北本市議会 > 2022-11-22 >
11月29日-01号

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  1. 北本市議会 2022-11-22
    11月29日-01号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和 4年 12月 定例会(第4回)             ◯招集告示北本市告示第189号 令和4年第4回北本市議会定例会を次のとおり招集する。  令和4年11月22日                         北本市長  三宮幸雄  1 期日  令和4年11月29日  2 場所  北本市議場             ◯応招・不応招議員応招議員(20名)    1番  湯沢美恵議員       2番  桜井 卓議員    3番  村田裕子議員       4番  金森すみ子議員    5番  岡村有正議員       6番  松島修一議員    7番  日高英城議員       8番  高橋伸治議員    9番  中村洋子議員      10番  工藤日出夫議員   11番  今関公美議員      12番  保角美代議員   13番  渡邉良太議員      14番  滝瀬光一議員   15番  諏訪善一良議員     16番  大嶋達巳議員   17番  島野和夫議員      18番  岸 昭二議員   19番  加藤勝明議員      20番  黒澤健一議員不応招議員(なし)          令和4年第4回北本市議会定例会 第1日令和4年11月29日(火曜日) 議事日程(第1号) 1、開会 1、開議 1、議事日程の報告 1、会期の決定について 1、会議録署名議員の指名について 1、市長提出議案の一括上程について 1、市長提案理由の説明について 1、市政概要報告について 1、議案第60号の質疑、討論、採決 1、議案第61号の質疑、討論、採決 1、議案第76号の質疑、討論、採決 1、議案第77号の質疑、討論、採決 1、議案第78号の質疑、討論、採決 1、議案第79号の質疑、討論、採決 1、議案第80号の質疑、討論、採決 1、議提第4号の上程、説明、質疑、討論、採決 1、各常任委員会及び議会運営委員会行政視察委員長報告について 1、散会出席議員(19名)    1番  湯沢美恵議員       2番  桜井 卓議員    3番  村田裕子議員       4番  金森すみ子議員    5番  岡村有正議員       6番  松島修一議員    7番  日高英城議員       8番  高橋伸治議員    9番  中村洋子議員      11番  今関公美議員   12番  保角美代議員      13番  渡邉良太議員   14番  滝瀬光一議員      15番  諏訪善一良議員   16番  大嶋達巳議員      17番  島野和夫議員   18番  岸 昭二議員      19番  加藤勝明議員   20番  黒澤健一議員欠席議員(1名)   10番  工藤日出夫議員説明のため出席した者   三宮幸雄   市長        吉野 一   副市長   神子修一   教育長       磯野治司   市長公室長   新井信弘   行政経営部長    長嶋太一   総務部長   齊藤 仁   市民経済部長    中村 稔   福祉部長   古海史予   健康推進部長    小林照明   都市整備部長   草野智広   教育部長事務局職員出席者   大島一秀   局長        古畑良健   主幹   岩崎和彦   主任        水野沙保   主事 △開会 午前9時30分 △開会の宣告 ○渡邉良太副議長 おはようございます。 ただいまから令和4年第4回北本市議会定例会第1日の会議を開きます。 議長所用のため、地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職を務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。----------------------------------- △開議の宣告 ○渡邉良太副議長 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○渡邉良太副議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。----------------------------------- △会期の決定 ○渡邉良太副議長 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期は、議会運営委員長から、本日より12月20日までの22日間とする旨の報告がありましたので、議会運営委員長の報告のとおり決定しますので、御了承願います。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により  4番 金森すみ子議員  5番 岡村有正議員 を会議録署名議員に指名いたします。-----------------------------------市長提出議案の一括上程 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第3、市長提出議案を一括上程いたします。 事務局長に議案を朗読いたさせます。 事務局長。   〔事務局長朗読〕-----------------------------------市長提案理由の説明 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第4、市長から提案理由の説明を求めます。 三宮市長。   〔三宮幸雄市長登壇〕 ◎三宮幸雄市長 おはようございます。 本日、ここに令和4年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。 本定例会に提出いたしました案件は、北本市行政組織条例の一部改正について等の24議案及び報告1件です。 議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。 はじめに、議案第59号、北本市行政組織条例の一部改正について申し上げます。 本案は、市長の権限に属する事務を分掌する行政組織を見直すため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第60号、北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、令和4年の人事院勧告による給与の改定を勘案し、令和4年4月支給分以降の月例給及び勤勉手当の支給月数を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第61号、市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、職員の勤勉手当の引き上げや国・県の動向を勘案し、市長、副市長及び教育長の令和4年12月支給分以降の期末手当の支給月数を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第62号、北本市職員の定年等に関する条例等の一部改正等について申し上げます。 本案は、地方公務員法の一部改正を踏まえ、職員の定年引上げに関し必要な規定の整備等をするため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第63号、北本市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について申し上げます。 本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、北本市個人情報保護条例を廃止する等するものです。 次に、議案第64号、北本市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。 本案は、地方税法施行令の一部改正を踏まえ、国民健康保険税の課税額の限度額を改定するため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第65号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。 本案は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定申請における共同住宅の申請単位を変更するため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第66号、北本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、北本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に要する経費に係る限度額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第67号、公の施設の指定管理者の指定についてから、議案第73号、公の施設の指定管理者の指定についてまでは、関連がございますので一括して申し上げます。 この7議案については、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。 初めに、議案第67号について申し上げます。 本案は、北本市総合福祉センターについて、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間、社会福祉法人北本社会福祉協議会を指定管理者として指定するものです。 次に、議案第68号について申し上げます。 本案は、北本市ふれあいの家について、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間、特定非営利活動法人北本市手をつなぐ育成会を指定管理者として指定するものです。 次に、議案第69号について申し上げます。 本案は、北本市健康増進センターについて、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間、公益社団法人北本シルバー人材センターを指定管理者として指定するものです。 次に、議案第70号について申し上げます。 本案は、北本中央緑地及び下原緑地公園について、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間、特定非営利活動法人北本雑木林の会を指定管理者として指定するものです。 次に、議案第71号について申し上げます。 本案は、北本市野外活動センターについて、令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間、株式会社サンアメニティを指定管理者として指定するものです。 次に、議案第72号について申し上げます。 本案は、北本市中央公民館及び北本市立中央図書館について、令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間、acTrC北本ネットワークを指定管理者として指定するものです。 次に、議案第73号について申し上げます。 本案は、北本市体育センターについて、令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間、北本地域スポーツ振興共同事業体を指定管理者として指定するものです。 次に、議案第74号、市道の路線の廃止について申し上げます。 本案は、市道1385号線について、隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。 次に、議案第75号、和解をし、損害賠償の額を定めることについて申し上げます。 本案は、東京弁護士会紛争解決センター令和4年(あ・仲)第10号事件に関して和解をし、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものです。 次に、議案第76号、令和4年度北本市一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。 補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億6,118万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ256億175万9,000円とするものです。 この内容について、歳出から申し上げます。 議会費については、議員期末手当を増額するものです。 総務費の企画財政費については、ふるさと納税による寄附金の増加に伴い、当該ふるさと納税に対する返礼品等に要する経費を増額するものです。 民生費の児童福祉費については、子育て世帯支援給付金支給事業に要する経費を計上するものです。 その他職員人件費については、職員の給与及び市長等の期末手当の改定により生じた所要額の補正をするとともに、職員の異動に伴う経費の整理をするものです。 続きまして、歳入について申し上げます。 寄附金については、ふるさと納税による寄附金の増加に伴い、ふるさと応援寄附金を増額するものです。 繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。 次に、議案第77号、令和4年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第78号、令和4年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第79号、令和4年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、関連がございますので、一括して申し上げます。 この内容について、歳出から申し上げます。 職員人件費については、職員の給与の改定により生じた所要額の補正をするとともに、職員の異動に伴う経費の整理をするものです。 続きまして、歳入ついて申し上げます。 繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金の補正をするものです。 次に、議案第80号、令和4年度北本市公共下水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。 補正の第2条については、収益的支出の総額から417万5,000円を減額し、収益的支出の総額を10億442万4,000円とするとともに、補正の第3条については、資本的支出の総額に98万9,000円を追加し、資本的支出の総額を7億4,604万2,000円とするものです。 これらの内容について申し上げます。 補正の第2条及び第3条については、職員の給与の改定により生じた所要額の補正をするとともに、職員の異動に伴う経費の整理をするものです。 次に、議案第81号、令和4年度北本市一般会計補正予算(第7号)について申し上げます。 補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,863万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額にそれぞれ254億3,920万5,000円とするものです。 この内容について、歳出から申し上げます。 総務費の総務管理費については、議案第75号の和解に伴い、賠償金を計上するとともに、法律顧問等委託料を増額するものです。また、次期埼玉県自治体情報セキュリティクラウドの更新に係る設定変更委託に要する経費を計上するとともに、事業費の見込額に基づき、市役所庁舎の電気料金及びガス料金を増額するものです。 総務費の戸籍住民基本台帳費については、国庫補助金を活用して実施するマイナンバーカードの申請サポートに要する経費を計上するとともに、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴うシステム改修に要する経費を計上するものです。 民生費の社会福祉費については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国庫及び県支出金の返納金を計上するとともに、公金受取口座を活用した公金給付の実施に伴う障害福祉システムの改修に要する経費を計上するものです。また、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所に交付する福祉施設応援給付金を増額するものです。さらに、事業費の見込額に基づき、訪問介護サービス等利用者負担補助金及び施設入所委託料を増額するものです。 民生費の児童福祉費については、事業費の見込額に基づき、障害児通所給付費を増額するとともに、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を計上するものです。また、国庫及び県補助金を活用して実施する新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金及び放課後児童支援員等処遇改善事業補助金の交付に要する経費を増額するとともに、県補助金を活用して実施する民間保育所等への物価高騰対策支援給付金を計上するものです。さらに、事業費の見込額に基づき、公立保育所及び児童発達支援センターの電気料金及びガス料金を増額するものです。 民生費の生活保護費については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国庫及び県支出金の返納金を計上するものです。 衛生費の保健衛生費については、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、医療機関等支援金を計上するとともに、オミクロン株対応型ワクチンの接種開始等に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種事業に要する経費を増額するものです。 農林水産業の農業費については、事業費の見込額に基づき、農業ふれあいセンターの電気料金を増額するものです。 土木費の道路橋りょう費については、事業費の見込額に基づき、街灯の電気料金を増額するとともに、道路補修工事に要する経費を増額するものです。 教育費の小学校費及び中学校費については、事業費の見込額に基づき、ガス料金を増額するものです。 続きまして、歳入について申し上げます。 分担金及び負担金の負担金については、事業費の見込額に基づき、養護老人ホーム等入所者費用徴収金を増額するものです。 使用料及び手数料の使用料については、事業費の見込額に基づき、農業ふれあいセンター使用料を増額するものです。 国庫支出金の国庫負担金については、事業費の見込額に基づき、障害児通所給付費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を増額するものです。 国庫支出金の国庫補助金については、各事業費の計上等に伴い所要額の補正を行うものです。 県支出金の県負担金については、事業費の見込額に基づき、障害児通所給付費負担金を増額するものです。 県支出金の県補助金については、放課後児童健全育成事業費補助金及び放課後児童クラブ等に係る新型コロナウイルス感染対策事業費補助金を増額するとともに、保育所等物価高騰対策給付事業補助金を計上するものです。 繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。 諸収入の雑入については、令和3年度特別障害者手当等給付費国庫負担金等の精算に伴い、過年度収入を計上するとともに、事業費の見込額に基づき、庁舎等維持管理業務負担金を増額するものです。 市債については、中丸小学校プール改修事業の財源の変更に伴い、小学校施設改修事業債を減額するものです。 補正の第2条、繰越明許費については、中丸小学校プール改修事業及び野外活動センター設備改修事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。 補正の第3条、債務負担行為については、ふるさと納税を活用した地域活性化事業等、13事業を追加するものです。 補正の第4条、地方債については、小学校施設改修事業について限度額を変更するものです。 次に、議案第82号、令和4年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ90万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億5,733万7,000円とするものです。 この内容について、歳出から申し上げます。 保険給付費の傷病手当諸費については、事業費の見込み額に基づき、新型コロナウイルス感染症傷病手当金を増額するものです。 続きまして、歳入について申し上げます。 県支出金の県補助金については、保険給付費の増額に伴い、保険給付費等交付金を増額するものです。 次に、報告第10号、専決処分の報告について(和解をし、損害賠償の額を定めることについて)申し上げます。 本件は、令和4年10月23日に二ツ家1丁目322番地二ツ家団地東側歩道において、市の依頼を受けた自治会が草刈りを実施していたところ、草刈り機による飛び石が県道164号線を走行中の相手方車両の窓ガラスに接触し、当該車両を損傷させたものです。 この示談が成立し、専決処分事項の指定について第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、令和4年11月8日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。 以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。-----------------------------------市政概要報告 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第5、執行部より市政概要報告について発言を求められておりますのでこれを許可いたします。 はじめに、吉野副市長の発言を許可いたします。 吉野副市長。   〔吉野 一副市長登壇〕 ◎吉野一副市長 それでは、皆さん、おはようございます。 令和4年度第3・四半期における市政の概要を御報告いたします。 はじめに、市長公室関係について御報告いたします。 市制施行50周年記念式典について申し上げます。 10月30日に、文化センターにおいて、多くの御来賓の皆様の御臨席を賜り、市制施行50周年記念式典を開催しました。 式典では、埼玉県の大野元裕知事より、「日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けて~あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会~」と題して、御講演いただきました。 今後50年先の将来を見据え、全力で市政運営に取り組んでまいります。 次に、行政経営部関係について御報告いたします。 統合ヒアリングについて申し上げます。 政策・財政・組織・人事の適切な管理により総合振興計画の着実な実行を図るため、10月17日から11月7日まで、市長公室、行政経営課、財政課及び総務課の4部署合同で、25部署を対象にヒアリングを実施しました。 統合ヒアリングでは、令和5年度当初予算の要求内容、公共施設等総合管理計画に係る個別施設計画等の進捗状況、各事業の実施に当たっての組織体制、各部署において求められる人員等について、聴き取りを行いました。 統合ヒアリングの結果については、今後、総合振興計画の施策・基本事業の成果向上につなげるとともに、予算査定、組織改編及び人員配置の判断材料としてまいります。 次に、総務部関係について御報告いたします。 女性に対する暴力をなくす運動の取組について申し上げます。 国では、毎年11月12日から25日までの2週間を、女性に対する暴力をなくす運動期間としています。本市では毎年、運動期間中、職員の名札に、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンを付けて啓発しています。 また、パープル・ライトアップ事業を実施し、市役所庁舎、駅東口及び西口ロータリー、株式会社埼玉りそな銀行北本支店、株式会社武蔵野銀行北本支店埼玉縣信用金庫北本支店及び北本郵便局のほか、今年度は新たに、株式会社ケアステップ及び株式会社矢口造園にも御協力いただき、各施設を紫色にライトアップしました。 このほか、11月15日から21日まで、文化センター1階エントランスホールにおいて、「女性に対する暴力をなくす運動パネル展」を開催しました。 今後も、これらの取組を通じて、女性に対するあらゆる暴力根絶のための意識啓発を図ってまいります。 次に、市民経済部関係について御報告いたします。 北本カレーフェスティバルについて申し上げます。 市制施行50周年記念及び北本トマトカレー誕生10周年記念事業として、11月23日に総合公園野球場にて、北本カレーフェスティバルを開催しました。 北本カレーフェスティバルは、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により中止いたしましたが、今年度は、事前申込及び分散入場制を採るなど感染拡大防止に配慮した上で実施しました。 また、同じく総合公園芝生広場をメイン会場として、きたもとわくわくまつりを同時開催し、地元特産市やステージイベントにより北本カレーフェスティバルを盛り上げました。 当日は、雨天での開催となりましたが、両イベントに市内外から延べ1,500人が来場されました。 今後も、本市の魅力や北本トマトカレーの魅力を発信するとともに、市民のふるさと愛の醸成を図ってまいります。 次に、福祉部関係について御報告いたします。 きたもと子どもの権利の日講演会について申し上げます。 この講演会は、11月20日の「きたもと子どもの権利の日」に、子どもの権利についての関心を高め、理解を深めることを目的として、庁舎ホールにおいて開催しました。 講演会では、日本体育大学の半田勝久准教授をお招きし、我が国が批准している子どもの権利条約や子どもの権利に関する国内外の動向、子どもの権利条例の必要性等についてお話をいただくとともに、本市の子どもの権利擁護委員である原田茂喜氏、安ウン鏡氏に本市の子どもの権利に関する条例の解説や事例の説明をしていただきました。 当日は、市民や行政関係者等71人が参加し、子どもの権利について理解を深めました。 今後も子どもの権利に関する普及・啓発に努めてまいります。 次に、健康推進部関係について御報告いたします。 新型コロナワクチン接種について申し上げます。 10月3日から、現在の流行の主流である、オミクロン株対応ワクチンの接種を開始しました。対象者は、12歳以上で従来型ワクチンを2回以上接種した人です。 さらに、5歳から11歳までの小児に係る3回目の接種を10月15日から、また、生後6か月から4歳までの乳幼児に対する接種を11月21日から開始しました。 今後も、安全を考慮しつつ、円滑なワクチン接種に努めてまいります。 次に、都市整備部関係について御報告いたします。 道路の維持補修の状況について申し上げます。 令和4年9月議会の補正予算で御承認をいただいた道路の維持補修及び基盤整備などの事業については、現在、工事の設計を進めており、約4割について発注手続が完了しました。 残り6割についても年明けの発注に向けて、準備を進めているところでございます。 また、道路等の損傷箇所の正確な情報を収集し、損傷箇所への迅速な対応を行うため、12月から道路等損傷情報収集システムの運用を開始します。 今後も、利用者の安全が確保できる道路環境の整備に努めてまいります。 以上で、市長部局の市政概要報告を終わりますが、この間、お寄せいただきました議員各位並びに市民の皆様の御意見、御協力に対しまして厚くお礼申し上げます。 なお、令和4年度第3・四半期における主要な事業等につきましては、市政概要報告書主要な事業等の一覧のとおりですので、御覧いただきますようお願いいたします。
    ○渡邉良太副議長 続いて、神子教育長の発言を許可いたします。 神子教育長。   〔神子修一教育長登壇〕 ◎神子修一教育長 おはようございます。 引き続きまして、教育部関係について御報告いたします。 市内小・中学校における運動会及び体育祭について申し上げます。 9月17日から24日までの期間中、市内小・中学校の10校で運動会及び体育祭を実施しました。昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を十分に講じた上で実施し、どの学校においても、児童生徒は元気に一生懸命取り組み、参観した保護者に日頃の成果を披露することができました。 次に、市内小・中学校の小中一貫教育(学校4・3・2制)に関する研究発表会について申し上げます。 11月22日に宮内中学校区の中丸小学校・北小学校・宮内中学校の3校が「新しい時代に求められる資質・能力の育成」をテーマに発表を行いました。 また、11月25日には、北本中学校区の南小学校・西小学校・北本中学校の3校が「児童生徒の「生きる力」へと結びつく「基礎的・汎用的能力」の育成」をテーマに発表を行いました。 各校の教員が児童生徒の実態を適切に分析し、中学校区としての目指す姿を共通目標にした上で、研究組織を設定し、多面的に課題解決に向けて研究してまいりました。 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、発表を参集型とオンライン型との組み合わせで開催し、市内外に本研究の成果を広めることができました。 次に、国指定天然記念物100周年を記念した「石戸蒲ザクラ展」の開催について申し上げます。 大正11年10月12日に国の天然記念物となった石戸蒲ザクラは、今年で指定100年の節目を迎えました。 これを記念して10月4日から13日まで、庁舎ホールにおいて蒲ザクラの歴史、文化とともに、植物としての特徴などを解説した特別展示会を開催いたしました。 展示ではこの春に撮影したドローンによる空中からの動画を公開するなどの工夫を行い、市のシンボルとしての蒲ザクラの魅力を改めて市民の皆様へ伝えることができました。 今後も蒲ザクラの保護・育成に努めるとともに、国の天然記念物としての啓発を図ってまいります。 以上で、教育委員会の市政概要報告を終わりますが、この間、お寄せいただきました議員各位並びに市民の皆様の御意見、御協力に関しまして厚くお礼申し上げます。 なお、令和4年度第3・四半期における主要な事業等につきましては、市政概要報告書主要な事業等の一覧のとおりでございますので、御覧いただきますようお願いいたします。 ○渡邉良太副議長 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時06分----------------------------------- △再開 午前11時05分 ○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。----------------------------------- △議案第60号の質疑、討論、採決 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第6、議案第60号 北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔発言する人なし〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第60号 北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △議案第61号の質疑、討論、採決 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第7、議案第61号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔発言する人なし〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第61号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についてを電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △議案第76号の質疑、討論、採決 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第8、議案第76号 令和4年度北本市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。 黒澤議員。 ◆20番(黒澤健一議員) 20番、黒澤です。 議案第76号の令和4年度北本市一般会計補正予算(第6号)について質疑をさせていただきます。 提案説明によりますと、総務費の企画財政費については、ふるさと納税による寄附金の増加に伴い、当該ふるさと納税に対する返礼品等に要する経費を増額するものという提案説明がございました。返礼品等に要する経費を増額するということで、議案審査の中でも確認はさせていただきましたが、答弁として説明をいただきたい。返礼品に関する経費。 それから、民生費の児童福祉費については、子育て世帯支援給付金支給事業に要する経費を計上するものですということで説明がございました。この件に関しましても、先ほど議案審査の中で審査をさせていただきましたけれども、その中で、臨時給付金を本市の独自な措置として提案していくというようなことで、児童の0歳から15歳の児童がいる世帯に2万円を支給するということの提案でございますけれども、この原資となる臨時給付金、これの総額について御説明をいただきたいと思います。 さらに、支給の方法については3種類の種別によって支給するということでございますので、具体的に説明をお願いしたいと思います。 以上です。 ○渡邉良太副議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 まず、臨時交付金の交付限度額について、私のほうからお答えさせていただきます。 こちらの本市に示されております臨時交付金の交付限度額ですが、1億3,593万1,000円でございます。 ○渡邉良太副議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 ふるさと納税の増額ですけれども、この返礼品等の経費を確保するために今回増額するものでございますが、こちらは報償費の中の1億5,300万円でございます。 ○渡邉良太副議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 給付金の支給対象者でございますが、まず本市で令和4年11月分の児童手当を受給している児童、2番目といたしまして、それ以外の方で本市に在住している0歳から15歳に達する最初の年度末までの児童の方、それと、3番目といたしまして、基準日を令和4年11月30日といたしますが、基準日の翌日から令和5年2月28日までに生まれた児童の方を対象としているところでございます。 ○渡邉良太副議長 黒澤議員。 ◆20番(黒澤健一議員) ふるさと納税の関係でございますが、今回は補正額がかなりの金額になります。5億1,000万円という数字が予算書に提示をされております。この5億1,000万円の補正増によって14億5,400万円の金額にふるさと納税の金額が出るわけですが、そして、その経費の中で委託料として今回は7,140万円が計上されております。 これ合計して14億5,000万円の中で、例えばこの収納業務委託料は合計で幾らになるのか。それから、業務支援委託料、要するにポータルサイトに支払う委託料、これは幾らになるのかという、寄附金の中の歳出みたいなものだと思いますが、それについて数字的に説明ができたらいただきたいと思います。 それから、0歳から15歳、この2万円を支給する基金の関係でございますけれども、これは、歳入には今回はのせていないということでよろしいのでしょうか。歳入のどこの金額がこれの歳出に該当する金額になるのか御説明いただきたい。 ○渡邉良太副議長 磯野市長公室長。   〔「暫時休憩」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時14分----------------------------------- △再開 午前11時14分 ○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 歳入ということの御質問でございますけれども、こちら財源につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる予定としておりますが、一般財源ということで考えているところでございます。 ○渡邉良太副議長 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時15分----------------------------------- △再開 午前11時16分 ○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 すみません。 収納業務の委託料が2,840万円でございます。また、業務支援委託料は2億817万6,000円となります。 ○渡邉良太副議長 黒澤議員。 ◆20番(黒澤健一議員) ありがとうございます。 子育て世帯支援給付金の繰入金が補正予算で1億5,118万5,000円、歳出で、それに関係して1億4,677万7,000円ということで、歳入歳出それでこの金額をもって支払うということになろうかと思います。 支給される対象が説明によりますと6,500人、1,100人から1,200人、さらに新生児ということで3区分になっているということで、7,600人、約8,000人の手続をされるわけですけれども、大変な業務だと認識をしております。しかも早めに、1月中に支給するということで大変だろうなと認識は持っております。ぜひ頑張ってやっていただきたい。 質問はいたしません。期待をさせていただきます。 ○渡邉良太副議長 ほかに質疑のある方。 桜井議員。 ◆2番(桜井卓議員) 2番、桜井卓。 では、議案第76号 令和4年度北本市一般会計補正予算(第6号)について質疑をさせていただきます。 お伺いしたいのは子育て世帯支援給付金の関係です。 今回、先議の議案ということでこちらが補正予算の中に提案されておりました。 基本的に、今いるお子さん、15歳までのお子さん、それから、今後2月28日までに生まれた新生児も含めて、子どもに対して、子どもがいる世帯に対して1人当たり2万円を支給するという内容ということなのですけれども、この2万円とした根拠、なぜ2万円なのかというのをまず1つお伺いしたい。 それから、15歳までとしたということに関して、何か16歳になると途端にお金がかからなくなるような、あるいは物価高騰の影響を受けなくなるような事情があるのでしょうか。先ほど議案調査の中で、その点について確認をしたのですけれども、これに関しての答弁としては、高校生については対象としないこととしたというだけの答弁でしかなかったと。むしろ、児童手当をもらっていないということで経済的に大変なのではないかなと思いますけれども、なぜそこを外したのかということ。 それから、そういった意味で言いますと、今回物価高騰対策ということで提案されているのですけれども、物価高騰の影響を受けるのは子どもだけではありません。高齢者もそうだし、障がい者もそうだし、例えば非課税世帯に対しては国のほうから給付金が出ていますけれども、ぎりぎり非課税にならないような、課税になっているような世帯であっても物価高騰の影響というのは受けているわけですね。そうした中で、なぜこの0歳から15歳までの子どもに対してだけ2万円を給付することにしたのか、それについても説明をしていただきたいと思います。 それから、今回、先議の議案ということでこれが補正予算の第6号に含まれていたわけです。この先議でやることの大きな意味としては、1つは、今回は給与改定がありましたので、これに関しては11月中にやらなければいけないということで、義務的に出て行く経費ですので当然理解ができますし、ふるさと納税に関しても、これから12月に、駆け込み的にふるさと納税が増えてくるということは過去の事例からも分かりますので、そのためにここで確保しておくと。これは歳入と歳出が連動しているものでもありますのでこれも理解ができるのですけれども、これに関して、例えばこの後、ここで議決をもらわないとその次の作業に移れないような、何か特別な事情でもあるのでしょうか。 例えば、どこか業者に委託をしなければいけないようなものがあって、そのための行為が必要なので、ここで予算を認めてもらわないと先に進めないと。単純に12月の下旬に給付すると。それを市のほうで全部行うのであれば、何も先議でやる必要はないのではないのかなと思うのですけれども、そこについても説明をお願いします。 ○渡邉良太副議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 まず1点目の1人当たり2万円の根拠ということでございますが、前回6月議会で議決をいただきまして支給いたしました低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金ですとか、近隣市でも同様の給付金を支給しているということをお伺いしておりますけれども、それらの支給額を参考にさせていただいたところでございます。 それと、2点目の15歳までとした理由でございますが、こちらも18歳までということの検討もさせていただきましたが、やはり近隣の状況ですとか国の給付金の状況、そのあたりを総合的に勘案いたしまして、今回は15歳までということでさせていただいたところでございます。学校の給食ですとか保育園等の給食等の関係もございますが、そういったところも含めまして総合的に判断させていただいたところでございます。 それと、先議でやることの理由でございます。3点目でございますけれども、今議会で議決をいただいた後に早期に支給したいということがまず大前提でございます。 申請型のプッシュ型で振り込むということで考えておりますけれども、年末年始を挟むという事情もございまして、あと、システムの委託等もございます。そちらの契約等もこれから進めていかなければなりませんので、そういったことをもろもろ判断いたしまして、先議とさせていただいたところでございます。 ○渡邉良太副議長 部長、答弁漏れです。 物価高騰はひとしく影響を受けているのに、なぜ子どもだけという部分、答弁お願いします。 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 申し訳ございません。 物価高騰を受けているのは子ども、児童だけではないということの御指摘でございますが、それ以外の方につきましては、非課税世帯ということにはなってしまいますけれども、給付金を現在も支給しておるところでございまして、もちろん、そういう方々は影響を受けないということではございませんけれども、今回は子どもに焦点を当てて給付金を支給ということで判断させていただいたところでございます。 ○渡邉良太副議長 桜井議員。 ◆2番(桜井卓議員) 2万円とした理由に関しては、過去に低所得の子育て世帯に向け2万円で給付した実績があるとか、あとは、近隣の自治体が2万円、参考にして2万円にしたと。 それから、15歳としたということに関しても、近隣の状況など踏まえてということで、特に本市としては理由がないのかなと受け止めました。 それから、例えば給食費云々という話もあったので、逆の話であって、小・中学校に関しては、給食費を値上げしなくて済むようにということで、前回補正を計上して負担を減らしているわけですよ。負担が増えないようにしているわけですね。逆に言えば、高校生に関してはそういったものがないので、うちもお弁当なんかを作っていますけれども、食材費が上がっているわけですよね。 だから、そっちのほうが今まで対策打っていないのだから対策を講じるべきだったのではないかなと。あまり15歳までとした理由、2万円とした理由というのは具体的なものは何もないのではないのかなと受け止めました。 基本的にその交付金、現状では一般財源を充てていますけれども、最終的には新型コロナの臨時交付金を充てる予定だということで、その限度額の範囲内で収まるように2万円とした、あるいはこの15歳までとしたというところなのではないかなと思いますが、ちょっと最後に市長に、これ、なぜこの子育て、15歳以下の子どもに対してだけこれを給付することとしたのか、何らか市長としての思いみたいなものがあったのでしょうか。 ○渡邉良太副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 義務教育ということが最もやはり重い課題ということから、その範囲にさせていただきました。 それと同時に、先ほどからお話しさせていただいていますけれども、近隣市町村の傾向を見まして最終判断をさせていただいたところでございます。 議員のおっしゃる高校生というところについても思いを巡らすことも大事だったのだなということを改めて感じました。 ○渡邉良太副議長 ほかに質疑のある方。 保角議員。 ◆12番(保角美代議員) 私も同じく子育て世帯の支援給付金についてお伺いします。 先ほどの答弁を聞いておりますと、近隣の様子を見て決めてきたということですが、この政策等の形成過程の情報をいただいております。 こちらによりますと、鴻巣市はのすっ子応援給付金、0歳から18歳、児童1人2万円、桶川市は子育て世帯支援給付金、こちらは北本市と同じ0歳から15歳の児童、ただし1人3万円、上尾市は子育てげんき応援給付金ということで0歳から15歳、1万円ということで、この鴻巣市、桶川市の例を見ると、鴻巣市は年齢が上がっていて、値段も金額も一緒、桶川市に関しては15歳までですが、3万円ということで、この辺をどう総合的に判断したのかもう一度お伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 今、議員のおっしゃいましたとおり、近隣の状況、鴻巣市、桶川市、上尾市につきましてはお話のとおりでございますけれども、本市といたしましては、6月の議会におきまして、国の5万円の給付に上乗せいたしまして、非課税世帯の方ではございますけれども、5万円独自に給付をさせていただいておりまして、その時点ではそちらに手当てをしようということで考えて、この他市と同時期の給付金の時期、6月議会の時期にはそのように給付させていただいているところでございます。 今回、物価高騰ということの状況になっておりますので、子育て世帯にということで再度検討をしたところですけれども、近隣の様子につきましても、それぞれ年齢、支給金額等違っておりますが、そのあたりも検討はさせていただいたところですが、先ほどの答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、そのあたりを総合的に検討した上での判断ということで今回提案させていただいているところでございます。 ○渡邉良太副議長 保角議員。 ◆12番(保角美代議員) 先ほどの桜井議員からの質疑にもございましたが、ちょうど、先ほどの低所得に6月はやっていて、低所得に当たらないような所得の層というのは一定数あって、ましてや18歳までという、高校生の時代というのは、学業だけではなくて様々な保護者の負担が大きいかなと思うのですが、ちょうど狭間になっているような世帯というのは掌握していらっしゃるのでしょうか。支給を受け切れなかった世帯というか。 ○渡邉良太副議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 世帯数ということでよろしいでしょうか、状況という。 すみません。 もちろん高校生以上の、16歳以上の方、高校生の年代の方につきましては児童手当が支給されていないというのは、先ほど桜井議員からも御指摘ございまして、当然そのような状況は認識はしておるところではございますけれども、今回につきましてはこのような判断をさせていただいたということで、繰り返しでございますけれども、総合的に判断させていただいたところでございます。 ○渡邉良太副議長 ほかに。 日高議員。 ◆7番(日高英城議員) 1つだけお聞きします。 基準日の翌日から令和5年2月28日までに生まれた新生児なのですけれども、今、お腹の中にいる子なのですけれども、2月28日までとした理由は、年度をまたぐと面倒くさいからということなのでしょうか。それとも、5月、6月になれば物価も安定しているからということなのでしょうか。 母子手帳をもらっていれば、これからお金もかかるようなお子さんたちもいるかと思いますけれども、その辺のことについて教えてください。 ○渡邉良太副議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 どこかで区切りはつけないといけないなというところはまず1つございますけれども、やはり年度内に支給を終了させるということから、2月28日までに生まれた児童の方ということで対象とさせていただきました。 ○渡邉良太副議長 日高議員。 ◆7番(日高英城議員) 言い換えれば、事務処理が大変だからという意味でしょうか。 ○渡邉良太副議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 事務処理が大変ということではございませんで、どこかで区切りをつけなければというところでの判断でございます。 ○渡邉良太副議長 ほかに質疑はありませんか。   〔発言する人なし〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 まず、本案に対する反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○渡邉良太副議長 次に、賛成討論を許可いたします。 桜井議員。 ◆2番(桜井卓議員) 2番、桜井卓です。 議案第76号 令和4年度北本市一般会計補正予算(第6号)につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。 この補正予算に関しましては、柱となっているのは給与改定、この分の支給をしなければいけないということとふるさと納税ですね。これに関しては当然必要性があると考えますので認めざるを得ないというところでございます。 ただ、この子育て世帯の支援給付金につきましては、まさに先ほど日高議員が質疑ありましたけれども、こちらに臨時交付金の枠がある。その中で払える金額、支給できる金額、支給できる対象者、そこに支給できる期間までに生まれた人に対して配るというようなことで、本当にこちらだけの都合しか考えていないのかなという気がしています。 もちろん、これによって救われる世帯はいると思います。子育て世帯で、普通の世帯と比べてもお金がかかるような事情がある世帯はたくさんあると思います。 ただ、困っているのはここだけではない。そこに対してどんな施策を打っているのか。どうやってそういった世帯を把握して、そこに対して必要な措置をしているのか、支援をしているのか、そういったことが全くなく、市の都合によって、このような形で制度を決めて、恐らく困っているだろうということでばらまくと。言葉は悪いですけれども、そういった制度にしか見えません。 これに関しては、コロナになってから、私はもう、過去2年、3年近くずっと同じようなことを指摘しています。ちゃんと困っている人を把握して、そこに対して必要な支援をしてくださいということを言っているわけです。いつまでたっても変わらずに、このように、こちらで、市の側で、恐らく困っているだろうという人に対して一律的に配りやすい形で配ると。もうこういったやり方はやめたほうがいいと思います。 今回、これに関しては、こういった予算の構成になっているのでやむを得ず認めますけれども、もう一回しっかりと困っている人をちゃんと見つけ出して、そこに対して必要な措置をするというようなやり方を考えていただきたいと思います。 そこまで申し上げて、賛成討論といたします。 ○渡邉良太副議長 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第76号 令和4年度北本市一般会計補正予算(第6号)を電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決しました。----------------------------------- △議案第77号の質疑、討論、採決 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第9、議案第77号 令和4年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔発言する人なし〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔発言する人なし〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第77号 令和4年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決しました。----------------------------------- △議案第78号の質疑、討論、採決 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第10、議案第78号 令和4年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔発言する人なし〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第78号 令和4年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。----------------------------------- △議案第79号の質疑、討論、採決 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第11、議案第79号 令和4年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第79号 令和4年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)を電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決しました。----------------------------------- △議案第80号の質疑、討論、採決 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第12、議案第80号 令和4年度北本市公共下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔発言する人なし〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第80号 令和4年度北本市公共下水道事業会計補正予算(第1号)を電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。-----------------------------------
    △議提第4号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第13、議提第4号 北本市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の趣旨説明を求めます。 加藤議員。   〔19番 加藤勝明議員登壇〕 ◆19番(加藤勝明議員) 19番、加藤勝明。 それでは、案文を朗読いたしまして私のほうから提案させていただきます。 議提第4号 北本市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 会議規則第14条の規定により、北本市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。 令和4年11月29日提出   提出者 北本市議会議員 加藤勝明   賛成者 北本市議会議員 湯沢美恵   賛成者 北本市議会議員 桜井 卓   賛成者 北本市議会議員 村田裕子   賛成者 北本市議会議員 金森すみ子   賛成者 北本市議会議員 岡村有正   賛成者 北本市議会議員 松島修一   賛成者 北本市議会議員 日高英城   賛成者 北本市議会議員 高橋伸治   賛成者 北本市議会議員 中村洋子   賛成者 北本市議会議員 今関公美   賛成者 北本市議会議員 保角美代   賛成者 北本市議会議員 滝瀬光一   賛成者 北本市議会議員 諏訪善一良   賛成者 北本市議会議員 大嶋達巳   賛成者 北本市議会議員 島野和夫   賛成者 北本市議会議員 岸 昭二   賛成者 北本市議会議員 黒澤健一 北本市議会議長 工藤日出夫様 北本市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第1条 北本市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。 第5条第2項中「100分の215」を「100分の225」に改める。 第2条 北本市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。 第5条第2項中「100分の225」を「100分の220」に改める。 附則 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○渡邉良太副議長 提出者の趣旨説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議提第4号 北本市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○渡邉良太副議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時47分----------------------------------- △再開 午後1時15分 ○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。----------------------------------- △各常任委員会及び議会運営委員会行政視察委員長報告 ○渡邉良太副議長 続いて、日程第14、各常任委員会及び議会運営委員会行政視察委員長報告についてを議題といたします。 本件につきましては、各常任委員会及び議会運営委員会の委員長より報告したい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。 はじめに、総務文教常任委員長の発言を許可いたします。 日高委員長。   〔総務文教常任委員長 日高英城議員登壇〕 ◆日高英城総務文教常任委員長 7番、日高英城。 それでは、総務文教常任委員会行政視察委員長報告をさせていただきます。 総務文教常任委員会行政視察委員長報告1 視察期日 令和4年10月4日(火)から10月6日(木)2 視察地  岐阜県多治見市、静岡県掛川市、静岡県袋井市3 出席委員 中村洋子、金森すみ子、岡村有正、保角美代、大嶋達巳、加藤勝明、日高英城4 視察項目 〔多治見市〕人口10万7,206人(令和4年11月1日現在) ・子どもの権利擁護委員(子どもの権利相談室「たじみ子どもサポート」)について 〔掛川市〕人口11万5,933人(令和4年11月1日現在) ・教育のICT化(GIGAスクール等)について 〔掛川市スポーツ協会〕 ・協会のNPO法人化について ・指定管理受託について 〔袋井市〕人口8万8,579人(令和4年11月1日現在) ・袋井市総合体育館整備及び運営事業について はじめに、多治見市の視察概要から報告いたします。 子どもの権利擁護委員(子どもの権利相談室「たじみ子どもサポート」)について 本市議会では、令和4年第1回北本市議会定例会において、委員会提出議案第2号「北本市子どもの権利に関する条例の制定について」を全会一致で可決し、令和4年10月1日から施行となりました。 条例の第5章「子どもの権利に関する相談及び救済等」では、子どもの権利の侵害の防止を図るとともに、権利の侵害から迅速かつ適切に擁護・救済するため、北本市子どもの権利擁護委員と、当該擁護委員の職務遂行を補佐するための相談員を置くことを定めましたが、多治見市では平成16年4月から「多治見市子どもの権利相談室(たじみ子どもサポート)」の運営を開始しており、擁護委員及び相談員に関して豊富な業務実績を有する先進自治体です。 多治見市の相談室運営体制は擁護委員3名及び相談員2名で、場所は「ヤマカまなびパーク」という図書館や学習室などが入る学びの施設の中にあり、火曜日から金曜日は午後1時から午後7時まで、土曜日は正午から午後6時まで開室し、子どもがいつでも気軽に足を運ぶことができるよう配慮されています。 擁護委員の構成としては、公認心理師が1名、元学校長が1名、弁護士が1名の計3名で、身分は非常勤特別職員、報酬は会議出席日数に応じて日額1万6,000円となっています。 擁護委員及び相談員の活動としては、毎週「子どもの権利相談室会議」を開催するとともに、毎月「子どもの権利擁護委員会議」を開催し、情報の共有や課題の整理等を行っています。また、条例に基づき年に1度、活動報告会を開催し、直近では令和4年8月3日に実施して137人の参加があったとのことです。 令和3年度の相談室の運営実績としては、延べ相談回数が子ども83回、おとな151回の合計234回で、内容の主なものは不登校が86回、教職員の対応47回、家庭・家族の悩み28回、心身の悩み22回、交友関係13回となっています。 相談方法としては、新規相談件数59件のうち約半数の27件が、令和2年12月から子ども限定で受付を開始し、令和3年7月には保護者にも対象を拡大した「LINE」による相談となっており、今後も利用の増加が見込まれるとのことです。 特に子どもたちにとって「LINE」は最も身近なコミュニケーションツールであることから、LINEによる相談を通じて子どもたちの潜在的な相談需要に応えられるよう、多治見市の相談員はSNSでの相談の受け方について研修を受けています。 相談の入口はLINEから手軽にしてもらい、その後必要に応じて電話や対面による相談に移行していくという形が、子どもたちにとっては最も有効であると考えているとのことです。 過去にLINE相談への書込みの内容から、緊急性を感じて警察に通報した事案があり、結果的に大事には至らなかったが、SNSでの相談のやり取りでは、場合によっては即時性が求められることもあるようです。 先進的に取り組まれて経験も豊富な多治見市ですが、これからも子どもの権利を守っていくためには、相談室の運営体制の強化や緊急事態が起きた際の対応方法、行政や他の相談機関とどのように連携していくか等が、今後の課題であるとのことでした。 次に、掛川市の視察概要について報告します。 教育のICT化(GIGAスクール等)について 文部科学省が教育改革案として打ち出した「教育GIGAスクール構想」を受け、掛川市は、令和2年度に、市内小学校22校、中学校9校、合計31校のすべての児童生徒にiPadと付属のキーボードを配付するとともに、家庭内の通信環境への対応としてモバイルルータも1,200台整備して、「かけがわ型GIGAスクール構想」を推進しています。 一人一台端末を有効的に活用し、変化の激しい社会を生き抜いていくための知識や技能、どんな状況にも対応できる思考力・判断力・表現力を身に付けることを目指し、21世紀を切り拓く力「かけがわ型スキル」をすべての教育活動で設定し、授業改革に取り組まれています。 なかでも、平成29年度からプログラミング教育の推進に力を入れ、小学校の算数と中学校の理科の授業で展開し、小学5年生では多角形をプログラミングで作図するなど、プログラミング的思考を養っています。掛川市の独自の取組としては、協定を締結しているソフトバンク株式会社から無償で提供を受けているPepperを活用し、年間6時間以上、小学校4年生以上の総合的学習の時間で、中学校では技術科の時間で、それぞれ課題解決型のプログラミング学習及びまとめの場としての学習発表会を行っています。 さらに、任意での取組として、協定先のソフトバンク株式会社が主催するプログラミングコンテスト「STREAMチャレンジ」への応募があり、審査次第で全国大会を目指すことができます。これまで掛川市では、北中学校Pepper部がエントリーし、令和2年度と3年度の2年連続で全国2位に相当する優秀賞を受賞しているとのことです。 一人一台端末の効果的な活用を進めるにあたり、子どもたちのスキルを上げていくための取組について確認したところ、学校・クラス間での格差、個人差があるのは多少は致し方ないと考えますが、児童生徒だけでなく教職員についても、まずは積極的に使ってみることが重要になるとのことです。当面は使用することが目的になってもかまわないという大胆な発想で、紙でできることでもiPadを使うなど、効果的に学ぶ工夫をしたり、ICT支援員を配置して各学校を巡回し、教員と協働で授業を展開したりして、児童生徒の理解を促進しているとのことです。 また、GIGAスクール構想の進展に伴いタブレット端末を使用した「いじめ」などのネガティブな報道がある中で、掛川市では、iPadをポジティブに活用する方法を検討し、いじみや様々な悩み相談が気軽にできるシステム「こころの相談ノート」を令和3年12月から運用開始しています。このシステムは、学校教育課職員がゼロ予算でGoogleサイトをベースに自前で構築し、児童生徒が持つiPadのホーム画面にショートカットアイコンを置くことでいつでも気軽に相談内容を送信できるようにしたものです。 システム導入から令和4年8月末日までの間で564件の相談があり、内容は「いじめ」に関することが最も多く、相談者は小学生が多いとのことです。担当部署の業務負担感はあるものの、重大な案件を事後で知るより事前に把握できることのメリットが大きいため、前向きに取り組んでいるとのことです。 最後に、掛川市では令和3年10月に、図書館システムの更新に合せて電子図書館を導入し、約9,000点の蔵書を有しています。パソコンやスマートフォン、タブレットなどの情報端末から24時間いつでも電子書籍の貸出や返却ができるため、図書館施設閉館後の利用が多くなっていて、市民に対して利便性の向上が図れたと考えているとのことです。 電子書籍は通勤者、特に男性サラリーマンが主に閲覧するものというイメージがあったところ、実際には主婦層の利用が多く、料理や育児に関する書籍が人気であることがデータで判明したため、蔵書管理に生かすことができています。今後は、利用者を育てるという観点から、読み聞かせやスキンシップの性質上、絵本は電子書籍では用意しないなど、紙の書籍と電子書籍の双方利点を上手に活かして運営していきたいとのことでした。 次に、掛川市スポーツ協会の視察概要について報告します。 (1)協会のNPO法人化について 掛川市スポーツ協会は、前身となる掛川市体育協会が昭和21年に設立されて今年で76年になる歴史のある組織で、総合体育館「さんりーな」の平成15年の竣工・オープンに合せる形で平成14年にNPO法人となっています。 法人格を取得したことにより事業展開がやりやすくなり、平成17年からは自主事業として掛川総合スポーツクラブ「掛スポ」を創設し、多世代・多種目・多志向を特徴に、年間を通して定期的に様々な運動教室を開催し、月額制個人会費の受益者負担により運営されています。年間収入約9,200万円の予算規模で、教室数や会員数からも、全国に3,000以上ある総合型地域スポーツクラブの中で屈指の規模となっています。 また、旅行業資格を有しているため、旅行の企画・催行、手配なども行うことができ、コロナ禍でしばらく実施できていなかったプール施設を活用した合宿の誘致も再開し、久しぶりに東京都や神奈川県内の団体を受け入れることができ、宿泊や飲食、交通などの地域経済に貢献することができたとのことでした。 今後の課題としては、スポーツ協会加盟団体の人数が減少傾向にあるため、育成や支援が必要と考えているほか、今後の展望としては、市内中学校の部活動を支援の検討を考えているとのことです。 (2)指定管理受託について 市内13のスポーツ施設については、いずれも地域におけるスポーツ振興の拠点施設として多くの市民に利用されていますが、現在そのすべてを掛川市スポーツ協会が指定管理者として管理運営されています。平成29年から10年間、ミズノスポーツサービス株式会社と鹿島建物総合管理株式会社との共同企業体で契約していますが、その目的は利用者へのサービス向上につながる民間としての提案力への期待があったということでした。 指定管理期間が10年あることのメリットとしては、スポーツ協会としての長期的な見通しが可能となり、特に80人を超える従業員の雇用が安定的になること、LED灯などの施設設備への投資の提案がある程度可能となることなどがあり、逆にデメリットとしては、今回のコロナ禍のように社会経済の見通しが難しかった場合でも、契約期間中は基本的には当初の条件で、人件費や光熱費などの高騰に耐えながら運営せざるを得ないことなどがあるとのことです。 今後は、スポーツ協会が抱える指定管理事業、自主事業、受託事業、物販事業、旅行業事業について、社会情勢等を見極めながら各事業の優先順位を定め、どこに力を入れていくのかをよく考えて運営していく必要があるとのことでした。 次に、袋井市の視察概要について報告します。 袋井市総合体育館整備及び運営事業について 袋井市では、昭和48年に建設された旧袋井市民体育館の老朽化が進み、耐震性能が十分でなく災害時の避難所として利用できない状況であったこと、施設規模が小さいこと、市民のスポーツへの関心度の高まりなどを踏まえ、平成27年5月に策定された袋井市総合体育館基本計画に基づき、新たな袋井市総合体育館「さわやかアリーナ」を整備しました。競技スポーツの向上と市民スポーツを通じた交流の活性化を図る拠点施設として、また、市の防災拠点施設や指定避難所として、令和2年4月から供用開始されています。 この整備事業では、民間資金を活用し、建設に係る初期投資を抑え、支払いを平準化できるなど、市民サービスの向上や事業費の負担軽減が期待できるとして、総合体育館としては静岡県内初のPFI方式が採用されました。 民間事業者が施設を建設し、施設完成直後に市に所有権を移転し、民間事業者が維持管理及び運営を行う形で、設計・建設費は約45億2,000万円、維持管理運営経費は15年で16億2,000万円、運営期間は令和17年3月までとなっています。 施設は体育館機能のほか、屋外には木製遊具が、館内にはキッズルームがそれぞれ整備されるとともに、別棟のカフェも併設となっているため、子育て世帯の利用が多く、幅広い年代の方々が施設を訪れて、多様な利用者の交流が生み出されているとのことです。 また、防災機能・災害対策も充実した施設となっていて、災害発生時には1,500人を収容することができ、屋上に設置している非常用電源設備により3日間電源供給が可能で、停電時でも一部空調設備も使用可能になるとのことです。その他、防災備蓄庫、貯水槽、マンホールトイレ、かまどベンチ、簡易間仕切りシステム、ポータブル蓄電池などが整備され、市民の命を守る防災拠点としての機能も有しています。 課題としては、施設利用者は整備前・後で約3倍に増加し、管理運営経費も同様に約3倍に増加しているが、施設のオープンが新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した後ということで、本当に運営が適正に行われているのか検証していく必要があり、そのためにはしっかりモニタリングを実施することが重要であると考えているとのことでした。 以上が視察の概要ですが、今後、本市において参考となる事項については、御検討いただきますよう要望し、報告といたします。 なお、詳しい資料は、議長への視察報告書に添付してありますので、必要な方は御覧いただきたいと思います。 令和4年11月29日           総務文教常任委員会           委員長 日高英城 北本市議会議長 工藤日出夫様 以上で報告を終わります。ありがとうございます。 ○渡邉良太副議長 続いて、健康福祉常任委員長の発言を許可いたします。 桜井委員長。   〔健康福祉常任委員長 桜井 卓議員登壇〕 ◆桜井卓健康福祉常任委員長 2番、桜井卓。 それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、行政視察の報告をさせていただきます。 健康福祉常任委員会行政視察委員長報告1 視察期日 令和4年10月3日(月)から10月5日(水)2 視察地  愛知県県刈谷市、愛知県豊田市、愛知県長久手市3 出席委員 岸 昭二、村田裕子、松島修一、高橋伸治、渡邉良太、桜井 卓4 視察項目 〔刈谷市〕人口15万2,536人(令和4年11月1日現在) ・子育てコンシェルジュについて 〔豊田市〕人口41万7,875人(令和4年11月1日現在) ・ごみ屋敷解消の支援について ・豊田市子ども条例について 〔長久手市〕人口6万931人(令和4年11月1日現在) ・重層的支援体制整備事業について はじめに刈谷市の視察概要から報告いたします。 「子育てコンシェルジュ」について 子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援制度の開始に基づき、刈谷市では各課と各施設のネットワークを構築し、連携を強固なものとするため、平成27年6月1日から子育てコンシェルジュ事業(利用者支援事業基本型)を開始しています。 子育てコンシェルジュ事業は、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現を目指し、子どもやその保護者等または妊婦が、多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的としています。 子育てコンシェルジュの配置状況について、総合的な利用者支援及び地域連携の核として活動する専門員である「専任子育てコンシェルジュ」を中央、南部及び北部の3か所の子育て支援センターに、また、利用者支援の向上と地域連携の強化を担っている子育てに関する施設等の職員が兼任する「兼任子育てコンシェルジュ」を市内43施設に、それぞれ配置しています。業務については、専任・兼任ともに、利用者からの相談対応、情報の提供、相談内容の記録、研修や地区別ネットワーク会議への参加などがあります。これらに加えて、専任子育てコンシェルジュには、子育て支援センターに来所した親子に子育て支援に関する情報提供等のコーディネートを行うことや、月1回の子育て支援課への事業報告及び相談内容の検討、広報紙「子育てコンシェルジュ通信」に掲載する情報の収集など、より専門性が高く、多機関との密接な連携が必要な業務があります。 子育てコンシェルジュ事業の成果として、利用者としては、親子が慣れ親しんだ身近な場所で気軽に子育ての悩みを相談できる、課題を多面的に捉え、子どもだけ・親だけではなく家族の問題として考えられるようになったなど、子育てに関する不安の解消につながっているとのことです。また、職員としては、他課や各施設の強みを知ることができ、サービスや制度の紹介をスムーズに行えるようになったなどのメリットがあったとのことです。 課題としては、常に新たな子育て支援に関する情報が追加されていくため、他課や各施設とともに新しい情報を共有しながら継続的に子育て支援を行っていくこと、また、子育て支援施設を運営しながら子育てコンシェルジュ業務にも従事している兼任子育てコンシェルジュに対し、研修等で役立つ情報を提供するなど、全てのコンシェルジュが同じ目的で動くことができるよう配慮することなどがあるとのことでした。 次に、豊田市の視察概要について報告します。 (1)ごみ屋敷解消の支援について 豊田市は、平成28年4月1日に「豊田市不良な生活環境を解消するための条例」を制定しています。10年以上前からごみ屋敷についての相談があり、行政代執行により片付けを行ってもすぐに元に戻ってしまう状況が続いたため、当時の町内会長が中心となってボランティア清掃を行いました。このことはメディアで話題となりましたが、その後その住宅が火事になってしまったことをきっかけに、市としてごみ屋敷に向き合うために制度を整備しなければならないと考え、条例制定にいたっています。 条例の制定に当たっては、福祉的支援型の条例にしたいと考え、京都市の条例を参考に、不良な生活環境としてごみ屋敷だけではなく樹木等の繁茂や多頭飼育崩壊も盛り込んでいます。また条例には、立入調査等の権限や、支援及び措置の内容を審議する附属機関「豊田市不良な生活環境を解消するための審議会」の設置、罰則として氏名の公表などの規定を設けています。審議会は大学教授、弁護士、社会福祉協議会、民生委員、町内会長等7人で構成されています。 ごみ屋敷の問題では、環境・福祉など複数の部署が絡み、業務の押し付け合い起こりがちですが、豊田市では全ての相談を環境部で受け、そこから関係部署へつないでいるとのことです。庁内13課と庁内対策会議を年1回開催し、そのほかに個別ケース会議を令和3年度は8回開催しています。 ごみ屋敷解消についての予算は年間50万円ほどで、うち30万円はシステムの管理費として使用されており、残金で清掃用具などを購入しています。ごみ処理費用は10キログラム60円で本人負担が原則ですが、心身の故障、生活保護などで負担ができない場合には、規則の規定により免除ができます。 ごみ屋敷は複合的な要因が絡んでいることが多いため、解決が容易ではなく、行政が地域住民と一緒に支援をしながら改善に向き合うことが重要であることから、地域への見守りや声掛け等を依頼しています。条例を制定したことでごみ屋敷に向き合う意識と組織ができ、また審議会の意見をいただくことで自信を持って対応することができるようになったとのことです。 (2)「豊田市子ども条例」について 豊田市では、子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え合うことにより、豊田市の未来を担う子どもたちが幸せに暮らすことのできる地域社会を実現することを目的に、「豊田市子ども条例」を制定しています。 「子ども会議」について、市内在住・在学の小学校5年生から高校3年生を対象に子ども委員を公募しており、令和4年度は子ども委員32人で活動しています。 運営は次世代育成課職員のほか、大学生サポーターが子ども委員のサポートをしています。子どもたちは、市が事前に設定したテーマについて関係する行政職員から概要を学び、さらに自分の興味に基づいたグループに分かれ、関係する市民団体等を訪問して調査研究や実践活動を行い、その結果を市民活動の祭典「WE LOVE とよたフェスタ」で発表しています。「子どもの意見を聴くときは子ども会議で」という意識が庁内に広がってきているとのことです。 子どもの権利擁護委員について、令和3年度実績は、相談件数は延べ382件、うち新規相談件数は82件、申立件数は1件、擁護委員による発意の件数は1件です。申立案件及び発意案件の調査・調整のほかに、相談の一環として情報収集できる旨が条例に規定されており、事実上の調整活動を行っています。情報収集は「その他の調査・調整」として8件計上されています。これにより、事実確認を行いながら、相談者や子どもが関係する人たちとの建設的な対話を通して、解決を図っています。 子どもの権利擁護委員は市の附属機関として設置されている非常勤特別職で、その資格は、弁護士や学識経験者等の専門的知識や経験を有する者とされています。具体的な職務については、子どもまたは関係者からの相談を受けて助言や支援などをすること、本人や関係者からの申立てを受け事実の調査や関係者間の調整をすること、擁護委員自らの判断で調査すること、調査や調整の結果、必要があると認めるときに是正措置の勧告や制度改善の要請をすることがあり、さらに市の依頼を受けて子どもの権利に関する講演会や学校向け研修等を行っています。 子どもの権利の定着については、子どもの権利学習プログラムとして、子ども向けの教材と教員向けの指導書をセットで用意しており、小学校1・3・5年生、中学校2年生を対象に、教員が学校の授業の中でプログラムを実施しています。また、学校の希望に応じて、子どもの権利擁護委員や子どもの権利相談員が講話を実施しています。子どもの権利啓発事業として、令和元年度から市内の全中学校で教員向け研修や、生徒向け講演会を実施しています。こうした現場に出向く活動により、子どもの権利啓発事業を開始した当時と比べて、学校現場においても徐々に子どもの権利についての理解が深まってきていると感じているとのことです。 次に、長久手市の視察概要について報告します。 「重層的支援体制整備事業」について 長久手市の年齢別人口割合は、令和2年の国勢調査によると15歳未満が17.7%、15歳から64歳が65.3%、65歳以上が16.9%であり、平均年齢は40.2歳と、平均年齢の低さは令和4年5月1日時点で全国1位です。また、高齢化率の低さに関しても全国3位、愛知県内1位です。 若年層の転入が多い地域では、自治会の加入率が低い傾向にあるため、地域のつながりが希薄になっていることを課題と捉え、市民の困りごとや要望を身近な地域で受け止め、つながりを作り、地域の課題は地域で解決していく取組を市全体で始めています。 令和3年4月からの重層的支援体制整備事業の実施に向けて、縦割りの弊害を少なくするため、地域共生推進課を市長直轄組織として設置しています。地域共生推進課には、小学校区単位で地域とともに考える「調整役」として地域共生担当を配置しています。併せて、社会福祉協議会でも組織を再編して総合支援グループを中核に位置付け、小学校区単位でコミュニティソーシャルワーカーを配置しています。市の地域共生担当と社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが連携して、世代や属性を超えて小学校区単位を基準とした交流できる場や居場所づくり、課題解決や伴走支援に必要な地域資源とのつなぎ・コーディネート、地域のプラットフォームづくりの支援などを行うとともに、地域課題の把握や課題解決に向けた共有の場である「地域共生ステーション」を運営しています。また、参加支援事業においては、ひきこもり相談窓口兼居場所として社会福祉協議会に「N-ジョイ」を設置しています。令和3年度の利用実績は、ひきこもり等の相談が延べ28人、N-ジョイ参加者(居場所利用者)が延べ209人とのことでした。 課題としては、多機関協働事業のケース数が伸びない、「高齢・介護」以外の属性に対するアウトリーチが不十分、本人に病識がない・家族内や近隣住民との人間関係が悪いなど円滑な支援に結びつけにくい要素があるとのことでした。今後は、これらの課題解決に向けて、コミュニティソーシャルワーカーの役割過多の見直し、職員の人材育成、アウトリーチの強化、子育て世代の孤立や子どもの貧困の実態把握などを進める必要があるとのことです。また、既存の地域共生ステーションや社会福祉協議会のサロン活動への参加が難しい人が存在しており、より身近な地域において、開かれた場所が多様に存在することが重要であるとのことでした。 以上が視察の概要ですが、今後、本市において参考となる事項については、御検討いただきますよう要望し、報告といたします。 なお、詳しい資料は、議長への視察報告書に添付されていますので、必要な方は御覧いただきたいと思います。 令和4年11月29日           健康福祉常任委員会           委員長 桜井 卓 北本市議会議長 工藤日出夫様 以上です。 ○渡邉良太副議長 続いて、建設経済常任委員長の発言を許可いたします。 滝瀬委員長。   〔建設経済常任委員長 滝瀬光一議員登壇〕 ◆滝瀬光一建設経済常任委員長 14番、滝瀬光一。 議長より発言の許可をいただきましたので、建設経済常任委員会行政視察委員長報告をさせていただきます。 建設経済常任委員会行政視察委員長報告1 視察期日 令和4年10月4日(火)から10月6日(木)2 視察地  三重県菰野町、三重県いなべ市、愛知県岡崎市3 出席委員 湯沢美恵、工藤日出夫、今関公美、諏訪善一良、島野和夫、黒澤健一、滝瀬光一4 視察項目 〔菰野町〕人口4万1,312人(令和4年11月1日現在) ・菰野町MaaS「おでかけこもの」について 〔いなべ市〕人口4万2,691人(令和4年11月1日現在) ・いなべ市・農と福祉の連携プロジェクトについて 〔岡崎市〕人口38万4,757人(令和4年11月1日現在) ・「乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画-QURUWA戦略-」について はじめに、菰野町の視察概要から報告いたします。 「菰野町MaaS「おでかけこもの」」について 菰野町では、Maas「おでかけこもの」と銘打ち、すでにある複数の公共交通機関を「おでかけこもの」というアプリケーションを使って上手く連携させることで、町民のおでかけが便利になるよう、効率的かつ効果的な交通サービスを提供しています。Maasとは、モビリティ・アズ・ア・サービスの頭文字をとった造語で、出発地から目的地までを、利用者にとって最適な経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他サービスを一括して提供するシステムのことです。 菰野町には、近鉄湯の山線、三重交通路線バス、尾高タクシー、御在所ロープウェイ、コミュニティバスという複数の交通手段がありますが、「おでかけこもの」を活用する以前は、目的地まで行くために公共交通機関ごとに運行情報を調べ、乗り継ぎの待ち時間や出発する時間を決めてから利用する必要がありましたが、この「おでかけこもの」を使うことにより、出発地と目的地を入力すれば瞬時に最適な交通経路や運行情報を複数提示してくれます。 システムの特徴としては、これまで行っていた電話予約に加え、ウェブでの事前予約受付、言語も日本語、英語、ポルトガル語、ハングル語、中国語の5か国語を実装しており、住民に限らず観光客にも使っていただけるように、システムの構築や普及に努めたほか、AIを使ったオンデマンド乗合交通の配車や予約もできるようにしていることです。 令和2年度においては、非接触での支払いが可能な「事前決済(キャッシュレス)機能」を追加したり、マスクを付けていても顔認証が可能で、認証すると保護者にメールが送られる「乗車時顔認証子どもみまもりシステム」を通学でよく使用するバスに設置しました。このほかにも、バスロケーションシステムを用いた車内の密度表示ができる機能やバスの現在地情報や車種が表示される機能を新たに追加し、コロナ禍において町民が安心して公共交通機関を利用し、おでかけできる環境を整備しています。 また、令和3年度においては「菰ビリティ」と題し、電動アシスト自転車、バイク、キックボードの予約受付や事前決済ができるように機能改修を行い、利用できる交通手段を増やしました。 利用者の特徴としては、65歳以上の高齢者の利用が多いことです。令和4年6月現在の利用状況は、1,162人で利用者の約80%が高齢者で、このうちの630人、約45%はウェブでの予約を利用しています。高齢者の利用が増えた要因としては、運賃割引をしたこと、広報紙やパンフレットで周知したこと、老人会やグラウンドゴルフ大会等の高齢者が集まるイベントでPRしたこと、町役場窓口で利用方法を丁寧に説明したことなどが挙げられます。 今後は、おでかけのきっかけになるように、イベント情報の発信機能を追加し、「おでかけこもの」のサービスと連携させることで更なる町民の利便性向上や地域のにぎわいづくりに取り組むとともに、高齢者だけでなく若年層へのアプローチも必要だと考えているとのことでした。 次に、いなべ市の視察概要について報告します。 「いなべ市・農と福祉の連携プロジェクト」について いなべ市では、農と福祉の活性化プロジェクト事業として、心身の状況やその他の日常生活での事情により一般就労することが困難な方に対し、農業をとおして育てる喜びや達成感、生きがいを得る機会を提供し、障がいのある人もない人もお互いが認め合い、共に豊かな社会生活を営める環境づくりをするために、平成30年度に就労継続支援事業所篠立きのこ園を開設しました。 この施設は、就労継続支援B型という制度の認定を受けた就労支援福祉施設で、障がいのある方が就労に向けた訓練をすることで、より社会生活になじんでいくための能力や技術の向上、維持を目的とした施設です。具体的には、定員20名に対し現時点での利用者が13名、指定管理者制度を活用し、就労の機会を一年中保てるよう椎茸栽培を行っています。椎茸栽培は椎茸栽培棟という施設内での作業なので、季節や天候に左右されず一定の作業が確保され、ハウス野菜ほど作業内容が細分化されないため定型化されやすく、障がいがある方でも比較的ゆっくりとマイペースに作業ができます。 篠立きのこ園の特徴として、元々運営していた椎茸生産業務を福祉事業に応用しています。そのため、福祉事業者としては数少ない一般企業に近い事業形態をとっていることから生産量を確保しやすく、売上げも年間1億円ほどあるため、全国的にみても作業工賃が高いというメリットがあります。また、障がいのある方だけでなく、ひきこもりや学校に行けない方、それらの事情により困っている保護者の方、病状により障がいと認定されない方なども受け入れていることも特徴の一つです。 そのほか、施設内の温度を一定に保つために年間をとおして空調を使用しており、特に夏場の空調費用がとてもかかるため、今後は太陽光発電システムの導入を検討し、少しでも負担を減らしていきたいということです。しかし、冬になると1メートルを超える積雪があるため、発電効率や地域性の課題もあり難しいところがありますが、知恵を絞って効率的な事業運営ができるよう、また、利用者がやりがいをもって過ごしやすい場所になるよう努力していきたいとのことでした。 次に、岡崎市の視察概要について報告します。 「乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画-QURUWA戦略-」について 岡崎市は、乙川周辺のリバーフロント地区におけるまちづくりを進める中で、行政だけではなく民間事業者やその地域に住む市民も巻き込み、相互に連携しながら地域が抱える多くの課題を解決するとともに、「これからの100年を暮らすまち、良質な都市空間を楽しむ日常、暮らしやすいまち」の創出を図り、良質な公共サービスを提供しています。 令和3年4月に岡崎市第7次総合計画において、「公民連携による成長戦略の推進」と基本指針に位置付けた上でブランディングを始め、「QURUWA戦略」と題して、東岡崎駅、乙川河川緑地、桜城橋、中央緑道、籠田公園、図書館交流プラザりぶら、岡崎公園など、徒歩5分圏内の公共空間の各拠点を結ぶ主要回遊動線を上手く活用した戦略で、その動線がかつての岡崎城跡の「総曲輪(そうぐるわ)」の一部と重なること、また、この主要回遊動線がアルファベットの「Q」の字に見えることから「QURUWA」と命名したそうです。 そして、各拠点や拠点間動線上において、7つの公民連携プロジェクトを実施することが人の回遊を誘導し、その波及効果としてまちの活性化を図り、エリア全体の価値や暮らしの質を向上させ、しいては、エリア外周辺への波及効果もねらいとする戦略です。 特に珍しい取組としては、PPPを活用した公園運営事業があり、公園人道橋の桜城橋橋上広場とその橋詰広場の約2,800平方メートルの公園用地を活用し、さらにはPark-PFIによる民間活力を導入することで、休憩所、飲食店などを一体的に整備、運営する公民連携プロジェクトです。 実際に現地に足を運び、広大な橋上であるにもかかわらず車道としての利用ではなく、全てを公園広場(人道橋)として利用している様子や橋上に設置された貸店舗施設の具体的な利用方法、夏祭りや健康体操、小学生を対象とした橋上教室等多種多様な活用事例を紹介していただきました。 財政面としては、Park-PFIを活用していることから飲食店、売店等から生じた収益や民間資金を活用して、その周辺の園路や広場を維持管理できるといったメリットがある一方で、人が集まる公共空間をつくるにはある程度資金を投じないと十分な成果が得られないという側面もあるため、当初の路面工事や橋梁工事、公園整備等には大きな事業費をかけました。結果的にいえば国土交通省の「かわまちづくり支援制度」を活用し、交付金として2分の1の補助金を6年間にわたって満額受けることができましたが、その中でハード整備だけではなくソフト整備もセットで事業化したこと、そして川を使っていかにまちと連携して良好な公共空間を形成できるかを国に説明できたことが重要なポイントだったとのことでした。 今後の課題としては、QURUWA戦略が始まってから4年半が経過しているため7つのエリアビジョンを更新することや質の高い民間投資を誘導すること、そして、今よりもさらにウォーカブルに資する回遊支援策の検討をしており、サイクルシェアの強化や新しいモビリティの導入、フリンジパーキングの導入をとおして安心安全で歩きやすいウォーカブルなまちづくりの実現を目指していきたいとのことでした。 以上が視察の概要ですが、今後、本市において参考となる事項については、御検討いただきますよう要望し、報告といたします。 なお、詳しい資料は、議長への視察報告書を添付してありますので、必要な方は御覧いただきたいと思います。 令和4年11月29日           建設経済常任委員会           委員長 滝瀬光一 北本市議会議長 工藤日出夫様 ○渡邉良太副議長 続いて、議会運営委員長の発言を許可いたします。 加藤委員長。   〔議会運営委員長 加藤勝明議員登壇〕 ◆加藤勝明議会運営委員長 19番、加藤勝明。 それでは、議会運営委員会行政視察委員長報告を申し上げます。 議会運営委員会行政視察委員長報告1 視察期日 令和4年10月17日(月)から10月18日(火)2 視察地  福島県会津若松市、福島県喜多方市3 出席委員 村田裕子、湯沢美恵、桜井 卓、保角美代、滝瀬光一、大嶋達巳、加藤勝明4 視察項目 〔会津若松市〕人口11万4,441人(令和4年11月1日現在) ・議会における政策サイクル(政策立案・政策提言)について 〔喜多方市〕人口4万5,253人(令和4年11月1日現在) ・ICTを活用した議会運営について はじめに、会津若松市議会の視察概要から報告いたします。 1 会津若松市議会の概要 議員数は、条例定数28人、現員数26人です。常任委員会の構成は、予算決算委員会25人、総務委員会5人、文教厚生委員会7人、産業経済委員会6人、建設委員会7人の5委員会、その他に広報広聴委員会8人、議会運営委員会7人があります。 2 議会における政策サイクル(政策立案・政策提言)について 会津若松市議会では、市民から寄せられた意見を政策立案・提言に結び付け、市民の皆さんへ示す政策サイクルを行っています。 議員個人として市民から要望や相談を受けることがあります。それを議員個人ではなく、議会として受け止め、政策立案・提言をするという「仕組み」をつくり、その「仕組み」をどのように運用していくのか、そのために重要となるものが2つあります。 1つ目は、「市民意見交換会」です。 市民意見交換会は、政策立案・政策提言の窓口となる会議で、11月と5月に一人3地区担当、市内計15地区で行っています。近年、新型コロナウイルス感染症の関係で人数制限がありますが、市内15地区で約200件以上の意見があげられます。市民意見交換会で提出された意見は広報広聴委員会で集約し、整理を行います。整理した意見を予算決算委員会第1分科会から第4分科会へ割り振りしていきます。 2つ目は、「議員間討議」です。 議員間討議は「ある事柄について意見を述べ合うことで、論点争点を明らかにしながら合意形成を図る」ことです。市民意見交換会で割り振られた意見を基に論点を抽出・整理し、課題解決に向けて討議や学識経験者を迎えての勉強会や先進地視察などを行います。その後、委員間で情報を共有し、お互いの意見を出し合う討議を行い、全体観を捉えるために総合振興計画を確認しながら政策立案や政策提言に向けて整理していきます。 また、本議会の質疑でも議員間討議を行っています。通常は、質疑、討論、採決という流れですが、会津若松市議会では質疑、執行部退席、議員間討議、討論、採決という流れになっています。討議が討論になってしまった場合は、議長から指摘が入り討論を止めさせます。 議員間討議の対話・熟議では、意見が変わることもあり、その中から新しい知見を得ることが大切なことです。何より、議会の最終目的は「市民の福祉の向上」であるとのことでした。 次に、喜多方市議会の視察概要について報告いたします。 1 喜多方市議会の概要 議員数は、条例定数22人、現員数22人です。常任委員会の構成は、総務常任委員会7人、文教厚生常任委員会7人、産業建設常任委員会7人の3常任委員会、特別委員会については、決算特別委員会8人があり、その他に広報広聴委員会9人、議会運営委員会8人、議会改革推進会議9人があります。 2 ICTを活用した議会運営について 喜多方市議会では、平成25年9月に議会改革推進会議が発足、議会基本条例の制定を受け、喜多方市の議会改革に相応しいことはどのようなことかという話し合いがされました。その話し合いで出された議会改革案の中に、ICT活用の推進がありました。 平成27年9月から先進地視察や当局とともに導入を検討するなどの会議を重ね、平成29年4月に全員協議会でタブレット端末の導入について議会の総意が確認されたため、タブレット端末に直接触れることに重点を置き、当局と合同で基本操作体験会を行いました。 その後の議会改革推進会議では喜多方市に相応しいICTシステムは何かを判断するため、ICT分野に強い議員5名による議会ICTチームを設置するとともに、ICTチーム設置後の地域情報化アドバイザー派遣制度を活用した講演会を開催しました。講師からは「タブレット端末は単なる道具にすぎない」との話があり、議員の苦手意識の払拭が一定程度図られたと考えています。 また、平成30年1月には以前とは別の会社によるタブレット端末体験会を行いました。その体験会で、直接的な画面操作・視認性の重要性と議員の操作レベルに差があることが分かり、議員の操作レベルの向上も同時進行していくことが必要と考え、議員がタブレット端末に触れる機会を増やすため、早い段階での導入を目指すこととなりました。タブレット端末は2~3年で更新され、機種の変更も想定されること等を踏まえ、通信回線を介したインターネットサービス、ビジネスチャット、保障などの付帯サービスなどと合せて、購入契約ではなくリース契約にしました。会議システムについては、指名型プロポーザル方式により、業者を決定しました。 会議システムを使いこなせるようになること、ビジネスチャットのコミュニケーションを円滑に行うことを第一目標に、アプリのダウンロード制限などの運用設定方針を決定しました。機器導入後も議会運営に支障がないよう慣れるまで紙との併用を行っています。現在、紙媒体を使用している議員は1名です。導入の効果としては「事務の負担軽減」、「資源の削減」、「経費の削減」の他に、各種通知を誰が見ていないか確認が可能になったことによる「情報伝達の迅速化」、写真を撮ることにより実被害の正確な判断ができ、情報の共有も可能になったことによる「危機管理対応の向上」、「議員活動の充実」です。今後もできることから取り組んでいきたいと考えていますとのことでした。 以上、報告いたします。 当委員会は、このたびの行政視察の資料分析を進めるとともに、さらに他市の取組の状況を収集し、議長から諮問された事項の他、市民に開かれた議会としての議会改革に向けて取り組んでまいります。 なお、詳しい資料は、議長への視察報告書に添付してありますので、必要な方は御覧いただきたいと思います。 令和4年11月29日          北本市議会運営委員会          委員長 加藤勝明 北本市議会議長 工藤日出夫様 以上です。 ○渡邉良太副議長 委員長の報告が終わりました。----------------------------------- △散会の宣告 ○渡邉良太副議長 以上で、本日の日程全部が終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後2時19分...