令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
北本市議会定例会 第１５日令和４年１２月１３日（火曜日） 議事日程（第５号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 ６番
松島修一議員 ３番
村田裕子議員 １３番
渡邉良太議員 １７番
島野和夫議員 １、
延会出席議員（１９名） １番
湯沢美恵議員 ２番 桜井 卓議員 ３番
村田裕子議員 ４番
金森すみ子議員 ６番
松島修一議員 ７番
日高英城議員 ８番
高橋伸治議員 ９番
中村洋子議員 １０番
工藤日出夫議員 １１番
今関公美議員 １２番
保角美代議員 １３番
渡邉良太議員 １４番
滝瀬光一議員 １５番
諏訪善一良議員 １６番
大嶋達巳議員 １７番
島野和夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番
加藤勝明議員 ２０番
黒澤健一議員欠席議員（１名） ５番
岡村有正議員説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 神子修一 教育長 磯野治司 市長公室長 新井信弘
行政経営部長 長嶋太一 総務部長 齊藤 仁
市民経済部長 中村 稔 福祉部長 古海史予
健康推進部長 小林照明
都市整備部長 草野智弘
教育部長事務局職員出席者 大島一秀 局長 古畑良健 主幹 岩崎和彦 主任 水野沙保 主事
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○渡邉良太副議長 おはようございます。 ただいまから令和４年第４回
北本市議会定例会第15日の会議を開きます。 議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日、
岡村有正議員より欠席する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。
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△議事日程の報告
○渡邉良太副議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△市政に対する一般質問
○渡邉良太副議長 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告11番、
松島修一議員の一般質問を許可いたします。 松島議員。 〔６番
松島修一議員登壇〕
◆６番（
松島修一議員） ６番、松島修一。 おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。 去る11月12日に、大阪府岸和田市の市立保育所に通う２歳の女児が保護者の車中に取り残され、熱中症で亡くなるという痛ましい事故がありました。保護者が保育所に預けるのを忘れてしまったとのことですが、保育所でも保護者に欠席の確認をしていれば防げたのではないかと、残念でなりません。 同様の事故は、2017年８月に仙台市で３歳の男児が、2020年６月に茨城県つくば市で２歳の女児が亡くなる事故が発生しています。そして、昨年の７月は福岡県中間市で保育園の送迎バスに取り残され、５歳の男児が亡くなっています。今年になって、５月に新潟市で保護者の車中に取り残され、１歳５か月の男児が亡くなり、９月には静岡県牧之原市認定こども園の送迎バスに取り残された３歳の女児が亡くなっています。 原因は、降ろすのを忘れてしまったり、降ろしたつもりでいたり、あるいはそれを確認しなかったりで、こうした事故はいつでも起こり得ると思います。 結果的に、重大事故には至らず、園が自治体に報告していないケースがあると見られます。再発の防止のために、実態を把握、共有する仕組みの整備が急がれるところでございます。 それでは、通告いたしました５件について、順次質問いたします。 件名１、保育所の運営状況について。 11月８日付、朝日新聞朝刊の記事です。ここの文章の中では、保育園の
実地検査急減、コロナ禍で実施困難、保育士不足など、指摘数が高止まりとの見出しがありました。 保育園が適切に運営されているか。年に１回以上、自治体職員が現場を確認することが義務づけられている実地検査について、
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、実施できなかった認定保育園の数が急増したことがこの同新聞の
アンケート調査で分かったとのことでございます。 一方、実地検査で問題が見つかった園に示される文書指摘は高止まりし、2,000件から3,000件で推移したとのことでございます。 そこで、要旨１、現状の課題について。 北本市における実地検査の実施状況と、その結果の問題点、課題等について伺うものでございます。 続いて、件名２、学童保育について。 子どもの数は減っているものの、働く保護者の増加により、
放課後学童保育の利用は増加しています。12月９日の一般質問でも、桜井議員がこの問題について取り上げられています。 要旨１、現状と課題について。 改めて、本市の現状と課題を伺うものでございます。 件名３、学校図書館について。 私は今年の６月
議会一般質問で、北本市の
電子図書館導入について取り上げました。本市でも既に導入し、コンテンツの充実や利用の周知を図っており、成果を上げていることが確認できました。 そこで、児童生徒の深い学びの実現や居場所としての役割など、大きな役目がある学校図書館について、今回取り上げました。 まずは、要旨１、現状について伺います。 そして、要旨２、充実への取組について伺います。 続いて、件名４、北本市の起業（創業）支援について伺います。 令和４年より、第２期北本市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略がスタートしました。 基本目標として、１、稼ぐ産業と安定した雇用の創出、２、新しい人の流れとつながりをつくる、３、若い世代の出産・子育ての希望をかなえる、４、ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域づくり、そして横断的な目標として、１、多様な人材の活躍を推進する、２、新しい時代の流れを力にするとなっています。 第１期の中の安定した雇用の創出では、数値目標に対し、民営の
市内事業者数の悪化、創業に関する相談件数、市内総生産、就業対策の利用者数などが悪化しており、市内産業の創業や雇用の創出等について改善の余地があるとし、このため、市内経済の活性化と好循環の実現に向け、創業や事業拡大等の支援を図る必要があるとしています。 そこで、要旨１、現状について。 これまでの取組状況や成果等も含めて伺うものでございます。 ここで、先日、少し前でございますけれども、興味深い企業の取組がありましたので、御紹介をしたいと思います。 宮崎県の
霧島酒造株式会社の取組でございます。 こちらにございますけれども、これは
ホームページから取らせていただきましたけれども、ここは焼酎を製造する酒造メーカーですけれども、業界で初めて
バイオマス事業に参入したとのことでございます。芋焼酎の製造過程で発生する大量の焼酎かすや芋くずを有効活用し、メタンガスを発生させて、これを利用して、発電事業を行っており、
サツマイモ発電ということで注目を集めているとのことでございます。このガスについては、自社で使用するほか、発電ということで、今まで年間700万キロワットアワー以上を九州電力に販売して、2,000世帯以上の年間の電力使用量を賄っているということでございます。 こうしたエネルギーへの利用のほか、堆肥化、食材への利用を組み合せて、ゼロエミッションを目指しているということでございました。
ホームページから取ったものをちょっと御紹介いたします。これが表でございまして、次がこういった格好で、この焼酎の製造、販売だけではなくて、
リサイクル事業を推進して、発電事業による九州産のサツマイモの有効利用とともに、環境負荷を増やすことなく、地域の活性化を目指すと、こういうふうな紹介がございました。 それから、この写真で見て、電気自動車への電気の供給、あるいは農作物を有効的に使い切る、これはサツマイモの収穫状況でございます。それから、バイオガスの活用、それから発電ということでございます。 こんなことで、リサイクル、サステナビリティ、
環境保全活動、こんなような紹介ございましたので、すごくヒントになるかなということで紹介をさせていただきました。 続きまして、件名５、物価高騰の影響が大きい事業者への支援について。 要旨１、運送事業者への燃料費高騰の支援について伺います。 私の地元の運送業者さんから相談を受けたものでございます。一般的に中小の運送事業者さんは、荷役に対し交渉力が弱く、なかなか価格転嫁ができない現状があり、今の
燃料費高騰等により厳しい経営を余儀なくされています。 これに対しまして、多くの自治体で、運送に関わる中小事業者さんや個人事業者さんに対し、
燃料代高騰等に対し緊急支援金の給付を実施しています。 北本市、鴻巣市、桶川市については、こうした取組は行われてはおりませんが、今後の支援の実施についてどのように考えているのかを伺います。 以上、１回目の質問でございます。 よろしくお願いいたします。
○渡邉良太副議長 松島議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
中村福祉部長。
◎
中村稔福祉部長 件名１、要旨１につきましてお答えいたします。 保育所の運営に関する指導監査につきましては、大きく２種類ございます。 １つは、施設監査と言われるもので、児童福祉法による認可制度等に基づく指導監査で、職員の配置基準や面積基準など、認可・認定基準の遵守の観点から、施設や事業所の類型に基づきまして施設の監査を行うものでございます。 もう一つは、
確認指導監査といい、子ども・
子育て支援法による確認制度に基づく指導監査でございます。適正な特定教育・保育の提供など、確認基準を遵守しているか、
施設型給付費などの支給に関する業務は適正に実施されているかなどの観点から行われるものとなっております。 保育所の施設監査につきましては、県が実施主体となっており、児童福祉法の規定に基づきまして、年に１回以上の実地による検査が求められております。 また、比較的小規模な保育施設である
小規模保育事業や
事業所内保育事業などの
特定地域型保育事業につきましては、市が実施主体となり、市内２施設につきまして施設監査を行っております。 このほか
確認指導監査につきましても、市が実施主体となり、子ども・
子育て支援法の規定に基づき実施しているところでございます。 市で行っております
確認指導監査の実施状況を申し上げますと、市内の
民間保育施設等を対象といたしまして、平成30年度に２施設、令和元年度に１施設、令和２年度に３施設、令和３年度に２施設、今年度は３施設につきまして、
民間保育施設等の御協力をいただき、実施しております。 指導監査では、保育施設への実地による指導監査に先立ちまして、施設側へ
特定地域型保育事業に関する自主点検表の事前提出を求め、事業所管理や人事管理の状況のほか、保育士等の処遇に関する事項について、関係法令や基準に適合しているか、事前に確認を行っております。 その後、対象施設へ出向きまして、市の担当者により施設の安全管理の状況や各種書類等の確認指導を行っております。 これらの指導監査におきまして、軽微な指摘事項について口頭での助言指導はありましたが、改善勧告や命令などの重大な指摘事項はございませんでした。 重大事案の背景には、日々、保育所を運営している中でのいわゆるヒヤリハットがあると考えられますが、保育施設と協力しながら、
ヒヤリハット事例の収集と情報の共有を通して、事故の未然防止が図られるよう取り組んでいるところでございます。 各施設におきまして、運営規程や
安全管理マニュアルの作成のほか、保育士等への研修につきましても、定期的に実施するよう、指導監査の際に要請させていただいております。 市といたしましても、引き続き利用児童の安全面を最優先に、保育施設等への指導に努めてまいります。 続きまして、件名２、要旨１につきましてお答えいたします。 本市の学童保育室は、現在、
公設学童保育室が13支援単位、民設放課後児童クラブ２支援単位の合計15支援単位が設置されており、令和４年10月時点での登録児童数は727人となっております。 本市における児童人口が年々減少傾向にある一方、学童保育室においては、基本的に待機児童を出さない方針から、入室を希望する全ての児童を受け入れてきたため、利用児童数が年々増加してきており、混雑状況の緩和が課題となっております。 一方、市の厳しい財政事情の中、将来にわたって持続可能な都市基盤を維持していくため、平成29年３月に北本市
公共施設等総合管理計画を策定し、今後
40年間で公共施設の延べ床面積を50％削減するという目標を設定しており、新たな公共施設の建設は難しい状況となっております。 このような状況の中、学童保育室の混雑状況の緩和及び増加する保育ニーズに対応するための方策の一つとして、令和４年４月から市内２か所の民設放課後児童クラブ、西小学校を対象とした
キッズクラブ北本西と、南小学校を対象とした
キッズクラブ北本南を開設したところでございます。 民設放課後児童クラブについては、現状では利用が十分に進んでいないという課題はございますが、引き続き市民の皆様に対して事業の周知に努め、民間の活力を活用することで、本市の増加する保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名３、要旨１についてお答えいたします。
学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた事業改善を図ることが示されております。その中でも、学校図書館を計画的に活用し、児童生徒の自主的、自発的な学習活動や読書活動の充実が求められております。 市内の各小・中学校においては、
学校図書館計画を策定し、図書主任、司書教諭、
学校図書館指導員等が中心となり、よりよい
学校図書館づくりを行っております。 学校図書館の機能は、大きく分けて２つあります。 １つ目は、
読書センターとしての機能です。そのために、児童生徒の興味関心に応じた読書活動が展開できるように配慮が必要です。 ２つ目は、
学習資料センターとしての機能です。各教科領域の学習の下支えや発展的になるような環境整備が必要になります。 これらの目標の達成に向け、各校では実態に応じた図書資料の充実に努めたり、広報活動での啓発、授業での活用の推進や、児童生徒の自主的、自発的な読書の推進等の実現のため、様々なアイデアを出し合い、取り組んでおります。 また、よりよい
学校図書館づくりのために大きく貢献しているのが、各校に１名ずつ配置している
学校図書館指導員の存在がございます。 その業務内容は、図書主任や司書教諭の補助業務などですが、時には児童生徒の読みたい本のリクエストへの対応や、授業での調べ学習に役に立つ本の選定など、学校図書館を活用した教育の推進につなげております。 業務中には
図書館指導員と児童生徒が直接やり取りする場面も数多くあり、温かみのある図書館の実現に大きく貢献しております。 教育委員会といたしましては、今後も学校図書館の計画的な活用を通して、児童生徒に自ら進んで読書する習慣を身につけさせ、読書を通して豊かな人生が送れるように活動の充実を図ってまいります。 続きまして、件名３、要旨２についてお答え申し上げます。 先ほども述べたとおり、市内の各小・中学校においては、
学校図書館計画に基づき、図書主任、司書教諭、
学校図書館指導員等が中心となり、よりよい
学校図書館づくりを行っております。 具体的な取組としては、教職員や児童生徒のニーズを把握し、読書意欲を向上させたり、効果的に授業に活用したりできる図書資料の充実を図っております。また、図書資料に触れる機会を増やすために、読書貯金による
スタンプラリー、教職員のお勧め本の紹介、図書委員会による読み聞かせなど、図書館における様々なイベントを行っております。 一方、学校図書館は、ゆっくり心を休め、落ち着いて過ごしたい児童生徒にとっての貴重な居場所でもあります。各小・中学校では明るく落ち着いた環境づくりのために、季節や学習内容に応じた掲示物や図書の配架の工夫をしながら、図書館内の環境整備に努めております。 教育委員会といたしましては、今後も学校図書館がその機能を果たせるように、
学校図書館指導員の継続した配置を行うとともに、十全に各校との情報共有を図りながら、児童生徒が手に取りたくなるような魅力的な蔵書に向け、支援を行ってまいります。 また、
学習資料センター機能の充実に向け、中央図書館との連携や計画的な配架をするなど、児童生徒の自主的、自発的な学習活動につながるように、利用しやすく、そして児童生徒の居場所になるような親しみやすい環境づくりに努めてまいります。
○渡邉良太副議長
齊藤市民経済部長。
◎
齊藤仁市民経済部長 件名４、要旨１の現状につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきます。 本市における起業支援につきましては、平成28年度に国から
産業競争力強化法に基づく
創業支援事業計画の認定を受け、創業を希望する方に対しまして、支援や制度を適切に紹介する仕組みを構築いたしました。 相談者の
ワンストップ窓口の設置や、商工会におきまして経営指導員が創業相談に応じる個別相談窓口の設置など、市と
創業支援機関である商工会及び
公益財団法人埼玉県
産業振興公社が情報共有しながら、創業支援及び創業後のフォローを行っております。 また、
創業支援機関である商工会と埼玉県
産業振興公社では、
特定創業支援等事業として、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を学べる支援を行っており、これらのセミナーを受講し、創業相談を受け、一定の基準を満たした方につきましては、市が支援を受けたという証明書を発行することによりまして、会社設立時の登録免許税の軽減、信用保証協会の保証枠の拡大、
日本政策金融公庫の自己資金要件の緩和等を受けられるメリットがございます。 なお、
創業支援等事業による支援実績といたしましては、令和３年度は４件でございました。こちらの創業された業種といたしましては、
飲食サービス業が２件、小売業が１件、
専門技術サービス業が１件でございます。 今後とも市内における起業者や新たなビジネスの創出のため、関係機関と連携して支援を行ってまいります。 続きまして、件名５、要旨１につきましてお答えいたします。 原油価格や物価の高騰は、運送事業者のみならず、様々な業種が影響を受けております。幅広い支援が必要であるとの考えから、本市におきましては、中小企業者、個人事業者に対しまして、中小企業・
小規模企業者支援金を給付し、支援することといたしました。 内容といたしましては、
中小企業基本法に基づく
中小企業者等に対し一律５万円を給付するもので、支援金の申請受付を昨日12日から開始したところでございます。 本支援金につきましては、支援要件を満たせば運送事業者も対象となるところでございます。 また、燃料高騰の影響を受けている運送事業者への支援につきましては、埼玉県が12月１日から、
トラック輸送事業燃料価格高騰支援金の交付を開始したところでございます。 この制度は、
貨物運送事業者に使用している
埼玉県内ナンバーの
貨物自動車等に対しまして、支援金を交付するものでございます。内容といたしましては、小型・普通自動車、こちらは緑色のナンバーでございますが、１台３万円、軽自動車、黒色のナンバーとオートバイの緑色のナンバーが１台１万円となってございます。申請の受付期間は、令和５年２月17日までとなってございます。 これらの市及び県の支援金制度につきましては、チラシの配架や
ホームページなどで周知するとともに、県や商工会と連携し、事業者支援を行ってまいります。
○渡邉良太副議長 松島議員。
◆６番（
松島修一議員） １回目の答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、件名１の保育所の運営状況でございますけれども、実地検査は県が主体で行い、北本市はそれに同行する形で実施する件数が多い、市が主体で実施したものが２か所との答弁がございました。全体の検査結果については、大きな問題はないということでございました。 しかしながら、全国では、車中に取り残され、死亡につながった事故が相変わらず発生するなど、新聞によりますと、この文書指摘は子どもの安全に関わる内容のものが目立ったとのことでございます。特に多かったのが保育士の配置不足とのことです。いろんな事故の遠因には人手不足があると言われています。 そこで、本市の保育士の配置状況や現状、また課題等があれば伺いたいと思います。
○渡邉良太副議長
中村福祉部長。
◎
中村稔福祉部長 件名１、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。 国・県の基準における保育士の配置状況は、国の
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条、埼玉県
児童福祉法施行条例第192条に定められており、０歳児が３対１、１歳児、２歳児が６対１、３歳児が20対１、４歳児以上が30対１となっております。 ただし、１歳児において、４対１で職員を配置した場合、県の１歳児
相当保育士雇用事業補助金の対象となることから、市では、県の補助金に上乗せして、国の基準以上に配置する保育士の人件費を補助することで、
市内民間施設では１歳児の４対１の保育士の配置を実現しています。 なお、公立保育所においては、この基準に準ずる配置として、１歳児の保育士の配置を4.5対１としております。また、３歳から５歳児の保育においては、現状、０歳から２歳児の保育と比べて、受入れ枠に余裕があり、各施設において、国・県の基準までの受入れを行っていないことから、結果として、保育士の負担軽減が図られている状況でございます。 この国の配置基準は、人口増加が著しい時代に設定されたもので、現在の子育て環境には必ずしも即しているとは言い難いものですが、一方で、全国的に保育士不足が深刻化している現状で、この基準を引き上げることも困難な状況にあることが話題となっております。
○渡邉良太副議長 松島議員。
◆６番（
松島修一議員） また再質問させていただきますけれども、新聞等によると、静岡県裾野市の市立保育園で、１歳児クラスの複数の園児に対し、虐待や暴行などの不適切な行為があったとの報道がありました。 保育の質の確保と向上を図る必要があると考えます。園児の安全を考え、国の基準以上の数の保育士を雇用している保育所、保育園もあると思いますが、北本市内の実態はどうなっているのか伺います。
○渡邉良太副議長
中村福祉部長。
◎
中村稔福祉部長 件名１、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。 ２回目で答弁いたしましたとおり、実態として、市内の保育施設におきましては、国の基準までの受入れ数にはなっていない状況で、結果として、保育士１人当たりの負担軽減が図られており、保育の質の確保の一助となっているところでございます。 しかし、このような状況でも、保育の現場におきましては、個々の児童の発達の度合いは大きく異なり、それに加えまして、アレルギーや個別に支援を必要とする児童も数多く受け入れており、これら多岐にわたるケースに適切に対応するような場合、保育の質の維持が難しい状況にございます。 このため市では、障がいや疾病等の要因により個別に支援の必要な児童に対応する補助事業として、施設の申出によりその支援の必要な度合いを検討し、支援に必要な人員の配置に係る費用の補助を行う
個別支援教育・保育事業費補助金を設定して活用しております。これにより、１対１から２対１、３対１の区分で支援を行う保育士の人件費の補助を行うことで、個別に支援の必要な児童の受入れ体制の強化と、現場の保育士の負担軽減、保育の質の確保に努めておるところでございます。
○渡邉良太副議長 松島議員。
◆６番（
松島修一議員） ありがとうございました。 国の配置基準の見直しというのは、財源等の課題もあってなかなか進みそうもありません。運営者との連絡を密にして、人手不足による潜在的なリスクはないかなども把握する取組が望まれると思います。子どもにとって本当に何が大事かという観点で、今後も保育行政に取り組んでほしいと思います。子どもの安全と人権を忘れてはならないと思います。 また、さきの今関議員の一般質問におきまして、１歳児の待機児童が23名いると、たしか答弁あったと思うのですけれども、今後とも、待機児童の解消も含めて、子どもの成長を支えるまち、「めざせ日本一、子育て応援都市」実現に向けた取組を期待して、件名１は終わります。 続きまして、件名２の学童保育について再質問をさせていただきます。 答弁によりますと、西学童あるいは南学童保育室の混雑度合いが高く、そこにそれぞれの民設の児童クラブが開設されたとのことでありました。 学童保育室の混雑状況に対して、どのような取組をしているのか伺います。
○渡邉良太副議長
中村福祉部長。
◎
中村稔福祉部長 件名２、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。
公設学童保育室の混雑状況の緩和を図るため、令和４年４月より西小学校区及び南小学校区に民設放課後児童クラブを開設したところですが、現状では、民設放課後児童クラブの利用が進まず、依然として
公設学童保育室の混雑緩和が図られていない状況でございます。 民設放課後児童クラブの開設に当たりましては、事業者の選定に時間を要したため、新設の施設であるにもかかわらず、その周知及び新年度利用者の募集のための期間が十分に確保できなかったことが、民設放課後児童クラブの利用が進まない要因の一つと考えております。 令和５年度の利用者募集に当たりましては、
公設学童保育室とともに、広報「きたもと」や市の
ホームページ、就学時健診時のチラシ配布等により周知を行うとともに、事業者による入室説明会を行うなどにより、民設放課後児童クラブの利用周知に努めておるところでございます。 また、保護者の方々からは、学校の余裕教室等を活用した学童保育室の拡充についての要望が出されており、教室の利用につきましても検討を重ねているところでございます。
○渡邉良太副議長 松島議員。
◆６番（
松島修一議員） 関連して再質問させていただきますけれども、今の答弁の中で、利用者さんからは、学校の余裕教室を活用した学童保育室の拡充についての要望が出されているということで、この教室の利用についても検討を重ねているとの説明がありました。 ここで市長に伺いますけれども、北本市は第五次北本市総合振興計画のリーディングプロジェクトで、「めざせ日本一、子育て応援都市」をうたっています。それは、すなわち子どもに優しいまちづくりでもあります。私たち議会として、委員会提案で北本市子どもの権利に関する条例を策定しまして、今年10月１日に施行となりました。 子どもは、大人から守られるだけでなく、社会の一員として、自分たちの思いを表明することができ、それを尊重されるとともに、方針などを決める過程に参加できるとしています。子どもたちの意見を聞くことが大事なことと思います。 子どもたちが安全で充実した放課後を過ごすには、余裕教室の活用が極めて有効と私も思いますが、具体的にこれをどう進めていくのか、市長に伺います。
○渡邉良太副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 再質問にお答え申し上げます。 私のＬｏＧｏチャットにも、毎日のように学童保育から陽性者が出ているという報告が入ってございます。そういう中で、今後はやはりウィズコロナ、コロナと共存するようなまちづくり、方向性が求められるのではないかと思っていますので、子どもの、先ほどの安全、そして命、それから子どもの権利に関わることでもありますので、この12月中にも早急に学校現場と話をつけていただくよう、今お願いしているところでございます。 そしてまた、新年度予算で、もし差し支えなければ、予算化も含めて検討してまいりたいと思っております。
○渡邉良太副議長 松島議員。
◆６番（
松島修一議員） 今の市長の答弁、ありがとうございます。 民設の学童でも、特徴ある取組によっては、選択されることが十分あると思うのですね。先ほど、民設２か所の利用状況等も説明ありましたけれども、いろんな特徴をＰＲいただいて、活用できるような格好で、ぜひ支援をお願いしたいとは思います。 子どもたちのニーズとか地域のニーズをよく把握して、今後、運営事業者さんとも連携を密にして、改善を図っていただくようお願いしたいと思います。 また、今の市長の答弁のように、教室の利用についても、子どもたちにとって何が最良なのかという視点で、子どもたちの声を聞いて課題解決に取り組んでほしいと思います。 そう要望しまして、件名２を終わります。 続きまして、件名３、学校図書館についてでございます。 先ほど答弁ございまして、要旨２の充実への取組でございますけれども、
学習資料センター機能の充実に向け、中央図書館との連携や計画的な配架ということを答弁ございましたけれども、具体的にはどんな取組をするのか、また居場所も含めて、
学校図書館指導員の配置のさらなる充実が私は重要だと思うのですけれども、この点につきまして見解を伺いたいと思います。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名３、要旨２の再質問にお答えいたします。 まず、中央図書館との連携につきましては、各小・中学校が中央図書館の図書資料を借入れ、授業等において効果的に活用をしております。 また、本年度もこども図書館長を
学校図書館指導員研修会に講師として招き、よりよい
学校図書館づくりへのアドバイス等もいただいております。さらに、中央図書館では、電子書籍の貸出しも開始しております。 今後は新たな分野での連携も視野に入れ、学校図書館の充実に向け、研究を重ねてまいります。 次に、計画的な配架については、教職員や児童生徒のニーズに沿った図書資料の購入に努めるとともに、季節や学習計画に即して、図書館内での配架を工夫しております。それにより、授業等での効果的な図書資料の活用や、児童生徒の図書活動の推進につなげられます。 教育委員会といたしましては、各小・中学校の学校図書館の充実とともに、たくさんの蔵書を持っている中央図書館との連携を深めること、それに加え、計画的な配架を実施することで、図書資料を用いた学習活動や児童生徒の読書活動の推進をしてまいります。
学校図書館指導員については、先ほども述べましたとおり、よりよい
学校図書館づくりのために大きく貢献しているところでございます。
学校図書館指導員は現在、週15時間の勤務をしております。勤務時間の運用については、学校の実態に応じて柔軟な対応を行うこととしているため、場合によっては、毎日勤務することも可能になります。 今後も学校図書館のさらなる充実に向け、
学校図書館指導員の効果的な配置や活用に向けて研究してまいります。
○渡邉良太副議長 松島議員。
◆６番（
松島修一議員） 今、いろいろ答弁いただきまして、学校図書館について、児童生徒たちの成長や学びを支える意味で、大きな役割を果たしていると思います。
学校図書館指導員の配置時間は、今の答弁にありましたように、週15時間、平均的に見ると１日５時間で週３日というのは平均なのでしょうか、それともいろいろ工夫して、学校の実態に合わせて柔軟に対応しているということもございましたけれども、学校図書館員の方々の果たす役割からすると、十分とは言えないと私は思います。 配置時間をもっと充実させていただいて、対応いただけるように、取り組んでいただけるように要望して、件名３を終わりたいと思います。 続きまして、件名４、北本市の起業（創業）支援について再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、いろんな取組をして、小規模ながらそういった創業の実績もあったというお話もございました。答弁ございました。 先ほど御紹介した件は少し規模が大きいので、創業支援、あるいはそういった会社を誘致して北本市で創業をしてもらうという方法もあるかと思うのですけれども。 サツマイモの発電について申し上げますと、北本も、かつてはサツマイモの生産が盛んな地域でありました。私が子どもの頃は、本当に家でもいっぱいサツマイモを作って、業者さんに運んだという記憶がございますけれども。 全国で見ると、2019年のデータなのですけれども、鹿児島県が26万1,000トン、次いで茨城県が16万8,000トン、千葉県９万4,000トン、以下、宮崎県、徳島県、熊本県という順でございまして、埼玉県のこの当時のデータはちょっと分からなかったのですが、2015年のデータが5,600トンとなっておりましたので、恐らく5,000トン前後で今はあるのかなと思うのですけれども、埼玉県の中で、川越市、三芳町、さいたま市、秩父市辺りが生産が盛んな地域となっておりました。 農地の遊休地について、この北本市では、集約化でいろいろ活用を図ってもらっていますけれども、担い手不足ということもございまして、これからさらに増加すると思われます。 サツマイモに関するビジネスが農業活性化や市内経済にも、またゼロカーボンシティ実現の方策としても有効だと私は思います。 この北本市としても、こういった積極的な取組と内外へのＰＲを図ってほしいと思うのですけれども、市長の見解はいかがでございますか。
○渡邉良太副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 再質問にお答え申し上げます。 九州の先ほどの御提案のありました酒造業者は、醸造後に残った焼酎かすや芋くずを使用してバイオマス発電事業を行っており、サツマイモの副産物を有効活用した取組でございます。 先ほど議員がおっしゃったとおり、北本市は、もともと川越市の芋を北本市がかなりの部分担っていたという過去がございますが、現在、若干そういった作付面積において変更がございますので、それらも含めて、遊休農地の活用とともに、農業者との事業連携によって地域産物を地域資源として活かせるような事業の支援について、今後調査研究してまいりたいと思います。
○渡邉良太副議長 松島議員。
◆６番（
松島修一議員） 今の市長の力強い御答弁いただきましたけれども、この第２期の北本市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で、市内経済の活性化と好循環の実現に向けて、創業や事業拡大等の支援を図る必要があるという観点からしましても、ぜひ情報を収集して、知恵を出し、国や県の支援策を活用するなど、積極的に特徴ある取組や内外への発信というのですか、働きかけをお願いしたいと思います。 待ちの姿勢ではなくて、こちらから仕掛けていくという姿勢でもって、市長を始め皆さんに取り組んでいただきたいと、いま一度お願いしたいと思います。 続きまして、件名５、物価高騰の影響が大きい事業者への支援についてということで、この件について再質問をさせていただきます。 以前から
燃料費高騰等による支援の要望は、運送業者等からあったと思うのですけれども、どのような検討をしてこの結論に至ったのか、伺いたいと思います。
○渡邉良太副議長
齊藤市民経済部長。
◎
齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 今回の支援金につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、中小企業法に基づく
中小企業者等に対しまして、一律５万円を支給するものでございます。 そのほかに、燃料価格の高騰の影響を受ける事業者に対しましても、支援金を考えているところでございまして、御質問のありました埼玉県のトラック協会からも、確かに要望書は頂いているところでございますけれども、今回に限りましては、限られた財源の中で、市と直接関連のある事業者に対しまして、支援をしていくということを決定したところでございます。具体的には、市内の公共交通である路線バス事業者及びタクシー事業者と市が業務委託をしているごみ収集事業者に対しまして、燃料高騰分に相当する額といたしまして、１台10万円を給付するものでございます。
○渡邉良太副議長 松島議員。
◆６番（
松島修一議員） ありがとうございました。 そういった取組につきまして、ぜひ市内に十分周知して、徹底できるようにしていただきたいと思います。コロナの影響とか、燃料費や電気代を始めとした物価高によって、全ての人あるいは事業者がこれからも影響を受け続けるのではないかな、それが現実ではないかと私は思います。 今後も、本当に困った方々や事業者に支援が行き届くよう、アンテナを高くして、実情をしっかり把握して取り組んでいただくよう要望し、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○渡邉良太副議長 松島議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時１７分
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△再開 午前１０時３５分
○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。
松島修一議員から早退する旨の届出がありましたので、御報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○渡邉良太副議長 続いて、通告12番、
村田裕子議員の一般質問を許可いたします。 村田議員。 〔３番
村田裕子議員登壇〕
◆３番（
村田裕子議員） ３番、村田裕子。 議長に発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。 件名１、北本市の農業について。 遺伝子組換えは、ある作物に異なる種の遺伝子を組み入れる技術ですが、ゲノム編集はある作物の遺伝子の狙った位置を切り、その生物の特徴を変化させる手法で、いまだ安全性については不確実です。 筑波大発スタートアップのサナテックシード株式会社がゲノム編集を利用し、元の品種、シシリアンルージュより、血圧上昇を抑えると言われる物質ギャバが４倍から５倍ほど高いシシリアンルージュハイギャバを開発し、2022年度から全国の福祉施設へ、2023年度から全国の小学校にゲノム編集トマトの苗を無償で配布する計画を進めています。 ゲノム編集作物の生育過程で、近隣で作付をしている従来のトマトや自生している近縁種の雑草などに自然交配する可能性があります。早くから反対運動が広まりつつある北海道では複数の自治体が、そのほかでも全国の自治体で、ゲノム編集トマトの苗を受け取らないと答えています。 北本市民の方々も、企業への要望書を提出するなど、大変憂慮しております。 そこで、１点目として、北本市においても、いまだ安全性が不確実であるゲノム編集作物から、市民の健康や既存の農作物を守るため、ぜひ受け取らないでいただきたいと要望いたしますが、どのようなお答えをお考えでしょうか。 次に、２点目として、全国農業協同組合連合会、ＪＡ全農では、2022年11月から2023年５月の化学肥料価格を前期2022年６月から10月期に比べ、最大で３割引き上げると発表いたしました。 肥料高騰対策として、茨城県では有機農業への転換を進めています。化学肥料、化学農薬の使用を抑えることで、コスト削減と同時に、有機農業による農作物のブランド力を高めることを目的としています。 本市においても、有機農業を推進することが北本市の農業のブランド化やコスト削減、収益増につながるものと思われますが、そこで２点目として、本市において、肥料高騰対策としてどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。 件名２、ＤＸへの取組について。 要旨１、窓口での取組について。 日本は、経済協力開発機構ＯＥＣＤのデータによると、Ｇ７の中で一番、睡眠時間や余暇に充てる時間が少ないという結果が出ており、時間貧民国と言われています。 このような中、各自治体にて窓口業務の時間短縮を図る取組がなされています。 つくば市では、書かない、待たない、行かないデジタル窓口を推進し、スマホ入力で転入届を作成した後、スマホで窓口混雑状況を確認できるように、また窓口に行かず、スマホでの転出届申請が可能となっております。 また、川崎市では今年１月より、役所に行く前にスマホなどで事前に申請、入力し、ＱＲコード化することで、窓口ではＱＲコードを提示するだけで申請できるというスマート窓口を導入し、待ち時間の短縮を図っています。 千葉県市川市では、動画用カメラと配信用パソコンを使って、混雑状況をユーチューブでライブ配信するお手軽なＤＸにより、待ち時間の有効活用につなげています。 本市では、今後どのような対応をお考えでしょうか。
○渡邉良太副議長 静粛にお願いします。 どうぞ。
◆３番（
村田裕子議員） 要旨２、業務効率化について。 本市の現況の業務に関するＤＸの取組をお伺いいたします。 件名３、デーノタメ遺跡の観光資源化について。 地域活性化を目的とし、日本遺産登録に取り組む自治体が増えております。 北本市と同じ縄文遺跡がある新潟市では、信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化をテーマに、日本遺産の登録を再審査中です。 また、年間300万人の観光客が訪れる老舗和菓子たねやが運営するラ コリーナ近江八幡は、厚生年金保養施設を23億円で買い取り、造られましたが、建物は解体し、新たに造ったものは、田んぼや畑です。たねやのおいしいお菓子が誘客要因ではありますが、通販や全国の百貨店でも購入することができるため、山里にある田園風景が多くの観光客を獲得していると推測できます。 同様に、北本市内にある北本自然観察公園は、東京ドーム７個分の壮大な敷地面積を持ち、通常は里地、里山でしか見ることができない自然環境を保持するため、必要以上に手を加えず、生態系を維持させた自然を身近に体感できる県内唯一、全国的にも珍しい数少ない希少な公園です。 この北本市にある自然観察公園等の自然環境とデーノタメ遺跡を観光資源として、ストーリー性を持たせたテーマをつくり上げることで、日本遺産の登録を目指すことが可能ではないかと思われますが、御見解をお伺いいたします。 件名４、中小企業支援について。 要旨１、商店会街路灯について。 ３商店会では64基の街路灯に対し、会員数は29事業者で、そのうち高齢の経営者で後継者がいない事業者は半数以上となっており、今後廃業により事業者が減少していく可能性があります。 将来、会員数減少により商店会解散となる場合、街路灯の保有が困難となります。まだ使用できる状態のものは支援、移管することは可能でしょうか、お伺いいたします。 要旨２、生活福祉資金の特例貸付けについて。 新型コロナへの対策として実施された生活福祉資金の特例貸付け返済期日の猶予期限２年間を迎えた利用者による返済が来年１月より順次始まります。 しかし、業種によっては売上げがコロナ前に戻らない事業者も多く、返済の見通しが立たず、自己破産を選択する利用者が増えています。 住民税非課税世帯は返済が免除とされていますが、事業者については、実際手元には入っていないにもかかわらず、決算上報酬が出ていることになっていて、救済対象とならないケースがあります。 その他、社協が個別に困難と判断した利用者には、猶予期間延長等が可能となる救済がありますが、明確な基準がなく、また社協の人員でどこまで生活状況の聞き取りが丁寧にできるのかが不安要素となっています。 令和３年に厚生労働省が行ったアンケートでは、全国の自治体の92％が特例貸付けの返済ができない相談者の急増を課題と感じると回答しています。 生活福祉資金の特例貸付けの返済が困難な事業者に対し、どのような対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名５、子ども支援について。 要旨１、ＳＤＧｓへの取組について。 ランドセルや学生服を無償で譲り受ける取組が全国の自治体で広がっております。大阪府堺市では今年５月より、専用ボックスを市内16か所に設置し、公立・私立を問わず、各学校の制服や体操着、学校指定のかばんを回収して、各家庭の負担軽減や循環型社会を目指し、取り組んでおります。 本市では現在、北本市社会福祉協議会が主体となって、中学校の制服、体操服、かばんのリユース活動が取り組まれています。 しかし、対象者が経済的困窮世帯や対象物が限定されるなど、ＳＤＧｓの観点からいきますと、いまだ不十分であり、この取組をさらに拡大していくためには、社会福祉協議会だけでなく、市も参画し、さらに市内中学校の制服、体操服、かばん、備品等の統一化が図られることが望ましいと思われますが、御見解をお伺いいたします。 件名２、いじめへの対応について。 いじめ事案に対して、北本市いじめ防止対策推進条例と北本市子ども権利条例では、例えばいじめ条例を基にした調査に不服がある場合、子ども権利条例を基にした再調査が可能であるのかなど、運用や差異についてお伺いいたします。 要旨３、不登校への取組について。 文部科学省の調査によると、令和３年度の不登校の児童生徒は、前年度比24％増の24万4,940人で過去最多となっております。 そこで、本市における不登校児童の現状についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○渡邉良太副議長 村田議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１につきましてお答え申し上げます。 本市の福祉施設及び小学校に対するゲノム編集トマトの苗の配布状況でございますが、庁内関係部署を通じて調査したところ、現時点ではそのような情報はなく、配布されたという事実も確認されておりません。 令和２年12月、ゲノム編集技術の利用により得られた生物、ギャバ高蓄積トマトの使用等について、農林水産省消費安全局農産安全管理課では、開発者からの情報提供を基に学識経験者に意見を聞き、遺伝子組換え生物等に該当しないこと、生物多様性の影響は想定されていないこと等を確認した結果を公表しております。 しかしながら、本市としては、ゲノム編集作物の対応につきましては、慎重に見極めてまいりたいと考えております。 次に、２点目として、本市の肥料高騰対策としての対応についてお答え申し上げます。 国際情勢の影響により、原料を海外輸入に頼る化学肥料の価格が高騰する中、有機農業を推進して、化学肥料、化学農薬の使用を抑制する観点から、肥料高騰対策として有効であると認識しております。 本市では、令和元年度及び令和２年度に専門家を講師として招き、有機農業のセミナーを開催いたしまして、市内の農業者へ有機農業の普及を図っております。 今後におきましても、本市でさらなる有機農業を推進し、化学肥料、化学農薬の使用を抑えるためにも、有機農業のセミナーや研修会などの開催について検討してまいります。
○渡邉良太副議長 新井
行政経営部長。
◎新井信弘
行政経営部長 件名２、要旨１にお答えいたします。 本市のデジタル技術を利用しました窓口来庁者の削減、また業務時間の短縮の取組といたしましては、コンビニ交付システム及び窓口案内システムがございます。 コンビニ交付につきましては、市役所の窓口に来ることなく、コンビニのキオスク端末でマイナンバーカードを利用して、住民票や課税証明書等が取得できるサービスで、令和２年10月からは庁舎１階にも、その端末を設置をいたしております。 本年度のコンビニ交付の利用件数は、10月末で7,076件で、前年同月の5,075件から約2,000件、
40％増となってございます。庁内に設置いたしました端末の利用件数が2,031件と、その増分とほぼ同じでございますので、庁内設置したことによりまして、窓口の時間短縮につながったものと考えております。 今後、マイナンバーカードの交付が増えれば、よりキオスク端末の利用割合が増えることも想定されますので、カードの取得並びにコンビニ交付の利便性について周知を図り、来庁者及び業務時間の縮減に努めてまいります。 次に、窓口案内システムは、住民の移動手続の際、その移動事由や家族構成等の情報に基づき、続いて必要な関連手続を御案内するものでございます。 具体的には、市民課で転出入や出生、死亡等の手続を行うと、本人及びその御家族に必要な保険や手当等の関連する手続の窓口や必要書類等を記載いたしました「手続の御案内」といったものを発行いたします。市民は続く窓口でその御案内を提示いただければ、職員が記載された受付番号等からその異動者を特定し、住所氏名等をプリントしました申請書を発行することで、申請される方の手間を省き、手続の簡略化を図ってございます。 今後、転出入の手続につきましては、令和５年２月から運用が開始されますマイナポータルを利用した転出届、転入予約が稼働することとなっておりまして、転出につきましては窓口に来ることなく、スマホ等で手続が完了する、いわゆる行かない窓口が実現をいたします。転入につきましては、窓口での待ち時間の短縮につながることとなっております。 加えて、現在、いわゆる書かない窓口を来年度導入することを検討しております。 転出証明書やマイナンバーカード、免許証等の身分証明書をスキャンすることで、申請に必要な事項を転記することができるシステムを導入し、届出書の記載や現在職員が行っておりますシステムへの入力作業をも省略することができますので、さらなる待ち時間及び作業時間の短縮を図りたいと考えております。 今後につきましても、窓口の時間短縮、省力化に努めてまいります。 続きまして、要旨２にお答えいたします。 本市では、本年２月に北本市ＤＸ推進方針を定め、市民にとって便利な市役所と行政事務のスマート化を基本方針に掲げ、北本市のＤＸ推進を加速させているところでございます。 まず、市民にとって便利な市役所といたしましては、これまで来庁を前提としていた各手続を、これからは窓口に来ない、待たない窓口の実現を目指すもので、要旨１でお答えしました窓口案内システムやコンビニ交付システムのほか、本年度はスマート申請システムを導入し、行政手続のオンライン化に取り組んでおります。 現在のところ、市民向けでは102件の手続をオンライン化対応し、税務課の家屋調査業務や建設課の道路等損傷通報、市民課のマイナンバーカードの受取り予約など、これまで5,584件の御利用をいただいているところでございます。 行政事務のスマート化では、これまで職員が手で行っていた業務をデジタル技術の活用で効率化を図るもので、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡなどを活用して各種データ入力の効率化を始め、庁内ＬＡＮの無線化、ビジネスチャット、ウェブ会議用のタブレット端末、大型ミーティングボードの導入などにより、会議のペーパーレス化やオンライン会議、研修の促進を図っております。 その他、タブレット端末を固定資産税の家屋調査業務に活用し、調査時間を半減させたり、ＡＩ翻訳機を導入し、外国人の方への多言語化への対応を可能とするなど、市民並びに行政双方の効率化や利便性の向上にも努めております。 引き続き、これら導入したシステムを一層効果的に活用いたしまして、市民サービスの向上並びに行政運営の簡素化、効率化を目指し、ＤＸを推進してまいります。
○渡邉良太副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名３につきましてお答え申し上げます。 日本遺産は、現在、全国で104か所ございます。現状は、日本遺産の前提となる地域候補の募集が行われている状況でございます。この地域候補となるためには、文化財保存活用地域計画や歴史文化基本構想の策定をしていることなどの条件がございます。 本市では、文化財保存活用地域計画の予算が過去に議会で御承認されなかったという経緯がありますので、まずは改めて予算を確保し、早急に策定する必要がございます。 文化財保存活用地域計画は、地域の指定あるいは未指定の文化財、地域の自然、観光資源あるいは景観など、市民の皆さんが守りたいと思うものを対象に、これらをパッケージングして総合的に捉え、まちの魅力としていくものでございます。 計画には、議員の御提案の遺跡や緑を生かしての観光や、市民の健康増進などを生かした観光への取組を盛り込むことも可能で、これらについて、従来からデーノタメ遺跡の活用の柱の一つとしてお示ししており、今後とも積極的に調査、検討してまいりたいと存じます。 なお、長野県と山梨県にまたがる八ヶ岳周辺では、縄文時代の国指定史跡を一体化的に捉え、平成30年に、「星降る中部高地の縄文世界」として日本遺産に認定され、観光客で大いににぎわっております。 こうした状況から考えますと、デーノタメ遺跡を国指定史跡として、縄文文化の中心地である関東の遺跡群と併せ、日本遺産を目指すのが近道ではないかと考えております。
○渡邉良太副議長 小林
都市整備部長。
◎小林照明
都市整備部長 件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。 原則になりますが、市以外の事業者等が設置した街灯を市に移管される場合には、北本市交通安全施設の設置に関する基準に基づき判断させていただいております。 要件につきましては、夜間における交通安全及び犯罪防止を図るために設置したもので、消費電力100ワット未満、設置間隔30メートルと規定しております。また、街灯が正常に作動し、修繕の必要がないこと、設置者及び管理者が明確であり、かつ電気料金の滞納がないことなどが条件となっております。 したがいまして、要件に適合しない街灯につきましては、市で引き受けることは難しく、引き続き各商店会で管理していただくことが必要であると考えております。 いずれにいたしましても、商店会の街灯の移管につきましては、移管基準に合致しているか確認するなどのしっかりとした手続が必要であることから、引き続き担当部署と連携して対応してまいります。
○渡邉良太副議長
中村福祉部長。
◎
中村稔福祉部長 件名４、要旨２につきましてお答えいたします。 生活福祉資金貸付け制度は、低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付け制度で、全国の都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しているものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の休業、失業等による市民生活への影響に対応するため、本来の貸付け対象世帯の範囲を拡大することや、貸付け要件を緩和した特例貸付けが令和４年９月まで実施されました。 生活福祉資金貸付け制度は、その名称のとおり貸付け制度でございますので、制度を利用された方は原則として償還する必要があり、令和５年１月から償還が開始になる予定でございます。現在、実施主体である都道府県社会福祉協議会が利用者の方々に対して、償還の案内を送付しております。 一方で、償還時に所得の減少が続いているなどの理由であれば、貸付けの償還を免除もしくは猶予できる制度がございます。 北本社会福祉協議会を通じ、埼玉県社会福祉協議会に確認したところ、利用者が属する世帯の全員が住民税非課税であれば、償還免除の対象となるとのことです。ただし、たとえ家計の急変等により、非課税世帯相当の状態であったとしても、非課税でなければ償還は免除されないということでございます。 このため、一定の理由等により償還を一定期間猶予する仕組みも併せて設けており、具体的には５つの理由が示されております。 １点目が地震や火災等に罹災した場合、２点目が病気療養中の場合、３点目が失業または離職中の場合、４点目が奨学金や事業向けのローンで住宅ローンを除くものなどのほかなど、ほかの借入金の償還猶予を受けている場合、５点目が自立相談支援機関に相談を行った結果、償還猶予を行うことが適当であると意見を受けた場合などの理由が示されております。 加えて、これら５つの理由以外にも、ＤＶ被害から避難している最中で生活が落ち着いていない世帯や、公共料金の支払いが滞っている世帯、また多重債務を抱えている世帯といった総体的に生活困窮の状態が続いているなど、様々な事情により償還が難しい利用者に過度な負担をかけないよう配慮されております。 いずれにいたしましても、償還猶予の制度を受けるためには申請が必要となりますので、個別に埼玉県社会福祉協議会や北本市社会福祉協議会に御相談いただきたいと存じます。 このような貸付けの償還免除、もしくは猶予の制度を利用できず償還が困難な方に対し、都道府県社会福祉協議会は、就労、家計等への支援として自立相談支援機関やハローワークを案内するほか、多重債務や法律関係が必要な場合には、消費生活相談窓口や弁護士、司法書士等が相談支援してくれる法律相談、また多重債務相談窓口を案内しております。 市といたしましても、北本市社会福祉協議会と連携し、これまでと同様、償還が困難な方々の相談に応じ、それぞれ個別に必要な支援を行ってまいりたいと考えます。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名５、要旨１の質問にお答え申し上げます。 現在、北本市社会福祉協議会が卒業後に着なくなった中学校の制服や体操服などを引き取り、必要としている世帯に無償で提供しているリユース活動について、教育委員会もその内容を承知しております。 過日、実施した公聴会において、社会福祉協議会の担当者より説明があり、市内各中学校を通じて、各家庭にチラシを配布したところでございます。 本取組は、子育て世帯の経済的負担を減らすとともに、ＳＤＧｓの観点から、資源や物を大切にする心を生徒や保護者、そして地域にも広げるすばらしい取組だと考えております。 なお、同様の取組は、以前から各中学校ＰＴＡにおいて行われております。成長盛りの中学生の制服の買換えや、部活動などで複数枚必要な体操服等の追加購入をしなくてはならない家庭にとって好評で、各校ごとに機能している仕組みでございます。 現在、市内４校の中学校の制服は、西中学校を除き、色や形がほぼ共通のものとなっております。また、来年４月からは全ての中学校で女子のスラックスが導入されます。 しかし、全校で統一した制服とはなっておりません。また、体操服、かばん、備品等についても、全校で統一したものにはなっておらず、各学校の実態に応じて指定されていたり、指定されているものの中から選択したり、一定の条件を満たしたものを各自用意したりしていただいています。 全国的に見れば、機能性や経済性、選択性の要素を取り入れて、制服を統一している自治体もあるようですが、一方で、子どもたちにとっての制服やジャージ等は、中学生としての自覚の象徴であると同時に、その学校の一員だという帰属意識や愛校心を高めるものでもあります。 制服、体操服、かばん、備品等については、各校の学校の決まりに定められております。大切なのは、学校の決まりについて、誰かがこうしなさいと決めるのではなく、教職員、児童生徒、保護者、そして地域がそれぞれの立場で意見を出し合いながら、お互いにとってよりよいものをつくり上げていくことだと考えております。 続きまして、件名５、要旨２の質問につきまして、教育部に関することについてお答えいたします。 北本市いじめ防止対策推進条例において、その対象者は、北本市立学校設置及び管理条例別表に規定する小学校及び中学校に在籍する児童または生徒としております。よって、市内７つの小学校と４つの中学校に在籍する全ての児童生徒を対象としております。 市内小・中学校におけるいじめについては、北本市いじめ防止対策推進条例により、児童生徒が在籍する学校と学校の教職員が対処し、その結果を教育委員会に報告することとされていますが、北本市子どもの権利に関する条例に基づき、子どもの権利擁護委員会に相談することもできます。
○渡邉良太副議長 長嶋総務部長。
◎長嶋太一総務部長 引き続きまして、件名５、要旨２の子どもの権利に関する条例の相談、救済等の申立てに関する運用部分についてお答えいたします。 北本市子どもの権利に関する条例の第１条には、条例の制定目的としまして、子どもの権利の内容を明らかにするとともに、子どもの権利を守るための仕組みを定めることで、子どもの権利を保障し、もって全ての子どもが幸せな生活を送ることができる社会を実現すると規定されています。 また、この目的を達成するために、第21条から第34条までで構成される第５章において、子どもの権利に関する相談及び救済等が規定されております。 そのため、北本市子どもの権利に関する条例においては、第２条の子どもの定義に該当する子ども、第２条の子どもの定義は、18歳未満の者又はこれと等しく権利を認めることが適当である者とされています。今の後段の「これと等しく権利を認めることが適当である者」とは、既に18歳の誕生日を迎えた高校生等の意味でございます。 この定義における子どもの権利に関する事項が相談及び救済の対象になります。 また、子どもの権利に関する条例におけるいじめに関する相談に対する調査につきましては、いじめの認定や他機関が調査した内容を精査して、問題点を指摘し、場合によっては調査不足を再調査することを目的にするものではございません。 いじめに関する相談等が寄せられた際には、相談員や権利擁護委員が、対象となる子ども本人がどのようなことを望んでいるかを確認しまして、権利擁護委員が、どのような解決方法が子どもの最善の利益になるかを考え、関係機関と協力して、子どもが幸せな生活を送れるように支援するための調査、調整等を行います。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名５、要旨３についてお答えいたします。 令和３年度に不登校として30日以上の欠席のあった本市の児童生徒の数は、小学校で20名、中学校では53名でした。小学校では平成30年度の26名をピークに、中学校では平成29年度の73名をピークに緩やかに減少しております。
○渡邉良太副議長 村田議員。
◆３番（
村田裕子議員） １回目の御答弁ありがとうございました。 続きまして、２回目、質問させていただきます。 件名１、北本市の農業について。 農林水産省では、お手元に資料も配付させていただきましたが、有機農業に地域ぐるみでオーガニックビレッジの創出に取り組む市町村をみどりの食料システム戦略推進交付金にて支援しており、2025年までに100自治体を目標とし、現在55の自治体、埼玉県では小川町が取り組んでおります。 また、国の肥料価格高騰対策事業費補助金は、肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和するため、肥料コスト上昇分の７割を支援する補助金ですが、対象は化学肥料を２割低減する取組を行う農業者です。 国は、2050年までに有機農業作付面積を25％拡大させることを目標に、先進100自治体に交付金を支給することから、有機農業推進には早期にオーガニックビレッジ宣言を行うことが重要です。その他、先ほど御紹介した国の肥料価格高騰対策事業費補助金に、さらに市による上乗せ補助金を設定する有機農業の研修を開設するなど、有機農業を促進することで新規就農希望者を呼び込むことにもつながるのではないかと思われますが、有機農業推進についてお伺いいたします。 件名２、ＤＸへの取組について。 要旨１、窓口への取組について。 民間企業トッパン・フォームズでは、引っ越す際の手続をスマホでできる行政向けサービスを2023年スタート予定です。 本市では、民間企業との連携についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 要旨２、業務効率化について。 ノーコードツールを使って職員自ら業務用アプリを作成し、短時間、低コストでの業務の効率化を図る自治体が各地で増えてきています。 兵庫県加古川市や大分県別府市ではノーコードツールを使って開発したアプリを無償公開しており、同じ業務について同じノーコードツールを使えば、異なる自治体で同じアプリを使用することが可能です。 ノーコードツールの活用の有無と、本市でのＤＸの今後についてお伺いいたします。 件名３、デーノタメ遺跡の観光資源化について。 デーノタメ遺跡を観光資源として仕立て上げるには、その周辺環境づくりも重要となってきます。 自治体では、直線で造れる道路をあえて曲げることはできないため、私費で造った後、自治体に移管する方式を取る必要があるなど、手間がかかるそうですが、沖縄県デポアイランドでは、そうした手法を用い、楽しいまちづくりをコンセプトに、直線で造れる道路を直線では面白くないという理由であえて曲げ、歩きたくなるまちに仕上げています。 また、車椅子の方々のお話を聞くと、車椅子で安心して移動できる道路が少なく、移動可能な経路を知りたい、外出の際、車椅子で入れる飲食店が少なく、コロナ禍によりテイクアウトで購入できるお店が増えたのはよいが、それを広げて食べる場所が欲しい、障がい者用トイレマップが欲しいなど、車椅子で観光地に行くのは大変との声をお聞きします。 電動キックボードは、2024年までに改正される道路交通法によって、16歳以上が免許なしで乗れるようになることから、運転免許を返納し、かつ自転車に乗れる体力がない高齢者の足として注目が集まっています。 また、自転車より狭い敷地での保管が可能なことから、シェアリングサービスとしても普及してきていますが、自転車より小型のため、自転車専用道路が整備されていない道路では、巻き込み事故等の危険性が指摘されています。 そこで、車椅子や電動キックボードが安心して走行でき、健常者も障がい者も歩くのが楽しくなる観光資源化のための道路や環境整備についてお伺いいたします。 件名４、中小企業支援について。 要旨１、商店会街路灯について。 現在、北本市商店会のうち、４商店会にて街路灯を保有されており、そのうちの３商店会についてはＬＥＤ化が完了しておりますが、残りの１商店会が保有している14街路灯はいまだ水銀灯であり、既に生産中止となっていることから、そのうち既に１基はついておらず、さらに１基は、２個の電灯のうち片方のみが点灯している状況です。古い街路灯であり、ポールの耐用性を考えると、ＬＥＤ化は困難であると思われ、風で揺れている状況を考えると、倒壊による事故を未然に防ぐために、街路灯の撤去が必要である状況です。 街路灯を保有している商店会のうち３商店会では、今後の街路灯保有について不安を感じており、撤去費用に充てる積立てを数年前より開始し、撤去費用概算、１基10万円として、各商店会にてその全額を保持している、または半額程度は保持して備えております。 今後も継続して積立てしていくことによって、撤去費用を用意し、撤去することになった場合、その後の街路灯設置についてどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。 要旨２、生活福祉資金の特例貸付けについて。 書面では困窮を認めることが難しい事業者など、返済困難な事業者への現状把握に努めていただくなど、丁寧な御対応をお願いいたします。 こちらについては、答弁は結構です。 件名５、子ども支援について。 要旨１、ＳＤＧｓへの取組について。 大手アパレル会社Ｈ＆Ｍでは素材の８割をリサイクル素材にしており、またユニクロでもリサイクルや工程過程でのＣＯ２削減に取り組むなど、民間企業においても、ＳＤＧｓの取組に企業努力しております。 北本市においても、さらなる取組を期待します。 こちらについては、答弁は結構です。 要旨２、いじめへの対応について。 今年７月、侮辱罪の厳罰化により、時効が１年から３年に延長されました。また、いじめを受けたことによる精神疾患により引き籠もるなど、精神的ダメージにより問題と対峙する気力を失い、申立てまでに時間を要する場合もあり得ます。 北本市いじめ防止対策推進条例では、対象者が学校に在籍する児童または生徒とされておりますが、いじめの調査に長期間要する場合や事件性がある場合など、対象を一定程度の卒業生に拡大する必要性があるものと思われます。 これについては、報道等でも指摘されておりますが、本市での御見解をお伺いいたします。 要旨３、不登校への取組について。 不登校の要因が発達障害による場合、特別支援学級への編入が考えられますが、特別支援学級に対する偏見等から、実際にはフリースクールへ通われることも多いのが現状です。 そこで、１点目として、特別支援学級の質と充実が求められていると思いますが、現状の課題や今後どのような改善が必要と思われますでしょうか、お伺いいたします。 次に、算数や芸術など特定分野に特異な才能のある児童生徒、いわゆるギフテッドについて、文部科学省の有識者会議が実施したアンケートによると、その対象小学生500人のうち、28％に不登校やその傾向が見られたとあります。 以前、うちの子のクラスメートでもギフテッドの子がおりまして、英語は独学で全て学習完了していたため、英語の授業の際は１人でアラビア語を勉強していました。このように学校やクラスメートなど周囲の理解が重要となってきます。 令和５年度より、国によるギフテッドに対する支援が開始されますが、そこで２点目として、本市でのギフテッドの現状及び今後の対策についてお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○渡邉良太副議長
齊藤市民経済部長。
◎
齊藤仁市民経済部長 件名１の再質問につきましてお答えいたします。 農林水産省では、令和３年５月に策定したみどりの食料システム戦略の中で、有機農業に取り組む農地の面積を拡大する目標を掲げております。また、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村主導の取組を推進するオーガニックビレッジの創出に向けて、有機農業の産地づくりを推進しているところでございます。 さらに、肥料価格の高騰による影響を緩和するため、化学肥料の低減に取り組む農業者に対して支援を行うなど、有機農業の推進に国が積極的に取り組んでおりますので、本市におきましても、みどりの食料システム戦略の目指す姿を踏まえまして、市内での有機農業の普及にこれまで以上に取り組む必要があると考えております。
○渡邉良太副議長 新井
行政経営部長。
◎新井信弘
行政経営部長 件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。 御質問のサービスは、１回目にお答えいたしました令和５年２月運用開始予定のマイナンバーカード及びマイナポータルを活用した転出届、転入予約のことで、引越しワンストップサービスと呼ばれるものでございます。 このサービスは、将来的に民間事業者が運営をいたします引越しポータルサイトとも連携することとしておりますので、利用者はマイナポータル、または民間の引越しポータルサイトのいずれかを選択して、引っ越しの手続が行えるようになります。 また、自治体側もマイナポータル、民間の引越しポータルサイト、どちらからの申請も受け付けられるようになりますので、市民の利便性の向上、市の事務の効率化が図れるものでありまして、このサービスの展開を期待しているところでございます。 続きまして、要旨２の再質問にお答えいたします。 ノーコードツール等を利用してアプリ等を作成し、業務の効率化を図る企業や自治体が増えております。このノーコードやローコードといったツールは、一定のＩＴ知識があれば、高度なプログラミングの知識がなくても、アプリ等を短期間に開発できるもので、活用が拡大している背景には、ＩＴ人材の不足もございますが、クラウドサービスが急速に普及、拡大しているといった点が挙げられます。 本市におけるノーコードツールの活用例といたしましては、こちらも１回目にお答えいたしましたスマート申請システムがそれに当たります。 当該システムは、電子申請に関するノーコードツールで、ＤＸ推進計画に基づき、行政手続のオンライン化を図るために導入したもので、パーツの組合せによりまして様々な申請フォームが作成できるものです。 昨年度、実証実験を経て、本年４月から本格導入し、申し上げました市民向けの手続102件だけでなく、庁内職員向けにも82件の手続に活用し、現時点で合計184種類の申請フォームを作成して運用をしているところでございます。 現在、このスマート申請システムにマイナンバーカードを利用して本人確認が可能となる機能の追加を検討しております。この機能が追加されますと、納税通知書や医療費等の受給資格証、被保険者証などの再交付等、本人確認を必要とする手続の電子化が可能となりますので、対応できる手続の拡大につながるものと考えております。 ノーコードツールは、紹介いたしましたこの電子申請のほかにも、ウェブサイトの構築やモバイルアプリの開発、顧客管理や業務の自動化など、様々な分野のツールが次々と開発され、その活用が広がっております。 これら他のノーコードツールの活用につきましても、他団体の動向等も注視しながら調査研究を進め、本市において効果的なツールについては、その導入を検討してまいります。
○渡邉良太副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名３の再質問につきましてお答え申し上げます。 デーノタメ遺跡周辺におきまして、今後、市が整備していくこととなる道路につきましては、国土交通省が策定している道路の移動等円滑化に関するガイドラインの中で、歩道設置や幅員、舗装材、車道と歩道の段差などの詳細な構造について基準がございます。 また、ガイドラインには、障がい者、高齢者のほか、妊産婦、外国人も対象としたどこでも誰でも自由に使いやすくとのユニバーサルデザインの考え方に配慮することとされています。 久保特定土地区画整理事業地内の道路整備につきましては、段差を極力なくしたり、歩道の幅員を十分確保するなど、高齢者や障がい者に配慮した整備としております。新たに整備する周辺道路につきましても、このガイドラインを踏まえた道路整備を進め、誰もが快適に通行できる環境の整備に努めてまいります。 次に、電動キックボードにつきましては、これまでは道路交通法において車両に該当していたため、運転免許、車道通行などの義務が定められていましたが、今年４月に道路交通法の改正があり、運転免許が不要となり、一定条件の下に、例外的に歩道の通行を可能にするなどの規制緩和がなされ、２年以内に施行されるものでございます。 現在は、その法改正の運用についてどのようにするか、関係機関において安全などの検証を行っており、本市におきましても、その動向を注視してまいります。 なお、今年３月21日のみどりとまつりの総合公園で、既に自前の電動キックボードで実証実験を行い、３桁以上の方に乗っていただいて、大変好評でございました。 御質問のありました道路のほか、駐車場などについても、市が整備することとなった場合には、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、健常者も障がい者も誰でも使いやすい環境整備を進めてまいります。
○渡邉良太副議長 小林
都市整備部長。
◎小林照明
都市整備部長 件名４、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 街灯を新たに設置する場合には、交通安全施設の設置に関する基準に基づき設置する必要がございまして、設置基準といたしましては、１回目の答弁と一部重複するものがございますが、原則、夜間における交通安全や防犯上必要と認められる場所で、設置間隔がおおむね30メートル、電柱に備え付けるというものでございます。 なお、新規の街灯設置につきましては、土地所有者や近隣の住民との調整が必要なことから、関係自治会と調整しながら進めていく必要がございます。そのため、関係自治会や商店会の意向を確認の上、どのような形で照明を設置するのがよいか、皆様の声を聞きながら検討してまいります。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名５、要旨２の再質問にお答え申し上げます。 北本市いじめ対策推進条例第19条において、法第28条第１項に規定する重大事態に該当すると認めるときには、北本市いじめ問題調査委員会を設置するとあります。ここで言う法とは、いじめ防止対策推進法を指し、第28条第１項には、当該学校に在籍する児童生徒と書かれております。 つまり、法令上、調査委員会設置の対象は、在籍する児童等であり、原則として、卒業後は調査委員会による調査は行われません。 ただし、在籍中に重大事態が発生し、調査委員会を立ち上げ、調査が始まった事案につきましては、卒業後も継続して審議されることとなります。また、当時の記録も３年の保存期限が経過すると破棄されるため、いじめ事実確認は困難となります。 しかしながら、卒業後において、児童生徒並びに市民の皆様などから御相談があった場合には、当事者の状況に寄り添いながら、関係部署と連携し、丁寧に対応してまいります。 続きまして、件名５、要旨３の再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目、特別支援学級の質の充実に向け、課題として認識しているのが特別支援教育の指導に当たる教員の専門性の向上が挙げられます。 特別支援学級はその特性から、複数学年にまたがって編制をすることがあります。また、在籍する児童生徒の障がいの種類やその程度も異なることから、専門的な知識が必要になります。 そのため、新しく担当になった者には、校内支援体制の整備や特別支援教育体制の推進のため、埼玉県教育委員会主催の各種研修会へ参加させております。また、埼玉県教育委員会が所掌する特別支援学校教諭免許状認定講習会に参加させ、専門免許状取得につなげております。 このほかにも、経験の浅い教員を対象に、特別支援教育推進専門員による巡回相談や管内県立特別支援学校のセンター的機能の活用、市教育委員会担当者による授業参観等を通し、指導力向上に努めております。 続いて、２点目についてお答えします。 現在、本市において、特異な才能を持ちながらも、学習面や生活面、友人関係等に困難を抱える児童生徒がいるとの報告は受けておりません。 しかし、学校においては、特異な才能のある児童生徒も含め、一人ひとりに適した学びを通じて、個々の資質・能力を育成することが必要であると考えております。 令和の日本型学校教育では、個々の資質・能力の育成に加え、みんなでつくり上げていく協働的な学びの視点も重視し、児童生徒がお互いの違いを認め合い、他者と学び合いながら相乗効果を生み出せるように、国や政府の動向に注視しながら、多様な学びの推進に取り組んでまいります。
○渡邉良太副議長 村田議員。
◆３番（
村田裕子議員） ありがとうございました。 続きまして、３回目、質問させていただきます。 件名３、デーノタメ遺跡の観光資源化について。 デーノタメ遺跡を観光資源とするための取組として、デーノタメ遺跡の文化財などを３Ｄでデータ保存したものを音楽家坂本龍一氏の作品「戦場のメリークリスマス」がデジタル音源１音ずつ１万円で販売されたニュースで話題となりました唯一性を証明するＮＦＴ、非代替性トークンにて発行し、ふるさと納税の返礼品やガバメントクラウドファンディングなどに活用することで、デーノタメ遺跡の魅力をＰＲしてみるのも効果的かと思われます。 その他、脳が心地よいと感じる音、ＡＳＭＲ、自律感覚絶頂反応を活用し、長瀞町の岩畳の音、鹿児島県指宿市のかつおぶしを削る音など、近年、地域の音を観光資源とする取組が増えていることから、本市においても、遺跡発掘の際の動画をユーチューブにて発信したり、音などを地域の観光支援プロジェクト、ＥＭＯＣＡＬで発信してみるのも面白い取組ではないでしょうか。 デーノタメ遺跡を観光資源とするための今後の取組についてお伺いいたします。 件名４、中小企業支援について。 要旨１、商店会街路灯について。 街路灯については、当初より計画を持って設置されなかったことが一番の原因ではありますが、危険性等を考えると、空き家問題と同様、放置しておくわけにはまいりません。今後、どのような対策を講じることが有効であるか検討していく必要があります。 照明は、町の活性化につながると思いますので、昨日、岸議員からもありましたように、街路灯の重要性をぜひ再認識していただき、商店会街路灯についての対策を御検討していただきたいと思います。 こちらについては特に答弁は要りませんが、要望として、もし市長一言ありましたら、よろしくお願いいたします。 件名５、子ども支援について。 要旨２、いじめへの対応について。 いじめを解決する際に用いられる手法の一つに謝罪の会という、被害者、加害者双方の当事者及びその保護者並びに学校関係者立会いによる謝罪の場を設け、そこで加害者に謝罪をさせ、被害者には謝罪を受けさせ、最後、双方握手で和解させることでいじめ解決に導く、よく一般的に耳にする手法ですが、この謝罪を受け、和解をさせられるという行為が、被害者側にとっては大変精神的苦痛を与えられるという訴えをお聞きします。 いじめ問題は大変デリケートで、かつ個々の事案により最善と思われる対応が異なってきます。 また、早期発見が重要であることから、千葉県柏市では、通報アプリを導入し、いじめの早期発見に取り組んでいます。 いじめ問題への今後の課題や改善策等、どのような対応をお考えかお伺いいたします。 以上で３回目を終わります。
○渡邉良太副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名３の再質問につきましてお答え申し上げます。 デーノタメ遺跡から出土した縄文時代の遺物などの意匠には、現代人の我々とって非常に魅力的に映ります。また、デーノタメ遺跡が眠る雑木林では、オオタカが繁殖するなど豊かな森があり、独特の雰囲気を持っており、木々が風にそよぐ音や野鳥の鳴き声など、耳に心地よい音に満ちていると感じます。また、出土遺物から再現された縄文の太鼓により、当時、奏でられていた音色を復元していくことも可能であると考えます。 近年、遺跡から出土とした遺物などをデザイン化した商品開発や、埋蔵文化財を様々なデジタルコンテンツにして活用する取組は、全国的に行われるようになってきました。 これらのデーノタメ遺跡の活用において検討することは、遺跡をまちづくりに生かし、北本ブランドを構築する上で大変必要であると考えます。デーノタメ遺跡は、日本の基層文化をなす歴史、文化、自然などのストーリーを豊富に持っている遺跡です。 御提案いただきました非代替性トークンと呼ばれるコピーの利かない唯一性を持つデジタル商品の開発など、土偶あるいはクルミ型土製品、耳飾りなど、特色ある遺物を商品化するなど、今後とも遺跡の特徴を活かした観光資源についても、積極的に研究してまいりたいと存じます。 続きまして、件名４の再質問にお答えいたします。 過日、議員さんにお骨折りいただき、商店会の皆様の御意向を聞く機会を設けていただきました。移管基準等々ありますけれども、できる限り、できるところから順次移管の方向で進めてまいりたいと思っております。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名５、要旨２の再質問にお答え申し上げます。 いじめについては、いじめを受けた側の児童生徒の心身に重大な影響を及ぼすものです。教員が指導する上では、いじめられた児童生徒の立場に立ち、尊厳を守り通すとともに、その心情に最大限配慮しながら対応しなければなりません。また、御指摘のとおり、謝罪をもって安易に解決することはできないということも、教員として常に心に留めて指導しなければなりません。 いじめはどこにでも誰にでも起こり得るものであるという基本的な考えの下、まずはその防止と早期発見に努めてまいります。 いじめが起こってしまった場合には、法や条例、基本方針等にのっとり、いじめを受けた児童生徒の心情に最大限配慮しながら、個々の事例に応じて適切に対応していくよう、今後も学校に指導してまいります。
○渡邉良太副議長 村田議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○工藤日出夫議長 続いて、通告13番、
渡邉良太議員の一般質問を許可いたします。 渡邉議員。 〔１３番
渡邉良太議員登壇〕
◆１３番（
渡邉良太議員） 13番、渡邉良太です。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第４回市議会定例会での一般質問をさせていただきます。 本日は12月13日、通告13番、議席番号13番、西洋で忌み嫌われる13番が並んでしまいました。さらに、現在の時刻も13時０分ということで、ちょっと先行きが分からないのですが、それを吹き飛ばすすばらしい答弁を期待して、一般質問を始めます。 件名１、ちょっと通告書では、「中・軽度難聴者（児）」になっているんですけれども、正しくは、「軽度・中等度難聴者への対応について」ということで訂正をお願いいたしたいと思います。 まずはじめに、難聴には様々な種類と特徴があります。耳の中のどこに故障があるのか、いつから難聴になったのか、どれほど聞こえにくいのかの観点からそれぞれに異なる特徴があります。 耳介から入った音は、外耳道を通って、鼓膜に伝わり、中耳に導かれます。この経路のどこかに故障がある場合には、治療により治る可能性のある難聴です。外耳道に耳あか詰まっていたり、鼓膜が破れたり、中耳に水がたまっていたりすると、音の波動の通りが悪くなるので聞こえにくくなります。これを伝える音と書いて伝音声難聴といいます。テレビの音量を下げたように、普通に聞こえていた音や声が小さくなります。耳栓をつけたり、指で耳を塞いだりした状態は、伝音声難聴の聞こえ方を体験していることになります。 中耳まで伝わった音は、さらに耳の奥にある内耳に入ります。音の感覚刺激を生み出す内耳の蝸牛から聴神経に至る道筋のどこかに障がいがある場合は、治りにくい難聴です。これを感じる音と書いて、感音性難聴といいます。感音声難聴の聞こえ方は、先ほど言ったとおり、伝音性難聴のそれと異なり、単に音が小さく聞こえるだけでなく、音声にゆがみが生じ、不明瞭になります。そのため、音としては聞こえているのに、何を話されているのか聞き取れなくなります。 高齢者の耳が遠くなるのも、感音性難聴の一つですが、加齢により伝音声難聴が加わる場合があります。この伝音声難聴と感音性難聴の両方の障がいがあるのを混合性難聴といいます。 それでは、軽度難聴・中等度難聴はどのような聴力レベルなのかというと、ＷＨＯの分類では、26から
40ｄＢＨＬ、ｄＢＨＬという単位は、音の大きさや強さを表すデシベルとヒアリングレベルの略で聴力レベルを意味するＨＬを組み合せたもので、この単位は、人がどれぐらいの音で聞こえるか、聞き取れるかを表しています。 軽度難聴は先ほど申し上げたとおり、26から
40ｄＢＨＬ、対面の会話や大きめの声の対話は不自由がない、小さな声の話やささやき声が聞きにくい、騒音や雑音の多いところでの電話を聞き誤る。 中等度難聴は41から69ｄＢＨＬ、近くで大きめの声の会話は聞き取れる、電話では詳細な話を聞き誤ることがある、複数名による会話での話合いや意見調整は難しいと分類されています。 埼玉県教育局が作成した資料によると、学校での困り事として、クラスの中でたくさんの人が話していると、先生や友達の声が聞こえないことがある。後ろから声をかけられても分からないことがある。よくあるトラブルは、友達から声をかけられたにもかかわらず、無視したと捉えられてしまうこと。同じような言葉を聞き間違えることがある。例えば、７時、１時や、白い、広いなどです。 そこで、要旨１、各施設での対応について。 学校も含むとして、市内小・中学校に軽度・中等度難聴のある子どもは在籍しているのか。 軽度難聴・中等度難聴のある子どもが在籍している場合は、どのような対応をしているのか。 ２点をお尋ねいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。 よろしくお願いいたします。
○工藤日出夫議長 渡邉議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名１についてお答えいたします。 現在、市内各小・中学校には、耳鼻科検診等による医師の診断、もしくは保護者からの申出により、身の回りの音や話し声が聞こえにくかったり、聞き間違いが多かったりする軽度難聴や中等度難聴のある児童生徒が複数名在籍しております。 学校現場では、軽度難聴や中等度難聴のある児童生徒に対して、授業での支援や教室環境での配慮、聞こえを補う用具の活用、そして周囲の共通理解を図ることで支援をしております。 具体的には、授業中の教師の声が聞こえやすい位置への座席の配置、教師が指示を出す際の話し方や話す速度の工夫、板書や大型モニターなどの視覚的情報の活用などが挙げられます。 また、当該児童生徒が所持しているワイヤレス補聴援助システムを活用することもございます。これにより、教師がワイヤレス送信機を着用して話をすることで、当該児童生徒の補聴器にダイレクトに音を届けることが可能となります。周囲の雑音に影響を受けずに教員の声がクリアに届くため、授業への集中度も増します。 さらに、昨今のＧＩＧＡスクール構想の推進により、ＩＣＴ機器等の環境整備が急速に進展いたしました。ＩＣＴ機器は学習指導だけでなく、教育支援においても大いに役立つ可能性がございます。耳から入る言語情報以外にも電子黒板や学習用端末を効果的に使うことで、理解の助けにつなげられると考えております。 しかしながら、難聴の程度や年齢などは一人ひとり異なることから、支援の仕方に違いがございます。支援をする上で最も大切なことは、本人や家族の意見を尊重し、聞こえ方の特性など、必要な配慮事項について教職員が共通理解を図った上で、教育的ニーズに応じた支援が重要となります。それに加え、本人や家族の同意を得た上で、在籍学級内でクラスメート同士の共通理解を図ることも、その子の個性を尊重した支援につながると認識しております。 なお、児童生徒が訪れる機会が多い学校以外の施設である中央図書館及びこども図書館では、難聴者や日本語が話せないなどの理由から、口頭でのコミュニケーションが困難な方に対応するため、受付カウンターに筆談が可能であることを掲示し、指さしだけで主要なやり取りが可能なコミュニケーションボードのほか、ホワイトボードを用意しております。 教育委員会といたしましては、今後も様々な児童生徒が安心して学校生活や社会生活を送れるように、これまでの取組に加え、新たな視点からも一人ひとりに合った支援の在り方を研究してまいります。
○工藤日出夫議長 渡邉議員。
◆１３番（
渡邉良太議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 学校、教育部の答弁をいただきましたが、現状、ワイヤレス補聴援助システムとか、ＧＩＧＡスクール構想のＩＣＴ機器なり対応しているということで、一通りは理解できましたので、今後も、部長が最後に言ったように新たな視点を取り入れて、さらなる支援の在り方を研究していただきたいと思います。 恐らくなのですけれども、この難聴、軽度とかだと、周りに知られたくないとか、保護者もうちの子がとかというのも、いろいろ難しい事情もあると思いますので、そこら辺は慎重に今後もやっていただきたいなというふうに思います。 それでは、２回目の質問は福祉部にお尋ねいたします。 現在、市では、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児に対して、補聴器の購入費を助成することにより、言語の習得及び教育等における健全な発達を支援することを目的とした難聴児補聴器購入助成事業というのを行っていますが、まずこの事業の概略と実績について、また助成対象年齢を満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者とした経緯について、併せて２点お尋ねいたします。
○工藤日出夫議長
中村福祉部長。
◎
中村稔福祉部長 件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。 本事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対し、北本市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱に基づき、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、言語の習得及び教育等における健全な発達を支援し、福祉の増進を図ることを目的とした事業でございます。 本市における助成実績でございますが、平成30年度までは実績はございません。令和元年度は１件、７万3,000円。令和２年度は３件、20万7,000円。令和３年度以降は、今年度まで現在のところ支給実績はございません。 本事業の助成対象年齢につきましては、児童福祉法の障害児の定義に合わせ、18歳未満と規定していたところですが、高校３年生の場合に、生年月日によっては支給対象とならない方が生じたため、令和２年４月１日から、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者と対象を拡大した経緯がございます。
○工藤日出夫議長 渡邉議員。
◆１３番（
渡邉良太議員） それでは、３回目をやらせていただきます。 実績では、平成26年から平成30年度まで実績なしで、平成26年から令和３年までで４件ということで、あまり実績がない事業ですが、長く継続してやっているということは、やはりそれだけ重要な事業だと思いますので、今後もやめることなく継続していってほしいなと思います。 事業名のとおり、難聴児と考えた場合、児童福祉法の障害児の定義や、対象年齢を満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者としたり、対象を拡大したという答弁で、ある程度理解はできましたが、事業の目的である教育等における健全な発達を支援するためにの教育を見た場合、初等教育、前・後期、中等教育は、現状の制度でカバーできていると思われますが、高等教育の部分については、一体どうなっているのか。 そして、次が発達。今回の質問するに当たり、ここの発達を示すところというのはどの程度なのかな、どの程度の範囲までなのかなというのを考えていたところ、昔、学生の頃勉強した生涯発達理論というのを思い出しまして、簡単に言うと、人間の発達は、生物学的な成熟や成長、衰退だけでなく、個体の発達は生涯にわたる過程であるというもの。つまり、生まれる前、受胎のところから死ぬまでと、そこまでが人間の発達であるという考えです。 それを今回の質問に当てはめていいのかどうかというのは、ちょっと分からないですけれども、人は生涯をかけて発達するのであれば、この事業の目的である発達に年齢の制限はないはずです。また、教育で見たときに、高等教育部分がフォローできていない。 何が言いたいかというと、軽度・中等度難聴者に対して、いわゆる高等教育での学ぶ環境を保障するために、助成制度の年齢を引き上げることが必要ではないかということです。 教育等における健全な発達を支援するためにという目的のために、学生への助成制度も年齢制限を延長すべきと考えますが、いかがか見解をお尋ねいたします。
○工藤日出夫議長
中村福祉部長。
◎
中村稔福祉部長 件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。 議員お話しの助成対象年齢の引上げにつきましては、軽度・中等度の難聴児の教育における健全な発達を支援するという助成制度の目的に鑑み、見直しを検討してまいります。
○工藤日出夫議長 渡邉議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで次の質問の準備のため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時１５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１９分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○工藤日出夫議長 続いて、通告15番、
島野和夫議員の一般質問を許可いたします。 島野議員。 〔１７番
島野和夫議員登壇〕
◆１７番（
島野和夫議員） 17番、島野和夫。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず、件名１、国の総合経済対策についてお伺いをいたします。 まず、要旨１、本市の取組についてということであります。 資料にも用意させていただきましたが、令和４年度補正予算（第２号）の概要について、これは財務省の
ホームページからの資料でありますが、この物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏付けとなる2022年度第二次補正予算は、今月２日の参院本会議で、自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立いたしました。 一般会計の歳出総額は28兆9,222億円。高騰する電気・ガス代の負担軽減や、子育て支援の充実、賃上げ促進策などが盛り込まれました。 補正予算は、ウクライナ危機に伴い上昇した電気・都市ガス料金、ガソリン代など、燃料費の負担軽減に計６兆円超を計上。妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業に関する経費も充当いたしました。先日、保角議員も質問させていただきました。 このほか補正予算は、継続的な賃上げを実現するため、中小企業の事業再構築や生産性向上を支援、コロナ禍からの需要拡幅に向け、観光地や観光産業の再生、高付加価値を後押しする新型コロナ対策の強化、ウクライナと周辺国への支援、子どもの送迎バスの安全装置改修支援なども盛り込まれました。先ほども松島議員が質問しておりました。 ここに、モニターにも資料を出させていただきましたが、今回の、これは財務省の
ホームページからですけれども、補正予算が成立しているわけです。 この中で、北本市で取り組める事業は何かということで質問させていただきますが、これから具体的な方針が出ましたので、これに従って、北本市に取り組める事業についてお伺いをいたしますが、このような形であります。 特に物価高騰賃上げの取組ということでありますが、これには、先ほど申し上げたとおり、電気料金の対策費として２兆4,870億円、また都市ガスの料金対策、こういったものが盛り込まれております。 また、継続的な賃上げの促進、中小企業支援として、中小企業等の事業再構築促進事業なども盛り込まれております。 また、２枚目としては、新しい資本主義の加速ということで、例えば、ＧＸ、グリーンイノベーション基金として3,000億円、またグリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーンの強靱化支援事業ということも、さらにはＤＸについても、特にその中ではマイナンバーカードの普及促進630億円も盛り込まれております。 その包括社会の実現としては、出産・子育て応援基金1,257億円、さらに新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備349億円と、こういったこと。 さらには防災・減災、国土強靱化の推進、こういったことも予算化されております。 このようなことを受けて、本市の取組についてお伺いをいたします。 次に、続きまして、件名２でありますが、グリーンライフ・ポイント制度の導入であります。 これについても、環境省からの資料がありましたので、映させてもらいますけれども、こういった形で資料があります。 現在、我が国、日本では、2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減することを米国主催の気候サミットで表明いたしております。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出源の６割以上が衣食住の分野であります。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民一人ひとりに意識を持ってもらう施策が必要であります。 このグリーンライフ・ポイント制度は、環境に配慮した日常の行動をポイント化することで、一人ひとりが環境問題を自分事とし、環境に配慮したライフスタイルの転換への機運を高めようとするものであります。消費者がコンビニやスーパー、大手通販サイト、家電量販店、また自治体において、環境配慮行動を実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされる仕組みであります。 このグリーンライフ・ポイント制度を導入する自治体は、企業と連携しているケースが多くなっています。このグリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については、自治体と各事業者の判断となり、地方創生交付臨時交付金も活用できるということであります。 グリーンライフ・ポイントというのが新設されるのではなく、企業等が既に展開しているポイントサービスに上乗せさせることにより簡単に転化できると同時に、消費者の多様なニーズにも応えるものになります。 ポイント還元など目に見える形で特典が受けられれば、エコな行動も楽しみながら、自発的にできるようになるのではないかということであります。 環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携して、グリーンライフ・ポイント制度を導入し、一人ひとりが環境問題を自分事とし、環境に配慮したライフスタイルの転換への機運を高めることも可能ではないかと思いますが、この辺のことについて、まず１回目では、このグリーンライフ・ポイント制度についての本市としてどのように認識をしているか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。 資料にもありますとおり、今回、令和３年度の補正予算総額で101億円の予算が計上されていますが、今回の消費者の環境配慮行動に対して企業等がポイントを発行する取組を一気に拡大すると環境省は言っております。 このことについて、事業のイメージとしては、ここにも右下に示されているとおり、対象となるグリーンライフのイメージとしては、食、住、環境、衣、そして移動という形で、５つの分野に分かれておりますが、この辺についても後ほど質問させていただきますが、まず最初では、このグリーンライフ・ポイントの北本市の捉え方、考え方についてお伺いをいたします。 続きまして、件名３の「おくやみコーナー」の設置についてということであります。 大切な御家族を亡くされた市民から、手続がとても多く、様々な窓口を回る必要があり、悲しみに癒えない中で手続するのがすごく大変だったという声をいただきました。 御家族の方がお亡くなりになった場合、家族構成や健康保険、介護や障がいの有無などにより、必要な申請は異なりますが、市役所内だけでも５から10程度の手続が必要となります。 平成28年に大分県別府市、平成29年には三重県松阪市が設置したのを皮切りに、平成30年には６自治体、令和元年には16自治体が設置し、その後も様々な自治体で設置が進んでいる
ワンストップ窓口、いわゆる「おくやみコーナー」の創設は、市民、遺族の軽減負担につながるものと思います。 御遺族の方が不慣れで手続に時間を要する分、複数の窓口にまたがるとはいえ、職員の方にも総体的に負担がかかり、
ワンストップ窓口が市の窓口業務の負担軽減につながるものと考えます。 また、システム改修など様々な課題があるということも承知しておりますが、一昨年、おくやみ手続窓口を設置した香川県高松市では、窓口にテレビ電話を設置し、各担当課の職員がテレビ電話で対応することで、遺族の方は各窓口を回る必要がなく、その場で手続できることにより、３時間かかっていた所要時間が１時間と大幅に短縮できたというお話も聞いております。 この方法では、テレビ電話を設置する場合、場所と費用、そのテレビ電話の操作を案内する職員は必要となりますが、手続に関しては、各担当課で行うため、大きく仕組みを変える必要はないということであります。 一言で
ワンストップ窓口といっても、各自治体で実情に合わせて様々な形で工夫をしておりますので、北本市にとっても最良の形を検討していただきたいと思いますが、「おくやみコーナー」の設置に向けて、前向きな答弁を期待するところであります。 次に、件名４、出産育児一時金の増額についてであります。 岸田文雄首相は今月10日、臨時国会閉会を受けて記者会見をし、出産育児一時金について、2023年度から50万円に増額する方針を示しました。岸田首相は、来年度から出産育児一時金を現行の42万円から50万円へ大幅に増額すると述べた上で、これは過去最高の引上げ幅と強調いたしました。 この件につきましては、私ども公明会派は、これまで過去において歴代市長に対し、出産育児一時金の増額を50万円まで引き上げてほしいと、毎年の予算要望書をとおして訴えてまいりました。 また、去る10月28日の閣議決定された総合経済対策で示されており、出産育児一時金の増額については、私ども公明党の子育てトータルプランにも50万円までの増額を示しておりました。 今回のこの岸田首相の発表を受けて、今後は本市に掲げる「めざせ日本一、子育て応援都市」の宣言どおりに、出産育児一時金の50万円が着実に市民に届くように、本市の対応についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○工藤日出夫議長 島野議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 新井
行政経営部長。
◎新井信弘
行政経営部長 件名１、要旨１にお答えいたします。 10月28日、国におきまして、原材料価格の上昇等によるエネルギー、食料品等の価格上昇が国民生活、事業活動に大きな影響を及ぼしていることなどから、物価高騰・賃上げへの取組、円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、そして国民の安全・安心の確保、この４本を柱といたしました物価高克服経済再生実現のための総合経済対策が示されたところです。 あわせて、今月２日に、この対策の実現のための関連予算、約28兆9,200億円の第二次補正予算が国会において成立をいたしました。 この経済対策に示されました事業の中には、外交や安全保障のような国レベルで実施をする事業等がございますが、ワクチンの接種に関するものや、議員から御紹介ありました妊娠時から出産子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援、また出産育児一時金の増額など、市町村を通じて国民の生活や福祉の向上に寄与する事業が多々ございます。加えて、ＧＸやＤＸに関連する事業等も掲げられたところでございます。 それぞれの事業の詳細については、まだ示されてはおりませんが、今後、関連省庁を通じまして詳細が伝わってくるものと考えております。国の動向を注視いたしまして、情報収集に努め、事業化されましたら速やかに実施できるよう準備をしてまいります。 また、現在、市では令和５年度の当初予算の編成も行っております。本市の予算編成方針と、この示されました経済対策の内容が合致するものもございますので、今後の財源確保に当たりましては、国の補助等を積極的に活用したいと考えております。 加えて、当初要求時に計上されていない事業につきましても、経済対策に示された内容で、令和５年度当初より実施すべき事業につきましては、適切に予算措置を行ってまいります。
○工藤日出夫議長
齊藤市民経済部長。
◎
齊藤仁市民経済部長 件名２につきましてお答え申し上げます。 先ほど島野議員がおっしゃったこととかなり重複する部分がございますけれども、御了承いただきたいと思います。 グリーンライフ・ポイントとは、消費者が環境に配慮した製品、サービスなどを選んだり、環境に優しい行動したりしたときに付与されるポイントのことでございます。 環境省は、日常の環境配慮がポイントとして還元される仕組みの持続的な推進を通じて、国民が地域や社会の環境問題を自分事化して、環境配慮行動を持続的に実践するとともに、地域の環境問題の解決と成長を実現することを目的としております。 令和３年度の補正予算に食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業を盛り込み、環境配慮製品、サービスの選択に関する消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域がポイントを発行する取組を支援することとしております。 我が国の温室効果ガス排出量は、約６割が衣、食、住を中心とした家計関連が占めることから、ライフスタイルの転換を進め、これらの温室効果ガスの排出削減を目指すものであります。 また、国では、この事業を実施する企業や地方公共団体に対しまして、企画、開発、調整等の費用の一部を補助することとしております。 今後、このグリーンライフ・ポイントを導入する先進自治体等の取組事例について情報収集をしてまいりたいと考えております。 続きまして、件名３につきましてお答えいたします。 「おくやみコーナー」とは、死亡手続を行うための専用の窓口を設け、亡くなった方や遺族の状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書作成の補助、受付、関係する課への案内等を行うワンストップサービスを提供する場と国が定義しております。主に保険、年金、福祉、医療、税といった手続が対象となっており、それぞれの該当する申請書の作成をサポートした上で、各課を案内するというのが主流となってございます。 「おくやみコーナー」の設置により、御遺族の不安の解消、手続にかける時間の短縮、窓口の移動の減少など高い効果が見込まれる一方、その運用を可能にするには、配置される職員に幅広い制度、手続の知見が求められます。また、窓口に専用スペースを確保する必要があることや利用者１人にかかる時間が長く、多くの人をサポートすることが難しいといった課題もございます。 近隣自治体では、上尾市が令和４年７月に、桶川市が同年の11月に設置し、運用を始めております。 本市では、おくやみ専用コーナーを設置してはおりませんけれども、亡くなった方の住民情報から必要と考えられる手続を案内するため、窓口案内票を発行しているほか、保険年金課の窓口におきまして、保険、年金、介護、障がい福祉の手続をそれぞれの担当者が交代でサポートし、その場で手続を完了することができるワンストップサービスを行っております。 御質問のおくやみ専用コーナーの設置につきましては、設置スペースの確保が困難でございますので、窓口案内サービスや保険年金課窓口でのワンストップサービスを継続してまいります。
○工藤日出夫議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名４につきましてお答えを申し上げます。 健康保険の加入者が出産時に支給される出産育児一時金につきましては、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため、分娩に要する費用のほか、出産前後に発生する費用負担を軽減する目的で支給する法定給付として、健康保険法等で規定され、国民健康保険においては、国民健康保険法第58条第１項の規定に基づき支給する手当金となります。 支給額につきましては、公的病院における出産等の費用を総合的に勘案し、健康保険法施行令で定められております。 現在、原則として、子ども１人につき42万円が支給されており、国民健康保険においては、この健康保険法施行令の規定を勘案し、それぞれの自治体において条例で定めることとされ、本市においても原則として42万円を支給しています。 一方、厚生労働省の令和３年度の出産費用の実態把握に関する調査研究の結果では、公的病院の平均出産費用は45万2,000円、全施設の平均出産費用は46万7,000円とされ、近年の出産費用の推移としては、年間平均１％の前後で増加をしており、この出産育児一時金だけでは、費用をカバーし切れない状況ともなっております。 こうした状況の中、議員お話しのとおり、政府は、子育て支援をより充実したものとするため、令和５年度からこの出産育児一時金の大幅な増額を図る方針を示しております。 現在、具体的な引上額などの詳細についてはまだ示されておりませんが、法改正を含む今後の国の動向に注視しながら、本市におきましても、国の方針に沿うように対応をしていきたいと考えております。
○工藤日出夫議長 島野議員。
◆１７番（
島野和夫議員） 一通り答弁いただきましたので再質問させていただきます。 まず、件名１の国の総合経済対策につきまして、今回、質問させていただきましたが、まだ具体的に、国のほうでようやく補正予算が成立した段階で、これから各県・市に具体的な事務等が下りてくるのかと思います。 そういった意味ではちょっと早過ぎた質問かなと思いましたけれども、今、本当に市民というか、この物価高騰で大変苦しんでいる、また企業においてもそういったことが言えると思います。そういった中でいち早く対応していただきたい。 今朝のＮＨＫニュースでは、何かこの物価高騰対策で燃料代とか、電気代、ガス代、こういったことを補助するという市町のニュースもありました。千葉県のどこだかちょっと忘れてしまいましたけれども、何市かそういった対応をするということで、今朝のニュースにありました。 そういった意味では、三宮市長のリーダーシップを発揮していただいて、この経済対策にしっかり北本市としても対応して、いち早く市民に対して取り組んでいただきたいなということを要望して、件名１は終わりたいと思います。 次に、件名２のグリーンライフ・ポイント制度につきまして、部長の答弁をいただきまして、今、北本市はゼロカーボンシティ宣言をする中で、そういった中で具体的に重点事項として取り組むべきことも、これまで金森議員の質問にも答弁もありました。 そういったことで、具体的に本市で取り組む中で、今回の環境省から出てきたグリーンライフ・ポイント、例えば市内の企業がそういった取組をしているところと連携を取ってポイント制度をするとか、そういったことも考えられると思いますが、２回目でお聞きするのは、このグリーンライフ・ポイントについてのライフスタイル、地域の脱炭素化に向けた取組の一つでありますが、北本市のゼロカーボンシティ宣言を掲げる本市としての環境に対する取組、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○工藤日出夫議長
齊藤市民経済部長。
◎
齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 本市では、これまで地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項に基づき、令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間とした第４次北本市地球温暖化対策実行計画を策定し、地方公共団体の事務事業、市が一つの事業者となって、に伴う温室効果ガスの排出量削減のため、目標年度2023年度に、基準年度2017年度でございますけれども、比で３％削減することを目標に温室効果ガスの削減に向けた取組を実施してまいりました。 御質問のグリーンライフ・ポイントに関する取組につきましては、令和６年度から開始する次期計画である第５次北本市地球温暖化対策実行計画において、市民や事業者を含めた市全体を対象に脱炭素に向けたまちづくりに資する取組、施策を位置付けてまいりますので、あわせましてこのポイント制度につきましても調査研究してまいりたいと考えております。 また、国や県並びに各自治体の取組事例について情報収集を行い、市民及び事業者と意識の醸成を図りながら、連携して進めてまいりたいと考えております。
○工藤日出夫議長 島野議員。