電柱に共架方式で設置するほか、必要があれば独立ポール型の街路灯を設置するものとし、その後の街路築造の進捗状況に合わせて、随時移設等を行ってまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、交通安全及び防犯上の安全確保に配慮して、整備してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2、犯罪対策についての行動計画についてお答えいたします。  近年、我が国の治安状態は年々悪化していると言われておりますが、埼玉県内におきましても犯罪の発生件数は、増加の傾向をたどっております。犯罪発生状況を見ますと、平成5年中の刑法犯総数、すなわち凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯などは12万2,475件でしたが、平成15年中は17万9,276件の発生状況となっており、平成5年と比較しますと、5万6,801件、約1.5倍の増加となっております。  この中でも自転車盗、ひったくり、路上強盗等の街頭犯罪は約6万4,000件と、全刑法犯の35%を占めており、平成5年と比較しますと、ひったくりは4,368件で3.5倍、また路上強盗は451件で8.7倍と激増している状態でございます。  さて、ご質問の犯罪対策についての行動計画についてでございますが、特に市としての行動計画は策定してございませんが、防犯対策といたしましては、草加八潮地区防犯協会や事業所防犯協議会及び暴力排除推進協議会などの防犯組織との連携の強化、また、八潮地区地域安全推進連絡会委員による日常的な防犯活動への支援、さらに各町会自治会への防犯灯の設置促進などを実施しております。  こうした状況の中、自分たちで犯罪を減らそうとする自主防犯の活動が広がりを見せており、現在、八潮市内では大瀬古新田垳地域防犯推進委員によるパトロール、伊勢野地域安全推進協議会による自警団、入谷町会による入谷町会防犯パトロール隊、高木町会による高木防犯パトロール隊、大原町会によるパトロール隊が相次いで発足しております。さらに、このほかの民間団体でも新たに車両を購入して、パトロールカー並のツートンカラーに仕上げた上で、パトロール活動を行いたいとのお話を伺っております。  このように、各地域での日常的な犯罪防止のための活動が、防犯対策上非常に効果的であると言われておりますので、今後、各自主防犯組織への支援、育成及び連携の強化を図るといった観点から、自主防犯組織連絡協議会の結成を図り、より効果的な防犯活動・対策について協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項1、質問要旨1の(3)についての答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1の(3)についてお答えいたします。  昨今、児童・生徒が不審者から被害を受けるという憂慮すべき事件が発生し、心を痛めております。このような犯罪から子供を守るためには、児童・生徒がみずから危険を予測し、適切な判断・行動がとれるよう、安全教育を徹底することが不可欠でございます。  市内各小・中学校では、児童・生徒が安全についての知識や技能を習得できるよう、特別活動の授業を中心に、すべての教科等において安全指導を行っております。さらに、防犯の視点に立った安全マップの作成、不審者対応避難訓練の実施、複数下校の徹底等、実践力を高める指導も行っております。また、CAP研修会等に教職員が参加し、防犯に対する知識・技能の習得、さらには通学路点検、校内防犯研修会の実施等、市内各小・中学校において実施しております。  しかしながら、平成16年11月28日の新聞報道では、全国47都道府県教育委員会のうち約9割に当たる41都道府県教育委員会が、「下校時の児童・生徒の安全確保は難しい」と答えております。教育委員会といたしましても、同様の認識をしているところでございます。このような課題解決に向けて、今こそ、地域が率先して子供の安全を考える時期に来ていると感じております。  今後につきましては、児童・生徒の安全確保の一層の充実へ向けて、校長会・教頭会や学校訪問等を通して各校の支援、指導を引き続き行うとともに、地域との連携を一層図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項1、質問要旨2についての答弁を企画部長。 ◎斎藤順一企画部長 質問要旨2の(1)についてお答えいたします。  当市では、つくばエクスプレスの開業及び土地区画整理事業の進展に伴いまして、大幅な人口増加が見込まれております。また、近年、交通事故の増加、犯罪の凶暴・凶悪化といった傾向も見られ、さらに、市内にはオウム真理教から改称した集団、アーレフの拠点施設があり、市民生活に不安を与える要因となっております。  このような状況を踏まえまして、市では、地域住民の安全と治安の維持、確保を図るため、これまで以上の警察力の強化が必要と考え、警察署及び交番の設置について、要望活動を行ってきたところです。  また、平成17年のつくばエクスプレスの開業に向けて、八潮駅前に交番を設置していただくため、平成16年6月3日付で県警察本部長並びに草加警察署長に対して要望書の提出を行い、現在、県警察本部及び草加警察署と協議を進めております。  一方、警察署の設置については、県議会本会議の答弁によりますと、「警察署の設置に当たっては、財政的な手当と警察官の確保という2つの大きな課題があり、今後の財政状況や増員の進ちょく状況等を勘案し、人口や警察事象の増加なども見極めながら総合的に検討する」とのことでございます。  このような状況から、難しい問題も多くあるものと存じますが、まちづくりと防犯対策の観点から、警察力の強化は本市にとって非常に重要であると認識しているところであり、今後も警察署の設置について、機会あるごとに知事、県警察本部など、関係機関に働きかけを行ってまいりたいと存じます。  次に、質問要旨2の(2)の用地についてでございますが、当市内にある交番の用地につきましては、県有地の中央交番を除きましては、市有地を警察が借地しております。しかしながら、県警察本部によりますと、警察署については、県内にあります警察署のうち、一部を除くほとんどの警察署の用地について県の所有となっており、基本的には、警察署の用地は県で取得するものであるとのことでございます。  以上です。 ○広沢昇副議長 26番。 ◆26番(渋谷敏男議員) 大変丁重なるご説明、また答弁をいただきまして、ありがとうございます。  実は、私も心配になりまして、埼玉県でワースト5ということですから、序列をちょっと調べてみました。さいたま市の大宮区、これが1番です。その次は蕨市、戸田市、どういうわけか本庄市が入っていますけれども、5番目に八潮市、6番川口、7番嵐山、8番岩槻、9番草加市と、こうなっております。そういう意味で、八潮市の犯罪率が非常に多い。これは非常にゆゆしき問題だろうというふうに思いました。  そこで、私は、警察庁から犯罪白書、これは裏表になっていますけれども、こんな分厚いものなんですが、これと説明資料、これをいただきました。犯罪についての非常に多方面からの分析がされておりまして、大変参考になったのですが、なかなか読み切れないのですけれども、何だったら、市の方で必要なら提供いたしたいと思います。  また、この12月1日ですが、犯罪が多いということもあってかと思いますが、その犯罪の被害を受けるということがありますね。そのことを踏まえた議員立法の犯罪被害者基本法案というのが成立しました。これを見ますと、いろいろな分析がされておりますけれども、この分析をしているのは財団法人都市防犯研究センターというところです。そういうようなことで、いろいろとまた参考になります。これも、よろしかったら後ほど差し上げてもいいかと思います。  それと、近隣の草加市でございますけれども、いろいろの資料を私ももらいまして、それは、執行部も当然ご承知だと思いますので、割愛させていただきますけれども、参考になることがたくさんあろうかと思います。  それと、新聞もいろいろ私のところにあるのですが、12月から赤色灯ではなくて、青色灯のパトカーができる、やってもいいというようなことも出ております。自主防犯にも広がるのではないか、こんなことが出ております。  また、自主防犯では、先ほど縷々お話ございましたけれども、埼玉県の中でもユニークなものもございます。例えば、春日部市や小川町では、ワンワンパトロールというのですか、犬の散歩をしますけれども、そこに鈴をつけまして回って歩くということもユニークかなと思います。そのほか、ボランティア的なものもたくさんございますが、時間の関係もございますので、これも割愛しますけれども、非常にあちらこちらで、今、事件が頻発しております。私の身内も、去る9日に泥棒に入られました。こういうことを考えますと、駅の近くは非常に心配だな、こんなふうに考えておりますので、担当者も大変でしょうけれども、ひとついろいろの規約をつくって、市民とともにやっていただければありがたいなというふうに思うわけです。ひとつ、できる限りのことをお願いを申し上げたいと思います。  それから、学校の関係でございますが、十分部長さんのお話の中で、もうすべて把握しているというような感じで受けとめました。したがって、その点をしっかりと踏まえてお願いしたい、こんなふうに思います。非常に一生懸命やっている姿に対しまして、敬意を表したいと思います。ありがとうございます。  それから、警察の件でございますが、先ほどの答弁で、埼玉県の県議会の話、あるいは要望もしてきたという話でございますけれども、考えてみますと、そう簡単にできるものではないと思うのですよ。今、財政も確かに埼玉県も800億円の赤字だとか言っていますし、それから、警察官の定員をふやすのも、そちらの金でやるわけですから、それはもう1回や2回、ちょっと動いただけで到底できることではないのですね。  しかし、警察法という法律もあります。警察法施行令、これを見ますと、今、埼玉県警察官の数が9,638名ということになっております。それから、東京が4万1,055人。これを比較しますと、いかに東京と埼玉のギャップが大きいか、こんなことも考えられます。したがって、これは担当者だけが行くのではなくて、市長が率先して、県警本部あるいは知事ですよね。やはり知事が最高権力を持っていると思うんです。財政的なものだとかあります。土地を買うにもそうだと思います。ですから、知事に何回も会うごとにお願いする。あるいは、県警本部にもお願いする。草加警察はもちろんですけれども。そのことを市長さんはどのように考えているか、意のあるところをひとつ披瀝していただければありがたいと思っております。  用地についてもです。それと、警察署というのは、用地と建物は連動するというふうに思いますので、先に行きますと、用地がどんどんなくなって、警察はできないんだよと、こんなふうにもなりかねません。警察の1署の基準というのが、15万人に1署というのが基本ですけれども、必ずしも全国ではそうなってはいませんけれども、やはり犯罪率の多いところ、あるいは事故の多いところ、そういうことを考えますと、やはり八潮の方に警察署というのは必要なのではないか、こんなふうに思うわけです。ですから、土地についても連動して考えながら、積極的に行動できる体制をお願いしたいと思いますので、ひとつ市長さん、お願いいたします。 ○広沢昇副議長 渋谷敏男議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、街づくりと防犯対策について。質問要旨2についての答弁を市長。 ◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。
     私も市長になりまして、今まで何度か県警本部長の方に要請活動はしてきました。その都度、第1回目に答弁させていただいたように、財政的問題、それから警察職員の問題、それから人口規模の問題等、正式な条件ではございませんけれども、少なくとも10万人以上というような、暗にそういう言葉を我々にお話をしてくださいました。  それで、今、渋谷議員からお話あったとおり、特に草加と市境の地域には犯罪率が非常に高いような状況でございます。しかし、つくばエクスプレスが開業することによって、今まで同じような駅周辺の犯罪が発生する可能性が非常に高いというのは、これはどなたも、警察当局もそのような話はしておりますし、そういう危惧を持っているということは、私も聞いております。そういう状況から、今のうちに、早目に八潮に警察署をつくってもらいたいというお話はさせてきてもらっておりました。  それから、今回、つくばエクスプレス開業することによって、垳川に新しい橋ができます。今、西新2号の橋もできておりますし、それから早晩、新中川橋もできていくということになって、駅が開業すると、八潮駅に多くの人々の出入りがあるのだというふうに思っております。  そういうことをかんがみますと、やはり、我々政治家とすれば、将来を見通した政治活動をしていかなければならないわけでございますので、議会の皆さんのご協力も得ながら、県議等の協力も得ながら、市民の皆様の協力も得ながら、必要性を十分に知事なり県警本部の方にお話をして、できるだけ将来にわたって禍根を残さないような取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご支援とご協力をお願いいたします。 ○広沢昇副議長 26番。 ◆26番(渋谷敏男議員) ひとつ、一生懸命お願いしたいと思います。ありがとうございます。  この白書にも書いてあるのですけれども、世界一安全な国、日本の復活をこれからやらなくてはならないということを書いてございますが、日本一安全な八潮市を希求して、終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○広沢昇副議長 以上で、渋谷敏男議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時29分 △再開 午後2時40分 ○広沢昇副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △宇田川武雄議員 ○広沢昇副議長 21番、宇田川武雄議員より質問の通告を受けております。  宇田川武雄議員の発言を許可します。  21番。      〔21番 宇田川武雄議員 登壇〕 ◆21番(宇田川武雄議員) 議長の指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。  質問事項1、開発行政について、お伺いいたします。  平成17年のつくばエクスプレスの開業、また、去る10月2日には東埼玉道路が開通し、交通網の整備が着々と進んでおり、今後、我がまち八潮市は、大きく変貌することはだれしもが予想しているところと思います。  市内では、宅地分譲や高層マンション建設などの宅地開発事業が多く見受けられるなど、今後、ますます開発のポテンシャルも高まってくると思います。宅地開発事業を実施するためには、開発行為許可申請の手続が必要です。開発許可制度は、宅地の区画の変更に伴い、道路や排水設備などの必要な公共施設の整備を義務づけるなどの良質な宅地水準を確保することを目的として創設されたものと伺っております。現在の状況下、このような目的を果たしていくためには、開発行政は八潮市にとって非常に重要な意味を持ってくるものと考えます。現在、宅地開発事業に伴う開発許可申請につきましては、埼玉県が許可している状況であります。この開発許可業務が埼玉県から八潮市へ権限移譲された場合、非常に大変なことと思っております。  そこで、質問要旨1、開発許可の権限移譲について、いつごろ権限の移譲を受けるのかお伺いいたします。  質問要旨2、近隣市町村はどのようになっているのか、質問要旨3、本市は、今後、どのようにして進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。  質問事項2、生活行政について。昼休みどき、また夕暮れどきに蛍光チョッキを着てパトロールをしている人を最近多く見かける状況でございます。聞いてみますと、埼玉県警の方で委託をした警備会社の警備員の方だというふうに聞いております。そして、街頭をパトロールしているというふうにお聞きしております。  そこで、お聞きいたします。警備員による街頭パトロールの状況についてお伺いをいたします。  よろしくお願いいたします。 ○広沢昇副議長 宇田川武雄議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、開発行政について。質問要旨1、2、3についての答弁を都市開発部長。 ◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。  まず初めに、質問要旨1の開発許可等の権限移譲についてお答えいたします。  埼玉県では、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例に基づき、市町村に対し、開発許可事務に係る権限の移譲を順次進めております。  権限の移譲を受けて、開発許可事務を執行するに当たりましては、事務運用に必要となる開発許可等の基準に関する条例及び条例施行規則、さらに、審査基準等を盛り込んだ要綱、要領の制定が必要となります。また、許可事務を実際に執行する場合に適切な事務処理を行うことのできる人材の育成が必要となります。  このことから、平成15年度の埼玉県と本市の権限移譲に関する協議の中で、本市の場合、当面するつくばエクスプレスの開業を最重点に取り組む必要があったことなどから、新駅の開業によって開発の動向が非常に高くなることが予想され、また、許可事務の執行体制が整う段階の平成18年度から権限が移譲されることになっております。  次に、質問要旨2の近隣自治体の状況についてお答えいたします。  埼玉県越谷県土整備事務所管内に本市を除きまして7自治体がございますが、越谷市が昭和49年度、草加市が昭和51年度、春日部市が昭和52年度、三郷市が昭和60年度、岩槻市が昭和62年度、松伏町が平成15年度、吉川市が平成16年度にそれぞれ権限移譲されている状況でございます。埼玉県全体では平成16年4月1日現在におきまして、27市2町が権限移譲されている状況でございます。  次に、質問要旨3の今後の進め方についてお答えいたします。  まずは、平成18年度からの開発許可に関する事務を円滑に行うため、平成17年度に職員1名を埼玉県に実務研修の派遣を予定しております。また、権限移譲に伴って事務の運用に必要となる許可等に関する条例や施行規則などを制定するに当たり、関係各課との調整や埼玉県の越谷県土整備事務所の職員を招き、関係各課の開発担当職員の研修会等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項2、生活安全行政について。要旨1についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 ご質問の警備員による街頭パトロールの現況についてお答え申し上げます。  現在、埼玉県警では、県内でひったくりや路上強盗などの街頭犯罪が頻繁に発生していることから、これらの犯罪を未然に防ぐための対策として、警備会社に街頭パトロールを委託しております。警備員は制服に街頭パトロール員、県警察委託等の文字がプリントされた蛍光チョッキを着装し、街頭パトロールを実施しています。その期間は、平成16年10月8日から平成17年2月28日となっております。  また、草加警察署管内の状況を申し上げますと、県内で認知されている平成15年度のひったくり発生件数の上位に草加市がワースト3位、八潮市がワースト7位に入っております。  また、その発生時間は午後6時から深夜にかけて発生しているという現状から、草加、八潮でも委託警備員によるパトロールが実施されています。  その内容といたしましては、パトロールしている警備会社は2社であり、パトロールの人員は9人で、市内一円を2人から3人ずつに分かれて行い、草加、八潮をこの2社が交互にパトロールしております。  時間は午後1時から午後10時までで、1社が水・木・金・土・日の5日間、もう1社は金・土・日・月・火の5日間の勤務とのことであります。  八潮市内につきましては、市内の4つの交番管内「八潮北・八潮南・八潮中央・大曽根」に分け、1カ月ごとにパトロールを行っていますが、これまでに犯人逮捕やトラブル等が起きたことはないということであります。  この防犯パトロールにつきましては、地域における犯罪の発生を抑止する効果はもちろんのこと、みずからの安全はみずから守るという防犯意識の高揚に役立ち、地域の自主防犯パトロール隊などの組織結成を促すなどの効果が期待できるものと思われます。  市民一人一人が防犯意識を高め、犯罪のない安全で安心して暮らせる「防犯のまち」をつくるため、市は今後も市民、警察、事業所の皆様とともに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 21番。 ◆21番(宇田川武雄議員) 要望をさせていただきます。  開発行政は地権者の方々などの権利にかかわる重要な事務であります。平成18年度から県の権限の移譲を受けるということでございますが、権限の移譲がスムーズに行われるためには、その準備がいかによくできているかにかかっていると思われます。権限移譲まではまだ多少時間がありますが、決して多くの時間があるとは思いません。その準備を進めるに当たって、人的な対応をはじめ、権限の移譲を受けることができますように万全の体制をとっていただきますようお願いをいたします。  それから、生活行政でございますけれども、今、ご答弁の中に2月28日までとなっているというふうに聞いております。しかし、やはりこの後も犯罪がなくなるというわけではございませんので、ぜひとも自主防災とかいろいろな方と連携をとりながら、先ほどの答弁にありましたけれども、みずからの安全はみずからというふうなことでもありますし、先ほど26番議員さんから、日本とか世界の安全というふうにもありましたけれども、私たち地域の安全を守って、犯罪のない、安全で安心して暮らせるまちづくりに一層の努力をお願いをいたします。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 以上で、宇田川武雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △瀬戸知英子議員 ○広沢昇副議長 次に、7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。  瀬戸知英子議員の発言を許可します。  7番。      〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕 ◆7番(瀬戸知英子議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。  先ほども防犯対策についての質問が、何人かの議員さんから出されておりましたけれども、やはり、防犯に対しての意識が高いのだなと私感じました。しかし、その中でも私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。  先ほどのお話の中にもありましたけれども、犯罪というのは全国的に見まして、本当に増加の傾向にあるというふうに認識をしております。犯罪といいましてもいろいろな種類がありますけれども、刑法犯というのでしょうか、これにつきまして、埼玉県の平成15年度の実績で17万9,276件の認知件数があるというふうな結果が出ているということがわかりました。  実は、20年前はどうだったかということをちょっと調べてまいりました。20年前ですと、埼玉県というのは犯罪件数6万205件しかないわけですね。この20年の間に、犯罪件数がこの埼玉県は3倍になっているとのデータが出ています。  では、日本全国的にこのデータ、何倍ぐらいになっているかというと、日本全国が1.8倍ですから、埼玉県におけるこの犯罪がいかにふえているかということがわかると思います。もしかしたら、この犯罪が埼玉県に集中しているのではないかというふうに考えても過言ではないのではないでしょうか。  先ほどのお話の中にもありましたけれども、残念ながらこの八潮市は犯罪の発生率が埼玉県の中で5番目になってしまったという驚くべき数字が出ております。しかも、その中におきましても特に多いのが窃盗犯であると。この窃盗犯が全体の約66%、7割近くを占めていると言われています。窃盗犯というか、この犯罪は、私たちの市民生活の中で一番身近な中に起こる犯罪なわけですね。市民生活の中で本当に一番身近に起こる犯罪は、何としても防いでいかなければならない。  実は、私事で非常に恐縮でございますが、私のうちにも泥棒が入る一歩手前だったことがありました。それは、家をつくる際の防犯に対しての認識の低さからということがわかったわけなんですけれども、そういったこともいろいろ加味しながら、防犯についてもうちょっと少し、いろいろな場面からしっかり考えていかなければならないのではないかと思います。  先ほどからありましたけれども、どうして犯罪がふえるのだろう。その原因の中で、コミュニティの意識が希薄になっているのではないだろうか。昔は、お隣とか近所が声をかけ合いまして、お互い協力し合いながら地域の中で暮らしていました。しかし、時代の変化とともに、だんだんそれが希薄になってきているわけですね。また、私の経験からもそうでございますけれども、自分の家だけは大丈夫という認識というか、そういったことの認識不足も挙げられるのではないでしょうか。犯罪は起こるべくして起こるとよく言われますが、犯罪のないまちづくりを目指して、少しでも犯罪の件数を減らし、安全で安心な生活を送りたいものです。  そこで、質問要旨の①といたしまして、犯罪に対する現在の体制と取り組みについてお伺いいたします。  要旨②といたしまして、市民の皆様や町会の協力をいただきながら、夜、玄関の門灯をつけていただいて、町を明るくして犯罪の起こりにくい環境をつくって犯罪を防止するというふうに考えてみてはいかがでしょうか。この件に関しまして、市ではどのように考えていただけるか、お伺いいたします。  次に、質問事項2、環境対策についてお伺いいたします。  ごみの集積所の問題でございますけれども、市内においてごみの集積所の形態はどのようになっているかという点でございます。  ごみの問題といいますのは、この一般質問の中でも多くの議員の皆様が質問されています。そして、環境問題に対しましても、多くの市民の人たちが高い意識を持っておりまして、活発に活動されています。しかし、原点に戻りまして、ごみの出し方というか、集積のあり方といいますか、簡単に申し上げますと、ごみを集める場所のことなのですけれども、私の認識の中では、多くのごみが、今、路上に集められているというふうな理解をしているわけです。そのほかに何かよいごみの集め方をしている地域がありましたら、お伺いいたします。  次に、カラスよけのネットの件でございますけれども、路上に集められたごみの上にカラスよけのネットがかけてあります。このカラスよけのネットですけれども、現在、市内のごみの集積所におきまして、何カ所で使われていますか、お伺いいたします。  それから、ネットの大きさによっては、全然効果を出していないところもあるわけですね。実は、ネットの目が粗くて、そこからカラスが突っついているわけです。引きずり出して、周りに散乱している。そういったことも、現状であるようでございます。このネットですけれども、本当にカラスの防止に役立っているかどうかという調査も八潮市では行われたかどうかということについてもお伺いいたします。  いろいろなことを考えまして、私は路上にごみを置くのではなくて、ごみ箱を設置してはどうかというふうに考えました。実は、今、折り畳み式のごみ集積箱というのがありまして、これは人気が出ています。実際にこれを取り入れて使っている自治体もあると聞いております。どういったものかといいますと、ワンタッチ式で開閉ができるわけです。しまうときはアコーデオン式にパタンと閉まってしまうわけです。移動ができますので、使わないときはまたしまっておくこともできますし、使うときに持っていって、ごみの集積所に出して、そこにごみを入れるということもできるわけでございます。  今のごみの集め方ですと、散らかったり、カラスの被害に遭ったりと、大変なことも多くて、また衛生的にも好ましくない部分が多いのではないかと思います。それから、まち並みの景観上におきましても、あまり好ましいものではないのではないかというふうに思いますので、このごみ箱について八潮市では導入する気があるかどうか、また、それについての見解をお伺いしたいと思います。  以上です。 ○広沢昇副議長 瀬戸知英子議員に対する答弁であります。  質問事項1、市民の安心と安全を守る防犯対策について。質問要旨①、②についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨①についてお答えいたします。  犯罪は、現在、全国的な傾向としてふえており、その件数は毎年、過去最高を更新しています。  また、その内容も、ひったくりや路上強盗など、街頭で発生する犯罪が全体の半数を超え、凶悪化の傾向にあるとともに、少年による犯罪が主体となっております。  埼玉県内は、そのような状況の中、全国水準を超えて犯罪が増加しており、その要因としては、地域における連帯感の希薄化、自主防犯意識の欠如、少年を中心とした法や道徳を守る意識の低下、国際化による外国人犯罪者の流入、まちづくりにおける防犯に対する視点の不足、警察官の絶対数の不足等が挙げられます。これら多くの要因が複雑に絡み合い犯罪が増加していると考えられています。  八潮市もこれらの要因の多くに該当し、平成15年中は埼玉県内において犯罪率(人口1,000人当たりの刑法犯認知数)が16位でありましたが、本年11月にはワースト5位となり、緊急の対策が必要であると考えております。  このような状況の中、市といたしましても、自分の安全は自分で守るという防犯意識の高揚を図り、お互いが支え合う安心安全なコミュニティの形成、法や道徳を守る意識の高揚、子供を犯罪から守るための施策を展開してまいりました。例としましては、暴力排除運動の推進、道路照明灯・防犯灯の整備促進、公園等の照明や見通しの確保、防犯啓発看板の設置、地域住民による自主的な防犯活動への支援等に取り組んでまいりました。市では、今後もこれらの施策を継続していくとともに、広報等による防犯活動の紹介や町会、自治会との連携など、地域住民の意識の高揚を図りたいと考えております。  次に、質問要旨②についてお答えいたします。  平成15年度において、佐賀県・沖縄県で実施された夜間門灯点灯運動、この運動は、家族全員が帰宅すると通常消される門灯を、一晩中近所で一斉につけておいて、まちを明るくし、防犯効果をねらうというものです。しかし、一方で電気代がばかにならないという意見もあり、また、事情により門灯をつけられない世帯を疎外することのないような配慮が必要であるとの意見もあったとのことです。  この運動を実施するに当たっては、門灯10ワットを1日10時間長くつけると、電気代は年間830円余計にかかると試算されています。逆に、今まで消していた門灯を一晩中つけておくため、電気代が気になるということで、ほかの不要な電気を消すなどの節電を心がけたり、なるべく早く門灯を消そうということで、今までよりも早起きするようになるなど、電気代だけでなく健康にもよいのではないかといった意見もあったとのことであります。  いずれにしましても、犯罪の急激な増加に伴い、自治体、事業者、市民、警察が犯罪の機会をつくらせない、与えないという考え方に基づいて、ソフト、ハードの両面から犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを行うことが重要であると考えます。そのためには、道路、公園等の公共空間を明るくしたり、一般住宅においても防犯に配慮していただくよう啓発してまいりたいと考えております。  また、ご指摘の夜間門灯点灯運動は、市民への協力要請の問題、費用対効果の問題、電力資源の消費増大の問題などもあることから、先進自治体の例など研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項2、環境対策について。質問要旨①、②、③、3点について答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 お答えします。  初めに質問要旨①でありますが、市内のごみ集積所の数は、平成16年4月1日現在、可燃ごみ2,601カ所、不燃ごみ2,336カ所となっております。集積所の設置については、原則5世帯以上、15世帯以内ごとに1集積所を設けることをお願いしております。また、集積所の日常の管理につきましては、清掃を含め、清潔な環境の確保について利用者の方にお願いをしております。  次に、質問要旨②でありますが、ごみ散乱防止ネット(通称、カラスネット)貸し出し要領に基づき、平成13年4月より、カラスや猫などの被害に困っている市内のごみ集積所の利用者の方に貸し出しを行っております。実績につきましては、平成13年度535枚、平成14年度318枚、平成15年度346枚、平成16年度は11月末日現在で168枚となっております。  最後に、質問要旨③でありますが、八潮市は、既にご承知のとおり、ごみの収集は袋で行っているため、既存の集積所の多くは、路上が指定場所となっております。そのため、ごみを集積する箱や容器等を常設できる場所は考えられていません。また、常設のごみ箱などの施設は、常にごみを入れることができる状態であるため、衛生上の問題や管理の問題等が発生しやすく、直近のお宅からの苦情が多く寄せられるといったデメリットもあり、現在のような路上のステーションが主流となった経緯もございます。
     市といたしましては、今後も情報収集を行い、清潔で環境に配慮したごみ集積所のありかた等について継続的に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 7番。 ◆7番(瀬戸知英子議員) ご答弁ありがとうございました。  何点か再質問させていただきます。  まず、質問事項1の防犯対策でございますけれども、多くの自治体では、防犯に対する専属の担当職員を設けている市町村もあると伺っております。つまり、地域の人たちと防犯について積極的に話し合いを持ったり、それに対して支援したり、また、常に警察と連絡をとり合ったりする職員を専属に設けているということなのですけれども、そのような担当職員は、この八潮市においていらっしゃるかどうか、教えていただきたいと思います。  それから要旨②でございますけれども、これは要望で結構です。  夜、防犯のために門灯の電気をつけるというところなんですけれども、実は、八潮市で行っている町会があるのですよ。積極的にパトロールをしたり、ワンワンパトロールのように腕章をつくったりというふうにして、防犯のために協力をしていただいている人たちはいっぱいいらっしゃいますけれども、実は、大瀬にありますケイセイ南自治会といいます。そこでは、10年ぐらい前は、パトロールをしたりとか、今もしていらっしゃるわけなんですけれども、パトロールをしていた。その中で、どうも町会の中が明かりが足りないのではないかというふうに聞きまして、防犯灯も自分の町会で、町会費の中から出して防犯灯をつけた。そして、その電気代も今は自分の町会の中で持ってやっている。これではまだ足りない。何とか犯罪を防ぎたいという意識の中で、皆さんが話し合った結果、玄関の門灯をつけることに協力してほしいというふうに、皆さんに提案したそうです。そうしましたら、じゃ、うちも協力しましょう、私のうちもということで、多くの協力者があらわれて、それが今だに10年以上も続いているということなのですね。  このように積極的に取り組んでいる町会というのはたくさんあると思いますので、先ほどの部長のご答弁の中にも、自主防犯組織の連絡協議会たるものを発足させて、横のつながりを密にしていきたいというお話がありましたので、ぜひ早急にそれに対しての検討をお願いしたいと思います。  それから、質問事項の2でございますけれども、ごみ集積所の数というのが、今、お話の中でございましたけれども、具体的にごみ箱を使って、例えばマンションなんかですとごみ箱を使っていると思うのですね。そういったところと、路上にごみを直接集めていらっしゃるところとの内訳が、もしわかれば教えていただきたいと思います。  それから、新しく開発をしまして、住宅とか建築会社が住宅を販売しますよね。そういったときに、市ではごみの集積所に対してどのような指導を出しているのか、もしわかればお伺いしたいと思います。  それから、ネットの数ですけれども、集積箇所の数に対して、貸し出しているネットの数が何か少ないのではないかなというふうな理解なんですけれども、ほかのところはネットをかけていないということでしょうか。また、ネットの代金と年間何回ぐらいネットが破れたということで、また新しく借りにくる件数というのもわかれば教えていただきたいと思います。  それから、要旨の③ですけれども、これは要望で結構です。  折り畳み式のごみ箱というのは、先ほども申しましたように、常にそこに設置しておくわけではないのですね。使わないときには畳む。ですから、場所もとりませんし、衛生的ですので、ぜひこれから八潮のまちが整備されて、きれいになっていくわけですので、ごみの問題に対しても、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、このごみ箱の件について検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。 ○広沢昇副議長 瀬戸知英子議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、市民の安心と安全を守る防犯対策について。質問要旨①についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 再質問に順次お答えいたします。  まず、専属の担当職員の配置をしているのかということでございますけれども、現在、交通防災課の方がこちらを担当してございますけれども、防犯関係としましては、課長のほかに係長と職員2名おりまして、こちらは防犯だけでなく、防災の方も担当しておりますので、防犯専属という意味での職員は、現在おりません。兼務してございます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項2、環境対策について。質問要旨①と②についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 ごみ箱を土に直接置いている場所の数ということでございますが、現在、ごみの集積所は、ごみ箱という形では設けてございませんで、コンクリートで囲った場所等、指定された場所ということでございますので、ごみ箱を置いている場所の数ということですと、ゼロということになります。  それから、開発業者への指導でございますが、マンション等の開発のときには、そちらの施設の中にごみ集積所を設けてくださいということでお願いしてございまして、大きさも大体ブロック5段積みという形での規定等を設けさせていただいております。それに当たっては、その適正な管理を、清潔に管理をしていただくということを条件に加えさせていただいております。  それから、次に、ネットの交換請求した件数ということでございますけれども、更新の件数としましては、平成13年度からごく数件ということで、はっきりした数は、ちょっと資料がないのですけれども、ごく少ないということは聞いております。交換の更新ということでの件数は、それほど多くないということでございます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 以上で、瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △森下純三議員 ○広沢昇副議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。  森下純三議員の発言を許可します。  17番。      〔17番 森下純三議員 登壇〕 ◆17番(森下純三議員) 皆様、大変お疲れのようで、いろいろな声が飛び交っております。どうぞ、関係者の方以外はリラックスしてお聞きいただければと思います。  議長の指名がございましたので、一般質問通告に従い、質問事項3点にわたり質問させていただきます。  初めに、質問事項1、市民から提出される申請書などの書式についてお尋ねいたします。  現在、八潮市では、市民から提出される申請書や届け出書などのあて先が「市長様」になっています。同じく教育委員会でも申請書などが「八潮市教育委員会様」等々になっております。市長あての書類に市役所側で敬称をつけるのはおかしいという判断で、敬称の「様」を「あて」に変更している自治体がふえております。  先日も、春日部市議会でも取り上げられたみたいで、毎日新聞に11日付で載っておりました。ちょっとご紹介いたします。「公文書のあて名を『様』から『あて』に。春日部来年4月から。春日部市は05年4月から公文書のあて名につける市長らの敬称の『様』をやめ、『あて』に変更する。10日の同市議会一般質問で、大山利夫議員が、市は公文書のあて名の敬称を『市長様』と定めているが、市民感情にそぐわない。敬称は市民に選択権があると求めた。小林国行総務部長は、敬称の取り扱いを定める特別規定を設けると述べた。対象となる書類は573類で、県内では15自治体が変えている」と、先日の報道がありまして、担当も読まれているとは思いますが、八潮市としてはどのように考えているのかお尋ねいたします。  さらに、八潮市の申請書の種類と件数はどれくらいあるのか、県内のほかの自治体の取り組み等についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、質問事項2、風俗店の増加についてお尋ねいたします。  最近、市内に風俗店と思われる店舗が目立つようになってまいりました。保護者の方から、毎日、子供が前を通るので心配だというような声が届くようにもなりました。このことを市としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。また、これらの許可は警察であって、市が出しているのではないということは知っているのですが、実態の把握はしているのかどうか、さらに、市として、ふえないように規制する策や方途はあるのかどうかについてもお尋ねしたいと思います。  最後に、質問事項3、大瀬運動公園の整備についてお尋ねいたします。  大瀬運動公園内にあるサッカー場やソフトボール場のさくが一部壊れています。壊れたところからグラウンド内に車が入った形跡も見られます。その後、応急措置はしていただいたようですが、まだ完璧ではないようにも思います。今後の対策と整備についてお尋ねいたします。  以上です。 ○広沢昇副議長 森下純三議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、市民から提出される申請書などの書式について。質問要旨1、2、3についての答弁を総務部長。 ◎栗原一男総務部長 お答えいたします。  質問要旨1、2及び3につきましては、それぞれ関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  まず、県内各市の状況につきましては、申請書や届け出書において、本市と同様に「様」を用いている自治体が、本市を含め41市中24市となっております。また、申請書や届け出書のあて先を「様」でなく「市長あて」、「あて」は平仮名になりますが、「市長あて」あるいは「あて先」と表示をし、続いて「何々市長」としている自治体は14市となっております。残りの3市につきましては、「様」や「市長あて」の両者を使用しております。なお、「様」を使用している24市中9市では、現在、「あて」に変更するよう検討しているとのことでありました。  次に、本市の申請書等の種類及び件数についてお答えいたします。  まず、全体では約1,000件で、主なものといたしましては、福祉関係では約300件、建設関係では約230件、市民課関係では73件、生涯学習まちづくり推進関係では73件、商工振興関係では64件となっております。本市におきましては、過去に「殿」から「様」に変更した経緯があり、現在では「様」としている申請書等がほとんどでありますが、今後におきましては、この申請書等の様式につきまして、どのようなあて先がよいのか、十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項2、風俗店の増加について。質問要旨1、2、3についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 要旨1についてお答え申し上げます。  近年、市内の商店数は、移転や廃業等さまざまな要因により減少してきていますが、それら一部の空き店舗が、これまでとは異なるさまざまな種類の店舗として利用されることによって、市内店舗の業態に変化があらわれてきているものと考えられます。  ご指摘の「風俗店と思われる店舗」ということですが、風俗に関する営業の分類は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律によって風俗営業及び性風俗関連特殊営業などに大別されております。また、この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持する観点から、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、営業時間、営業区域等を制限し、年少者をこれらの営業所に立ち寄らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的としております。  したがいまして、ご質問にある「風俗店と思われる店舗」が風俗営業等に該当する場合は、この法律の規定に沿った営業行為が確立されていると思われます。  また、これらの店舗に対し、その外見から営業形態を判断することは不可能でありますが、深夜の騒音など、近隣に対し迷惑を及ぼすような行為があれば、指導してまいりたいと考えております。  続いて、要旨2についてお答えいたします。  実態を把握しているかというご質問ですが、市では統計上、サービス業という枠組みでの数値は把握はしております。しかし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により、風俗営業の許可及び届け出は所轄の都道府県公安委員会においてしなければならないと規定されていることから、実態の把握は草加警察署においてなされているものと存じます。ちなみに、草加警察署管内における風俗営業の許可及び届け出が受理されている件数は、現在、698店舗であるとのことです。そのうち、店舗型性風俗特殊営業の店は9店舗あり、八潮にはラブホテル関連の1件があるほかは、8店舗が草加市内であるとのことです。  続きまして、要旨3についてお答えいたします。  規制する策や方途があるのかどうかとのことですが、現在のところ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律において一定の義務が規定されていますので、営業に当たって、法律を超えた新たな義務を課す規制を設けることは困難であると考られます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 次に、質問事項3、大瀬運動公園の整備について。質問要旨1点についての答弁を都市開発部長。 ◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。  大瀬運動公園につきましては、11月下旬に職員が現場調査を行ったところ、ソフトボール場に車が侵入し、グラウンドをでこぼこにされているのを確認いたしました。このため、応急措置を業者に依頼し、さくの修理も完了しております。また、グラウンドのでこぼこにつきましては、業者が補修する前に、利用者の皆様が自主的に整正されたとの確認を受け、感謝しているところでございます。  現在、ほかに何カ所か壊れているところもあり、くいを打って補修するなどの手配をしております。  市といたしましては、さくが老朽化して全面改修が必要な時期に来ていることは認識しているところでございますので、今後、整備手法等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 17番。 ◆17番(森下純三議員) それでは再質問いたします。  最初の申請書の件なのですけれども、先ほど部長から県内の状況をご紹介いただきましたけれども、ちょっと何回か一般質問をいろいろやっている中で、ちょっと今日もあれと思ったのは、例えば答弁の仕方で、できないときには、他市がやっていないからできないという、そういう答弁が多いわけですね。やっていない市町村を紹介して、なかなか難しいと思いますという答弁が多いように思うわけです。ところが、今の答弁は、どんどん今、現状が進んでいる市町村も知っているわけですよね。未実施の数が24で、そのうち9市がやっている。また、私も最初、春日部市の答弁の内容をご紹介いたしました。前後はわかりませんけれども、恐らく新聞に載っていますから議会の中で言われたのでしょう。敬称の取り扱いを定める特別規定を設けると、このように断言されている答弁があるわけですね。にもかかわらず、ある意味でこれはもう時代の流れといいますか、恐らく部長も、埼玉県だけではなくて、いろいろなところでやられているのは知っていると思うのですよ。にもかかわらず、十分検討するとしか言えない理由は何なのかということですね。  これは部長が決めるのか、市長が決めるのかちょっとわかりませんけれども、だれかが決めればすぐできるわけです。予算措置も要らないわけですよ。極端に言えば、明日からでもできるわけですよね。横線を引っ張って「様」を書き直すという、それぐらいのことなのですけれども、なぜ、十分検討する時間がこれ以上必要なのかということについて、ぜひご答弁をいただきたいなと、このように思います。  私は、多分八潮ではないかなとも思っているのですが、多くのところが「何々市長あて」と書いてあるのですけれども、八戸市は先に「あて先」と書いてあって、「八戸市長」と書いてあるのですね。私はどちらかというと、「市長あて」とやるよりは「あて先」と先に書いて、その後に「市長」と書くのがいいのじゃないかなと思いますので、十分検討する、その中にひとつ入れておいていただきたいなと思います。  あと、これはちょっと通告していなかったから、あれかもわからないのですが、約1,000件あった中で、教育委員会関係、ちょっと言われていなかったですよね。市民部会とか福祉関係、建設関係って、入っていますかね。入っていないですよね。いろいろなところに、この質問通告にも「議長様」とかいろいろあるのですけれども、あまり細かいことを言うとなんですが、できれば、後ほどで結構ですからそれは、教育委員会の方のいろいろな届け出書とか申請書があると思うのですね。そこも恐らく「教育委員会様」になっているはずですので、どれぐらいあるのか、また、どういう考えなのか、それは議会が終わってからで結構ですから、ご答弁いただければと思います。  あと、質問事項2、3、いろいろあるのですが、先ほどの答弁ではないですけれども、日本一の八潮をつくるという、安全なまちという、議会で何回も声が出ていますので、そのために一生懸命頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○広沢昇副議長 森下純三議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、市民から提出される申請書などの書式について。答弁を総務部長。 ◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。  これは敬称でございますから、先ほどお答えをさせていただきましたように、また、最後のご質問の中にもありましたように、こういうふうにすればそれでよいという方向もあるかというふうには思いますけれども、調査をした中では、例えば、敬称ではありながら、県からの示された様式がこのようになっているとか、それから、国から示された様式がこのようなことになっているとか、そういうものもございますので、それぞれの関係機関との協議を経ないと、やはり結論は出せないのかなと、こういうことで慎重にお答えをさせていただいたところでございますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。  それから、教育委員会の関係でございますけれども、主なものということで、数の多いところを申し上げさせていただきましたけれども、教育委員会の合計といたしましては、現在把握しているところでは14件というふうになってございます。  以上でございます。 ○広沢昇副議長 17番。 ◆17番(森下純三議員) 質問事項1について要望いたします。  石橋をたたいて渡るという慎重なこともあるのですけれども、やはり、春日部は通告してから答弁するまでに調査して明確に答えているんじゃないかなと思うのですよ。だから、そういう、何というんですかね、やはりスピードの時代でもありますし、議会で十分調査する、調査して研究する、大体そういう終わり方になっているわけですね。総務部関係だけではなくて、いろいろなところで、そういうような言い方になっているわけですよ。その辺を改めていただいて、やはり、すぐできるところは、通告してから本日までに時間があるわけですよ。恐らく、今、部長が懸念されたような心配事が、進めているところは何らかの形でそれをクリアして明快に答えて発表されていると思うんですよね。条件は一緒だと思うのですよ。あとは執行部側の姿勢というか、本当にやろうと思えばすぐできるわけですので、昨日通告して、今日答弁を求めているわけではございませんので、そのための通告期間だと思いますので、今後、いろいろ私たちも尋ねてまいりますけれども、その辺の答弁の仕方を、できるものは、すぐにわかりましたというぐらいの答弁をいただきたい、そういうことを皆さんに要望しておきます。  以上です。 ○広沢昇副議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○広沢昇副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後3時40分...