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12月12日-04号

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  1. 北本市議会 2022-12-12
    12月12日-04号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和 4年 12月 定例会(第4回)          令和4年第4回北本市議会定例会 第14日令和4年12月12日(月曜日) 議事日程(第4号) 1、開議 1、議事日程の報告 1、市政に対する一般質問    16番  大嶋達巳議員     1番  湯沢美恵議員    18番  岸 昭二議員     4番  金森すみ子議員     9番  中村洋子議員 1、延会出席議員(20名)    1番  湯沢美恵議員       2番  桜井 卓議員    3番  村田裕子議員       4番  金森すみ子議員    5番  岡村有正議員       6番  松島修一議員    7番  日高英城議員       8番  高橋伸治議員    9番  中村洋子議員      10番  工藤日出夫議員   11番  今関公美議員      12番  保角美代議員   13番  渡邉良太議員      14番  滝瀬光一議員   15番  諏訪善一良議員     16番  大嶋達巳議員   17番  島野和夫議員      18番  岸 昭二議員   19番  加藤勝明議員      20番  黒澤健一議員欠席議員(なし)説明のため出席した者   三宮幸雄   市長        吉野 一   副市長   神子修一   教育長       磯野治司   市長公室長   新井信弘   行政経営部長    長嶋太一   総務部長   齊藤 仁   市民経済部長    中村 稔   福祉部長   古海史予   健康推進部長    小林照明   都市整備部長   草野智広   教育部長事務局職員出席者   大島一秀   局長        古畑良健   主幹   岩崎和彦   主任        水野沙保   主事 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長 おはようございます。 ただいまから令和4年第4回北本市議会定例会第14日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○工藤日出夫議長 日程第1、先週の金曜日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告6番、大嶋達巳議員の一般質問を許可いたします。 大嶋議員。   〔16番 大嶋達巳議員登壇〕 ◆16番(大嶋達巳議員) 16番、大嶋達巳。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和4年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 件名1、DXの推進について。 要旨1、現状と課題について。 北本市のDXの推進につきましては、国のデジタル・ガバメント実行計画自治体DX推進計画を基に全体戦略を作成したということです。これは第五次北本市総合振興計画後期基本計画に対する質疑の中で答弁されたものです。 そこでお聞きしますが、これらの計画のどのような点を基にして全体戦略を策定したのでしょうか。 また、全体戦略をどのように推進していこうと考えているのかお尋ねします。 件名2、橋梁について。 要旨1、現状と課題について。 先日、北本の歴史として、特に宮内の歴史についてお話を聞く機会がありました。現在の宮内は1丁目から7丁目までありますが、国道17号より西側の宮内1丁目から3丁目はほぼ住宅地になっています。一方、国道17号より東側は、宮内氷川神社を中心に田畑が広がり、住宅は点在している状況です。 しかしながら、戦国時代においては、今では県道蓮田・鴻巣線と呼ばれている岩槻道や宮内氷川神社の周辺である現在の宮内4丁目付近に鴻巣七騎と言われた有力者が居を構えており、その辺りが宮内の中心だったようです。その付近には川が流れ、水が豊富だったということです。 一方、現在の宮内1丁目から3丁目周辺は雑木林だったそうです。宮内の川は西側の雑木林の周辺から東側の低くなっている土地へと流れ、現在でも一部が残っているようです。 このように川があれば、必要となるのが橋です。先ほど戦国時代に触れましたが、その時代では、戦において戦略的に橋を破壊することもあり、一般の人が迷惑を被ったこともあるようです。また、江戸時代では街道整備が行われましたが、大井川などに橋がなかったのは、政治上、防衛上の理由と言われています。 いずれにせよ、今も昔も橋が重要なインフラであることに変わりはありません。 そこで、北本市内の橋梁について、設置状況はどうなっているのかお尋ねします。 件名3、シェアサイクル事業について。 要旨1、現状と課題について。 シェアサイクル事業については、令和3年9月28日の全員協議会で説明を受け、また、令和3年11月号の広報「きたもと」でも紹介されました。この事業については3年間の実証実験ですので、まだその期間中ということになりますが、1年が経過しましたので、その状況を確認したいと思います。 そこで、シェアサイクル事業の導入の背景と利用状況についてお尋ねします。 以上で1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員の1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1にお答えいたします。 本市におけるDXの推進につきましては、国のデジタル・ガバメント実行計画及び自治体DX推進計画等に基づき進めております。 総務省の策定いたしました自治体DX推進計画では、その推進手順として、ステップ1で全体方針の決定、ステップ2で推進体制の整備、ステップ3でDXの取組を計画的に実行といった流れで進めていくことが示されております。 本市におきましてもこの手順に倣い、ステップ1として本年2月に北本市DX推進方針を策定し、「市民にとって便利な市役所」と「行政事務のスマート化」の2つの基本方針を掲げ、実施施策といたしましては、自治体の情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化などの8項目を掲げております。 また、ステップ2の組織体制の整備では、本年4月から北本市DX推進委員会を設置するとともに、庁内各課にDX推進委員を配置し、全庁的かつ横断的な推進体制を整備をしたところです。 現在、ステップ3の取組の実行に着手をしており、特にマイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化に取り組んでいるところでございます。 マイナンバーカードにつきましては、マイナポイントの関係で連日多くの方にお越しをいただき、お待たせしてしまっている状況もございますので、応援職員を配置するなどして受け付け、交付に取り組んでいるところでございます。 また、手続のオンライン化では、市民向けの申請や申込みの手続において102の手続で電子申請を可能とするなどしたところでございます。 引き続き、策定いたしました北本市DX推進方針に沿ってICT技術等を積極的に活用し、市民サービスの向上と事務事業の一層の効率化に全庁を挙げて推進をしてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1につきましてお答え申し上げます。 本市には荒川に架かる高尾橋を始め、宮内中学校の西側を流れる元荒川土地改良区が管理する新谷田用水路に19橋、旧谷田用水路に9橋、そのほか市で管理する水路に架かる橋、全てを含めて合計で98橋ございます。 これらの橋梁は種類別に分類しますと、専門的な用語になりますが、H形鋼桁橋やコンクリート製の床版橋、箱型暗渠等に分類されまして、設置年度別で見ますと、高尾橋以外の橋の大半が高度経済成長期後半に設置されたものとなっております。 橋梁の大きさにつきましては、個々に長さや幅の違いがございますが、固定資産として面積で管理しておりまして、橋梁面積の総計は2,145平方メートルとなっております。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名3、要旨1につきましてお答えいたします。 シェアサイクル事業につきましては、本市と包括連携協定を締結している株式会社武蔵野銀行から御提案をいただきまして、株式会社オーシャンブルースマートNECソリューションイノベータ株式会社との官民連携事業として開始した事業でございます。 また、本市と鴻巣市が広域連携で実施することにより、両市の地域資源である豊かな自然環境を活用した観光の振興と地域の活性化に加え、脱炭素社会の実現に向けた取組でもあります。 令和3年10月から事業者による実証実験という形で、北本駅の西口と東口に1か所ずつ駐輪ポートを設置し、事業を開始いたしました。市は、場所の提供等は行うものの、費用負担は生じておりません。 事業開始の令和3年10月から令和4年9月までの1年間における利用状況等につきましては、本市における利用登録者数は279人、市内2か所のポートを利用した発着回数は970回となっております。 なお、市域をまたぐ利用も可能となっておりますので、鴻巣市との合計の発着回数は2,466回でございます。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 1回目の質問に対しまして丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 それでは、件名1、DXの推進について、要旨1、現状と課題についての2回目の質問に移ります。 第五次北本市総合振興計画後期基本計画の6-3-5、自治体DXの推進の中に主な取組が挙げられています。具体的には、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI、RPAの利用促進、テレワークの推進、ICTの普及です。これらについて個別の進捗状況、見通しについてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1の再質問にお答えいたします。 第五次北本市総合振興計画後期基本計画におけます自治体DXの推進につきましては、御案内いただきましたとおり、指標としてはマイナンバーカードの普及率、AI、RPA等のデジタル技術を活用した件数、行政手続のオンライン化の割合、そしてオンライン手続の利用割合、この4項目を掲げてございます。 まず、1点目のマイナンバーカードの普及率につきましては、目標値90%に対し、11月末時点の現状値は交付率48.9%、3万2,195枚を交付をしております。現在、交付申請の増加に伴いまして交付率も上昇しており、引き続き普及啓発に努めてまいります。 次に、AI、RPA等のデジタル技術の活用の件数につきましては、目標値20件に対し、現状値は17件でございます。内訳といたしましては、AI-OCRでは、環境課や市民課などの9業務、RPAにつきましては、市民課や税務課等の8業務で活用しておりまして、約2,500時間の削減効果が得られているところでございます。 3点目は行政手続のオンライン化割合ですが、こちらは国の自治体DX推進計画に定められております子育て、介護分野及び被災者支援の27の手続を対象に目標値を100%としております。現状値は5つの手続で19%となってございますが、残りの22の手続につきましては現在対応中で、今年度末までに100%とする予定でございます。 最後に、オンライン化手続の利用割合につきましては、今申し上げましたオンライン化割合の対象とした27の手続の利用割合を35%とする目標を掲げております。現状値ではゼロ%でございますが、申し上げましたとおりオンライン化対応を今年度末までに完成する予定でございますので、今後市民、利用者の方へPR周知を行い、計画年度終了までには目標が達成できるよう努めてまいります。 続きまして、現在の本市のDXの取組状況といたしましては、策定いたしましたDX推進方針に掲げた8つの実施施策について、それぞれ取り組んでおります。 現在、特に力を入れている施策としましては、行政手続のオンライン化でございます。今年度からスマート申請システムを導入し、各課の職員が電子申請のフォームを作成できるようにしたことで、全庁的に各種手続の電子化を進めているところです。 1回目に申し上げましたが、市民向けでは市民課のマイナンバーカードの受け取り予約や税務課の家屋調査業務、建設課の道路等の損傷通報など102件の申請フォームを作成し、現在までに5,584件の御利用をいただいているところでございます。 また、庁内、職員向けの手続におきましても82件のフォームを作成し、こちらも延べ5,000件以上の利用実績が得られているところです。 今後の取組といたしましては、来年度に向けて書かない窓口の導入を検討しております。書かない窓口とは、転出証明書やマイナンバーカード、免許証等の身分証明書を読み取ることで、市民等が申請書に氏名などを記載せずに各種申請ができるようにするもので、職員側も届出記載のサポート等の必要がなくなるため、窓口における待ち時間、業務時間の短縮を図ろうとするものでございます。 引き続き、これらシステム等を効果的に活用いたしまして、市民サービスの向上並びに行政運営の簡素化、効率化を図っていきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。
    ◆16番(大嶋達巳議員) 取組状況について大変よく分かりました。 それでは続きまして、民間の調査会社である帝国データバンク大宮支店がDXに取り組む企業についての調査結果を発表しています。それによるとDXに取り組んでいるとした企業は12.6%でした。DXに取り組む上での課題については、「対応できる人材がいない」との回答が46.7%、「必要なスキルやノウハウがない」は46.4%と、いずれも4割を超えている状況で、人材やノウハウが不足しているものと考えられます。 民間企業においては、このような状況ですが、北本市において、DXを推進していく上で問題点、課題等はあるのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 3回目の御質問にお答えいたします。 本市では、住民の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化のため、これまでデジタル技術の導入等に積極的に取り組んでいるところでございます。こういったDXの推進において人材が課題ということは、民間企業で多々言われております。 しかし、行政におきましては、各自治体がシステム等を開発するようなことではなく、全国的に活用の図られているようなシステムをいわゆる購入をして使うというスタイルが定着しておりますので、そういったシステムを見つけ出して本市に適用するといったことは、一般の職員でも勉強すればできると考えてございます。 そこで、我々行政側にとって、このDXの推進の課題といたしまして、大きく2つ挙げられます。 まず、1点目としては、このDXを推進するに当たりまして、経費に関する課題でございます。デジタル技術の導入、その後の維持管理、更新につきましては、多額の費用を要するものが多く、また、新しい技術が次々と生み出されていく中で、国の動向やどの技術をどこに活用するのかといった検討、業務の効率化や市民サービスの向上といった点を踏まえながら、この費用対効果について十分に検証する必要がございます。 また、経費の平準化に当たりまして、リース等の複数年契約を活用していることから、その更新年度に新しいサービスや技術を導入するなどしておりますので、他団体より一歩遅れてしまうといったような課題がございます。 また、2点目といたしましては、デジタル・ディバイドの課題がございます。インターネットを含むIT技術、ICT技術が進むにつれまして、例えばスマホやパソコン等を持たない高齢者など、それら情報通信技術を利用できる方と利用できない方との間に情報格差が生まれてしまいます。 このデジタル技術を推進するに当たりましては、機器に不慣れな方でも容易に操作ができるユーザーインターフェース、いわゆる操作画面の設計や外国人向けに多言語化を図るなど、利用者に優しい行政サービスを構築することが重要とされております。 これらにつきましては、今後オンライン手続等により窓口の申請者が減少することや、時間短縮につながることで職員の事務の効率化が期待できるために、そこで創出された人的リソースを窓口対応や相談業務の充実に向けることで、従前の申請書による手続は当面維持しつつ、スマホ等をお持ちの方のサポートを行うなど、デジタル格差を生じさせないように配慮していきたいと考えてございます。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) DXの取組についていろいろ説明をいただきましたが、自治体のデジタル化において望まれるものの一つとして、予算書や決算書が挙げられるのではないでしょうか。北本市議会ではまだですが、全国的にはタブレットの導入等によりデジタル化を進めている議会は多く存在します。 しかしながら、その多くは予算書や決算書についてPDF化されたデータをタブレットで見ているにすぎません。これではデジタル化と言えるのか疑問です。 そういった中で、新潟県柏崎市においてはデジタル予算書が導入されています。 スクリーンをお願いします。 こちらは、柏崎市のデジタル予算書のトップページになります。 左上にある「目的別の項目(予算書)」というボタンをクリックすると、このような画面になります。ここでは、年度、会計の種類、款、項、目、細目、細々目などをプルダウンメニューから指定できます。ちなみに、細々目は事務事業ということです。 また、事業キーワードでは、テキスト入力でフリーワード検索できます。例えば一般会計、土木費、道路橋梁費、道路維持費と選択し検索ボタンをクリックすると、このような画面になります。 ちょっと小さいので拡大しますが、この表の右側のほうを見ますと、事務事業ごとに3年分の予算額と決算額、執行率が表示されています。2022年度については年度途中ですので、決算額はゼロになっています。 ここでの注目点は、予算額と決算額が同時に分かり、しかも3年間の推移が分かるということです。 この中の「詳細」というボタンをクリックすると、事務事業の詳細を表示できます。例えば道路修繕事業の詳細ボタンをクリックすると、このような画面になります。この画面では、事務事業の詳細が表示されます。具体的には、事業概要、事業目的、予算額、事業に関する写真が表示されます。 この中の「財源情報」というボタンをクリックすると、このような画面になります。この画面では、当該事務事業の財源情報についてグラフとデータが表示されます。左側は年度別の一覧となり、予算額、決算額、不用額が表示されています。右側は財源内訳の一覧になり、予算額、決算額の財源内訳について、一般財源、国・県支出金、市債、その他ごとに表示されています。 この中の「実績と取組」というボタンをクリックすると、このような画面になります。この画面では、当該事務事業について、取組内容と実績、成果、課題と今後の方向性が表示されます。 ここまでの事務事業に関する情報は、おおむね北本市の事務事業評価シートの内容と同様ではないかと思います。しかも、左上の年度を変えることにより、別の年度の情報を瞬時に表示することができます。 トップ画面に戻りまして、今度は右上にある「総合計画の進行状況の確認」をクリックすると、このような画面になります。ここでは、総合計画の基本方針別、施策別、主要施策別に表示されます。一番右は、先ほどと同様に予算額、決算額、執行率ですが、表の真ん中から少し右側のところには指標1から指標5までの表示があり、それぞれの指標に対する評価がSやAからEで評価されています。 この中の「詳細」というボタンをクリックすると、次のような画面になります。ここでは、総合計画の主要政策に対する事務事業一覧が表示されます。 さらに、「詳細」というボタンをクリックすると、このような画面になります。ここでは、成果、課題が表示され、主な取組と成果、課題、今後の展開等が表示されます。 この中の「目標指標」をクリックすると、このような画面になります。ここでは、主要施策の目標指標が表示され、年度ごとの目標の値やグラフが表示されます。 また、トップ画面に戻りまして、今度は下の右側にある「予算ができるまで(査定経過)」をクリックすると、このような画面になります。ここでは、目ごとに予算査定の経過が表示され、部門別要求額、部長査定額、市長査定額が表示されます。 以上が、簡単ではございますが、柏崎市のデジタル予算書の一部です。北本市で言えば、予算書、決算書、行政報告書、事務事業評価シートが一体になっているように思います。デジタル化されていますので、数百ページの書類を何冊も持ち運ぶ必要がありません。 北本市でも紙ではなくPDFファイルもありますが、書類の種類ごとに違うファイルになりますし、年度ごとに違うファイルになります。それらを比較しようとすると、画面分割をするか、複数の端末を用意しなければなりません。それに対して柏崎市のデジタル予算書は、全ての情報を一元管理できるものであり、大変よくできていると思います。導入されたら業務の効率化が図れるのではないでしょうか。 そこで、北本市としてデジタル予算書についてどのように考えているのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1の再質問にお答えいたします。 このデジタル予算書は、令和3年2月に新潟県柏崎市において公開をされました比較的新しいツールで、市の予算決算だけでなく、事業の進行、評価、報告までの情報を体系的に結びつけた仕組みを構築し、その一部をホームページ上で公開をしているものでございます。 予算に関する情報では、予算書から対象事業の検索、事業内容の照会、財源情報や過去の実績までがリンクして閲覧できるようになっておりまして、例えば、御紹介いただきましたけれども、「工事」をキーワードに事業の検索を行うと、検索結果に工事予定が表示をされたり、市内のどこでどのような工事が予算化されているのかといったことが分かるようなこと、また、例年実施している事業などは過去の予算額と決算額の推移をグラフで表示できるなどの機能を備えた大変優れたものと考えております。 本市におきましても、ホームページで予算書や事務事業評価の結果等を公開しておりますけれども、いずれも予算書そのものをPDF化したものを掲載しており、柏崎市と同様な検索機能やリンクする機能というのはございません。 また、昨年10月に財務会計システムを更新したばかりですので、現時点ではこういったデジタル予算書の導入計画はございませんが、この仕組みは行政運営のPDCAサイクルを可視化するとともに、行政情報の公開ツールとして有効であるだけでなく、庁内での利活用においても大変効果的なものと考えております。 今後、柏崎市では他の自治体や国との積極的な情報交換によってシステムを改善し、デジタル行政の横展開を考えているというお話もございますので、その動向等にも注視いたしまして、導入等について検討していきたいと考えます。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 柏崎市のデジタル予算書については、非常に先進的な取組と思います。議会のデジタル化を進めるに当たっては、議会だけではなく、自治体全体で進める必要があると思います。ぜひとも前向きに取り組んでいただくことを期待しまして、件名1、DXの推進については終わります。 それでは、件名2、橋梁について、要旨1、現状と課題についての2回目の質問に移ります。 市内にある橋梁の多くは、高度経済成長期に設置されたということですが、その点検、メンテナンスはどのように行っているのでしょうか。 また、橋梁の耐用年数はどの程度なのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 橋梁の維持管理の状況といたしましては、長さが2メートル以上のものにつきましては、道路法に基づき5年に一度の定期点検を実施し、点検結果に応じて橋梁の修繕を行っているところでございます。点検につきましては、国が定める統一的な基準を基に、上部構造や下部構造等をそれぞれ必要な知識、技能を有する技術者による目視や打音、触診などによって行っております。 また、長さ2メートル未満の橋梁につきましては、職員のパトロールや市民の情報提供などにより損傷状況などを把握し、対応しているところでございます。 本市では、平成28年度から業務委託にて点検を実施しておりまして、事業費は、平成28年度が129万6,000円、平成29年度が658万8,000円、平成30年度が540万円、令和3年度が140万8,000円、令和4年度が1,081万3,000円で、合計で2,550万5,000円の委託費用となっております。 なお、橋梁の耐用年数につきましては60年としており、これは地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書から採用しているものでございます。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) そのような点検、メンテナンスを行った結果、直近ではどのような修繕あるいは架け替えが行われたのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 橋梁の修繕の状況といたしましては、令和3年度は1件でございまして、こちら高尾橋の塗装・補修となっております。 また、令和元年度は10件で、内訳は鉄筋露出部の補修5橋やひび割れ補修2橋、また、橋の側端部の補修2橋などとなっており、平成30年度は14件で、内訳は鉄筋露出部の補修10橋、ひび割れ補修4橋となっております。 それぞれの事業費につきましては、令和3年度が88万円、令和元年度が63万8,000円、平成30年度が75万6,000円となっております。 また、橋梁の架け直しにつきましては、過去10年間実施していない状況でございます。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 公共施設等総合管理計画では、橋梁の個別施設計画を2021年度中に策定予定とありますが、どのようになっているのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 個別施設計画としての橋梁長寿命化修繕計画につきましては、昨年度令和3年度末に策定しております。対象といたしましては、長さ2メートル以上の64橋で、予防保全型の管理によるライフサイクルコストの縮減や道路利用者の安全性の向上、計画的な修繕計画による予算の平準化を図っているところでございます。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 公共施設等総合管理計画では、維持、修繕、架け替えの費用を縮減とありますが、具体的な方策についてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 維持修繕につきましては、5年に一度の定期点検を実施し、点検結果に応じて修繕計画を定め、効率的な維持管理を進めるとともに、橋梁の長寿命化を図っております。 本市の橋梁は、現状健全な状態を維持しておりまして、現時点においては架け直しや集約化、撤去などの必要はございませんが、今後老朽化する維持更新費用の増加が予想されるところでございます。そのため、定期的な点検を実施し、個々の橋梁の損傷が判明した段階で計画的な修繕計画を策定し、予防保全型の管理をすることで橋梁の長寿命化を図り、大規模な修繕や架け替えを減らすことで維持管理費用の縮減と利用者の安全確保を図っております。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 今までの答弁の中で何回か予防保全型の管理という言葉が出てきましたが、具体的にはどのようなことなのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 予防保全型とは、損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う管理方法でございます。これまでは、施設の機能に不具合が発生したタイミングで改築する事後保全型の管理を行っておりましたが、ライフサイクルコストで見ると、予防保全型に比べ費用が増大する傾向が高いことから、予防保全型の管理に移行しております。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 許可を得ずに勝手に架けられた橋のことを勝手橋と呼ぶようです。このことは、先般NHKの番組により知りました。 各地の川に架けられた管理者がはっきりしない橋は、全国に約1万か所あるようです。正確には9,697か所で、国土交通省の調査で明らかになりました。こうした橋の中には、点検や補修など維持管理がされずに放置されていたり、欄干やねじがさびついていたりするものもあるようです。実際に橋の不具合が原因で事故も起きているようです。 このように問題のある勝手橋ですが、北本市内に勝手橋が存在するのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 市内の勝手橋の状況といたしましては、現状では存在していないという認識でございます。引き続き適切な維持管理を行い、橋梁を安全に利用できるよう努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 今回の質問では、この勝手橋の存在を明らかにすることが最も重要な点でした。結果的に北本市内にはないということで安心しました。 先日の高橋議員の一般質問では、交通インフラとして道路を取り上げていましたが、同様に橋梁も重要な交通インフラです。市民が安心・安全に通行できるように、引き続き維持管理に努めていただくことをお願いし、件名2、橋梁については終わります。 それでは、件名3、シェアサイクル事業について、要旨1、現状と課題についての2回目の質問に移ります。 当初の見込みと比べて利用実績はどうだったのか、お尋ねします。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 当初の想定といたしましては、見込みでは観光等の利用が最も多いと見込んでおりましたけれども、利用者の登録時における利用目的では、観光目的は21%で2番目でありまして、最も多い利用目的は買物、飲食目的で23%となっており、市民の市内利用が多い傾向にあるとのことでございます。 また、利用登録者数につきましては、令和4年3月末時点では128人でございましたけれども、9月末時点におきましては、半年間で151人増の279人でございました。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) この事業につきましては、貸出し場所と返却場所は同じでなくてもいいものと理解しています。したがいまして、返却状況によっては駐輪ポートにより台数に偏りが出る可能性があります。実際、北本駅東口駐輪ポートでは、設置台数が5台のところ、一時8台程度が止まっていたように記憶しています。そのような場合にどのような対応をするのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 両市における各ポートには、基本設置場所と台数の設定はあるものの、返却するポートの場所は決められておらず、ポート間の移動や市域をまたいだ利用が可能でありますので、利用状況によっては配車されている台数に変動が生じる場合がございます。 しかし、各自転車にはGPSが装着されておりまして、利用状況や現在地の把握をしており、極端に配車状況が偏っていると確認された場合には、事業者において台数調整の移動を行っております。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) それでは、スクリーンをお願いします。 こちらは、北本駅西口駐輪ポートの写真です。北本駅西口駐輪ポートは、武蔵野銀行北本支店敷地内にあります。銀行の入り口の右側に来店客用の駐輪場と向かい合うように設置されています。 こちらは、北本駅東口駐輪ポートの写真です。北本駅東口駐輪ポートは、中山道の北本駅前交差点の北側に位置しています。反対側の角度から見ると、このような感じです。バリケードやカラーコーンに囲まれています。貸出し用の自転車なのか、放置されている自転車なのか、見間違える人もいそうで、この手の設置場所としてはちょっと残念な感じがしてなりません。 また、案内の看板についても大分薄れています。北本駅西口駐輪ポートのものと比較すると、こんな感じです。 そこで、設置場所や看板について、もう少し何とかできないものかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 ポートの設置場所につきましては、両市と事業者とで協議を行い、場所の選定をいたしました。議員御案内どおり、東口につきましては、北本3丁目地内の市有地を活用し、西口につきましては、株式会社武蔵野銀行の北本支店前をお借りし、ポートの設置をしております。 市や民間事業者は設置場所の提供をしているものの、ポートの設置管理は事業者が行っており、現在は実証実験中のため市の負担は生じておらず、事業者が採算性を考慮して現在の設置方法としているものでございます。 また、車両のメンテナンス、設備の点検は定期的に行っているとのことでございますけれども、御質問の看板の劣化につきましては、状況を確認の上で事業者に報告し、速やかな対応をお願いしてまいります。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 今朝ほど確認しましたが、看板については既に改善されていました。 3年間の実証実験の途中ではありますが、1年を経過した現状において、問題点や課題等についてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 本事業につきましては、事業者が主体的に実施している事業でありますが、市として現時点で認識している課題といたしましては、ポートの設置数であると考えております。 しかしながら、事業者からは、導入当初に他市での経験等から、人口、まちの規模、人の動態をトータルで鑑みると、乗り継ぎを前提としたまち全域へのポート設置ではなく、駅前東西それぞれ1か所のポートから出発し、帰ってくる周遊ルートを想定することが現実的であるとの提案がございました。 そのため、本市におきましては、既に駅前東西に2か所設置しており、現時点ではポートの増設は難しい状況とのことでございます。 また、費用の問題もあるため、実証実験の状況を見ていく方針とのことでもございますので、今後事業の実績を考慮し、実証実験後の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 北本市の場合、駅を中心にして半径4キロメートル程度で市内を網羅でき、地形的にもほぼ平坦ですから、自転車で周遊するには適しているまちだと思います。 また、自転車を活用するという点においては、北本市ゼロカーボンシティ宣言という観点からも最適な交通手段ではないでしょうか。 当初の狙いどおり、観光や商工振興等、今後のまちづくりの参考資料となるよう成果の出る実証実験となることを期待しまして、一般質問を終わります。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時13分----------------------------------- △再開 午前10時35分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 続いて、通告7番、湯沢美恵議員の一般質問を許可いたします。 湯沢議員。   〔1番 湯沢美恵議員登壇〕 ◆1番(湯沢美恵議員) 1番、湯沢美恵。 それでは、御指名いただきましたので、日本共産党市議団として検討いたしました3件名について質問させていただきます。 件名1、学校給食について。 要旨1、無償化や減免について。 新型コロナ感染症の拡大によって生活困窮家庭が増えていると言われています。 私は、この学校給食の無償化や減免について、6月議会でも質問をさせていただきました。給食費の無償化や減免について今回も取上げさせていただきたいと思います。 6月に行いました一般質問以降、多くの自治体で給食費の無償化が進んでおります。人口27万人の青森市は10月から無償になりました。群馬県の太田市では10月から中学校が無償化、さらに来年4月から小学校も無償化に乗り出すという方針のようです。群馬県では、全額無償の自治体が14、一部助成などを含みますと実に8割以上の自治体が給食費への何らかの助成を行っております。 埼玉県では、滑川町、小鹿野町、美里町、神川町、東秩父村で無償化となっており、時限的に実施する自治体も、越生町、坂戸市や久喜市、そして戸田市など、臨時交付金を使って無償化を行っています。伊奈町やお隣の鴻巣市では、1月から実施するための補正予算がこの12月議会で議論されていると聞いています。 多くの自治体で無償化、無料化を始めています。その自治体が、では財政的に豊かなのかというと、決してそうではないと思います。 今関議員への答弁の中で、無料化には小・中合わせて2億6,575万円が必要であると答弁されました。これは、一般会計から考えれば約1%で実施できるということです。生活困窮者は就学援助があるということも言われますけれども、これには所得基準があります。これを利用できない児童生徒の家庭が、毎月4,500円や5,200円を負担するのは大変です。 三宮市長は、まちづくりの観点で考えていきたいと答えていました。部長は、近隣の状況を見てとお答えになっています。近隣では既に無償化に動いているということです。 本市において無償化の検討を進めていただくために、減免も含めて議論になっているのでしょうか、そのことについてお伺いしたいと思います。 要旨2、食材の地産地消やオーガニック給食について。 学校給食において身近な方々の作った食材を提供いただき子どもたちに食べてもらうことは、環境にとっても子どもたちの食育という学びにとっても大切な取組です。給食の地産地消の現状について伺います。 件名2、学校生活の諸課題について。 要旨1、学校の校則や規則について。 中学校の校則や規則について伺いたいと思います。 4つの中学校では、北中生の手引き、東中学校の生活の決まり、西中学校の学校生活の決まり、宮内中学校では生活の決まりと、様々な規則が定められています。この決まりというのは、誰がいつ決めたのでしょうか、伺います。 要旨2、問題行動調査について。 映っているのは、文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」についてでございます。これは毎年調査が行われており、令和3年度調査についての結果の概要についてホームページで表されています。 令和3年度のいじめの状況についての全国調査においては、コロナ感染症で学校が休校になった令和2年度を除いて、常に増え続けていることが分かるかと思います。これは中学校、さらに小学校では特に顕著に表れています。 暴力行為の状況については、中学校、高等学校、これが微減、少しずつ減少傾向になる一方で、小学校については非常に増加していることが分かるかと思います。 小・中学校の不登校の状況については、小学校、中学校ともに増加傾向にあることが分かります。学年別に見ますと、中学校2年生や3年生というのが非常に多いということが分かります。 本市におけます問題行動調査ではどのような特徴があったのかについて伺います。 件名3、難病者への支援について。 要旨1、現状と課題について。 障がい者については、北本市としてもある程度把握されているかと思いますけれども、難病患者についての把握というのは行われているのでしょうか。何人いて、生活上の問題を抱えているのかどうかきちんと把握しているのでしょうか、伺いたいと思います。 要旨2、難病者見舞金について。 難病等手術見舞金支給事業というのが行政改革推進委員会の答申を受けて廃止となり、代替事業、制度を設けた上でという条件がついています。代替事業というのは何なのでしょうかお伺いします。 以上、1回目です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員の1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名1、要旨1の御質問にお答え申し上げます。 教育委員会といたしまして学校給食費の負担軽減の検討の際に、県の状況、近隣市町の状況を踏まえまして、負担軽減を実施する方法について様々な検討を行いました。その際には、県内の幾つかの自治体が実施しているように、数か月の無償化を実施する方法等を含めて検討いたしましたが、県と同様に物価高騰に直面する保護者への支援として、給食会計へ物価上昇相当額について交付を行う対応といたしました。 今後、児童生徒の保護者に対するさらなる負担軽減策となります学校給食費の無償化等につきましては、予算規模が大きいことから、近隣等の状況を踏まえながら引き続き調査研究し、検討してまいります。 続きまして、件名1、要旨2についてお答え申し上げます。 市内小・中学校において安心でおいしい給食を提供するだけでなく、学校給食における地産地消を推進することで、食と農に対する関心を高め、食文化への理解を高めております。 北本市教育振興基本計画では、学校給食における地場産食材の使用量の令和4年度末の数値目標を年間1万キログラムとしております。平成28年度末の数値では年間6,563キログラム、当該年度5月1日現在の児童生徒数からの1人当たり換算では約1.3キログラムでございましたが、令和3年度での実績では、年間1万285キログラム、1人当たり換算では約2.5キログラムとなりました。使用頻度や使用量が多い地場産食材につきましては、ニンジン、タマネギ、キャベツ、ジャガイモ等で、令和3年度は新たにズッキーニやカボチャを取り入れて提供いたしました。 なお、本年度公益財団法人埼玉県学校給食会による給食コンクールの地産地消献立部門において、中丸小学校が応募した北本産キャベツを使用したカレーミートローフの給食提供が、埼玉県学校給食センター研究協議会会長賞を受賞しております。 今後につきましても、価格の問題や必要量の安定供給といった課題はございますが、引き続き地場産食材を活用した学校給食における地産地消の取組を進めてまいりたいと思います。 続きまして、件名2、要旨1の御質問にお答え申し上げます。 文部科学省が作成している生徒指導提要によると、校則は各学校が教育基本法等に沿って教育目標を実現していく過程において、児童生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長により制定されるものと示されております。 本市におきましても、各学校で学校の教育目標に照らして校則や決まりの内容が妥当かどうか、また、現状や地域の実態に即した内容に変更する必要がないかなど、毎年検証や見直しを図っております。そして、最終的には校長の判断により決定された決まりが、年度当初に児童生徒や保護者に示されていることとなります。 続きまして、件名2、要旨2の御質問にお答え申し上げます。 「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における本市の状況を申し上げます。 まず、小・中学校における暴力行為の発生件数は69件で、前年度に比べ35件増加となりました。 次に、小・中学校におけるいじめの認知件数は165件で、前年度に比べ14件増加となりました。 また、長期欠席のうち、小・中学校における不登校児童生徒数は73人で、前年度に比べ13人増加となりました。 一方で、同調査の全国の小・中学校の状況ですが、暴力行為の発生件数は7万2,888件で前年度に比べ6,387件増加、いじめの認知件数は59万8,499件で前年度に比べ9万6,725件増加、不登校児童生徒数は24万4,940人で前年度に比べ4万8,813人増加となっております。 全国の結果と同様、本市でもいずれも増加傾向となりました。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名3、要旨1につきましてお答えいたします。 難病とは、難病の患者に対する医療等に関する法律に規定され、発病の原因が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病で、長期の療養が必要となるものを言います。そして、全ての難病の中でも患者数が一定の人数に達しない病気の診断に関し、客観的な指標による判断基準があるなどの要件を満たすものについては、医療費助成の対象となる指定難病となります。令和4年3月末現在、338疾病が指定難病とされており、本市では484人の指定難病の方がいらっしゃいます。 難病患者の方が抱える大きな問題として、患者数が少ないことから疾病の認知度が低く、周囲の理解が得られずに孤立感を感じやすいと言われております。また、見た目では病気であることが分かりにくいことも多く、優先席などを利用しづらいといったこともあるようでございます。 さらには、様々な症状による身体的苦痛に加えて、病気の完治が難しく、長期にわたって療養を続けなければならないことへの精神的な負担も大きいものと認識しております。 続きまして、件名3、要旨2につきましてお答えいたします。 難病等手術見舞金支給事業は、難病患者の方が当該難病等に関する疾患の手術を受けたときに見舞金を支給する事業でございます。平成25年4月施行の障害者総合支援法により、それまで障害福祉サービスの対象とされていなかった難病患者の方も、同法によるサービスを利用できるようになっていること、事業開始当初は整備が進んでいなかった医療費の助成についても、現在は手術も含め公費助成の対象となっていることから、本事業を廃止いたしました。 厚生労働省が難病患者の方を対象に、平成30年度に実施した指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に関するウェブアンケート調査によると、「指定難病の患者が福祉サービスを利用できることを知らなかった」と回答した割合は44.6%と約半数を占めました。 代替事業として、まずは難病患者の方に障害福祉サービスの利用ができることを知ってもらうことが重要であると考え、広報及びホームページによる周知を行いました。 難病患者の方のニーズが高い相談支援や居宅介護サービス等の障害福祉サービスを利用いただくことで、難病患者の方が抱える不安や孤立感の軽減、そして日常生活で生じている不便の解消につながるものと考えます。 また、見た目では病気と分からなくても、援助や配慮を必要としていることを示すヘルプマークやヘルプカードの配布を障がい福祉課の窓口で行っており、ホームページで御案内しています。これらを活用し、難病患者の方が配慮を必要としていることを周囲に知らせることで、周囲からの援助が得やすくなったり、優先席を利用する際の精神的な負担の軽減等に資するものと考えます。 今後も難病患者の方やその御家族の日常生活での困り事や不自由に感じていること、精神的負担の軽減につながるよう、継続的に障害福祉サービスについて周知を図ってまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) それでは、2回目に移りたいと思います。 学校給食についての無償化や減免については、各学校に事務事業が任されているわけですけれども、先生方の負担になっているのも考えられます。無償化については何度も取り上げておりますので取りあえず今回は2回目の質問はありません。ぜひ実施の方向に向かって動いていただきたいと思います。 2回目の質問としましては、要旨2の食材の地産地消やオーガニック給食についてです。 先ほどの答弁で、学校給食会によります給食コンクールの地産地消献立部門で賞を取ったということ、大変よかったなと思っています。キャベツ、タマネギ、ニンジンなど地場産の野菜の使用目標を持って取り組んでいる、それを進めているからこそであると思っています。 学校給食は、何度も申していますけれども、食育でございます。学校給食で有機食材を使用している自治体は、農林水産省農産局の令和2年度におけます有機農業の推進状況調査によりますと、123の市町村で実施しているということです。 環境問題などへの学び、よりよき食について、次代を担う子どもたちにオーガニック給食を平等に提供できる場として実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名1、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 農林水産省による令和2年度における有機農業の推進状況調査では、学校給食で有機食品を使用している自治体は、ただいま議員からも御紹介いただきましたが、123自治体でございます。平成30年度における同調査での自治体は92自治体でございましたので、全国的にオーガニック給食が広がっていることがうかがえます。 本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内小・中学校において安心でおいしい給食を提供するだけでなく、学校給食における地産地消を推進することで、食と農に対する関心を高め、食文化への理解を深めてまいります。 地産地消の取組において、価格の問題や必要量の安定供給といった課題がございますが、オーガニック給食に関しましても同様の課題が生じるものと考えます。 学校給食においては、安心・安全でおいしい給食の安定した提供を目指しておりますので、これまでどおり地産地消を意識し、オーガニック給食に関しましても研究をしてまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 有機食材については、安定供給の問題で、全ての食材をすぐにオーガニックにというのは大変難しいと私も思っていますけれども、埼玉県では県産の小麦というのを使っています。そのように単品で、例えばおコメとかでまず導入するということについて御検討いただければと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名1、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 学校給食においては、安心・安全でおいしい給食を安定して提供していく必要がございます。また、本市において、新米の時期には埼玉県産米の彩のきずなを使用するなど、地産地消の取組も進めているところでございます。 主食のおコメからオーガニック食材を取り入れたり、部分的にオーガニック食材を取り入れることに関しましては、食材の安定供給、品質管理、価格等の課題を考慮しながら検討してまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) オーガニック給食にしていくということは、先ほども申しましたけれども、安定供給というのが課題になると思います。広く埼玉県だけに広げれば、かなりの量が取れるかと思いますけれども、それでは、北本市におけます有機農業の現状はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 本市では有機農業を推進するために、令和元年度及び令和2年度に専門家を講師として招き、有機農業のセミナーを開催いたしました。セミナーの受講者の中には、セミナーで学んだ有機農法に実際に取り組まれた方もいらっしゃいます。 しかしながら、その後の販売まで結びついたかまでは把握はしてございませんが、少なくともセミナーの開催が有機農業の普及に効果があったものと考えております。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) セミナーを実施して取り組まれた方もいるということです。有機農法は大変難しく、できたものは形が悪く、販売に向かないという、なかなか難しいと聞きます。ただ、形が悪くても、販売に向かないものであっても、味にも何の問題もないことであることから、学校給食で取り入れてもらう、学校給食で使ってもらうということで有機農法に取り組める、そういう後押しになるのではないかと考えています。 千葉県いすみ市では、全農地の25%を有機に替えるという取組を始めています。文部科学省では、食育基本計画の目標ともなっています学校給食における地場産品、地場産物の活用を促進するという観点から、学校給食地場産物使用促進事業で有機農産物を活用する際の課題を解決するために必要となる経費についても支援するという予定となっておりますし、農林水産省においては、みどりの食料システム戦略において有機農業を進めようとしています。 本市でも取り組むべきだと考えていますけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 議員御紹介のありましたとおり、農林水産省は、令和3年5月に策定したみどりの食料システム戦略の中で、有機農業に取り組む農地の面積を拡大する目標を掲げております。 本市におきましても、みどりの食料システム戦略を踏まえ、市内での有機農業の普及にこれまで以上に取り組む必要があると考えております。 また、農林水産省は、本年4月にみどりの食料システム戦略推進交付金実施要綱を制定し、各地域の状況に応じて環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出を支援することとしております。 今後、本市の具体的な取組に合ったこの交付金の活用について検討してまいります。 あわせまして、さらなる有機農業を推進し、有機の地産地消を進めるため、新規有機農業参入者向け研修会や技術講習会などの開催についても検討してまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 次世代農家の方ほど、有機に取り組みたいと思っている方が多いというようなのが全国的に多いようです。そうはいっても、なかなか販売先が見つからないといった問題があるようです。環境にとっても大変よいものだと思いますので、ぜひ検討し進めていただきたいと思います。 それでは、件名2の学校生活の諸課題についての要旨1、学校の校則や規則について、2回目質問させていただきたいと思います。 私は令和元年9月議会におきまして、中学校の制服の選択について取り上げました。学校生活において児童生徒の心情に配慮し、きめ細やかな対応ができることは極めて大切なことだと認識しており、性同一性障害や性的少数者を含めた多様な個性を尊重する環境をつくっていくという観点から、今後、他市の先行例などを参考に研究を進めていきたいと考えておりますと、そのとき答弁されました。 その後の状況について伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 制服の選択制につきましては、全国的に性別に関係なく、選べる制服を導入する学校が増えてまいりました。本市におきましても、市内の全中学校において、来年度4月から女子の制服にスラックスを追加することとし、過日、保護者宛てに文書で通知したところでございます。これにより令和5年度の新入生及び在校生は、従来のスカートかスラックスのどちらかを選択できるようになりました。 実際に市内中学校のうち1校では、この10月から先行してスラックスの着用を可としており、数名の生徒が既に着用しているという報告を受けております。 スラックスをはくことで冬の寒さや防犯面での対策となること、さらに、自転車通学や雨天時などに動きやすくなる点などの利点がございます。 今後も社会状況を踏まえながら生徒や保護者の声に耳を傾け、制服の選択について検討や見直しを図ってまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 既に10月から始めた学校もあり、来年の4月から始められるということで、大変よかったと思います。ぜひ引き続き実行をそのまま継続していただきたいと思います。 それでは、3回目、今回の学校の校則や規則についてですが、手引きや決まりを読んでみますと、どこの中学校でも、靴は白、靴下は白でワンポイントまででなければならないとなっています。サイズが変わらなければ、小学校からはき慣れた色のあるものでも私は問題ないと思っていますし、白というのは汚れが目立ちます。白い靴下に至っては、洗濯機にかけるだけでは汚れが落ちませんので、手洗いの一手間というのもかかります。なぜ白と指定しているのでしょうか。 また、セーターやコートの色の指定というのもあります。その色のものを持っていなければ、改めて購入しなければなりません。持っているものを着るのではいけないのでしょうか。色の指定しているものについての考え方について伺います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 学校教育において児童生徒は、自身を衛生的に保つこと、そして病気を予防し健康を守ることを学習しております。そのため、身に着けるものの色が白色であると、汚れたことが児童生徒にとって認識しやすく、学習を実生活に生かしやすいこと、そして一般的に白色は清潔感と結びつきやすいことも白色が選ばれた一つの要因と考えられます。 一方で校則や決まりは、児童生徒が集団としての秩序を保ち学校生活を送り、よりよく成長、発達していくために設けられている側面を持つことから、色の指定をして華美にならないようにしてきたと考えられます。 しかしながら、様々な御意見が上がっていることも承知しているところであり、現在の校則や決まりは社会変化に応じて見直していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、その決まりやルールの意義や必要性について、根拠や理由を児童生徒が納得し、理解していることが重要だと考えております。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 白色だから衛生的という考え方は、病院の先生であるとか看護師が身につけていた、そういうあくまでもイメージかと思います。今そういう先生方、看護師も、水色であるとかピンク色などもお召しになっていることから、特に白である必要性というのはないのではないかと思います。 では、その規則の中では学校によっては髪を結ぶ場合についても決まりがあります。ゴムの色の指定もありますけれども、結ぶ場合は位置を耳よりも下に結わくと指定しています。耳の上では駄目なんでしょうか、理由があるのでしょうか。指定する必要があるのか伺います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 市内中学校の決まりを見てみますと、ある中学校では中学生らしい髪型で奇抜な髪型はしないと書かれており、また、ある中学校では耳のラインより下で束ねると位置の指定が明確に記載されております。 周囲が不快に思ったり、他の生徒に悪影響があったりする場合については、教育上、適切な指導は必要です。 しかしながら、校則や決まりで指定したり制限したりすることが、時代の価値感や多くの人たちの受け止め方からずれているものについては、現状や地域の実態に即した内容になっているかどうか、児童生徒や保護者、地域の方々の意見を参考にしながら絶えず見直し、その意義を児童生徒が理解できるようにしていくことが必要だと考えております。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 頭髪について、今4回目も聞きましたけれども、5回目では、頭髪の目安では、パーマや染めは行わず、中学生らしい髪型でとなっています。モヒカンとかツーブロック、これを禁止していますが、2020年3月の東京都議会で行われた予算委員会の中で、ツーブロックという髪型を校則で禁止している学校が実在するという事実を受けて、都議会の中で質疑が行われました。その中で、特段ツーブロックについて禁止するための理由がなかったことが明らかになりました。 今、世間的には、一般的な学校であるとかオフィスに通っている女性も含めて、普通にツーブロックというヘアスタイルを楽しんでいます。ツーブロックはブームではなくて、もはや今定番の髪型となりつつあります。 ツーブロックがなぜ駄目なのでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 こちらも先ほどの髪を結ぶ位置についての御質問と同様、周囲が不快に思ったり、他の生徒に悪影響があったりする場合には、教育上適切な指導は必要だと考えております。 例えば、ある中学校では特異な髪型の例として、パーマ、編み込み、茶髪、アシンメトリー、左右の長さやスタイルを変えた髪型のことです、などが書かれており、その中の一つにツーブロックが含まれております。 ツーブロックに限らず、時代の価値観や多くの人の受け止め方から社会的にも通用しつつあるのであれば、児童生徒や保護者、地域の方々の意見を参考にしながら、見直すかどうかの議論をしていくことは必要だと考えております。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 時代の価値観で見直していく、アップデートというのがもう必要になっているのだと思います。 それでは、これだけ様々な決まり、規則がありますけれども、規制もされています。子どもたちがそのことを守っているのかということについては、どのように確認をしているのでしょうか伺います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 校則や規則は、児童生徒が互いに気持ちよく学校生活を送る上では必要だと考えております。また、児童生徒が校則や規則の意義を理解し、主体的に守れるよう指導しております。 市内小・中学校では、教職員が授業中や休み時間に児童生徒を観察したり、集会等の場で複数の教職員で決まりを守れているかどうかの確認をしたりしております。 その際に、守れていない児童生徒が確認できた際には、個別に声をかけるなどして、改めてその意義を伝え、改善できるように注意を促しております。 児童生徒に注意を促す際には、決まりを守らせることばかりに重きを置くのではなく、何のためにある決まりなのか、教職員がその背景や理由について理解しつつ、児童生徒が自分事としてその意味や意義を理解して、自ら守るように伝えていくことが大切でございます。 教育委員会といたしましては、決まりを守れなかった児童生徒に対して、守れなかった理由や背景など児童生徒の個別の事情を把握して注意を促すよう、市内小・中学校へ指導してまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 1回目の御答弁の中で、決まりについては毎年検証や見直しを行っているということでした。 決まりについては、児童生徒が自分事としてその意味や意義が理解できてこそ守るものであると考えます。当然、先生方の負担にもなっているかと思います。 決まりについての必要性をきちんと議論する場というのがあるのでしょうか伺います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 最終的に校則を定めるものは校長の判断となりますが、児童生徒の実態や時代の変化などからそぐわないものになっている場合には、校長だけでなく、職員会議や生徒指導等の部会で教職員全体で検討することが基本となっております。 それに加えて、決まりを自分のものとして捉え、自ら守ることができるよう指導や支援をしていくことが重要であることから、中学校では生徒会執行部が中心となり生徒自らが議論し、生徒総会等で確認する機会を設けるなどの取組も行っております。 また、保護者には、学校評価として学校の決まりを含めた学校の教育活動に対して御意見を毎年頂戴しているところでございます。 さらに、社会に開かれた教育課程を展開していく観点からも、学校運営協議会などの場でも校則について取り上げるなど、地域の方々にも議論に加わっていただけるような工夫も必要だと考えております。 今後は、児童生徒や保護者がオンラインで話し合える場を提供したり、アンケートを実施したりして、決まりの必要性について議論に参加していけるようにICTの積極的な活用も考えられます。 学校の教育目標の実現に向け、時代背景や児童生徒の実態に即しているか、決まりの見直しについて多くの方が議論に参加しやすい環境づくりができるよう、学校を支援してまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。
    ◆1番(湯沢美恵議員) 一応、生徒総会で子どもたちにも諮っているようです。 本市においては、北本市子どもの権利条例というのを制定させていただきました。子どもの参加する権利というのを掲げています。自分たちで考えて変えることができるという経験をするということは、主権者教育としても大変有意義なことだと思います。児童や生徒の意見というのは取り入れられているのでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 中学校では、学校の決まりの見直しについて、生徒会が中心となって生徒の意見を取り上げるような取組を行っております。例えば西中学校においては、昨年度、学校生活の決まりの見直しに関するガイドラインを策定しました。全生徒と保護者へアンケートを実施した上で、教職員、生徒会執行部、PTAがそれぞれの立場で議論、検討し、学校の決まりを毎年見直すことを原則といたしました。 他の中学校でも同様の取組が進んでおります。昨年度は、生徒の意見により、女子のヘアピンの指定についての決まりが見直されたとのことです。 また、教職員から、運動靴は完全な白でなく、ラインがあったり柄があったりしてもよいのではないかという意見が上がったようですが、保護者からは、ラインや柄があると選びにくいから、そのまま白のほうがよいという意見が出て、保留になったケースがございました。 いずれにいたしましても、決まりについて考えていく過程に児童生徒が参画していくことは、決まりを自分事として捉え、自主的に守ろうとする意識の醸成につながります。 今年度10月に施行された北本市子どもの権利に関する条例第16条には、子どもの意見表明及び社会参加の機会の確保について定められております。この決まりはおかしい、こういった目的であればこういうほうがよいのではないかといった意見を子どもたちが自信を持って表明できる場をつくっていくことが、大人はちゃんと聞いてくれるという信頼関係につながってまいります。 子どものアドボカシー、擁護や支援の視点からも児童生徒の声に対して真摯に耳を傾け、児童生徒から信頼される教職員を育成できるよう、今後も教職員の研修に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 世田谷区立桜丘中学校というところは、校則をなくして、最上位の目標として全員が幸せな3年間を送るということを決めたそうです。そこの生徒は高校の面談で、校則がなくて大丈夫ですかと聞かれたら、私たちが幸せだから大丈夫ですと答えたそうです。 子どもたち自身に考えさせる、そんな環境をぜひつくっていただくことをお願いいたしまして、要旨2に移らせていただきます。 問題行動調査について個別にお聞きしたいと思います。 本市の暴力行為についての現状はどうなっているでしょうか伺います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 本調査における本市の暴力行為の発生件数は、令和元年度は27件、令和2年度は34件、そして令和3年度は69件と増加傾向にあり、69件の内訳は、小学校が32件、中学校が37件でした。 令和3年度の小学校32件のうち、対教師暴力が7件、生徒間暴力が15件、器物破損が10件で、生徒間暴力が一番多く、特に1年生の加害児童が多いことが特徴です。 また、中学校37件のうち、生徒間暴力が35件、器物破損が2件で、生徒間暴力がほとんどで、中学校でも1年生の加害生徒が多いことが特徴でございます。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 暴力行為については、小・中どちらも1年生が多いということですから、慣れない環境で意思疎通が図れなくて、ぶつかり合うことがあるということなのかなと思います。 では、いじめについての現状について伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 本調査におけるいじめの発生件数は、令和元年度は179件、令和2年度は151件、そして令和3年度は165件でした。令和2年度は、新型コロナウイルスに係る休校等があったため数値が低く出ていると思われます。 令和3年度の165件の内訳は、小学校が130件、中学校が35件でした。 また、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態はゼロ件でした。 学年別に見ますと、小学校1年生が31件と一番多く、小学校5年生24件、小学校4年生20件と続き、一番少ないのは中学校3年生で3件でした。 また、いじめの様態は、悪口やからかい、冷やかしが一番多く、次いで遊ぶふりをしてたたかれたり体をぶつけられたりする、仲間外れなどが挙げられています。 いじめの発見のきっかけとなっているのは、中学校では本人からの訴えが主ですが、小学校ではアンケート調査など学校の取組により発見したが一番多く、本人の訴えからの発見を上回りました。 県教育委員会からは、学期に1回のアンケート調査の実施を積極的に進めることを求められておりますが、本市では毎月1回の調査を継続して行っており、その成果が出たと思われます。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) いじめが絡むと様々な要因に発展していく可能性があると思います。それがきっかけとなって不登校になるということもあるかと思いますので、では、不登校の現状について伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 本調査における本市の不登校の児童生徒数は、令和元年度は70人、令和2年度は60人、そして令和3年度は73人と、休校前の令和元年度と比較するとおおむね横ばいの人数となりました。 令和3年度の73人の内訳は、小学校が20人、中学校が53人でした。 不登校の要因は、本人に係る状況に起因するものが多く、無気力、不安や生活リズムの乱れなどから学校に登校しない、登校できないケースが多くなっております。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 本市におきましては、不登校についてはほぼ横ばいとなっているようで、要因としては無気力、不安や生活リズムの乱れ等々、学校に登校できないという状況もあるという、様々問題が起きています。いじめの問題もそうですし、暴力行為についてもそうですけれども。 では、そういった問題を解決するための対応というのは、どのように行われているのか伺います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 再質問にお答え申し上げます。 暴力行為が発生した際には、指導方針、指導基準を明確にすることが大切であると考えております。個々の教職員により解釈が異なったり理解があいまいになったりしないよう文章化し、全教職員で周知を徹底してまいります。さらに、家庭や関係機関とも連携しながら、暴力行為の未然、再発防止の取組を推進してまいります。 いじめに関しましては、いじめが起きない体制づくりはもちろんですが、日頃の観察などから、いじめの発見や予兆をつかんでからの初動を早くすることに重きを置くよう、各校に指導してまいります。 また、事案発生後の適切な対応については、特に各学校のいじめ防止基本方針の共通理解が重要となります。教職員だけでなく、児童生徒や保護者、地域への理解を得ながら、いじめを見逃さないという姿勢で早い段階から複数の教職員で関われるよう、併せて指導してまいります。 不登校に関しましては、文部科学省によれば不登校の要因として、新型コロナウイルスの影響について言及しておりますが、本市の現状として、それが直接的な要因となっているかは判断が難しいところでございます。児童生徒の多様な学びの場を提供しながら、不登校のお子様が少しでも学ぶ楽しさを感じ取れるように、関係機関との連携を密にしてまいります。 いずれの問題にいたしましても、早期発見、迅速かつ適切な初期対応、組織対応、関係機関との連携、そして未然防止が解決や解消に向けての重要な取組となります。 今後も教育委員会といたしまして、子どもたちの豊かな心と健やかな体の育成につながる教育の推進に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 問題行動調査というのは、大変多岐にわたって各自治体が答えなくてはいけないというもののようです。せっかくそういう調査をするのであれば、先ほど御答弁いただきましたけれども、早期発見していただいて、大きな問題に発展しない、子どもたちが安心して学校に通える環境をぜひつくっていただきたいと思います。 それでは、件名3の難病者への支援についての要旨1、現状と課題についての2回目でございます。 難病の疾病数が大変多いということが分かりました。当然それぞれの症状というのも違っています。こうした難病者への支援というのは大変難しいとは思いますけれども、どういった支援がなされているのでしょうか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名3、要旨1の再質問につきましてお答えいたします。 平成25年4月に施行された障害者総合支援法により、それまで制度の谷間で支援が受けづらかった難病患者の方も、障害者手帳の有無にかかわらず全ての障害福祉サービスの利用が可能になりました。 本市においては、難病患者の方の心身の状況に応じて相談支援や補装具費の支給、ホームヘルパーによる介護の提供など、障害者総合支援法に基づく様々な障害福祉サービスの提供に努めております。 難病患者の方も対象としている日常生活用具給付事業では、本年令和4年4月より給付品目に発動発電機、人工呼吸器外部バッテリーを追加いたしました。 また、就労を希望する難病患者の方に対しましても、障害者就労支援センターが関係機関と連携し、就労全般の相談に応じ就労支援を行っております。 今後も相談支援事業所を始め関係機関と連携し、難病患者の方々の支援に取り組んでまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) ありがとうございます。 給付品目が増えたということで、声を聞きながら対応していただきたいと思います。 それでは、要旨2の難病者見舞金についての2回目です。 先ほどの答弁で、障害者福祉サービス、これが利用できるということです。ただ、しっかりと周知に努めていただかないと、利用できるものを使わずに過ごしてしまったということが起こりますので、ぜひしっかりと周知に努めていただきたいと思います。 他市の事例としまして、難病者に対しましてお見舞金というのを支給している自治体があります。上尾市、蓮田市、久喜市では1万円、朝霞市では2万円、川越市では3万6,000円をお見舞金として支給しておりまして、これは難病者を把握するということにもつながっているということでした。 本市では、平成16年度まで支給をしていたという事実がありますけれども、残念ながら廃止になってしまいました。 しかしながら、難病者一人ひとりとつながる策としては、このお見舞金支給というのは大変よい対策だと思います。再開することについての見解を伺います。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名3、要旨2の再質問につきましてお答えいたします。 難病患者の方の経済的負担といたしましては、長期の治療に伴う医療費の負担がありますが、難病に係る医療費については、公費助成の整備が進み、難病法による医療費助成が開始された平成27年時点では、助成の対象が110疾病であったものが、現在は338疾病まで拡大されております。 市といたしましては、見舞金という一律の支援ではなく、一人ひとりニーズも症状も大きく異なる難病患者の方に合わせた支援を行ってまいりたいと考えます。 各種支援の周知及び関係機関との連携により、難病患者の方が実際に直面している困り事を救い上げ、ニーズに合った障害福祉サービスの提供に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時32分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。 議長所用のため、地方自治法第106条第1項の規定により議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 岡村有正議員から早退する旨の届出がありましたので、御報告いたします。----------------------------------- ○渡邉良太副議長 続いて、通告8番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。 岸議員。   〔18番 岸 昭二議員登壇〕 ◆18番(岸昭二議員) 18番、岸昭二。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 件名1、公共トイレの洋式化について。 この件につきましては、議会でも多くの議員から度々取り上げられております。私も今回、市民の方から要望をいただいての質問となりますが、高齢化が指摘され、かなりの時が経過しており、自宅でのトイレについても、そのほとんどが洋式化されている状況の中で、高齢者が外出したときに利用するトイレに、いまだ多くの和式トイレが存在し、かつ姿勢を補助するための器具のない和式トイレであり、本当に高齢者が安心して利用できるのでしょうかとの指摘でありました。一向に進展しない状況について、どうにかしてほしいとの市民の声であります。 高齢者だけではありません。11月20日付の毎日新聞に掲載されていた記事でありますが、男子小学生の3人に1人が和式便器を使えない。そんな実態がNPО法人日本トイレ研究所の排便に関する調査で明らかになった。便意を我慢し続けると便秘の原因にもなる。子どもたちを快便に導くために何ができるのか。11月19日は国連が定める世界トイレデー、という記事でありました。 和式のトイレ環境を知らない子どもたちが、家の外で抵抗なくトイレを利用できるとは思いません。 要旨1では、小・中学校トイレ洋式化の現状と今後の計画についてですが、まずは現状についてお伺いをいたします。 要旨2では、今回御指摘いただいた市民の方は女性でありました。具体的な施設は、文化センター大ホールのトイレということでありましたが、地域の公民館などには、高齢者の使用頻度の多い身近なトイレで、いまだ多くの洋式化がされず、和式のトイレが存在いたします。多くの高齢者も使用するそのようなトイレの現状と、今後の計画についてお伺いをいたします。 続きまして、件名2、中山道歩道の照明についてであります。この件も市民の方からいただいた指摘により質問をするものであります。 この方は、二ツ家方面にお住まいの方で、終電後の深夜に北本駅から帰宅する際、中山道の歩道を歩き、その暗さに驚いたということであります。 具体的には、本宿交差点まで歩いてきて、その交差点を過ぎた向こうが急に暗くなる、要するにあまりにも暗いと、そのような指摘でございました。 私も、中山道の歩道の狭さ、狭隘で本当に狭い歩道と、通行上の路面、ガタガタしていて路面の悪さについては、議員になった20年も前から認識をしていまして、地元の議員と、諏訪さんとか何人かの議員とパトロールというか、現地を見にいったこともありますが、20年も前の話です。解決したい課題ともなっておりました。 しかしながら、そのような時間帯に歩いたことはなく、危険なほど暗いという認識は、その話を聞いたときはほとんどありませんでした。実際に歩いてみて、指摘のとおりであることを実感いたしました。写真を撮ってきましたので、見ていただきたいと思います。 まず、これは、まだ中山道に行く前の、夜の10時過ぎの時間帯の駅前の通りです。これが一番明るい写真です。ここでカメラの露出をセットしまして、自動ではないですので、明るいところは明るい、暗いところは暗く映りますので。 それで、中山道に出て、これが信用金庫の前ですね。結構明るいと思います。ここから歩いていったわけですけれども。 これは、アラキョウの前かな。多聞寺交差点辺りですね。手前です。 これが、手打ちそばのすゞきの前辺りです。左にすゞきと書いてあります。 これは、宮脇書店が右側にある辺りへ行って、向こう側に明るいのが、先ほど言いました本宿の交差点、陸橋と中山道の交差する交差点です。 次が、この交差点を渡ります。このように、ここが岡野寝具店、今、寝具店やっていませんけれども、その横辺りです。 ここが岡野歯科、歯医者さんが左側です。ここら辺はずっと暗いです。 これが不二家の前辺りです。向こうで見えるのがバーミヤンの看板です。すみません。バーミヤンの看板は、右手に見える白いやつがバーミヤンで、ここの位置はトヨタカローラの前辺りです。 これが二ツ家整形の前辺りですね。 取りあえずここまで歩いてみました。 ということで、一枚一枚の写真は、何か映っているというわけではないのですけれども、やはり二ツ家、本宿交差点の以北と以南との暗さの比較ということで見ていただければと思います。 これ、要旨1では現状の認識について、要旨2、今後の計画についてお伺いをするものです。 続きまして、件名3、九都県市合同防災訓練について。 本年8月28日に開催された防災訓練でありますが、埼玉県との共催で九都県市合同防災訓練で、埼玉会場を兼ねており、例年よりも大規模で約100団体が参加しますので、ぜひ御参加くださいとの広報がありました。 また、日本最大規模の合同防災訓練です。間近で御参加いただき、生活防災にお役立てくださいとの市民への呼びかけもありました。 私も来賓として参加させていただきましたので、多方面からの多くの来賓の参加とともに、多くの市民の方も参加され、市役所職員の大半の人が運営に従事していた様子を拝見いたしまして、規模の大きさを実感いたしました。 要旨1、今回の訓練の内容と市の取組についてですが、今回の訓練の内容と例年の市防災訓練の違いについてお伺いをいたします。 要旨2、雨天の実施となったが、訓練の成果についてお伺いをいたします。 要旨3、今回の経験は今後の市の訓練に生かせるのかについて、それぞれお伺いをいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○渡邉良太副議長 岸議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 学校におけるトイレの洋式化につきましては、文部科学省の学校施設バリアフリー化推進指針の中に、トイレに関して洋式便器を採用するなど、生活様式や児童のニーズ等を踏まえた便所を計画することが重要であるとされており、本市においてもトイレの洋式化を進めております。 市内小・中学校におけるトイレの洋式化につきましては、令和4年9月1日現在で702の便器のうち、489の便器が洋式トイレとなっており、県内平均の洋式化率が64.5%のところ、本市につきましては69.7%となっております。 続きまして、件名1、要旨2の御質問にお答えいたします。 本市の公民館等におけるトイレの和式・洋式設置状況について御説明いたします。 はじめに、中央公民館及び中央図書館の複合施設である文化センターについてでございますが、まず、中央公民館は洋式12か所、和式6か所で、洋式化率は66.7%ですが、1階部分の洋式化率は100%となっております。 隣接のホールは洋式10か所、和式14か所で、洋式化率は41.7%で、文化センター全体としては洋式22か所、和式20か所で、洋式化率は52.4%となっております。 次に、地区公民館等の状況でございますが、それぞれの施設について申し上げますと、勤労福祉センターのトイレの洋式化率は47.8%、コミュニティセンターは41.7%、東部公民館が72.7%、南部公民館が50.0%、西部公民館が58.3%、北部公民館が50.0%、中丸公民館が40.0%、学習センターが54.5%となっており、地区公民館等全体では51.5%となっております。 公共施設等の管理計画を示した北本市公共施設マネジメント計画の中で、文化センターは継続施設、その他の地区公民館等については、今後整備される予定の(仮称)市民活動交流センターに機能を順次移行し、廃止していくものとしております。 しかしながら、トイレは日常利用には欠かせない設備であることから、現在トイレの洋式化は全体としては50%を超えておりますが、施設によっては40%台の施設もございますので、設備の更新等につきまして、各施設の利用状況を確認しながら検討してまいります。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1につきましてお答え申し上げます。 中山道は、埼玉県が管理する道路でして、道路照明灯につきましても県において管理しており、交通量や交差点、横断歩道等の危険箇所、橋梁部など、現場の状況に応じて設置しているとのことでございます。 なお、三軒茶屋通りの交差する北本3交差点から本宿交差点の区間につきましては、本市において街なみ環境整備事業で街灯を整備したものでございます。しかしながら、街なみ環境整備事業で街灯を設置した区間以外につきましては、一部区間で歩道が暗く、部分的に照明が不十分であるという認識をしているところでございます。 続きまして、件名2、要旨2につきましてお答え申し上げます。 中山道における道路照明灯の設置につきましては、議員御指摘の箇所を含め、改めて現地調査を行い、道路管理者である埼玉県に設置を要望してまいります。 なお、道路照明灯ではなく、本市の街灯を新たに設置する場合には、交通安全施設の設置に関する基準に基づき設置する必要がございまして、設置基準といたしましては、原則、夜間における交通安全や防犯上必要と認められる場所で、設置間隔がおおむね30メートル、電柱に備え付けるというものでございます。 また、新規の街灯設置につきましては、土地所有者や近隣の住民との調整が必要なことから、関係自治会と調整しながら進めていく必要がございます。そのため、いずれにいたしましても、関係自治会の意向を確認の上、どのような形で照明を設置したほうがよいのか、検討してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名3、要旨1につきましてお答えいたします。 今回の訓練は、九都県市合同防災訓練埼玉県会場の訓練として埼玉県と共催で実施し、消防、警察、自衛隊、防災関係機関、災害時応援協定機関など、訓練協力機関数を約100機関、一般参加者を含めた訓練参加者を約5,000人規模と、例年開催している市の防災訓練参加者の5倍以上の大規模な訓練を想定し、実施いたしました。 訓練の内容は、大きく分けて3つございます。 1つ目は、機関系訓練でございます。消防、警察、自衛隊やライフライン業者などによる訓練で、倒壊した家屋や道路障害など、実際の災害現場を想定し、各機関の相互連携の強化を図ることを目的とし、実施いたしました。例年ですと、埼玉県央広域消防本部によるはしご車放水訓練のみでございます。 2つ目は、防災フェアで、市民が自助、共助を体験し、防災について学ぶことで、訓練後に備蓄や家具の固定など、実際に行動を起こしていただくことを目的として実施いたしました。 3つ目は、災害対応力の向上を図ることを目的に、本市で初めて実施した各種の訓練でございます。合同防災訓練当日とは別の日、別会場で実施した訓練となります。 JR北本駅や北本高校、埼玉県警と連携し、実施した帰宅困難者対応訓練やペット同行避難訓練、車中泊避難訓練及び救援物資緊急輸送訓練など、本市の防災対策における様々な課題を踏まえた訓練を実施することができました。 特に、救援物資緊急輸送訓練では、市長からウェブ会議において先方に物資輸送の依頼を行い、実際に千葉県富津市など他県の協定市から北本市まで物資を輸送していただく訓練を実施し、相互連携や災害応急活動の確認をすることができたところでございます。 続きまして、要旨2につきましてお答えいたします。 当日は雨天となってしまいましたが、訓練には6,710人の参加があり、悪天候にもかかわらず、想定よりも多くの市民の方に参加していただけたことは大きな成果と言えると思います。例年行っている防災訓練では、小学生とその保護者をメインターゲットとして訓練を実施しておりますけれども、今回は、多くの家族連れや幅広い年齢の方に御参加いただいた点につきましては、防災意識を身近に感じていただく上で大きな成果と考えております。 機関系訓練では、埼玉県央広域消防本部、自衛隊及び埼玉県警による救出救助訓練、多数の消防機関が一斉放水を行う火災防御訓練など、広域応援体制における相互連携の強化を図ることができました。 また、前回同様の訓練ではなく、帰宅困難者対応訓練や救援物資緊急輸送訓練、多数遺体取扱訓練など、様々な場面を想定した訓練を本市において初めて実施し、災害対応力の向上も図ることができたと考えております。 加えまして、防災フェアでは、積み木による家具転倒防止ブースの設置や、備蓄グッズの実践クイズ、捜索救助犬とのかくれんぼや緊急車両等の展示のほか、炊き出し訓練と併せてスタンプラリーを実施し、防災フェア参加者に炊き出しカレーを配布するなど、小学生やその保護者に楽しみながら防災について学んでいただけるように工夫したことで、防災フェアを実施した体育センターでは、多くの市民の皆さんが訓練に参加し、災害に対する備えの重要性を伝えることができたところでございます。 続きまして、要旨3につきましてお答えいたします。 九都県市合同防災訓練は、埼玉県と県内の市が持ち回りで実施しており、北本市にとっては、約50年に一度の大規模な訓練を実施することができました。今まで市の防災訓練に参加していなかった機関とも関係を構築することができ、来年以降も市の訓練にぜひ参加したいとのお話もございます。こういった関係が築けたことは、今後の市の訓練にも大きく生かせるものと考えております。 また、東間1丁目から4丁目の自主防災会の皆さんには、事前の訓練や複数の自主防災会による連携など、他の自主防災会の模範となるような活動をしていただきました。今後、他の自主防災会に広めていくことで、さらなる自助、共助の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) それでは、再質問させていただきます。 まず、件名1の公共トイレの洋式化についてでございますが、第1回目では、現状についてお聞きしたわけでございますが、今後の小・中学校のトイレの洋式化の改修計画についてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名1、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 市内小・中学校のトイレは、改修状況を踏まえながら、修繕状況を踏まえながら逐次改修等を実施しておりますが、直接便座に触れる洋式トイレを望まない児童生徒もおります。洋式トイレを望まない児童生徒にも配慮しながら洋式化を進めており、一定程度の洋式化については進んでいるものと考えます。 今後の市内小・中学校のトイレの洋式化等の設備の充実につきましては、学校からの要望、修繕等の状況も踏まえつつ、校舎等の改修等に併せて、適宜進めてまいりたいと思います。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 1回目と2回目で、現状と今後の話をお伺いしましたけれども、1回目の答弁では、本市については埼玉県平均よりも高いところの69.7%だと。これも過去の耐震化のときにやってきた成果ということで、他市に比べるといいのかなというのは納得がいくところであります。この答弁ですと、埼玉県平均より約5%ですか、高いということ。 それで、2回目の答弁ですと、洋式トイレを望まない児童生徒にも配慮しながら洋式化を進めておりまして、一定程度の洋式化については進んでいるものと考えているということで、特段具体的に何かしようとか、そういう姿勢がちょっと消極的なのなかという印象を受けたんですね。 校舎等の改修に併せて、何かあるときに進めていきますよというような、そういう答弁ではなかったかと思うのですけれども、私も今回質問するに当たり、一応準備はした後、3日ぐらい前の埼玉新聞に、今、県議会も行っておりますので、その模様が出ていたんですね。同じような、ある県議が県施設トイレ体制整備をという質問に対しての大野知事の答弁が載っていたんです。 これをちょっと読んでみますけれども、これまで快適で衛生的な空間の構築を図ってきた。トイレに対するニーズは、高齢化や少子化など、社会情勢や生活スタイルの変化に伴い多様化し、建物の使用用途や形態に応じた整備を実施する必要がある。洋式化については、内閣官房が国土強靱化に向け、2025年度までに公立小・中学校の95%を洋式化する目標を掲げるなど、避難所としての使用の観点も重要となる状況を踏まえ、まずは更新や整備の状況について情報共有と連携調整を行う、各部署で連携を図りたいと。 このような、これは新聞を読んだだけですけれども。同じことです、すぐやりますとはもちろん書いてありませんけれども、大事なことなんだ、しっかり対応していくよというニュアンスが酌み取れるような答弁だったなと、これは私の感想ですけれども、そのようなことを感じたので、洋式率だけでも、そのことについてもしっかりとお願いしたいなと思います。 それで、次の質問になりますが、学校のトイレでは、単に洋式化だけにとどまらないで、環境整備、改善について指摘をされているところです。いろんなところでそのように書いてあるものも見ますし、要するに、洋式化だけでは不十分だということで、トイレを明るく清潔に保つ、安心して使いやすい雰囲気にすること、こういうこともプラスやっていかなくてはいけない。洋式化とともに、トイレのバリアフリー化や多目的トイレ、ウォシュレット付トイレの整備など併せて推進すべきという指摘もいろんなところでなされております。 予算の問題もあり、トイレの環境は一朝一夕には実現できないということも、私も十分理解しているつもりでありますが、それを理由にして何もしないのではなく、大人が関心を持っているという姿勢を子どもたちに見せることが重要であるという、このような指摘もございます。 また、我慢することなく、トイレに行きやすいという、教師も含めた周辺の配慮、環境づくりも指摘されているところであります。そのような意味で環境整備の努力はなされているのでしょうか。このことについてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名1、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 市内小・中学校のトイレの改修につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、一定程度の洋式化については進んでいるものと考えておりますが、文部科学省が示しております学校施設バリアフリー化推進指針の中にある「誰もが利用できるトイレ」の部分には、洋式化を進めることや、ニーズに合った設備を計画することが示されております。 議員から御指摘いただいておりますように、児童生徒が学校のトイレを使用したくないと思われないように、様々な点から環境を整える必要があると考えております。その際に温水式洗浄式トイレ等の設備につきましても、研究をしてまいりたいと思います。 今後の市内小・中学校のトイレの洋式化を含めた設備の充実につきましては、学校からの要望や修繕等の状況を踏まえつつ、校舎の改修等に併せて進めてまいりたいと思います。 また、児童生徒が安心してトイレを利用できる環境を整えるためには、施設の整備のみならず、教師による指導も重要と考えております。今後、ハード面、ソフト面の両方から安心して児童生徒がトイレ円を利用できる環境を整えてまいります。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 子どもの利用の視点から見たトイレの環境ということで質問させていただきましたけれども、学校のトイレに求められるものとしては、災害対策としての視点も大きく問われています。災害対策といいますと、教育のほうではないのかもしれませんけれども、学校の施設でそのような視点が大事だと言われております。 避難所となったときに最も困るのがトイレ。弊害となるのが、要するに和式トイレであると、こういうふうにずばり言われているわけでございます。バリアフリーや環境対策の視点からも指摘されております。特に、災害時に避難所になる学校施設については、国の補助を活用するなど、対応していただきたいと強く思います。 続きまして、要旨2に移りたいと思います。 要旨2は、高齢者も使用するトイレの現状と今後の計画についてでございますが、このような環境の中で、高齢者によるトイレに関する事故などや市民からの苦情、要望等はなかったのかについてお伺いするものでありますが、例えば、姿勢が保てずに転倒したり、また、立ち上がれなかった、あとは足腰の弱い女性が一人では和式トイレを使えなかったなど、市民から声がなかったのかについてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名1、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 これまでのところ、公民館等のトイレ利用者の事故は発生しておりません。 また、トイレ個室への手すり等の設置はしておりませんが、高齢または障がいなどの理由により手すり等の支えが必要な方につきましては、各施設にバリアフリートイレを整備しておりますので、バリアフリートイレを利用していただいているところでございます。 次に、トイレに関する利用者からの御意見、御要望でございますが、公民館等が実施した利用者アンケートにおいて、洋式トイレを増やしてほしい、トイレが少し古い、暖房便座だとよいなどがあったほか、便座に直接座りたくないので、和式トイレを残してほしいといった意見をいただいております。 今後につきましては、利用者の方の意見等も踏まえ、設備状況や財政状況に鑑み、改修等を進めてまいります。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 答弁の中で、直接便座に触れる和式トイレを望まない児童生徒がおりますとか、今もそういう答弁が出てきましたけれども、果たしてどのくらいいるのか。国が100%としないで95%にした、恐らくその5%ぐらいかなと個人的には思いましたけれども、このことを理由にして洋式化が進まないということのないようにしてもらいたいというのは、聞いていて実感をしたところでございます。 次に、今まで文化センターが出てきましたので、それと公民館ということについて伺いましたけれども、私の通告は公共施設ということで今回のトイレの通告をさせていただきました。公民館も含めての施設ということで、トイレの洋式化については、本市のバリアフリー化の方針の中で検討課題と伺っております。その方針について伺います。 ○渡邉良太副議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨2の再質問にお答えいたします。 公共施設全体の方針につきましては、令和2年3月に策定いたしました北本市公共施設適正配置計画の保全方針に、改修等の整備水準として示してございます。 計画では、建築物の改修等に当たっては、使用年数の経過により劣化した機能、性能の改修を図るだけでなく、バリアフリーや省エネなどの要求性能の変化により陳腐化したものの向上が求められるとしており、具体的には、公共施設の改修等の際にエレベーター、スロープ、多目的トイレ、これは現在のバリアフリートイレでございますが、これらのバリアフリーに配慮した設備を設置しますとしております。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今回、トイレに関する質問をさせていただいたわけでございますが、トイレの課題は、災害対策の中で、避難所におけるトイレの確保として、国も大きく取り上げている問題であると思います。 時代の要請も感じるんですね。私、たまたま市民から要望があって、こういう話をしましたけれども、新聞の至るところにトイレに関する記事だとか、さっき紹介したように、県議会でも取り上げられていますし、この時期に、コロナが収束したので人が出てきたからかよく分かりませんけれども、本当に時代の要請もあると思います。高齢化がどんどん進んでいる。そして、和式トイレの経験のない子どもたちがほとんどなのに、学校へ行くと和式のトイレがある。時代に沿っての対応をぜひお願いしたいと思います。 件名2に移りたいと思います。 件名2の中山道の照明についてでございますが、要旨1について。 要旨1は、本宿交差点以北と以南について、さっき答弁ございました。明るい、暗いの差があるというのは、私も理解しているつもりでございます。 中山道の通行をよく考えてみますと、私も質問があったので考えたのですけれども、よく考えてみますと、中山道という道は、車だけが通っている道ではないですよね。車両だけではありません。当然歩道もついていて、歩道も含めて中山道であると思うのですね。そこには、自転車も通れば徒歩の通行人もいるわけです。 道路である以上、道路を通行する全ての安全を確保する責任があると考えます。道路の機能として、暗くて危険な箇所が存在するわけです。その責任はどのように考えたらよいのですか。そのことについてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 市で管理する道路につきましては、市の責任において危険箇所等を把握し、改善策を検討し、必要な対策を取っております。 御質問にございます中山道につきましては、埼玉県が管理する道路でありますことから、不測の事態が生じた場合は、県で対応することとなっております。 しかしながら、案件によっては、県と市が協力して対応するものもございますので、県と連携してよりよい道路環境を創出してまいります。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今、質問する前に言えばよかったのですけれども、要するに、県が管理する道路照明灯であることから、県は交通量の多い交差点と横断歩道の危険なところ、それと橋梁、橋ですね。その箇所について、照明灯に関しては責任を持つと言ってはおかしいですけれども、そこについては県がやっていますよという、そういう答弁だったですよね。だから、それ以外のところは、では市でやるのかと。そこら辺のことがあったので、今、質問をさせていただきました。 次の質問ですが、深夜の中山道の交通事故も起きております。9月26日月曜日、これは午前3時、もう真っ暗です。さっきの写真よりも、もっと真っ暗だと思います。車も通らないわけですからね。暗い時間ですね。車と自転車に関する死亡事故です。現場については、今言った南のあの地域ではないのです。同じ中山道ですけれども、東間4丁目地内、県土事務所から北へ約100メートルぐらいのところと新聞記事には出ております。 交通事故というのは、当然のことですけれども、原因が一つに限定されるものではないということは、重に、もう本当に認識しているつもりではありますが、一つの要因として考えることは、要するに暗くて環境が悪いところで事故が起きるのではないかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 議員のおっしゃるとおり、東間4丁目地内の中山道におきまして、今年9月の深夜、死亡事故が発生いたしました。事故原因につきましては様々な要因が重なることから、事故と照明の明るさの因果関係の有無を判断することは難しいと考えております。 しかしながら、場所によっては、夜間照明が不十分であると視界が制限され、見える距離も短くなることもあることから、事故を未然に防ぐため、必要な措置が講じられるよう、引き続き県と調整してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 先ほど、これから質問することを言ってしまったのですけれども、中山道は県が管理する。同じことを二度言いますけれども、県が管理する道路照明灯だから、責任を持つのは交差点、横断歩道、橋梁などの状況を見て、県は管理するという答弁でした。 また、車以外の利用者の安全性を道路全線で管理するという視点はないのでしょうか。たまたま明るかったところは、地域の防犯の視点から、それぞれの地域の自治会長さんが設置したという、そういう結果、たまたま明るかっただけなのでしょうかということなのですね。 中山道を利用する人が危険だと感じたから、このように私に言ってきたわけですよ。中山道を歩いて危険だと出てきたのに、改善するのは地域の自治会長から声がないとできないということなのかと。これはちょっと無理があることだと思いますし、このようなことですと、改善がなかなか進まない。20年間あまり進んでいなかったのかと思いますけれども、そのようにも思います。 中山道歩道整備は、従前より指摘されているところですが、早急な、要するに中山道全体の整備ですね、従前から言われているところです。早急な整備が、これはお金もかかりますし、困難であるとしても、せめて危険な道路照明だけでも、暗いところから計画的に進めていただきたいと強く思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 先ほども答弁させていただきましたが、あくまで県道でございまして、県が管理する道路でございます。そのため、道路照明灯等の要望につきましては、県に要望を引き続きさせていただきたいと思っております。 その一方で、先ほど答弁させていただきましたが、市で管理する街灯等もございますので、そこら辺につきましては、地元自治会と調整しながら検討させていただきたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今回、私、さっき写真を撮るために、実際に10時過ぎに自転車で、本来であれば歩いていかなくてはいけないでしょうけれども、言ってきた市民は歩いたと言っていましたので。自転車で移動して分かったのですが、あまりにも暗いので、要するに自分の自転車のライトでは光量が足らないんです。常に自分の、自転車の直下といいますか、下をきょろきょろ目視しないと自転車が運転できない。どうしてかというと、下がガタガタしていますので、もし、よろっとしたら、それこそ車道に出てしまって、車にひかれてしまいますよね。だから、本当に下を見ながら自転車を、要するに不安定な、恐る恐る走ったわけでございます。 そして、ぱっと前を見ますと、向こうから自転車が来るんですよね。自転車に1回会いましたし、歩いてくる人もいました。そのときに、はっと驚くわけですよ。本当にそういう意味では怖い思いをした、中山道の暗いときの危険を身をもって感じましたので、しっかり対応をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、件名3に移りたいと思います。 件名3、訓練の内容と市の取組についてでございますが、全体の取組のうち、市の取組についてはどのようなものがあったかについてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 訓練当日の市の役割といたしましては、訓練全体の管理、防災フェアの運営、駐車場及び道路規制を担当いたしました。市の運営員は総勢174人の職員が従事し、当日は雨の中ではありましたが、訓練もスムーズに進行し、大きな事故などもなく実施することができました。 市の取組といたしましては、機関系訓練におきまして、災害対策本部訓練を実施いたしました。本来は市役所内に設置する災害対策本部で対応を決定いたしますけれども、今回の訓練では、市長を始め、災害対策本部員が実際の現場における対応を視察する形式で実施いたしました。今後、実災害で対応を決定する上で、大変貴重な経験ができたものと考えております。 次に、市が企画、運営を担当した防災フェアでは、訓練目的の設定や多くの民間企業、防災関係団体との調整、スタンプラリーの運営などを市が中心となって実施いたしました。 災害フェアでは、市民の方が訓練に参加した後に、災害に対する備えの必要性を再認識し、備蓄の見直しや家具の転倒防止措置などの防災行動を起こすきっかけとなるよう、市内業者の協力の下、備蓄や家具の固定の重要性について周知することができました。 また、別日の訓練では、災害協定を締結している市町が実際に物資を緊急輸送したことで、顔の見える訓練を構築することができたほか、帰宅困難者対応のため新たに北本高校を一時滞在施設とし、JR北本駅、北本高校及び埼玉県警と連絡誘導など、実災害を想定した訓練を実施いたしました。 加えて、市内の店舗、こちらヘイワールドとカインズホームでございますけれども、に協力をいただき、訓練の1か月前からオブジェやポスターで九都県市合同防災訓練の周知をしたほか、訓練後、数日間継続して防災グッズコーナーを設置していただくなど、これまでの訓練には参加していなかった市内店舗等と協力し、様々な企画を実施することができたところでございます。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今の答弁で、当日以外の訓練というのもあったのですね。やはり聞かないと分かりませんでした。 それと、新たな多くの市内店舗の協力等、見えないところで今までと随分違った訓練の内容があったということが分かりました。 要旨2についての再質問ですが、今回の防災訓練に関連して出た成果、また、訓練以外の成果についてはいかがでしょうか。どんなようなものがあったかお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 本市での訓練実施が決定した以降、長期にわたり埼玉県及び埼玉県広域消防本部等の関係機関や市民団体などと綿密な調整を重ね、過去2年間新型コロナウイルス感染症拡大の影響から中止、縮小を余儀なくされていた訓練を、コロナ禍においても開催することを示したほか、熱中症対策として、機関系の訓練時間を2時間に縮小したにもかかわらず、通常訓練と変わらない訓練を実施できたことは、今後、他市における訓練の模範になったものと考えております。 また、広報「きたもと」8月号で備蓄や家具の固定の啓発を特集したため、防災商品を扱う市内事業者からは、多くの市民が広報「きたもと」を見た上で来店し、防災商品を購入されたとのことで、大変反響があったとの御意見をいただきました。 自助にとって最も重要なことは、災害が発生する前に、事前に備えることであります。多くの市民の方が防災商品を準備したことは、大きな成果があったと考えております。 次に、消防関係団体との顔が見える関係が構築できたこと、さらに、その結果として課題の解決につながったことも成果と言えます。今回、約50年に1回の訓練ということで、多くの事業者の方に御協力をいただき、訓練を行う中で、実際の災害時の連絡手段などを再確認することができたところでございます。 さらに、以前から課題となっていた帰宅困難者の一時滞在施設の不足につきましては、訓練を実施する際、JR北本駅及び北本高校と協議した結果、災害の発生状況によっては、北本高校を帰宅困難者一時滞在施設として加えることができたところでございます。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) それでは、要旨3に移りたいと思います。 今回の経験は今後の市の訓練に生かせるのかという、これが聞きたくて、今回質問させていただいたのです。 次の質問は、これはどうしてかといいますと、予算の話、お金の話は出てきませんでしたけれども、本当は聞きたかったのですけれども、かなり、県が全てお金を出してくれたわけではないですよね。そういうこともありますし、皆さん総力を挙げて取り組んだ事業ですので、今後に生かせなかったら、本当に寂しい限りでありますし、そんなことはないと思いますけれども、そういう意味で予算であります。 次の質問は、市の訓練のみならず、災害対応に対する教訓など生かしていけることはあったのかについてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 今回初めて実施した帰宅困難者対応訓練、ペット同行避難訓練、車中泊避難訓練及び救援物資緊急輸送訓練などは継続して実施し、訓練で生じた課題を改善しながら実災害に備えていきたいと考えております。 また、ふだんから防災に関する意識を持っていただくことは大変重要なことと考えておりますので、引き続き訓練を通じて意識の向上を図ってまいります。 いずれにいたしましても、今回、九都県市合同防災訓練につきましては、本市において経験のない大規模な訓練が実施できたこと、災害に対する備えの必要性を再認識していただいたこと、防災対策の様々な課題を踏まえた新たな訓練を実施できたことなど、各機関の相互連携、自助、共助の意識高揚、災害対応力の向上といった点で大変有意義な訓練であったと考えております。 今後も今回の訓練の経験を生かし、本市の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今回の訓練ですが、開催前から、私もまちの中を歩いていますと、市民の期待する声を何回か聞いているんですね。 印象的なものを一つだけ言いますと、孫が消防車やヘリが見たいというので、喜んで行きますよという高齢の、嫌々ながらやっている自治会長、女性の自治会長が、喜んで行くんだ行くんだと言っていたんですね。それが1人だけだったらともかく、そのような声を何度か聞きましたので、やはり取組が違うんだなというのは、実感はしていましたけれども、実際答弁でも、小さな子どもから大人まで期待し関心のあるイベントになったと、今の答弁をずっと聞いていて、内容もそんなようなものだったのだなというのをまた実感するところであります。 それで、細かいことは、制服をもっとちゃんとやったほうがいいのではないかとか、細かいいろんなものはたくさん出てくると思うのですよね。それはそれで一つ一つが大事なことですので、しっかりと次に生かしていただきたいというふうに思います。 それで、私が一つ感じたことは、従来から市民が大事にしてきた1年に1回のイベントとしては、運動会がありますよね。これはスポーツと娯楽という場で、この形というのは庶民がまだ娯楽の少ない時代、本当にお祭りみたいな感じで、年に一度楽しみにしているような、高度成長期の時代からずっと延々とあるものであると思うのですが、今回の防災の訓練を見まして、防災と娯楽の場での集い、これも新時代の、新しい市民の集いの場になっていけるのではないなかというふうに感じたわけでございます。 今回の経験を生かしてこそ、そういう小さな気づきといいますか、たくさんあると思いますし、大きなことでいえば、私、そのようなことを感じたので、うまく市民を巻き込んだ、防災もやらなくてはいけないというのではなくて、喜んで、世代を超えて、子どもから大人までが来られるような、そういう新しい価値が生まれてくればいいなというふうに感じました。よろしくお願いしたいと思います。 ○渡邉良太副議長 岸議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時52分----------------------------------- △再開 午後2時15分 ○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。----------------------------------- ○渡邉良太副議長 続いて、通告9番、金森すみ子議員の一般質問を許可いたします。 金森議員。   〔4番 金森すみ子議員登壇〕 ◆4番(金森すみ子議員) 4番、金森すみ子。 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 では、件名の1、ホームページの有効活用について。 要旨1、現状と課題について。 ホームページがリニューアルされて2年ほどがたちます。ホームページの目的である市民への情報提供について、市民にとって有効なものになっているのでしょうか。現状と課題について、見づらくなった、見つけたいものが見つけにくいとの声も聞きますのでお聞きするものです。 まずは、市のホームページの現在の評価についてどのように捉えているかお尋ねします。 件名2、ゼロカーボンシティ宣言した本市の取組について。 要旨1、現状と今後の取組について。 市長がゼロカーボンシティ宣言して1年となります。さきの定例会では岡村議員も取り上げていますが、現状と今後の脱炭素への取組についてお聞きするものです。 まずは、現在はどのような状況なのか、今後は、来年度ですかね、取組はどのようになるのかお聞かせください。 件名3、市民の交通の便を守る取組について。 市民の交通手段については議会でも何度も取り上げられています。市内バス路線の減便の話を聞きましたが、市民の公共交通の手段の先細りが危惧されますので、市の今後の対応についてお聞きするものです。 1回目の質問では、減便の状況と市民への影響をどのように捉えているのかお聞きします。 件名4、多様な学びへの取組について。 要旨1、現状について。 多様な学びが注目され、学校以外の学びの場が近隣でも増えてきています。 本市では、子どもの権利に関する条例も施行され、さきの議会では、フリースクールへ通う子どもたちやその家庭への支援を求める国への意見書が可決されました。子どもたち誰もが、自ら学びたいと思える環境にいてほしい。こんな大人たちの思いは広がってきていると感じています。多様な学びについて、本市での取組についてお尋ねします。 まず、現状をお聞かせください。 以上、1回目の質問となります。よろしくお願いいたします。 ○渡邉良太副議長 金森議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨1についてお答え申し上げます。 現在のホームページは、令和2年度に非接触型のオンライン照会等への充実を図るためにリニューアルをしたもので、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、各種質問に自動応答するチャットボットの導入やLINEアカウントとの連携によるプッシュ型通知の強化などを行いました。 現在のホームページのよい点といたしましては、LINEやフェイスブック、ツイッターなど各種のSNSの連携を強化したことで、今回のリニューアルの目的であるプッシュ型通知の機能が充実し、利用者に旬な情報を届けやすくなったことが挙げられます。 一方、改善を要する点といたしましては、ページ検索をした際に、本来であれば上位に表示されるべきページがうまく表示されないといった点が挙げられます。これは、今回のリニューアルによってホームページのURLが変更となったことで、ホームページ内のコンテンツを検索エンジンが適切に判断できなくなったことによるものと考えられます。 こうした状況への対応といたしましては、ホームページの階層構造の見直しや内部リンクの適切な設定を進めるなどの改善を図っているところでございます。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名2、要旨1につきましてお答えいたします。 本年1月に北本市ゼロカーボンシティ宣言を表明した後、北本市ゼロカーボンシティ推進本部を設置し、4回の本部会議を経て北本市ゼロカーボンシティ重点取組事項を策定いたしました。 この重点取組事項は、今までに本市が取り組んできたことを総括し、それらをさらに推進していくことを基本的なコンセプトとして、大きく3本の柱としてまとめました。 1つ目は、温室効果ガスの排出を直接抑制する取組といたしまして、公共施設、道路照明灯等のLED化の推進や公共施設等への太陽光発電設備、蓄電池の設置推進などを掲げております。 2つ目は、温室効果ガスの排出を間接的に抑制する取組として、ゼロカーボンシティに関する職員向け研修の実施と、市民等へ環境意識を高めるための啓発及び支援を掲げております。 3つ目は、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化といたしまして、雑木林や水辺など自然環境の保全と創造を掲げております。 また、本年8月には、脱炭素社会実現のため、基礎知識の習得を目的として、庁内各課のグループリーダーを対象に研修会を実施いたしました。 今後は、北本市ゼロカーボンシティ重点取組事項にのっとり、温室効果ガス抑制に向けた取組を行ってまいります。 なお、令和5年度に現計画である第4次北本市地球温暖化対策実行計画が終了することから、令和6年度から開始する次期計画である第5次北本市地球温暖化対策実行計画におきまして、市民や事業者を含めた市域全体を対象に、脱炭素に向けたまちづくりに資する取組及び施策を位置付けてまいりたいと考えております。 続きまして、件名3につきましてお答えいたします。 現在、市内の路線バスにつきましては、JR北本駅を起点として発着する川越観光自動車株式会社の4路線と、丸建つばさ交通株式会社の3路線の計7路線がございます。 路線バスの減便数の推移につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成31年4月と、最新の12月5日のダイヤ改正との比較では、川越観光自動車の1日当たりの運行本数の合計は、ワコーレ・桶川工業団地線が、平日が57本から50本で7本の減便、土日祝日は37本から32本で5本の減便、北里メディカルセンター線は、平日が139本から119本で20本の減便、土日祝日は100本から86本で14本の減便、衛生研究所線は、平日が32本から13本で19本の減便、土日祝日は10本からゼロ本で10本の減便、北本団地線は、平日が152本から146本で6本の減便、土日祝日は124本から117本で7本の減便となっております。 続きまして、丸建つばさ交通につきましては、東間・深井循環線、南団地・二ツ家線及び二ツ家・グリコ線の3路線とも、令和3年1月18日以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、平日を含め、全て土日祝日ダイヤで運行しているため、それぞれ4本から6本程度の減便となっておりました。しかし、現在は東間・深井循環線と二ツ家・グリコ線の北本駅東口に向かう区間につきましては、朝6時台の便を1本増便しております。 また、減便による市民への影響につきましては、民間路線バスは、バス事業者がこれまでの利用実績等を踏まえて、需要に応じて路線やダイヤを決め運行しており、その変更に関しましては市場の原理に委ねられていることとなっております。 しかしながら、市民生活にとって重要な足となる路線バスの全てを市場の原理に委ねることは適切ではないと考えておりますので、事業者として維持することが困難で市民生活に欠かせない路線に対しましては、引き続き市としてできる範囲で支援を行い、路線の維持に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名4、要旨1についてお答えいたします。 本市では、共生社会を目指した多様な学びの場として特別支援学級、通級指導教室を、在籍する学級以外で学習する多様な学びの場として学習支援室ほっとルーム、ステップ学級等を設置しております。 特別支援学級は、令和2年度より市内全小・中学校に、知的障害学級と自閉症・情緒障害学級が設置されました。一人ひとりの教育的ニーズに対応して、日常的にきめ細かな指導や支援を行っております。 過去3年間の特別支援学級在籍児童生徒数は、令和2年度は95名、令和3年度は103名、令和4年度は119名であり、増加傾向にあります。 通級指導教室は、小学校2校、中学校1校に設置しており、個々の特性をサポートする指導を行うことで学習面や生活面での困難を改善・克服を目指し、通常学級の授業で適応できる力を身につけることにつなげております。 過去3年間の通級による指導を受けている児童生徒数は、令和2年度は37名、令和3年度は50名、令和4年度は64名であり、年々大幅に増加しております。 学習支援室ほっとルームは、令和2年度より中学校2校、令和3年度からは中学校3校に設置されております。学校には登校できますが、集団での学習が苦手な生徒に対して学習支援を行っております。 過去3年間のホットルーム利用延べ人数は、令和2年度は663名、令和3年度は844名、令和4年度9月末時点は564名であり、増加傾向にあります。苦手な教科や定期テスト、入試に向けて学習をしたり、タブレット端末を活用し在籍学級の授業にオンラインで参加したりしております。 学級へ段階的に復帰を目指す生徒が学習面、心理面ともに安心して学校生活が送れるよう努めております。 ステップ学級は教育センターに設置されており、在籍している学校に通うことに抵抗を感じている児童生徒に対して、学習支援を中心に行っております。 過去3年間のステップ学級利用延べ人数は、令和2年度は350人、令和3年度は820人、令和4年度11月末時点は412人となっております。ステップ学級で苦手教科の克服に努め学校復帰をした生徒や、分かる喜び、学ぶ楽しさを習得したことで気持ちが前向きになり、高校進学を目指している生徒もおります。 また、教育センターには、小学生を対象に言語指導教室が設置されており、言葉の遅れ、発音の気がかり、読み書きの困難等に対する相談、指導を行っております。 いずれの学びの場においても、児童生徒の実態や状況について、教育委員会や関係職員、関係機関等が連携を図りながら、柔軟かつ丁寧に対応しております。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆4番(金森すみ子議員) 1回目の御答弁をありがとうございました。 では、2回目に移らせていただきます。 件名1、ホームページの有効活用について。 要旨1、現状と課題についての2回目です。 1回目の御答弁ではホームページの現在の評価についてお答えいただきました。 よい点として、SNSの連携強化でプッシュ型通知の強化、アプリなどの取得で自動的にお知らせが届く機能と私は思っているんですけれども、旬な情報を届けやすくなったとのことでした。 改善を要する点としては、ページ検索の際に得たい情報がうまく表示されていないとのことでしたが、見づらくなった、見つけたいものが見つけにくいとの市民の声の要因の一つであると思われます。こちらについては改善を図っているところとのことですので、引き続き対処をお願いいたします。 続いて、お聞きしたいのは、現状、情報を取る市民側の立場の掲載についてどうなっているかという点についてです。 議会でのやり取りの中でも、ホームページに載せました、ホームページで周知しますのような言葉がよく出てきます。このホームページに載せました、ホームページで周知しますの内容の市民の取得なのですが、うまくできているのでしょうか。 私の経験ですが、地域住民の方へのお知らせのために、ホームページに載っていると分かっている情報を探してもなかなかたどり着けなかったということがありました。パソコンやスマホのスキルの問題も十分にあるところではありますが、情報はただ載せればよいというものではなく、市民側の立場に立っての掲載でなければならないと考えます。 市民側の立場の掲載について、ホームページの管理はどのように行っているのかお尋ねします。 ○渡邉良太副議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨1の再質問についてお答えいたします。 ホームページは、市が市民の皆様に情報提供を行う重要な手段の一つでございます。 議員の御指摘のとおり、発信者である市の立場ではなく、受信者である市民の立場に立った情報になっていることが大変重要であると認識をしてございます。 市民の立場に立った情報の掲載ということにつきましては、ホームページのリニューアルを機に、情報伝達の迅速性を特に重視し、各部署の判断によって情報を公開できるよう事務のフローを変更し、各部署が適切な時期に適切な情報を公開できるよう体制を整えました。 見づらい、見つけたいものが見つけにくいといったいずれの御意見につきましても、欲しい情報が掲載されているページに素早くたどり着けないということが根底の原因であると考えてございます。 このため、ホームページの管理につきましては、職員研修や庁内の周知を実施するとともに、適宜、ホームページの階層構造の見直しや内部リンクの適切な設定を確認し、市民の皆様が欲しい情報にいち早くたどり着けるようホームページを管理してまいります。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆4番(金森すみ子議員) ありがとうございます。 見やすさ、使いやすさ、それは人それぞれ違うものですので対応は難しいと思いますが、よろしくお願いいたします。 今回のリニューアルで情報伝達の迅速性を重視し、各部署の判断で適切な時期に適切な情報を公開しやすい体制を整えたとのことはよいことと思っております。コロナ禍で状況が目まぐるしく変わる中では、情報伝達の迅速性は必要でした。高齢者が当たり前にスマホを使う時代となりますので、そちらにとってもメリットはあります。 ただ、各部署の判断で情報発信ができるとなると、ホームページの全体のバランスを見る目、全体を見回る目が足りているのか危惧しますので、ぜひこちらの点についても手薄にならないよう管理に努めてください。 続いて、お聞きしたいのは、共生社会の実現に向けてのホームページづくりについてです。 共生社会の実現には市民の協力を得ていくことが不可欠です。ホームページも市の方針などを理解してもらい、協力を得ることを意識したものとする必要があると考えます。 前回の私の一般質問で、老木の管理について取り上げましたが、その際に参考資料に取り上げた町田市のホームページでは、危険な老木の管理について写真を幾つも掲載し、老木の危険性を伝え、市民への理解を求めていました。 このような市民理解、協力を意識したホームページづくりについて、本市の見解を伺います。 ○渡邉良太副議長 磯野市長公室長。
    ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨1の3回目の質問についてお答え申し上げます。 議員の御指摘のとおり、共生社会の実現のためには、市が目指す方向性を明確にした上で、市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら事業を進めていくことが必要でございます。 また、市民の皆様の御理解と御協力をいただくためには、読み手の立場に立った分かりやすい情報発信が不可欠であると認識をしてございます。 本市では、ホームページの基本コンセプトとして、利用者がアクセスするあらゆる情報等が分かりやすく、誰もが利用しやすいホームページであることと定めております。 したがいまして、ホームページにつきましては、この基本コンセプトに添うものとなるよう、職員研修や庁内での周知を行うとともに、ホームページ運用委託事業者とも連携を図ってまいります。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆4番(金森すみ子議員) 市が今得意としているSNS発信も、市民の理解を求めるためには有効活用できるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。 また、先ほど大嶋議員の一般質問で、デジタル予算書という興味深いものが出てきましたけれども、こちらについても、市民の理解を得ることにもつながるのだなと思っております。ちょっと添えておきます。 では、小学校のホームページについてもお尋ねいたします。 各学校のトップ画面の顔の部分、そちらは統一性があるとありますけれども、見出しの部分以降は異なっている状況です。 日常の管理はどなたが行っていて、発信の形が異なることでのデメリット、メリットなど、どのように捉えているのかお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名1、要旨1の再質問にお答えいたします。 市内各小・中学校のホームページの管理、更新作業は、主に管理職や情報教育担当の教員が行っております。ホームページは情報発信の貴重な場であり、学校の顔とも言えます。つまり各校の特徴や特色が存分に反映されるものでございます。そのため、トップ画面の大まかなレイアウトは統一し、見出し部分などについては、各校の実情に合わせ、発信する内容等を自由に選択できるようにしております。 学校が独自性や知ってもらいたいことに対して自由に見せ方を工夫して発信できることがメリットと考えております。 一方で、閲覧する方が求めている情報を見つけるために時間がかかるというデメリットとなることがあるかもしれません。このようなことがないように、新着情報をトップページに掲載する機能を活用し、保護者や地域の方が必要な情報をすぐに見つけられるような工夫をすることを市内各小・中学校に指導しております。 教育委員会といたしましては、社会に開かれた学校づくりに向け、ホームページは重要なツールであると認識しております。担当者が手軽に更新作業ができるようなマニュアルづくりと、ICT支援員による研修会及び更新の支援を行い、市内各小・中学校のホームページの充実に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆4番(金森すみ子議員) ありがとうございます。 学校のホームページは、学校と地域を結ぶものでもあります。地域の理解、協力の視点で管理を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 件名1を終わります。 では、件名2に移ります。2回目の質問です。 1回目の御答弁では、重点取組事項の策定をされたとのことでした。また、来年度は第5次北本市地球温暖化対策計画策定とのことで、脱炭素に向けたまちづくりへの取組を位置付けるとのことでした。少し観念的であるなと感じるところであります。 今この時間も地球温暖化は進んでいます。もっと危機感を持って、今できることをもっと市民を積極的に巻き込んだ脱炭素の取組はできないものでしょうか。 そこで、手っ取り早く市民ができる身近な脱炭素への取組として、ごみの減量化についてお尋ねします。 もやすごみの量を減らすことは脱炭素へつながり、ゼロカーボンシティ宣言した本市としては重要な取組と考えます。ごみを減らす生ごみ処理機購入の補助について、昨年度は補正の予算で増額の対応をしておりますが、今年度はどのような状況でしょうかお聞かせください。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 環境課では廃棄物に関するゼロカーボンの取組の一環として、生ごみ処理機購入費に対する補助金を交付しております。 この生ごみ処理機購入費補助金の利用実績につきましては、令和元年度が9件で、補助金交付額が11万3,000円、令和2年度が11件で、交付額が11万2,500円、令和3年度が39件で、交付額が49万1,000円でございます。 御質問の令和4年度につきましては、11月末現在で申請件数28件、補助金交付額30万7,500円となっており、市民の生ごみリサイクルへの関心の高さがうかがえます。引き続き、生ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆4番(金森すみ子議員) ありがとうございます。 市民の生ごみリサイクルへの関心の高さがうかがえるとのことで、よい傾向だと思います。 では、ほかのごみの減量化への対策、その周知など、どのような状況でしょうか、お聞かせください。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 現在、北本市ごみ減量新施策の検討に係る調査業務を委託しており、北本市のごみの現状分析とともに、ごみ質については特に生ごみ、剪定枝、紙おむつ等の分別を考慮して、本市のごみ減量に有効な処理技術を選定し、市が単独で行った場合の建設費、維持管理費及び温室効果ガス排出量について検討を行い、その内容を踏まえて、減量化、財政負担、環境負荷を現状と比較評価して、減量化効果、実効性及び経済性に優れた減量化施策等を抽出することを調査しております。 また、市民への周知につきましては、ごみカレンダーや分別マニュアルの配布のほか、広報「きたもと」の特集面を活用し、令和2年7月号ではレジ袋の有料化に関すること、ごみ袋として使える指定ごみ袋、高齢者ごみ出し支援制度などについて掲載をいたしました。 また、令和4年4月号では、ごみの収集作業員、中部環境保全組合職員に取材を行い、コロナ禍のごみの収集、リチウムイオン電池の出し方等について掲載をいたしました。 また、子どもの頃から環境問題を身近な問題として関心を深めてもらうために、小・中学校の児童生徒を対象に、環境ポスター、標語コンクールを実施しております。令和3年度、4年度につきましては、ゼロカーボン、カーボンニュートラル、食品ロス、海洋プラスチックをテーマに、多くの小・中学生に応募いただき、将来に向けたゼロカーボンの意識の醸成が図れたものと考えております。 さらに、市役所出前講座におきまして「ごみの行方」の講座を設け、希望のある市内の団体、グループ、学校等に出向き、ごみの処理方法、ごみの分別方法、リサイクルの手順等について周知しております。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆4番(金森すみ子議員) 北本市ごみ減量新施策の検討に係る調査を実施とのことですが、報告の結果というのは年度内でということでよろしいでしょうか。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 委託の期間につきましては、来年、令和5年2月末までだったかと記憶しておりますけれども、報告書を議員さんにお配りできる時期といたしましては3月議会になるかなと考えております。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆4番(金森すみ子議員) あと、市民への周知についてですけれども、先ほど、生ごみ処理機購入補助の答弁で、市民の生ごみリサイクルへの関心の高さがうかがえると答弁をいただいております。それならば、もっと市民へのごみの減量化への周知をしてはと思います。 毎年、全世帯に配布されるごみカレンダーと、転入者に配布される分別マニュアルについては、ごみを減らすこと、分別することは、自然環境を守り、その先の北本を担う子どもたち、私たち市民の生活を守ることになる的な市からのメッセージなどを入れてはどうかと思うところです。余白が、たしかお知らせの部分がありますので、もう少し環境に配慮した部分のメッセージを入れてはどうかと思います。 あと、分別などが難しい市民の方への配慮は必要ですけれども、世界中で地球温暖化問題が重要視されて、脱炭素の取組が共通の認識となっている今は、市からの積極的な発信は市民に届きやすく、受け入れやすくなっていると思われます。ゼロカーボンシティ宣言をした本市は、なおさらごみの減量化への取組を推し進めていかなければならないはずです。 あと、小・中学校の環境ポスター、標語コンクールの実施についても、このことで子どもたちのごみ減量や分別の意識が高まるのか疑問であります。 私自身の経験、息子たちの様子を見てきた限りでは、夏休みや冬休みで消化しなければいけない宿題の一つとの位置付けのほうが強いものと思われます。 出前講座においても、希望のある団体、希望のあるグループ、学校とのことですので、市民への周知としては、足りてはいないのではないでしょうか。市民有志の方が積極的に取り組んでいる様子もうかがえますので、このような方々との協力の下、ごみ減量への市全体の自発的な機運が高められる脱炭素につながるよう努めていただきたいと思います。 ゼロカーボンシティ宣言してきた本市には、できる限り今できる脱炭素の取組を要望して、件名2を終わります。 件名3に移ります。 1回目の答弁では、バス利用者も減っていて、ある程度の減便はやむを得ない。市民生活に欠かせない路線の運行事業者への支援で、路線確保維持に努めるとの答弁をいただきました。 また、丸建つばさ交通のバスについては、さきの定例会での桜井議員の一般質問以降、6時台の便が1本増えたと、改善されたということで評価できるものです。 市民の公共交通の便については、公共施設の適正配置計画を進めていくに当たっても、施設が数少なくなり遠くなった、どのように通うのかと問題視されているところです。 ですが、御答弁いただいたように減便が続く方向であるならば、適正配置計画の実施以前に公共交通が先細りになっていくことが予測され、市民の足の便が絶たれてしまうと心配いたします。 市は、近々に先を見越した対策を取る必要があると考えますが、御見解を伺います。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 すみません。 件名3のお答えする前に、件名2の先ほどの御答弁に対しまして、訂正をさせていただきたい点がございます。 ごみ減量の新施策の委託業務の期間でございますけれども、2月末と先ほどお答えをいたしましたけれども、2月17日まででございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 それでは、再質問につきましてお答えをいたします。 地域住民の移動手段を確保するため、現状の公共交通を維持していくことは重要であり、今後も市内路線バス等の支援を継続していくことは必要不可欠であると考えております。 そのため、川越観光自動車が運行するワコーレ・桶川工業団地線、丸建つばさ交通が運行する東間・深井循環線と南団地・二ツ家線の採算の厳しい地域を運行する3路線に対しましては、運行経費負担金として赤字額の一部を補填しており、令和3年度に合計1,900万円を交付し、令和4年度につきましても同額を交付する予定であり、今後も継続してまいりたいと考えております。 また、以前から既存のバス路線を補完する形で導入しているデマンドバスにつきましても、引き続き交通空白地帯の解消及び高齢者等の交通弱者の移動手段の確保の観点から、継続してまいりたいと考えております。 しかしながら、高齢化等の進行により、現在のような駅を中心とする路線バス運行サービスの維持が困難になることも想定されます。 今後、他市の先進的取組や市民アンケートなどにより地域の交通課題を把握するとともに、民間事業者もメンバーとなっている地域公共交通会議におきまして、地域の実情に応じた適切な乗合輸送サービスの形態等について協議し、地域公共交通の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆4番(金森すみ子議員) 今後は高齢人口の増加も見込まれています。また、10月末の話ですけれども、議会報告会を西部公民館を会場に開催した際には、市民から駅西側のエリアでの南北に動ける交通手段が欲しいとの御意見がありました。今後の市民の交通手段については、ドア・ツー・ドアの公共交通が望まれていくのだと思います。 東松山市ではデマンドタクシーを運行しています。自治体の財政負担はかなり大きいと聞きますが、住民である知人の話では、高齢の親の外出に家族の送迎負担が少なく、大変助かっているとのことでした。知人自身も安心して仕事に出かけられるとのことで、北本で言えばデマンドバスの運行の部分になるのかなと思うのですけれども、こちらは年間、現在3,000万円ほどかかっているということです。 運行日数、運行時間の拡大、台数を増やすなど要望したいところですが、さきの定例会ですと、デマンドバスの拡大はタクシー事業者の経営を圧迫してしまう可能性があり、事業利害関係の調整等が極めて重要と答弁がありました。 利用者の7割が障がい者や介護認定者、免許返納者など運賃割引の対象であるとのことです。7割が運賃の割引の対象者で半額となっているとのことですので、福祉事業、介護事業との連携も含めて対応していかなければならないのかなと思うところもあります。 この件名を通して私が感じたのは、高齢になっても、高齢になってこそ、足腰をしっかりと鍛えておかないといけないのかなという不安です。自転車に乗れるバランス感覚も養い続けるというか、養っておかなければならないのかなという不安を持ちました。 このような市民の不安の解消というか、少しでもよくなるように努めていただきたいと思います。 では、件名3を終わりにいたします。 では、件名4にですね。 先ほどの答弁ですと、特別支援学級、通級指導教室、学習支援室ほっとルームについては、もう確実に増えている状況のようです。ステップ学級のほうは、3年通して見れば増加の傾向と判断しております。 この増えている状況については、学校は積極的に多様な学びを受け入れていると評価したいと思います。 この先、ますます多様な学びが重要視されていくと思いますが、今後の課題をどのように捉えているのか、取り組まれるのかお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名4、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 個別の教育的ニーズを必要とする児童生徒が増加しており、指導に当たる教員の専門性の向上や連続性のある多様な学びの場の充実が求められております。 教育委員会といたしましても、第五次北本市総合振興基本計画に特別支援教育の充実を掲げていることから、学校訪問時に必ず特別支援学級の授業を参観し、指導、助言を行っております。 本市における課題の1つ目は、指導に当たる教員の専門性の向上が上げられます。 具体的には、特別支援学級や通級による指導を担当する教員の中で新しく担当になった者には、校内支援体制の整備や特別支援教育体制の推進のため、埼玉県主催の各種研修会へ参加させております。また、埼玉県教委が主催する特別支援学校教諭免許状認定講習会に参加させ、専門免許状取得につなげています。 そのほかにも、経験年数の浅い教員を対象に、特別支援教育に精通した特別支援教育推進専門員による巡回相談を活用することで、指導力向上に努めております。 さらに、管内の県立特別支援学校のセンター的機能を活用し、特別支援学級担当者への研修や継続的な支援や指導、特別な教育的ニーズを必要としている児童生徒や新入学児童への就学相談等の取組を進めております。 2つ目は、連続性のある多様な学びの場の充実についてです。 子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障するためには、早期からの教育相談や就学相談を行うことが重要です。本人、保護者に十分な情報を提供することで、関係者が教育的ニーズと必要な支援についての共通理解を深められます。それにより、保護者の障害理解受容につなげ、その後の円滑な支援にもつなげていくことができます。 教育委員会といたしましては、児童生徒の学びの場は異なっても、個の実態に応じた教育環境を整えたり、学校行事や交流事業、支援籍学習等を通して学びを深めさせたりし、多様な学びの場の充実に今後も取り組んでまいります。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆4番(金森すみ子議員) ありがとうございます。 多様な学びの場の充実に努められているということでした。 子どもたちは成長して大人となり、俗社会というかそちらに適応していかなければなりません。社会に出たときのハードルは高く、苦悩するケースもあります。 このような多様な学びを地域でできることは、子どもたちの大きな支援となります。今後も充実に努めていただくことを要望して、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○渡邉良太副議長 金森議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時59分----------------------------------- △再開 午後3時20分 ○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。----------------------------------- ○渡邉良太副議長 続いて、通告10番、中村洋子議員の一般質問を許可いたします。 中村議員。   〔9番 中村洋子議員登壇〕 ◆9番(中村洋子議員) 9番、中村洋子。 本日最後の一般質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 議長より御指名いただきましたので、令和4年第4回北本市議会定例会におきまして、日本共産党市議団で検討いたしました4件名について一般質問をいたします。 件名1、国民健康保険の現状と課題について。 私が議員になってから、福祉の原点とも言える国民健康保険について何度か一般質問に取り上げてきました。 市が保険者のときは、県下、下から6番目という保険料の負担額で抑えられており、何とか皆さんの支払う能力に応じた北本市独特の保険料になっていたのではないか、それでも高いということで滞納されている方もおりました。法定外繰入れをしながら、決算時には一般財源に戻せる運用資金として行っていたと記憶しています。 2018年から国保財政の運営責任を都道府県に移すことになり、県が保険者となり、市は納付するための保険料徴収に当たることになりました。 本市は翌年から法定外繰入れを中止しました。2年ごとに保険料が値上げされております。市民の6分の1の9,487世帯、1万4,311人が加入している国民健康保険です。そのうち半分の世帯は年収200万円以下と聞きます。 昨年まで4方式の制度でしたが、今年度から、所得割、均等割の2方式の計算方針に変わりました。激変緩和政策として県は6年の移行期間を設け、法定外繰入れゼロにする期間を決めました。北本市は翌年度から法定外繰入れをゼロにし、基金を半分取り崩す運営をし、受益者負担を求め、保険税率の設定として値上げにブレーキがかかっておりません。 そこで伺います。 要旨1、国民健康保険税を2方式にしたことによる影響等について伺うものです。 また、コロナ禍、所得が減収した世帯がどれくらいいたのか。それによる減免申込みがあったのか伺うものです。減免相談も多数来たかと思います。よろしくお願いします。 要旨2、マイナンバーカードの健康保険証の申込みについて伺います。 マイナポイント2万円の宣伝がマスコミをにぎわわせています。12月末日と言われるマイナポイントキャンペーンに市民は殺到しています。今日も市民課の前に椅子を増やし、皆さん、2時間、3時間待ちでマイナンバーカードを作って、また、保険証との連携をしております。保険証が使えなくなると困ると思い、マイナンバーカードにしたいと駆けつける方が少なくありません。申込み状況を伺います。国の動き等も併せてお答えください。 要旨3、医療機関のオンライン資格確認の導入状況について伺います。 マイナンバーカードが保険証の役目をするには、病院が対応できるシステムでなければなりません。今の医療機関で状況はどうなのでしょうか伺います。 件名2、通学路の安全について。 要旨1、スクールゾーンの設置について伺います。 千葉県の八街市の痛ましい通学中の交通事故を二度と同じ事態を起こさないために、北本市は通学路の安全点検に踏み出しました。石戸小通学路のスクールゾーン設置の請願が出され、議会で採択されています。教育委員会で早速埼玉県警にスクールゾーンの設置要請をしたとお聞きしました。その後の進捗状況を伺うものです。 件名3、公共施設の管理について。 修繕計画の状況について伺います。 この公民館、体育館についての修繕の内容の一般質問が他の議員からも出されております。ぜひ、私としては空調の点に絞って伺っておりますが、やはり公民館や体育館について、修繕の予算は国・県からつかないと聞きますが、市民が集う場としては、なくてはならない文化の拠点であります。今日もキタガクの申込みに市民が受付けをしております。 このような拠点がなくなっては大変です。また、老朽化が激しいです。夏は暑く冬は寒い文化センターでは、料金を支払って使用するには不備ではないでしょうか。修理計画はあるのでしょうか、状況を伺います。文化センターと体育センターについて伺うものです。 要旨2、小・中学校体育館の空調設備について伺うものです。 北本市は大規模改修により空調設置され、体育館が残るのみとなっております。今の状況を、現在の状況を伺います。 要旨3、公民館の空調設備の状況について伺います。 8ブロックコミュニティの拠点として公民館があります。建設から経過し、空調設備に問題があると指摘されてきて何年か過ぎております。指定管理者が対応できる金額ではないはずです。計画的に修理しなければ活用できないのではないでしょうか。現状を伺います。 件名4、(仮称)市民活動交流センターの体育館の空調設備について伺います。 栄小学校の後、市民活動交流センターとして誕生することになり、そのうちの体育館は災害時の避難所にもなるかと思います。空調設備は必要かと思いますが、状況を伺うものです。 1回目終わります。よろしくお願いいたします。 ○渡邉良太副議長 中村議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名1、要旨1につきましてお答えを申し上げます。 令和4年度の当初賦課時点での調定額は、現年課税分の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の総額で13億7,803万8,400円となっており、前年度の調定額12億8,096万5,300円と比較して9,707万3,100円、約7.6%の増額となりました。 国民健康保険税の納税通知書発送後の問合せ状況につきましては、全体の問合せ189件のうち、今回の税率改正に関するお問合せは84件でした。 内容は、自身の税額が増えた理由を知りたいなどの問合せが最も多く、こちらの問合せに対して、税率改正が行われたことや改正内容を御説明することで終了するケースがほとんどでした。 続いて、所得水準が一定以下の世帯に対して行う低所得者世帯の軽減措置の状況について申し上げます。 軽減世帯数は12月1日時点で合計5,298世帯、全体の51.2%となっております。内訳としましては、被保険者の均等割額の7割を軽減した世帯が2,667世帯、5割を軽減した世帯が1,396世帯、2割を軽減した世帯が1,235件となっており、軽減額は月割前の総額で1億7,583万4,600円となっております。 この軽減措置については、住民税の未申告者が世帯内にいる場合には該当となりませんので、制度の周知徹底を図り、適用漏れのないよう努めているところでございます。 また、今年度より開始の未就学児均等割額軽減措置の対象児童は、12月1日時点で255人、軽減総額は306万414円となっております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方たちなどに対する保険税減免の実施状況としましては、12月1日時点で減免対象者が13名、減免総額は293万1,200円となっております。 また、生活保護世帯に準じる程度に生活が困窮し、納付が困難と認められる世帯に対しての減免につきましては、同じく12月1日時点で1世帯、減免額は1万6,300円となっております。 これらの減免制度については、ホームページでお知らせするとともに、納税通知書にチラシを同封するなど広く周知を図っております。 最後に、国民健康保険制度の課題についてですが、本市の被保険者数は令和4年度の7月の当初賦課時点で1万4,340人であり、前年度同時点の1万4,909人に比べ3.8%減少しております。 さらには、団塊世代の被保険者が後期高齢者医療保険制度へ移行することから、今後も被保険者数の減少傾向が続くことが予想されております。 被保険者の減少に伴い、保険税収入の減少も想定され、そうした中で国保財政の安定運営を図るための保険税の設定が課題とも考えております。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名1、要旨2につきましてお答えいたします。 マイナンバーカードの健康保険証利用を可能とするオンライン資格確認につきましては、令和3年10月20日から全国で本格運用が開始されております。これに先駆けて、マイナポータルを通じた利用の申込みも、令和2年8月7日から開始されております。 本市でもマイナポイントの予約申込み支援の一環として、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みについて支援を行っている状況でございます。 このような中、令和4年10月13日に国は、紙の健康保険証について、令和6年度秋をめどに廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えるとの方針を示しました。 現在、マイナポイントの予約申込みの期限が令和5年2月末に控えていることもあり、マイナンバーカードの交付、健康保険証としての利用申込みの支援や相談等で市民課窓口が大変混雑しており、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。 本市のマイナンバーカードの交付状況につきましては、令和4年11月末現在で3万2,195枚となっておりまして、人口比で約48.9%でございます。 御質問のマイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みの状況につきましては、こちらは全国値になりますけれども、令和4年12月1日現在で3,025万8,395人となっておりまして、令和4年1月1日現在の住民基本台帳人口1億2,592万7,902人の約24%の国民が申し込んでおります。 今後も、多くの市民がマイナンバーカードの交付や健康保険証としての利用申込みの支援などで窓口が混雑することが予想されますので、手続体制の拡充について検討しているところでございます。 ○渡邉良太副議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名1、要旨3につきましてお答えを申し上げます。 医療機関、薬局の窓口で患者の保険資格を確認する業務につきましては、マイナンバーカードなどを用いて確認を行うオンライン資格確認の運用が令和3年10月より始まり、医療機関においては、このオンライン資格確認の導入が令和5年4月から原則として義務づけられる予定となっております。 導入に当たっての医療機関側の主な準備作業の概要としましては、無償提供される顔認証付カードリーダーの申込みを行い、レセプトコンピューターなどのシステム事業者に各種機器の設定やシステムの改修、ネットワーク設定などを発注し、オンライン資格確認の利用申請と運用テストなどの運用準備を行った上で運用が開始されるものとなります。 なお、この導入に係る諸経費に対しましては国から補助がなされ、顔認証付カードリーダーの申込みを条件として、令和5年3月31日までに事業を完了させ、令和5年6月30日までに申請を行う流れとなっております。 そのような中で、本市に所在する医療機関、薬局におけるオンライン資格確認の導入状況としましては、国が公表する令和4年11月20日現在値によると、医科、歯科等の診療所が17か所、薬局も17か所となっており、それぞれの機関によって既に運用開始、あるいは本年中の運用開始予定としている状況となっております。 なお、時点が異なりますが、国が集計、公表する令和4年10月30日現在における本市の医療機関等の導入率に関しましては、顔認証付カードリーダーの申込み率は89.1%となっているものの、運用開始率は26.1%となっていることから、運用準備にいろいろな手続や時間を要することが課題とも考えられます。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1についてお答えいたします。 荒井歩道橋の北側の道路につきましては、石戸小学校の通学路であり、朝は自動車の通行量が多く、危険箇所の一つとして認識しております。学校や関係各課、警察等と連携しながら対応しております。今年度も市内各校に対し、通学路の安全点検を依頼いたしました。 議員御指摘の当該通学路については、石戸小学校も早急に改善が必要であると判断しているため、学校から教育委員会に対し、通学路の改善に関する要望書が提出されております。教育委員会といたしましても、従来より危険箇所としての認識があるため、関係各課に情報提供するとともに、改善要望にあるスクールゾーンの設置について、改めて鴻巣警察署に要望書を提出いたしました。現在は、鴻巣警察署からスクールゾーン設置に関しての検討結果の報告を待っている状況でございます。 また、通学路の安全対策として、関係各課と連携し、運転手に対し車道と路側帯を視覚的に区別させ、歩道を目立たせるグリーンベルトの敷設や、歩道と車道を区別する車線分離標の設置、事故防止啓発に係る看板の設置を予定しております。 今後も、関係各課及び鴻巣警察署等と通学路の危険箇所の情報提供を図るとともに、学校における交通安全教育の徹底を図り、家庭、地域の方々の御協力を得ながら、児童生徒が安全に登下校できる環境づくりに努めてまいります。 続きまして、件名3、要旨1の御質問にお答え申し上げます。 文化センターを始めとする公共施設の管理につきましては、北本市公共施設マネジメント実施計画に基づき行っております。 本計画において、文化センター及び体育センターの適正配置の考え方としましては、文化センターは本市のシンボル的な施設であり、ホール機能、図書館機能、生涯学習機能、プラネタリウムを有し、市民アンケートにおける利用状況調査においても、最も利用されている施設であるため、継続する施設としておりますが、体育センターは、今後迎える大規模改修には多額の費用が見込まれるため、大規模改修は見送り、今後整備が予定されている(仮称)体育機能重視型市民活動交流センターの中に機能移転することを検討するとしております。 また、保全の考え方といたしましては、文化センターは直近5年以内での大規模改修は見送り、部分改修にて対応することとしております。 なお、主な部分改修として、今年度は空調用ポンプの交換工事、令和6年度に電気設備改修工事の設計を行い、翌令和7年度に、概算となりますが、1億円程度の電気設備改修工事を予定しております。 一方、体育センターにつきましても直近5年以内の大規模改修は行わず、事後保全にて対応することとしており、今年度は柔道場、剣道場の空調設備整備工事、令和5年は特定天井改修や吊りスピーカー設備の撤去、排煙窓の改修、コンクリート壁落下防止改修、床改修工事等の設計を行い、令和6年度は工事の実施を予定しております。 続きまして、件名3、要旨2についてお答え申し上げます。 市内小・中学校の校舎の空調設備につきましては、令和4年9月1日現在で、普通教室には全て空調が完備されております。また、特別教室においても、一部の教室を除き設置がされており、92.6%の設置率でございます。 一方、市内小・中学校の体育館につきましては、空調機器は設置されておりません。市内小・中学校の体育館については、使用開始より30年以上が経過している状況でございます。体育館は施設全体の老朽化も目立ち始めているところでございますが、学校運営においては、様々な修繕等を実施している以外は、今のところ問題は生じていないものと認識しております。 なお、先ほど申し上げましたように、小・中学校におけるほぼ全ての教室に空調設備が設置されておりますが、こちらも徐々に老朽化が進んでおり、適宜修繕等の対応を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、学校運営において必要な校舎や設備等の修繕、更新を優先して進めてまいりたいと考えております。 続きまして、件名3、要旨3の質問にお答え申し上げます。 文化センターの空調設備につきましては、地下にある冷温水発生機で発生させた冷水または温水を、配管を通じて各部屋に循環させることにより行う方式によるもので、1983年の開館から使用しております。これまで経年劣化による不具合発生の都度修繕を行っており、今年度は冷温水を循環させるためのポンプ2台の交換工事を予定しております。 なお、冷温水発生機は故障時の部品が製造終了等により供給できないおそれがあり、機器点検事業者から機器更新を推奨されております。 次に、地区公民館等の空調設備につきましては、設備ごとに採用している方式が大きく2つに分けられます。1つは、文化センターの方式と同様に、冷温水発生機等により発生させた冷温水を循環させ、建物全体の空調を行うセントラル空調方式で、もう一方は、部屋ごとに空調機を設置し、冷暖房の切替え等が個別にできる個別空調方式となります。 それぞれの特徴といたしましては、セントラル空調方式は耐用年数が長いというメリットがある反面、設備更新の際には高額の費用がかかるといった点があり、個別空調方式は、各部屋で電源のオン・オフができる経済的というメリットがある反面、耐用年数が比較的短いといった点が挙げられます。 現在、セントラル空調方式を採用しているのは東部公民館、中丸公民館、コミュニティセンター、勤労福祉センター、学習センターの5館、個別空調方式を採用しているのは南部公民館、西部公民館、北部公民館の3館となっております。 いずれの館におきましても、規模の大小はございますが、設備の更新が必要な状況となっており、特にセントラル空調方式を採用している施設の機器更新については、早急な対応が必要となっております。 続きまして、件名4の質問にお答え申し上げます。 (仮称)市民活動交流センターにつきましては、本年6月に策定いたしました(仮称)市民活動交流センター整備基本計画において、屋内運動場については、屋内運動などの利用のための貸出しを想定しています。広域避難場所としての機能を強化するため、空調設備及び非常用発電設備を設置しますとしております。 そのため、現在進めております施設全体の設計業務において、屋内運動場へ空調設備を設置する方向で進めておりますが、その他の設備工事等との優先順位や全体予算との調整が必要であることから、設置について検討中でございます。 なお、設計業務については、今年度中の完了を予定しております。 ○渡邉良太副議長 中村議員。 ◆9番(中村洋子議員) それでは、件名1から2回目の質問をさせていただきます。 国民健康保険税を2方式にしたことによる影響について、7割、5割、2割という選定で減免、軽減税率が設定されているという状況の中では、支払う市民の方もほっとしているかと思いますが、やはり2年に1回の見直しというのは非常に、市民にとっては重い税金になっているかと思います。 そういった面では、2年ごとの保険税の見直しというところでは基金を切り崩すということしかなく、なかなか一般財源から、その運営資金を回すという状況がない現在、非常に基金をためる手段がないという状況になっております。 そういう面では、今後、国の支援金を増額要請をしっかりしていただいて、市民が納めたくても納められない保険料になっては、無保険者ができてしまいます。ぜひそこのところを、北本市独自の、市民の状況を調査した上でぜひやっていただきたいというふうに思います。 7月に、2022年自治体要請キャラバンということで、社会保障推進協議会というところがいつも、それぞれの行政を回って調査をしているわけなのですが、その中で、非常に北本は高い位置に保険料があるということも指摘されております。 また、2方式になったということで、他の市町村はどうかということで見ますと、鴻巣市が、年度末18歳以下が均等割が免除されておりますし、桶川市も18歳未満、18歳に達した最初の3月31日まで均等割をなくすという施策が入っております。収入のない子どもに保険税をつけないでということで、均等割、ぜひ削減、北本市は未就学児の2分の1削減というところにとどまっておりますが、今後検討をしていただいて、ぜひ進めていただきたいということを要望したいと思います。 マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み状況なのですが、やはり今、北本市役所を見ますと、本当にコロナの状況のときと同じように、また、確定申告かと思われるように市民の方が今訪れております。 それはなぜかというと、保険証からマイナンバーカードに移らなければならないのかということで、心配で、保険証がなくなったら大変ということで駆けつけている方が多いのですね。 そういう中では非常に、国がマイナ保険証に切り替えるとの方針を示したということの、令和6年秋をめどに廃止という、この紙の保険証を廃止するという言葉が、今の市民の行動になっているかと思います。 そういう中で、やはりマイナンバーカードそのものを作らないという方もいらっしゃいます。保険証に、紙の保険証でどうして駄目なのというところでは、やはり2回目の質問として、マイナ保険証の紛失や、そもそもマイナンバーカードを持たない方への保険診断に関しての対応として、市はどのように考えているのかを2回目で伺いたいと思います。 ○渡邉良太副議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名1、要旨2の2回目の質問についてお答えを申し上げます。 このマイナ保険証の関係につきましては、岸田首相もせんだっての記者会見の中で、紛失等の何らかの事情によりお手元にマイナンバーカードがない方が保険診療を受けられる制度を用意する必要があるとお答えをしていただいております。ただ、そのための具体的な方策につきましては、現時点は未定でございます。今後検討されるという状況でございます。 本市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら適切に対応をしてまいりたいと思います。 ○渡邉良太副議長 中村議員。 ◆9番(中村洋子議員) 新聞にもいろいろ今記事が出ておるわけですが、マイナンバーカード、保険証一体化ということで、マイナンバーカードを作らない方を医療から排除するなという声が上がっております。 また、病院のほうも、マイナンバーカードの対応するシステムというところがなかなか、26%という状況になっている現在、非常に混乱するのではないかというふうに予想されます。 そういった面では、今後やはり市として、保険証、紙の保険証でもマイナンバーカードでもやれるという状況をきちんと市民に周知をしていただいて、市民の方が慌ててマイナンバーカードを保険証に移行しなければというふうに思って、3時間も並んで、そして市役所にいるという状況が今実際あるわけですから、きちんと周知をしていただきたいと思います。 また、医師会との関係でも、賛成とか反対とかそれぞれ医師の選択もあるかと思いますが、ぜひそういった面での医師会との連絡もよろしくお願いしたいと思います。 もともとは、マイナンバーカードというものは任意だったということで、法律上任意とされてきたカードの取得を事実上強制するものだというふうなことで、今非常にマイナンバーカードの発行率というものを上げなければということで、国は必死になっているという状況も見えるわけですが、きちんとそこのところ、事故のないように、またマイナンバーカードと保険証を結びつけるということが、また保険証は保険証で活用できるという方向で動いていただきたいということを要望したいと思います。よろしくお願いします。 通学路の安全について、スクールゾーンの設置について、件名2ですが、スクールゾーンの設置については、鴻巣警察に要望書を提出しているという状況の中では、やはり手だてとしては歩道を目立たせるグリーンベルト、あるいは車線の分離標の設置ということで、看板を設置を予定するというふうに回答されておりますが、毎日のパトロールの父兄の方、保護者の方や地元の方は、本当に危ないんだと、朝の7時半から8時半。あそこの道を、荒井の交差点が混むものですから、その逃げ道として車が頻繁に来るということで、はらはらしてパトロールをしているわけです。 これからまた警察に申し入れるのかもしれませんけれども、ぜひスクールゾーンの設置を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 公共施設の管理について、修理計画の状況について、2回目お願いします。 文化センターのこの大規模改修が、電気設備改修が、令和6年、令和7年ということで予定されているということを回答されました。 今、電気設備、ほとんど、この後の公民館についても質問をさせていただきましたが、老朽化がひどい状況になっております。来年の夏という状況の中でも、もう使えないような状況になっているというのは事実です。ここ20年、本当公民館については手つかずの状況で、市民がそれでも我慢して使っているという状況になっているのが事実ではないでしょうか。 こういう中で、新築のときに決めた使用料がそのまま、半日1,000円、2,000円という料金もそのままという状況で市民は利用しております。そういう、やはり便宜的な利用料を値下げするとか、状況を見てきちんと市民サービスという点でも考えていただきたいなというふうに思いますが、料金の設定についてはいかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 料金設定につきましては、今後また検討してまいりたいと考えております。 公民館等の修繕等の管理につきましては、本年3月策定の北本市公共施設マネジメント実施計画に基づいて行っております。 本計画において、公民館等は全体的な劣化が進行していますが、直近5年以内に大規模改修等は行わず、事後保全にして対応しますとしております。そのため、各施設の空調設備の状況は把握しておりますが、現在のところ、公民館等の空調改修についての計画はなく、故障した際に対応している状況でございます。 本年度の対応例といたしましては、東部公民館の視聴覚室空調修繕、勤労福祉センターの冷温水発生機修繕、学習センターの冷温水発生機修繕を実施しております。 今後につきましては、引き続き空調設備の不具合に即時対応できるよう努めるとともに、設置料などの初期投資やメンテナンス費が不要で、月ごとの利用料を支払う空調サブスクリプションといった新たな方式等についても調査研究してまいります。 ○渡邉良太副議長 中村議員。 ◆9番(中村洋子議員) 東部公民館の視聴室の空調修理や、また、取壊しになる勤労福祉センターの冷温水の発生機修理ということでは、取壊しが分かっていても、毎日使っている市民のために、どこをどう直さなければならないかというところでは、修繕費というのは必要かと思います。ぜひ実施していただきたいというふうに思います。 空調設備が不具合を起こすと、利用する市民への影響はとても大きいことから、改修については喫緊の課題と思います。早急に対応していただきたいと思います。 また、さきの一般質問でもトイレの改修や、あるいは市民に向けたそうした不備、文化センターを使用していても、和室に足の不自由な方の椅子が足りないとか、それぞれの状況という、使っていて市民が困っていることというのは非常に多いわけですが、やはり指定管理者と話合いをし、協議をしていただいて、どこを直せば安全・安心して使えるのか、その公民館活動の拡大というか、今の充実をぜひ考えていただきたいということで終わりにさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。----------------------------------- △延会の宣告 ○渡邉良太副議長 中村議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。 御苦労さまでした。 △延会 午後4時02分...