「北本市議会 2022-12-09 12月09日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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北本市議会 2022-12-09
12月09日－03号

取得元: 北本市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-09

令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和４年第４回北本市議会定例会　第１１日令和４年１２月９日（金曜日）　議事日程（第３号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　１２番　　保角美代議員　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　１１番　　今関公美議員　　　　　７番　　日高英城議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　岡村有正議員　　　　　　　６番　　松島修一議員　　　　７番　　日高英城議員　　　　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　　１０番　　工藤日出夫議員　　　１１番　　今関公美議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　渡邉良太議員　　　　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　１５番　　諏訪善一良議員　　　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　神子修一　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　新井信弘　　　行政経営部長　　　　長嶋太一　　　総務部長　　　齊藤　仁　　　市民経済部長　　　　中村　稔　　　福祉部長　　　古海史予　　　健康推進部長　　　　小林照明　　　都市整備部長　　　草野智広　　　教育部長事務局職員出席者　　　大島一秀　　　局長　　　　　　　　古畑良健　　　主幹　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長　おはようございます。　ただいまから令和４年第４回北本市議会定例会第11日目の会議を開きます。　本日、保角議員より遅刻する旨の連絡がありましたので報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○工藤日出夫議長　ここで、執行部から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。　長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長　12月２日の本会議、議案第63号の桜井議員のＬＧＢＴに関する事項を条例、要配慮個人情報として規定しなかった理由について質疑されたことに対する私の答弁で、ＬＧＢＴに関する事項は、改正後の法第２条第３項にて網羅されていると答弁いたしましたが、正しくはＬＧＢＴに関する事項は、改正後の法第２条第１項に規定されている個人情報には該当するものの、北本市特有の事情に応じた配慮情報としては想定されないことから、条例要配慮個人情報には規定しないこととしたでございます。　訂正させていただきます。 ○工藤日出夫議長　ただいまの執行部の発言のとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○工藤日出夫議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　通告１番、高橋伸治議員の一般質問を許可いたします。　高橋議員。　　　〔８番　高橋伸治議員登壇〕 ◆８番（高橋伸治議員）　８番、高橋伸治。　議長から発言の許可をいただきましたので、令和４年第４回定例会、２件名について一般質問させていただきます。　件名の１、市内の交通インフラについて。　全ての道はローマに通ず。いわゆる2000年から1000年くらいにかけて、ローマはヨーロッパから中東、アフリカにおける覇権を持っていたわけですけれども、これは街道の整備ということが非常に大きな要素だった。海路もありますけれども、そういうことで、まさに1000年王国をローマが達成し、その後のパックスロマーナと言われるローマによる統治、平和の維持等が行われたのは、やはり街道の整備が非常に大きな要素であったということであります。　日本には、国家100年の計という言葉がありますけれども、私は交通行政は国家1000年の計と、日本においても京都、平安京ができてから1000年近く京都へ向かう道、京都から下る道ということで、大変そういう街道というのが重要な要素だったということです。　現在においても文明、文化的にも、経済的にもこういう交通インフラというのは非常に重要であるということ、これを前提に質問をさせていただきます。　ここでは、国道、県道、市道、それからＪＲということで、北本市における主要な交通について取り上げたいと思います。　今後はドローンなんかで割と近未来的に空路みたいなものも話題になってくると思いますが、まだいまだ早しということでございましょうか。　ということで、この地図を見ていただきたいのですけれども、国道、県道、それから市道、それからＪＲ高崎線がどんな位置関係であるか。市道につきましては、ちょっと私のほうの選択による主要なということはほかの方と異論があるかもしれませんけれども、こういう形でお手元にもありますので、見ていただきたいのですけれども、幾つか間違いがありますね。　伊奈がちょっと長野に通じてしまうような伊那という文字が間違っていますし、先ほど指摘を受けましたけれども、久保大通が大久保通りになっていたり、それから図でちょっとプロットできなかったという意味では、駅前の東口、旧中山道、県道までも実は非常に短い30メートルか40メートルは県道ということなので、ちょっとそれがプロットされていません。　それから、今回請願でも出ていましたけれども、中央通り、東中央通りのあずま通りより東がここで点線になっていますけれども、実際にはあることはある、拡幅が想定されているので点線ということで、少し図のほうにいわゆる不備等がありますので、そのあたりを事前にお話しさせていただきます。　それでは、要旨の１、国道について。　これは、基本的な認識として市長にお伺いしたいと思います。　国道というのは都道府県、これを有機的に結んで、いわゆる国全体の経済、それから国民生活を充実させるために、国が使命感をもって行わなければいけない範疇のものだと私は考えています。このあたり市長も同じ見解でしょうか。　この際に、それでは北本市はどのような姿勢で国道に対して対応したらいいのか。そのあたりの基本的な原理等ありましたらお話しいただきたいと思います。　要旨の２、県道について。　これも基本的な認識の部分で市長にお伺いします。　実は、これは国道を県道と言い換えただけの内容になりますけれども、県道が県内の市町村を有機的に結んで、やはり県内の経済、それから県民生活を充実させるために、県が使命感をもって行うこと、これは第一義的に県であるということです。　そして、その場合に北本市はどのような姿勢で県道に対応したらいいかということについてお伺いいたします。　要旨の３、市道について。　これは都市整備部長にお伺いいたします。　市道については、極めて多くの課題が存在しています。これの優先順位等、どうお考えになっているのか、１回目でお伺いしたいと思います。　要旨の４、ＪＲ高崎線について。　御存じのように本年は日本の鉄道150周年ということになります。新橋横浜間に鉄道を開設されたのが1872年ということで、150年の歴史があります。　ＪＲ高崎線は、実は私鉄道、私鉄の最初の日本鉄道という会社ができまして、しかもそれの第１期線として、1883年、明治16年に完成して、仮営業と言うのですかね、上野熊谷間、後に東北線ともそれを共有することになりますけれども、そこの開業が1883年ということです。　現在、東京の山手線の東半分、赤羽から品川までの路線が造られまして、そこに新宿、渋谷、品川という、そういう駅だったそうですが、それは２年後の1885年ですので、日本の鉄道の歴史においても高崎線は極めてさん然たる地位をもっているということができます。ちょっと中途半端ですけれども、来年が高崎線140年ということなのでしょうか。　それでは、１回目の要旨１の質問といたしましては、要旨４です、質問としましては、都市整備部長に、北本市においてＪＲ高崎線に関するいわゆる課題ということでしょうか。どのように考えているかについてお伺いしたいと思います。　次、件名の２、産業振興（企業誘致等）についてということで、質問させていただきます。　産業振興というのはややもすると大きな敷地を必要とする工業というのをイメージするのですが、最近は工業団地という言葉が産業団地に変わってきたように、研究所やそういう商業的な産業等も含んだ産業団地という言葉になっているように、工業だけではないという視点が私は重要だと思います。　特に、北本市の場合には確保できる大きな敷地がないということもありますので、そのあたりを考えるべきだと思っております。　これを前提にいたしまして、令和元年度、三宮政権が成立して始まったわけですけれども、要旨の１においては、令和元年度からの実績についてお伺いしたいと思います。　どのように新政権になって産業振興、企業誘致が加速したのかということをぜひお答えいただきたいと思います。　要旨の２では、今後の展望についてということで、現在令和５年度の予算編成中ですけれども、この産業振興、企業誘致について、どのような方針を立てて進めているのか、これは市民経済部長にお尋ねしたいと思います。　以上で第１回目の質問とさせていただきます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１と要旨２につきましては、関連した内容であることから一括してお答え申し上げます。　道路には様々な役割が求められますが、社会経済活動の基盤である交通インフラとしての機能の面で、特に国道においては、都道府県の範囲を超えた広域的な移動を支える役割が求められます。また、県道においては、市町村の範囲を超えた広域的な移動を支える道路としての役割が求められます。　国道の新設、または改築につきましては国が、県道の新設、または改築につきましては県が行うことと定められており、議員のおっしゃるとおり道路の役割に応じて、国や県が使命感をもって整備すべきものと考えており、国道や県道の整備が事業化された際には、市として地元調整のパイプ役を務めるなど、事業の推進に可能な限り協力をしていく立場にあると考えております。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。　市道の新設、改良につきましては、市が行うことと定められておりまして、北本市には市が主体となって整備すべき都市計画道路が７路線ございます。　これらの整備進捗状況につきましては、未着手が北２号線の１路線、事業化などの着手済みが６路線となっております。　市が主体となって整備を行う都市計画道路につきましては、現在、久保特定土地区画整理事業において、久保大通線、西１号線、西仲通線、南２号線などの整備を行っており、また、北本駅から東に向かって延びる中央通線につきましては、あずま通りまでの区間について、今年度末で事業が完了する見込みでございます。　今後の都市計画道路の整備につきましては、都市計画マスタープランにおきまして、中央通線の国道17号までの整備を優先的に進めるとしていることから、中央通線の全線開通に向け、まずは取り組んでまいりたいと考えております。　そのほかの路線につきましては、路線の整備状況や整備経過、財源などを総合的に考え、整備の優先度を判断してまいります。　続きまして、件名１、要旨４についてお答え申し上げます。　ＪＲ高崎線に関係する課題といたしましては、ＪＲ高崎線と市道とが交差する踏切において、幅員が十分確保され、車両と歩行者の通行を区分している箇所が少ないことから、県道を除いた場合、東西を結ぶ道路ネットワークが弱いことが挙げられます。　具体的には市内にはＪＲ高崎線と市道とが交差する踏切が７か所あり、そのうち２か所におきましては、歩行者用の踏切となっております。　残りの５か所につきましては、車両も通行できる踏切となっておりますが、踏切の拡幅が完了しており、車両と歩行者の通行を区分している踏切は、北本駅北側の東間１丁目地内の踏切と北本駅南側の北本１丁目、中央１丁目、緑２丁目の境にある踏切の２か所のみとなっております。そのほかの３か所につきましては、拡幅整備がされておらず、車両が横断する際には対向車の通過を踏切手前で待ってから渡るような状況でございます。　このような課題に対応するため、現在、下石戸上と二ツ家１丁目の境にある石戸下踏切の拡幅に向け、周辺用地の買収やＪＲとの調整を進めているところでございます。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　令和元年度以降の企業誘致の取組につきましては、これまでと同様、工業生産活動や流通業務を行う企業などの立地誘導を想定し、大規模産業用地の創出、小規模企業用地の抽出、また都市計画法第34条第12号による市街化調整区域での工場立地などについて検討しております。　はじめに、大規模産業用地の創出につきましては、令和元年度に、平成27年度に実施した北本市企業誘致可能性検討調査業務委託で作成した企業誘致の候補地である５か所について、庁内連絡調整会議において優先順位をつけ、埼玉県企業局が施行する開発工事になるよう基礎資料を提出いたしました。　その結果、５か所のうち１か所が予備調査対象地区に選定されました。その後、可能性調査の対象になるなど、事業化の可能性が高まったところではございますけれども、令和３年度に埋蔵文化財発掘費用の負担と地権者の合意形成は市で対応するようにとの整備方針が大きく変更されました。　埋蔵文化財の発掘調査の対象範囲は、埼玉県企業局が事業主になる場合、施行地区全域になりますけれども、民間施工では施行区域内に新築する建物部分のみとなることやまちづくりという観点から、民間施行の組合による土地区画整理事業での事業化の推進を現在検討しているところでございます。　しかしながら、組合施行での土地区画整理事業につきましても、これまでの議会で御答弁したとおり、本市の市街化調整区域は、ほぼ全域が農業振興地域農用地区域であるため、法規制のハードルが非常に高くなっております。そのため、来年度におきましても、大規模産業用地の創出に向けて、埼玉県と協議調整を継続してまいります。　続いて、小規模企業用地の抽出につきましては、市内企業の経営者から事業規模を拡大したいとの相談が複数ございますが、市街化区域内には用途地域の制限などにより、工場等の移転先がない状況であります。そのため、市街化調整区域において、過去に開発許可を受けているなどの法手続の経過が確認できた物件につきましては、工場、または倉庫の立地が可能な場合がございますので、過去に法手続を行った物件を抽出して、現地調査を行いました。　その結果、該当する物件は、２件程度しかございませんでしたけれども、今後も市内の中小企業の移転要望に対応できる物件を発掘できるよう、継続して小規模産業用地の抽出を行ってまいります。　その他の取組といたしましては、都市計画法第34条第12号に基づいて、産業系の区域指定による工場や倉庫などの立地の検討や民間事業者との情報交換も行っているところでございます。　続きまして、要旨２につきましてお答えいたします。　要旨１で御答弁したとおり、現在は大規模産業用地の創出に向けて、埼玉県と協議をしている段階のため、企業誘致に関する委託料などの外注の費用につきましては、令和５年度予算では予算の要求はしてございません。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。

◆８番（高橋伸治議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　市内の交通インフラについて、要旨の１、国道について、２回目は都市整備部長にお願いいたします。　市域における国道の現状、課題どうなっているか、お伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　国道の現状につきましては、北本市内には国道17号、上尾道路、新大宮上尾道路、圏央道の４つの路線の国道が整備、または計画されております。　これらの国道につきましては、北本市都市計画マスタープランの中において、新大宮上尾道路と圏央道は広域にわたる交通需要を処理する広域幹線道路として、また、国道17号と上尾道路は市内の交通の軸を形成するとともに、周辺市町と連絡し、通過交通を処理する都市幹線道路として位置付けております。　４路線の整備状況でございますが、国道17号と圏央道につきましては、整備済みでございまして、上尾道路につきましては、事業化がなされており、新大宮上尾道路につきましては、都市計画決定はされておりますが、事業化には至っていない状況でございます。　また、課題につきましては、まだ整備されていない上尾道路の早期完成と新大宮上尾道路の早期事業化が挙げられるところでございます。　これらに対しましては、市長が上尾道路と新大宮上尾道路の２つの建設促進期成同盟会の副会長を務めておりまして、国土交通省や財務省に要望するなど、早期完成、早期事業化に向けて取り組んでいるところでございます。　引き続き、国に対して積極的に働きかけたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　最も喫緊で動いているという上尾道路については、要するに完成のめど、展望も立っていないという理解でよろしいでしょうか。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　上尾道路につきましては、事業を担当している大宮国道事務所からは、北本市内においては道路予定地を含む周辺地域の環境調査や排水流末の検討を行うための調査を行っていると聞いております。　具体的な開通、整備時期については現在未定であるとも伺っております。　今後も上尾道路の早期整備に向けて国と協力してまいります。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　スピード感のなさというのは日本全体の凋落と同じいわゆる原因、原因というかそういうところなのかなと非常に残念です。めどぐらいは立てていただきたいと思います。　要旨の２、県道について、２回目の質問をさせていただきます。　北本市内に関係する県道、現状の課題はどのように把握していらっしゃるかをお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　県道の状況につきましては、北本市内には下石戸上菖蒲線、鴻巣さいたま桶川線、いわゆる中山道です。そのほか、東松山桶川線、蓮田鴻巣線、さいたま鴻巣線の５つの路線の県道がございます。　これらの県道につきましては、都市計画マスタープランの中において、一部区域が都市計画道路になっている下石戸上菖蒲線につきましては、市の東西方向の軸を形成するとともに、隣接する吉見町、久喜市をつなぐ道路として位置付けております。また、都市計画道路の鴻巣さいたま桶川線につきましては、ＪＲ高崎線東部の市街地の南北方向を形成する道路として位置付けております。　このほか、東松山桶川線、蓮田鴻巣線、さいたま鴻巣線の３路線につきましては、市街化調整区域における集落の利便や施設利用の軸となる路線として位置付けているところでございます。　次に、主な整備状況でございますが、下石戸上菖蒲線につきましては、荒井１交差点から国道17号までは４車線化整備が済んでおります。また、鴻巣さいたま桶川線につきましては、本宿・北本地内及び二ツ家地内におきまして拡幅整備が済んでおり、現在東間１、２丁目地内における拡幅に向け、測量等を実施すると聞いているところでございます。　さらに、東松山桶川線につきましては、圏央道と並行している部分が整備済みなどとなっております。　課題につきましては、圏央道や上尾道路の桶川北本インターチェンジまでの整備など、新たな道路整備により、交通の流れが変化し、路線によっては交通量が増加することで交通安全対策が不十分な箇所が出てきております。そのため、北本県土整備事務所に対して要望等を通じて、歩道整備や道路拡幅などをお願いしているところでございます。　引き続き市民の皆様が安心・安全に道路を利用できるよう努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　県道については、北本市は協力するという立場でありますので、どうしろこうしろという形は言えないのですけれども、予算の問題もあるのかもしれませんけれども、県としてはもう少し整備を進めていただきたい、そういう使命感をもってやっていただきたいと思います。　北本市に関係し、また県全体でという意味ではいわゆる南大通線と我々呼んでいますけれども、これのいわゆる17号よりも東への延伸、これについて県はどういう状況に、検討の状況にあるのか、お分かりになる範囲でお答え願いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　県道の整備につきましては、先ほども答弁しましたとおり、北本県土整備事務所に対して要望を行っておりまして、その中で下石戸上菖蒲線、いわゆる南大通線の国道17号から東側への延伸を挙げております。　県からは今度の交通状況や企業の立地など、周辺土地利用の動向を踏まえながら、効果的な整備の在り方について検討していくという回答をいただいているところでございます。　南大通線の延伸につきましては、大きな事業ではございますが、今後とも県との協力関係を深めながら、延伸計画の早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　この東への延伸というのは、やはり埼玉県の先ほど申し上げたように経済、それから県民生活において、東西軸が弱過ぎるわけです、県はね。もっと使命感をもってやっていただかないといけないのではないかと。　今後って言ってから何年たつのですか。このあたりは先輩議員たちもしっかりと決議等考えていらっしゃるようですから、次に移ります。　要旨の３、市道について、ずばり核心のことを申し上げますけれども、いわゆる西仲通線、これは時すでに遅しではないですか。53年前、昭和44年５月20日に都市計画決定ということですけれども、10年でやっていれば、もう全く北本の景色違っていますよね。　この前、久保との関係で申し上げましたけれども、いわゆる減歩の中に含めてという、非常にこそくな手段だったわけです。基幹道路は早く通して、そこから自然発生的にまちは発展するということがあります。そういう意味では、西仲通線は遅きに失していると、私は考えます。　そういう視点での議論は行われていないのかについてお聞きいたします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名１、要旨３の再質問につきましてお答え申し上げます。　都市計画道路はまちづくりに係る長期的な視点から、その必要性が位置付けられてきたものでございます。そのため、長期間未整備であったという理由だけで縮小や廃止などの変更は難しく、市のまちづくりの将来像の変化や周辺道路の整備状況など、社会状況の変化を検証しながら、必要に応じて都市計画を変更していく必要がございます。　また、都市計画道路西仲通線につきましては、当初の都市計画決定から50年以上が経過しておりますが、久保特定土地区画整理事業区域内におきまして、一部が事業化されております。久保特定土地区画整理事業につきましては、昨年度にお示ししました見直し案の中で、西仲通線を西側に迂回するルートに変更しておりますが、この見直し案により土地区画整理事業の早期完了と併せまして、西仲通線を早期に整備することができるものと考えております。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　私は専門家と市民を入れれば、この道路無理だという結論が出る可能性あると思うのですよ。十分議論もしないで、一度決めたから変えられないという、そういうことで許されるはずないではないですか。現状、答弁はできないでしょうから、ここで終わりにします。　要旨の４、ＪＲ高崎線について、これは基本的なところだけでイエスかノー程度で結構ですが、市長に伺います。　桶川北本間の新駅について、国は圏央道の建設に当たり、300億円もの追加経費を投じて、高崎線との交差駅ができるようにアンダーパスにしたという歴史的な経緯があります。300億円ですよ。これは、市がとやかく言うのではなくて、国がそういう路線で進めたなら、しっかりと駅を造る方向で動くべきだと思います。　この考え方、市長はどう思いますか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨４の再質問につきましてお答え申し上げます。　御質問のとおり、圏央道につきましては高崎線との交差におけるアンダーパスは、新駅設置と周辺土地利用を想定したものと認識しております。　市における新駅設置に向けた取組といたしましては、昭和61年に当時の運輸大臣、国鉄総裁、国会議員に対し、陳情書、署名を送付し、同年、北本市議会において、新規設置に対する請願を採択するなど、かなり以前から新駅設置に向けて積極的な姿勢で取り組んでおりました。また、平成16年には高崎線桶川北本間新駅設置促進期成会が設立され、ＪＲ東日本への要望活動も実施しておりました。　しかしながら、御承知のとおり平成25年の新駅建設の住民投票の結果を受け、新駅建設計画は白紙となってしまいました。　このような経過を踏まえますと、新駅設置に対する国の責任につきまして、市としてコメントすることは差し控えさせていただきます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　差し控えたいというところは致し方ないですね。　これまでのアプローチ、請願駅ということで、それに唯々諾々と従ってきたという考え方、アプローチが私は間違っていたのではないかと思います。　こういう交通について、ユニバーサルサービスという観点からいけば、4.6キロも駅間があって、市街地がつながっているところに駅を造らないという、要するに国の姿勢自体が問題ですよね。　そういうことで、私は国とそれから世論に対して、市長はこういうアプローチでおかしいだろうと、国が造るべきだというぐらいの気概が私は欲しいと思っています。請願駅という特殊なアプローチ、私は賛成できません。　ＪＲ高崎線の問題ということになります。　もう一度ですけれども、３回目として、これはいわゆる要旨４ももちろん含みますけれども、件名１全体を通して、交通インフラ全般に関して、都市計画審議会等でどうあるべきかみたいな諮問をするというのはいかがなものでしょうかね。都市計画審議会でなくても、ほかに専門家、それから市民を入れてやはり議論すべきだと思うのですよね。庁内執行部の執務机でこそこそ話して決めるようなやり方ではなくて、オープンな議論が私は必要だと思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨４の再質問につきましてお答え申し上げます。　都市計画審議会は都市計画法に基づき設置された市の附属機関であり、市議会議員を始め、学識、あるいは知識経験者、市民の方や関係行政機関の職員から組織されており、その役割は、１つ、市が決定する都市計画を調査審議すること。２つ目、市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議すること。そして、３つ目、都市計画に関する事項について関係行政機関に建議することとしております。　市では、都市計画に関する基本的な事項を定める都市計画マスタープランの策定に当たっては、都市計画審議会から意見を聴取し、その意見を検討、マスタープランに反映しております。　北本市のよりよいまちづくりのために、今後におきましても都市計画審議会の委員の皆様にはそれぞれの知識や経験を生かした慎重な御審議をお願いしたいと思っております。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　都市計画審議会は諮問したことにしか答えられないということもありますし、それから具体的ではないと諮問しにくいという点は分かりますので、フォーラム的にやはりもう少し多くの人の意見や知恵が出るような、そういう形での交通インフラ、どうあるべきかという、大所高所に立った、そういうことをやっていただきたいと思います。　件名２、要旨の１は令和元年度からの実績についてということですけれども、この中でどのようなアプローチをしたのか、例えばＳＷＯＴ分析と言うのですかね、強み、弱み、機会と脅威ですかね、こういう分析などをして進めていったのかお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問についてお答えいたします。　ＳＷＯＴ分析につきましては、北本市産業振興ビジョンにおきまして、内部環境の強みと弱み、外部環境の機会と脅威の４つの項目の洗い出しを行っておりますけれども、内部環境と外部環境を組み合わせて、戦略の方向性を立てるクロスＳＷＯＴ分析につきましては検討している状況はございません。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　こういう分析は今、部長が答弁したように、単なるＳＷＯＴ分析ではなくて、進化させた、やはり掛け算というのがあるのですけれども。ＳＷとＯＴをかけるという形がありますけれども、そういう形で、もう少し進化深めたアプローチというのを今後お願いしたいと思います。　それから、平成27年に一応いわゆるコンサルを入れてということは先ほどあったと思いますけれども、将来における産業構造の変化、そのあたりがどういうふうに反映されて検討されたのかについてお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　産業予測を基に誘致する企業を選定することは大変重要なことと考えております。本市の場合、企業誘致をすることができる大規模な施行地区の創出を優先する必要があるために、企業の選定をする段階にはまだ至っていない状況でございます。　今後、企業の受け皿となる施行地区の創出ができた段階で、産業予測を基に企業の選定をしてまいります。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　それでは、要旨２、要旨１から連続するわけですけれども、今後の展望についてということでは、私としては前述したように産業予測、今後の変化を考えて今、準備をするという、そういうことが必要だと考えていますので、このような専門家とそれから市民を入れて、どうも今の、これまでの執行部のやり方は庁内で話してから、大体方針を決めてから専門家を導入ということなのですけれども、ブレインストーミング、アイデア出しの段階から専門家を入れたり、市民を入れたりということを私はやるべきだと思うのですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　高橋議員のおっしゃるとおり、産業予測を基に誘致する企業を選定することは非常に大事なことだと思っています。しかしながら、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、現在は埼玉県との協議を積み重ねて、大規模産業用地の創出をすることが優先であると考えておりますので、御質問にありました専門家と市民を巻き込んだ進め方につきましては、現段階では検討しておりませんけれども、今後必要となったときには考慮してまいりたいと考えます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　どうしても過去の知識とか、体験に引きずられてしまうのは致し方ないのですけれども、そういう意味では専門家を入れるということは、新しい知見と、それから人脈というのがあるのです、専門家には。そうすると、その人脈を通じて企業誘致が思わぬ展開をする可能性だってあるわけですよ。　だから、そういう形でぜひ先行して専門家の導入をしていただきたいと思います。　先ほど、ＳＷＯＴ分析についての話の中で、Ｓといわゆる強み、ストリングスというＳについて分析した際に、北本に関係する人材、人というのを私は強みだと思っているわけです。だから、そういう視点も入れて、私はやるべきだと思っています。　ちょっと外れますけれども、この間に国際化というのはどんどん進んで、いわゆる貿易というのもあるだろうし、それから人材、人、それから資本の移動というのもありますので、国際的な視点が必要と私は考えるのですけれども、このあたりについての視点はあるのですか。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　国際的な視点、広い敷地を必要としない企業誘致の在り方もあるかと思いますけれども、今まで工業生産活動や流通業務を行う企業などの立地誘導を想定しているため、現在まで検討していない状況ではございますけれども、今後事例調査等研究をしてまいりたいと考えます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　実は、国際化というのは身近にありまして、ちょっとちゃかすように聞こえるかもしれないですけれども、真面目な話、諏訪議員は50年も中国相手にビジネスをしているわけですよ。これは中国とのビジネスをする人に、私はコンサルができるぐらいの人ではないかと思っています。そういう意味では、国際化の視点も市内に関係する人材も、香港で働いている北本中出身者もいますので、そういうことを考えていただきたいと思います。　先日、11月14日に日本の最先端技術の幾つかを視察してまいりました。核融合、それから人工光合成、熱電変換というようなことをやってきました。この最先端の技術、日本がトップクラスの技術を持っているのです。　こういうトップクラスの新しい分野で先ほど大きな敷地の問題が出ましたけれども、核融合炉の研究所はとんでもない広大な敷地がありました。ただし、それに関連する、いわゆる研究所というのは、実はこのネットワーク時代、どこでもいいのですよ、どこでも。そういう意味では、核融合炉、北本市に誘致ということで、一応どうお考えかお聞きしたいと思います。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　核融合実験施設につきましては、茨城県那珂市に国立研究開発法人、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所におきまして、今年度内にも運転が開始される予定でございます。無事に運転が始まれば世界最大の核融合実験装置の稼働に成功したことになりまして、高レベル放射性廃棄物を出さない新たなエネルギーの幕開けになることが考えられます。　しかしながら、核を扱う施設ということから、市民からは放射能に対する不安があるなどの御意見も考えられるため、現時点では那珂研究所の安全性について注視してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　とてつもない話とお受け取りの方が圧倒的に多いと思いますけれども、実は私が子どもの頃には核融合というのは21世紀に入ったらもう実現しているのではないかという技術でした。　実は地上の太陽という言い方ができますけれども、太陽で行われている水素と水素がヘリウムに返還をするときに大きなエネルギーが出ると、核分裂による現在の原子力発電の数百倍というエネルギーが一遍に取り出せて、しかも単純に比較できませんけれども、私の印象では１万倍ぐらい安全ですよね。メルトダウンも核爆発も起きない、そういう装置だと思います。私なんかは生きていないのでしょうけれども、2050年以降は各市町村１基ずつ核融合の炉があるという時代もあるのではないかと思うぐらいの状況です。　日本が技術的には一番進んでいます。世界でフランスでイーターというプロジェクトとして35年前後に、いわゆるパイロットプラントという形で稼働するとされていますが、いろんな技術を世界中から集めてやっていますけれども、この前の視察では単独で日本はそれができるところにあるという、最も先行ランナーの形で今、進行しています。　そういうことも含めて、とんでもない荒唐無稽なところのアイデアも含めて議論をして、そこから実現するということもあるので、今までの経験の中からだけ考えるということをやめて、広くそういう議論を市内で行っていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○工藤日出夫議長　高橋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告２番、保角美代議員の一般質問を許可いたします。　保角議員。　　　〔１２番　保角美代議員登壇〕 ◆１２番（保角美代議員）　12番、保角美代。　議長より発言の許可をいただきましたので、2022年第４回定例会におきまして、市政に対する一般質問を行います。　子育てといえば公明党。古くは教科書の無償配布、近年では幼児教育、保育の無償化など、多くの子育て施策を実現させてきました。11月８日には、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、切れ目なく手厚く応援しようと、子育て応援トータルプランを発表しました。　プランでは、子どもの年齢やライフステージに応じた具体策を示しています。プランで掲げた施策のうち、伴走型相談支援、経済的支援については今年度中も実施されることになります。　12月２日、参議院本会議において、物価高騰対策などを盛り込んだ、令和４年第二次補正予算が賛成多数で成立しました。総額28兆9,222億円の第二次補正予算には、家庭や企業の電気やガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制などへの取組、スタートアップの育成などを行う新しい資本主義の加速の予算、また、新型コロナや物価高への対策なども盛り込まれました。また、この中には、伴走型支援と妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援の予算も計上されました。　そこで、お伺いします。本年６月には、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う趣旨で、児童福祉法が改正されました。その中で、市が担うことになる事項についてお伺いをします。　子育て世帯に対する包括的な支援体制についてお伺いをします。今、画面に映っているこちらは、厚生労働省の説明概要ですが、図のように、妊娠期の妊婦に妊娠届出をした日に出産応援ギフトをお渡しすることで、医療機関への受診やベビー用品の購入などに充てることができる。また、子育てガイドを基に、産前産後サービス利用の下に検討を行ったり、出産後は子育て応援ギフトを利用して、産後ケアや家事支援サービスを利用したりと、経済的支援とともに、家族に寄り添うように伴走型支援を行っていきます。これらについて、北本市として子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点において様々な取組をしていることと思いますが、取組の現状と、これから取り組む内容があれば、答弁をいただきたいと思います。　要旨１、支援を必要とする妊産婦等へのサポートプランについて。　要旨２、伴走型支援の実現について。こちらは伴走型支援ですね。このモデル例に小規模自治体とありますが、このセンターというのは子育て包括支援センターが令和６年には子ども家庭支援センターになるということで、小規模の自治体はこのように行っていくようです。　要旨３は答弁結構です。　要旨４、子育て世帯訪問支援事業について。　要旨５、児童育成支援拠点事業について。こちらは新規事業となっております。　要旨６、親子関係形成支援事業について。こちらも新規事業ということで、どのようになっていくのかお伺いをいたします。　続いて、件名２、子宮頸がんワクチン接種について。　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えのうちに定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。　そこで、まずは本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。　要旨１、接種勧奨後の接種状況と市民の反応について。　要旨２、キャッチアップ対象者の接種状況と市民の反応について。　要旨３、９価ワクチンへの対応について。現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。　そこで、９価ＨＰＶワクチンと定期接種化の対応についてお伺いをします。　ア、安全性と効果、副反応について。　イ、定期接種化に伴う対応、周知方法等についてお伺いをいたします。　件名３、リトルベビーハンドブックについてお伺いいたします。　リトルベビーハンドブックの取組ですが、小さく生まれた赤ちゃんの成長や発達に考慮した記録ができるハンドブックを、川口市や上尾市などで作成されています。小さく生まれた赤ちゃんの成長や発達に考慮した記録ができるページを設けたほか、先輩ママやパパ、支援者からの応援メッセージ、市の支援サービスやオリジナルの情報を掲載した母子健康手帳のサブブックになっているようです。本市はリトルベビーについてどのような取組があるのか、お伺いをいたします。　件名４、北本水辺プラザ公園及び北本総合公園等の有効活用についてお伺いをいたします。　北本水辺プラザ公園は、平成24年、国土交通省と連携し、荒川河川敷に整備されました。当時はネーミングライツで「三国コカ・コーラボトリング北本みずべひろば」という名称で５月にオープンをしました。周辺には野外活動センターや高尾さくら公園、国指定の天然記念物の石戸蒲ザクラ、高尾宮岡ふるさと緑の景観地、北本自然観察公園など自然豊かな景観地が広がりを見せています。　北本水辺プラザ公園には、河川を模した水に親しめる水辺の建造物が設置され、当時は、夏には子どもが水遊びする姿を想像しておりました。　こんな感じ、これはまだきれいな映像ですが、今の感じです。こちらについては、ただ水を常に流す整備がされていなかったため、水がよどんでしまい、子どもが遊ぶこともあまりなく、何のために設置されたのか意味をなさないものと、現在なっております。　こちらが、荒川に降りていく道路が設置されているんです。これは、北本総合公園の遊水池です。北本総合公園内は2006年に整備され、南側には遊水池が設置され、池のほとりの木々とコントラストが四季折々美しい池です。普段はベテランの釣り人やファミリーの釣り人でにぎわっております。北本市は、現在、都会に近いのに緑あふれるまちとして、森林セラピーや＆ｇｒｅｅｎマーケットなどの自然と融和した事業がたくさん行われています。ただ、市内西側の荒川沿いを利用した「水」というテーマについて、今ひとつ施策が進まないと感じています。北本水辺プラザ公園や北本総合公園の利活用の現状をお伺いいたします。　件名５、私道に設置された側溝詰まりへの対応についてお伺いをいたします。　先日、市民の方から御相談を受けました。自宅の前の道の側溝に泥が積み上がり、雨が降ると家の前の側溝から水があふれてしまうという御相談でした。　こちらが側溝です。家が分からないようにそこだけ写してきています。もうぎりぎりまで土が積み上がっていて、中から草が生えているような状況でした。その方によると、市に相談したが、私道なので自分でやるしかない、公民館に側溝の蓋を持ち上げるための器具があるので、御自分でやってくださいとの返事だったそうです。　この一帯は、私道の整備が古くから進んでおり、今なお、私道のままであることが分かりました。このような私道の側溝の泥のかき上げについて、どのような手立てがあるか、現状についてお伺いをいたします。　以上１回目です。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長　保角議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　令和６年４月から施行される児童福祉法等の一部を改正する法律では、現在の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し、全ての妊産婦、子育て世代、子どもの包括的な相談支援などを行う子ども家庭センターを設置し、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画であるサポートプランを作成することとなっております。　母子保健の分野で対応するサポートプランの対象者及びその内容は、現在、母子保健型の子育て世代包括支援センターで作成している支援プランと同様のものが引き継がれる見込みとなっております。　また、サポートプランの作成に当たっては、できる限り当事者の意見を確認するとともに、原則として本人に交付することとされ、記載内容は、産後ケア事業など、主に妊産婦への支援の種類、内容、利用頻度、期間でございます。　現在、健康づくり課内に設置された子育て世代包括支援センターでは、母子保健コーディネーターや保健師が妊娠届出時、妊娠後期、出生届出時に原則として妊産婦の方全員に対して面接や電話相談を行っております。面接や電話相談などの状況から、妊娠や出産、子育てに向けより手厚く継続的な支援、関係者との調整が必要と思われる方を対象に、母子保健コーディネーターや保健師が妊産婦の方と一緒にどのような育児をしていきたいかを確認した上で支援プランを作成し、本人と支援者でそのプランを共有しています。　作成後も、折に触れて内容の見直しを行い、母子保健コーディネーターや保健師が妊産婦の方の心身の健康状態、生活背景や育児の考えなどについて共通認識を持つことで孤立を防ぎ、一歩踏み込んだ予防的な支援につながるよう努めているところでございます。　令和３年度は、妊産婦の約10％、31人の方に支援プランを作成しました。支援プランを、お守りですと大切にされていた産婦の方もおられ、一定の成果はあるものと考えております。今後は、母子保健からの視点だけではなく、児童福祉法で規定される虐待や貧困などの問題を抱えた児童についても、サポートプランを作成することになります。これまでも連携して対応してまいりましたが、改正児童福祉法では、児童福祉、母子保健と分かれていた支援機関を一元化し、子ども家庭センターが子育て世帯の支援を担うこととされております。本市における新たな枠組につきましては、今後、児童福祉、母子保健の担当間で協議を行ってまいります。　続きまして、件名１、要旨２につきましてお答えを申し上げます。　国では、令和４年度第二次補正予算で出産・子育て応援交付金を創設いたしました。これは、妊娠届出時から全ての妊婦や子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じながら、出産、育児などの見通しを立てるため、妊娠届け、妊娠８か月、出生届出後の３回の面談を行い、必要な支援につなぐ伴走型支援を実施すること。その支援の実効性を高めるために、妊娠届出時、出生届出時にそれぞれ５万円相当、計10万円相当の経済的支援を組み合わせ、望まない妊娠や貧困など複雑な事情を抱える特定妊婦の早期把握や虐待予防につなげることを目的とする事業でございます。　伴走型支援とは、主には社会福祉の分野で用いられる用語で、従来既存の制度を活用する課題解決型支援とは異なり、本人と支援者がつながり続けること、本人を地域やほかのキーパーソンにつなげること。つなげた後も、支援者は穏やかな見守りを続け、必要があれば再度つなぎ直すことが特徴とされております。　要旨１で申し上げましたとおり、現在、本市の子育て世代包括支援センターでは、妊娠届出時及び出生届出時の面接、妊娠後期には電話連絡などを行っておりますが、単に制度や社会資源を紹介するだけでなく、対象者の状況に応じて、産後ケアに参加するための外出の準備の手伝いや児童館への同行、保育所入所のための書類を一緒に確認するなど、可能な限り本人を中心として伴走する意識を持ち、支援に当たっているところでございます。　今後は、経済的支援と併せ、本市の実情に合った支援を検討していく予定でございます。本事業を実施することにより、既存の妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援をさらに充実してまいります。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨４につきましてお答えいたします。　本年、令和４年に児童福祉法が改正され、全国的な児童虐待の相談対応件数の増加を踏まえ、子育て世代に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充が図られることとなりました。　御質問にございました、子育て世帯訪問支援事業は、家事や育児等に対して不安や負担を抱えながら子育て等を行う家庭に対して、訪問支援員がお宅を訪問し、不安や悩みを傾聴するとともに、家事や育児等について支援することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ取組でございます。　児童福祉法の改正により、市区町村が必要に応じ、これらの事業の利用勧奨、措置を実施することとなりました。本市では、この子育て世帯の訪問支援事業に類似した取組といたしまして、妊娠中、または出産後に、家事等について家族の支援が受けられず日常生活に支障がある方に対して、ヘルパー等の支援員を派遣して、食事の支度や掃除、洗濯等を行う、産前産後子育て支援ヘルパー事業や、母子家庭や父子家庭のひとり親世帯に対して、同様に支援員を派遣して、児童の世話や食事の準備、買物等を支援する、ひとり親家庭等日常生活支援事業を実施しているところでございます。　いずれも、家事や育児に不安や負担を抱える世帯に対して支援員を派遣して支援を行うことから、国の制度と類似してはおりますが、子育て世帯訪問支援事業として実施する場合には、支援の対象をさらに拡大する必要がございます。支援を行う支援員の安定的な確保や虐待のリスクアセスメントを行うため、支援員の質の向上が課題となるものと考えております。　子育て世帯訪問支援事業につきましては、本年度、国から説明が行われたばかりであり、今申し上げましたような既存事業の見直しや、支援を行う側の課題等もございますことから、他市の導入事例や国による制度の詳細を確認しながら、今後導入について検討してまいります。　続きまして、件名１、要旨５につきましてお答えいたします。　児童育成支援拠点事業は、様々な事情で家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもに対して居場所を提供し、生活習慣の形成や学習のサポート、食事の提供などを行うとともに、当該家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う総合的な支援を行う事業でございます。この事業も、児童福祉法の改正により、市区町村が必要に応じ事業の利用勧奨、措置を実施することとなったものでございます。　この事業は、単に学齢期の子どもの居場所を提供するだけでなく、食事の提供や学習サポート、進路等の相談支援を行うとともに、当該世帯の状況をアセスメントし、虐待のおそれがある場合には必要な関係機関につなぐなどの役割を担う必要がございます。また、年間の開所日数については、子どもたちに恒常的な居場所を提供する必要から、原則として年間250日程度の開所が要件となっております。現在、本市では、子ども食堂等、子どもの居場所づくりを提供しているＮＰＯ団体等の皆様が多く活動していることから、今後はこのような関係団体の皆様にも制度について情報提供させていただき、平日の昼間における学齢期の子ども居場所づくりについて、実施に向けた課題やニーズについて協議してまいります。　続きまして、件名１、要旨６につきましてお答えいたします。　親子関係形成支援事業は、要支援児童やその保護者、特定妊婦等を対象として、親子間の適切な関係性の構築を目的として、講義やグループワーク、ロールプレイ等の手法により、子どもとの関わり方を学ぶペアレントトレーニングでございます。この事業も、児童福祉法の改正により市区町村が必要に応じ、事業の利用勧奨、措置を実施することになったものでございます。　本市では、この親子関係形成事業と同様の事業といたしまして、ペアレントプログラム事業、オレンジプログラム事業及びどならない子育て練習法講座等をそれぞれ実施しているところでございます。これらの事業は、名称はそれぞれ異なりますが、事業の目指すところは、子育て中の保護者が抱える悩みや不安などに寄り添って支援するため、問題行動等を起こす子どもに対してどのように向き合ったらいいのかを、講義やロールプレイなどを通して学習していくものでございます。　本市では、児童館において子育て中の保護者に対してこの事業を開催しているほか、地域で子育て支援を行う関係機関や民生委員、児童委員の方々にもプログラムを学んでいただくため、市の職員を派遣して研修を行っているところでございます。　令和３年度は児童館の職員に対して、どならない子育て練習法講座を合計６回、市民に向けたオレンジプログラムを１回、市民と民生委員、児童委員の方々に向けたペアレントプログラムをそれぞれ１回ずつ開催いたしました。児童虐待の未然防止のためにも、このような親子関係を学ぶトレーニングは重要であると認識しております。今後とも、市民の皆様や関係機関の方々に事業を周知し、継続して事業を進めてまいります。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　子宮頸がんワクチンは、平成25年４月に定期接種に位置付けられたものの、接種後に多様な症状を訴える方が相次いだことから、６月中旬には厚生労働省より、積極的な接種勧奨の差し控えの指示が出されました。その後、安全性に重大な懸念はないとの見解が示され、令和２年度から徐々に対象者に案内を行ってきたところです。　本年、令和４年４月からは、積極的な接種勧奨が再開されたため、本市では、対象者のうち、標準的な接種期間の対象者である、中学１年生から高校１年生に相当する女性、約1,000人に接種を行うかどうか、対象者やその保護者の方が検討できるよう、厚生労働省による接種の効果、安全性、副反応について記載されたパンフレットを同封し、個別通知を行いました。年間接種件数は、接種勧奨を差し控えた時期の、令和２年度につきましては62件、令和３年度は149件、接種勧奨を行った今年度は、10月末時点で104件となっております。個別通知の前には、いつ案内が来るのかといったお問合せをいただきましたが、通知後は、副反応に関する内容も含め、特段の相談やお問合せはございません。今後も、対象者やその保護者の方に、接種についてそれぞれ御判断いただけるよう、情報提供を継続してまいります。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答えを申し上げます。　平成25年から積極的な接種勧奨を差し控えた結果、子宮頸がんワクチンの接種機会を逃した平成９年度生まれから平成17年度生まれの女性に対して、令和４年度から令和６年度の３年間の時限措置としまして、キャッチアップ接種を行っております。本市では、今年７月時点で３回目までの接種を終えていない方2,171人を対象に個別通知を行い、10月末時点の接種件数は160件となっております。また、定期予防接種の対象外となった時点で自費による接種を行った方に対する償還払いにつきましては、10月末時点で28件の申請がなされている状況です。　市民の方の反応といたしましては、定期接種の対象者と同様に、通知後は目立った問合せなどはございません。　続きまして、件名２、要旨３、アとイは関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　９価の子宮頸がんワクチンは、国内では令和２年７月に製造販売承認を受け、現在は任意接種で使用されております。海外では、世界80か国以上で承認され、定期接種ワクチンとして用いる国が多くなってきている状況です。　子宮頸がんをはじめ、様々なガンを引き起こすヒトパピローマウイルスは100種類以上の型があり、そのうち15種類がガンの発症に関わっているとされています。現在、定期予防接種で用いられている２価や４価のワクチンは、日本人女性の子宮頸がんの６割から７割を占める２種類の型について予防効果があると言われています。　９価ワクチンは、その２種類の型を含め、感染の８割から９割について予防できるとされており、子宮頸がんの死亡率の減少が期待できるものでございます。　厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の資料によりますと、９価ワクチン接種後の副反応として、局所反応は接種部位の痛み、腫れ、全身症状として、頭痛、発熱などが報告されており、４価ワクチンと比較して、接種部位の症状の発現は多いものの、全身症状においては同程度と報告されています。　なお、入院治療を必要とするなど、重篤な副反応の発生頻度は、調査により、ゼロパーセントとするものから0.3％とするものまで、多少のばらつきがある状況です。　この９価ワクチンにつきましては、11月の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、令和５年４月から定期接種で使用するワクチンに追加する方針が了承されております。本市では、この旨を広報紙やホームページなどで御案内をしていく予定でございます。　続きまして、件名３につきましてお答えを申し上げます。　リトルベビーハンドブックとは、主に1,500グラム以下で生まれた赤ちゃんと保護者のための低出生体重児用の冊子でございます。既存の母子健康手帳は、身長や体重、発達状況などが平均的なお子さんを想定して作られ、小さく生まれたお子さんの状況にそぐわないことが多く、保護者の方の心理的な負担にもなりかねないことから、主に都道府県が中心となって作成されています。平成30年に静岡県が初めて導入し、令和４年10月現在、11県６自治体で配布をしており、埼玉県内では川口市、上尾市が作成をして配布をしているとの情報を得ております。　平成30年３月議会の一般質問におきまして、湯沢議員から低体重児用の母子健康手帳の導入について御質問をいただきました。その中で、現時点では導入が難しいが、保護者の方の精神的な御負担を考え、低出生体重児向けのパンフレットの導入を検討することを答弁させていただきました。　現在は、主に2,000グラム未満で生まれたお子さんの保護者に対し、出生後の入院生活を中心に、赤ちゃんに必要な医療や社会保障制度の解説、入院中の赤ちゃんと保護者のふれあい、そして退院後の生活について分かりやすく書かれ、おおむねリトルベビーハンドブックを踏襲した冊子を配布しております。配布状況は、毎年10冊ほどでございます。　リトルベビーハンドブックは、低出生体重児の育児を経験された方からのメッセージが添えられ、特に保護者の方の心理状態に配慮した内容となっています。また、ほかのお子さんとの比較ではなく、それぞれのお子さんに合った個別の発育状況を記載できるため、子育てをより肯定的に捉えられると考えております。現在、埼玉県では、埼玉県版リトルベビーハンドブックを作成する方向で、各市町村に意見を聴取し、検討されている状況でございます。本市としましては、県においてリトルベビーハンドブックが作成された後は、可能な限り早期の導入を検討し、それまでの間は現在の冊子を活用しながら、低出生体重児の育児支援を進めてまいります。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名４につきましてお答え申し上げます。　北本水辺プラザ公園の旧流路体験水路は、荒川の旧河川の中流部を模した旧河川体験水路として整備されたもので、夏場に子どもが水遊びをするなどしております。また、北本総合公園の調整池は、公園の冠水対策として機能する人工の池で、周辺には柳などが植えられ、自然豊かな風情となっております。普段は魚釣りをする人でにぎわっており、小学生と保護者を対象とした、初めての子ども釣り体験などのイベントも開催しております。　続きまして、件名５につきましてお答え申し上げます。　近年、地球温暖化やヒートアイランド現象の影響と思われる局地的な集中豪雨によって、道路側溝等の排水処理能力を超えて道路が冠水してしまう事象が多く発生するようになってまいりました。市におきましては、道路の雨水対策として、市道における側溝や雨水集水ますの整備や、排水機能を維持するための堆積土砂の清掃等を行っております。しかしながら、私道につきましては民地でございますので、関係地権者の皆様で管理していただくこととなっております。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　１回目の答弁、ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、要旨１、サポートプランについては既に取り組んでいるということが分かりましたので、２回目以降は質問しません。　要旨２です。伴走型支援の実現についてということで、本市では既に伴走型支援に通ずる支援を行っているとのことですが、妊娠期に市へ届出に来ず、出産を迎えてしまった妊婦の方はいるのでしょうか。過去３年に遡り、数値について、またその要因についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２の２回目の質問にお答えを申し上げます。　令和元年度から令和３年度までの３年間、妊娠期に妊娠届出がなく出産する、いわゆる飛び込み出産の産婦の方はいらっしゃいませんでした。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　それでは、いなかったということで、この伴走型支援をしていく際に、支援者の人員確保についてちょっと懸念がありますが、それについてはいかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２の３回目の質問にお答えを申し上げます。　子育て世代包括支援センターでは、開設当初から専門的相談支援を行うため、会計年度任用職員である母子保健コーディネーター２名を配置し、地区担当保健師や助産師などと連携しながら支援を行っております。　伴走型支援を行う支援者は、対象者とつながり続け、ニーズに合わせて対象者を社会資源やキーパーソンにつなぐ専門的な知識と豊富な実践経験が必要と考えております。今後も、職員のスキルアップに努めるとともに、必要な人材の確保に努めてまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　こちらです、経済的支援の趣旨になっていますが、この妊婦や子育て家庭がインセンティブ付与を与えられて伴走型支援の実施機関にアクセスがしやすくなる。また、必要な方には産後ケアや一時預かり等の利用者負担の軽減などにつながる経済的支援の活用と組み合わせながら、妊婦や子育て家庭が必要な新サービスの利用を具体的に相談、調整し、その結果、必要な支援メニューが確実に妊婦や子育て家庭に届くこととなり、伴走型支援の事業の実効性がより高まるというものであります。　このため、出産・子育て応援ギフトについては、妊娠届出時５万円程度と、出生届出時５万円程度の２回に分けて、面談を受けてアンケートに回答した方に対して支給することとしております。単なるお金の支給にならないように、サポート等につながるような支給方法を考えていただきたいと思います。要望いたします。　次に、要旨４の部分なんですが、市では、産前産後子育て支援ヘルパーやひとり親家庭等日常生活支援事業について行っているということですが、こちらについて自己負担はあるのか、お伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨４の再質問につきましてお答えいたします。　まず、産前産後子育て支援ヘルパー事業についてでございますが、派遣する時間ですが、早朝午前６時から午前８時、日中午前８時から午後６時、夜間午後６時から午後10時の３つの区分がございます。早朝につきましては、住民税課税世帯は１時間当たり1,800円、住民税非課税世帯は１時間当たり900円、生活保護世帯は無料となっております。日中につきましては、住民税課税世帯は１時間当たり1,500円、住民税非課税世帯は１時間当たり750円、生活保護世帯は無料でございます。夜間につきましては、住民税課税世帯は１時間当たり1,800円、住民税非課税世帯は１時間当たり900円、生活保護世帯は無料となっております。　続きまして、ひとり親家庭等日常生活支援事業に関してでございますが、派遣する時間の規定はございません。１時間当たりの利用料のみ定められております。生活保護世帯及び住民税非課税世帯につきましては無料でございます。児童扶養手当支給水準の世帯につきましては、１時間当たり150円、その他の世帯は１時間当たり300円となっております。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　いずれにしましても、自己負担は発生するということで、お金の問題じゃないというふうに捉えて利用できる方もいるでしょうし、なかなかそこにつながりづらいという場合もあるかなというふうに思います。その場合に、先ほど申し上げた、出産・子育て応援ギフトがあれば、こういう支援を利用することができるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　要旨５については結構です。　要旨６について、ペアレントプログラム、オレンジプログラム、どならない子育て練習法の事業を行っているとのことですが、それぞれの利用者数、また自己負担金などがあるのであればお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨６の再質問につきましてお答えいたします。　先ほどの答弁と重複する部分もございますが、ペアレントプログラム事業につきましては、令和３年度は２回実施をいたしております。民生委員、児童委員の方を対象としたものが１回、参加人数は40人でございます。また、一般市民の方を対象としたものが１回、参加人数は７人となっております。　オレンジプログラム事業につきましては、令和３年度は１回実施をいたしております。対象は児童館の親子教室に参加した一般の方でございます。参加人数は９人でございます。　どならない子育て練習法講座でございますが、児童館や子育て支援センターの職員を対象といたしまして、全６回開催をいたしております。参加人数は４人でございます。　いずれも、参加された方からの自己負担はございません。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　今、参加人数を聞いたんですが、民生委員さんのように、日頃からその福祉の場で活躍されている方は非常に多く参加していただけたのかなと思うんですが、本当に子育て世代にちゃんと届いているかなというのが、その数を聞いて不思議な感じがするんですが、私は昨日、小児科医の先生に、育てづらいお子さんにどう自分が対峙していくか、親としてどう対峙していくかという研修を受けたのですが、これは誰にでも通用する話で、子どもは子どもらしく生きていきますので、それに大人側が声掛けですとか、子どもとの場ですとか、そういうのを変えていかなきゃいけないわけです。そこを学んでいくのがペアレントプログラムということかなと思うので、こちらに関しては、川口市などは市でやっているということで、お伺いをしました。結構参加も多いというふうにお伺いしましたので、しっかりやっていっていただきたいなと思います。　市民の参加が少ないと考えるんですが、それについて何か御見解があればお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨６の再質問につきましてお答えいたします。　本事業は、親子関係について学習するプログラムではございますが、子育て世帯当事者の参加者が少ないのは、対象となる保護者にとっては、まとまった時間を取ってトレーニングを受ける講座に参加するということが負担になっているという可能性もあるのではないかと考えております。　このため、市といたしましては、子育て世帯当事者に対する講座だけではなくて、地域で子育て世帯に接する支援者の方にも受講していただき、日頃の面接活動の中で保護者の方々にお伝えしていただく方法についても実施をしているところでございます。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　今まで御答弁を聞いて、様々な事業を行っていることが分かりました。この周知についてはどのようになっているのかお伺いをします。なかなか、市のホームページを検索しても出てこなかったので、周知についてお伺いします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨６の再質問につきましてお答えいたします。　いわゆるペアレントトレーニングを児童館で開催する際には、保護者の方が参加しやすくなるよう、また講座の内容が分かりやすくなるよう、名称を変えて事業の募集を行っているところでございます。具体的には、育児講座、子育て応援プログラムというような名称で募集をしましたり、親子教室のプログラムの一環として開催をしているところでございます。　児童館の事業につきましては、市の広報紙でも周知をしているほか、児童館だより、児童館の掲示物、児童館のホームページ、児童館のＳＮＳでも周知を図っておるところでございます。市のホームページにおきましては、児童館だよりを含めまして、市内５つの子育て支援拠点が作成いたしましたお便りをＰＤＦ形式にして毎月掲載をしているところでございます。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　いずれにしましても、分かりやすい周知を今後もよろしくお願いいたします。　この件名１の全体を通してですが、今後、やはり児童福祉の観点と母子保健の観点である子ども家庭総合支援拠点、子育て世帯包括支援センターを見直して、子ども家庭センターを設置し、切れ目なく子育て家庭や子どもを支援するための体制強化がされることになると思います。　先ほどの伴走型支援が子育て世帯の子育て期につながる仕組みが必要になると思います。現在は、担当する部、また担当する課も分かれている状況ですが、新庁舎になって同じフロア内に担当がいることで、市民の皆様からの分かりやすさ、また担当者の連携の取りやすい形で施策が行われていることと思います。今後、より一層の連携が必要になることから、子ども家庭支援センターを設置し、市民に分かりやすい、またサービス向上につながるように要望いたします。よろしくお願いいたします。　件名１は以上で終わります。　件名２、子宮頸がんワクチン接種についての２回目をお伺いします。　９価ワクチンは、キャッチアップ対象者についても使用可能なのでしょうか。また、広報紙、ホームページで周知を検討するということでしたが、９価ワクチンの導入について個別通知をすることは検討していないのか、お伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨３の２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　９価ワクチンにつきましては、来年度からキャッチアップ対象者も使用可能となります。今年度は、小学校６年生を除き、キャッチアップ対象者を含む全ての方に個別通知をさせていただきました。基本的に、来年度以降は毎年標準的な接種時期とされる、中学１年生の方に通知をする予定でございます。　しかしながら、９価ワクチンが新たに定期接種に使用できることになり、対象者の方にとっては、改めて接種をするかどうか検討する良い機会となると考えております。　こうしたことから、来年度以降、９価ワクチンの需要が急増することも予想されますので、ワクチンの供給状況も見極めながら、３種類のワクチンが使用できる旨を適切に周知するために、個別通知、ＳＮＳの活用を含め、よりよい方法を検討してまいります。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　先ほど接種率の数を出していただきましたが、なかなか急には上がらないという状況が見られます。この接種率の低さを勘案しても、本市でもまだ接種の可否を決めかねている人もかなりいらっしゃると思います。また、９価ワクチンの接種を希望して、まだ接種を見合わせている人などもいらっしゃるのではないでしょうか。そうした人たちにとって、９価ワクチンが定期接種で使用可能となること、その有効性や安全性などの情報は重要な検討材料となると思います。事前に情報を整理した上で、どのワクチンを接種するかも、本人や親御さんに選択する権利がございます。過去には、実際どのワクチンの銘柄を接種されたのか認識せずに接種されてしまったケースもあるとお聞きしております。事前の情報提供は大変重要だと考えます。広報やホームページでの周知では気づけない人が多いかと思います。　定期接種の期間は、小学校６年生から高校１年生相当と幅があります。標準接種年齢は中学１年生相当であり、適正年齢で接種することが非常に重要なワクチンとなっております。十分な情報が届かなかったために接種の検討が遅れてしまったり、接種機会を逃すといったことがないように、９価ワクチンの接種が可能となる方たち全員に、郵送通知で速やかに、確実に御案内をしていただくことを要望して、この件については終わります。　続いて、件名３、リトルベビーハンドブックについてお伺いいたします。　県の取組とともに進めていくとのことですが、スケジュール等分かるなら、お聞きしたいと思います。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名３、２回目の質問にお答えを申し上げます。　作成に係るスケジュールにつきましては、埼玉県健康長寿課母子保健担当に確認をしましたところ、令和５年２月にリトルベビーハンドブックに係る研修会を市町村職員向けに実施をし、３月には対象者の方に配布できるよう準備を進めているとのことでございました。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　続いて、件名４に入りたいと思います。　北本水辺プラザ公園と北本総合公園の有効活用についてですが、知り合いの方から、北本市の水辺を利用してサップというアクティビティを使って、健康づくりや自然の大切さや環境について学びながら水辺の利活用をとの御提案をいただきました。　以下、御提案があった内容です。　今、ちょうど画面に出ているのが、川でサップをしている姿です。ちょっと画像が粗いんですが、こういうサーフボードみたいなボードの上に乗って、スタンドアップパドルボードというんですが、パドルを持って、オールで推進力を得て前に進むというスポーツです。結構、最近テレビなんかでもよく目にするかなと。海でやったりとか、そういうこともあるかなと思います。　その、サップを取り入れることは健康増進のためにすばらしく有効な手段だということで、骨盤周り、肩甲骨周りを中心に体幹が強化されるそうです。体幹が強化されそうな姿勢ですよね。ボードの上でバランスを取りながら立つ動き、そしてパドルをこぐ動きのどちらも、骨盤、肩甲骨周辺のインナーマッスルを鍛えるのに非常に効果的です。また、筋肉の柔軟性、血行がよくなることで体の痛みが軽減する。また、有酸素運動によるダイエット効果、持久力向上が期待できる。転地効果、ヒーリング効果でストレスが軽減される。こういう、自然豊かな中でやりますので、ストレス軽減がされる。また、カロリー消費量もかなりあるようでございます。　この方が趣味としてずっとサップをやっていて気がついたことは、ごみだそうです。荒川でサップをやっていると、目に入ってくるのはごみです。いろいろなごみが川の中に沈んでいます。プラスチック、ペットボトル、ゴムタイヤ、自転車のパーツ、農薬や肥料の袋、発泡スチロール、缶、瓶。人間の生活に携わっているものがたくさん沈んでいます。その中で一番多いのは、やはりプラスチック製品ですということです。最近は海にまでごみが増え始めているのは、皆さんも御存じのとおりだと思います。そのような御提案をいただきました。　それで、趣味でずっとサップをやって、私も時々お話をするんですが、ずっと続けてやっておられたんです。そのことを、この知人の方が、先ほどのようなことを一生懸命語ってくださって、ただ趣味で楽しむだけではなくて、健康づくり、また環境問題にも及ぶと聞いて、北本市の水資源を放っておかず、サップというアクティビティを通じて有効活用できないかと考えました。可能性についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名４の再質問につきましてお答え申し上げます。　サップにつきましては、先ほど議員から御説明がありましたとおり、スタンドアップパドルボードの略で、浮力の強い、少し大きめなサーフボードのようなゴム製のボードの上に立ち、パドルでこぐハワイ発祥の新しいウォータースポーツでございます。　国内では、自然環境が豊かな富士五湖や、県内では長瀞において盛んで、主に女性や若者、ファミリー層を中心に人気が高まっております。そのような中で、今年の10月11日と12日の２日間にわたって、長瀞町を中心にサップに関するイベントが開催され、２日目には長瀞から北本水辺プラザ公園までの荒川をコースとした、タイムを競うダウンリバーレースが行われ、22名が参加したとのことでございました。　北本水辺プラザ公園の旧流路体験水路におけるサップの活用の可能性につきましては、サップの体験学習会などの活用が考えられますが、施設の水深が20センチ程度しかないことから、ボードのフィンやパドルが水路の底に接触する可能性があることや、ボードからの落水時の安全性などの課題がございます。そのため、まずはサップが安全に使用できるのか確認する必要があると考えております。　また、北本総合公園の調整池の関係でございますが、北本総合公園の調整池につきましては、景観をよくする施設といたしまして、面積が１ヘクタール、最大水深2.8メートルとなる雨水をためる調整池として作られたもので、夜間にはせせらぎを稼働し、地下水を流すことで水の入替えを行い、水質を管理しているところでございます。　サップの活用につきましては、やはり水質の関係等ございますので、なかなか難しいところもあるかもしれませんが、今後の活用につきましては、現在、いろいろやっているイベントだけではなく、より充実した新たな取組ができないか、検討してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　保角議員。

◆１２番（保角美代議員）　ぜひ、今、森林ですとか、そういう資源はあっても、水を利用するというのはなかなか、荒川が流れている割にはないなというのがありますので、先日、市長にもこの知人と会っていただきまして、実際にサップを見ながらお話を聞きました。市長の見解をお伺いします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　先日、応接室でその青年にお会いして、しっかりとした提案書も見せていただきました。なかなかすばらしいまとめとなって、さらに北本水辺プラザ公園なんですけれども、利活用できないかと。本来の設置趣旨は恐らくこういうことなんだろうと私も思いまして、早速公園担当と一緒に現地を視察してまいりました。　水を一度張って、どの程度できるかということを早急にこれから検討して、さらにその上で、あの利活用がもっと前に進むように、前向きに検討していきたいと思います。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ぜひお願いします。　先ほど、レースの話がありました。長瀞を出発して、北本で上陸したというか、北本がゴール地点で上陸ができるというのは、やっぱりあそこの北本水辺プラザ公園が整備されているからだと思います。その活用についても、とても今後も楽しむところじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、最後に、私道に設置された側溝詰まりへの対応についてお伺いします。　市の道路については、10センチぐらい泥がたまれば、泥をかき上げに来てもらえるんですが、現状では私道はそのような措置がなされないことが答弁で分かりました。　特にこの周辺一体の私道については、通り抜けができる生活道路として長年市民が共用しております。市の道路になってもおかしくない、そのような道路です。今後について、もう高齢化も進んでおりますので、自分で蓋を開けて中の泥をかき上げるなんて、そんなことは健康な私達でもとても無理じゃないかなと思います。市として、市の道路と同じく、要望があれば泥のかき上げ作業をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名５の再質問につきましてお答え申し上げます。　私道の側溝の維持管理につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、民地であることから、市が主体となって対応することは困難でございます。そのため、必要に応じて市の道路側溝や路面の清掃を行っている清掃事業者の情報をお伝えするなどの情報提供を行っているところでございます。　なお、参考となりますが、一般的な道路側溝における清掃につきましては、堆積率が50％未満の場合は、１メートル当たり4,000円程度で、別途処分費や交通誘導員の費用が必要となっており、ある程度の費用負担が生じることとなっております。そのため、私道の側溝の流出先が市道の道路側溝となっており、集中豪雨時など、道路冠水が発生するおそれがあるような箇所につきましては、側溝の排水処理能力の確保が必要であることから、雨水対策の一環として、市で支援することも検討してまいりたいと考えております。引き続き、安心・安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。 ○工藤日出夫議長　保角議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時４５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○工藤日出夫議長　ここで、執行部から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　午前中の高橋議員の一般質問における、件名１、要旨２の２回目の質問に対する答弁の中で、「北本市内には下石戸上菖蒲線、鴻巣さいたま桶川線、いわゆる中山道、東松山桶川線、蓮田鴻巣線、さいたま鴻巣線の５つの路線の県道がございます」と答弁させていただきましたが、北本停車場線を追加させていただき、「北本市内には下石戸上菖蒲線、鴻巣さいたま桶川線、いわゆる中山道、東松山桶川線、蓮田鴻巣線、さいたま鴻巣線、北本停車場線の６つの路線の県道がございます」に訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ○工藤日出夫議長　ただいまの執行部の発言のとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告３番、桜井卓議員の一般質問を許可いたします。　桜井議員。　　　〔２番　桜井　卓議員登壇〕 ◆２番（桜井卓議員）　２番、桜井卓。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第４回定例会における一般質問をさせていただきます。　件名１、新たなごみ処理施設の整備促進に関する基本合意書の建設予定地について。　要旨１、基本合意書の締結時点で建設予定地は事実上選定されていたのかについて伺います。　正面の画面のほうに基本合意書を映してございます。こちらは市のホームページからも御覧いただけるものになります。　こちら、２番目です。「施設の建設予定地は、鴻巣市郷地安養寺地内とする」とされております。この意味について、正式な決定ではなく、あくまで候補地であるということは、埼玉中部環境保全組合議会の一般質問におきまして確認をしております。基本合意の段階では、郷地安養寺地内、つまり鴻巣行田北本環境資源組合が、以下旧組合と言いますが、こちらが建設を予定していた場所を第１候補として、正式には埼玉中部環境保全組合が設置します附属機関、こちらで新たなごみ処理施設等建設検討委員会におきまして、しっかりと調査研究をして、答申を受けて、管理者が決定することになるのだろうということで理解をしていたところです。　８月25日に開催されました第１回の検討委員会では諮問書の写しが配られまして、そこには諮問事項として、基本合意書を受け、建設予定地を決定することについてと記されておりました。ところが、第２回の検討委員会におきまして、今後の進め方について確認をしましたところ、本検討委員会は、鴻巣市郷地安養寺地内を建設予定地とすることについての適地性について、調査、研究及び検討し答申するものであるというような回答を得ました。建設予定地について諮問はされているんだけれども、ほかの場所と比較検討するのではなくて、あくまでも予定地とされている１か所について、そこが適地であるかどうか、これを検討しろというような諮問内容であるということでした。　つまり、検討委員会に諮問されているものの、事実上、建設場所の選定は終わっていて議論の余地はないという説明です。　そこで要旨１です。　基本合意書を締結した段階で、建設予定地は既に１か所に絞られていて、ほかの場所と比較検討することはない、ほかの場所はあり得ないという認識でいたのか、市長に伺います。　次に、要旨２、旧組合において53か所の評価を行った際に、第２位とされた地点との比較において、現建設予定地を最適地とした理由について伺います。　旧組合におきまして、現在の建設予定地が選定された経緯について確認をします。旧組合では、鴻巣市内で建設をするという基本の合意に基づきまして、鴻巣市内53か所について比較検討を行いました。今、御覧いただいている表の左側にあるとおり、必要とされる面積の確保など、大きく６つの項目、細かく17の項目につきまして点数化をしまして、65点で最上位だった22番の土地を建設予定地としたものです。第２位は、建設予定地のすぐそば、はす向かいの場所、こちらで63点でしたが、混乱を防ぐためというよく分からない理由によりまして、説明の過程でなかったものとされました。第３位は、建設場所から900メートルほど北に行った場所、みずほ斎場の向かいの場所です。こちらは60点でした。この評価は、コンサルに委託をして作成されたものですが、これを基に、諮問機関におきまして調査、検討がなされ、答申がされて、旧組合において建設予定地が決定されております。　この評価は旧組合が行ったものですが、鴻巣市内に建設することを前提とするのであれば、このデータを活用することに異論はございません。しかし、注意しなければいけない点が幾つかございます。まずは、評価項目の３－１、施設の位置というのがありますが、これに関しては、鴻巣・行田・北本の３市の地理重心からの距離により評価をされておりますので、構成市が変わった今回は、ここの評価は参考にできません。　それ以上に問題になるのは、６番の経済性です。建設予定地の22番の場所、こちらは３点、ちょっと小さい字で恐縮ですが、第２位の地点は１点となっています。その他の項目を21番と22番で比較していただくと、全て同点ということが分かると思います。　なぜ、この建設コストについて２点の差がついたのかと言いますと、この一番上の(22)というところがそうなんですけれども、東京電力埼玉変電所からの距離です。これが売電のために高圧線を引き込む必要があるわけですけれども、当初の評価の段階では、変電所からの距離が３キロ位内なので、新たな工事負担金は発生しないという説明がされておりました。ところが、令和元年の７月になりまして、負担金が必要だということがその後明らかになりました。つまり、この時点で、当初の評価は３点であったわけですけれども、実際には負担金がかかるということが後になって分かりましたので、この３点は誤りで、実際には１点ということになります。　そうしますと、全ての項目について21番と22番に関しては同点というような評価が、今となっては適切なのではないかと考えています。　さらに、こちらを御覧ください。こちらは、第１位の地点と第２位の地点における浸水のシミュレーショングラフです。国交省のホームページからこれを作ってみました。1,000年に一度の洪水を想定したものになりますが、第１位の地点のほうですね、こちらのほうが最大の浸水深が深く、さらに浸水時間が長いということが一目瞭然であります。その土地の高低差、標高差は40センチです。旧組合では、この第１位の地点で建設する場合の粗造成費について試算をしておりまして、盛土に要する費用は31.2億円と説明をされました。少しでも地盤が高い場所に作ったほうが造成費用は安く済むのではないかと考えます。これも、旧組合における点数の評価には反映されていない。後になってから分かった事実です。　以上のことから、これらの事実が判明した今の時点において、この建設コストについて再評価をする必要があるのではないかと考えておりますが、それでもなお、現建設予定地を最適な場所であるとした理由について、市長に伺います。　件名２、公設学童保育室の混雑緩和策について。　要旨１、利用者の意見を踏まえた来年度の利用調整について。前回、６月定例会でも質問いたしました。現状としては、公設の学童保育室の利用児童数が、条例で定める上限を超えておりまして、混雑の解消を図る必要があるということで、令和４年度当初から、西小学区と南小学区におきまして、民設による放課後児童クラブを設置いたしました。ところが、民設学童保育室の利用者が極めて少なくて、公設の学童保育室の混雑が解消されていないため、公設の学童保育室の新規受入れを停止する利用調整を行うということで、６月の定例会で説明がありました。　その後、利用調整を行うことについて、該当します西学童と南学童の利用者に対して説明を行ったと聞いております。　そこで、要旨１では、利用者からはこの利用調整に関してどのような意見や要望をいただいたのか、また、その意見、要望を踏まえて、来年度の利用調整をどうするのかについて伺います。　要旨２、民設放課後児童クラブの利用状況と利用促進策について。民設クラブについては、西小学区内には中央４丁目、こちらにキッズクラブ北本西、それから南小学区には二ツ家２丁目、南小の学区ではないんですけれども、キッズクラブ北本南がいずれもＮＰＯの三楽さんにより設置されています。　今年、６月定例会における一般質問で確認をした際には、４月１日現在の登録者数、キッズクラブ北本西、北本南が各１名、また、９月定例会で中村議員が確認しておりますが、その際には、８月末の時点で、キッズクラブ北本西が４人、北本南が２人という状態でした。その後、どのような利用促進策を構じ、現在の利用状況がどうなっているかについて確認します。　要旨３、民設放課後児童クラブの設置者を選定した経緯について。先ほど申し上げたとおり、ＮＰＯ法人三楽というところが設置をしておりますが、この事業者が選定された経緯について伺います。　要旨の４、お手元にも資料で配っております。公設学童保育室の指定管理者であります、うさぎっ子クラブが、新たな学童保育室の設置を検討して、北本市のクラウドファンディング型地域活性化事業に申し込んだと聞いております。そのうさぎっ子クラブの提案は、学校から離れていても、それに見合う魅力のある学童を作ろうと考えたもので、従来の保育に加えて、学習塾、プログラミングスクール、語学教室、その他カルチャースクールなど、学びの要素を多く取り入れ、児童がいろいろな学びや体験ができるようにするという、新しいタイプの学童保育でした。　しかしながら、クラウドファンディングについては認定されませんでした。なぜ認定されなかったのか、その理由について伺います。　件名３、北本駅東口市有地宿泊施設との基本協定の履行状況について。　平成29年６月２日付で、北本駅東口市有地宿泊施設整備事業に関して、北本市と株式会社エフ・イー・ティーシステムとの間で北本駅東口市有地宿泊施設整備事業基本協定書を締結しています。その中で、近隣対策として、第10条第２項に、乙は、地域住民等との交流や連携を大切にし、良好な信頼関係の形成や、周辺の住環境への影響に配慮するものとしています。また、地域貢献として、第12条において、乙は、本事業の目的である、まちににぎわい創出や地域産活性化を理解し、次の各号に定める地域貢献に関して、実務上可能な限り積極的に実施に努めるものとするとしまして、そのうちの１では、地域経済団体等の活動に積極的に参加すること。３としまして、宿泊施設の営業に際し、外注業務及び資材調達等の市内事業者への発注や、地元食材の利用等、地域貢献及び市全体への経済波及効果につながる取組の実施に努めることとしています。　市のホームページには、ホテルの朝食に北本トマトカレーを提供するなど、ホテルが地産地消に取り組み、北本の情報発信としての役割を担います。また、市のイベント等に併せたホテル利用宿泊パッケージプランやその他の企画を提供していきますとございます。　こちらは、広報きたもとの2018年１月号に掲載されました、当時の現王園市長とエフ・イー・ティーシステムの中村社長との対談の記事でございますけれども、この中を少し拡大しますけれども、北本スイーツを朝食のメニューに、あるいは市民の皆さんへカフェスペースをといったような言葉が出ております。　そこで伺います。要旨１、地域住民との交流と連携について。　要旨２、地域貢献について、それぞれ具体的にどのようなことを実施しているのか、お答えください。　件名４、新型コロナ自宅療養者支援事業（食料支援）の終了について。　11月９日に新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業の食料支援が終了したと、突如市のホームページで発表されました。食料支援を終了した理由について伺います。　以上、１回目です。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長　桜井議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　鴻巣行田北本環境資源組合で締結した基本合意書が白紙となった後、数回の勉強会を経て、令和３年５月27日に鴻巣市長の呼びかけにより、鴻巣市長、吉見町長、北本市長による新たなごみ処理施設の建設に関する協議を行い、埼玉中部環境保全組合の構成市町である２市１町の枠組で実施していくこと、また、建設地については、旧鴻巣行田北本環境資源組合において１位の評価であった、鴻巣市郷地安養寺地内を建設予定地として協議を進めていくことの２点の提案があり、基本合意を目指して連携して取り組むことを確認しました。　同年８月25日には、鴻巣市長及び吉見町長と首長による会議を開催し、新たなごみ処理施設の整備促進に関する合意事項について承認し、９月16日に新たなごみ処理施設の整備促進に関する基本合意書を締結いたしました。また、現在、埼玉中部環境保全組合の新たなごみ処理施設等建設検討委員会への諮問事項については、令和４年８月15日に吉見町長室において、正副管理者が集まり、建設予定地を早期に確定することを主眼に、諮問事項を建設予定地の確定のみとすることを確認いたしました。　件名１、要旨２についてお答えします。　新たなごみ処理施設の建設予定地、郷地安養寺地内が含まれた基本合意書に合意した理由としては、１つ目として、埼玉中部環境保全組合は稼働から約40年が経過し、老朽化が進んでいることから、新たなごみ処理施設の早期建設が本市にとっても喫緊の課題であること。　２つ目として、旧鴻巣行田北本環境資源組合において、建設予定地として１位の評価であり、おおむね建設地として妥当であること。　３つ目として、一般的にごみ処理施設建設において多くの時間を要する建設予定地の選定において、旧鴻巣行田北本資源組合での新施設建設が白紙になった後も、地元との合意形成について、鴻巣市が新ごみ処理施設整備促進懇話会を継続的に開催し、意見交換が重ねられており、一定の理解が得られているため、早期の事業着手が期待できること。　４つ目として、北本市では、建設予定地の5.5ヘクタール程度の用地の選定が困難なことなどを総合的に判断したことによるものです。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　市では、西学童保育室及び南学童保育室の混雑状況の解消を目的として、民設放課後児童クラブの設置者を募集し、令和４年４月から民設放課後児童クラブを開設いたしました。しかしながら、民設放課後児童クラブの利用が進まず、依然として公設学童保育室の混雑状況の解消が図られていないため、令和５年度の入室募集における利用助成の導入に向けて、指定管理者及び利用者の方々と協議を進めてきたところでございます。　具体的には、本年８月から公設学童保育室の指定管理者である特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブと話し合いを始め、９月には西学童保育室及び南学童保育室の利用者の方々に対しまして説明会を開催し、公設学童保育室の利用調整の必要性や具体的な方法について御説明いたしました。その後、10月18日付で西学童保育室父母の会、南学童保育室の父母の会及び北本市学童保育室父母会連合会から市に対し、利用調整の導入に関して反対する旨の要望書が提出されたため、利用者の皆様の御意見を踏まえ、令和５年度募集における利用調整の実施については見送ることとし、11月２日に市長から父母会の皆様にお伝えしたところでございます。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答えいたします。　令和４年12月１日現在の民設放課後児童クラブの利用状況については、キッズクラブ北本西が３名、キッズクラブ北本南が２名となっております。市では、これまでも広報きたもとやＬＩＮＥ、ポスター掲示等を通じまして、民設放課後児童クラブの利用周知に努めてまいりました。また、令和４年４月から民設放課後児童クラブの利用募集においては、事業者の選定に時間を要したため、就学時健康診断時でのチラシ配布や広報きたもとにおける申込み案内を実施することができませんでしたが、令和５年度当初からの民設放課後児童クラブ利用申込みについては、公設学童保育室とともに、広報きたもと12月号や市ホームページ、就学時健康診断時配布のチラシ等において周知を行い、12月５日から公設学童保育室の利用申込み受付けと同時に受付けを開始しております。　今後とも民設放課後児童クラブの利用促進に向けて、市といたしましても引き続きＰＲや周知等に努めてまいります。　続きまして、件名２、要旨３につきましてお答えいたします。　西小学校の民設放課後児童クラブについては、令和３年10月に民間事業者の募集を行ったところ、公設学童保育室の指定管理者である、特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブと、特定非営利活動法人三楽の２者から申込みがありました。その後、令和３年11月に、北本市民設放課後児童クラブ選定審査会において審査を行った結果、特定非営利活動法人三楽の事業計画が送迎支援や資金計画面等において評価され、西小学校の民設放課後児童クラブの開設事業者として選定されました。　一方、南小学校の民設放課後児童クラブについては、同じく令和３年10月に募集を実施したところ、応募事業者は、公設学童保育室の指定管理者であるうさぎっ子クラブ１者のみでした。令和３年11月に審査会を実施した結果、うさぎっ子クラブの事業計画書は評価基準を満たさず、選定外となったため、市よりうさぎっ子クラブに対し、事業内容の改善を求め、令和３年12月３日に再申請を受理し、再審査を行うこととなりましたが、12月９日の審査会当日にうさぎっ子クラブより、令和４年４月１日の開所までに工事を完了できないとの連絡を受けたため、未審査となりました。その後、令和３年12月14日から事業者の再募集を行いましたが、応募事業者がなかったため、令和４年１月６日から三度目の募集を実施いたしましたところ、特定非営利活動法人三楽１者の申込みがあり、１月26日に北本市民設放課後児童クラブ選定審査会において審査を行った結果、南小学校の民設放課後児童クラブの開設事業者として、特定非営利活動法人三楽が選定されたものでございます。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名２、要旨４についてお答え申し上げます。　公設学童指定管理者である特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブからは、令和４年10月25日付でクラウドファンディング型地域活性化事業の認定に係る申請書の提出がございました。この事業は、地域の活性化及び地域課題の解決のために活動する市内の個人または団体に対し、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる寄附金を補助金として交付するものです。申請に係る事業の目的は、北本団地において地域の児童やその保護者に学び、遊び、保育を提供すること。また、プログラミングや語学教育などの時代にマッチした学習科目や、地域の複合的な学習体験施設として様々な学びができる環境を提供することでございます。　この申請につきましては、北本市クラウドファンディング型地域活性化事業審査要領に基づき、４名の審査員により審査を実施したところ、子どもの居場所づくりという観点では公益性が認められ、事業の目的や趣旨についても地域課題の解決となる一定の効果はあるとの意見があった一方、事業の実施体制が把握できず、学童保育事業として実施が可能かどうかの確認ができないこと、実施項目別の具体的な収支計画が読み込めず、妥当性を判断しにくいこと、また、学童に関する事業については、令和４年度から公募で採択された市内２か所の民設学童保育室の運営との整理ができておらず、既存の民設学童保育室の事業者の運営に影響を及ぼす可能性があることなどの意見がありました。その結果、この認定申請については非認定となったものでございます。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名３、要旨１にお答えいたします。　北本駅東口の宿泊施設は、まちに宿泊施設を備えることで、来訪者を増やす等、まちなかのにぎわい作りや地域産業の活性化を図ることを目的に、民間のホテル事業者を誘致したものでございます。この目的の実現に向け、事業を円滑に実施するために、市とホテルを運営いたします株式会社エフ・イー・ティーシステムとにおいて基本協定を締結しております。　内容といたしましては、ホテルの建設及びその後の運営に当たりまして、近隣地域への説明や環境配慮を求めるほか、地域住民や地域経済団体等との交流や連携を通して良好な信頼関係の形成に努めていただくなど、事業者に努力、配慮をしていただく事項を定めております。　御質問の協定第10条第２項に定める地域住民との交流と連携といたしましては、ホテルが北本１丁目地内に所在していることから、当該北本１丁目自治会に特別会員として加入していただいております。会費を納入するとともに、地域で実施する事業への参加をいただいているとのことです。　具体的には、北本１丁目桜まつりに株式会社エフ・イー・ティーシステムの社員が参加する等をして、地域住民との交流をしていると伺っております。　そのほか、市が進める北本駅東口屋根整備事業に関しまして、本年６月に開催いたしました事業説明会に、北本１丁目自治会の役員の方とともに同社社員に出席をいただきまして、御意見をいただくなど行ったところでございます。　コロナ禍におきまして積極的な交流を図りにくい状況が続いておりますけれども、地域との連携を図りながら、良好な信頼関係の形成に努めていただいているものと考えております。　続きまして、要旨２にお答えいたします。　当該基本協定の第12条は、事業者による地域貢献として、市や地域経済団体と連携を図り、市内事業者へ資材発注や、地元雇用を含め、地域産業の活性化などに取り組んでいただくことを定めてございます。　この点に関する取組例といたしましては、観光協会等の作成いたしました観光パンフレットを配架していただくほか、商工会が主催いたしますきたもと街バルのチケット販売に毎回御協力をいただいております。チケット販売と併せて、街バル参加店舗の案内をしていただいており、宿泊者をはじめ、チケット購入者に市内での飲食や買物への誘引をしていただいております。　また、朝食バイキングを提供するホテル内レストランでは、市内の店舗から地元食材等を調達し、料理を提供することとともに、そこで働いております調理スタッフはシルバー人材センターを通じて雇用をされております。その他、フロントのスタッフは市内在住者を雇用しているとのことでございます。　また、市との連携に関する取組としましては、新型コロナの流行が始まりました令和２年度に市が実施いたしました住まいの困窮者緊急支援事業におきまして、コロナの影響で職を失うなどして住居を失った方に対し、ホテルを一時的な宿泊場所として提供いただきました。利用実績は１件ではございましたが、御利用いただいた方には大変助かった事例と考えております。　その他、市が株式会社モンベルと包括連携協定を締結し、本市が同社のフレンドタウンとなっておりますので、モンベルクラブ会員がホテルを利用した際に、アウトドアに役立つ便利グッズの配布等も行っているところでございます。こちらにつきましても、コロナ禍で日常生活や経済活動が正常化しているとは言い難い状況にございますが、この間におきましても、ホテル事業者には地域や関係団体との関わりを継続していただいております。市といたしましては、引き続き協定に定めますそういった取組の推進が図られるよう促してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名４、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　令和３年８月に新型コロナウイルス感染症の第５波の中、埼玉県において自宅療養者となった方々に対し、健康管理に必要なパルスオキシメーターの貸与、またその中で希望があった方へは食料支援を実施しておりました。しかしながら、陽性者数が加速度的に増加するにつれ、パルスオキシメーターの貸与及び食料の配送が滞りはじめたことから、本市におきましても独自支援として、埼玉県と並行して自宅療養者に対してパルスオキシメーターの貸与及び食料支援の実施を開始いたしました。　また、令和３年10月27日に、埼玉県と自宅療養者支援に関する覚書を締結しました。本市では、第６波、第７波が発生する中、この覚書に基づき、埼玉県と連携しながら、県の事業を補完する形で食料支援を行ってまいりました。令和４年９月に陽性者の自宅待機期間が７日間に短縮され、また、厚生労働省から無症状者、濃厚接触者だけでなく、有症状者であっても症状が軽快し24時間を経過した後には、一定の条件の下ではありますが、必要最低限の外出は可能であるとの見解が示されました。埼玉県では、食料品等の買出しのための外出が可能となったことから、本年10月末をもって食料支援事業を終了しております。本市におきましては、食料支援を希望する自宅療養者がほとんどいなくなったこと、県の補完として支援を実施していたことにより、同様に支援を終了とさせていただいたものでございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、件名１の要旨１についてです。今年８月15日に諮問事項を建設予定地の確定のみとするということを確認したということです。つまり、この時点では既にほかの場所と比較検討するという考えは排除されていたのかなと思います。三宮市長としては、基本合意書を締結した時点で、もうほかの場所はあり得ない、この場所しかないという理解だったのでしょうか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、再質問にお答えいたします。　建設予定地を鴻巣市郷地安養寺地内とした基本合意書を締結しており、締結時点から建設予定地と考えております。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　微妙にちゃんと答えていただいていない気がするんですけれども、恐らくはもうそこしかなかったという理解をしていたのかなと思います。　要旨の２に移りますけれども、最適地とした理由について４つの理由を述べられました。１つは、早期の建設が必要だということ。それから、旧組合において第１位の評価を得ていて、おおむね妥当であるということ。それから、地元との合意形成ができているということ。４つ目として、北本市内では建設地の確保が困難だということで、このうち、特に私が問題としているのは、先ほど説明しました２番目の部分です。第１の評価が妥当であるという評価をされているわけですけれども、私の判断では、そこは妥当ではないと考えております。　旧組合が評価した時点では確かに１位でした。ただ、その後に判明した事実からは、明らかに第２位の地点のほうが経済的に優位だと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　再質問にお答えいたします。　要旨１でお答えしたとおり、白紙となった後に鴻巣市の提案があり、総合的に判断したことなので、お答えすることは特にございません。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　全くすれ違いですが、先に進みます。　先ほどの理由の３つ目で、地元の合意が得られているというお話でした。第２位の地点でもはす向かいなので、地元は一緒です。第２位の地点ではどうかということを地権者や郷地安養寺地区の住民の方々には確認をしているのでしょうか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　再質問にお答えいたします。　鴻巣市が継続的に地元や地権者と意見交換を行い、信頼関係を築いていることなので、私は認識しておりません。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　この後も質問を幾つか予定していたんですけれども、ちょっと変えます。全然答えていただけないので。　市長は先ほど、総合的に判断したとおっしゃいました。皆さんにお配りしているこの評価書を見ていただきたいんですけれども、これ見てください。経済性がありますけれども、それ以外にも様々な要素を加味して評価している。こういうことが総合的な判断、総合的な評価というものだと思います。　ただ、これだけではなくて、今回は、また組合の構成市町が変わったとか、あるいは主体が変わると、埼玉中部環境保全組合になるということで、そういったところは加味しなければいけないんだろうと思います。その加味する部分というのが、先ほど４つの理由を述べられましたけれども、そのうちの早期に建設が必要だとか、地元地権者の合意ができているとか、そういったことは加味しなければいけないと思うんですけれども、では、この２つの部分について、第２位の地点だったらどんな手続だったり、どんな費用が必要で、それには幾らぐらいかかるとか、何年かかるとか、そういった説明だったりとか、あるいは第２位の場所では地元の住民や地権者から理解が得られないとか、そういった説明が一切ないんです。それは、総合的な判断とは言わないんじゃないですか。ちゃんと一つ一つについて、確かに一番安くはないかもしれないけれども、それ以外にこういう要素があるから、それをこういうふうに加味していけば総合的にはここが一番いいところなんだと、そういう説明をすべきなのではないですか。今やっているのは総合的な判断ではなくて、時間も手間もかかるから、もうここでいいよねと、それだけのことではないのですか。総合的な判断をしたというのであれば、その一つ一つの要素についてきちんと説明すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　再質問にお答えします。　先ほど、１回目でお話ししましたとおり、４つの判断をもって総合的に判断したということでございまして、今、私が管理者という立場ではございませんので、北本市長として言えることはここまででございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　市長として基本合意書にサインをしておきながら、それが説明できないということで、今答弁をいただきました。これ以上伺っても無駄なので、次に進みたいと思います。　件名の２の要旨１です。今回、保護者の意見として、利用調整には反対という意見があったということです。では、保護者としては、今は大変混雑した状態で保育が行われていると思うんですけれども、この状態でも構わないというような御意見なのでしょうか。それとも、そうではなくて、何か別の改善策を講じてほしいというようなことを求めているのでしょうか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　10月18日付で西学童保育室父母の会、南学童保育室父母の会及び北本市学童保育室父母会連合会から市に対しまして提出された要望書におきましては、利用調整の導入に関して反対するとともに、学校の余裕教室等を利用した学童保育室の拡張を検討するよう要望いただいておるところでございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　もともと、今回、民設の学童保育室を設置するというところに行くまでも、いろいろ検討した中で、その中で空き教室がないかということは検討してきたとは思うんですけれども、改めてそこについて検討してほしいという意見があったということで、これは教育部のほうもちょっと検討していただいて、空き教室が確保できるのであれば、やっぱりそういったことも検討していただきたいなと思います。　ちなみになんですけれども、この10月から子どもの権利に関する条例が施行されましたけれども、この件に関して子どもたちの意見は聞いていますでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　利用調整の導入に当たりましては、指定管理者に対し打診を行った後に、父母会において保護者に対して説明を行っており、併せて御意見を伺っているところでございます。　保護者を通しまして、子どもたちからの御意見はいただいているところですけれども、アンケート等の実施による子どもたちへの意見聴取については行っておりません。今後は子どもの権利に関する条例の趣旨を踏まえ、子どもの意見を表明する機会の確保及び情報の提供について配慮してまいりたいと考えます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　栄小のときと同じ状況だと思います。あのときにも、市議会のほうでもいろいろ意見させていただきましたけれども、今回は既に条例も施行されておりますので、ぜひそこは所管部であるわけですから、しっかり認識をして、子どもに、親を通してではなくて直接意見を聞くということを、しっかりと、この件だけではなくて、やっていっていただきたいと思います。　件名２の要旨２です。６月定例会で質問したときの民設クラブの利用者は各１名でしたが、８月末の段階で６人、現状では５名ということです。民設クラブの事業者としても、今の利用者数、２つ合わせて５人というのはちょっと想定外だったのではないかと思います。利用者を増やすために、事業者のほうではどのような対策を講じているのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　民設放課後児童クラブの利用促進のための事業者の取組といたしましては、事業者のホームページにおける保育内容の紹介や、新年度募集に当たっての説明会の開催等を通してＰＲを図っていただいているところでございます。　市におきましても、継続して利用周知に努めるとともに、事業者に対しさらなるＰＲの実施について要請してまいりたいと考えます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　三楽のホームページのほうに、このチラシというものが掲載されておりましたので、内容を確認させてもらったんですけれども、特にうちの学童ではこんなことをやっているよと、こんなメリットがあるというような、何か魅力的な情報が載っているということではなくて、事実が羅列されているという形で、なかなかそのチラシを見て民設のほうに誘導するというのは難しい状況なのかなと思います。　このままの状況ではなくて、せっかく民設を２つ作ったわけですから、そこにしっかりと誘導していただくように、事業者のほうにも努力をしていただきたいと思っております。　それから、要旨の３に移ります。　西小学区の民設クラブ、こちらに関しては、事業者を選定する際に２者から応募があって、うさぎっ子クラブと三楽、それで三楽を選定したということです。今回のこの民設を２か所作ったことというのは、混雑の解消が目的だったわけです。それであれば、うさぎっ子クラブが選定されていれば、公設の学童を経営している、指定管理を受けて事業を実施している場所でもありますので、比較的利用者の調整というのがスムーズにいったのではないかと思いますが、つまり、公設の学童と別の事業者を、今回民設学童の事業者として選定したことが、今回の利用者が少ないという状況につながっているのではないかと思うんですけれども、そのあたりについて見解を伺います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨３の再質問につきましてお答えいたします。　北本市民設放課後児童クラブ選定審査会におきましては、公平な審査を期するため、審査に当たっては、応募事業者名については伏せた上で、保育内容や実施体制、資金計画等の企画提案の内容について審査を実施しております。提案の内容を審査した結果、西小学校の民設放課後児童クラブの事業者につきましては、特定非営利活動法人三楽の提案が採用されたものでございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　公平とか公正というのは確かに大事なことではあるんですけれども、この民設を作った意図というのは混雑の解消なわけです。そのときに、私はもう以前からこれ指摘していますけれども、やっぱり、同じ事業者がやることによって利用調整がうまくいくわけで、混雑解消に資するのはどちらなのかということも、やっぱり評価の基準に入れておいたほうがよかったんじゃないかと思います。結局、目的が果たせていないわけですから、何が大事なのかと。公平・公正も大事だけれども、やはりちゃんと目的が実現するようなやり方というのをやっていただかないといけなかったんじゃないかなと思っております。　要旨の４です。　クラウドファンディングにつきまして、今回のうさぎっ子クラブの新しい学童の提案というのは、まさにこの民設クラブに求められるサービスを提供するものではないかなと考えております。学校内にある公設学童保育室は、それだけで明らかな優位性を持っていて、民設クラブとしては安いだけではない特色を打ち出さなければ、校外に設置をされるわけですから、利用者の増加が見込めない。そうした中で、プログラミングなどの塾機能を設けることで、利用料が仮に公設よりも割高であってもニーズが見込めるというものだったと思います。　一方で、放課後児童健全育成事業は、本来半分が公費負担という負担割合となっておりまして、補助が受けられなければ運営が困難なことも明らかです。資金計画もクラウドファンディングの不採用の理由となっておりましたけれども、それは正直、事業者の責任ではないと思うんです。市に３つ目の民設クラブとして、これを認めて補助を出せば、それで資金計画もかなりクリアになったのではないかと思っております。　西学童と南学童を対象に民設学童を設置しておりますが、中丸学童などほかの学童保育室でも混雑はひどい状況にございます。さらなる対策を講じなければいけない状態です。キッズクラブ北本南は、南小学区にはないんです。だから、あまりその学区というものにこだわる必要はないと。特に事業者側で学校からクラブまでの移動手段が確保できるのであれば、特に学区にこだわる必要はなく、この民設クラブを増設して、市内全体でカバーしたほうが効率的になるのではないかと思います。　開室から今まで２、３人しか集められないような事業者を保護する必要性も感じませんし、そもそも提供しているサービス、これも全く異なるわけですから、競合することもないと思います。　今回の、このうさぎっ子クラブが提案している新しい学童、これを３つ目の民設クラブとして認めて補助金を交付するというのが、混雑緩和に資することではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨４の再質問につきましてお答えいたします。　今回のクラウドファンディングに応募されたうさぎっ子クラブの提案の内容につきましては、福祉部も企画書の内容を確認し、市長公室に同席して聞き取りを行いました。その結果、提案のありました事業計画が、事業に関して市外や県外からも利用者を受け入れることも検討しており、特定の小学校からの送迎や移動手段については考えていないとのことでございました。また、年間に開所する日数や１日の開設時間についても決まっておらず、学童保育室に関する県のガイドラインや国の運営指針に沿った事業内容とするかは未定であるとの説明がございました。　したがいまして、現状では、うさぎっ子クラブが新たに始めようとしている事業について、学童保育室の運営基準を満たす事業であるかの確認ができない状況でございます。また、今回のクラウドファンディングの説明の際には、当該事業に関して、市から学童保育室に関する補助金を受ける予定はないとの説明がございました。このため、今回のクラウドファンディングで提案のあった事業計画に関して、市といたしましては、現状、民設学童保育室の補助金の支給対象としては認識していないところでございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　もともと民設の放課後児童クラブとしての補助金、３つ目を出すという話は市のほうでも俎上にも上がっていないと思いますし、現状では２つあるところも利用者が少ないという状況で、なかなかその中で３つ目を踏み出すということはないということを踏まえた上で、だけれども、この新しい学童を実施しようとすれば、やはり市内だけではなくて市外から人を集めないと経営もできませんし、そういった状況でやむを得ずそういった事業の説明を行っているんだと思うんです。　ですから、そういったいろいろな課題があると思うんです。学校からクラブまでどうやって運ぶのかとか、あるいは補助金を出せるのか、出せないのか、そういったことをきちんと整理をしながら、今後しっかりと放課後児童健全育成事業として実施できるように、うさぎっ子クラブのほうと協議、調整をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　先ほど答弁したとおりでございますけれども、現状におきましては、まだ事業計画等に関して補助金の支給対象としては認識していないところでございます。今後、議員がお話しのことにつきましては、検討してまいりたいと考えます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　恐らく校外に設置する民設放課後クラブの在り方としてはモデル的だと思いますし、まさにこういったものが必要だろうと思っておりましたので、ぜひ実現できるように、今後しっかりと話合いをしていただければと思っております。　件名３に移ります。　要旨１と要旨２、一括で質問いたします。　地元住民との交流連携ですとか、あるいは地域貢献ということに関しては、いろいろとやっているんだよということで答弁をいただきました。コロナ禍においても地域住民や地域の事業者との関わりを継続して持っていただいていると、市としては一定の評価をされているように受け止めました。　ただ、先ほど御覧いただきましたとおり、当初のイメージでは、地元の住民がカフェを利用できるようにするとか、北本スイーツ、あるいはトマトカレーを提供したいというイメージが描かれていたんですけれども、現在、朝食ビュッフェで提供されているのは普通のカレーです。一般的な食事で、どの食材が地元のものなのかも、特に表示もされていないという状況です。カフェスペースは、ホテルの利用客が朝食に使うだけで、市民には開放されていないという状況です。　まず確認したいのは、これは市のほうでもともと思い描いていた地域交流とか地域貢献の形なのでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　お答えします。　まず、カフェスペースに関しましては、オープン当初、そこでランチバイキングをやっていただいたりとか、一度カフェとして営業をしていただいたといった経緯がございますが、その後、諸事情等によって現在は行っていないということで伺っております。　市といたしましては、先ほど議員が御紹介いただきました、当時の広報等にもございますように、当時の現王園市長から、市や市内の事業所と一緒にまちを活性化する取組をしてもらいたいということはいかがですかという問いに対しまして、同社からは地域貢献をモットーにいろいろなお手伝いをして、北本の魅力をＰＲしたい旨のお話をいただいておりましたので、もう少し、その活性化等に力を入れていただけるというような期待が当時はあったものと認識しております。現在、コロナ等の影響もありまして、なかなか働きかけ等もしづらい状況にございますが、そういったことが落ち着きましたら、関係部署と連携をして、市としても取組推進に協力をしていただきたい旨、促してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　私もホテルのレストランに行ってみまして、カフェスペースの奥のほうに調理場があるんですけれども、本格的な調理を行うには手狭で、設備も不十分なように感じました。　また、現状では朝食の時間帯ですとか、夜は夜鳴きラーメンをサービスで提供されているんです。そのときだけスタッフがいるんですけれども、その方も恐らく社員さんではなくてアルバイトの方なのかなという印象を持ちました。　現在、コロナ禍ということで、利用客もほとんどがビジネス関係のお客さんということで、なかなか昼間営業をして、それで集客が見込めないような状況もあるのかなと思っています。昼間もカフェを営業するとなれば、それだけ人員も必要になりますし、ホテルとしても現状、利益を確保するために、最小の経費で抑えているところなのかなというところは理解をしているんですけれども、とはいえ、市としても一等地を貸し出しておりますし、基本協定を結んでいるところでございます。市として積極的に財政支出をすべきだとは思いませんけれども、やはり、今後、コロナ後に向けて、あのホテルをしっかりと、ビジネス客だけではなくて観光客にも提供できるような、そんな方向性にしていただきたいなと思っておりますので、これを行政経営部長に答弁していただくのはちょっと心苦しいなと思いながらも、やはり産業ですとか、あるいはシティプロモーションとも絡めて、しっかりとホテルとの連携をして、地域活性化につなげていただきたいと思いますので、これは答弁は結構ですので、よろしくお願いします。　それから、件名の４です。　県が終了して、実際に利用も少なかったということなんですけれども、少なくなったとしても、必ずこの食料支援が必要な人というのはいるんじゃないかと思うんです。そこに割くリソースが僅かなのであれば、やっぱり県が終了したからこそ、市として独自に食料支援を続けるべきだったのではないかと、県も市も同時に終了してしまったら、食料が必要だけれども買いに出られないと、そういう人が本当にどうしようもなくなってしまうと、どうにもできなくなってしまうので、僅かな人であっても、支援が必要な人がいる限りは続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名４、要旨１の２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　１回目の答弁でお答えした経緯によりまして、感染拡大防止の観点から、一律に外出を控えていただくことなどから実施をしておりました食料支援につきましては終了をさせていただいたところでございますが、御指摘のとおり、公共交通手段に頼らなければ買物ができない、有症状者を残して外出できないなど、事情を抱えている世帯などにおいては支援が必要であると考えております。　そのため、現在、このような方々の食料支援につきまして、なるべく早急に対応できるよう、関係機関と調整を進めております。調整がつき次第、早急に市のホームページなどでお知らせするとともに、民生委員の皆様方や地域包括支援センターの職員など、こうした弱者の支援に関わる関係者の皆様方に周知したいと思っております。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　継続を検討していただけるということで、ぜひその方向でよろしくお願いします。　これまでのコロナ禍における市の支援を見ましても、本当に困っている幾人かの人に対してしっかりと支援するというよりは、市民に広く薄く支援をするような方向になっているような気がしてなりません。そうではなくて、しっかりと本当に困っている人に対して支援が届けられるように、今後も市としてしっかりとやっていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○工藤日出夫議長　桜井議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は、午後２時20分といたします。 △休憩　午後１時５８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告４番、今関公美議員の一般質問を許可いたします。　今関議員。　　　〔１１番　今関公美議員登壇〕 ◆１１番（今関公美議員）　11番、今関公美。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　件名１、公共施設について。　要旨１、小・中学校体育館のエアコン設置について。　エアコン設置については２度目の質問ですので、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症が流行してから人が集まる機会がなくなりましたが、最近ではワクチン接種も進み、少しずつですが集会などが感染対策をしながら集まることができています。学校ではどうなのでしょうか。１回目の質問です。コロナが落ち着いても、今後は体育館での集会、朝礼、音楽会等、児童生徒が集まっての行事等は予定していないのかを伺います。　要旨２、公共施設の太陽光設置について。　自治体が保有する公共施設のうち、2030年までに約50％に太陽光パネルを設置すると政府目標の達成に向け各省庁は自治体の関係部局に対して導入を促す取組を始めます。文科省は学校、公民館、図書館、体育館、厚生労働省は福祉施設、病院など、環境省は廃棄物処理施設、自治体庁舎等を働きを強める方針とあるが、北本市の方向を伺います。　件名２、いつまでも、これからも住み続けられる北本市になるために。　要旨１、リーディングプロジェクトより「めざせ日本一、子育て応援都市」について。　第５次北本市総合振興計画の後期基本計画に、プロジェクト２には「めざせ日本一、子育て応援都市」があります。そこには若い世帯が安心して結婚、子育てができるよう地域で支えていく仕組みをつくるとともに医療、保育サービスの充実を図ります。さらに、子育てに優しいまちを強化して、若い世帯の定住化を図りますとあります。また、子育てと働くの両立が図れるように様々な取組が書かれています。そこで、今まで私のところに相談が来たことを要旨１の中で、ア、イ、ウ、エと質問していきます。　まずは、ア、保育所・園の待機児童についてです。　少し前までは、北本市では待機児童がいない、少ないと思っていましたが、現在の待機児童の状況はどうなのでしょうか。保育所や保育園に入れなくて困っていると聞きます。１回目の質問は、現在の待機児童数を年齢ごとに伺います。　イ、給食費補助について。　給食の質問については、これで６回目となります。まず１回目として、給食費の滞納状況を伺います。　ウ、学級閉鎖の基準について。　初めの質問は、令和４年、小・中学校のコロナ感染者数を教えてください。　エ、通級教室について。　各通級教室に在籍している児童生徒数を伺います。　要旨２、ゾーン30について。　西高尾、ながしまのところから高尾通りまでの区間は、以前ゾーン30として整備されましたが、このゾーン30の設定については、どのような目的で、いつ実施したのか。実施に当たり、市役所担当課内ではどのような検討をされたのかを伺います。　こちらが写真なのですけれども、ゾーン30をしたことによって、この外側線とグリーンベルトが引かれて、ここはもう歩道ということなので、子どもたちやそれ以外の方たちは普通に歩道として歩きます。今、車が通っているのですけれども、このように、中学生なのですけれども子どもが通って、自転車も通ることはできます。後ろのほうに車を見ていただくと、この外側線、グリーンベルトのほうをまたがってずっと車が走ってきているのです。前に子どもがいるから、先ほどのように歩行者を避けるように、これはちょっと車の頭が外側に向いているので、今までは外側線内の中を走っていたのを、ぐるっと子どもたちを避けて通っている感じです。　また、これは歩行者がいないとき、路側帯とグリーンベルトを広く取ったことによって、車がすれ違うことができずに、もう普通に、当たり前のように路側帯の中、グリーンベルトの中を走っているのですけれども、グリーンベルトは、車のドライバーに路側帯であることを視覚的に認識させて車の速度を抑制させ、歩行者との接触事故を防ぐことを目的としています。車両が路側帯を走ることは、横断だったりとか、敷地の出入り等の特別な理由を除き、通行するのは基本違反となっています。　なぜ今回こういう質問をするかといいますと、ゾーン30になってかえって車道が狭くなってしまって、路側帯のほうに車が入り込んでしまって、すごく危険な状況が続いているということで今回質問をさせていただきます。　以上１回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長　今関議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　学校運営に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止を常に考慮し、工夫しながら行っているところでございます。必要に応じて児童生徒を少人数に分け、様々なスペースを活用し、できる限り対面にならないよう工夫をしております。また、飛沫が飛ぶような大きな声を発しないようにするなど、状況に応じて工夫しながら学校運営を行っております。　現状では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じる以前のように、全児童生徒で体育館に集まり集会等を実施することは難しくなっているものの、学年によっては電子黒板等を使い教室から参加するなど、体育館に集まる人数を減らし、人との距離を確保した上で徹底した換気を行い、集会等を実施しております。　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて実施の可否を判断するとともに、実施ができる場合につきましては、防止策を講じながら集会や音楽会、体育の授業等、体育館やスペースが取れる場所を活用して教育活動を展開してまいります。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名１、要旨２につきましてお答えいたします。　本市は、本年１月に2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指すため、北本市ゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。その後、脱炭素社会の実現に向けた施策の企画及び推進を目的として北本市ゼロカーボンシティ推進本部を設置し、先般、北本市ゼロカーボンシティ重点取組事項をこの本部会議において策定いたしました。この重点取組事項の中に、温室効果ガスの排出を直接抑制する取組の一つとして、公共施設等への太陽光発電設備、蓄電池の設置推進を掲げております。したがいまして、公共施設への太陽光発電設備の設置について重点的に取り組むこととしております。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１、アにつきましてお答えいたします。　令和４年４月１日時点での待機児童は、１歳児23人となっており、その他の年齢につきましては待機児童は発生しておりません。　近年の本市における待機児童の発生は同様の傾向にあり、特に０歳児から２歳児までの利用希望者が多い状況となっております。この状況は埼玉県全体を見ても同様で、令和４年４月１日現在の待機児童数の構成比を見ますと、１歳児のみで全体の72.0％、０歳児から２歳児までの待機児童の割合になると91.9％を占めているところでございます。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名２、要旨１、イについてお答え申し上げます。　学校給食会計におきまして令和３年度末時点で滞納があった学校は、小学校１校、中学校２校でございます。滞納がありました人数及び滞納金額につきましては、小学校１人で２万2,500円、中学校３人で総額６万2,400円、小・中学校合計で４人、８万4,900円でございました。　なお、滞納しておりました給食費につきましては、現在４人とも支払いを済ませており、滞納はない状況でございます。　続きまして、件名２、要旨１、ウにつきましてお答え申し上げます。　市内小・中学校では、２学期当初、新型コロナウイルス感染症の感染状況は終息傾向にありましたが、10月下旬頃から再拡大の様相を見せております。　全国の新規感染者数も11月末現在で増加傾向が続いており、本市も同様の傾向にありますので、引き続き様々な対策を講じながら学校教育活動を継続する必要があると考えております。　続きまして、件名２、要旨１のエについてお答えいたします。　令和４年５月１日現在、本市の通級指導教室による指導を受けている児童生徒数は、小学校で46名、中学校で18名おります。また、令和３年５月１日現在の通級指導教室による指導を受けている児童生徒の数は、小学校で37名、中学校では19名だったことから、昨年度と比較しますと、特に小学校において増加傾向にあると言えます。　小学校の学年内訳を見ますと、低学年の利用者が増加しました。低年齢のうちから個々の特性をサポートするための個別学習や面談などを行い、情緒面での不安を軽減することで、通常学級の授業に適用できる力を身につけることにつなげております。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　まず、ゾーン30の目的につきましては、警察と市町村が連携し、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するもので、区域を定めて最高速度を30キロメートルとするなどの速度規制や、抜け道として通行する行為の抑制等を図るものでございます。　次に、本市のゾーン30の区域につきましては、生活道路が集積している区域において、幹線道路または鉄道などに囲まれた場所を設定しております。　ＪＲ高崎線東側においては、東間地区、本宿地区、中丸地区のそれぞれ中山道と国道17号との間の区域308ヘクタール、また、ＪＲ高崎線西側においては西高尾地区、本町地区、中央地区、緑地区の全域または一部の地域117ヘクタール、合わせて合計で425ヘクタールをゾーン30の区域として設定しております。なお、西高尾地区につきましては、平成30年度に実施しているところでございます。　次に、検討につきましては、事業の実施に当たり区域と安全対策につきまして警察と連携、協議し、検討したところでございます。区域設定の条件として、市街化区域であること、エリアを区分する河川や幹線道路など明確な目標物があること、区画整理などによる道路形態の大きな変更が予定されていないこと、交通安全対策強化の必要または要望があることといたしました。　また、安全対策につきましては、ゾーン30区域内であることを明確に示し、生活道路の通行方法について注意喚起を図ることや、交差点を強調させるためカラー舗装とすること、さらに、通学路においては児童の安全を確保するため路側帯をカラー化し、歩行者と車両の通行部分を明確化することとしたほか、速度抑制対策として既設の中央線を廃止することで２車線道路を１車線化し、十分な路側帯の幅を確保し、車道部分の狭隘化で自発的な速度抑制を図ることといたしました。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございました。　では、２回目の質問をしていきます。　まず、件名１、公共施設について。　要旨１、小・中学校体育館へのエアコン設置についてです。　中学校の部活動ですが、夏の体育館での部活動は高温注意報が出ていれば中止となるかもしれませんが、高温注意報が出ていない夏の日の部活動についてはどうなのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　夏の時期にかかわらず気温や湿度の高い時期には、特に暑くなると予想された日の前日または当日に、環境省より熱中症警戒アラートが発出されます。熱中症警戒アラートは、気象庁の高温注意報や環境省の暑さ指数で注意喚起されていた熱中症予防について、令和２年度から環境省や気象庁が連携して、熱中症のより効果的な予防行動につなげるために実施されているものでございます。　市内小・中学校では、体育の授業や運動部活動等の活動を予定している前日や当日に、熱中症警戒アラートで極めて危険のアラートが発出されている場合は活動を中止することとしております。同じく、気温が35度以上になった場合にも活動を中止することしております。　なお、気温が35度未満の場合においても、湿度や日差し等の気象条件や子どもたちの体調に注意を払い、休憩や水分補給を適切に行うなど予防措置を講じております。　また、活動場所に暑さ指数を測定するＷＢＧＴ計を設置し、その計測結果によっては直ちに活動を中止するなどの対策を行っております。　熱中症警戒アラート等が出ていない場合においても、体育館での活動を含めた体育の授業や運動部活動等の活動につきまして、児童生徒の安全に考慮して活動を中止することがございます。　今後も、学校運営は、暑さ対策など児童生徒の健康管理や安全を最優先して実施してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　熱中症警戒アラートの発令や気温が35度以上のときなどは活動が中止とのことです。熱中症は年齢に関係なく起こるので、安全を最優先するのは当然のことです。　温暖化による影響なのか、最近の夏は本当に暑く、プールでさえも熱中症の危険があるとのことで中止になります。私が子どもの頃には考えられなかったことです。そうなると、夏の活動ができない日が多くなってきます。　体育館使用は、学校行事だけではありません。災害時の避難所として使用します。災害は、春や秋といった季節に起こるとは限りません。真夏の災害、真冬の災害も起こります。このようなとき、災害時の避難場所として機能するのか心配になりますが、どうでしょうか。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。

◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　災害により体育館での避難所生活が長期間にわたる事態となった場合には、気象条件等を考慮して、既に空調機器が設置されている教室の活用や他の公共施設へ誘導するなど、運用面での対応をしてまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　予算等はもちろんなのですけれども、災害のときは教室等に移動するということでしたけれども、設置できない理由というのは何かほかにあるのでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　市内小・中学校の体育館につきましては、使用開始より30年以上が経過している状況でございます。体育館は施設自体の老朽化も目立ち始めているところでございますが、様々な修繕等を実施している以外は今のところ問題は生じていないものと認識しております。　なお、小・中学校におけるほぼ全ての教室には空調設備が設置されておりますが、こちらも徐々に老朽化が進んでおり、適宜修繕等の対応を行っているところでございます。　教育委員会といたしましては、学校運営におきまして必要な校舎や設備等の修繕、更新を優先して進めてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　栄小学校跡の（仮称）市民活動交流センターとして利用される体育館は、エアコンが設置されるのでしょうか。そのときの断熱工事等は行うのか、どうなのかを伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名１、要旨１の再質問にお答え申し上げます。　（仮称）市民活動交流センターにつきましては、本年６月に策定いたしました（仮称）市民活動交流センター整備基本計画において、広域避難場所としての機能を強化するため、空調設備及び非常用発電設備を設置しますとしております。そのため、現在進めております施設全体の設計業務において、屋内運動場へ空調設備を設置する方向で調整しているところでございます。設置するとなった場合の断熱工事につきましては、当初計画に予定はなく、その他設備工事等も含めた全体予算上も厳しい状況であることから、断熱工事は見込まれておりません。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　エアコン設置は、上尾市では全小・中学校33校に設置しました。体育館の広さによりますが、１校につき８から10台ぐらい設置しています。また、桶川市は３か年計画で設置していくようです。　最後に市長に伺いたいと思います。上尾市や桶川市では、緊急防災・減災事業債を活用してエアコン設置をしています。これらを活用してエアコンを設置するお考えがあるのかどうかを伺います。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、地球温暖化による異常気象というようなことも含めて、やはりそういうことを近隣の市町村ではやり始めました。ただし、その事業債が令和７年度までというようなことも聞いていますので、それらを含めて、また優先順位を踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　体育館は、学校での授業だけではなく避難所としても使用します。先ほど長期になると教室を使うということでしたけれども、真夏、真冬でも、快適までとはいかなくても、今より過ごしやすく活動できる環境整備が必要なのではないでしょうか。　先ほどもお伝えしましたが、温暖化の影響なのか、プールでも熱中症の危険で中止になってしまうほどです。命の危険があるほどの気温上昇している今では、空調施設がない体育館での活動は無理になってきます。特に避難所になったときには24時間過ごさなければなりません。避難者は年齢もばらばらですし、福祉避難所が少ない現状では、避難してきて熱中症や低体温症になってしまうこともあるかもしれませんので、緊急防災・減災事業債を活用するなどして、またはふるさと納税の基金ですけれども子どもの成長を支えるまちづくりの１億2,000万円や希望なしの１億7,000万円、そちらを利用して断熱やエアコン設置を行ってもいいかと思います。設置に向けて考えていってほしいと思います。　次の質問にいきます。　要旨２、公共施設への太陽光発電設備の設置についての２回目です。　庁舎、学校、公民館等の北本市公共施設全体に何％太陽光が設置されているのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　本市には公共施設が51施設ありますけれども、そのうち市庁舎と各小・中学校等14施設において太陽光パネルを設置しており、設置率は約27.5％でございます。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございます。51施設中14施設の27.5％ということですが。では、学校には全校に設置しているのでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　学校施設への太陽光発電の導入につきましては、従来から環境教育の教材としての活用とともに、エコスクール、環境を考慮した学校施設の整備推進の一環から、環境への負担低減の効果を目的として設置をしております。　本市におきましては、平成16年度の南小学校Ａ棟新築時点で屋上に10キロワットの太陽光発電設備を設置いたしました。その後、小・中学校の耐震及び大規模改修工事に併せまして同様の10キロワットの太陽光発電設備を設置しており、全11校の全てに太陽光パネルの設置をしております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　教材としての太陽光パネルということですけれども、学校で使用している電気料の何％ぐらいが太陽光パネルで賄っているのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　本市で設置しております太陽光発電設備は、太陽光の非常によい条件の中で１日最大７キロワットアワー程度の発電量があり、通常発電した電気はリアルタイムで校内で使用し、その分省エネに役立っているものでございます。設置からおよそ10年以上経過しており、学校によってはパワーコンディショナーの故障等が生じているところでもございます。　全小・中学校の電気使用料のうち、太陽光の発電量の占める割合を正確にお答えすることが難しい状況でございますが、例えば東小学校における最新の数値でお答え申し上げますと、令和４年１月１日から12月２日までの間で太陽光発電の総発電量は7,149キロワットアワー、総電気使用量が14万8,938キロワットアワーでございますので、総電気使用量に対する総発電量の割合はおよそ4.8％程度でございます。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございました。　前回質問しましたけれども、庁舎の屋根貸しなどをしてはどうかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　議員御高承のとおり、本市庁舎の屋上には大規模な災害に備えまして、防災拠点として、また、地域の避難所としての機能を保持するために、国の補助金を全額活用しまして、出力10キロワットの太陽光発電設備を既に設置しているところでございます。　また、この設備につきましては、設置から相当の年数が経過しておりますため、一部使用していない土台はあるものの、新たな設備を追加設置するには、土台の点検及び新たな設備の購入費のほか多額の費用が見込まれることから、これまでは追加設置については見送ってきたところでございます。　しかしながら、先ほど市民経済部長から答弁がありましたとおり、本市においては、本年１月15日に北本市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、北本市ゼロカーボンシティ重点取組事項といたしまして、公共施設への太陽光発電設備の設置推進を位置づけ、重点的に取り組むこととしておりますことから、国の支援制度の活用を主としつつ、屋根貸しも含めまして設置について積極的に検討してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　屋根貸しについては前回も質問しましたが、民間やＮＰＯなど、業者に設置からメンテナンス、撤去を条件に屋根を貸して、貸出し賃貸料をもらい、その代わりに発電は買い取ることにすればいいかと思います。貸出しについて、今回は前回とは違い少し前向きの答弁かと思います。　要旨１で小・中学校体育館にエアコン設置の質問をしましたが、将来的にエアコン設置となったとき、エアコン電気料金も必要になってきます。政府目標である自治体が保有する公共施設のうち、2030年までに約50％に太陽光パネルを設置となれば、今後は体育館屋根にも太陽光の設置が必要となってくることでしょう。体育館屋根で発電ができれば、体育館エアコン使用の電気代も少しは太陽光で賄え、国の太陽光パネル設置目標にも近づけるのではないでしょうか。　先ほど答弁で土台の点検などが必要と言っていましたが、11月に産業技術総合研究所に行き、最先端の太陽光パネルを見てきました。現在のような重いパネルではなく、くるくると巻いてシート状の太陽光発電ができ、一般市場の流通にはまだちょっとかかるのかもしれませんが、そういったことも今後あるので、そういった場合は窓ガラスに張ってそこで発電をする、そういった場合には庁舎を貸出しというところで民間事業にお願いして、貸出料をもらって、その代わり発電はこちらで買い取るという形になっていけばいいかと思います。ということをお伝えしまして、次の質問にいきたいと思います。　件名２、要旨１、リーディングプロジェクトより「めざせ日本一、子育て応援都市」についてのアの２回目です。　０歳から２歳児までの利用者が多い状況で、１歳児の待機児童が23人いるということが分かりました。１歳児の利用希望が多い理由をどのように分析しているのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１、アの再質問につきましてお答えいたします。　保育利用の理由として多いものは、保護者の就労に伴う保育の利用が挙げられます。この場合、保護者の雇用形態によって条件は異なりますが、産休、育休からの職場復帰は１年程度が多く、他の年齢よりも１歳児の申込みが多い状況にあります。　近年は、これに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世帯の収入減少等に伴う将来への不安等を理由に早めの職場復帰を望む保護者が増えており、育休取得の可能期間を短縮して保育を希望する方が増加したものと考えております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　０歳児から２歳児までの利用者希望が多く、１歳児待機児童が発生しているという状況ですが、北本市はどのような対策を考えているのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１、アの再質問につきましてお答えいたします。　市では、民間保育所に対して、市の要請に応えて１歳児の受入れ枠を拡大するために、１歳児担当保育士を配置した施設に対して補助金の交付を実施しておりますが、０歳児から２歳児の受入れ枠の拡大を中心に、この制度の対象を待機児童の発生している年齢に対して使えるように適用範囲の見直しを行いました。　また、０歳児から２歳児までの受入れを行う定員19名までの小規模保育施設の設備について積極的に受入れを行い、令和５年４月より１施設開所となるほか、令和５年度中にさらに１施設の開所の申出があり、計画、建設の相談を進めているところでございます。　このほかに、市の一部負担もございますが、国の交付金制度で保育所等整備交付金等を活用し、施設の創設、大規模改修等の補助を行うことで、保育環境の整備や受入れ枠の拡大を図ってまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　待機児童については、非常に難しい問題だと思います。現在１歳児のみで23人待機していますが、預けられないと仕事復帰ができない、収入がなければ家のローンが払えないといった相談を受けています。市外の保育所や民間等に申請しても、どこも待機状態のようです。　北本市内は新しい住宅が建ち、若い世代が少しずつ増えてきています。リーディングプロジェクトのプロジェクト１では、若者の移住・定住・交流促進とあり、プロジェクト２では、「子育て」と「働く」の両立とあります。　先ほどの答弁では、補助金の適用範囲の見直しや小規模保育施設の整備等を行っていますが、預けることができなければ働くこともできません。安心して出産、子育て、仕事ができなければ、若者の移住・定住は増やせません。今後、人口動態を見ながら、待機児童がなくなるような対策をお願いいたします。　件名２、要旨１のイの２回目に移りたいと思います。　何回か同じ質問をしましたが、改めて、給食費を全額補助した場合の補助額を伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名２、要旨１、イの再質問につきましてお答え申し上げます。　学校給食の食材価格高騰による給食費の値上げを回避するため、市内小・中学校の給食費につきましては、９月議会において補正予算を認めていただき、一月の学校給食費に15％を乗じた額を食材価格高騰相当額とし、10月に市内小・中学校に交付させていただいたところでございます。　教育委員会といたしましては、学校給食費の負担軽減の検討の際に、県の状況、近隣市町の状況を踏まえまして、負担軽減を実施する方法について様々な検討を行いましたが、学校給食の物価高騰に直面する保護者への支援として、給食会計へ物価上昇相当額について交付を行う対応をさせていただくことといたしました。　小・中学校の給食費を無償化した場合につきましては、物価高騰相当分も考慮して令和４年11月１日現在の児童生徒数で積算いたしますと、年間約２億6,575万円の予算が必要となります。また、小学生を対象とした無償化ではおおむね１億6,127万円、中学生を対象とした場合はおおむね１億448万円が必要となりますが、今後のさらなる物価の上昇等により追加の経費が必要となることも想定されます。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　11月現在の児童生徒数の積算ですと、年間２億6,000万円かかるということですけれども、それでは、せめて中学校だけでも全額補助、１億400万円ということですけれども、できないのか、伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名２、要旨１、イの再質問につきましてお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、中学校の給食費を無償化した場合は、おおむね１億448万円が必要となりますが、加えて、今後のさらなる物価上昇等により追加の経費が必要となることも想定されます。　中学校の学校教育費の無償化に限定いたしましても多額の費用を要することから、近隣等の状況も踏まえながら引き続き調査研究し、検討してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　私の子育ての経験上なのですけれども、同じ義務教育でも、なぜだか中学に上がった途端出費が多くなり、大変な思いをしたことを思い出します。我が家では塾に行かせていなかったので塾代ではないと思うのですが、当時主人と私のパート代ではとても大変でした。これは我が家だけの感覚ではなく、多くの方が感じていることかと思います。なので、せめて中学の給食費だけでも無料になれば助かると思います。　４回目は、市長に伺います。この質問は何度も行っています。そのたびに、せめて牛乳だけでも補助してはどうなのかという提案をしてきましたが、先ほどの答弁では近隣市町の状況を踏まえながら引き続き調査研究し、検討ということですが、市長の考えとして、中学校だけでも補助はできないのかを伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１のイの４回目の御質問につきましてお答え申し上げます。　学校給食のさらなる負担軽減については、多額の費用を要しますが、他の事業と併せて実施の可否について現在、子どもの貧困、あるいはまちづくりの視点から検討してまいりたいと思っております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　今回も給食費について質問したのは、この40年近くの間で、子どもや若者の相対的貧困率は悪化し、子育て世代の所得が東アジアの中でも低い水準となっていると報道をしています。　また、北本市では、今まで子ども１人に５万円支給や今回の２万円の支給を行うことになっていますが、私が相談を受けた中には、生活費や今までの支給金や児童手当などを家庭に入れてくれず、家庭内母子家庭で貧困状態のため、給食費を払うのがやっという方もいらっしゃいます。給食費補助を行うことで、確実に子どもたちの下に行き渡るのではないでしょうか。ぜひ検討して、いい答えがあるといいと思います。　次の質問です。　ウ、学級閉鎖の基準についての２回目です。学級閉鎖の回数、学校閉鎖の回数も伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名２、要旨１、ウの再質問につきましてお答え申し上げます。　今年度11月末現在で、学年閉鎖は小学校で２校、計６日間、学級閉鎖は小学校６校で計37日間実施しました。また、中学校では、学校閉鎖を１校で２日間、学級閉鎖を４校で計50日間実施いたしました。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　学級閉鎖をしたときの学童の対応等はあったのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名２、要旨１、ウの再質問につきましてお答え申し上げます。　小学校において、学年、学級閉鎖等が発生した際、自宅で待機することが原則となります。関係課に確認したところ、感染拡大のリスクがあるため、その該当の学年や学級については、学童への通所を自粛することを保護者へ依頼しているとのことでございます。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　学級閉鎖、学校閉鎖等があったとき、保護者からの意見等は何かありましたでしょうか。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　再質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大による学年、学級閉鎖の措置に対して、学校に保護者の皆様から相談やお問合せが数件寄せられております。いただいた相談やお問合せの主な内容は、学校での感染リスク、閉鎖による保護者負担の増加、学童の預かり、閉鎖中の習い事への参加、給食費の扱い等がございました。　教育委員会といたしましては、市内小・中学校に対し、学期開始時や行事実施前には、学校から保護者の皆様に向けて感染症防止対策の基本的な考え方や基準等について、通知やメール、ホームページなどで周知を徹底するよう指導してまいりました。これにより保護者の方々の不安や負担がなくなるとは考えておりませんが、市内で統一したガイドラインに基づいた対応はおおむね保護者の方々には御理解いただき、子どもたちの健康状態の確認や確実な情報の共有に御協力いただいていると認識しております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　北本市の学級閉鎖の判断基準は、どのようになっているのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　再質問についてお答え申し上げます。　国のガイドライン改訂により、学年、学級閉鎖の範囲や条件の例が明確化され、感染拡大の防止と教育活動の継続の両立に取り組むよう方針が示されました。　本市におきましても、最新の国や県のガイドライン等にのっとり、地区医師会に医学的な助言をいただきながら、市の臨時休業の目安についてを改訂しております。その中では、陽性者が出た学級、学年について一律で学級閉鎖等を実施するのではなく、感染が判明した児童生徒の発症日や検査日、最終登校日、家庭内感染の有無、学級内での感染の可能性または感染拡大の状況等を踏まえた上で、学校医や教育委員会からの助言を受けた後、各校での措置を講じております。　現在のおよその目安として、国の基準と同様に同一学級において陽性者と有症状者、濃厚接触者相当の者を合わせた人数が学級在籍者数の10％以上となった場合、学級閉鎖５日間程度の措置を講じることとしております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　文科省は、８月19日に学級閉鎖の判断基準についてを通知を出しています。この通知の後、市内の判断基準に変化はあったのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名２、要旨１、ウの再質問につきましてお答え申し上げます。　国のガイドラインが改訂される前は、感染経路が家庭内と特定できる陽性者は学級閉鎖の判断基準に含めないものとしたものの、その学級から陽性者が１名、また、その周囲に有症状者や濃厚接触者相当がある場合、もしくは陽性者２名以上の場合に学級閉鎖を実施するという判断基準の目安を設けておりました。　さきに申し上げたとおり、国のガイドライン改訂内容で臨時休業の範囲や条件の例が明確化されたことにより、地区医師会と連携し、市の臨時休業等の目安についてを改訂いたしました。その中では、文部科学省通知と同様、学級閉鎖等の目安として、同一学級において陽性者と有症状者、濃厚接触者相当の者を合わせた人数が学級在籍者数の10％以上となった場合に、学級閉鎖５日間程度の措置を講じることといたしました。この目安を基に、感染の把握状況や拡大状況、児童生徒への影響等を踏まえた上で、学校医からの医学的知見に基づき、柔軟な対応を行えるよう各校へ指導しております。　今後も、児童生徒の安心・安全を第一に、感染症拡大防止と教育活動の継続の両立を推進してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　学級閉鎖の判断基準は本当に難しいと思います。共働きやひとり親で仕事が休めない御家庭にとって、小学生、特に低学年をお持ちの御家庭は一人で留守番をさせられるのか、学習面ではリモートがあるとはいっても一人で留守番をしながらでは難しいなど、様々な御意見が私のところにありました。先ほどの答弁でも、保護者から相談などが数件あったとのことです。　また、北本市は、近隣市に比べ学級閉鎖の基準が厳し過ぎるのではという声もお聞きします。なぜ学級閉鎖なのか、学年閉鎖なのかの情報をしっかりと保護者に伝えてほしいと思います。　今年は、去年と違いインフルエンザもはやると報道されています。学級閉鎖等の判断もさらに難しくなってくるとは思いますが、ぜひその辺のところをよろしくお願いいたします。　次に、要旨１、エの質問に移ります。　令和３年度就学児支援委員会で通級指導教室が望ましいと判断されたが、保護者の同意が得られなかった件数と、その理由に送迎ができないためと回答があった件数を伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名２、要旨１、エの再質問についてお答え申し上げます。　本市では、児童生徒一人一人に適した教育環境と必要な支援について検討する北本市就学支援委員会を年間５回実施しております。その中で保護者との面談や専門委員による行動観察、さらに、医師や知識経験者等の専門家の意見を交えながら、教育的ニーズについて保護者との合意形成を図っております。　保護者や在籍校の意向により、就学支援委員会で通級指導教室での指導が適当であると認められた児童生徒については、所定の手続を経て通級指導教室での指導を受けられることとなります。　現在、本市には通級指導教室が小学校２校、中学校１校に設置されております。設置校以外の学校から通級指導を受ける場合には、安全面の確保から、小学生については原則として保護者の送迎が必要となりますが、中学生については保護者が自転車通学許可願を提出し、在籍校長が認めた場合は自転車による通級を認めております。　令和３年度就学支援委員会で、新規に通級による指導を受けることが望ましいと判断された児童生徒数は26名おりました。そのうち８名については保護者との合意形成が図れず、通級指導教室による指導を受けることはありませんでした。合意形成が図られなかった理由は様々でしたが、送迎が困難であるという理由はございませんでした。　今後も学校と連携し、児童生徒の実態を的確に捉え、保護者の意向を丁寧に聴取しながら就学支援委員会で協議を重ねることで、児童生徒一人一人に合った学びの場と必要な支援についての検討を続けてまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　今後、送迎ができない児童が通級を希望したときの対応についてどのように考えているのでしょうか。また、送迎しなくても済むように通級教室を全校配置する予定はあるのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　再質問にお答えいたします。　通級指導教室による指導を受ける児童生徒数は、今後も増加することが予想されます。現在、小学校の通級設置校での指導をしている教員が、在籍校を訪問する形で巡回指導を行っております。これにより、保護者の都合により送迎が難しい児童がいた場合に対してのフォローアップの一助になっていると考えております。　新たな通級指導教室の設置につきましては、国の教職員基礎定数化や県教育委員会が策定した通級による指導の教員配置要綱を踏まえる必要がございます。それを基に通級で指導を受ける児童生徒数が常時安定し、継続的に教員の定数配置が可能となる利用状況が見込める場合において、新たな設置についての見極めを行っております。　また、通級指導教室を設置する上で重要なのは教職員の専門性でございます。通級指導教室では、個々に異なる課題を抱えた児童生徒が指導を受けていることや年間の指導時間が限られていることから、その指導には高い専門性を要します。教育委員会といたしましては、県教育委員会が実施する特別支援に関する研修への積極的な参加を働きかけるなど、教員の指導力や専門性の向上につなげてまいります。　また、市内通級指導教室担当者研修会を年４回実施し、指導内容の検討や情報交換等を進め、教育的ニーズに合わせた支援体制の充実に向けた取組を継続してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございます。これまでの答弁では、全校26名に対して８名が保護者との合意形成が取れなかったとのことで、送迎が困難での理由ではなかったとのことですが、共働きやひとり親で送迎ができないために通級指導教室を断念している児童がいると、直接当事者からの相談ではないのですが、お聞きしましたので今回質問しました。　全校配置を望みますが、すぐには無理でも検討していってほしいですし、送迎ができないために断念している方がいる場合は、先ほどの答弁で巡回指導を行っているとのことですが、巡回指導だけでは物足りない場合もあるかと思います。希望としては、送迎サービスがあればいいと思っています。　今回、件名２の質問で、１回目の質問の前にお伝えしましたが、いつまでも住み続けたいと思える、まだ若い世帯が移住・定住してもらえるためのリーディングプロジェクトであるように、子育てと働くの両立が図れるようにするために、相談が来たことを全て今回質問いたしました。アからエまでのことをぜひ検討していってほしいと思います。よろしくお願いします。　次に、要旨２のゾーン30についての２回目です。　ゾーン30は、区域内を対象に最高時速を30キロに公安委員会が規制をかけていますが、この実施に当たり、市が道路管理者または交通安全対策として実施した、条件とされたものは何だったのでしょうか。伺います。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名２、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　西高尾地区につきましても、ほかの地区と同様に最高速度を30キロとする速度規制を中心とした総合的な安全対策を実施いたしました。これらの区域や安全対策といった条件につきましては、警察と連携、協議した上で事業を進めたところでございます。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　車道の中央線を消して路側帯を拡大し、車線の減少がなされた道路がありますが、残した車道の幅員、路側帯の中の幅は、何を根拠に決めたのかを伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　再質問につきましてお答え申し上げます。　警察協議、現場確認等を踏まえ、既設の中央線を廃止し、車道幅員を４メートルとするとともに、道路両側については外側線を表示して路側帯を設けております。路側帯の基準といたしましては、歩道が設けられていない道路に設置することとし、原則として幅75センチメートル以上とされております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　引き直した外側線の持つ意味としては、路側帯と路肩の意味があるかと思うのですが、その違いはどのようになっているのか。また、市道6391号線の外側線の外側は、そのどちらとして意味を持たせているのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　再質問につきましてお答え申し上げます。　御質問の路側帯と路肩の違いにつきましては、路側帯については、歩道が設けられていない道路の道端寄りに路面標示により区画された歩行のためのスペースでございます。一方で、路肩については、車道と歩道の間に設けられたスペースで、車道の外側にある側溝や歩車道境界ブロックなどの構造物を走行中の車から守ることを目的としたものでございます。　市道6391号線の東側のスペースにつきましては、歩行のスペースを確保するため路側帯として整備したものでございます。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　市道6391号線では、広くなった路側帯には外側線に沿ってグリーンの路面標示もされていて、歩行者は当然そこに歩行空間として歩行するようになりましたが、幅員が狭くなった車道を双方から自動車が走ってきた場合、先ほど写真でお見せしましたが、車両同士のすれ違いのときの接近を嫌がって、上り方面を走行してきた自動車は、この路側帯に進入して走行しています。歩行者がいた場合大変危険であり、これは従前の狭く、自動車がわざわざ入ってくることが少なかった路側帯のほうが安全だと感じます。　ゾーン30の設定目的は、歩行者の安全な通行を確保することとされていますが、これでは目的に反して危険度が増しています。市民が安心して歩けません。早急に検証して、自動車が入らなくても済む幅員の車道とするか、外側線をまたいで走行させないような対策とともに、変わらぬ速度超過に対しいろいろと検証するなど、歩行者の安全確保を強く求めますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　再質問につきましてお答え申し上げます。　市道6391号線につきましては、先ほどの西高尾地区同様、ゾーン30区域に設定されており、歩行者等の安全確保を目的に最高速度を30キロとする制限速度などの安全対策を実施しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、車両と歩行者が接近し、危険な状況が散見されている箇所もございます。　対応策といたしましては、物理的に歩行者と車両を分離する手段として、ポストコーンを設置することが考えられるところでございます。ポストコーンによって、車両逸脱の防止や通行分離、視線誘導、歩道部への車両進入抑制といった効果が期待でき、歩行者の安全が確保されるものと考えております。今後、現地の状況を精査し、必要な箇所にポストコーンを設置するなどの対策を検討してまいります。引き続き、安心・安全な道路環境の創出に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございます。　この地区は、先ほど写真でお見せしましたが、反対側にはすごく大きなしっかりとした歩道があるので、本当はそちらのほうを通っていただければ何の問題もないと思うのですが、子どもたちに聞いたところ、そこは完全に歩行空間なので通ってはいけないということは言えないのですが、どうしてしっかりとした歩道を通らないでこっちを通るのと聞くと、しっかりした歩道ができているほうを通ると、学校に行くのに３回横断歩道を渡らなくてはいけないので、どうしてもそっち側を通りたいということなのです。でも、それは歩道として確保されているところなので、通ってはいけないとは言えません。かえって車道が、今までは路側帯は75センチあればいいのですけれども、広げたことによって自動車がすれ違うことができずに、完全にグリーンベルトのほうに入り込んで通っています。とても危険な、逆にかえって危険な状態になってしまったということで今回質問をさせていただきました。検討していただけるということなので、住民の方のいろいろな意見等もあると思いますけれども、取りあえずは子どもたちの命を守るため、安全に歩行ができるための質問とさせていただきました。　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○工藤日出夫議長　今関議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時４０分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告５番、日高英城議員の一般質問を許可いたします。　日高議員。　　　〔７番　日高英城議員登壇〕

◆７番（日高英城議員）　７番、日高英城。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。　まず、件名１、三宮市長の想う「北本の現状と未来地図」について。未来がどうなるのか分かりませんけれども、お伺いします。　まず、要旨１としまして、空き家問題について伺います。　三宮市長就任から現在までの空き家の件数の推移と、それに対する取組についてお伺いします。　要旨２、マンションの適正な管理を推進する条例、マンション管理適正化推進計画について。　これまでマンション管理条例への取組について何度か伺いました。今後真剣に検討してまいりたいと思いますとか、できるだけ早く条例制定に向けて行政としても努力させていただきたいと思いますとの答弁をいただいていますが、現在までどのような努力をされているのか。　また、前回村田議員も取り上げていましたが、マンション管理適正化推進計画の策定、認定制度の実施についてどのようにお考えなのか、伺います。　要旨３、公営墓地について。　大事な施策の一つと考えておりますので、今後真剣に検討してまいりたいと思いますと答弁いただいていますが、その後どのぐらい真剣に検討していただいたのか、お伺いしたいと思います。　要旨４、若者の集える「居場所」について。　令和元年１月９日の一般質問で、スケートボードは舗装されている場所であれば比較的簡単に、容易に楽しめることから、一時的に公園を開放する社会実験や公園利用者や若者が集まるイベント等でアンケートを実施するなどして、若者の意向を確認し、今後の若者の居場所づくりなどを検討してまいりたいと考えておりますと答弁をいただきました。　公園を造る、もしくはいろいろ仕掛けをつくるのも大変なことかなとは思いますけれども、公園が無理なら調整池の底面利用というのも考えられるのかなと思いますけれども、その後の検討についてお伺いします。　要旨５、（仮称）市民活動交流センターの設置について。　鴻巣や桶川、上尾など近隣市では市民活動交流センターが設置され、協働のまちづくりの推進拠点として多くの市民が利用されていると聞いていますけれども、本市での取組についてお伺いいたします。　要旨６、デーノタメ遺跡について。　教育長にお伺いします。　アとしまして、教育について。　去年でしたか、小冊子「みんなで学ぼう！デーノタメ遺跡」が作られて、いろいろありましたけれども、現在では児童生徒に配布されていることと思います。授業でどのように活用されているのか。また、そのような冊子が欲しいけれども手に入らないとの市民の声もありますけれども、数百冊在庫があると聞いていますが、その活用方法についてお伺いいたします。　要旨６のイです。市民との協働について。　国の指定史跡化を推進する三宮市長としては、これまでコロナ禍によるシンポジウムの開催の延期や、広報紙にも何度か掲載されていて、それなりの取組については理解しています。しかしながら、市民への周知がまだ届いていないのではないかなと感じています。デーノタメ遺跡エリアの雑木林などを活用して、市民と共にデーノタメ遺跡をもっと盛り上げていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。　件名２、常任委員会行政視察同行職員の効果について。　要旨１としましては、１、同行職員からの報告を受けてということで、アとしまして、「こころの相談ノート」や「ＬＩＮＥによる相談」について。　常任委員会行政視察に職員が一緒に同行しました。本来は議員が取り上げて提案するような効果、これはもちろんですけれども、職員から報告を受けて市政に反映させるという効果も期待できるのではないかと考えます。　総務文教常任委員会では、職員と一緒に平成15年多治見市と、掛川市に今年行ってきました。平成15年に多治見市子どもの権利条例に関する条例を制定した先進地の多治見市ですが、そちらと、あと、掛川市の教育のＩＣＴ化について視察に行ってきました。　掛川市では、児童生徒に配布されているｉＰａｄを活用して、学校教育課職員がゼロ予算でグーグルサイトをベースに「こころの相談ノート」というシステムを構築して運用しています。　また、多治見市では、子どもたちにとって最も身近なコミュニケーションツールであるＬＩＮＥを活用し、子どもたちの潜在的な相談需要に対応する取組をしています。先進事例の視察報告を受け、本市で今後の取組について伺います。　イとしまして、スポーツ協会の法人化についてです。　掛川市では、スポーツ協会を法人化し、体育施設等の指定管理を受け、様々な事業を展開しています。まずは、県外でのスポーツ協会の法人化の状況についてお伺いいたします。　件名３、久保特定土地区画整理事業について。　要旨１としまして、見直しによって減歩率が下がりましたけれども、この減歩率による具体的な地権者への効果についてをお聞きします。　久保特定土地区画整理事業の見直し方針が示されていますが、事業の見直しに伴い、地権者が負担する土地の減歩率が低くなるということです。既に使用収益が廃止されている地権者もおり、地権者への効果は具体的にどのようになるのか、伺います。　要旨２、事業費を担保する施策・計画について。　先月でしたか、文化センターで行われた説明会に参加された地権者も危惧されていましたが、同じ内容で前回滝瀬議員も指摘していました。事業費の見直しを担保できるように何らかの計画が必要と考えますけれども、そういう計画はあるのか、できるのか、ないのか、その辺についてをお伺いします。　件名４、北本市の代表としての「一部事務組合正副管理者」、市長のリーダーシップについて伺います。　北本市の市長、北本市の代表として一部事務組合の正副管理者の職を担っておられますが、どのような姿勢でそれぞれの組合の職務に当たっているのかについてをお伺いします。　以上で１回目を終わります。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長　日高議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　空き家につきましては、11月の新聞報道で７戸に１戸が空き家となっていると、全国的にも年々増加している状況が報じられておりました。本市の数字等、細かな状況や取組内容など具体的な説明につきましては、都市整備部長より申し上げます。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　詳細な説明につきまして私のほうから説明させていただきます。　本市の空き家の推移につきましては、市長が就任してからの推移は不明でございますが、住宅土地統計調査において推計値となりますが、平成20年が850戸、空き家率にして3.1％、平成25年が1,000戸、空き家率3.5％、そして、最新の平成30年が1,310戸、空き家率4.3％となっております。このことから、現在はさらに空き家の数が増加しているものと考えております。　国におきましては、全国的に管理が不十分な空き家が増加し、周辺住民の生活環境へ悪影響を及ぼしていることなどを踏まえ、空き家の解消を進めるため、平成27年に空き家等対策の推進に関する特別措置法、通称、空き家特措法が施行されました。　本市におきましても、空き家特措法の施行を受け、市民の安全・安心な生活環境の確保と空き家等の活用促進を目的に、平成30年に北本市空家等対策計画を策定いたしました。また、令和２年４月には北本市空き家等の適切な管理に関する条例を制定いたしました。　本市の空き家対策の取組といたしましては、空き家の解体や利活用の促進を図るための補助制度がございます。また、管理不全な空き家につきましては所有者が適切に管理する必要があることから、周辺住民の方などからの通報や相談に応じて所有者を調べ、所有者などに管理の依頼を行っております。　なお、相続人が不明であったり、所有者が遠方であったり、所有者への連絡が困難な場合や維持管理をするための資金の問題などで数年にわたって対応が進んでいない物件もございます。こうした数年にわたって対応が進んでいない空き家に対しましては、空き家特措法や市の条例に基づきまして、これまでよりさらに厳しい対応を検討し、市民の安全・安心な生活環境を守ることに努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　続きまして、件名１、要旨２にお答え申し上げます。　北本市内の分譲マンションの状況につきましては、前回の第３回市議会定例会で村田議員の一般質問に都市整備部長が答弁しておりますとおり、令和４年９月に築40年以上経過するマンションは３団地15棟768戸となっており、さらに10年後には、全体で15団地31棟2,399戸と過半数以上が築40年となる見込みとなっております。　市といたしましては、令和４年４月１日に改正施行されたマンション管理の適正化の推進に関する法律で新たに規定されたマンション管理適正化推進計画や認定制度の実施に向け検討してまいります。これにより、管理組合における自主的な取組の促進や管理水準の維持向上などが図られ、売却購入予定者や所有者、居住者にとってメリットとなることが期待されます。併せて、市の独自の助成制度について検討してまいりたいと考えております。　また、マンション管理条例につきましては、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正されたことから、県内及び近隣自治体の動向を注視しつつ、管理組合へのアンケートや適正化推進計画や認定制度と併せて前向きに検討、研究してまいりたいと考えております。　件名１、要旨３につきましてお答えいたします。　現時点での市内における墓地の設置状況は、寺院墓地11か所、共同墓地48か所、個人墓地61か所など、確認できるだけで120か所と数多く存在しており、その多くが地域に根差した先祖代々をしのぶ墓地として利用されていることが多いようです。しかしながら、近年は家族構成や家族間の変化に伴う墓地スタイルの多様化など、墓地を取り巻く環境が大きく変化してきております。　また、これまでの答弁のとおり、その必要性を認識しつつも調査研究を進める中で、従来型の個々の区画されたお墓や樹木葬などと一般的に呼ばれている合葬式墓地など、求められる墓地形態においても多様なニーズがあることや、公営墓地に限らず墓地全般で問題となっているのは、管理料の長期滞納や利用者の連絡先が不明となるなどの無縁化が近年増加傾向にあるなどの課題も確認しております。　市が検討するには、このような状況を踏まえ、墓地に対して求められる行政の役割を整理する必要があると考えておりますが、公営墓地については私自身真剣に考えていかなければならない大事な問題と考えております。　また、本市のみならず近隣市町でも同様のニーズがあるとすれば、広域行政の検討テーマとして一部事務組合において公営墓地の設置、運営について御提言申し上げる機会がありましたら、御提言申し上げてまいりたいと考えております。　様々な課題を考慮しつつ、また、必要性を認識した上で、本市が取り組んでおります公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設の適正配置を進めていく中で公営墓地をどのように位置づけていくのか、市民ニーズの高まりなども注視し、今後も引き続き慎重に調査研究してまいります。　件名１、要旨４につきましてお答え申し上げます。　東京2020オリンピック競技大会でもスケートボード競技で若者が大活躍し、日本選手も多数のメダルを獲得し、国内中が大いに盛り上がりました。スケートボードが脚光を浴びたことによって、道路や公園等で遊ぶ人も増え、規則も一層厳しくなり、若者の集える居場所についても減っております。　県内の自治体においては、スケートパーク等を整備している事例が幾つかございますが、隣接の鴻巣市にある上谷総合公園にもスケートパークがございます。スケートボードのほか、ブレイブボード、ローラースケートの使用ができ、若者や親子連れが利用しております。　スケートボードは、舗装されている場所があれば比較的簡単に楽しめるスポーツでございます。　現在、市内101か所にある都市公園でスケートボードを禁止しているのは、北本総合公園、北本水辺プラザ公園、北本市子供公園、中丸スポーツ広場の４か所になりますが、他の公園においても未舗装の箇所が多く、適さない状況でございます。また、園内で散歩中の接触事故や利用区域をフェンスで囲む必要があるなど対策が必要となります。　既存の公園において利用場所を考えますと、直接道路に飛び出せない場所や通行者への迷惑がかからない場所であることや、利用区域が既にフェンスで囲まれているなどの整備が終わっている場所である調整池が候補として挙げられます。調整池は、舗装やコンクリート仕上げになっていることからスケートボードに適しておりますが、舗装面やコンクリート面に破損がなく、安全に使用できるか確認する必要がございます。そのほか、騒音や安全の確保などの課題も多くあります。これらの課題を整理するなど、スケートボードの使用に向け検討してまいります。　件名１、要旨５につきましてお答え申し上げます。　市民活動を支援する施設としては、桶川市には市民活動サポートセンターが、鴻巣市には市民活動センターが設置されていることにつきましては、私も見学し、認識しているところでございます。　また、市内のＮＰＯ法人やボランティア団体でのアンケートでも、活動場所の確保に苦慮しているとの回答が多く寄せられています。このようなことを踏まえ、市といたしましても現在整備を進めている（仮称）市民活動交流センター内にＮＰＯ法人やボランティア団体などの広域的活動を行っている皆様が、会議や打合せなどのために優先的に利用できるスペースを設置したいと考えているところでございます。利用に当たっては団体登録をしていただく必要があると考えておりますが、市として広域的活動団体の活動場所を確保することで、市内における広域的活動の支援につなげていきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨６のアについてお答え申し上げます。　デーノタメ遺跡について分かりやすくまとめた小冊子「みんなで学ぼう！デーノタメ遺跡」は、市内の小・中学校の歴史学習などの資料として作成いたしました。その主な対象は、日本の歴史を授業で学ぶ小学校６年生と中学校１年生で、縄文時代を代表する場面で地域にも優れた遺跡があることを理解してもらい、学習を深めていくことに優位であると考えています。　また、小学校４年生では社会の副読本で北本市を学び、５年生では埼玉県を勉強します。こうした地元の学習にもこの小冊子は活用することができます。併せて、小学校４年生から中学校３年生では総合的な学習の時間があり、地元を中心とした調べ学習を行うための資料とすることもできます。　このように、「みんなで学ぼう！デーノタメ遺跡」は、北本を知るための学習に幅広く活用することができる小冊子であると言えます。この小冊子は、令和３年３月に刊行し、印刷部数は2,000部です。現在の配布状況を申し上げますと、市内の小・中学校へ配布した数が1,030部、国や県、県内市町村、関係機関や関係者等へ約300部配布しており、残りの670部は文化財保護課で保管しております。　なお、文化財保護課で保管している670部につきましては、販売する方向で現在準備を進めております。　また、今後の小・中学校の配布につきましては、市内の小・中学校ではタブレット端末を活用した授業が充実していることから、小冊子をデジタルデータ化したものを配り、今後の地域学習や歴史学習に役立てていただく方向で検討をしております。　続きまして、件名１、要旨６のイにつきましてお答えを申し上げます。　先日、デーノタメ遺跡を実際に見てまいりました。このとき11月３日に市民の皆さんが中心となって雑木林の清掃活動を行ったエリアを訪れると、とてもきれいに清掃された雑木林が広がっており、改めて遺跡が残るこの地の環境のよさを実感したところでございます。また、市民の皆さんのボランティアによるこのような清掃活動は、議員のおっしゃるとおりデーノタメ遺跡の啓発にもつながると考えています。　デーノタメ遺跡は、国指定史跡化を目指している状況です。遺跡エリアは民有地であるとともに、久保特定土地区画整理事業地内である中で、教育委員会としてデーノタメ遺跡へのボランティア活動に対し、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えています。　なお、デーノタメ遺跡の啓発につきましては、広報「きたもと」や各種講座などを実施し、遺跡の価値や魅力などを発信しております。また、この３年ほどはコロナ禍でやむなく延期になっておりますシンポジウムを企画実施するなど、デーノタメ遺跡の啓発を積極的に進めていきたいと考えています。　続きまして、件名２、要旨１、アについてお答えを申し上げます。　教職員は、児童生徒の日々の行動観察や健康状態、授業中の様子の確認に加え、その日の出来事や感想、時には悩んでいることを書いて提出する連絡帳や自主学習ノート、やり取り帳などを活用し、児童生徒の心身の変化や状況を把握していると聞いております。それに加え、児童生徒の意識、考えの理解を深めるため、毎月学校生活に関するアンケートを実施していると把握しております。　ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、ＩＣＴ機器の活用が教育現場で急速に進展いたしました。ＩＣＴ機器の活用は、学習指導だけではなく生徒指導においても効果を発揮するものと大いに期待をしております。　議員のおっしゃるＬＩＮＥを活用した取組は、既に埼玉県教育委員会がＳＮＳ教育相談＠埼玉県教委を実施しております。この取組は、生徒がＬＩＮＥで相談すると受託業者が対応するもので、もし仮に本市に住む相談者から身体、生命の危険が推測されるような内容の相談があった場合には、本市に情報が送られてくることになっています。　また、掛川市が取り組んでいるＩＣＴ機器を活用した「こころの相談ノート」は、児童生徒の心身の変化に気づきやすくなる、あるいは児童生徒を理解する幅を広げるのに有効である先進的な取組であると思っています。　現在、本市での情報ネットワーク内での運用が可能であるか、児童生徒の個人情報を守るセキュリティ対策が確保できるかなどを精査し、その結果を踏まえて掛川市のような取組ができるかを検討してまいります。　今後も、児童生徒が安心・安全な学校生活を送れるよう、いつでも誰でも気軽に相談できる支援体制をつくるとともに、これまでの児童生徒の理解の取組に加え、相談者のプライバシーに配慮し、人権推進課と連携を取りながら、新たな視点から悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見や早期対応ができる環境整備に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１、アのＬＩＮＥによる相談についてお答え申し上げます。　過日実施されました総務文教常任委員会の行政視察には、総務部人権推進課の職員を同行させていただきました。同行した職員から、多治見市は子どもの権利相談室の運営において15年以上の経験を持つ先進的な自治体で、ＬＩＮＥが子どもにとって身近なコミュニケーションツールであることから、令和２年12月にＬＩＮＥ相談を開始し、令和３年度は新規相談件数59件のうち27件、半数近くがＬＩＮＥによる相談であったと報告を受けております。　本市では、子どもの権利に関する条例が、議員の皆様のお骨折りにより令和４年３月に議会提案で可決されました。３月31日に交付、半年間の準備期間を経て10月１日に施行し、県内市町村で初めて子どもの権利に関する相談救済事業を開始したところでございます。　事業開始に当たりましては、担当職員が先進自治体の視察を行い、現在本市では電話、面談、手紙、ホームページの相談フォームで相談に対応しています。特にホームページの相談フォームからの相談は、相談者が都合のよい時間に相談いただけることから有効な相談ツールと認識しておりますが、相談者の複雑な思いに文書で対応するには慎重な対応が必要となるため、メールでの返信には相談員と権利擁護委員とで内容、表現を十分に協議して返信しています。　御質問のＬＩＮＥによる相談は、多治見市の視察報告からも有効な相談ツールであると認識しておりますが、その反面、メールでの相談と同様に対応の難しさに加えて、ＬＩＮＥの特徴である即時に対応する人員の確保といった新たな課題がございます。また、小学生は携帯電話の所有が少なく、ＳＮＳの利用も制限されていることも多いと思われるため、ＳＮＳ以外の相談ツールの検討も必要と認識しております。　今後も、相談実績やその状況等を見ながら、子どもの権利擁護委員と協議を重ね、相談者のプライバシーに配慮した上で、教育委員会と連係を図りながら、子どもたちが安心して生活が送れるように相談しやすい体制づくりに努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　暫時休憩します。 △休憩　午後４時０９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後４時０９分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　ただいまの答弁で、議会提案で令和４年３月に可決されましたというところを、委員会提案で可決されましたに御訂正していただきたいと思います。　以上です。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名２、要旨１のイの質問についてお答えをいたします。　埼玉県内のスポーツ協会は現在63団体ありますが、その中で法人化されている団体は７つございます。平成元年に川口市スポーツ協会、平成15年にさいたま市スポーツ協会、平成24年に新座市スポーツ協会、平成25年には草加市と熊谷市のスポーツ協会の５団体が公益財団法人化されております。また、平成18年に飯能市スポーツ協会、平成26年に鶴ヶ島市スポーツ協会の２団体がＮＰＯ法人化されております。　一般的に法人化するメリットとしては、社会的信用が上がる、団体名による契約や登記ができる、事業継承ができるなどが挙げられますが、反対にデメリットとしては、事務的負担が増える、設立の際に登記費用が必要、法人税の申告義務が発生する、従業員の社会保障などの負担が発生するなどが挙げられています。　現在、法人化された団体の業務状況ですが、単独または民間事業者と組んで共同事業体をつくり、施設の指定管理業務や窓口業務などを受注し、実施しているようでございます。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業の見直しにつきましては、区画整理事業の早期完成とデーノタメ遺跡の共存を目指し、令和元年度及び令和２年度に事業計画の見直し、検討業務を実施いたしました。検討の結果、事業区域を縮小する見直し案における平均減歩率は22.20％と、現計画の26.25％から4.05ポイント低下することが確認されております。　ここからは細かい内容になりますので、都市整備部長が答弁いたします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　細かい内容につきまして、私のほうから答弁させていただきます。　平均減歩率が低下した主な要因といたしましては、デーノタメ遺跡周辺における現況が山林となっている区域を事業区域から除外することで、道路、公園、調整池といった公共用地の面積を大きく減少させたことが挙げられます。　平均減歩率が低下しますと、一般的には全体的に地権者の方の負担軽減が見込まれます。具体的な効果といたしましては、換地の面積が増えたり、交付の精算金が増えたり、あるいは徴収の精算金が減ったりといった様々なケースが想定されております。　今回の見直し案による平均減歩率の低下が、個々の地権者の方にどのように影響するかにつきましては、今後行う換地設計の見直しによって明らかになってまいりますが、地権者の皆様の負担が少しでも軽減され、事業が円滑に進められるよう、皆様の意向をお伺いしながら慎重に換地設計の見直しに取り組んでまいります。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名３、要旨２にお答えいたします。　今回の久保特定土地区画整理事業の見直しに関する事業計画書につきましては、今後作成することになりますが、令和２年度に行いました事業計画の見直し検討業務において全体的な資金計画の検討をしております。この検討の中で、年間当たりの事業費につきましては、近年の事業費の実績値を参考に年間３億円と設定し、これに基づき残事業に係る期間の算定などを行っております。　今後の事業費につきましては、将来的に歳入面では人口減少による市税の減少、歳出面では高齢化に伴う社会保障関係経費が増加していくことが見込まれ、厳しい財政運営となりますが、国からの補助金を最大限活用しつつ、市債や一般会計からの繰出金のほか、必要に応じて将来負担に備え積み立てている基金の活用も見込んでいきたいと考えております。　件名４につきましてお答え申し上げます。　一部事務組合は、普通地方公共団体の事務の一部を共同処理するために設立される特別地方公共団体であり、組合が成立した場合には、その共同処理をする事務は関係地方公共団体の権限から除外され、その一部事務組合で処理されることとなるものでございます。　私は、現在それぞれの一部事務組合の規約に基づき、し尿の処理に関する事務を共同で処理する北本地区衛生組合では管理者を、水道事業及び公共下水道使用量徴収に関する事務を共同処理する桶川北本水道企業団では企業長を、そして、消防に関する事務などを共同処理する埼玉県央広域事務組合とごみ処理に関する事務を共同処理する埼玉中部環境保全組合では副管理者を務めております。　私は、北本市の代表者である一部事務組合の正副管理者として、北本市域の組合業務事務が市民にとって適正に執行されることを第一に考え、各組合業務の適正な執行の推進に努めているところでございます。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　それでは、２回目を質問させていただきます。　まず、件名１の要旨１、空き家問題についてですが、御答弁からは空き家は間違いなく増加傾向ということで、それによって職員の仕事量も増え、将来は取壊しみたいな税金の投入も考えられますけれども、今ある空き家の処理は岡村議員にお任せして、これから空き家が出ないような取組も考えていただきたいと思うのですけれども。要は、憧れのマイホームを多くの人は長いローンで買って、また、親や先祖から受け継いだ住まいをきちんと最後まで責任を持っていただきたいなと思っているのですけれども、相続できれば問題ないのですけれども、中には解体費がかけられず、相続した家が空き家になっているなんてこともあるのかなと思います。　今、エンディングノートというのがあって、その中に自分の自宅の意向を書くような欄があると思うのですけれども、まずは、初めの一歩としてこういうところの啓発からできればと思うのですけれども、御意見、お考えをお願いできますか。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　エンディングノートにつきましては所管が健康推進部になりますが、エンディングノートは、生きているうちに自分の人生の記録や将来に備えての考えなどをまとめる冊子で、このノートを作成することで相続や財産のことを確認し、自身が亡くなった後のことを話し合ったりするきっかけが生まれるものでございます。その中で持家についても触れ、将来どうするかを決めることは、空き家対策に大変有効なものと考えております。　議員がおっしゃるとおり、本市で作成しているエンディングノートの最新版の中にも記載がありますので、健康推進部と連携し、周知、ＰＲしてまいります。　また、空き家解体の行政代執行につきましては、特定空き家等の認定が必要でございまして、本市では特定空き家に認定されている空き家等はございません。空き家であっても個人の財産であることや代執行の手続に時間がかかることなどの問題がございますが、長年にわたって対応が進まない案件につきましては、制度活用に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　周知、ＰＲしているということなのですけれども、ホームページではもちろんでしょうけれども、なかなかお年寄りは見ていただけないということで、その周知に対して現状と今後はどのようにお考えかを教えてください。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨１の３回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　エンディングノートの普及についてでございますが、現在、市役所の高齢介護課等の窓口や地域包括支援センターなどで配布を行っております。　次に、具体的な周知の方法でございますが、来年１月に開催される民生委員の会議の場を活用しまして御案内をさせていただければと考えております。　また、改めまして地域包括支援センターの職員やケアマネジャーにノートの周知を図りまして、こうした職員を通じて、利用を希望される多くの方々に御案内できるように工夫をしてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　前向きにお取組をお願いしたいと思います。　続きまして、要旨２ですけれども、今までのマンション関係のこの条例、２つの老いという形でお話ししてきましたが、最近は３つの老いと言われているみたいですね。管理人や清掃員が高齢化して問題があるような記述もありました。　マンションの老朽化に伴う問題としては、大規模修繕工事ですよね。分譲マンションでは定期的に修繕をして、マンションの適切な管理、建物の管理をしないとやっていけないということです。これができなくなると安全性の低下や居住環境の悪化だけでなく、周囲の環境の悪化や地価の押し下げなども発生してくると言われています。　今後は、建築後長い年月が経過した多くのマンションで大規模修繕をやるのですけれども、高齢化によって資金不足が懸念されたりということで国交省も動き出しているのかなと思うのですけれども、それが悪化していくと、空き家どころではなくて廃墟マンションなんていう問題もこれから出てくる。都内などでも実際出てきているということです。　令和３年６月には、三宮市長もできるだけ早く条例制定に向けて行政として努力させていただきたいと答弁いただいています。近い未来の備えとして、マンションの適正な管理を推進する条例、行政が関わってチェックできる、サポートできるような仕組みづくりが必要かなと思っています。　それと、国が今回示した認定制度、これは計画を立てていないと認定が受けられないという仕組みになっているので、御検討いただきたいと思いますけれども、中身を見させていただくと、管理組合側からするとインセンティブがないので、ぜひとも先進のところを本当に研究していただいて、そういった制度の設計もお願いしたいなと思います。来年がどうなるかは分かりませんけれども、公約にでも掲げていただきたいと思っているところですけれども、三宮市長、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　県内でも、川口市、あるいは所沢市でマンション管理条例が制定されていますので、あそこまでマンションが北本市は多くはないですけれども、今のうちにきちんとやはりそういったセーフティーネットを構築することはとても大事だと私も思いますので、早急に条例制定に向けての検討会を立ち上げたいと思います。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　よろしくお願いいたします。　要旨４です。　令和元年９月に同じような質問をさせていただきました。これはオリンピックの前です。その前、中村議員も、金子真理子議員も、湯沢きよくに議員も、ずっとこのような同じような内容の質問をされているのですけれども、なかなか難しいようですね。　この間、ハイデンスに住んでいる中学生のお母さんとお話ししたときに、バスケットリンクが欲しいと、やはり上谷グラウンドまで行っているそうで、自転車で行くのは心配だわなんていう話をされていました。これは前向きに検討してくださいという要望にしておきます。　要旨５、（仮称）市民活動交流センターは、今回の栄小の跡地の中にスペースは確保していただけるようなことですけれども、市民活動を知る、楽しむ、支える、育てる、創造するというような、こういった基本的な機能を有するような協働のまちづくりの推進拠点としての整備をお願いしたいと思いますけれども、ぜひ今後の管理体制、指定管理にするのか、市が直接管理するのかは分かりませんけれども、そういった中で中身のある施設にしていただきたいなと思います。要望しておきます。　教育長、要旨６です。小冊子の件ですけれども、ホームページ、デジタル化したもので今後対応ということなのですけれども、それはホームページ等でほかの市民にも見られるような仕組みも考えていただきたいと思っていますけれども、これも要望です。　それと、イのほうです。市民との協働について。市民との協働で盛り上げていただきたいところですが、遺跡のエリアは久保の管理地内で都市整備部の管理ですよね。それと、複数の地権者がいて民地でもある、それと遺跡は教育委員会の所管、市長公室も絡んだりしているところなので、時期的には今はデリケートな時期ですので、市長、家を出ずれば７人の敵ありということで、しっかりとこういった事業を行うときに手続等、根拠を持って事業を行っていただきたいと思います。　スポーツ協会の法人化についてなのですけれども、実は数年前、北本の体育協会内では法人化についての動きがありました。とある理由で頓挫してしまいましたが、スポーツ協会が法人化して、市内のスポーツクラブや総合型地域スポーツクラブとリンクしていくと、いろいろな事業展開ができるのではないかと思っています。この先の部活動の受け口とか、各連盟の活性化、それと、市民の健康寿命の延伸、結果的には市からのコストの削減などもメリットとしてはあるのではないかなと思います。しかしながら、ほかの組織ですので勝手に口を出すことはできないのですけれども、スポーツ協会のほうに働きかけることについてはいかがでしょうか、教育長。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名２、要旨１のイの再質問についてお答え申し上げます。　今回の議員視察で掛川市のスポーツ協会が法人化され、市内スポーツ施設などの管理運営、スポーツ大会の開催など、大変幅広く事業展開をされている旨の情報提供をいただきました。　教育委員会といたしましては、北本市スポーツ協会と共に現状分析、情報収集を行い、さらに共有し、法人化によるメリット、デメリットを確認、整理するなど研究をしてまいりたいと思っております。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　なるべく前向きに御検討いただきたいと思います。　それで、件名３の久保特定土地区画整理事業についての要旨１の２回目をお聞きします。　広い土地を所有する地権者の減歩率は多くなる傾向にありますけれども、今回の見直しの効果でどのようになるのか、教えていただきたいと思います。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　個々の地権者の方の減歩につきましては、従前地と換地の評価により異なり、今後行う換地設計の見直しによって明らかになってまいりますが、事業見直し案により平均減歩率が4.05ポイント低下することから、換地の面積が現計画よりも増加することが想定されております。　しかしながら、場合によっては、換地の面積を増やさずに交付の精算金を増やすケースなども考えられますので、地権者の方の意向をよく確認しながら換地設計の見直しを進めてまいりたいと考えております。特に広い土地を所有されている地権者の方には、区画整理事業の長期化により長い間土地利用ができず、御迷惑をおかけしているところでございます。今回の事業見直しにより早期完了を目指し、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ありがとうございます。　続きまして、件名４です。北本市の代表としての一部事務組合正副管理者、市長のリーダーシップについてお伺いしたいと思います。　先ほど件名１の要旨３で、一部事務組合において公営墓地の設置、運営について御提言申し上げる機会がありましたら御提言申し上げてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。　令和元年９月の議会で、諏訪議員の一般質問に、県央の議会の中でも、今後管理者では、私ではございませんけれども、副管理者の立場で御提言申し上げる機会がありましたら御提言申し上げてまいりたいと思っていますと答弁をいただいています。令和元年に御提言します、今日御提言しますということは、まだ御提言されていないということでよろしいのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　まだ提言までには至っておりませんけれども、しかしながら、正副管理者が集まった折に、この墓地の問題だけではなくて、このコロナ禍で本当に今のような大きな人数を抱えるような施設になっているのです、葬儀場なんかも含めて。ですから、そういうものをやはり今の時代に合った家族葬みたいな形の、少し時代に合った施設造り、変更もあるのかなという話は出ておりますけれども、墓地については前々から、あそこの周辺につくることがなかなか難しいのではないかという声は、話をしておりますけれども、具体的に御提案申し上げたことはございません。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　では、先ほどの御提言申し上げてまいりたいと思いますとは、今後はどんなことがしたかったんでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　次の機会がありましたら御提言してまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　やはりずっともやもやしていまして、一部事務組合という組織が、一部の事務をそこでみんなでやって、盛り上げていくことなのですけれども、先ほどの桜井議員の指摘もありますけれども、ちょっと心配しているのです。広域の利益はもちろん大事で、それを考えなければいけないし、北本の利益もやはりそこで交渉していかなければいけないと思うのですけれども。　はばかりながら申し上げますと、鴻巣市は今まで強いリーダーシップを持っていた市長が代わりました。融和政策のように僕は外から見て思っているのですけれども、結局でも組合は外交問題みたいなもので、その中でお互いの利益を話し合いながら、みんなの利益をつくっていくような組合であってほしいということなのですけれども、今ここでてっぺんを取るような意気込みで臨んでいただいて、ぜひ市長にはリーダーシップを発揮していただきたいなと思っているところですけれども、市長の御見解はいかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　広域事業というのは、本当に様々な自分のまちの利益と、それから、全体の利益を考えなくてはいけないのと、やはり後ろを向いたら誰もついてこなかったみたいなこともあってはならないことですので、しっかりとその辺も含めて市の利益を中心に据えながら、そういうところを検討して話をさせていただきたいと思います。リーダーシップを発揮してまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　それでは、この件名で、ごみの話もするのも何ですので、今の市長のお言葉を信じて、リーダーシップをぜひ今後発揮していただきたいと思います。　これで今日の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○工藤日出夫議長　日高議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　大変お疲れさまでございました。 △延会　午後４時３５分...

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北本市議会 2022-12-09 12月09日－03号

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12月09日－03号