北本市議会 > 2022-09-29 >
09月29日-08号

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  1. 北本市議会 2022-09-29
    09月29日-08号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和 4年  9月 定例会(第3回)          令和4年第3回北本市議会定例会 第35日令和4年9月29日(木曜日) 議事日程(第8号) 1、開議 1、議事日程の報告 1、議案第32号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第33号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第34号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第35号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第36号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第37号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第38号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第39号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第40号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第41号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第42号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第43号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第44号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第45号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第52号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第53号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第54号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第55号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第56号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議請第4号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第57号の質疑、討論、採決 1、議案第58号の質疑、討論、採決 1、議提第2号の上程、説明、質疑、討論、採決 1、議提第3号の上程、説明、質疑、討論、採決 1、議員派遣について 1、閉会出席議員(20名)    1番  湯沢美恵議員       2番  桜井 卓議員    3番  村田裕子議員       4番  金森すみ子議員    5番  岡村有正議員       6番  松島修一議員    7番  日高英城議員       8番  高橋伸治議員    9番  中村洋子議員      10番  工藤日出夫議員   11番  今関公美議員      12番  保角美代議員   13番  渡邉良太議員      14番  滝瀬光一議員   15番  諏訪善一良議員     16番  大嶋達巳議員   17番  島野和夫議員      18番  岸 昭二議員   19番  加藤勝明議員      20番  黒澤健一議員欠席議員(なし)説明のため出席した者   三宮幸雄   市長        吉野 一   副市長   神子修一   教育長       磯野治司   市長公室長   新井信弘   行政経営部長    長嶋太一   総務部長   齊藤 仁   市民経済部長    中村 稔   福祉部長   古海史予   健康推進部長    小林照明   都市整備部長   草野智広   教育部長事務局職員出席者   大島一秀   局長        古畑良健   主幹   岩崎和彦   主任        水野沙保   主事 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長 おはようございます。 ただいまから令和4年第3回北本市議会定例会第35日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。----------------------------------- △議案第32号~議請第4号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○工藤日出夫議長 日程第1、議案第32号から日程第20、議請第4号までを一括議題といたします。 各議案及び請願につきましては、各常任委員会に付託し、慎重な審査を願っておりますので、直ちに各委員長の報告を求めます。 はじめに、総務文教常任委員長の報告を求めます。 日高委員長。   〔総務文教常任委員長 日高英城議員登壇〕 ◆日高英城総務文教常任委員長 7番、日高英城です。 おはようございます。 ただいまから総務文教常任委員会委員長報告をさせていただきます。 去る9月6日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案2件です。本委員会は、所管部課長等の出席を求め審査を行いました。以下、審査の経過と結果について順次御報告いたします。          記 1 審査年月日 令和4年9月8日(木) 2 場所    委員会室1 3 出席委員  中村洋子、金森すみ子、岡村有正、保角美代、大嶋達巳、加藤勝明、日高英城 4 審査結果 「議案第39号」北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 「議案第40号」北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ●「議案第39号」について 「今回の条例改正の目的と、このタイミングで独自利用事務とすることになった経緯について」質疑したところ、「個人番号を情報連携できる事務については、行政手続における個人の特定を識別するための番号の利用等についての法律の別表に規定されていますが、そこに定めのない事務については市が独自利用として、条例で定めることが必要となります。今回、重度心身障害者の医療費の助成に関する事務及び在宅重度心身障害者の手当の事務に対して個人番号の利用等情報連携を進めるため、本条例を改正するものです。この情報連携にあたっては、国の個人情報保護委員会からスケジュールが示されており、令和5年6月からの連携開始に間に合うよう、今回このタイミングでの提案となりました」との答弁がありました。 「条例改正によって、申請者には所得証明の添付省略や手数料の負担軽減など利便性の向上がメリットとして示されているが、行政側のメリットは何なのか」と質疑したところ、「申請者は基本的には申請時に所得を証明するものを提出する必要がありますが、今回、個人番号の利用や情報連携できる事務である独自利用事務として条例に位置づけることにより、法的にも条例的にも税情報の確認等が行えることになります。本人の同意があれば、市が個人番号を利用して申請者本人の所得の状況を確認しますので、確認作業の軽減が図られ、事務の効率化につながると考えています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 ●「議案第40号」について 「条例改正に至った経緯と、育児休業の取得回数を緩和することで考えられる効果について」質疑したところ、「公務員が男性の育児休業を取得しやすくするため、国が今年の2月に国家公務員の育児休業等に関する法律を改正しました。その後、地方公務員にも男性の育児休業の取得を促すため、地方公務員の育児休業等に関する法律等を改正し、それが令和4年10月1日からの適用となりますので、今回の条例改正に至ったものです。これまでの育児休業は1回しか取れませんでしたが、今後は分割して取れるようになるため、自身の仕事量や重要度などに応じて、取得が難しい時期を除いて2回に分割して取得できるようになります。また、周囲との仕事の調整もしやすくなると考えています」との答弁がありました。 「育児休業の取得は義務でなく権利のため、それを行使するかどうかは個人に委ねられるが、本市は「めざせ日本一、子育て応援都市宣言」を掲げているので、積極的に育児休業の取得を促すことを考えているのか」と質疑したところ、「男女共同参画等の観点から、ぜひ男性職員にも育児休業を積極的に取得してほしいと考えています。総務課では、市職員のための子育て支援ハンドブックを作成し、毎年度、職員に向けて周知をしていますので、今回の条例改正後は早急に内容を刷新して全職員に周知したいと考えています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 以上、報告いたします。 令和4年9月29日            総務文教常任委員会            委員長 日高英城 北本市議会議長 工藤日出夫様 以上であります。 ○工藤日出夫議長 続いて、建設経済常任委員長の報告を求めます。 滝瀬委員長。   〔建設経済常任委員長 滝瀬光一議員登壇〕 ◆滝瀬光一建設経済常任委員長 14番、滝瀬光一。 議長より発言の許可をいただきましたので、建設経済常任委員会委員長報告をさせていただきます。 去る9月6日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案5件及び請願1件です。本委員会は、所管部課長等の出席を求め審査を行いました。以下審査の経過と結果について順次報告いたします。          記 1 審査年月日 令和4年9月7日(水) 2 場所    委員会室2 3 出席委員  湯沢美恵、工藤日出夫、今関公美、諏訪善一良、島野和夫、黒澤健一、滝瀬光一 4 審査結果 「議案第41号」北本市手数料条例等の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 「議案第42号」財産の取得については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第43号」市道の路線の認定については、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第44号」市道の路線の廃止については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第45号」令和3年度北本市公共下水道事業会計処分利益剰余金の処分については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議請第4号」中央保育所跡地を街区公園に整備する請願については、挙手全員により採択すべきものと決定しました。 ●「議案第41号」について (1)「改正内容の中で既存住宅の認定追加に伴い手数料を新設するということだが、過去の申請内容からみて想定される状況について」質疑したところ、「これまでは新築に対する確認申請があり、その後に増改築に対する認定申請が対象になりました。今回の改正で新たに増改築を伴わない既存住宅が新規で対象になるという内容で、新規住宅は過去5年間の平均で52件、額として31万円、増改築については0件となっていることから、既存住宅に対する認定申請についても年間で1件あるかないかという想定をしています」との答弁がありました。 (2)長期優良住宅として認定を受けると、リフォームをした場合は所得税等の税制優遇が図られるメリットがあるということだが、リフォームされない既存住宅にお金をかけて保全計画を策定して、申請手数料を払ってまで行うメリットはあるのか」と質疑したところ、「税制優遇のメリット以上に申請手数料がかかるというところは国や県も認識しており、申請があまり増えないのではないかと危惧しているところですが、今後の中古住宅市場でのニーズによるところだと考えています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 ●「議案第42号」について (1)前回の第1分団の消防ポンプ自動車一式購入時と比較して230万7,700円の増ということだが、その要因について」質疑したところ、「仕様は同じですが、新型コロナウイルス感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、資機材等の価格が高騰したためです」との答弁がありました。 (2)更新時期が15年ということで、その間大きな車両故障が今までなかったと思うが、近隣市と比べて適当な期間なのか」と質疑したところ、15年以上経過すると架装部分の部品に不足が生じること、県央消防が15年で更新していることから15年としています。また、近隣市の状況としては鴻巣市が19年で、桶川市が17年となっていますが、鴻巣市は17分団、桶川市は10分団、北本市は6分団となっており、本市より保有車両台数が多い状況です。今後の更新時期については、消防団とも協議していきたいと考えています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 ●「議案第43号」について (1)実際に現地も確認したところ、市道認定路線と既存道路の接続がクランクになっており、危険だと感じたがなぜ直線道路にできなかったのか」と質疑したところ、「開発指導要綱に基づき事業者と協議している中で、クランク形状の道路よりは直線道路のほうが通行も支障なくできるというところもありますが、クランクを設けることによって減速させて事故を未然に防ぐという考えもあることからこのような形状になっています」との答弁がありました。 (2)「市道認定路線と既存道路の接続がクランクになっており、高低差もあり、一部の土地に水が流れてたまってしまうのではないかと想像するが適切な指導は行ったのか」と質疑したところ、「開発の事前協議の中で排水や雨水処理、路面凍結を想定した対応については開発者に指導し、協力をいただいているところです。最近では、ゲリラ豪雨も増えてきていますので雨水対策は慎重に協議しています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 ●「議案第44号」について (1)「市道廃止路線が3本あるが、それぞれの売払単価と算定根拠について」質疑したところ、「市道4185号線が1平方メートル当たり5,200円、市道5089号線が5,100円、市道6185号線が6,300円で、固定資産評価額を基に算定しています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 ●「議案第45号」について (1)「令和3年度未処分利益剰余金が計上された要因について」質疑したところ、「流域下水道維持管理負担金が減少したこと、また、毎年支払っている高利回りの償還が徐々に終わりつつあり、償還金が減少していることが主な要因です」との答弁がありました。 (2)「令和3年度未処分利益剰余金6,361万1,039円を資本剰余金ではなく、資本金へ組み入れた理由について」質疑したところ、「地方公営企業法に基づき、減債積立金を使用したものについては、組入資本金ということで資本金に組み入れます。減債積立金を補填財源として使用することで、利益剰余金に振り替え、未処分利益剰余金に6,361万1,039円がある状態にして、それを資本金に組み入れるという会計処理になっています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 ●「議請第4号」について 本請願審査では、紹介議員を招請し審査を行いました。 はじめに、紹介議員から請願趣旨の説明を受けた後、質疑、答弁がありましたので、その内容について、主なものを申し上げます。 (1)「緑地、地域の避難場所や防災拠点として、街区公園を整備することとあるが、中央保育所の跡地全てを街区公園として整備することを望んでいるのか」と質疑したところ、「地元の要望とすれば跡地全ての敷地を活用して、市制施行以来の中央保育所があったというモニュメント、記念的なものの建設を含めて整備していただきたいということです」との答弁がありました。 (2)「請願事項2の中央保育所周辺の狭隘道路とはどこの道路のことを指しているのか。また、どのくらい狭いのか」と質疑したところ、「市道6334号線のことで、道路法では基本的に幅員4メートルという基準がありますが、幅員4メートルに満たないところが170メートル近くもあります。中央保育所の建替えと同時に道路整備もしてほしいという考えもありましたが、その計画がなくなってしまい、道路が現状のままだと困るということです」との答弁がありました。 本請願に対する質疑はありませんでした。 以上、報告いたします。 令和4年9月29日            建設経済常任委員会            委員長 滝瀬光一 北本市議会議長 工藤日出夫様 ○工藤日出夫議長 続いて、予算決算常任委員長の報告を求めます。 黒澤委員長。   〔予算決算常任委員長 黒澤健一議員登壇〕 ◆黒澤健一予算決算常任委員長 20番、黒澤です。 予算決算常任委員会委員長報告。 去る9月5日及び6日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案12件です。議案につきましては、各分科会におきまして慎重な審査を行い、各分科会会長から報告を受けた後、報告に対する質疑、討論、採決を行いました。以下、審査の経過と結果について順次報告いたします。          記 1 審査年月日 令和4年9月26日(月) 2 場所    議場 3 出席委員 今関公美、湯沢美恵、桜井 卓、村田裕子、金森すみ子、岡村有正、松島修一、日高英城、高橋伸治、中村洋子、保角美代、渡邉良太、滝瀬光一、諏訪善一良、大嶋達巳、島野和夫、岸 昭二、加藤勝明、黒澤健一 4 審査結果 「議案第32号」令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数により認定すべきものと決定しました。 「議案第33号」令和3年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員により認定すべきものと決定しました。 「議案第34号」令和3年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員により認定すべきものと決定しました。 「議案第35号」令和3年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数により認定すべきものと決定しました。 「議案第36号」令和3年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数により認定すべきものと決定しました。 「議案第37号」令和3年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員により認定すべきものと決定しました。 「議案第38号」令和3年度北本市公共下水道事業会計決算の認定については、賛成全員により認定すべきものと決定しました。 「議案第52号」令和4年度北本市一般会計補正予算(第1号)については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第53号」令和4年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第54号」令和4年度北本市都市計画事業、久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第55号」令和4年度北本国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第56号」令和4年度北本市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 詳細について報告いたします。 ●「議案第32号」について はじめに、総務文教分科会会長報告の内容について主なものを申し上げます。 (1)ふるさと納税の令和3年度寄附金の状況及びふるさと応援基金の年度末残高の状況についての質疑に対し、「令和3年度の寄附額は9億745万1,461円で、ふるさと納税による寄附金はふるさと応援基金に積み立て、令和3年度末の残高は6億6,821万7,828円であった。使途別の残高が多いものとしては、第五次北本市総合振興計画の政策1「子どもの成長を支えるまち」づくりに関する事業、政策2「健康でいきいきと暮らせるまち」づくりに関する事業、人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト2「めざせ日本一、子育て応援都市」に関する事業の順となっている」とのことでした。 (2)公共施設整備基金積立金を2億円積立てた理由及び目標額についての質疑に対し、「政策的積立てとして、大規模工事が重なる可能性に備え、決算剰余金等の状況を勘案しながら積立てを行った結果、令和3年度の決算額は2億円となった。目標額としては、31年間で31億円と考えている」とのことでした。 (3)ALT(外国語指導助手)委託料の事業執行の効果についての質疑に対し、「令和3年度は民間委託により6名を配置し、小・中学校でネイティブスピーカーを活用した事業を実施した。直接雇用でないため、仮にALTが欠席となる場合でも委託先からの別の人材が派遣されるという効果がある。また、英語スピーチコンテストの指導をALTが担当してコミュニケーション能力の向上を図ったり、ALTと英語教化担任が工夫してできる限り日本語を使わず授業することにより、生徒が臆せず英語を話せる環境ができた」とのことでした。 (4)「GIGAスクール構想実現」関連事業の内容及びタブレット端末の家庭での活用状況についての質疑に対し、「児童生徒がタブレット端末を家庭に持ち帰った場合の充電用として、ACアダプターを小学校2,887個、中学校1,591個整備したほか、小学校49台、中学校31台のタブレット端末等の修繕に対応した。家庭への持ち帰りについて、ほぼ毎日持ち帰っていると回答した学校は約54%で、特に中学校での持ち帰りが多く、家庭での活用としては、朝の健康観察を実施している学校があるほか、アプリでドリル学習を実施しているケースや、自身が作成途中の課題を家庭で継続して行うなどの状況を聞いている」とのことでした。 次に、健康福祉分科会会長報告の内容について、主なものを申し上げます。 (1)障がい者福祉関係の扶助費に関して、主な増減と傾向についての質疑に対し、「障害福祉サービス費については令和3年度は前年度比8,342万5,563円、9.1%の増となっている。主な要因は利用者の増加及びサービス等報酬改定によるもので、このうち就労移行支援について、一般就労に向けた準備として利用ニーズが年々増加しており、令和3年度は7,645万4,361円で、前年度比2,634万2,246円、52.6%の増となっている。 また、居宅介護について、コロナ禍の外出自粛等によるホームヘルプサービスが増加傾向にあり、令和3年度は6,003万1,462円で前年度比1,263万5,835円、26.7%の増となっている」とのことでした。 (2)社会福祉費に関して、緊急時通報システムの実績と運用についての質疑に対し、「決算額は113万1,450円で前年度比11.8%の減、登録者は47人で2人の減、延べ件数570件で76件の減となっている。機器を設置し、緊急時にブザーを押すと事業所へつながり、そこから必要があれば救急車を要請するが、中には、相談の段階で、救急車の要請まではいかないケースもある」とのことでした。 (3)保健と介護予防の一体的実施事業に関して、保健指導の人数31人で、決算額299万8,367円の費用対効果についての質疑に対し、「後期高齢者健診の結果から31人を抽出し、個々の生活習慣に応じたきめ細かなアドバイス、電話や訪問による食生活や生活習慣の改善指導を行い、糖尿病性腎症の重症化を食い止めている。重症化して人工透析になると、1年で500万円から600万円の医療費がかかるが、予防により重症化しないよう、参加者の意識を高めることができており、大いに効果があったと認識している」とのことでした。 次に、建設経済分科会会長報告の内容について、主なものを申し上げます。 (1)桜国屋、北本さんた亭及び&greenCAFEの使用料が前年度比で大幅に増額している要因についての質疑に対し、「コロナ禍における消費活性化策として実施した市内応援クーポン券PayPayキャンペーンによる利用で施設全体の売上が増加したことや、令和3年度から水道使用料、浄化槽管理委託料浄化槽清掃処分料及び電気使用料を徴収したことが要因で、全体として349万8,419円の増となった」とのことでした。 (2)プレミアム付商品券(クーポン型)事業の主な取組政策についての質疑に対し、「2万9,331世帯、29万9,310枚を配布し、総額1億4,665万5,000円に対して23万6,244枚、1億1,812万2,000円分の利用があり、利用率80.5%であった。また、登録215店舗のうち205店舗でクーポン券が利用され、予想以上に経済効果を感じたとの声があり、市内店舗の応援、消費喚起による市内経済活性化が図れたと考えている」とのことでした。 (3)緑と花のまちづくり基金繰入金が前年度比216万8,700円の大幅増となった理由についての質疑に対し、「令和2年度は715万8,000円、令和3年度は932万6,700円で30.3%の増となった理由は、中央緑地の雑木林の再生工事を実施したためである」とのことでした。 各分科会会長報告に対する質疑はありませんでした。 本件に対して、反対討論が1件ありました。 ●「議案第33号」について (1)後期高齢者医療保険料に関して、被保険者のうち59%が軽減を受けているが新型コロナウイルス感染症の影響があるかとの質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症の影響が全くなかったということではないが、後期高齢者のほとんどが年金収入の方で構成されているため、基本的にはその方々の年金の状況に大きく影響されるものである」とのことでした。 健康福祉分科会会長報告に対する質疑はなく、討論もありませんでした。 ●「議案第34号」について 社会資本整備総合交付金の補助基本額が9,535万2,000円となっている理由についての質疑に対し、「補助対象の街路整備工事6件及び建物移転補償2件の事業費の合計が1億462万4,768円で、補助対象とならない街路整備の仮工事等を除いた補助基本額が9,535万2,000円になっている」とのことでした。 建設経済分科会会長報告に対する質疑はなく、討論もありませんでした。 ●「議案第35号」について (1)国民健康保険税に関して、収入未済額が前年度比4,790万4,982円、14.6%の減となったが、どのような取組をしたのか」との質疑に対し、「令和2年度はコロナ禍のため催告書の発想を抑えていたが、令和3年度は発送数を昨年度より大きく増やし、令和元年度までの取組状況に戻した」とのことでした。 健康福祉分科会会長報告に対する質疑はありませんでした。 本案に対して、反対討論が1件ありました。 ●「議案第36号」について (1)保険給付費のうち介護サービス等諸費に関して、前年度より減少しているが、対象者が減ったのかとの質疑に対し、「令和2年度は13か月決算となったため、12か月分に修正した額と比較すると、居宅介護サービス等給付費は8,775万505円、3.9%の増、施設介護サービス費等給付費は5,443万7,069円、2.5%の減となった。施設介護サービス費は、施設入所者の居住費や食費に当たる特定入所者介護サービス費が自己負担限度額の改定により3,339万1,698円、21.6%減少したことが要因である」とのことでした。 健康福祉分科会会長報告に対する質疑はありませんでした。 本案に対して、反対討論が1件ありました。 ●「議案第37号」について 総務文教分科会での質疑及び分科会会長報告に対する質疑はなく、討論もありませんでした。 ●「議案第38号」について (1)流域下水道維持管理負担金に関して、不用額が2,474万1,732円となった理由についての質疑に対し、「汚水処理量の見込みは、1立方メートル当たり38円に下水道利用人口等を基に積算しており、令和3年度決算額は2億7,100万268円となったが、流出する雨水や地下水が減少したことや、不明水対策に効果があったことが影響したと考えている」とのことでした。 建設経済分科会会長報告に対する質疑はなく、討論もありませんでした。 ●「議案第52号」について 総務文教分科会会長報告の内容について、主なものを申し上げます。 (1)債務負担行為に関して、市役所庁舎総合管理業務のスケジュール、仕様の変更点及び2億4,156万円の積算根拠についての質疑に対し、「補正予算可決後速やかに業者選定委員会を開催し、仕様書等の決定、入札等を経て、令和5年2月頃に契約する予定である。仕様の変更点は今のところないが、新型コロナウイルスの関係で消毒に関する項目を検討したいと考えている。積算根拠は国土交通省の建築保全務積算要領に基づき計算を行っており、人件費が毎回変わるため、その点が今回の増額要因と考えている」とのことでした。 (2)給食費負担軽減交付金の内容についての質疑に対し、「学校給食費において小学校分1,048万6,000円、中学校分682万4,000円を計上しているが、いずれも児童生徒の保護者に対する負担増加の回避策として、学校給食会計へ食材費高騰相当額を交付するものである。積算にあたっては、令和4年6月24日付で総務省が公表した消費者物価指数を基に物価上昇分15%を見込んでいる。財源は地方創生臨時交付金が活用できるよう調整を進めている」とのことでした。 次に、健康福祉分科会会長報告の内容について、主なものを申し上げます。 (1)生活困窮者自立支援業務経費の2,800万円の追加給付と事務費の内容についての質疑に対し、「個人住民税課税前の段階で800世帯を見込み予算計上したが、実際には1,010世帯が非課税世帯に該当すると判明したため、1,010世帯と今後の税の変更等を考慮した70世帯の合計1,080世帯を見込み、当初との差となる280世帯の追加給付分と事務費分を計上するものである」とのことでした。 次に、建設経済分科会会長報告の内容について、主なものを申し上げます。 (1)農業振興費及び商工振興費の農業者及び中小企業者に対する支援金の支給に関して、商工会が申請から支給までの事務手続を行うということだが、個人情報を扱うことから市が直接行うよう見直しできないのかとの質疑に対し、「北本市予算規則第20条に、負担金については、やむを得ない事由がある場合を除くほか、これを流用することができないとあるため、提案のとおり商工会への負担金として支出し、事業を実施したいと考えている」とのことでした。 各分科会会長報告に対する質疑はなく、討論もありませんでした。 なお、本案に対しては、農業振興費及び商工振興費の負担金についての附帯決議を可決していますので申し添えます。 ●「議案第53号」について 後期高齢者医療広域連合納付金に関して、前年度決算による繰越金が出た場合の取扱いについての質疑に対し、「繰越金の中身は保険料で、その保険料はそのまま埼玉県後期高齢者医療広域連合に納入するので、納付金として計上している」とのことでした。 健康福祉分科会会長報告に対する質疑はなく、討論もありませんでした。 ●「議案第54号」について 建設経済分科会での質疑及び分科会会長に対する質疑はなく、討論もありませんでした。 ●「議案第55号」について 健康福祉分科会での質疑及び分科会会長報告に対する質疑はなく、討論もありませんでした。 ●「議案第56号」について (1)介護認定費の委託料110万円の内容についての質疑に対し、「介護職員等ベースアップ等支援加算の項目についてシステム改修するものである。職員の処遇改善については今まで国の補助制度で対応してきたが、10月からは介護報酬という介護保険の仕組みの中から事業所にサービス費が支払われ、そこから従業員の給料が支払われるため、介護報酬の単価を上げるものである」とのことでした。 健康福祉分科会会長報告に対する質疑はなく、討論もありませんでした。 以上、報告いたします。 令和4年9月29日            予算決算常任委員会            委員長 黒澤健一 北本市議会議長 工藤日出夫様 以上であります。 ここで、暫時休憩いたします。 △休憩 午前9時52分----------------------------------- △再開 午前9時53分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。----------------------------------- △発言の訂正 ○工藤日出夫議長 黒澤委員長。   〔予算決算常任委員長 黒澤健一議員登壇〕 ◆黒澤健一予算決算常任委員長 字句の訂正をお願いいたします。 2ページを御覧いただきたいと思いますが、議案第52号 令和4年度北本市一般会計補正予算(第1号)となっておりますが、これは第4号の過ちでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 それと、4ページの下から2行目です。プレミアム商品券に関しまして2万9,331世帯、29万3,310枚、これが正しい数字ですので、訂正をお願いしたいと思います。 以上です。 あとは、議長において処理いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 各委員長の報告が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 はじめに、議案第32号 令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕
    工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 はじめに、本案に対する反対討論を許可いたします。 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 1番、湯沢美恵。 日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第32号 令和3年度一般会計決算について、反対の立場で討論をいたします。 新型コロナ感染症はいまだに収束しておらず、コロナ融資の返済も始まり市内事業者の経済的な困窮が続いています。物価の高騰も重なり、生活困難な家庭、そういったところも増えています。 そんなとき、行政に求められる役割とは、市民の命と暮らしを守ることにあります。 歳入決算額は255億8,789万5,272円で、予算現額に対する収入割合は97.1%となっており、昨年度より0.2ポイント改善されています。 歳出決算額は240億8,229万2,360円で、繰越明許や事故繰越分を差し引きますと14億9,620万5,912円の決算剰余金は、昨年の11億5,052万5,571円と比較すると3億4,658万341円の増となっております。 要因の1つとしては、市税が予想よりも好調で、前年度よりも増額となったことや、ふるさと納税が前年度よりも大幅に御寄附をいただいたことなどによるものと考えられます。 国の交付金も含め、行政運営に関わる予算の確保は、一定程度の好調さはありますが、新型コロナ感染症に関わる臨時交付金の使い方も含め、使い道については全てが納得できるものではありません。 子どもの成長を支えるまちとして、全ての小学校において、放課後子ども教室推進事業の実施が報告されていますが、日数や時間が縮小されてしまいました。 「健康でいきいきと暮らせるまち」では、重層的支援体制を構築することが始まったところですが、高齢者の支援を支える地域包括支援センターの相談件数に対しての人の手立てが不足していると感じられます。 「みんなが参加し育てるまち」では、新型コロナ感染症の影響もあって、様々な行事が中止となり、地域活動に影響があり、「快適で安心・安全なまち」においては、空き家への改修、解体費用への補助金が空き家の利活用につながったことについては評価できますが、市民誰もが使えるリフォーム補助金の予算化が望ましいと思っているところです。 また、「生活道路の整備充実」では、多くの市民要望に応えた決算とは言えません。活力あふれるまちや、健全で開かれたまちにおいて、北本市の情報発信やシティプロモーションの推進が図られ、人口が微増となったことについては評価できますが、公共施設等総合管理計画や個別計画においては、市民の声に向き合って対応していただくことが、市民との協働による持続可能なまちづくりにつながると感じています。 予算決算常任委員会でも申し上げましたが、総括質疑や一般質問でも明らかになったことでは、人の手立てが足りていないということです。 大課制にしたことによって一定の効果があったということですが、コロナ感染症やゼロカーボンといった災害や新たな施策への対応へのマンパワーは足りていないのが現状ではないでしょうか。定数に満たない状況によって、なかなか進捗していない事業もあるということも分かりました。市民の福祉の増進を図るためにも、職員の充実と人材育成を求めます。 政策策定のための研修する機会を増やし、職員誰もが市民要求に応えられる体制をつくっていただき、市民に寄り添う行政を望み、反対討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可いたします。 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) 17番、島野和夫。 それでは、議案第32号 令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表し、賛成討論を行います。 歳入の決算額は255億8,789万5,272円で、予算現額に対する収入割合は97.1%、歳出決算額は240億8,229万2,360円で、予算現額に対する執行率は91.4%、14億9,620万5,912円を決算剰余金として令和4年度に繰り越しました。 市税については、新型コロナウイルス感染拡大の影響も心配されましたが、88億5,793万8,760円で歳入全体の34.6%を占め、令和2年度と比較すると1,357万8,652円、0.2%の増となりました。 昨年に続き好調なふるさと納税は、2年連続県内1位となり、6,128件、9億745万1,461円となりました。 歳出の目的別歳出決算額については、民生費が103億4,965万7,334円で歳出全体の43%を占め、前年度に比べ15億3,832万1,185円、17.5%の増となりました。 さきの総括質疑でも答弁をいただきましたが、新型コロナウイルス感染対策について、本市の令和3年度の取組は60事業、23億3,922万2,000円となり、国庫支出金を活用した子育て世帯及び住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業などがあります。 国の地方創生臨時交付金を積極的に活用し、また、本市独自でも各分野に効果的かつきめ細やかな事業を実施していただいたことは評価するものであります。 特に、プレミアム付商品券事業については、23万6,244枚、1億1,812万2,000円分の予想以上の利用があり、利用率は80.5%となり、市内店舗の応援はもとより、市内経済の活性化が図られたものと高く評価するものであります。 また、新型コロナワクチン接種事業につきましては、市議会公明党として三宮市長に対し緊急要望書を提出させていただき、市民への円滑、迅速かつ安心・安全なワクチン接種を求めました。新型コロナワクチン接種はこれまでに経験したことがない、希望する全ての市民が対象となる大規模な取組となりました。 担当職員、医師会の皆様を始め、関係者に感謝を申し上げまして、議案第32号 令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可いたします。 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 6番、松島修一。 議長より発言の許可をいただきましたので、議案第32号 令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について、啓和会を代表して、賛成の立場から討論をいたします。 歳入決算額は255億8,789万5,272円、歳出決算額は240億8,229万2,360円で、歳入歳出差引額は15億560万2,912円となりました。 また、翌年度へ繰越しされる繰越明許費939万7,000円を除いた実質収支額は、14億9,620万5,912円となりました。 歳入について主な状況を見ますと、法人事業税の増により法人事業税交付金が増となり、昨年度比2,568万2,000円、59.3%の増、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設により、地方特例交付金が増となり、昨年度比3,950万円、58.4%の増、国の税収増により地方交付税が増となり、昨年度比6億8,887万8,000円、29.8%の増となったとの報告がございました。 また、ふるさと納税が引き続き好調で、寄附金が昨年度比3億759万413円、50.8%の増となり、収入額が令和2年度に引き続き、2年連続で県内1位となりました。これは職員の皆さんの様々な工夫や努力の結果と評価いたします。 一方、歳出について主な状況を見ますと、民生費が103億4,965万7,334円で、前年度比15億3,832万1,185円の増、歳出全体で43.0%となりました。これは生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給の実施により、増額となったとのことでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、生活、暮らしへの支援が図られたものと考えております。 総務費については43億8,109万2,371円で、歳出全体で18.2%となりました。これは先ほど歳入でも言いましたけれども、ふるさと納税が好調で、その返礼品等に係る諸経費が3億6,844万8,054円と、前年度と比べ1億2,136万8,502円の増によるとのことでございます。 ただ、ふるさと納税の使途につきましては、寄附者の意向に沿うのはもちろんでございますが、本制度や現在の寄附状況が長期にわたって持続可能かについては不確かな状況であるため、経常的な事業に充当するには慎重な検討が必要と考えます。 衛生費については、19億4,525万864円で、前年度比4億3,782万2,167円の増、歳出全体で8.1%となりました。 新型コロナウイルスワクチン接種事業が開始されたため増額となりましたが、円滑に事業が実施されたことにより、感染予防が図られたものと考えております。 最後に、令和3年度決算においては、財政健全化判断比率では将来負担比率が4.8%となり、令和2年度決算の18.9%から14.1ポイントの低下となりました。これはプライマリーバランスを配慮し、地方債の発行量の抑制に努め、将来世代に負担を回さない予算執行を行った結果だと考えております。 また、令和3年度は令和2年度に引き続き、新型コロナ感染症対策として、国庫支出金の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用し、必要な事業経費について対応していただいたものと評価いたします。 本市においては、今後、高齢化を伴う人口減少が進むことが見込まれます。市税収入については、年々減少していくことが推察されます。 また、公共施設の老朽化に伴う計画的な改修が見込まれており、厳しい財政運営が迫られる状況になっていくものと考えます。 市の財政運営に当たっては、今後も人口推計による分析を十分行うとともに、プライマリーバランスも配慮し、持続可能な財政運営を行っていただくようお願いいたしまして、議案第32号 令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の賛成の討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可いたします。 桜井議員。 ◆2番(桜井卓議員) 2番、桜井卓です。 それでは、議案第32号 令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について、市民の力を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。 令和3年度の一般会計決算は、実質単年度収支が9億8,374万1,000円の大幅黒字となり、基金現在高は大幅に増加する一方で、地方債現在高は減少いたしました。これにより、将来負担比率は、令和2年度の18.9から令和3年度は4.8へと大幅に低下いたしました。 昨年度に引き続き、コロナ禍での財政運営となりましたが、市税収入の落ち込みがなく微増となったほか、地方交付税や寄附金が大きく増加したことで、実質単年度収支は大幅な黒字となりました。財政の健全性という観点からは、評価のできる決算内容です。 本来は、単年度予算の原則から言えば、実質単年度収支が大幅な黒字となるということは、単年度における受益と負担のバランスが崩れていることになり、あまり好ましいことではありません。 しかし、寄附金の増加要因であるふるさと納税は、寄附を受け入れた年度は経費を除いて全額を積み立て、次年度にこれを活用することとしているため、前年度との積立額との差額が黒字要因となります。 また、令和3年度は地方交付税の追加交付があり、その中に、減債基金に積み立てておかなければならない臨時財政対策債償還基金費3.5億円が含まれておりました。これらのことが実質単年度収支の大幅黒字の要因ですので、やむを得なかったものと考えます。 歳入のうち市税については、前年度と比較して納税率が大幅に向上しました。特に滞納繰越分については、前年度の36.5%から49.5%と大幅に向上しましたが、これは令和2年度中の一斉催告の回数を減らしたことで、令和2年度に収まるべき現年度分が年度を超えてしまい、令和3年度に納税されただけのことであります。 令和2年度中に、本来どおりに滞納整理を行っていれば、令和2年度中に納税されたはずのものであり、令和3年度の徴収努力によるものではありません。近隣市と比較しても、現年度分の納税率が低いことを自覚し、より一層の納税率の改善に努めてください。 次に、昨年度も指摘しましたが、土木費については、令和3年度の市民1人当たりの決算額が2万944円と、令和2年度の2万3,017円をさらに下回る決算となりました。 道路や河川の修繕、改良に係る予算は、毎年度当初予算で一定の規模を確保すべきと考えますが、年度途中でも増額補正を計上することは可能だったはずです。 決算の状況を見ながら、余剰金が生じたら予算を計上するということではなく、市民生活に重要なインフラの整備に係る予算でありますので、当初予算において、県平均レベルの土木費を確保するよう改めて求めます。 次に、新型コロナウイルス関連の国からの交付金についての使い道についてです。 令和3年度は60事業、計23億3,922万2,000円の新型コロナウイルス感染症対策関連事業を実施しましたが、このうち3億5,444万7,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。 この臨時交付金は、市町村の実情に応じて、幅広い事業に充当できるものとなっておりますが、その内訳は、子育て世帯への臨時特別給付金事業、これは本来分は全額国庫補助で賄っておりますので、市が独自に交付した所得超過者分となりますが、こちらに約5,000万円、それから事業の枠組み上、最終的な受益者が分からないようになっているキャッシュレス型消費活性化事業に約5,000万円、次は、市民の評価が高かったと感じておりますが、プレミアム付商品券(クーポン型)事業に約4,000万円、その他、庁内ネットワークの無線化、庶務事務システム導入、プラグインハイブリッド自動車の導入など、庁内向けに約1億円が充当されています。 この内容で、本当に新型コロナ感染症の拡大防止や市内経済の活性化につながったのか疑問があります。 とりわけ、新型コロナの感染拡大で大きな打撃を受けた個人や事業者を救うことができたのかという観点で見た場合、交付金の効果的な活用ができたのかどうか、評価することが極めて困難です。 特に、キャッシュレス型消費活性化事業については、事業主体が商工会であり、市としては商工会に負担金を交付する形になっていますが、商工会から提出された添付書類を見ましても、どこの店舗で、いつ幾ら使われたのか知ることができず、効果測定が困難であり、また、万が一、不正の疑いがあったとしても、調査をすることが困難です。 財源が交付金でも公金である以上、不正が起こらないような透明性の高い事業手法とすることや、後で費用対効果が分かるようにすることは当然であります。今後、同種の事業を行う場合には、このことを念頭に置いて事業を設定するよう要望いたします。 また、この臨時交付金2,000万円を活用して、ふるさと納税PR業務が実施されています。この業務は、ふるさと納税寄附を獲得するために、新聞への折り込み広告やネットによる情報発信を行うものです。一体これのどこが新型コロナ対策なのでしょうか。財政規律が緩んでいると言わざるを得ません。 臨時交付金の充当に当たってはその趣旨を踏まえ、市民生活や市内経済を守るという観点を最重視して、充当事業を決定し、事業を実施するよう強く要望いたします。 最後に、組織と人事について一言申し上げます。 三宮市長となり、大課制が導入され、課長職についてこまめな人事異動が行われておりますが、今回の決算審査におきましても、十分に事業内容を把握できていない、基本的な内容がすぐに答弁できないという状況が散見されました。行政報告書に関しても、事後の修正が多く生じておりました。 大課制となり、所掌事務の範囲が広くなり過ぎてはいないか、業務の継続性に支障が生じていないか、人事配置は果たして適材適所と言えるのか、疑念が生じている状況です。 新型コロナ禍において、異例の行政運営が続いていることから、職員の皆様にとっては、通常業務にコロナへの対応が加わり、大変な状況にあるのではないかと思います。業務の継続に支障がないよう、組織人事の在り方について改めて見直しをお願いしたいと思います。 以上、細かな点では不適切と思われるところはございますが、全体としては、財政の健全性が維持され、良好な決算となっていること、また、新型コロナワクチン接種や各種国からの交付金について、円滑に支給していただいたことを評価しまして、賛成の討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、本案に対する反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可いたします。 今関議員。 ◆11番(今関公美議員) 11番、今関公美。 令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について、緑風会を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症が世界中に広まって2年目の決算となりました。 そんな中での一般会計の決算額は、歳入255億8,789万5,272円で、予算現額に対する割合が97.1%、それに対して歳出は240億8,229万2,360円となりました。 市税を見ていくと、令和3年度の予算組みの段階では、景気が落ち込むであろうと誰もが予測をして、当初予算では81億3,955万6,000円と組んでいましたが、決算では85億955万6,000円の予算減額となり、収入済額は88億5,793万8,760円と、前年度と比べると1,357万8,652円、0.2%と増加しました。 飲食店など経営が苦しく収入減少してしまった事業者がいる一方で、サラリーマン世帯や年金世帯など、コロナの影響が少なかった世帯が比較的多いことや、法人市民税が令和2年度と比較すると1.3%増えている等の決算でした。 また、市税の徴収実績を見ると、徴収率が令和2年度と比べると97.1%から97.9%と0.8%増加しています。職員の努力の結果だと思います。しかし、滞納繰越しを見ると、令和2年度は36.5%であったのに対し、令和3年度は49.5%となっています。 どうしても納付できない方もいるかと思いますが、制度の維持や公平性を保つためにもよろしくお願いいたします。 ふるさと納税については、寄附金額が9億7,745万1,461円と、埼玉県で1位となりました。寄附者には寄附後も職員のきめ細やかな対応により、リピート率も高いとのことですし、返礼品数も増えていることから、市内事業者の活性化とともに、北本市の知名度のアピールにもなりますので、これからもよろしくお願いいたします。 しかし、ふるさと応援基金積立金については、寄附者の思いに沿う事業となるように、区分ごとのよい使い方を考えていくことも最も重要だと思います。 不用額についてですが、令和3年度は17億6,222万8,640円となり、全体合計執行率は91.4%で、その中でも特に執行率の低かった衛生費の78.7%があります。 こちらは国の方針が示されてから実施までの準備期間が短く、急な方針転換に対応できるように予算を確保していたことが執行率低下の原因とのことでした。医師会との調整や、ワクチン状況、ワクチン対象などの急な変更など業務に追われていたと思いますが、ワクチン予約もスムーズにでき、接種ができました。 しっかりとした理由のある不用額なら問題はないと思います。これからも市民サービス低下とならないようにすることが大切ですので、市民のための業務執行となるように努めてください。 &green事業とシティプロモーションについては、単にマーケットを開催するだけではなく、参加者同士の対話を重視しながらの事業が実を結び、内閣総理大臣賞の受賞や、まちづくり市民アンケートでは、前年度より54ポイント上昇し、事業効果が認められたとのことでした。 これからも、住んでよかったと思えるように、また、市外の方には北本に住みたいと思えるようにアピールし、事業効果に期待します。 情報ネットワーク業務経費については、少しでも業務量を削減するためのRPAの活用、AIOCRを活用し職員負担を軽減して、これからもその分、市民サービスに充ててください。 以上、予算執行状況についての適正であると認められますが、これからの北本市は、生産年齢人口の減少により、税収の伸び悩みや少子・高齢化による問題、老朽化する公共施設、新ごみ処理施設整備、久保特定土地区画整理事業など、急激な社会環境の変化などにより財政が必要となってきます。 第5次総合振興計画の後期基本計画の方向性に示されていた住民幸福度を重視した市政運営を行うこととあるように、また、SDGsの誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会となるように、これからも行政運営、財政運営に努めることを要望し、また、期待しまして、今回の認定の賛成討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、本案に対する反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第32号 令和3年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は認定であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。 ここで、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時25分----------------------------------- △再開 午前10時45分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。 続いて、議案第33号 令和3年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第33号 令和3年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は認定であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、議案第34号 令和3年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 まず、本案に対する反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可します。 桜井議員。 ◆2番(桜井卓議員) 2番、桜井卓です。 議案第34号 令和3年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、市民の力を代表して、賛成の立場から討論いたします。 令和3年度の歳出決算額は3億6,342万2,000円となり、4年ぶりに3億5,000万円を上回りました。しかし、その内訳を見ますと、街路整備費は4年ぶりに5,000万円を上回る約6,500万円となりましたが、公債費は年々増え続け、業務委託料約4,000万円のうち1,717万円は事業計画の見直しに係る業務委託料となっているなど、区画整理事業が大きく進捗したわけではございません。 市長は昨年度、久保特定土地区画整理事業の見直しを決定し、この見直し案は事業期間の短縮や事業費のうち市負担額の削減、さらには減歩率の圧縮により地権者の負担軽減にも資するもので、地権者にもおおむね賛同いただいているところですが、議会を含め、全面的な賛同が得られているわけではありません。 見直し案に従って一刻も早く事業を進捗させるためにも、各方面に対し見直し案の優位性を丁寧に説明するとともに、関係機関との調整を進め、見直し案の実現可能性を確実なものとする必要があります。 久保特定土地区画整理事業の一日も早い完了を目指し、引き続き最大限の努力をされることを求めまして賛成の討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第34号 令和3年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は認定であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、議案第35号 令和3年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 まず、本案に対する反対討論を許可いたします。 中村議員。 ◆9番(中村洋子議員) 9番、中村洋子。 議案第35号 令和3年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党市議団を代表し、不認定の立場で討論をいたします。 歳入決算額66億9,593万5,885円、歳出64億3,452万1,327円、差引き2億6,141万4,558円を決算剰余金として令和4年度に繰り越しました。剰余金の理由として、医療費の減少や対象人数の減による剰余金が出たということで説明を受けております。2年に1回の県の標準保険料に近づけるため、大幅値上げを避けるということで値上げが続いております。 しかし、市民生活がコロナ禍と物価高騰で、今こそ福祉の目を向けなければならず、何より国民健康保険税の対象者は年収200万円以下の方が半分を占めるという実態です。病気になっても病院に行かず、我慢することを考えてしまう状況です。滞納者増につながる値上げは抑えなければなりません。 福祉の増進を目的とする地方自治体は、市民の生活状況を考え、国民健康保険税を設定すべきです。市独自の基金での運営では限度があり、国からの支援の増額を要望するよう求めます。 今後とも市民の声を聞き、支払い能力を考えた国民健康保険税であることを望み、不認定といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可いたします。 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 6番、松島修一。 それでは、議案第35号 令和3年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、啓和会を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。 令和3年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置等による行動制限のほか、オミクロン株の感染拡大から、令和4年1月に警戒区域アラートが埼玉県より発信されるなど、様々な影響があった年でありました。 その中で、令和3年度決算では、歳入合計は66億9,593万6,000円、歳出合計は64億3,452万1,000円で、歳入歳出差引額2億6,141万5,000円を令和4年度に繰り越す内容となっております。 歳入歳出のそれぞれの中で確認した主な内容を申し上げます。 まず、歳入では、第1款国民健康保険税13億2,780万7,427円につきましては、被保険者数の減少傾向から、決算額は前年度比で3.1%の減となっております。しかしながら、保険税の徴収率は、現年度課税分では95.6%、前年度が94.7%でありましたので0.9ポイントの改善となっており、全体では81.5%となっておりまして、前年度の79.6%に対して1.9ポイント上回る結果となっております。 口座振替やコンビニ収納を推進するほか、滞納者に対し督促や催告などを着実に実施することで、徴収率の向上につながったものと確認ができました。 そして、歳出では、第5款保健事業費6,527万7,855円につきまして、決算額は前年度比で1.0%の微増でありますが、事業内容や決算額に大きな変化はないものと思われます。 しかしながら、コロナ禍の特定健康診査の受診率向上のための取組といたしまして、グループ分けをした未受診者に対し、各グループの特性を踏まえたデザインを取り入れた受診勧奨はがきを送付するなど、受診意欲の向上を図る取組を実施したことにより、受診率が大きく伸びたことが確認できました。 新型コロナ感染症対応の影響等に伴う国民健康保険税の減免につきましては、国庫補助金と県の特別交付金の一部を財源として、前年度に引き続き実施されました。 そのほかにも、歳入歳出決算の全般について確認したところ、国民健康保険事業の安定運営を図っていく上で、おおむね適正な内容であったものと考えております。 新型コロナウイルス感染症への対応がいまだ長期化する状況から、今後の様々な動向を注視し、状況の変化と多様なニーズに対応しながら、国民健康保険事業の安定運営の維持に努めていただくことをお願いして、議案第35号 令和3年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、本案に対する反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可いたします。 桜井議員。 ◆2番(桜井卓議員) 2番、桜井卓。 議案第35号 令和3年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、市民の力を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。 令和3年度の決算は、実質単年度収支でマイナス9,517万6,000円となりました。 令和3年度は、国民健康保険税の引上げを賦課限度額の引上げのみとしたため、国民健康保険税の税収が前年度から3.1%減少し、一方で、増加した国民健康保険事業費納付金を支払うために、1億3,536万2,000円の基金取崩しが必要となったことが赤字となった主な要因であります。 令和4年度は、国民健康保険税の税率を全面的に引き上げており、実質単年度収支が赤字になることはないと思いますが、本市においては、県が定めた標準保険税率とは異なる形で税率を設定しておりますので、収支のバランスについては注視をしていただきたいと思います。 医療費の削減対策という点から考えますと、特定健康診査の受診率は39.3%、特定保健指導の実施率は14.8%にとどまっています。また、糖尿性腎症重症化予防共同事業については、生活指導の実施人数14人でも効果があったということですが、対象者の抽出から最終的に本人同意を得て実施するまでに、人数が大きく減ってしまっています。 他市の事例なども積極的に調査していただき、できるだけ多くの人に受診していただいたり、指導を受けていただけるよう勧奨の方法などを工夫し、受診率、実施率の向上に努めていただきたいと思います。 最後に、国民健康保険の財政運営について、一般会計からの法定外繰入れを行わない方針については、今後もこれを堅持していく必要がありますが、一方で、国民健康保険の加入者の特性を考えますと、ほかの保険と切り離したままで、国民健康保険を持続的に運用することは、今後ますます困難になってくると考えます。 必要な医療の受診を抑制せざるを得なかったり、国民健康保険税を納税することができず、必要な医療を受けられなくなったりする懸念があります。国民医療保険制度の抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないでしょうか。 国民皆保険を維持するためにも、県や他の市町村とも連携し、医療保険制度の抜本的な見直しについて、国に対して要望するべきであることを申し上げて、賛成の討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可します。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第35号 令和3年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は認定であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、議案第36号 令和3年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 はじめに、反対討論を許可します。 中村議員。 ◆9番(中村洋子議員) 9番、中村洋子。 議案第36号 令和3年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党市議団を代表し、不認定の立場で討論いたします。 決算額は、歳入決算額51億4,727万3,132円、歳出決算額49億7,105万1,665円、差引き1億7,622万1,467円を決算剰余金として令和4年度に繰り越した決算です。 相談者が増え、コロナ禍、地域交流がままならず、高齢者の孤立化や認知の悪化が心配されます。戸別の訪問や相談活動がきめ細やかに必要ではないでしょうか。地域包括支援センターの人数の増員を望みます。 年々、独り住まいの高齢者が増え、生活状況が悪くなっています。状況の変化を知るため、見守り活動が大切です。移動販売や、また民生委員の方の活動を受けていただいておりますが、受持ち人数が増え、回り切れずにいるのではないでしょうか。地域包括支援センターの人数を増やすことを望みます。 一人の取りこぼしのないように、見守り活動の充実を要望し、不認定といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可します。 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 6番、松島修一。 それでは、議案第36号 令和3年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、啓和会を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。 令和3年度決算では、歳入合計は51億4,727万3,000円、歳出合計は49億7,105万2,000円で、歳入歳出差引額1億7,622万1,000円を令和4年度に繰り越す内容となっております。 歳入歳出のそれぞれの中で確認した主な内容を申し上げます。 まず、歳入では、第1款保険料12億7,025万612円につきまして、第8期介護保険計画に基づく保険料の増額から、決算額は前年度比で11.4%の増となっております。 現年度分保険料の徴収率は99.6%となっており、前年度の99.55%に対して0.05%の僅かながら改善をされております。 次に、歳出ですが、第2款保険給付費45億8,335万3,654円につきましては、令和3年8月の報酬加算改定分が影響し、決算額は前年度比で6.3%の減、あわせて第3款地域支援事業費につきましては、コロナ禍にあっても決算額の前年度比が1.4%の増となっております。 第2款保険給付費の中で、増加傾向にある居宅介護サービスや高額介護サービス費の支出に対しましては、支払いに支障が生じぬよう、保険給付費支払基金から1,611万円を繰入れし賄うことで安定運営に努めたことも確認できました。 これら決算状況については、適正な収入割合執行率で事業を進めたものと認められ、全般的に第8期介護保険計画に基づく介護保険事業の安定運営に努めたものと考えられます。 また、第3款地域支援事業費の第3項包括的支援事業任意事業費の中における地域包括支援センターの運営に当たっては、高齢者の増加とともに相談件数が増え、その内容も複雑化していますが、専門職員のきめ細かな対応をしていることが分かりました。 また、単身の高齢者の自宅を訪問するなど、コロナ禍にあっても安心して生活ができるよう、工夫して取り組んでいることが分かりました。 また、高齢者等配食サービス事業として、買物や調理の困難な高齢者世帯に対する配食におきましては、食事の提供という目的だけでなく、配達時に安否を確認するという見守りの視点からも取り組まれていることについて確認ができました。 令和3年度は令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の対応等により、一部事業の中止、縮小、実施方法の制限や認定期間延長の特別措置などもあった中で、介護保険事業全般としては安定運営が図られたことから、これに伴う介護保険特別会計歳入歳出決算は適正なものと判断をしております。 よって、議案第36号 令和3年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、反対討論を許可します。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可します。 桜井議員。 ◆2番(桜井卓議員) 2番、桜井卓です。 議案第36号 令和3年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、市民の力を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。 令和3年度は介護保険料を引き上げたことにより、保険料収入が令和2年度から11.4%増となりました。北本市の基準額は5,002円で、近隣の鴻巣市5,200円、桶川市5,300円、上尾市5,603円を下回る設定だったこともあり、令和3年度は第8期の初年度で基金を積み増すチャンスではありましたが、積み増しには至りませんでした。 高齢者の増加とともに新たな介護事業所も増えており、令和4年度以降の保険給付費の伸びを注視する必要があります。 また、本市でも、国の方針に倣い、施設から住み慣れた地域での介護を目指しているものの、地域密着型の小規模多機能施設がまだまだ少ない状況です。市内のどの地域に暮らしていても、身近な地域で介護サービスが安心して受けられるよう、施設の拡充を促進するようお願いします。 また、配食サービスにつきましては、年々登録者、配食数ともに減少している状況です。令和4年7月からは、事業者が1つ増え3事業者となり、今後の利用状況の変化を見極める必要はありますが、本来はニーズの高い事業だと思いますので、引き続き利便性の向上に努めていただきたいと思います。 今後、重層的支援体制を構築することで、今まで以上に介護サービスが必要な人を早期に発見し、必要な支援につなげやすくなるのではないかと思います。 新たな施設が増えたり、要介護者が増えたりすることは、介護保険会計から見れば保険給付費の増加につながり、ひいては介護保険料の増加につながるものとなりますが、それ以上に介護サービスを受けたい人、必要な人がきちんとサービスを受けられるようにすることが重要です。 家族による介護は、家族の身体的、精神的な負担が大きく、要介護者への虐待や自殺にもつながりかねません。 適切に介護サービスを受けることができる環境づくりを第一に考え、介護保険事業を運営していただくことを要望し、賛成の討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、反対討論を許可します。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可します。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第36号 令和3年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は認定であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、議案第37号 令和3年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入りましす。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第37号 令和3年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は認定であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、議案第38号 令和3年度北本市公共下水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第38号 令和3年度北本市公共下水道事業会計決算の認定についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は認定であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。 続いて、議案第39号 北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結します。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第39号 北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第40号 北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第40号 北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第41号 北本市手数料条例等の一部改正についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第41号 北本市手数料条例等の一部改正についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第42号 財産の取得についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第42号 財産の取得についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第43号 市道の路線の認定についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第43号 市道の路線の認定についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第44号 市道の路線の廃止についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第44号 市道の路線の廃止についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第45号 令和3年度北本市公共下水道事業会計処分利益剰余金の処分についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第45号 令和3年度北本市公共下水道事業会計処分利益剰余金の処分についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第52号 令和4年度北本市一般会計補正予算(第4号)の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 はじめに、反対討論を許可します。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可します。 桜井議員。 ◆2番(桜井卓議員) 2番 桜井卓。 それでは、議案第52号 令和4年度北本市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場から討論をいたします。 令和3年度の決算を受け、繰越金が約12億4,600万円の増、地方交付税の交付決定を受けて約2億8,000万円の増など、歳入が大幅に増加したことに伴い、財政調整基金に7億4,900万円など基金を積み増すほか、原油価格、物価高騰等対策として、中小・小規模事業者支援、農業者支援、学校給食費負担軽減などを行う内容となっております。 さらには、安全な道路環境の整備としまして、補正予算としては異例と言える3億4,400万円の増額補正が提案されました。 中小・小規模事業者と農業者支援に関しては、事業規模や事業内容によって、原油価格、物価高騰による影響の度合いには大きな違いがあるのではないかと思います。 原油価格、物価高騰対策の支援は不可欠であり、支援の迅速性や手続の簡素化を図るためには、定額給付もやむを得ないところですが、この機会に事業者の声をしっかりと聞き取り、今後は必要なところに必要な支援を届けられるよう、事業者との連携や信頼関係の強化に努めてください。 また、原油価格、物価高騰に対する事業者への支援は、市が主体となって行うべき事業です。支援の実施に当たりましては、迅速性や手続の簡素化を図るとともに、不正の防止や、責任の所在の明確化という観点からも、透明性の高い事業手法を採用することを強く求めます。 道路環境の整備については、これまで停滞していた道路整備を一気に進めるものでありますが、財源を全て一般財源とすることとしています。仮に、市債を充当すれば充当率90%で3億780万円が充当できるとのことです。 単に利払いが増えるという問題ではなく、整備後、将来複数年にわたって受益が生じる道路整備について、今の市民だけにその費用を負担させることには問題があります。受益と負担のバランスを図るという観点からも、適債事業については市債を充てることが大原則です。 決算で余剰金が生じたから、それを財源にインフラ整備を行うということではなく、特に、公共事業については計画的に実施することを求めます。 また、今後の財政状況によっては、財源更正により市債を活用することについても検討していただきたいと思います。 最後に、福祉施設に対する応援給付金についてです。 今回は、指定管理者に対しては交付しないこととしています。リスク分担についての取決めで、原則として指定管理者が負担すべきものということは理解できますが、今回のような急激な原油価格、物価高騰の際にも同じ考え方を取る場合には、今後の更新時にそうしたリスクを踏まえた指定管理料、つまり将来の物価高騰にも耐え得るような指定管理料の設定にならざるを得ず、市にとってはかえって高額の指定管理料を支払わなければならなくなることが懸念されます。 指定管理施設の安定的な運営を図るためにも、必要に応じて指定管理料の見直しを行ったり、リスク分担の在り方についても見直しを行っていただきたいと思います。 いずれにしましても、今回計上された補正予算では十分とは言えませんが、今回提案の補正予算もおおむね必要なものと考えておりますので、引き続き市民や事業者の声を丁寧に聞き取り、必要な予算を提案していただくことを要望しまして、賛成の討論といたします。
    工藤日出夫議長 次に、反対討論を許可します。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可します。 今関議員。 ◆11番(今関公美議員) 11番、今関公美。 議案第52号 北本市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場で討論いたします。 今回の補正予算で上がってきている給食費負担軽減交付金と、子育て支援業務経費についてですが、給食費については、食材費高騰相当額を交付し、保護者の負担増額の回避策となっています。給食食材の変更、または食品数を変更する等なく、子どもたちには今までどおりおいしい給食提供ができ、心も体も成長するための学校給食となり、安心しました。 また、子育て支援については、児童1人に10万円の交付となり323人分とのことです。子どもたちのために有意義に使用してもらいたいと思いますが、補助対象となっている323人の方は助かりますが、323人に入らないぎりぎりでの生活している方にしてみれば、10万円があるのとないのとでは、生活にかなりの違いが出てくると思います。 一つ例を申し上げますと、御主人が生活費や補助金を渡してくれず、生活が大変という御家庭もあります。 所得制限なく全ての子どもに平等に支援するためには、給食費無料という考え方もありますということを付け加えさせていただき、補正予算として賛成討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、反対討論を許可します。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可します。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第52号 令和4年度北本市一般会計補正予算(第4号)を電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、委員長の報告のとおり可決されました。 ここで、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時33分----------------------------------- △再開 午前11時34分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。 続いて、議案第53号 令和4年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第53号 令和4年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第54号 令和4年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第54号 令和4年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第55号 令和4年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第55号 令和4年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第56号 令和4年度北本市介護保険特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第56号 令和4年度北本市介護保険特別会計補正予算(第1号)を電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議請第4号 中央保育所跡地を街区公園に整備する請願についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議請第4号 中央保育所跡地を街区公園に整備する請願についてを電子採決システムにより採決いたします。 委員長の報告は採択であります。 本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり採択することに決しました。----------------------------------- △議案第57号の質疑、討論、採決 ○工藤日出夫議長 続いて、日程第21、議案第57号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第57号 工事請負契約の締結についてを電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。----------------------------------- △議案第58号の質疑、討論、採決 ○工藤日出夫議長 続いて、日程第22、議案第58号 令和4年度北本市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第58号 令和4年度北本市一般会計補正予算(第5号)を電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。----------------------------------- △議提第2号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○工藤日出夫議長 続いて、日程第23、議提第2号 不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援を求める意見書を議題といたします。 提出者の趣旨説明を求めます。 桜井議員。   〔2番 桜井 卓議員登壇〕 ◆2番(桜井卓議員) 2番、桜井卓です。 それでは、議長の許可をいただきましたので説明をさせていただきます。 議提第2号 不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援を求める意見書 会議規則第14条の規定により、不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援を求める意見書を次のとおり提出する。 令和4年9月29日 提出   提出者 北本市議会議員 桜井 卓   賛成者 北本市議会議員 湯沢美恵   賛成者 北本市議会議員 金森すみ子   賛成者 北本市議会議員 岡村有正   賛成者 北本市議会議員 松島修一   賛成者 北本市議会議員 日高英城   賛成者 北本市議会議員 中村洋子   賛成者 北本市議会議員 今関公美   賛成者 北本市議会議員 保角美代   賛成者 北本市議会議員 渡邉良太   賛成者 北本市議会議員 島野和夫   賛成者 北本市議会議員 岸 昭二   賛成者 北本市議会議員 加藤勝明   賛成者 北本市議会議員 黒澤健一 北本市議会議長 工藤日出夫様 以下、朗読をもちまして、趣旨説明とさせていただきます。 不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援を求める意見書 全国の小中学校における不登校児童生徒数とその割合は8年連続で増加し、令和2年度は19万6,127人、割合は小学校で1%、中学校で4%に達した。この他にも、不登校の定義に当てはまらない潜在的な不登校児童生徒が多数存在していると考えられる。全国と比較すると割合は少ないものの、本市でも令和3年度で小学校20人、中学校で53人と多くの子どもが不登校となっている。 平成28年に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(以下「法」という。)が制定され、第3条第2項において「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒に応じた必要な支援が行われるようにすること。」が法の基本理念の一つとされている。また、第13条では、国と地方公共団体が、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援を行うために必要な措置を講ずるよう規定されている。 法の制定に当たり「不登校児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」との附帯決議が付されたが、これまで国や地方公共団体による経済的支援がほとんど実施されていないのが実情である。 フリースクール等の授業料は平均で月額約3万3千円と高額なうえ、施設自体も少なく、身近に通える施設がない場合には遠方まで通学する必要があることから、利用する子どもとその保護者にとっては、金銭面だけでなく、身体面や精神面でも大きな負担となっている。 以上のことから、国において不登校児童生徒に対する多様な学習機会を確保するための経済的支援を行うよう、下記のとおり強く要望する。          記1 附帯決議に基づき、不登校児童生徒がフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対して、負担を軽減するための経済的支援の在り方について検討し、必要な財政上の措置を講ずること。2 特に、フリースクール等の設置を促進するため、施設の設置及び運営に対する財政的支援策を講ずること。また、当該施設の利用者の負担を軽減するため、授業料や交通費など通学に要する費用の補助等の支援策を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先 内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣 以上です。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 提出者の趣旨説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 質疑ある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 はじめに、反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可いたします。 金森議員。 ◆4番(金森すみ子議員) 4番、金森すみ子。 本意見書に対しまして、賛成の討論をさせていただきます。 こちらの意見書の内容につきましては、私の身近な御家族でも、お子さんに適切な学びをと奔走されているとのお話も聞いているところです。 学びの場は幾つも持っているケースもあり、御家族の負担は大きいものです。 コロナの感染拡大によって、最長3か月にも及んだ一斉休校は、学校でしか学べないことは何かと、学校の存在意義を改めて考えさせる機会となりました。 デジタル庁では、教育データ活用ロードマップで、誰もがいつでもどこからでも誰とも自分らしく学べる社会の実現を目指すともしています。そして、互いを認め合い、学校教育を再構築していこうという試みは、様々な形で全国的にも広がっているところです。 先日の一般質問でも、教育長から粒ぞろいではなく粒違いの子どもたちをというお話もいただいております。ですけれども、現在の状態ですが、意見書に示されているように、多様な学習の機会の確保は不十分で、当事者の経済的支援が早急に必要と考えております。 以上の理由から、本意見書に対して賛成といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、反対討論を許可いたします。   〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可します。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議提第2号 不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援を求める意見書を電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △議提第3号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○工藤日出夫議長 続いて、日程第24、議提第3号 重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書を議題といたします。 提出者の趣旨説明を求めます。 今関議員。   〔11番 今関公美議員登壇〕 ◆11番(今関公美議員) 11番、今関公美。 重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書 会議規則第14条の規定により、重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書を次のとおり提出する。 令和4年9月29日 提出   提出者 北本市議会議員 今関公美   賛成者 北本市議会議員 湯沢美恵   賛成者 北本市議会議員 桜井 卓   賛成者 北本市議会議員 村田裕子   賛成者 北本市議会議員 金森すみ子   賛成者 北本市議会議員 日高英城   賛成者 北本市議会議員 中村洋子 北本市議会議長 工藤日出夫様 案文の朗読をもって趣旨説明といたしますが、その後に説明を加えさせていただきたいと思います。 重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書 精神障害者保健福祉手帳2級所持者の多くは、継続的に就労することが困難であることから、その所得はかなり低い水準となっている。 そのため、病気にかかっても、経済的な理由から医療機関での受診を控え、障がいの状態が悪化してしまい、安定して働き続けることが困難など社会復帰の機会を逃してしまうこと等が懸念される。 医療費負担の軽減は、地域において自立した生活を営むための有効な方策の一つであることから、精神障害者保健福祉手帳2級所持者に対しても、医療費の助成を行うことが急務である。 埼玉県が実施する重度心身障害者医療費助成制度は、精神障害者保健福祉手帳2級所持者に対する医療費の助成が対象となっていない。本市がこの助成対象者の拡大を行うには、市が全額を負担しなければならず、新たに多額の費用を要することが見込まれるため、その実現は困難な状況である。 よって、埼玉県においては重度心身障害者医療費助成制度の対象者を拡大し、精神障害者保健福祉手帳2級所持者もその対象に加えることを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先 埼玉県知事 こちら、今、障がいは3障がいあります。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳。今回はその3つ目の精神障害者福祉手帳のほうを提出します。 身体障害者手帳は1級から6級まであり、現在1級から3級が医療費助成となっています。 例としてちょっと聞いていただきたいのですけれども、身体障がい者の方は、生まれつき重度の身体障がいの方は、ほとんどが1級から3級の方が多く、途中事故や病気等で身体障がいになった方は、継続雇用や障害者雇用枠で就職されたり、また、資格取得、マッサージ師等などがあったりします。 また、療育手帳については(A)から(C)までの4段階あり、(A)から(B)までが医療費助成とされています。 (C)については、18歳までこども医療費が受けられます。また、(C)の方については、自動車免許を取得されている方もいます。 そのため、(C)の方の雇用先条件、サポートが整っている企業での就職は、就労が可能だということが多いそうです。 今回の精神障害者保健福祉手帳については、1級から3級まであります。今は1級が医療費助成となっています。こちらは身体、知的、精神、3障がいに対するサービスの一元化する国の方針により、埼玉県では、平成27年1月より助成とされております。 2級の方は、心の障がい、心の病気なので、身体に問題がなくても、社会に出ることが難しい、また精神的な薬の副作用が強く、社会復帰がなかなか難しい。最終的に生活保護しかなくなってしまうという現状が多くあるようです。 医療費制度は所得制限があるので、収入により助成は受けられない場合があります。今の精神障がいの方で一番困っているのは、歯科、歯医者とか糖尿病等は、親に遠慮して医師にかからない方が多いそうです。 歯医者は今、重症化すると、動脈硬化や心臓病、脳梗塞、糖尿病等の心配があります。また、糖尿病になりますと、先ほども決算で出ましたが、重症化すると人工透析で1年間に500万円か600万円かかってしまいます。 ですので、今回は、全ての障がいの方について意見書を出せばよかったのですが、今回は2級に限り、埼玉県のほうでも検討するかどうかというところらしいので、その後押しになればと思いまして、今回2級の意見書とさせていただきました。 以上、よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 提出者の趣旨説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 16番、大嶋達巳。 それでは、重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書について質疑をさせていただきます。 まずはじめにですけれども、所得はかなり低い水準と述べられていますけれども、かなりではあまりにも大ざっぱなものです。具体的にどの程度低いのか教えてください。 そして、所得に関してはより重要な点と考えますが、現在対象となっている1級所持者と比べて、2級所持者の給与水準がどの程度になるのか教えてください。 それから、対象者の拡大を求めている精神障害者保健福祉手帳2級の所持者はどれぐらいいるのでしょうか。北本市と埼玉県の人数を教えてください。 この制度の対象となっている障がいをお持ちの方がほかにもいる中で、精神障害者保健福祉手帳2級だけを拡大の対象とした理由を教えてください。 次ですけれども、多額な費用を要するとありますが、多額ではあまりにも大ざっぱです。具体的にどれぐらいなのでしょうか。対象者を拡大した場合の事業費として、北本市と埼玉県の額を教えてください。 実現は困難な状況として、財政面を理由として挙げられていますが、果たしてそうなのでしょうか。真に必要な事業であれば、費用がかかっても実現するべきものですし、必要な財源は確保するべきものと思います。 例えば、予算要求したにもかかわらず、財政当局との折衝で削られたというなら財政上の問題とも言えます。しかしながら、対象者を拡大するために、予算要求をしたことは、過去においてなかったものと認識しています。ということは、単に財源だけの問題ではなく、ほかにも理由があるからではないかと思われます。 対象を拡大しない理由は、財政上だけの問題とお考えなのか、それともほかにも問題があるとお考えなのか教えてください。 最後になりますが、埼玉県が対象者を拡大していない理由をどのように捉えているのか教えてください。 ○工藤日出夫議長 今関議員。 ◆11番(今関公美議員) ありがとうございます。 5点でよろしいでしょうか。 まず、所得なのですけれども、大体2級の方が行かれているのは事業所がほとんどです。事業所ですと、月8,000円ぐらいから多くて2万円ぐらいが1か月の所得になるかと思います。 それから、1級の方と2級の方の給与水準の比較ですけれども、1級の方は入院されている方がほとんどで、働けていないというのが実情のようです。2級の方は先ほど申しましたとおり、事業所に行かれている方で、働けている方もいらっしゃると思いますが、ほとんどが事業所に行かれて、それ以外は自宅で過ごしている方も多いということです。 ですので、比較というところではなかなかちょっと難しいと思います。 それから、人数ですけれども、今、北本市の人数は令和4年3月末ですけれども、1級の方が54名、2級の方が394名、3級の方が146名の合計594名です。 それからあと、多額の費用というところですけれども、今、重度医療費の決算のほうから見ますと、1億507万3,930円、1,201人分なのですけれども、これは3障がいの全ての合計なので、これを一つ一つ実際に細かくしていくことはできるらしいのですけれども、ちょっと大変だということで、これを均等で3で割っていった数字として、平均1人8万7,489円となります。 そうしますと2級の方が394人いますので、3,447万1,000円。これが仮に県のほうで認められますと、50%の支援になりますので、1,700万円の支出になるかと思います。 それから、埼玉県との比較なのですけれども、埼玉県のほうでは、今、1級が4,938人、2級が3万4,299人となっています。こちらが県のほうで支出するようになると、17億円ぐらいが必要になるということです。 それから、今回、予算要求等をしないで意見書ということなのですけれども、確かに予算要求をしていくべきだと思います。ここはちょっと今まで私もしていませんでした。それが正直なところです。 でも、今回、先ほども申しましたとおり、埼玉県のほうで検討委員会を立ち上げようかどうしようかというところらしいので、そこの後押し、背中押しになればと思いまして、今回意見書を提出することにしました。 以上で大丈夫だと思います。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 所得の水準の件ですけれども、2級の方で金額2万円程度というのがありましたけれども、1級の方はほとんどなくて、どちらも非常に低い水準だということでいいのかどうか。 それから、もう一度、障がいの方は、ほかにも身体障がいとか療育ありますけれども、そちらの対象になっていない方は含めずに、精神障害者保健福祉手帳2級だけを対象としている理由について、あるいは埼玉県がそれだけを検討しようと考えている理由について、分かれば教えてください。 それから、重度心身障害者医療費助成制度については、過去から一般質問でも取り上げられていることがあるのですけれども、それはいずれも償還払いの変更を求める質問であって、今回のような拡大を求める質問は記憶にありません。また、決議や請願が提出された記憶もありません。さらには、会派や議員からの要望書が提出されたという話も聞きません。 このような動きがなかったということは、これまで、対象の拡大に対するニーズや要望がなかったのか、あるいは極めて弱かった可能性があるのではないかと思います。 対象者からの要望等について、どのように捉えているのか教えてください。 ○工藤日出夫議長 今関議員。 ◆11番(今関公美議員) ありがとうございます。 低い水準というところで、確かに全員が全員確実に一人ひとり調べたわけではないので何とも言えませんが、1級の方については入院されている方がほとんどで、ほとんど所得がない状態。2級の方については先ほど申しましたように、事業所に通っている方、あとは自宅療養されている方が多いというところで、ほとんど8,000円から多くて2万円。 中には就職されている方もいるかと思いますが、そういった方は、収入の制限によって今回の医療費制度のほうには含まれないと思いますので、8,000円から2万円と考えていただいていいかと思います。 埼玉県が今回、2級だけを対象にした理由というところですけれども、平成30年、4年前に12月に県議会の請願で、全会一致でこちらも出されています。令和元年度の9月に、さいたま市から意見書で、全会一致で出ています。その後に続きまして、川越市、所沢市と、それ以外にも市町村が17市町村出ています。桶川市に関しても、来年度提出したいということでした。令和3年10月には県議会で決議のほうが出されています。 そういったことから、今回、2級に限り検討委員会を開いていこう、でも、県にしてみれば17億円必要ですので、すぐにはなるとは思えませんけれども、それに伴って、これらの流れをもって検討委員会を開いていこうという動きがあるというところで、その後押しになればと思いまして、今回、意見書を提出させていただきました。 それから、要望書なのですけれども、北本市でも、要望書は市長宛てに出しています。それ以外、精神障害者保健福祉手帳2級所持者の対象の要望が、県内自治体のうち90%近い55自治体に出されています。これは、令和3年10月にさいたま市のほうが県内で自治体に照会して出てきた数字です。 先ほども申しましたとおり、北本市も市長に要望書を提出しております。 以上でよろしいでしょうか。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) それでは、最後に確認ですけれども、提出者の言いたいことは次のとおりでいいのかを確認させてください。 意見書で言いたいこととして、2級の方の所得も、現在助成対象の1級の方とほぼ変わらない低い水準のため、助成により医療にかかる経済的負担が軽減でき、それにより自立支援と福祉の増進が図れる。この状況は、北本市特有のものではなく、広く埼玉県内でも同様な状況である。 よって、埼玉県としては対象者の拡大をすべきであるということでいいのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 今関議員。 ◆11番(今関公美議員) いいと思います。 ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 ほかに質疑はありませんか。 黒澤議員。 ◆20番(黒澤健一議員) それでは、質疑をさせていただきたいと思います。 今回、この意見書の文面をよく読ませていただきまして、大変納得する部分と、ちょっと疑問に感じている部分がありました。 そのことで質疑しようということで、今、大嶋議員が質疑して大体方向が見えてきて、状況はそうなのかなということは理解をすることができますけれども、この題名には重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大というふうに、メインとしてはなっておりますけれども、中身の実態については、精神障害者保健福祉手帳2級所持者の件に関して対応をしてほしいと、医療費の助成を行うということが急務だというようなことでお話をされておりますけれども、障害者福祉法、あるいはいろいろな法律に基づいても、障がい者の手帳に関しては3区分で対応するのが基本的には同一の条件だろうと思っております。 ここで県が示している重度心身障害者の医療制度の区分については先ほど答弁があったようで、それは理解するのですが、私は障害者保健福祉手帳の2級者だけを対象とするということが、療育手帳だとかほかの手帳を持っている重度心身障害者助成制度の枠、この枠をここだけ広げるということに関する公平さといいますか、不公平感、これをちょっと感じております。 したがいまして、そういう意味で言えば、重度心身障がい者の枠の中には、3区分で言われている手帳所持者のいわゆる階級を全て上げてやるということが、基本的には条件ではないのかなというふうに認識をしております。 しかし、この意見書の中では、まず精神障がい者だということでおやりになられておりますけれども、ほかをやらないということは差別をつくってしまうということにならないのかということが、私の最大の懸念でございます。 差別をつくるということがなければいいと思うのですが、その件に関して1点お尋ねをしたいと思います。 2点目は、級の区分ですけれども、1級、2級、3級ということで、精神障がい者の区分が分かれております。あと、ほかの療育手帳とかそれも区分が分かれておりますけれども、その区分、例えば精神障がい者の場合ですと、1と2、あるいは2と3の区分というのは、どういう条件で分かれているのか。 それで、今回はその条件を、先ほど答弁ありましたけれども、1級と2級の違いというのは何なんだろうということで疑問を持っておりますので、説明をしていただきたいというふうに思います。 それから、財政規模に関しては、県の負担金がこれだけ増える、あるいは市が1億円ちょっとの負担をしているという状況で、その状況はよく見えましたので、2点について答弁をお願いしたいと思います。 ○工藤日出夫議長 今関議員。 ◆11番(今関公美議員) 2点の質問だったと思います。ありがとうございます。 黒澤議員の先ほど差別なく全ての障がいにといったところでは、黒澤議員の広く見る姿勢、視点の捉え方はとてもすばらしいと思います。私もそのとおりだと思います。 しかし、先ほど申しましたとおり、精神障害者保健福祉手帳2級所持者の対象者の要望が、県内自治体のうち90%近い55自治体に出されているというところ、また、埼玉県で検討委員会を開こうかどうしようかという微妙なところで、その後押しになればと思いまして、今回は2級にさせていただきました。 黒澤議員のおっしゃるとおり、全ての底上げは必要だと思います。その視点の捉え方はすばらしいと思います。私も同感です。 区分の違いですけれども、ちょっと待ってください。 ちょっと暫時休憩、すみません、よろしくお願いいします。 ○工藤日出夫議長 暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時16分----------------------------------- △再開 午後零時17分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開します。 今関議員。 ◆11番(今関公美議員) 区分ですけれども、1級の方は精神障がいを認め、身の回りのことはほとんどできない状態、おおむね1級程度が精神障がいを含め日常生活に著しい制限を受けており、常時援助を必要とする。今回の2級ですけれども、精神障がいを認め、日常生活に著しい制限を受けており、時に応じて援助を必要とする。おおむね3級程度ですと、精神障がいを認め、日常生活または社会生活に一定の制限を受けるという形になっております。 以上でよろしいでしょうか。 ○工藤日出夫議長 黒澤議員。 ◆20番(黒澤健一議員) どうもありがとうございます。 私が当初考えていたというか、この文書を頂いて、思っていたことと随分今は変わってきているなということで、差別をつくり助長するのではないかと言ったら、同じ考えだと、しかも全て今度底上げをしたいということであるとすれば、私の疑問はその部分で解消にはなるのかなというふうに、今、理解させていただいたわけです。 そういう中で、やはり私も身体障がい者関係の関わり方は様々やってきました。もう20年も前から、ふれあいの家の建設から始まって、あそこの1期工事、2期工事、さらには、辞職願は出しましたけれども、保健福祉の委員長をやらせていただいて思っていた。その中に生きているのは、やはり公平でなければいけない。全ての障がい者に対して公平にサービスしてあげようというのは、私の譲れない精神なのですよ。 したがって、今回これ見させてもらって、障がい者の対応で、なぜ精神障がい者だけかというところについては、それでは、ほかの2つのところ、2区分の人たちにも、それだけのサービスをしてあげればいいではないかという基本的な考え方を持っていました。 そして、今、答弁等のやり取りの中で、底上げをしているということと、先頭を切って精神から入っていくのだというお考えを聞いたということでございますので、私の意見を述べて、質問はいたしませんが、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。終わります。 ○工藤日出夫議長 ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議提第3号 重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書を電子採決システムにより採決いたします。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。   〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れはありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 押し忘れなしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △議員派遣について ○工藤日出夫議長 続いて、日程第25、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。既にお手元に配付してある議員派遣の件のとおり、各議員を派遣することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 御異議なしと認めます。 よって、会議規則第172条の規定により、令和4年10月4日から6日までの3日間、岐阜県多治見市、静岡県掛川市、静岡県袋井市に総務文教常任委員を、令和4年10月3日から5日までの3日間、愛知県刈谷市、愛知県豊田市、愛知県長久手市に健康福祉常任委員を、令和4年10月4日から6日までの3日間、三重県菰野町、三重県いなべ市、愛知県岡崎市に建設経済常任委員を、令和4年10月17日から18日までの2日間、福島県会津若松市、福島県喜多方市に議会運営委員を派遣することに決しました。----------------------------------- △陳情書の配付 ○工藤日出夫議長 続いて、本定例会に陳情として受理いたしました中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出を求める陳情をお手元に配付してありますので、御了承願います。----------------------------------- △閉会の宣告 ○工藤日出夫議長 以上で、本定例会に付議されました全ての案件が議了いたしました。 これをもちまして、令和4年第3回北本市議会定例会を閉会いたします。 大変お疲れさまでした。 △閉会 午後零時23分       地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        令和  年  月  日        議長     工藤日出夫        副議長    渡邉良太        署名議員   桜井 卓        署名議員   村田裕子...