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09月20日-06号

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  1. 北本市議会 2022-09-20
    09月20日-06号


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    令和 4年  9月 定例会(第3回)          令和4年第3回北本市議会定例会 第26日令和4年9月20日(火曜日) 議事日程(第6号) 1、開議 1、議事日程の報告 1、市政に対する一般質問     6番  松島修一議員    17番  島野和夫議員    18番  岸 昭二議員    19番  加藤勝明議員     1番  湯沢美恵議員 1、延会出席議員(20名)    1番  湯沢美恵議員       2番  桜井 卓議員    3番  村田裕子議員       4番  金森すみ子議員    5番  岡村有正議員       6番  松島修一議員    7番  日高英城議員       8番  高橋伸治議員    9番  中村洋子議員      10番  工藤日出夫議員   11番  今関公美議員      12番  保角美代議員   13番  渡邉良太議員      14番  滝瀬光一議員   15番  諏訪善一良議員     16番  大嶋達巳議員   17番  島野和夫議員      18番  岸 昭二議員   19番  加藤勝明議員      20番  黒澤健一議員欠席議員(なし)説明のため出席した者   三宮幸雄   市長        吉野 一   副市長   神子修一   教育長       磯野治司   市長公室長   新井信弘   行政経営部長    長嶋太一   総務部長   齊藤 仁   市民経済部長    中村 稔   福祉部長   古海史予   健康推進部長    小林照明   都市整備部長   草野智弘   教育部長事務局職員出席者   大島一秀   局長        古畑良健   主幹   岩崎和彦   主任        水野沙保   主事 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長 おはようございます。 ただいまから令和4年第3回北本市議会定例会第26日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○工藤日出夫議長 日程第1、先週の金曜日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告11番、松島修一議員の一般質問を許可いたします。 松島議員。   〔6番 松島修一議員登壇〕 ◆6番(松島修一議員) 6番、松島修一。 おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。 静岡県内の認定こども園で、去る5日、3歳の園児が通園バスの車内に取り残され、亡くなるという痛ましい事故がありました。昨年7月にも、福岡県の保育園で5歳園児が通園バスの中に取り残され、熱中症で死亡する事故が起きています。各地の幼稚園、保育園では、バスに置き去りにされるケースが続発していたとのことでございます。結果的に重大事故には至らず、園が自治体に報告していないケースもあると見られます。再発防止のために、実態を把握、共有する仕組みの整備が急がれると思います。 それでは、通告いたしました5件について、順次質問をいたします。 件名1、上尾道路について。 要旨1、進捗状況と今後の見通しについて。 そこには「見直し」と書いてございますが、これは「見通し」の誤りでございますので、修正をお願いいたします。 私は、上尾道路につきましては、これまで何度も取り上げ、昨年12月にも取り上げました。北本市のまちづくりにとって、それだけ重要な事業であると思っております。 上尾道路Ⅱ期区間、北本・鴻巣間9.1キロは、平成23年度に事業化され、11年がたちます。既に全区間の測量は終わり、境界杭の設置も終わっています。 工事は、鴻巣市箕田地区より高崎線をまたぐ工事が進んでおり、さらに南へ地元説明会や用地買収も進んでいます。現在は馬室地域の用地買収にも入っていると聞いています。 北本市においては、上尾道路沿線周辺も含み、住民からの要望事項等の聞き取り調査が回覧により実施されました。また、現在、湧水のボーリング調査が行われているとのことでございます。 この上尾道路Ⅱ期区工事は、本来、南側から延伸する予定だったものが、高崎線をまたぐ工事に時間がかかるということで、箕田地区から進められています。 こちらはちょっと小さいんですけれども、これが上尾道路のⅡ期区間の概要でございまして、この右のほうはもう既に完成しておりますが、桶川北本インターから左のほうですね、これが今、事業進行中ということでございまして、こちらのほうの箕田地区が高崎線をまたぐ工事が大分進んでおる状況でございます。 この黄色でちょっと示しましたところは、北本市の約3.1キロに当たるんですが、なかなかこれについてはまだ先が見えてこない、こんな状況でございまして、進捗状況と今後の見通しについて伺うものでございます。 続きまして、件名2、企業誘致に向けた具体的な取組について。 この件につきましても、私は、12月議会で取り上げ、質問いたしました。このときは茨城県常総市の取組を事例に質問いたしました。 これは、今進められている圏央道常総インターチェンジ周辺整備事業で、農業との融合によるアグリサイエンスバレー計画のことでございます。国の方針であるグリーンインフラの方針とうまくマッチングさせており、持続可能な社会や経済に寄与するものとして、近年世界で注目されているとの紹介をいたしました。 すぐ隣の桶川市の取組について紹介させていただきます。 桶川市には、既に東部工業団地57.2ヘクタール、昭和61年2月に市街化区域に編入されております。現在しまむらやマルキュー、生協など多くの企業が進出しております。 これが桶川東部工業団地の一部でございます。広過ぎてなかなか写真でちょっと説明しにくいんですが、この一部でございまして、右のほうにしまむらが見えておりますし、さらに隣にはマルキュー、みんな大企業がたくさん進出している状況でございます。 また、圏央道南側ですけれども、この隣接したところに加納原地区というのがありまして、6.7ヘクタール、これが平成29年1月に市街化区域に編入されて、今、非常に大きな物流センターができております。現在、稼働しているところでございます。 そして、現在、圏央道桶川北本インター東部地区土地区画整理事業が地権者、事業者、桶川市、3者の協議会が発足し、事業を進めているところでございます。これから農林調整、環境アセスメントなどを経て区画整理事業を進めるわけでございますけれども、令和10年の物流施設完成を目指しているところでございます。 桶川市での、従来、市費で各整理事業負担していましたけれども、今回、この桶川北本インター東部地区の事業につきましては、民間事業者が事業費を負担する、いわゆるPPP方式となっております。 写真を御覧ください。 これは、この地域の回覧で説明がいろいろございましたので、それをちょっと頂いてまいったんですが、ここがインターチェンジでございます。これは圏央道で東西ございますが、そこの20.2ヘクタール、これを開発するという事業になっております。 それで、この写真の状況から、北本市もこの状況からすると同じような状況でございますが、今現在は、ここは桶川北本インターですね、この状況でございまして、この左側のほうがその場所でございます。今現在こんなような状況になっておりまして、木が生えたり、いろいろこう状況がありまして、角度を変えてみますと、畑があったり、それから今ではもう木がうっそうと生えたり、こんな林になっておると、そんなような状況でございます。 このように、北本市におきましても、インターから数百メートルのところの、ここのところについて私が力を入れて申し上げたいんですけれども、同じような状況のところがございます。非常にインターからすぐそばにございますけれども、こんなような格好で畑であったり、今では林になっているという状況でございます。 そこで、北本市でも、企業誘致専門の担当部署を設置し、今まで取り組んできたわけですけれども、その成果についてはなかなか見えてこないという状況だと思いますので、ここで改めて企業誘致に向けた具体的な取組について伺うものでございます。 その周辺ですね、このような状況になっておりますので、ちょっと頭に入れておいてください。 それと、続きまして件名3でございますが、地域資源を活用した地域活性化、地域振興について。 先の6月議会で、加藤勝明議員が同様の質問をされております。 写真を御覧ください。 この写真は、現在、住宅を建設するために発掘調査をしているところでございますけれども、石戸宿5丁目の下宿遺跡第9次調査の様子でございます。 これは、この写真にありますように、古墳時代後期、今から約1500年前の遺跡で、この上は釜戸でございます。それから、下が住居の柱の跡というのですか、それがここになっておりまして、この柱も20センチぐらいの直径になっているということでございまして、この場所は石戸宿の銀座通りからちょっと西のほうに、そこから荒川のほうに向かいまして約100メーターちょっとのところにございます。 そんなことで、石戸宿にはこういった遺跡が多数あるということで聞いております。古墳時代でございますが、その後に奈良時代の役所があったのではないかと、こういうことまで今、言われております。こういったことで多くの遺跡が、あるいは自然が豊富に存在しているのがこの伝鎌倉街道でございます。 そこで、要旨1、伝鎌倉街道沿いの歴史遺産や自然・景観の状況について伺います。 これは西側の鎌倉街道沿いにあるいろんな遺跡、文化遺産というのでしょうか、あるいは自然、こういったものをまとめて見ていただきたいと思います。 北のほうから、道標とか、あるいは高尾氷川神社、厳島神社、須賀神社、それから石戸宿のほうですと、東光寺、あるいは御茶屋御殿というような格好で、多数の文化遺産があるわけでございます。 続きまして、要旨2、歴史遺産と自然や景観を有機的に結びつける取組と市内外へのPRについて。 私は、この歴史遺産や自然、景観をこれだけ有する北本市を誇りに思っております。まちづくりに活かすべきと考えますが、見解を伺うものでございます。 続きまして、件名4、高齢者福祉について伺います。 要旨1、独り暮らしの高齢者が安心して暮らせる仕組みの充実について。 高齢化とともに、独り暮らしのお年寄りの数も年々増えていくことが想像されます。私は、在宅医療や訪問介護など現場を担う方々から、現在や今後を心配する声を聞きました。高齢化とともに、認知症の方が増えてくる、また年々家族との関係性も薄れていっていく時代でございます。 そうした中で、特に高齢の独り暮らしの方々が不安を感じていることは、見守りということでございます。もし具合が悪くなったらどうしたらよいか、何かよい仕組みはないのか。そして、地域や社会全体で見守る地域共生社会の実現に向けた取組が重要でございます。 要旨2、地域包括ケアシステムの充実の方策としての各種団体との連携について。 要旨1、要旨2は関連があるということでございますので、一括で答弁いただいても結構でございます。 要旨3、高齢者のごみ出し支援事業の現状と課題について。 これについては、北本市高齢者等のごみ出し支援事業実施要綱に従い、運用されているところですが、高齢化等により、制度のニーズは高まっていると思います。概要や利用状況について伺うものでございます。 続きまして、件名5、地域ソフト資源を活用した福祉充実の方策としての市民団体との連携について。 要旨1、きたもとごちゃまぜの会との連携について伺います。 広報「きたもと」9月号に、高齢者も子どもも障がいのある人も、ごちゃまぜなのが当たり前。そして、目指しているのは、子どもも高齢者もごちゃまぜになる居場所との記事が載っていました。まさに、地域共生社会の実現に向けて、ごちゃまぜの会の活動が活かされるんではないかと期待しているところでございます。 そこで、きたもとごちゃまぜの会の活動について、どのような目的で始まって、どんな集まりで、どういった活動をしているのか、お伺いしたいと思います。 すみません。写真をもう一度いいですか。 これがごちゃまぜの会の紹介する一部写真でございますので、このように、いろんな取組をしているなということが感じられます。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 松島議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 上尾道路は、新大宮バイパスのさいたま市西区宮前町から熊谷バイパスの鴻巣市箕田までの区間の道路延長20.1キロメートルのバイパスでございます。道路幅員は57メートルで、4車線の本線や植樹帯、自転車・歩行者道路等で構成され、将来道路の中央に高架式の自動車専用道路が計画されております。 新大宮バイパスから圏央道の桶川北本インターチェンジの先までのⅠ期区間、11キロメートルにつきましては、暫定2車線部分が一部ございますが、全線開通済みとなっております。 一方で、桶川北本インターチェンジから熊谷バイパスまでのⅡ期区間、9.1キロメートルの進捗状況につきましては、議員の御質問と一部重複する部分がございますが、全線の測量は完了しており、現地には、上尾道路の幅員を示す幅杭が設置されております。 現在、JR高崎線を越える橋梁の工事を行っておりますが、これは鴻巣市箕田地区のJR交差部が大規模な工事となり、時間を要することから、先行して実施しているとの説明を受けております。 また、鴻巣市箕田南側の登戸地区の用地買収を進めているところで、今後の工事予定につきましては、鴻巣市宮前地区ほかにおいて、改良工事に着手すると聞いております。 北本市内におきましては、大宮国道事務所において、道路予定地を含む周辺地域の環境調査や排水流末の検討を行うための調査を行っており、具体的な開通、整備時期については、現在未定であると伺っております。 このような中、北本市の取組として、今年度から上尾道路の整備予定地に位置する15地区の沿線自治会と連携し、地元からの意見等を把握、道路整備に生かすための活動を開始いたしました。今後、各自治会からいただいた意見等を整理し、事業者である大宮国道事務所と情報を共有しながら、事業の促進に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名2についてお答え申し上げます。 初めに、企業誘致のための事業手法につきましては、まちづくりという観点から、都市計画による事業を進めることを考えているため、土地区画整理事業により推進することを検討しております。 本市のこれまでの取組といたしましては、平成27年度に北本市企業誘致可能性検討調査を行い、企業誘致のための受皿となる用地について市内5か所の候補地を抽出しており、朝日4丁目については、令和元年度に埼玉県企業局による開発が検討されましたが、事業採算性などの問題から実現されませんでした。 そのため、現在は開発を実現するためにどのような課題があるのか、埼玉県の関係部署と協議をしているところでございます。他の候補地の中には、インターチェンジ周辺企業誘致可能エリアとして、桶川北本インターチェンジ周辺地区桶川加納インターチェンジ周辺地区を設定しております。 これらの地区の課題と実現性などについて整理をする必要がございますが、松島議員の御提案のとおり、常総市のように、民間の力を借りて企業誘致を進めることは大変有効な手段でございますので、検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、他市の成功事例から企業誘致の手法を学び、一刻も早く企業誘致が実現するように、今後も事業の研究に努めてまいります。 件名3、要旨1につきましてお答え申し上げます。 市の西部地域を荒川の流れに沿って南北に縦断する伝鎌倉街道は、その昔、鎌倉と北本市域を結んだ街道と言われています。実際に沿線の発掘調査を行いますと、古い時代の道路の側溝などが見つかり、まさに歴史の道であることをうかがい知ることができます。 そして、この伝鎌倉街道沿いには、神社仏閣や城跡、遺跡など、市内でも多く残されています。例を挙げますと、徳川家康を含む3大将軍の滞在した御茶屋御殿や、上杉謙信が入城した石戸城跡、源範頼の伝説がある石戸蒲ザクラも近隣にあります。そして、さらに北に進むと、高尾の氷川神社近くには、やはり上杉謙信の伝説と結びついた(仮称)宮岡館跡、鎌倉街道筋からやや西に外れますが、高尾さくら公園に隣接する位置に、源範頼の妻女である亀御前の伝説が残る大宮館跡も所在いたします。 時代は遡りますが、石戸宿5丁目にあります下宿遺跡は、現在、発掘調査が行われており、7世紀の古墳時代後期から9世紀の平安時代までの住居跡が合計8件検出されています。このうち、古墳時代後期の1件は9メートルと大変大型で、銅製の耳環が出土をしています。耳環、耳飾りは古墳の副葬品として出土することが多く、古墳に祭られる有力者の住居があった可能性が考えられています。 この下宿遺跡には過去にも、奈良時代の役人が身につけるベルトのバックルや文房具であるすずり、物の重量を計るおもりなども見つかり、単なる集落跡ではない、奈良時代の役所的な機能を持ったと考えられる特殊な遺構も存在します。 さらに、鎌倉街道沿いには、こうした歴史遺産とともに、自然の見どころも多く存在します。特に沿線は、県営自然観察公園高尾宮岡ふるさとの緑の景観地といった大きな面積の緑地が残されており、春夏秋冬を通じて自然の中の散策が楽しめるエリアもあります。こういう地域資源は、まちづくりにとって欠かすことのできない貴重な財産であり、鎌倉街道沿いには、市域において最も歴史と自然が豊かに残る地域であると言えます。 件名3、要旨2につきましてお答え申し上げます。 先ほど一部について紹介しましたが、伝鎌倉街道沿いには歴史的価値の高い神社仏閣や城趾、遺跡など数多く残されており、また周辺には豊かな自然も広く残っております。 議員の御指摘のとおり、伝鎌倉街道沿いの歴史、自然に関わる資源を一体的につなげて活用することは、北本の魅力をこれまで以上に向上させ、多くの人たちに知っていただくため、極めて有効であると考えます。 その手始めとして、昨年度、産業観光課や文化財保護課で、この地域の散策道に地域の歴史や自然を案内する看板を全部で4基設置し、伝鎌倉街道の沿線地域の魅力を発信してきたところでございます。 文化財の活用とそれによるまちづくりには、文化財保護課のみならず、産業観光や都市計画などのセクションとの連携を欠くことができません。また、教育委員会においての文化財保存活用地域計画の策定なども含めて、多角的に考えながら伝鎌倉街道沿いの魅力、地域の活性化、ひいては北本市の発展につながるよう、市民の皆様の声を聞きながら取組に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名4、要旨1及び要旨2は関連がございますので、一括でお答えいたします。 まず、独り暮らしの高齢者の人口の現状と今後の見通しをお答えさせていただきます。 本市では、高齢になって様々な対応の必要性が高まるものとして、独り暮らしの高齢者や独りだけではないものの世帯の全てが75歳以上の方につきまして、民生委員の皆様の御協力により、現状の把握に努めております。 令和3年度に把握した結果につきましては、65歳以上の独居の方は4,703人、複数人で75歳以上のみの方は3,619人でありました。それぞれにおいて5年前との比較では、1,064人、29.2%増、1,221人、50.9%増という結果でありました。 国立社会保障人口問題研究所による推計では、本市における65歳以上人口は、引き続き増加するとされており、今後も見守りを必要とする高齢者の人数は増大することが見込まれます。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名4、要旨3につきましてお答えいたします。 高齢者等ごみ出し支援事業につきましては、日常生活において発生する一般廃棄物及び資源物をごみ集積所及び資源回収場所へ持ち出すことが困難な方に対し、個別に訪問収集する事業でございます。 本事業の対象者でございますけれども、75歳以上の高齢者または身体障がい者で、自らごみ出しができず、家族、親族等の協力も得られない方としております。 この支援の決定につきましては、高齢介護課や障がい福祉課に状況を確認するとともに、現地調査を行い、本人や家族、ケアマネジャーなどからの聞き取りをした上で、総合的に判断しております。 また、本事業の利用者数につきましては、令和2年度末で31件、令和3年度末で58件、令和4年8月31日現在では75件となっており、昨今の高齢化に伴う要介護・要支援者の増加や高齢者の単身世帯の増加により、利用者も増加している状況でございます。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名5、要旨1につきましてお答えいたします。 きたもとごちゃまぜの会は、少子・高齢化を背景とした地域の課題や新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化、人と人の関わり合いの変化を目の当たりにし、地域のために何かできないかと考えた有志が集まり、多様な主体が参加する新たなネットワークを創出することで、地域の様々な課題の解決に結びつけたいとつどい始めたことがきっかけでございます。 具体的には、NPO法人ワーカーズコレクティブてとて、コープみらい北本介護センター定期巡回随時対応型訪問介護看護ゆうゆうケア、北本市社会福祉協議会がコアメンバーとなり、令和3年7月に立ち上げた任意の協議会でございます。 この会は、地域共生に向けた取組を行う福祉・医療関係者及びその考えに賛同する個人や団体を幅広く集めたネットワークミーティングを開催することにより、お互いの顔や名前、活動内容を把握し、今後の北本市の地域づくりのネットワークを構築することを目的として開催しており、これまでに計4回開催しております。 また、開催に当たりましては、埼玉県立大学が主催している地域ケアを推進するためのネットワーク会議の協力の下、埼玉県立大学から川越雅弘教授をゲストコメンテーターとして迎え、適切なアドバイスをいただきながら、活発な情報交換が行われていると伺っております。 参加者からは、多職種の活動内容を知ることができた、地域で連携を図れるようになるとよいと思った、参加者の声からもいろいろな気づきがあったといった好意的な感想が多いとのことでございます。 今回の活動を通じ、多職種が集まることで新たなつながりが創出されるとともに、参加者同士の顔が見える関係性を築くことができ、それぞれの活動や課題、それぞれが持っている本市に対する思いを共有することで、多職種連携による地域課題の解決につながるものと考えているところでございます。 ○工藤日出夫議長 松島議員。
    ◆6番(松島修一議員) それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、件名1の上尾道路に関してですけれども、荒井地区においては、先般、複数の自治会から上尾道路を横切る生活道路、この場所、西部公民館とかJAの農機センターから石戸小学校のほうに通ずる道でございますけれども、これを残してほしい旨の要望が出ております。 今後、各地域から提出される要望等について、どのようなスケジュールで取りまとめ、国との調整を図っていくのか伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名1、要旨1の2回目の質問につきましてお答え申し上げます。 現在、各地域からの意見を取りまとめているところでございます。今後、取りまとめましたら、大宮国道事務所と調整を図ってまいりたいと考えております。 引き続き、国と連絡を密にし、事業の進捗を把握するとともに、必要に応じて国に協力するなど、上尾道路Ⅱ期区間の事業の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 再質問をさせていただきますけれども、これは市長から答弁いただければと思いますが、鴻巣区間で箕田地区から県道東松山・鴻巣線までが今年度で一定のめどがつくということでございます。少なくともこの桶川北本インターから用地買収とか工事の設計等を進めてもらいたいと私は思うのですが、朝夕の通勤時間体だけでなくて、この荒井1丁目から石戸宿1丁目までの間がしばしば渋滞が発生しております。早期の開通を望むものでございます。 北本市分はほとんどが遺跡の発掘調査を必要とすることから、多くの時間がかかると見込まれます。企業維持に大いに影響する事柄ですので、早期開通を積極的に市長から働きかけてほしいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名1、要旨1の3回目の質問につきましてお答え申し上げます。 上尾道路早期建設の促進につきましては、埼玉県と関係6市、さいたま市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、そして行田市で構成し、私が副会長を務めます上尾道路建設促進期成同盟会において、全線の早期開通が図られるよう、内閣官房、国土交通省、自民党本部等に要望活動を行っているところでございます。 引き続き、議員の皆様方の御協力をいただきながら、上尾道路の早期建設に向けて取り組んでまいります。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 全体というお話でもございますが、ぜひこの北本市分の、特に南のインターチェンジのほうから何とか進めてほしいと思いますので、ぜひ取組をお願いいたします。 それでは続きまして、件名2の再質問に入らせていただきます。 いろいろ課題があってなかなか進まないというのは、私も分かるんですが、この三宮市政3年半においてどのような成果があったのか、相談件数とかそういうものはいろいろあると思いますけれども、その辺について伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 企業誘致につきましては、現在、埼玉県と協議を進めておりますけれども、大きな進捗が見られない状況でございます。 過去3年間、民間企業からの立地相談件数につきましては、令和元年度、4件、令和2年度、6件、令和3年度、5件、合計で15件ございます。相談内容につきましては、工場のほか、運輸業、機械製造業、商業施設など幅広い業種からの相談を受けております。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 数件で推移しているというようなことでございます。もうちょっと増えてもいいのかなと私は思ったんですけれども。 それでは、今、答弁の中で、埼玉県の関係部署と協議しているということで説明ありましたけれども、どのようなことをしているのか、確認をさせてください。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 埼玉県との協議につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、本市は土地区画整理事業により企業誘致を推進することを考えておりますので、市街化編入、旧暫定逆線引き、農業振興地域農用地区域の農地転用などの課題整理を現在進めているところでございます。 埼玉県では、令和4年4月1日から、市町村からの相談を庁内ワンストップで対応するため、都市整備部内に産業基盤対策監が設置されました。 今後も本市で土地区画整理事業による企業誘致が実現できるよう、産業基盤対策監と協議を進めてまいります。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 県でもそういう体制を取ってきているということでございますので、ぜひ地元北本市から、積極的な働きかけをしてほしいと思います。 市長は、自身もいろいろ積極的にやりたいというお話も前からありますけれども、やはり実際に動いてもらうのは担当の部署でございますし、どんな指示をしているのか、積極的に進めたいという意向は持っていらっしゃるのでしょうけれども、その辺は的確な指示をお願いしたいと思いますが、その辺について、市長、何かありますか。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 私が市長に就任して以後、北本市の持続可能な社会の実現に向けた農業を起点とした企業・産業誘致を前提としたまちづくりの基本構想案作成のため、令和4年3月24日に市内の民間企業と事業連携協定を締結し、無償により現在検討していただいているところでございます。今後、この構想案について、どのように事業展開するのがよいのか、今、検討するよう指示をしているところでございます。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) ありがとうございます。ぜひ、それについては、具体的な取組を期待したいと思います。 続きまして、件名3、地域資源を活用した地域活性化で再質問をさせていただきます。 要旨2について、文化財や自然・景観を面的、総合的に活かさなければ、魅力的なまちづくりにはつながらないと考えますけれども、どのような方策があるのか伺います。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 再質問にお答えいたします。 地域の文化財や自然・景観、観光施設を主体に、これらをパッケージングして総合的に捉え、まちの魅力としていくことは、現在社会が求める文化財の活用の在り方と言えます。 先ほどの答弁でも少し触れましたが、教育委員会が策定する文化財保存活用地域計画は、本市のまちづくりのために文化財の活用をやりやすく定めるものです。計画の策定により、文化財保護の活用に生かすことができる補助金も獲得することが可能です。 今後は、地域の文化的、自然的な資源の洗い出しを行い、これらを活用した総合的なまちづくりに向けて、文化財保存活用地域計画の策定を視野に入れながら、さらに研究してまいりたいと存じます。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) ぜひ活用という観点から取組をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして件名4、高齢者福祉につきまして、先ほど御答弁いただきましたけれども、再質問をさせていただきます。 独り暮らしでは、体調の急変があった場合、周囲の人に気づいて対応してもらうまで時間を要することになります。年齢が高くなるほど体調面への注意の必要が高まってきます。この点について、現状どのように取り組んでいるのか伺います。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名4、2回目の質問につきましてお答えを申し上げます。 高齢者においては、年齢が高くなるほど体調に支障を来す可能性が高まる一方、現役時代とは異なり、毎日同じ方と顔を合わせるといった割合が低下することから、自宅で1人で寝込むなど、異変に気づいてもらえるまでに時間を要する事例が多くなってまいります。 このため本市では、緊急時通報システムを設置することにより、独居の高齢の方におかれましても、緊急時には早期に異変を通報できるようにしております。また、直接には安否確認を目的とするものではございませんが、配食サービスの御利用では、毎日の弁当の受け取りの際、安否確認としても機能をしております。 そのほか、周囲の方による見守りとして、自治会や民生委員のほか、幅広い事業者を含めた高齢者見守りネットワークを構築し、市のサービスの利用にかかわらず、異変が疑われる場合は速やかに市や地域包括支援センターにより対応をしております。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 今、答弁がありまして、いろんな対応をしているというお話でございました。 その中で、緊急時通報システムを設置することにより対応しているということでございまして、その辺の利用状況とか何か課題とかあれば、その辺について伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名4、3回目の質問につきましてお答えを申し上げます。 緊急時通報システムについては、令和3年度における登録者数は47人、前年度より2人の減少であり、月ごとの延べ利用件数は570件、76件の減少でした。また、登録者、延べ利用件数のいずれにつきましても、近年、減少傾向となっております。 緊急通報システムにつきましては、必要性の高い方については確実に利用いただけるよう、疾患などにより日常生活を営む上で常時注意を要するのかという点について実態調査を行った後に、月額当たり2,000円程度の費用全額を市で負担して設置をしております。 また、議員御指摘のとおり、今後、高齢者のみの世帯も増えていくと考えられますので、緊急的な通報が必要となる疾患をお持ちの方だけでなく、広く希望する御高齢の方にも、緊急時通報システムを使っていただくことはできないかなどの御意見も寄せられております。こうしたことが課題であると認識しております。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 有効だと感じますけれども、この緊急時見守りシステムは24時間365日体制で見守るサービスでございます。このサービスを活用することで不安を取り除ける、これはいい仕組みだなと私は思うのです。 このシステムは、トイレなど必ず通る場所にセンサーを取り付けて、12時間反応がなかったから、見守りセンターに情報が伝わって、事前に連絡先として登録している家族や知人、民生委員といった人たちにお知らせし、状況に応じてセンターの職員が高齢者宅に駆けつけるという仕組みになっているそうです。 利用可能対象者につきまして調べたところが、年齢でいいますと、本市が75歳以上に基本はなっておりますけれども、近隣では、鴻巣市、上尾市、熊谷市、川越市については65歳以上となっております。桶川市は、特に年齢については表示はありませんが、日常生活を営む上で常時注意を要する高齢者と対象者を表示しております。 特に、高崎市の記事がありまして、少し前の2019年11月のということで、これを広報で4ページにわたって特集を組んで、このシステムの利用をPRしているわけです。2019年当時で3,800世帯が利用しているとのことでございました。 本市でもこのシステムをもっと利用しやすく、利用を広めてはどうかと考えます。この辺について見解を伺いたいと思います。高齢者の安心につながると私は思います。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名4、4回目の質問にお答えを申し上げます。 緊急時通報システムにつきましては、利用者の金銭的な負担も含め、利用者の方の負担が少なく済む現在のボタンを押して通報する方式に加え、新たな方式として、センサーにより安否確認が可能である方式の導入や、一定の自己負担を導入し、多くの方に利用いただく運営方式の変更など、ほかの自治体の先進事例を踏まえながら、高齢者の不安の軽減につながる緊急時通報システムの充実に向けまして、引き続き検討を進めていきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 本当に有用だというのを私も感じていますので、負担とかいろいろありますけれども、ぜひそういった声を反映して、広めてもらえればなと思います。 再質問、もう一つですが、独り暮らしの高齢者の増大に対応するためには、これまでの取組だけではなくて、さらにいろんな団体との幅広い連携とか、そういった地域で取り組むことが必要だと考えますけれども、それについての見解を伺います。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名4、5回目の質問につきましてお答えを申し上げます。 高齢者の見守りにつきましては、早期に異変を把握するためのシステムや、そのための関係者との取組の充実のみならず、一人ひとりの高齢者の皆様の日々の生活における周囲の皆様との関係性によっても大きく左右されます。日常生活において定期的な近所での散歩や買物、知人との交流を持っていらっしゃる方は、異変が生じた場合、さらにはその前に至る段階から、周囲の人々による見守りが期待できます。 市では、店舗までの移動が困難な方におかれまして、買物ができることを目的として、移動販売の取組を事業者の協力により進めております。近所の販売地点で定期的な販売時間に、近所の皆様とのちょっとした会話程度の関係性であっても、体調が落ち込んできたとき、さらには買物に来られなくなった際に異変の気づきとすることが期待できます。 これまでも社会福祉協議会への委託により、生活支援体制整備事業として、介護予防、生活支援の充実に向けて各種団体との連携を進めておりますが、見守りの視点を改めて留意しながら、さらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) よろしくお願いします。 それでは、件名4の要旨3の高齢者のごみ出しの支援事業につきまして再質問をさせていただきます。 利用者が増えているということでございますけれども、利用申請やごみの収集場所への運搬等、利用しにくいという声があります。障害等の理由で利用するだけではなくて、家族の認知症とか、そういった理由もあって利用したいということもあるんではないかと思います。そうしたことを考えれば、特に福祉部門との連携が非常に重要だと私は思いますが、今後の取組について伺います。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 本制度の利用に当たっては、御家族の御支援はもとより、ケアマネジャー、ホームヘルパー、地域の方の協力がなければ成り立たない事業だと考えておりますので、引き続き関係部署と協力してまいります。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 確かにそうなのでしょうけれども、実際にはなかなか家族の支援が得られないとか、いろんな問題がございますので、その辺については、ぜひ福祉部門との連携を密にしながら対応していただきたいと思います。 続きまして、件名5、地域ソフト資源を活用した福祉充実ということで、ソフト資源というのは要するに人的資源のことでございますけれども、この要旨1のきたもとごちゃまぜの会との連携について再質問をさせていただきます。 ごちゃまぜの会って、私も何だろうなと思ったんですが、いろんな取組をしているなということが分かってきました。 現在、市として参加しているのか、また今後、連携する余地があるのかについて再度確認をさせてください。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名5、要旨1の再質問につきましてお答えいたします。 きたもとごちゃまぜの会は、これまで計4回の会議を開催しておりますが、市が会議に参加したことはございません。しかしながら、会議の報告等を北本市社会福祉協議会から受けており、その内容を共有しているところでございます。会議は、現在、まだそれぞれの参加者の活動を紹介している段階と伺っております。 今後、会議の内容をさらに発展させ、会をどのように運営していくのか、具体的にどのような取組を検討していくのかといった方向性が定まった段階で、市として参加したいと考えているところでございます。 地域共生社会の実現のために推進している重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業につきましては、既存の行政や地域での取組を生かしつつ、それぞれの取組を結びつけることで、新たな事業の展開につなげることを目的としているため、様々な主体が参加しているごちゃまぜの会との連携が効果的ではないかと考えております。 引き続き、情報収集に努め、会議の進捗状況等に合わせて参加を検討してまいります。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 私自身も非常に関心を持っておりますし、こういった活動にももちろん関心持っております。できれば、こういったところへ参加して、何かお役に立てないかなというところも感じるところでございます。 多様な人たちが参加して地域を支え合うということが期待されます。こういった活動がさらに広がることを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○工藤日出夫議長 松島議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時21分----------------------------------- △再開 午前10時40分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 続いて、通告12番、島野和夫議員の一般質問を許可いたします。 島野議員。   〔17番 島野和夫議員登壇〕 ◆17番(島野和夫議員) 17番、島野和夫。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年9月議会の一般質問をさせていただきます。 まず、件名1、防災について。 要旨1、自主防災組織の現状と課題について。 気象庁によりますと、大型で強い台風14号は、九州のほぼ全域と中国地方、四国の一部を暴風域に巻き込みながら、進路を東寄りに変え、西日本から北日本を通過いたしました。台風14号は、数十年に一度しかないような大規模な災害発生の可能性があるとして、宮崎県に大雨の特別警報を発表し、各地で記録的な大雨となりました。近年、このような数十年に一度とか、過去に経験したことのないなど、災害は激甚化しております。 本市では、昭和50年に北本市地域防災計画を策定し、平成29年に改定しております。災害への備えが重要であり、自助、共助、公助とありますが、特に、御近所でも共に助け合う共助が主力になるものと考えます。 第五次北本市総合振興計画後期基本計画では、地域防災力の向上として、自主防災組織の設立支援や地域防災計画の実施支援、自主防災組織リーダー、ボランティアコーディネーターの育成を主な取組としております。自主防災組織の組織率の目標値は92.0%とありますが、現状においてお伺いをいたします。 要旨2、各地域コミュニティでの防災活動について。 長引くコロナ禍により、地域コミュニティでの事業が中止になるなど、コミュニティ活動も積極的でない状況が続いています。私の住む本町西高尾コミュニティ委員会では、2年連続でコミュニティ体育祭が中止となりました。多くの自治会長が中止を求めました。コミュニティ活動で真に必要な事業、活動は何かが問われたコロナ禍での事業展開でありました。 要旨1でも触れましたが、各自治会の自主防災会の活動を補佐するような取組ができないものか、広域避難所訓練なども各地域コミュニティの活動に加えられないものかお伺いをいたします。 続いて、件名2、新中央保育所整備事業について、これは市長にお伺いをいたします。 要旨1、事業内容と課題について。 この件につきましては、令和元年12月議会において、市内保育所で最も古い昭和45年建設の中央保育所と昭和48年建設の栄保育所を統合し、栄小学校を活用してはどうかと提案させていただきました。令和3年2月に(仮称)新中央保育所整備事業基本計画の資料を頂きました。 まずは、この計画の事業内容について、三宮市長にお伺いをいたします。 要旨2、今後のスケジュールについて。 新中央保育所整備事業について、当初の基本方針から、再編の時期が既に2年間延期され、新中央保育所の開所時期を令和5年以降とすることになりました。開所に向けた今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 件名3、道路の交通安全対策について。 要旨1、市内道路の危険箇所について。 去る8月7日、北本市文化センターにおいて、久保特定土地区画整理事業の地権者説明会がありました。参加した地権者からは、一日も早く事業を進めてほしいとの意見がありました。また、事業地内道路の危険箇所の指摘もありました。 ここは、桶川方面から来て、本市の西仲通線が計画されている場所であり、県道から入り、飲食店の天里付近に至る道路であります。幅員が桶川方面から来ると急に狭くなり、さらにカーブして前方が見にくい道路であります。私もこの場所については、市民から危険と相談をいただき、要望をさせていただいた経緯があります。以前、この場所での交通事故もあり、非常に危険で対応が早急に必要と考えます。 このような市内道路の危険箇所は、ほかにもあると思いますが、本市の対応についてお伺いをいたします。 要旨2、路面標示について。 今、写真が出ると思いますが、西中央通線、西側の駅前通り、西小学校との交差点付近の写真でありますが、本市では、幅員が3メートル以上ある歩道については、歩行者と自転車を分ける路面標示をし、歩行者と自転車通行の安全を確保しております。 標識もあり、路面標示もしっかり見えるところもあり、一方で、西口駅前通り、新しく葬儀場ができた付近では、歩行者と自転車の路面標示が消えかかっております。 さらに、ここがよく見えるところで、西小の交差点のところ、駅前通りでありますが、このように標識もあり、そして路面標示もしっかりしておりきれいな状態でありますが、これがその葬儀場付近の歩道の部分で、歩行者と自転車とのペイントが消えております。 さらには、これが村田議員のお宅の近くのローソンの前の部分です。ここの歩道もペイントが消えている状況です。さらに、その前の交差点の横断歩道、これも消えかかっている状況です。 これは、石戸蒲ザクラ駐車場沿いで子供公園に向かうスクールゾーンであります。いずれも路面標示が消えかかっている状況です。このスクールゾーンは、何年か前に要望いただき、当局に要望したところ、早速半分の距離はきれいに塗装していただきましたが、残り半分がいまだ塗装されておりません。なぜ半分の距離だけ残してあるのか理解ができませんが、早急な対応をお願いいたします。 この件を市民から相談をいただいてきました。歩道の消えかかった路面標示について、市民から、スピードを出した自転車が突然走ってきて接触してしまったと。歩行者から非常に怖い思いをしたとの相談をいただきました。 市内のあちこちに消えかかった路面標示があると思いますが、早急に調査、点検をしていただき、事故を未然に防いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で1回目の質問を終わります。 ○工藤日出夫議長 島野議員の1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名1、要旨1につきましてお答えいたします。 自主防災組織につきましては、毎年、2団体程度、新規に設立をしていただいております。今年度も現時点で1団体が設立し、総数が68団体となりましたので、現在の組織率につきましては74%でございます。 続きまして、要旨2につきましてお答えいたします。 現在、北本市の広域避難所は14か所で、自治会ごとに避難の目安を設定しております。毎年実施している防災訓練の中で、避難所開設訓練を実施しておりますけれども、その際、訓練会場となる避難所の地区の自主防災組織にも御参加をいただいております。 地域の防災活動につきましては、自主防災組織が主体となりますので、今後とも自主防災組織の活動を支援してまいります。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名2、要旨1につきましてお答えいたします。 新中央保育所の整備につきましては、平成27年度に策定した公立保育所再編に関する基本方針に基づき、中央保育所及び栄保育所を統合した保育所を新設することで、より安全・安心な保育環境を確保することを目的としております。 整備に関する事業の内容を申し上げますと、保育所園舎は、鉄骨造り平家建てとし、延べ床面積が1,010平方メートル、定員は116人を予定しております。 主な居室としましては、0歳児クラスから5歳児クラスまでの保育室や遊戯室のほか、給食室、事務室等を整備してまいります。このほか、外柵、外構整備工事としまして、保護者送迎用の駐車場を20台、障害者用を1台、公用車用1台のほか、旧栄小学校の築山を生かした緑地の整備や樹木の植栽、外周フェンスの設置等を行う予定でございます。 また、基本設計の段階からのコンセプト、脱炭素の取組の一環としまして、通風、採光を考慮したパッシブデザインの園舎を目指し、春、秋などの中間期にできる限り冷暖房設備に頼らない自然環境を生かした園舎の整備とともに、導入予定の設備には、省エネタイプのものを優先して選定するなど、環境負荷の低減を意識した施設整備に努めてまいります。 件名2、要旨2につきましてお答え申し上げます。 今後のスケジュールといたしましては、本定例会において、(仮称)新中央保育所新築工事、建築につきまして、契約議案を追加提案させていただく予定となっております。 この建築工事が本契約となりますと、その他の関連工事につきましても順次発注していく予定でございます。整備に関する工事が順調に進みますと、令和5年6月下旬までに竣工となる見込みでございます。その後、開所に向けた準備を経まして、予定どおり令和5年夏頃の開所を目指し、整備を進めてまいります。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名3、要旨1につきましてお答え申し上げます。 見通しの悪い交差点やカーブ区間、車両の進入が多い路線などは、事故が起こりやすく危険な箇所であるため、これらの危険箇所につきましては、順次解消に向けて取り組んでいるところでございまして、直近で対応した3か所について御説明させていただきます。 まず、高尾2丁目の谷足会館前の県道さいたま鴻巣線と総合福祉センター方面から来る市道6181号線の交差点につきましては、見通しが悪く、危険な交差点の一つでございます。そのため、県道の管理者である北本県土整備事務所と連携し、交差点内の滑り止め舗装や路面標示、カーブミラー、注意喚起の看板等を設置し、安全対策を講じております。 次に、議員の御質問の中にもありました久保特定土地区画整理事業地内に位置し、桶川北本水道企業団石戸浄水場の東側を通る市道3187号線につきましては、道路が狭く、かつ見通しが悪いカーブ区間でございますが、桶川市の西側大通線の整備完了に伴い、交通量が増加するとともに、通過車両が減速せずに進入することで危険な状態となっております。 そのため、南側を通る県道東松山桶川線との交差点から次の交差点までの区間において、路面標示やポストコーン、注意喚起の看板等を設置し、安全対策を講じているところでございますが、議員御指摘のとおり、不十分な点もあるかと存じますので、今後も必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、中山道の県営二ツ家団地の前の交差点から県道17号につながる市道128号線につきましては、中間部分が緩やかなカーブとなっており、昨年度、歩道の横断防護柵に追突した事故が2件発生しております。そのため、交差点内の滑り止め舗装や、路面標示、ガードパイプを設置し、安全対策を講じたところでございます。 なお、今年度は、昨年度に実施されました通学路安全総点検で問題箇所として挙げられております西小学校の前面道路である市道6300号線の歩道にガードパイプを設置する予定でございます。 続きまして、件名3、要旨2につきましてお答え申し上げます。 路面標示につきましては、道路交通の流れを整え、ドライバーと歩行者が安全に通行できるよう配置しており、毎年、道路区画線塗布工事において、路面標示の新規設置や、剥がれたり、薄くなったりしてきた箇所の塗り直しを行っております。 整備の実績といたしましては、令和3年度が3,000メートル、令和2年度は3,022メートル、令和元年度は1,518メートルとなっております。 また、西中央通線の自転車歩行者道の路面標示につきましては、令和元年度に44か所の修繕を実施しております。 なお、今年度の整備予定といたしましては、こちらも昨年度に実施されました通学路安全総点検における問題箇所の解消に向けて、東小学校の通学路など22か所につきまして、整備を進めていく予定となっております。 路面標示の新規設置や塗り直しが必要となる箇所につきましては、順次、整備を進めていくことで、引き続き市民の皆様が安心・安全に道路を利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) 一通り答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、件名1の防災についてでありますが、今答弁をいただきましたとおりでありますが、2回目は、自主防災組織は68団体、組織率は約74%ということでありますが、私が思う予想以上の組織率が向上していると感じました。 しかし、それぞれの自治会により、防災意識の格差があるものと考えます。最近、コロナ禍により、思うように自治会内の防災訓練もできないような状況もありますが、防災意識の地域間の格差に対し、市ではどのように対応しているのかお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 自主防災組織の中には、先進的な取組を行っている団体が複数ございます。住宅街の自主防災組織では、東間1丁目から4丁目の自主防災会が4地区合同で訓練や物資の購入をしているほか、安否確認を地域避難所となる浅間神社において実施することを住民に周知しているなど、先進的な取組を行っております。 また、集合住宅では、北本団地自主防災会やワコーレロイヤルガーデンの自主防災会は、訓練や避難所運営、安否確認訓練などにおいて、工夫した取組を実施しております。 こうした先進的な取組を行っている東間1丁目から4丁目の自主防災会、約100名の方に、先日の九都県市合同防災訓練におきまして、北本市の自主防災会を代表して、住民による安否確認、避難誘導訓練、初期消火訓練、救出・救護・搬送訓練を行っていただきました。そのほか、自主防災組織の会議におきまして、先進事例の紹介などを行っており、自主防災組織全体の意識の高揚を図っております。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) それでは、現状、自主防災会を組織する自治会は、中心的に活動していただいている方の多くが高齢化しております。 私ども公明党会派は、市長への予算要望書の提出を毎年行っておりますが、その中の具体的な施策の中には、平日昼間に、市内にいる女性や中学生、高校生への防災への関わり、協力が重要であると要望しております。 防災に関する意識や技術を次の世代や多くの方に広めることが重要と考えますが、市の取組についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 防災につきましては、自主防災組織に限らず、様々な方が関わることが重要であると考えております。そのため、先日の九都県市合同防災訓練に北本高校の生徒に御参加をいただき、多重衝突事故救出訓練及び座屈建物救出訓練を行っていただきました。 そのほか、体育センター等で実施した防災フェアでは、雨の中、5,000人以上の方に御来場いただき、スタンプラリー形式により多くの訓練を体験していただきました。 加えて、防災フェアには、多くの団体に出展していただきました。特に、市内企業のカインズホーム北本店やグリコ北本工場、またショッピングモールのヘイワールドにつきましては、防災訓練や広報「きたもと」の防災特集など、様々な面において防災の普及に御尽力いただきました。 今回、防災訓練や広報「きたもと」で防災特集を行ったことによりまして、大きな反響がありましたので、今後におきましても、民間企業にも御協力をいただき、多くの方に多くの体験をしていただけるよう努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) それでは、以前、北本市の防災訓練をもっと市民が実践的に体験できるような訓練内容を取り入れるべきと質問したことがありますが、また写真が出ますでしょうか。 これは以前、北本市の防災訓練をこの新しい庁舎の芝生広場を中心に行ったとき、これは北本市文化センターを会場にしたものでありますが、これは災害図上訓練、DIG訓練ですか、大きな地図をみんなで囲んで、経験したことのない災害をイメージして、地域の課題を発見し、災害対応や事前の対策などを検討する災害図上訓練(DIG訓練)や、避難所の体育館や教室を見立てた平面図を活用し、避難所で起こる様々な出来事に対応していくのかを模擬体験するHUG訓練が市民意識の高揚につながる重要なものと考えますが、この写真は、本市で防災訓練の際に文化センターで行われたHUG訓練の様子ということであります。 本市のDIG訓練、そしてHUG訓練の実施状況について、改めてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 市では、避難所で起こり得る状況の理解と適切な対応を学ぶことを目的として、カードゲーム形式で学ぶHUG訓練を定期的に実施しております。 HUG訓練は、避難所運営訓練でございますので、自主防災組織にも有効であることから、先ほど議員から御案内がありましたとおり、過去には市職員と自主防災組織の混合で訓練を実施したこともございます。 訓練は密接な状況で、カードを移動させながら実施いたしますので、コロナ禍の現在におきましては、実施できておりませんけれども、状況を見ながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) 件名1の最後、要旨2についてお伺いをいたしますが、要旨2の各地域コミュニティでの防災活動についてということであります。 令和元年6月議会で、地区防災計画の策定を推進してはどうかと質問させていただきました。当時の新井市民経済部長の答弁は、地区防災計画は自主防災組織が計画を策定するもので、本市では策定している自主防災組織はありませんという答弁でありました。 内閣府によると、昨年、令和3年4月1日時点での地区防災計画の策定状況は、全国37都道府県、140市区町村で2,030地区が策定し、埼玉県では6市区町村、28地区が策定されております。 本市の111の自治会がある中で、防災意識、また防災活動の格差がある中で、それを補佐するために各地域コミュニティでの地区防災計画策定のサポートができないものかについてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 地区防災計画は、災害対策基本法第42条第3項におきまして、一定の地区内の居住者等が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援、その他、当該地区における防災活動に関する計画と規定されております。自治会等が地域の特性に応じて策定するものでございますが、現在、北本市では策定している団体はございません。 内閣府が作成したパンフレットでは、市区町村の役割として、意識や意欲がある地区から個別に声がけ等を行い、計画策定のイメージや機運を高めるとされておりますので、今後、防災担当職員が自主防災組織の訓練に参加したときなどにおきまして、お声がけをしてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) ありがとうございました。 いずれにしても、防災というのはいつ何どき降りかかるか分からない状況でありますので、常に意識を持って臨んでいきたい、そして広く多くの市民にその意識を持っていただけるような、そういうことも重要であると思います。 今後、コミュニティの在り方についてもどういう形で進めていくのか、自治会、連合会との関係もありますので、そういったことも今後質問していきたいと思います。 それでは、件名2、新中央保育所整備事業について、再度、市長にお伺いをいたします。 (仮称)新中央保育所整備事業に対する意見を市民に求めております。これがパブリックコメント、こういう形で非常に何ページにもわたって、保護者の方とか関係者、父兄の方、御家族の方からいろんな意見が出ております。このパブリックコメントを見る中でこの手続の結果が市のホームページにも掲載されておりました。 意見の内容としては、受入れ人数の定員を見直してほしいとの意見がありました。現在、栄保育所120名、中央保育所100名の定員だが、新中央保育所の受入れ人数は120名では100名分の定員が少なくなり、不安で仕方ありませんという声もありました。 また、新型コロナウイルス感染から子どもたちを守る環境の充実、例えば自動の水道の蛇口が出るとか、非接触型の蛇口にしてほしいとか、様々、保育所に来たときに、自動で体温が計れるような仕組みとか、今、市役所でやっているようなことも含めて、新型コロナウイルス感染から子どもたちを守る環境を充実してもらいたい。さらに、新保育所の出入口の安全確保に配慮していただきたいなどの様々な御意見が、このパブリックコメントの中で御意見がありました。 特に、出入口が狭くなるので、送迎の支障があるのではと心配される父兄の方と、先日、私は現場検証してまいりました。 これは議員にも提出された資料でありますが、中央保育所、これは配置図でありますが、出入口の幅は6メートルということであります。これ拡大すると、この入口が6メートルで、ちょっと数字が見えませんけれども、皆さんもお持ちかと思いますが、この図面を見ると6メートルということであります。そのうち歩道の部分が1メートル20センチ、残り車道の部分が4メートル80センチですか、こういう状況の中で、出入口の幅が6メートルと図面上では書いてありますが、実際、私が行ってまいりまして、これ私の車、ナンバーを隠してありますけれども、隠さなくてもいいんですけれども、実際、私の車をつけてここに行ってまいりました。 こういう形で入口脇につけてみますと、こんな感じで、すれ違いが現状ではできるのかなと、入ってくる車、出る車。ここに、1メートル20センチの歩道を整備すると、到底車のすれ違いはできなくなるという心配がされます。 私、実際に持っていったメジャーで測ってみると、この門柱の内側から内側までの寸法が5メートル20センチ、図面上では6メートルと記載してありましたが、一番狭いところで5メートル20センチ、さらに狭くなっている状況であります。こういった図面上は6メートルですけれども、仮に門柱を撤去したとしても、そこから歩道部分を整備することによって、すれ違いが困難になってしまう、こういうことが明らかなわけであります。 そういった中で、出入口付近の渋滞が必然であり、近隣の市道への影響が心配されるわけであります。ここは北本団地に向かう通りでありますが、こういった道路に渋滞が発生してしまう、こういう懸念があるわけであります。 例えば私が考えるのは、これは配置図、市民活動センターも載っておりますが、今、写真で撮った部分ですけれども、この右上の部分、ここを入口として、出口を左上の部分、旧栄小学校の正門の部分、こういった形で入口と出口を分ける、こういう考え方もあるのではないかなと思います。 いずれにしても、現状では、この入口1か所ではすれ違いができなくなる、そこで周辺道路の交通渋滞が発生してしまう、こういった懸念があるわけでありますが、このことについて前回の議会で、私はこの左側に写っている市民活動センターの入口が狭いということで質問させていただきましたら、この間に、ヤオコーに入る出入口と旧栄小学校の正門の間に新しく橋を整備するという、そういう答弁もいただいて、その橋を整備するのには1億円かかるということであります。 さらに、そういった状況も考えたときに、今回のこの新中央保育所の出入口部分のこの問題を解決するには、どういった形で三宮市長はお考えか、この辺について御答弁をいただきたいと思います。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答えいたします。 課題といたしまして、先ほど議員より御指摘いただきましたが、進入路の橋の部分につきましては、幅が6メートルほどと若干狭くなっておりますが、利用者の安全確保の観点から、車道部分と歩道部分を分けて整備する必要がございます。 この橋の部分の整備につきましては、当初、基本設計では車道部分を4メートルとしておりましたが、保護者の方々も自動車での送迎が多くなっておりますので、進入路の往来がよりスムーズになるよう、実施設計におきまして4.5メートルを確保できるよう見直しをさせていただいたところでございます。 また、市道における渋滞につきましては、例えば橋の部分では保育所内へ進入する車両を優先させるなど、実際の運営面での工夫により、道路での渋滞などが発生しないように努めてまいります。 なお、議員からお話ありました今の実態につきましては、私も現状を見てまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) 大変厳しい現場の状況があると思います。様々な考え方があると思いますが、新しくできる新中央保育所が送迎する保護者にとっても安心して子どもを預けられる施設となるように、最大限努力をしていただきたいと思います。 特に、この出入口の安全対策を強く要望して、一般質問を終わりたいと思います。 ○工藤日出夫議長 島野議員の一般質問が終了しましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時19分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。 議長所用のため、地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。----------------------------------- ○渡邉良太副議長 続いて、通告13番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。 岸昭二議員。   〔18番 岸 昭二議員登壇〕 ◆18番(岸昭二議員) 18番、岸昭二。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 件名1、長寿祝事業について。 要旨1、敬老祝金について。 昨日の9月19日は敬老の日でありました。日本の65歳以上の人は全約627万人で、人口に占める割合は29.1%以上になっている。人口、割合ともに過去最高であると、100歳以上の人は初めて9万人を超えたという、改めて日本が世界有数の長寿国であることを実感する、これは読売新聞の昨日の社説でありました。 敬老祝金事業は、長寿の祝福及び敬老の意を表すことを目的とするということであります。本年7月号の広報「きたもと」に令和4年度敬老祝金についての記載がありました。そこには、対象者へ7月中に通知を送付します、同封の口座振込依頼書を返信用封筒で御返送ください、9月下旬より順次振込と、このような記載でありました。贈呈の方式が変わったようであります。 まず、この事業の概要と本年度からの変更点、スケジュールについてお伺いをいたします。 なお、今回のこの件名1の質問の趣旨は、長寿祝事業や今回の変更について、良し悪しを問うものではございません。様々な視点から見た市民の疑問に対して説明をいただくことで、事業に対する理解を深めたいと、そういうことから質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名2、特別支援教育支援員配置事業について。 要旨1、児童生徒の通級指導教室について。 発達障害などのある児童生徒の中で、通常学級に在籍しながら、一部の授業を別室で学ぶ通級指導の利用者が増えていると、文部科学省が7月に発表した2020年度の調査にあります。 その記載には、全国の小・中・高校生のうち、通級指導を利用する人は16万4,693人と過去最多だったことと、少子化が進む中、この10年間に2.5倍の増加であること、また、通級指導の利用者増加の背景には、医療機関などで発達障害を早期に発見できるようになったことや、通級指導への理解の深まり、受入れ体制の充実などが挙げられるとのことでありました。 本市でも、特別支援学級や通級指導教室の特性を生かした特別支援学級の充実が重点事項となっております。 まず、本市の特別支援教室や通級指導教室が設置された背景や現状について伺うものであります。 件名3、学校給食費についてです。 この件は、私の6月議会の一般質問に引き続き伺うものであります。 前回の一般質問の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対応についてという件名の中で、総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、1兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を設置し、各自治会の判断で様々な事業に活用が可能とされています。一般会計の家計は厳しさを増しているわけですので、今回の交付金を活用し、給食の質の確保や保護者への負担軽減を検討できないのかと、このように前回の6月議会で質問をいたしました。 6月議会での教育部長の答弁は、現状では給食の提供が難しくなっているとは認識していない、今後のことはこれから検討していくと、そのような内容の答弁でありました。 その後、今議会での補正予算に給食費の物価高騰相当額を交付するとして、1,731万円の補正予算が計上されました。予算計上決定までに、どのような議論があって、予算計上に至ったのかについて伺うものであります。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○渡邉良太副議長 岸議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名1、要旨1につきましてお答えいたします。 敬老祝金贈呈事業は、北本市敬老祝金条例に基づき、8月末日時点で本市の住民基本台帳に引き続き1年以上記録されている満77歳、満80歳、満88歳、満90歳、満99歳の方に対し、長寿の祝福及び敬老の意を表することを目的に実施しているものでございます。 贈呈金額は、平成29年度の行政改革推進委員会の答申を契機に、平成30年度から満77歳及び80歳は3,000円、満88歳は5,000円、満90歳は7,000円、満99歳は3万円としております。 贈呈方法につきましては、昨年度までは民生委員・児童委員の皆様に御協力いただき、手渡しによる贈呈としておりましたが、今年度から口座振込による贈呈に変更いたしました。 今年度の贈呈までの事務の流れでございますが、広報7月号及び市ホームページにて事業の概要をお知らせするとともに、対象者宛てに7月19日付で通知し、口座振込依頼書及び通帳のコピーの提出をお願いいたしました。口座振込依頼書の記入事項は必要最低限とし、対象者の方の御負担を軽減するよう工夫したところでございます。 今年度の対象者は2,238人で、9月1日現在、2,026人の方から依頼書を御提出いただいており、提出率は90.5%となっております。9月下旬から順次指定された口座にお振込できるよう、事務を進めているところでございます。 昨年度までも、入院等の理由から手渡しによる贈呈ができない場合もあり、御家族への贈呈や口座振込による贈呈など臨機応変に対応しておりましたが、今年度も同様に、依頼書の提出がない方には勧奨通知を発送し、また銀行口座をお持ちでいない方には、共生福祉課職員が手渡しで贈呈するなど、できる限り対象者の方へ祝金が贈呈できるよう努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1についてお答えいたします。 本市では、障害のある児童生徒の自立や社会参画に向けた支援をするという視点に立ち、個に寄り添った適切な指導や支援を行うために、昭和38年度に市内で初めて中丸小学校に特別支援学級を設置いたしました。 その後、各校において就学支援が必要な児童生徒が増えたこと、また学区内にある学校への通学を重視したことに伴い、段階的に各校に特別支援学級を設置し、令和2年度には市内全小・中学校に知的障害学級と自閉症・情緒障害学級を設置することができ、令和4年5月1日現在、小・中学校合わせて119名の児童生徒が障害の特性に応じて特別支援学級で学んでおります。 通級による指導とは、小・中学校の通常学級に在籍する障害のある児童生徒に対して、ほとんどの授業を通常の学級で行いながら、週に1から2時間程度、障害に基づく種々の困難の改善、克服に必要な特別の指導を特別の場で行う教育形態のことで、平成5年の法改正により制度化され、平成18年の法改正により、LD(学習障害)やADHD(注意欠如・多動症)等の発達障害がある児童生徒が通級による指導の対象となりました。 本市では、平成22年度に当時の栄小学校に、その後、平成24年度には市内東側の拠点として北小学校に設置いたしました。さらに、平成29年度には北本中学校に設置し、現在小学校2学級、中学校1学級で指導を行っております。また、栄小学校の閉校に伴い、市内西側の拠点として、令和3年度からは南小学校に移設を行っております。 なお、通級による指導を受けている児童生徒数につきましては、令和4年5月1日現在、64名となっております。 通級による指導を受ける児童生徒数は、全国的に増加傾向であり、平成30年度から令和3年度までの5年間で、県では1.53倍、本市では2.15倍となっております。 続きまして、件名3についてお答え申し上げます。 6月議会では、現在のところ、食材料費の上昇により、給食の提供が難しくなっているとの話は聞いておりませんが、今後も食材料費が上昇し続けることも考慮した上で、充実した給食の内容が維持できるように、近隣市町の状況等を踏まえながら、事業内容について検討してまいりたいとの御答弁をさせていただきました。 6月の議会以降も、ニュース等で報道されておりますとおり、急激な食品等の値上げの動きが止まらず、2学期以降の給食に使用する食材については影響を受けている状況でございます。 本市におきましても、総務省の発表によりますと、令和4年5月分の消費者物価指数が、生鮮野菜では前年度比で約13.1%上昇している状況にあります。 今後の変動も含めて、一月の学校給食費に15%を乗じた額を食材価格高騰相当額として、7月1日現在の在籍児童生徒数に乗じた額を市内小・中学校に交付することとし、補正予算に計上させていただきました。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) それでは、順次再質問させていただきます。 件名1、要旨1の敬老祝金についてでございます。 今、答弁をいただきました。手渡しによる贈呈から、今年度から口座振込による贈呈に変更したということ、そして今、答弁の中で出てきた内容としましては、今年度の対象者は2,238人で、9月1日現在、2,026人の方から依頼書の提出をいただいており、提出率は90.5%になっているという答弁でございました。 これ、答弁を聞いて安心したんですけれども、これが決まった、7月の広報に出るわけですから、随分前にこういうふうになるんだというのをお伺いをしましたが、そのときの市民の疑問というか不安の声は、今回の振込に変更したことで、封筒が届いても封筒を開けることもしない高齢者がいるのではないか、また事務作業自体が重くて、おっくうになる人もいるのではないか、また通帳をコピーして送り返すというような手続などできない人が出てくるのではないかと、受け取る人が激減してしまうのではないかという、現場がスムーズに推移していくのかという、そういう懸念があったわけですが、今の答弁ですと90%も返ってきているということですので、この懸念には当たらないということがよく分かりました。理解できました。 また、今の答弁の中で、今年度も同様に依頼書の提出がない方には勧奨通知を発送し、また銀行口座をお持ちでいない方には、共生福祉課職員が手渡しで贈呈するなど、贈呈できるように努めてまいりますというこの答弁もいただきましたが、これに関しましても、書類を送ったが、連絡が取れなかった人、返信がなかった人は、祝金の受け取りを拒否した人として市役所としては扱うのかと、またひょっとしたらそれが狙いなのかなというような、これはあくまで疑問ですよということも、私も聞いております。 しかしながら、今、答弁いただきましたので、これについても理解できたところでございます。 次に、2回目の質問になりますが、贈呈方法を変更した理由についてお伺いをするものであります。 送料、郵送料ですね、振込手数料など、経費を増やしてまで変更する理由、また受け取る側の負担が増えるのではないかという、そういうことも考えられる。また、民生委員の中でも様々な意見があったということも聞いていましたので、そのようないろいろな理由がある中、変更した理由についてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名1、要旨1の2回目の質問につきましてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、贈呈方法の変更により郵便料などの経費が増額となりました。また、対象者にとって、口座振込依頼書の提出が御負担になることは、市といたしましても憂慮したところでございます。 しかし、手渡しによる贈呈を継続するに当たっては、900万円を超える現金の用意が困難であること、また祝金を封入するために、職員が多額の現金を取り扱うことなどへの課題もございました。 また、対象者から、コロナ禍において対面による贈呈方法に不安を感じるとの声や、民生委員・児童委員の方から、贈呈できるまで何度も対象者宅を訪問しなければならない、現金を扱うことに不安を感じる。自分が高齢者に新型コロナウイルスをうつしてしまわないか不安であるといった声も寄せられておりました。 こうした中、県内他市の状況を確認いたしましたところ、口座振込等が21市、民生委員・児童委員による手渡しが8市となっており、近隣市である鴻巣市、桶川市ともに、令和2年度から口座振込に変更しております。 市といたしましては、こうした状況を総合的に判断し、口座振込による贈呈方針とし、年度当初に北本市民生委員・児童委員協議会に担当課からこの方針を説明させていただきました。 あわせて、民生委員・児童委員には、通知が戻ってきてしまった方の現況やその方の御家族の連絡先をお聞きする場合があること、口座振込依頼書の提出がない方への声かけをお願いする場合があることなど、贈呈方法変更後も可能な範囲で御協力いただきたい旨、依頼させていただきました。 その結果、賛否両論ございましたが、最終的には御理解いただいたところでございます。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今、答弁いただきました中で、手渡しによる贈呈を継続するに当たっては、かねてから900万円を超える現金の用意が困難であること、また祝金を封入するための職員が多額の現金を取り扱っていたこととの課題があったという答弁をいただいて、これも、これは疑問ということではないんですけれども、恐らくこんなことが理由なのかなという市民の声もあったんですね。 職員が現金に触れないだのの、要するに働き方改革や民生委員の活動の見直し、大変だ大変だと言われている中で、ひょっとしたらそういう具体的なことがあまり表には出てこないけれども、そんなことがあって、今回、改革に至ったのかねと、よく分からないねというのが市民の声であったわけですが、それも明確に今答弁いただきましたので、理解ができました。 また、市民の声には、これは民生委員から聞いたのですけれども、今回のそういう改革をすることで、要するに民生委員の祝金事業の支援の活動というのは、100%とは言わないけれども、ほぼなくなるのかなという声もありましたが、今の答弁でしっかりと、ここにありました民生委員・児童委員には、通知が戻ってきてしまった方の状況やその方の家族の連絡先をお聞きする場合があること、振込依頼書の提出がない方への声がけをお願いする場合があることなど、今後も協力をお願いしたい旨、依頼させていただきましたとありましたので、しっかりと、今まで、同様とは言わないにしても、お願いしながら今後も進めていくということも、この答弁を聞かせていただきましたので、理解ができました。 最後に、今の答弁の最後に、賛否両論ございましたが、最終的には御了解いただいたところでありますと、これは民生委員のことだと思うのですが、賛否両論あったということ、どのような議論があったのかについて伺います。 ○渡邉良太副議長 中村福祉部長。
    中村稔福祉部長 件名1、要旨1の3回目の質問につきましてお答えいたします。 贈呈方法の見直しにつきまして、民生委員・児童委員の方の反対する主な意見といたしましては、ふだんなかなかお会いできない方とも顔を合わせるきっかけとなっている、高齢者の見守り活動の一環として有効である、お祝金を受け取ったときの高齢者の笑顔が委員活動の励みになる、高齢者に書類を書かせたり、通帳のコピーを取らせるのは負担ではないか、郵便料等をかけてまで見直す必要があるのかといったものがございました。 一方、賛成する意見といたしましては、継続した検討事項であり、時節柄、見直しはやむを得ない、担当する地区の対象者を教えてもらえれば声かけ等の協力はできる、活動の負担軽減にもつながるといったものがございました。 市といたしましては、反対する御意見も十分理解しておりますが、2回目の質問でお答えしましたとおり、手渡しによる贈呈を継続するに当たっての課題や他市の状況等も踏まえ、総合的に判断した結果、贈呈方法の見直しを図りたい旨を御説明し、御了解をいただいたところでございます。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今の答弁の中で、高齢者の見守り活動の一環として有効であるという答弁がありましたけれども、まさにこのことを強く主張する民生委員から、よく分からないんだけれどもといって、何とかしてくれということがあって、今回この質問に至ったわけでございますが、このことを本人いわく、この事業は民生委員活動との連携で今まで進められてきたのだと思うが、民生委員の中には、高齢者見守りの事業を進めるに当たり、本事業を大変有効的に活用しながら、民生委員活動をしてきたので、今回の振込には変更が少し残念であると、このようなことを強く言っている人がおりましたので、今回の今の答弁で確認できたのは、反対する意見も十分に理解した上で見直しを行ったものですということです。 十分に、そういう気持ちはあったとしても、理解が進んだ上での見直しということで、これについても理解ができました。 次の質問ですが、この制度ですけれども、高齢化の伸びとともに、祝金の支出、それももちろん伸びているのだと思いますが、その伸びはあるのか、また今後のこの事業の方向性についてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名1、要旨1の4回目の質問につきましてお答えいたします。 少子・高齢化の進行により、対象者数は年々増加傾向にございます。対象者は、10年前の平成24年度は1,241人であったのに対し、今年度は2,238人で約約1,000人の増。予測といたしましては、令和10年度には2,797人で、平成24年度との比較で約1,500人の増となる見込みでございまして、これに伴い、経費も増加する見込みとなっております。 一方で、本祝金を楽しみにしているというお声もいただいておりますことから、手続の改善を含め、今後の事業の実施につきましては、他市等の状況を参考に慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 手続の改善も含め、検討していくという、そのような答弁でありました。 私も質問するに当たり、以前から、このことに関しましては、行政改革推進委員会、これ平成29年度だったと思いますけれども、その答申だとか、直近では、令和3年度の事務事業総点検というところで、この事業を具体的に提案されていますよね、今回の振込にすることも書いてありましたし、制度設計の再検討、また対象者の絞り込み、今たくさん細かく分かれているのを2つ、88歳、89歳のみとか、例えばですよ、そういう具体的なことまで方向性が出ていることも十分承知して質問をいたしました。 しかしながら、方向性もありますでしょうが、現在この事業は実施している事業ですので、やはりその事業効果が十分に発揮できるよう、様々な御配慮をいただいて、この事業を進めていただきたいことを要望いたします。 件名1は、以上で終わります。 件名2の要旨1、児童生徒の通級指導教室についてであります。 答弁では、通級指導を受ける児童生徒は全国的に増加傾向で、5年間で県が1.53倍ですか、本市では2.15倍ということで、通級による指導を受けている児童生徒が64名という今、答弁をいただきました。 質問でありますが、現在、通級指導教室を小学校で2学級、中学校1学級で配置して授業をやっておりますが、この3学級できちんと機能しているんでしょうか。 また、中学校が1校だけですけれども、例えば東側にも増やすということなど、計画はないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1の再質問についてお答えいたします。 通級による指導の教員数につきましては、埼玉県において、令和2年度から児童生徒13名に1名の教員が定数配置されることとなりました。 本市においては、今年度、令和4年5月1日現在で、通級による指導を受ける小学生は46名、中学生は18名であるため、小学校に3名、中学校に1名の教員が配置されております。 先ほども申し上げましたが、本市の通級による指導を受ける児童生徒の総数は増加傾向にあります。しかしながら、学年が上がるにつれて在籍数は減少しており、全児童生徒数における通級による指導を受ける児童生徒数の割合を小・中学校で比較すると、小学生が1.84%、中学生が1.26%であり、小学生が中学生の約1.5倍となっております。 この傾向は、通級による指導を低学年から継続したことにより障害の特性に改善が見られ、小学校高学年になり通級指導教室を退級することや、よりきめ細かな支援を希望し、中学校から特別支援学級への教育形態の変更をしていることが関係していると思われ、通級指導教室は十分機能していると考えております。 また、本市では平成29年度に、市の中央にある北本中学校に通級指導教室を開設後、これまで生徒数は20名弱で推移しており、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援が行き届いております。 現段階では、中学校の2学級目の通級指導教室の配置は考えておりませんが、今後、中学校での通級による指導を希望する生徒数が増加し、継続的に教員の定数配置が可能となる在籍状況が見込める可能性が生じた際には、その設置について調査研究をしてまいります。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) また、引き続きお聞きしますけれども、この通級指導教室の課題、ほかには課題というのはないのでしょうか。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1の再質問についてお答えいたします。 本市では、通級を希望する児童生徒及び保護者の数は、小学校では年々増加傾向にあり、今後もこの傾向のまま推移すると思われます。 現在、各教室において、経験が豊かな教員や特別支援教育支援員が担当しておりますが、担当教員等の専門性の一層の向上や、今後、学級増があった場合の人材確保が課題となっております。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 専門性の向上、また人材の確保が課題であると今、答弁いただきました。 今回の、私もそれを読んで、今回質問しようかなと思ったものの中で、やはり文部科学省調査の中で通級指導の利用者が増加する一方で、障害者教育に携わる人材の不足といった課題が明らかになっているという、そういったことが書いてあったわけですね、とされているわけであります。 全国的に人材不足が指摘されている中で、本市の状況というのはどのような状況があるのか、またその課題に対してどのような対策を考えているのかについてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨1の再質問についてお答えいたします。 通級による指導の指導形態は、個別指導または少人数によるグループ指導であるため、通級による指導を受ける児童生徒1名から2名につき、担当教員と特別支援教育支援員の2名による指導及び支援体制となっております。 現時点では、本市の通級指導教室において人材不足は生じておりません。しかしながら、今後の学級増も想定されるため、専門性の高い人材を育成することが重要となります。 そのため、教育委員会といたしましては、通級による指導を含めた特別支援教育に関する研修へ教員を派遣したり、市主催の研修を開催したり、また特別支援学校教諭免許状が取得できる県教育委員会が主催する免許法認定講習会の受講を勧めたりするなど、担当教員等の専門性をより一層向上させ、児童生徒一人ひとりの状況や特性に応じた指導の充実を図ってまいります。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 答弁いただきました。 通級指導には、多様な学びを通じて子どもたちの可能性を引き出していくという重要な意義があると思います。また、お互いの個性を認め合い、多様性を尊重することの大切さを学べる点で、他の児童生徒にもよい影響を与えるとされています。一層の取組が必要だと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、件名3の学校給食費についてお伺いするわけでありますが、教育部長から答弁をいただきましたけれども、これから先はやはり市長に聞かないと、給食と簡単に言いますけれども、お金のかかる、予算もかかっていることなので、市長にお伺いをしたいと思うのですが、市長に最初の質問ですが、給食費の物価高騰相当額の交付の事業ということで、先ほどから質問していることですが、学校給食の無償化という視点から見た場合、今回の物価高騰相当額15%というのは、ある意味、最低の支援の金額、もちろんやっていただいたことはもう本当によかったなと思うのですけれども、そういう視点から見ると、本当に上がった分だけ15%支援すると思いますが、保護者の負担軽減という視点から、より厚く、例えば全額、全額いかなくても半額、様々なそういう検討というのはなされなかったのでしょうか、お伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 それでは、2回目の質問にお答え申し上げます。 今回、学校給食費の負担軽減を実施するに際しまして、県の状況、近隣市町の状況を踏まえまして、負担軽減を実施する方法について、様々な検討を行ったところでございます。 具体的には、小学校・中学校の給食費を無償化した場合、年間2億3,100万円程度の予算が必要になります。また、小学生を対象とした無償化では、おおむね1億4,000万円、中学生を対象とした場合は、9,100万円程度が必要となり、加えて新入学の小学1年生、中学1年生を対象とした場合や第3子以降の児童生徒の無償化等も検討したところです。 給食費の徴収は学校ごとに行っており、事業化に当たっては、精算や返還する事務が生じることや限定的な無償化の場合には対象児童生徒の確認等が必要となります。 そこで、検討を重ねた結果、学校給食の物価高騰に直面する保護者への支援として、給食会計への物価高騰相当額について交付を行う対応をさせていただくことといたしました。 ○渡邉良太副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) もう一度、お伺いをいたしますが、今回は学校給食費についてということで聞いていますので、その中で、前回6月議会、私、コロナの対策の中でというお話をさせていただいて、今もその答弁いただいたんですが、コロナとは関係ないというか、コロナ以前から学校給食の無償化ということについては、私どもも要望書を出したり、あとほかのいろんな議員から、例えば牛乳だけでもとか、あと日本全国見ますと、第2子から、第3子からだとか、全額ではなくても、そういういろんな考え方で学校給食の無償化という考え方といいますか、議論はされていると思うのですね。 今回のコロナ以前から学校給食の無償化についての議論、市長のお考え方があればお聞かせいただきたいと思います。 ○渡邉良太副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 3回目の質問にお答え申し上げます。 2回目でお話ししましたように、金額的にも、それからまた様々な徴収方法、精算等も含めてハードルが結構高いんですね。そういうことを踏まえて、議員御指摘の学校給食費自体の無償化につきましては、そういった様々な状況を踏まえながら、今後、検討してまいります。 ○渡邉良太副議長 岸議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時39分----------------------------------- △再開 午後2時00分 ○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。----------------------------------- ○渡邉良太副議長 続いて、通告14番、加藤勝明議員の一般質問を許可いたします。 加藤議員。   〔19番 加藤勝明議員登壇〕 ◆19番(加藤勝明議員) 19番、加藤勝明。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 昨日は大変強い台風が来るということで、我々農家の人たちは、多分一睡もしないで守ったのかなと思っております。私もハウスを持っていますので、本当にせがれ夫婦が一晩中駆けずり回っていたような気がいたします。 そんな中で、何とか台風も無事に収まりまして、大きな被害もなく一日が過ぎたなと思っておりますし、農家にとっては、とにかく先の見えない仕事といいますか、幾ら計算しても計算で成り立たないような天災があります。そのたびに右往左往して、本当に不安定な産業といいますか、皆さんが想像を絶するほど計画の立たない産業でございます。 そんな中で、我々も家を守るために、皆さんの食料を守るためにやってきているというのが現状でございますが、今は、日本でも40%切った状態ですけれども、世界から食料は、ウクライナの問題から食料が安全ではないということが身に染みてきたかと思っておりますので、ぜひ、食の安全ということを、先日、村田議員のほうからいろいろと食をする前に、作る過程でいろいろと問題があるのではないかと言われていましたけれども、農薬を使わなかったらまず収穫はゼロになってしまうのではないかと思うのですが、その辺が皆さんとどうしても壁を隔てた討論になるのだなと思っております。 ぜひ、農家の人たちの苦労も理解してあげてほしいなと思っておりますし、北本市では、先日、私が前回に一般質問で聞きましたけれども、後継者が50歳以下は3人程度だそうです。それで、5万6,000人の人口の皆さんの食を賄えるのかなと思うと、これは本当に不安です。 そんな中で、ぜひ農家の後継者を育てるように、みんなで努力していただければと思っておりますので、これからいろいろとお聞きしていきます。 まず、件名1の市長の目指す市政について、市長から答弁をいただきますが、市長は長年、教員を経験されてきました。それで、全く畑の違うこの市政を守るという立場になってまいりました。こんな中で、市長は、どのような考えでこの3年間を過ごされたのかなと、どんなことを市民に訴え続けてきたのかなと思っております。 市長の思ってきたその3年がたちますが、総決算の前で、まだまだ今後も市長としてこの市政を守っていくためには、ぜひ皆さんに訴えるものがあるのだろうと思っておりますが、市長が3年前に市長選挙に当たって複数の公約をしております。現在までにどの程度実現し、今、続行中なのかをお聞きしていきたいと思っております。 そして、要旨2では、公約を達成するための今後の活動について、市長としてあと6か月間は任期がありますので、しっかりとその間に訴えていただきたいものがありますが、ぜひその辺の活動についてお話を聞かせていただければ幸いかと思っております。 そして、要旨3では、現在の北本市をどのように捉えて、今後はどのような目標を立てて進めていくのか、その中に、そのようにお聞きいたしておりますが、実は私は北本市の現況を見て、私もずっと新駅はまだ早いのかなと思っておりましたけれども、今、圏央道が開通して、インターが北本市内でも2つほど利用されております。 そのインターの内側、桶川方面はすごい勢いで開発されております。そんな中で、今まで皆さんが、新駅は要らない要らないという、確かにそのように捉えておりましたけれども、現在見ると、北本市にとって新駅は必要になったのではないか。今こそ、そういうものを造っていかなければならないのではないか。 諏訪さんの、いつも言っておられます前座をするつもりはございませんけれども、私自身が北本市に生まれ育って、今の北本市を見たときに、どうしても人口が伸び悩んでいる。そして若者たちがどんどんと外へ出ていってしまう。 このもとを見ると、北本の人口約6万5,000人、それで所帯数が3万2,000ということは、1所帯当たり2人です。その2人しか住んでいない家の中に、年齢的に老人たちは外へもう出ていきません。そうすると、若い人たちがどんどん北本から離れている。 そういう人口体系を見るときに、常に高橋議員が人口増減を我々に語ってくれますけれども、人口が増えるとか減るとかではなくて、現在の北本市の人口6万5,000人の人口の年齢別のここに住んでいる人たちのグラフを見てほしい。 そのときに、生産年齢とか、若いこれからの人たちがどれほどいるのか。恐らく6万5,000人のうちの、数字的なものをここに持っておりませんが、多分答弁があると思いますけれども、生産年齢を外れた高齢者の人たちの年齢がすごい数字で高いのではないかなと私は思っております。 そういった意味からも、北本市にこの若者たちを寄せる材料が何なんだろう、そういったことを議会としても皆さんと一緒に考えて発していかなければ、北本の将来はないのかなと思っておりますので、ぜひその辺を皆さんと一緒に考えていきたい。そして、その答弁をしていただきたいと思っておりますので、新駅は必要であるかないかを聞きたいと思っております。 次に、件名2、コロナ禍での教育について。これは教育長にお尋ねいたします。 教育長も教育長になられて1年たちましたね。それで、私は、今までずっと北本市は教育者が教育委員長になってきた。私も4人の首長と仕事を共にしました。それで、教育長もその都度替わってまいりました。しかし、常に教育委員会教育長というのは元教育者がなっておられました。 今回、全く違う畑から教育長に来ていただきました。何を教育長は北本市の子どもたちに植え付けてくれるのかなと思っておりましたら、まだ1年というところでまだまだ見えない部分が大変あるんだと思います。 今日はその教育長に、目標とする教育について、自分の考えをお伝えいただければありがたいなと思っております。 要旨2では、情操教育の一環として、子どもたちに食育の大事さを育てていきたいということで、私は20年前に実は1回、何人かにお配りしたのですが、バケツ稲を子どもたちに教育の一貫として作らせてあげてくださいとお願いしたのですが、当時は、バケツ稲よりも外の田んぼの稲を作らせたほうがいいだろうということで、田んぼの稲になってしまいました。 今でも、石戸で田んぼでやっておられますが、田んぼの稲でなくてバケツの稲を作らせてください。たった一粒の稲がどれほどの実をもって、どれほど大きくなるか。 皆さんがよくカレンダーを見ると、一粒万倍日というのが、日本には昔からのことわざというよりも、必要な家庭事業として、一粒の種が万倍になるという意味は、盛んになる、これからよくなるという意味がありますが、その日が1年間で約360日の60日暦に書いてあります。その日を皆さんが何かを起こすときの元として、縁起のいい日として使われていると思いますが、その元はコメでございます。 今日、コメを先ほど議長から許しを得て持ってまいりました。これ、我が家の今朝掘ってきた稲。これが約3粒から4粒の稲からこれだけのコメがなります。 これを実際に、皆さんは車で田んぼの脇を通りながら見ていると思いますけれども、実際に手に取って触ったことはございますかというと、ほとんどおりません。これが現状の稲です。約1つの穂に70粒から80粒つきます。上手に作ると150粒つきます。私のところでは、今でも飾ってありますが、185粒ついている稲があります。そういうことになって、大体茎が何本に分かれますかというと、1粒が大体16までいくのですよ、本来。 だから、そういうことを我々は高校の頃、先生から学ばされたのですが、皆さんは学んでないのですよね。だから、そういうものを子どもたちには教えていただきたい。食の大切さを言葉で語るのではなくて、実体験としてやらしてもらう。それが稲作り。 日本は昔から、大和の国はこの稲穂の国なのですね。その中で、できればバケツ稲をやれというのは、皆さんが手に取って毎日管理できるのですね。 それも今、小学生は大体トマトづくりをさせていただいております。トマトはまず難しくて、ならないだろうと私はいつも言うのですけれども、稲は必ず水さえ切らさなければ、バケツの中でもつけてくれます。ただ、それがどれだけの量になるかは、肥料と管理だということです。 そんな中で、今日はお願いしたいなと思ってきたのは、ぜひ、そういった経験を先ほど言ったように、教育長、全く違う畑から来ていただいた。教育者でありながら、教育分野以上のことを知っている人ですから、その辺も捉えて考えをお聞かせしていただければなと思って、今日はあえて情操教育の一環としての、小学生にバケツ稲を提唱させていただきました。 また、要旨3では、学校での挨拶運動です。 この辺もとても希薄になっております。でも、私がまちを出歩き、野良にいますと、人々と会ったときに、一度目に挨拶したときは、何このじじいはという顔をします。二度目に言ったときは、もう一度振り返ります。3回目には、今度は向こうが構えていますよ、挨拶来るかなと。でも、言葉は返ってきません。4回目になって初めて、「おはよう」と言うと、「おはようございます」と言葉が返ってきます。 それをなぜ学校では教育として教えない。人を見たら泥棒と思えと昔の人は言いましたけれども、人を見たら逃げるほうに持ってくのかと。 昨日もあるフットサル場の社長と話しまして、加藤さん、そのとおりだよなと。だから、私はそういう教育していきたいということを社長は言ってくれましたけれども、ぜひその辺もお聞かせ願えればありがたいなと思っております。 そしてまた、学校でどんな教育をされているのか、教育長にお願いしたいと思います。 件名3、本市の現状を踏まえた今後のまちづくりの進め方についてをお聞きいたします。 先ほど、件名1でも言いましたけれども、人口減に対し、要因はどこにあると考えるかということです。この辺は、再三再四、北本市の人口が減っていくというときから、多くの議員さんが尋ねておりますが、ぜひ北本市の人口減に対して、会社がないから、勤める先がないから、いろいろ要因はあってきます。 そんな中で、ただただデータを皆さんがここで発表したり報告したりするのではなくて、その本を考えなければいけない時代なのではないかなと思うし、率先してその辺に取り組んでいくべきだと思うのです。 議員の皆さんからいろいろと私も、私以上の能力のある人たちですから、聞かされております。でも、データです。ほとんど皆さんが話ししているのは、企画ではありません。データです。ぜひ企画を話していただきたい。どんなことをしたらこのまちに夢が来るのか、人が集まってくるのか。そのためには、どこにその原因があるのかを聞いてみたいと思います。 要旨2も同じようなことで、新しいまちづくりとして優先的に行う事業ですから、全く同じでございます。お願いいたします。 そして、件名4、新型コロナウイルス感染症発生前と発生後の本市への影響と課題についてでございます。 ここは、コロナになっていろいろなことが全く変わってまいりました。人と会話する、それさえも避けるようになってまいりました。立ち話もしません。集会もしません。 ただ、ここで少し緩みが出て、皆さんがいろいろな方向にわっと出てまいりましたけれども、この辺を行政的な課題としてどのように捉えているのか、そしてまた財政的な問題もたくさんあります。その辺をお聞かせしていただければありがたいかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○渡邉良太副議長 加藤議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 公約として掲げる「すぐに取り組みます10のお約束」につきましては、私が市長就任以降、その取組に着手しておりますが、よりよいまちづくりを進めていく上で、これらは全てにおいて継続して取り組んでいく必要があるものと認識しております。このため、今なお継続中ではございますが、既に一定の成果を上げているものもございます。 これまでの取組における主な成果を申し上げます。 はじめに、消滅可能性都市一掃のための女性・子ども・若者1億円プロジェクトに関しましては、1億円を生み出す事業を実施することとして整備し、人口減少対策を担うシティプロモーション事業において、転出者の減少及び定住の促進に向けて、いかにまちへの愛着を向上させていくかといった取組に注力してまいりました。 その結果、令和3年のシティプロモーションアワードで金賞を受賞するとともに、令和4年全国広報コンクールの広報企画部門において内閣総理大臣賞を受賞するなど、外部からも優れた取組として評価され、全国的にも認識されているところです。 また、これらの成果が市の知名度向上にもつながり、令和3年度のふるさと納税の寄附額が9億円を超え、前年度に引き続き埼玉県内で1位となりました。 次に、南部新駅・圏央道・上尾道路沿線開発のあらゆる調査の実施に関しましては、令和元年度に市の南部地域において、市街化調整区域を含め、既存のポテンシャルを活用した新たな産業の創出や定住、交流人口の拡大のための施策について可能性を調査いたしました。 そして、今後のまちづくりの進め方の一つの案として、北本市南部地域周辺まちづくり基本構想(案)を取りまとめました。この基本構想(案)の考え方を様々なまちづくりに関する施策に生かすことで、南部地域周辺のまちづくりを進めてまいります。 次に、子どもの命・学びの権利を守る「教育改革市民会議」に関しましては、子どもの命・学びの権利を守るといった目的の本質をしっかりと捉え、令和元年度に北本市いじめ防止対策推進条例を制定するとともに、スクールソーシャルワーカーの増員、市内中学校の学習支援室に講師を配置するなど、教育改革市民会議の設置には至っておりませんが、きめ細かな環境整備に取り組んでまいりました。 また、市議会におかれましては、本年10月1日より施行の子どもの権利に関する条例を制定いただき、市といたしましても、全ての子どもが幸せな生活を送ることができるよう、より一層尽力してまいりたいと考えております。 次に、「子どもの本のまちづくり」の推進に関しましては、コロナ禍での臨時休校時に家庭学習の一助となるよう、令和2年度に児童及び生徒1人当たり図書1冊と図書カードを配布するおうちで読書 豊かな心を育む読書推進事業を実施しました。 また、令和3年11月から子ども図書館において、全国初となる電子図書館をスタートし、家にいながら電子書籍を借りることが可能となり、利便性の向上が図られました。 今後も、子どもたちが気軽に読書を楽しめる環境を整えてまいります。 次に、駅東口広場の利便性向上のための歩道部分の屋根かけに関しましては、事業の基本計画を策定するため、学識経験者、事業者、関係団体等で構成する検討委員会を設置いたしました。利用者が安全かつ快適に活用できる駅前広場となるよう、現在、検討委員会において具体的な屋根の配置等について検討を行っております。 次に、芸術文化と雑木林・里山をコラボした史跡回遊路の整備に関しましては、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境のよさを生かし、森林セラピー事業に取り組むとともに、遊歩道や史跡等の案内看板の設置、観光ガイドマップの改定により、本市の里山自然環境等の魅力を市民及び来訪者に広くPRいたしました。 このほかにも、デマンドバスの利用エリアの拡大に関しましては、鴻巣市の埼玉脳神経外科病院や桶川市の埼玉県央病院への運行を開始し、市街地の中の緑の保全に関しましては、宮内緑地の公有化や中央緑地の整備を行いました。 引き続き、公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 件名1、要旨2につきましてお答え申し上げます。 「すぐに取り組みます10のお約束」について、これまで実現できていない取組といたしましては、北本の暮らしの原点、デーノタメ遺跡の国史跡化がその一つとして挙げられます。 この取組は、長年にわたり課題であった久保特定土地区画整理事業の早期完成と、デーノタメ遺跡の共存を目指すものであり、私が市長に就任して以降、事業が抱える様々な課題を解決するための取組を行ってきました。 議員の皆様にも御案内させていただきましたが、令和4年8月7日に地権者の皆様に向けた見直し案の説明会を実施し、事業の現状や今後の方向性等をお示ししたところです。 引き続き、地権者を始めとした住民の皆様の理解を得ながら、区画整理事業の早期完成とともに、デーノタメ遺跡の国史跡化を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格、物価高騰といった危機対応に取り組む中、現段階では、公約に掲げた全ての取組において十分な成果を上げられたと申し上げられませんが、ワクチン接種を始めとした感染症対策や各種支援事業など、やるべきことにしっかりと取り組むとともに、ウィズコロナのニーズを的確に捉え、本市の強みである里山自然環境などの資源を生かしたまちづくりを推進してきました。 引き続き、取組の必要性や優先度を見極めながら、公約を実現するための予算化を検討してまいります。 件名1、要旨3につきましてお答え申し上げます。 本市の現状といたしましては、令和2年に本市が社会増に転じたことにより、人口減少の速度が鈍化をいたしましたが、依然として高齢化が進展し、生産年齢人口が減少する社会環境にあると認識しております。 このような中、令和3年12月の市議会定例会において、第五次北本市総合振興基本計画後期基本計画についての御審議をいただき可決いただきましたが、この後期基本計画においては、人口減少への対応を図ることを最優先課題とするとともに、この課題に対する基本的な考え方、人口規模に見合う本市ならではの生活の形を見いだし、住民幸福度の向上を重視した市政運営を行うこととし、「若者の移住・定住・交流促進」と「めざせ日本一、子育て応援都市」の2つのリーディングプロジェクトの実施を通して、人口減少に対応することといたしました。 少子・高齢化の状況が進行している本市の状況を踏まえましても、引き続き人口減少対策として取り組んでいる若い世代の転出抑制、転入促進や子育て環境の充実に注力してまいります。 また、新駅の設置につきましては、駅の設置のみを考えるものではなく、南部地域のまちづくりとして考えるものでございまして、地域の可能性についてそれに含まれているものと理解しております。 今後、市民の間において新駅建設の機運が高まり、新たな建設計画が要請される等の場合は、他市の事例を含めた新駅に係る調査研究を行ってまいりたいと考えております。 まずは、久保特定土地区画整理事業の早期完了の実現に向けて取り組むことで、南部地域の活性化に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 神子教育長。 ◎神子修一教育長 件名2、要旨1についてお答え申し上げます。 私たちを取り巻く環境は大きく変化をしています。気候変動により多発する災害、新型コロナウイルス感染症の蔓延、ウクライナ侵攻による経済社会不安、様々な格差による分断、デジタル化の急速な進展などなど、この激しい変化の時代を乗り越え、夢と希望を持ち、たくましく生きるための基礎的な知識、それを応用するための知力を子どもたちには身につけてほしいと願っています。 また、他者の個性を尊重し、自らの生き方を大切に、多様性にあふれ、現在そして未来で共生する力を高める教育を進め、広い意味での人間力を養い、個性あふれた子どもたちを育てていきたいと思っています。 その実現のために、教職員の働き方改革も推進していきたいと思っています。ともすると、教職員の在校時間に目が向きがちですが、大切なのは、在校時間の縮減によって生じた時間を教職員がどう使うかです。ぜひ自らを高めるために使ってほしいと願っています。教職員の心と体の健康、心のゆとりは、教育の質を上げると信じているからです。 教育長就任後、間もなく丸1年になります。この間、これが私の成果だと声高に言えるものは残念ながらありませんが、小さなものかもしれませんが、2つ挙げさせていただきます。 1つは、小・中学校の樹木の手入れ、除草、落ち葉の清掃などの外部委託の検討に着手したことでございます。適切に定期的に管理することで、児童生徒、教職員の安全が確保されるとともに、落ち葉の時期には、御迷惑をかけている近隣の方々の負担を減らすことになると思います。 また、先日、鹿児島県で植栽の手入れ中に校長が亡くなるという不幸な事故がありました。現在、校長、教頭を始めとした教職員が、ボランティアの方々と共に担っていただいていますが、外部委託により負担がなくなり、働き方改革にもなると考えています。 もう一つは、中学校の部活動の検討です。文科省は、部活動の地域移行を推進していますが、地域によってはそれがすぐにできるところとそうでないところがあります。 北本市は、まだそのような状況にはありません。生徒数の減少により、部活動ができていないところもあるのが現状です。 子どもたちの個性や豊かな心を伸ばし、仲間づくりや健やかな体をつくり、さらに子どもたちの居場所となる部活動は重要な教育の一つだと思っています。学校ごとの部活動だけではなく、複数の学校をまたいだ合同部活動ができないか、調査研究を始めています。 趣旨は若干違いますが、一部の学校では、限定的に合同部活を行っているところもございます。実施については多くの課題もございますが、子どもたちの可能性や個性を伸ばす取組について、今後も研究をしてまいります。 今後とも地域の皆様の御協力、御理解をいただきながら、北本の教育理念「共に学び 未来を拓く 北本の教育」の実現に力を注いでいきたいと考えています。 続きまして、件名2、要旨2についてお答えいたします。 先ほど、議員から稲を見せていただいて、こんな近くで稲を見せていただいてすばらしくて感動しました。ぜひ子どもたちにも見せてやりたいと思っています。 豊かな情操を養うことは、教育の目標の一つとして教育基本法に明記されております。子どもたちの豊かに生きる力を育む上では、重要な目標であると認識しています。市内小・中学校では様々な教育活動を通じて、児童生徒の情操教育を実践しております。 議員がおっしゃる稲の栽培を含む植物の育成もその一つでございます。現在、市内の小学校の中には、地域の農家の方々の御協力の下、稲作体験を行っている学校があります。体験を通して稲の生育の過程を学ぶことや、食育、そして情操教育のすばらしい機会であると実感をしております。 議員御提案のバケツ稲の栽培は、広い場所ではなくても手軽にできると思いますので、低学年児童にとってはよい稲作体験になると思います。教育委員会といたしましては、学校、家庭に対し、その効果や魅力について情報提供をしてまいります。 今後、バケツ稲栽培を現在の教育課程の中でどのように扱うかについて、各校と連携を図りながら、研究を進めてまいります。 続きまして、件名2、要旨3についてお答えいたします。 市内小・中学校では、児童生徒に挨拶の意味や重要性を伝え、その励行に努めています。その活動の一つが児童生徒、教職員、保護者、地域の方々による挨拶運動でございます。 本市では、小中一貫教育、学校4・3・2制を実施しており、その推進に係る活動の一環で、小中交流挨拶運動も行っております。コロナ禍でも感染症拡大防止対策を講じた上で実施した学校や、実施を検討している学校もございます。 挨拶運動については、一定の成果を上げていますが、議員御指摘のとおり、「どんな場面でも挨拶ができるか」に課題があります。挨拶は自発的にできることが望ましいところですけれども、個人差があります。また、不審者への自己防衛策として、関わりのない人への挨拶や声掛けは難しい状況にもなっています。 これからも工夫しながら、必要な場所での挨拶励行の取組を続け、学校地域の関わりのある人に対し、先に元気よく挨拶ができるよう、挨拶の持つ価値も含めて指導してまいります。 学校、家庭、地域が一体となって挨拶指導に取り組み、コミュニケーションを深めて、子どもも大人も気持ちよい生活を送り、挨拶の輪を広げられるよう取り組んでまいります。 ○渡邉良太副議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名3、要旨1にお答えいたします。 北本市の総人口につきましては、平成29年1月1日の6万7,593人から、令和4年1月1日の6万5,817人へと、この5年間で1,776人、2.6%の減少をしております。 この間の年齢別の人口の動きでは、65歳以上の人口が1万9,592人から2万1,320人へと1,728人、8.8%増加していることに対しまして、15歳から64歳の生産年齢人口は、4万522人から3万7,981人へと2,541人、6.3%減少しております。 同期間の近隣の動向は、鴻巣市が人口1,381人、1.2%の減の中、65歳以上が3,573人、11.1%の増、生産年齢人口は3,995人、5.5%の減。桶川市は、人口が444人、0.6%の微減の中、65歳以上は1,474人、7.1%増えておりまして、生産年齢人口のほうは1,236人、2.7%の減と、本市の人口の減少率が高い状況の中ですが、年齢別の人口の動きにつきましては、両市とも同様の傾向が見られ、高齢化が進むとともに、生産年齢人口の減少が顕著であると言えます。 また、本市におけます同期間の自然動態及び社会動態ですが、平成29年から令和元年までの3年間は、自然減が942人、社会減480人といずれも減で、合計1,422人の減少でございましたが、令和2年には、自然減が358人となったものの、社会動態は一転して209人の増となり、合計149人の減と、人口減少が若干緩やかとなっております。 昨年、令和3年は自然減482人と、出生よりも死亡が大きく上回りましたが、社会増は前年よりも増え277人となり、合計で205人の減となってございます。 この各動態の要因でございますが、自然増減では出生が平成29年の374人から令和3年の332人と減少しており、逆に死亡は641人から814人に増加をしてございます。 これは全国的な傾向である少子化が本市でも続く中、昭和四、五十年代の比較的大規模な宅地開発当時に移住された住民の高齢化に伴い、死亡数が増加していることや、その後の宅地開発が暫時的、限定的であったことで社会増の余地が少なく、人口減が進んだものと考えてございます。 一方、近年の社会増の傾向につきましては、令和2年にプラスに転じてから増加が続いており、新型コロナの影響が長期化する中で、通勤通学のために移動する必要性が低下し、代わりに本市を含みます首都圏のベッドタウンへの移住、定住の動きが継続していると考えております。 その移住先の選定に当たりましては、シティプロモーション事業が寄与しているものと考えております。 なお、高橋議員の一般質問の中でございましたように、今年に入って人口は増加傾向にございまして、近年では一番減りました4月末の6万5,777人から、現在人口増に転じておりまして、直近の9月1日現在では6万5,877人となってございます。 この要因といたしましては、自然減が続いておりますが、住宅開発等で転入が転出を上回る社会増が続いているためと考察をしております。 続きまして、要旨2にお答えいたします。 今年度から新たに開始いたしました第五次総合振興計画後期基本計画では、前期基本計画から引き続き、人口減に対応するためのリーディングプロジェクトに優先的に取り組むこととしてございます。 プロジェクト1、若者の移住・定住・交流促進では、シティプロモーション事業による取組等により、まちづくりへの高い参加意欲を持つ若い世代や、本市へ移住を希望する若い世代が令和2年、3年の社会動態のとおり着実に増えてございます。 そのため、今後におきましてもこうした成長を維持すべく、若い世代の希望に合った住環境の整備や、本市の地域資源である豊富な自然環境を活用した取組等を通じ、住みたくなるまち、住み続けたいまちとしての魅力を高めてまいります。 また、このことに加え、生活の基盤であります雇用の安定確保を始めとした産業振興策に取り組む等、安心して生活を送ることができる環境を整えたいと考えてございます。 また、プロジェクト2、めざせ日本一、子育て応援都市では、若い世代が安心して子育てができる環境を整えることにより、出生数の増加を図っていくことを目的としております。若い世代が安心して結婚、子育てができるよう地域で支えていく仕組みをつくるとともに、医療、保育サービスの充実を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えてまいります。 また、子育てする人を支援するとともに、子どもたちが地域の中で伸び伸びと育つ環境を整えることにより、子どもたちの大きな成長支えるまちとなるよう、これまでも取り組んでまいりました子育て環境、教育環境の整備をさらに強化し、子育てに優しいまちの実現を図ってまいります。 続きまして、件名4、要旨1にお答えいたします。 令和2年度の緊急事態宣言下など、新型コロナウイルスによる影響が全国的に急拡大いたしました当初の時点では、本市におきましても、公共施設の閉鎖や多数の行事の中止などの緊急対応を行わざるを得ない状況でございました。その後、コロナ禍が長期化する中におきましては、新しい生活様式という言葉に表わされますとおり、これまで行ってきた行政活動を単に中止や縮小するだけではなく、日常生活と感染拡大防止対策を無理なく両立させる習慣や、それを実現するための新たな仕組みづくりが課題とされてまいりました。 感染防止対策と社会経済活動の両立が求められる中、市といたしましては、それらの課題に対応するための取組を行ってまいりました。 感染拡大防止を目的とした取組といたしましては、ワクチン接種や各施設への感染防止策を図るとともに、コロナの感染拡大の長期化による自粛といった影響を受けた子育て世帯や事業者への支援を行うほか、地域経済対策としてプレミアム商品券事業や、キャッシュレス型消費活性化事業等を実施するなど、様々な角度から幅広い事業を展開してきたところでございます。 また、コロナに加えまして、国際情勢の緊迫化に端を発しました原油価格、物価高騰等への重点的な対応も急務の課題と認識してございます。 厳しい状況に置かれた住民や事業者に対する直接的な支援事業を機動的に実施するとともに、地域経済対策事業を積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。 新たな変異株が次々と出現するなど、未曽有の状況が続く中、コロナの前の状態に戻すといったことができたということはいまだ申し上げられませんが、今後もウィズコロナ、ポストコロナ時代における課題を適切に捉え、それぞれの対応を行うことにより、まちの活性化へつなげてまいりたいと考えてございます。 続きまして、要旨2にお答えをいたします。 本市の財政的な課題につきましては、人口減少に伴います市税収入の減少がある中、民生費が高騰していく、また公共施設の老朽化、新たな一般廃棄物処理施設の整備、加えて久保特定土地区画整理事業等の大型事業を控えているといった状況がございます。これに加えて、昨今のコロナ禍でさらに市税収入が減少するといった見込みがあることが、最大の課題と捉えてございます。 そういった中、市税が減少する見込みから、歳出予算を抑制しつつ、コロナの事業につきましては、国・県の交付金、補助金等最大限活用しております。 コロナ禍における市の取組としましては、要旨1で申し上げましたとおり、当初は事務事業を単に中止、休止を余儀なくされましたが、昨年度におきましては、やむを得ず中止、休止とした事業につきましても、代替事業を企画、実施するなど、感染拡大防止と魅力あるまちづくりの両立を図ったところでございます。 また、昨年度におきましては、本格的にワクチン接種事業などに取り組むなど、コロナ関連の感染対策、生活支援策は、60事業、23.4億円規模となっております。 このうち、市内事業者への支援、経済活性化に資する事業といたしましては、先ほども申し上げましたが、プレミアム付商品券クーポン型の事業や、キャッシュレス型消費活性化事業のほか、バス運行事業者、市内飲食店舗等への支援金の支給事業等、合計で1億7,510万円強を支出したところでございます。 コロナ感染は、今年度も断続的に続いておりますので、今議会におきましても、コロナ禍における原油価格、物価高騰対策等として、事業者支援の補正予算を計上してございます。 引き続き、交付金や国・県の補助金を最大限活用し、市民や事業者への負担軽減、また支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○渡邉良太副議長 加藤議員。 ◆19番(加藤勝明議員) 第1回目の御答弁ありがとうございました。 それでは、2回目はしないつもりでおりましたけれども、若干お聞かせいただきたいと思います。 まず、件名1の三宮市長、いろいろとやっていただいたと御報告されました。私もそれはつぶさに見ておりますので、よくやったなとは思っておりますが、まだまだやってもらいたい、そう思っております。 ところで、私は先日、7月に宮古島へ行ってまいりました。そのときに市長さんも同行されまして、私たちは宮古島行ってまいりましたけれども、そのときに、実は向こうの新聞に大々的に報告されました。宣伝するわけではございませんけれども、市長、せっかく行っていただいて、それで向こうの市長、教育長等に歓迎をされました。本当に私たちはもう20年来のお付き合いでございます。 それで、向こうの市政、いろいろなことを勉強させていただきながら、ぜひ宮古島の人たちとの交流もしていただきたいと、宮古島から私たちに、当時の議員さんが3年連続で北本市に来ております。そして、北本市はその回答がしてありません、当時は。 それで、私は、どうして北本市はこんなに冷たいのだろう、北本市に住んでいる人たちが、こうだああだと言ったのではなくて、宮古島の議員たちが宮古島から北本市に来て、議会人となった人がまた宮古島へ戻って農業しているその姿を見て、ぜひおまえさんがいた第2のふるさとの北本へ行ってみようということで、北本まつりのときに向こうの市議会の人たちに3年連続で来ていただいて、そして、私と交流しながら、ぜひ北本市と若者たちを交流させたいという意味でやってまいりましたが、幾ら働きかけても北本市は動かなかったのです。 ところが、市長、一緒に、7月に同行していただきました。それで、向こうの市長とお会いしていただき、教育長とお会いしていただいたそのときの感想というか、今後、どう宮古島との関係をつなげていかれるかをお聞かせしていただければありがたいと思っております。 それから、教育長、大変思いを語っていただきましてありがとうございます。教育長の心が本当によく見えてまいりました。 ぜひ、北本市の児童生徒たちにその思いを体でぶつけて、教育者としての本当の意味での、将来北本市、そして日本のために役立つような子どもたちを育ててもらうためには何が必要か。 当然勉強も必要ですけれども、私はいつも常に言うのです。頭のいい子と勉強のできる子がいるのだと。勉強のできる子は、全て目に映ったものは記憶される。頭のいい子は目に映らなくても、頭の中で想像しながら、物事を計り知っていく。だから頭のいい子と勉強のできる子は全く違うんだよと。それを同じにするからおかしくなる。だから、私はそういう子を育てていただきたい。 それぞれ生まれたときは全く違うけれども、それが人生をつくっていって、将来、晩年を迎えたときに、どちらが成功者になるか、どういった子が成功者になるか。それは頭のいい子でもなければ、勉強のできる子、みんな同じ、ひとしく成功していくように教えていただきたい。そんな教育を教育長には期待したのです。 ですから、ぜひ先ほどの思いをそのまま伝えていっていただければありがたいなと思っております。何かコメントがありましたら、一言付け加えください。お願いいたします。市長、お願いします。 ○渡邉良太副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 再質問につきましてお答え申し上げます。 宮古島市との交流については、一般質問等々において度々御質問を受け、昨年度には私と宮古島市の座喜味市長との電話による会談や、また、宮古島市議団の本市への表敬訪問、さらには沖縄県人会の皆様からの強い要請等々があり、このたびの訪問となりました。 実際には、今年6月29日から7月1日まで宮古島市を訪問し、座喜味市長や大城教育長と意見交換を行うとともに、宮古島市のマングローブ林や白い砂浜に代表される雄大な自然等々を見てまいりました。また、ユネスコの無形文化遺産に登録されている宮古島のパーントゥというそうでございますけれども、そういった伝統無形文化財や有形文化財や、また、藍染めの麻織物で国の重要無形文化財に指定されている宮古上布などの固有の文化を肌で感じてまいりました。 今後、本市との連携につきましては、南国特有の自然、文化、気候を有する宮古島市との交流となりますので、まずは、小学校の教科書に載っています温かいところの暮らし、沖縄が載っております。そういった小学校、そしてまた中学校等の歴史教育及び、また最近ではサトウキビやマンゴーなど特産のことに力を入れておりました。そういった民々での物産の交流を中心に関係を深めてまいりたいと存じます。 また、今、そのときの交流時のビデオを作成中でございます。後ほど御覧いただければと思います。 以上です。 ○渡邉良太副議長 神子教育長。 ◎神子修一教育長 どうもありがとうございます。 私が思っていますのは、今議員もおっしゃったとおり、粒ぞろいよりも粒違い、個性あふれた子どもたちを育てていきたい。たくましい子をとにかく育てていきたいというのは願いでございます。 今後ともよろしくお願いいたします。 ○渡邉良太副議長 加藤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時53分----------------------------------- △再開 午後3時15分 ○渡邉良太副議長 休憩を解いて、再開いたします。----------------------------------- △発言の訂正 ○渡邉良太副議長 ここで市長より発言の訂正を求められていますので、これを許可いたします。 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 先ほど、加藤議員の件名1、要旨1の中で、電子図書館、全国初という表現をさせていただきましたけれども、先進的な取組と訂正をさせていただきたいと思います。----------------------------------- ○渡邉良太副議長 続いて、通告15番、湯沢美恵議員の一般質問を許可いたします。 湯沢議員。   〔1番 湯沢美恵議員登壇〕 ◆1番(湯沢美恵議員) 1番、湯沢美恵。 本日、一番最後の一般質問となります。 日本共産党議員団として検討いたしました3件名について質問をさせていただきたいと思います。 件名1、行政運営について。 要旨1、組織機構改革によって効率的行政運営が図られたか。 昨年の第1回定例議会の総括質疑の中で、予算編成の基本方針について質疑をさせていただきました。その中で、組織機構の変更と人事の配置についてお聞きしましたが、組織変更によって行政運営に支障は出ないのか、職員の適正配置がなされるのかについて伺ったところです。 答弁では、時代の変化や住民ニーズの多様性などによって、事務の細分化、専門化が進み、特定の課題に特化した課が増えていき、人員不足、担当員の負担感が増すといった課題が生じ、他の規模を大きくすることによって、事務の共同化、効率化を図って、限られた人員の有効活用を図ると説明をされました。 そこで、大きな課に変更したことによって、そういった問題が解決したのか、効率的な行政運営がなされたのかについて伺います。 ア、人員不足、担当員の負担感の増といった課題は解決したのか。 イ、事務の共同化、効率化が図られたのか。 要旨2、インボイス制度の対応について。 消費税の仕入税額控除方式としてインボイス制度が来年度から導入されます。この制度は、今まで免税とされていた事業者にとって、事業継続に関わるぐらい大変な問題となっています。物価の高騰による原材料費等の値上がりを商品の値段に転嫁できないという中小零細業者が半数以上あるとの報道もあります。 インボイスは任意とは言われていますが、免税事業者であった中小零細企業やフリーランス、企業に属していない弁護士であるとか労務士など、適格請求書の発行が取引に必須となってしまうこともあり、消費税に絡んだ値引きを強要されるのではないかといった影響を受けることも考えられます。 自治体においても、企業会計で行われている部分であるとか、一般会計でも適格請求書の発行や受け取りが必要になるのではないでしょうか。 インボイスは、税務署に課税者登録するだけでは発行できるものではありません。システム改修等、必要な場合もあるかと考えますが、その準備について進んでいるのかどうか伺います。 件名2、産業振興対策について。 要旨1、公共工事の現状と課題について。 今回、令和3年度決算の行政報告書の工事請負契約等の内訳を見ますと、79件のうち34件が市外の受注で、工事費が1億円を超えるものは、市外事業者が受注していることが報告されています。 大きな事業を請け負える事業者が市内では大変少ないので、致し方ない部分もありますけれども、市外事業者が一概に駄目とは申しませんけれども、極力市内事業者に仕事が行くということが地域振興として望まれます。 様々な工事で入札条件によってランクがあり、なかなか入札そのものに参加できないと聞いています。ランクを下げるとか、市外の受注者に市内業者を使うことなどを契約に盛り込むことなどはできないのでしょうか、伺います。 要旨2、農業支援の現状と課題について。 今議会の補正予算の中で、農家支援策として5万円、加温式のハウス利用農家には10万円の支援策が出されています。昨年は稲作農家に対しての支援もございました。今、物価高騰の影響を加味して、様々な自治体で肥料への補助など様々な支援が行われています。 昨年、米価暴落に対する緊急対策を求める意見書を可決しましたが、今年のコメの概算金額は、昨年よりは多少引上げにはなりましたけれども、ほとんどが生産費を大きく下回る水準のままとなっています。 農業者へのさらなる支援策が必要と考えますが、農業者との聞き取りなど、話合いなどは行っているのでしょうか、伺います。 要旨3、新型コロナ感染症の影響と支援について。 昨年度の市税については、思ったよりも悪くなかったという報告がされていますが、市内営業は上向きになっているとは感じられません。コロナによって融資を受けた企業では、返済が始まり、大変に苦しいというお声も聞きます。 今回、補正で支援策が打ち出されていますけれども、申請に当たっては簡易なものにしていただき、支援を受けやすくしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 要旨4、就労・起業支援について。 コロナ感染症により働く場を失っている方も大勢いらっしゃいます。就労支援はどのようになっているのでしょうか。 女性の新規創業が増えているという報道もあります。起業しようと考えている方に対しての支援は、どのようなものがあるのかを伺います。 要旨5、住宅リフォーム補助の現状と課題について。 住宅のリフォームに対して補助金をと何度も質問をしてまいりました。空き家対策等での支援が行われてまいりましたけれども、どのような使われ方であったのか、市内事業者が関わることができているのでしょうか。 今年度は、住宅等リフォーム工事補助金が予算化されていますけれども、現状について伺いたいと思います。 件名3、小・中学校登下校について。 要旨1、安全対策について。 私の知り合いの方が、小学校の登下校時の見守りをされておりましたが、高齢となりお辞めになられました。何年も子どもたちを見守ってくださり、大変感謝をしているところです。 八街市の子どもたちの事故もありました。北本市においては、2学期になって不審者情報も何度かメールでながれてきています。登下校時の安全対策について伺います。 要旨2、新型コロナ感染症予防対策について。 新型コロナ感染症がまだまだ蔓延しています。子どもたちの密を避けるための取組、マスクの脱着についての話が出ていますが、どのように進めるのか伺いたいと思います。 要旨3、荷物の重量化への対応について。 教科書採択について質問をしたことがありますが、今の教科書はカラー化し、サイズはA4で一冊一冊が大変重くなっています。ほかの議員からも、子どもたちの荷物の重量問題について何度か取り上げられてきています。 GIGAスクールが始まり、タブレット端末の毎日の持ち帰りというのも加わり、荷物の負担感がますます増えています。さらに、水筒を持ち、月曜日や金曜日は体操服や給食着も加わります。子どもたちの荷物の負担に対する対策について伺います。 以上1回目です。よろしくお願いします。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1、ア、イにつきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 令和3年4月に実施いたしました組織機構改革は、小規模化を見直し、大課制へ移行する方針で実施をいたしました。これまで時代の変化や住民ニーズの多様化に対応すべく、迅速な課題解決に向け、機動力の高い組織を目指し、特定の課題に特化した比較的小規模の課を設置してきました。 しかし、職員数を維持したまま、課や担当を創設してきたことにより、課長やグループリーダーといった管理職が増え、相対的に担当の人数が少なくなることや、事務分掌も細分化、専門化したことで、各課担当の言わば守備範囲が狭まり、かえって所掌部署が不明確になるなどの課題も生じておりました。 そのため、課の規模を大きくし、細分化、専門化した事務を再度包括的なものとするとともに、課の担当員の数を増やし、課内の協力体制を強化することで事務の共同化、効率化を図るとともに、人員不足、負担感といった課題の解消を目指したところでございます。結果、課の数は31から26へ5課減らすとともに、一部の事務につきましては、部をまたぐ整理等を行ったところです。 これにより、業務の効率化等が図られた例といたしましては、行政経営課に情報管理課を統合いたしましたことで、既存の事務管理担当、政策推進担当との連携により、コロナ禍におけるDXの推進がスムーズに図られました。 また、企画部門に施設再編担当を統合したことにより、関係各課との調整機能の強化が図られ、施設再編の取組が強力に推進できているなどの一定の効果が得られているところです。 一方、大課とした部署におきましては、所属長の業務範囲が広がるなど、必ずしも負担感が減ったとは言い難い面も生じているほか、新型コロナの影響で業務量が増大したことや、休暇者への対応、ワクチン接種業務等に機動的に職員を配置する必要が生じるなど、職員の異動も重なっていることも影響いたしまして、申し上げた課題の解消がなされたとは言えない状況も見受けられるところでございます。 現在、今後の機構改革に向けた資料とするため、組織に関するアンケート調査を全庁的に実施をしております。こういった調査を通じまして、組織に対する考え、課題等を抽出し、引き続き効果的、効率的な組織の見直しを行ってまいります。 続きまして、件名1、要旨2にお答えいたします。 インボイス制度とは、消費税が10%及び8%の複数税率となったことをきっかけに導入されることとなった制度であり、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるためのものでございます。 令和5年10月からの制度開始以後は、買手が仕入税額控除を受けるためには、売手から発行された適格請求書、いわゆるインボイスの保存が必要となります。 地方公共団体が事業者に対して売手となる場合も、発行する請求書がインボイスでなければ、買手となる事業者が仕入税額控除を受けることができませんので、各自治体もインボイスを交付する必要があり、また、交付したインボイスの記録の保存義務が生じてまいります。 このため、本市におきましても、税務署へインボイス発行事業者として登録を行う必要がありまして、またこの登録は、一般会計、特別会計等の会計ごとに行う必要がございます。 現在、既に公営企業会計であります公共下水道事業会計につきましては、先行して登録申請が完了しておりますが、一般会計及び下水道事業以外の特別会計につきましては、現在精査を行っているところでございます。 今後、インボイス対応が必要な課税収入を特定した上で、発行事業者として登録申請を行うとともに、課税取引に該当する収入につきましては、領収書、インボイスに対応する準備等を進めてまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1につきましてお答え申し上げます。 市が発注する建設工事の競争入札では、北本市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則におきまして、工事案件ごとに発注金額に応じて入札参加ができる工事業者のランクを指定しております。このことによりまして、工事の発注金額及び難易度に応じた完成品の品質確保につながるものでございます。 議員御質問の格付されたランクより上位のランクを対象とした工事の入札への参加につきましては、同規則において必要があるときは、格付されたランクにおける規定額の1.5倍までの工事であれば、上位のランクを対象とした入札に参加させることができるよう規定しておりまして、格付されたランクより上位のランクを対象とした工事を請け負うことは可能となっております。 また、工事受注者との契約における市内業者を下請とする工事発注条件につきましては、公正取引委員会から地元業者の育成を阻害するおそれがあるとの見解があるとともに、標準工事請負契約約款において、市内業者を下請とする工事発注条件の規定等はございませんので、市内業者を下請とする条件を付すことは難しいものと考えております。 そのため、発注課によって発注図書は異なりますが、可能な限り下請業者の市内業者選定に努めることという一文を加えて、市内業者が選定されるようにお願いをしているところでございます。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名2、要旨2につきましてお答えいたします。 今議会、補正予算で計上いたしました農業者への支援につきましては、原油価格や物価高騰等による影響を受ける市内の農業者に対して、その経費負担を軽減するため支援金を給付するものでございます。 支援内容につきましては、令和3年分の農業収入15万円以上の農業者に対して一律5万円を給付するとともに、燃油を使用した加温設備を有する施設園芸農業者に対して一律10万円を給付するものでございます。 この内容の検討に当たりましては、他市の事例を参考にするとともに、市内で施設園芸を営む農業者に対しまして、直近の燃油価格の変動や使用料等についてヒアリングを行い、決定したところでございます。 続きまして、要旨3につきましてお答えいたします。 中小・小規模事業者に対する原油価格、物価高騰等への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格や物価高騰の影響が幅広い業種に及んでいることから、その影響を緩和するために、市内事業者に支援金を給付するものでございます。 対象者は、中小企業基本法に基づく中小企業者や個人事業者約2,500社に対し、一律5万円を給付するものでございます。 申請の手続につきましては、本事業の趣旨、目的が、事業者の皆様が現在直面されている物価高騰等に対する緊急支援金でもありますので、書類提出の簡素化や給付の迅速化を踏まえて検討してまいります。 続きまして、要旨4につきましてお答えいたします。 本市における就労支援につきましては、平成18年6月から無料職業紹介所を設置し、相談員1名を配置しております。求職者や求人会社の登録や紹介、あっせんを行い、市内の雇用促進に取り組んでおります。 コロナ禍における対応といたしましては、感染拡大防止のため、事前予約や電話相談により、継続して相談業務を行える対応を取っております。 次に、起業を考えている方への支援といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、平成28年度に国から創業支援事業計画の認定を受け、創業を希望する方に対して、ワンストップ窓口の設置や、商工会において経営指導員が創業相談に応じる個別相談窓口の設置など、支援や制度を適切に紹介する仕組みを構築いたしました。 市と創業支援機関である商工会及び公益財団法人埼玉県産業振興公社が情報共有しながら、創業の支援及び創業後のフォローを行っております。 また、特定創業支援等事業といたしまして、商工会と埼玉県産業振興公社では、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を学べる支援を行っており、支援機関が実施するセミナーの受講や一定の相談を受けた方には、市が受講証明書を発行することによりまして、会社設立時の登録免許税の軽減、信用保証協会の保証枠の拡大、日本政策金融公庫の自己資金要件の緩和等を受けられるメリットがございます。 コロナ禍における対応といたしましては、対面式としていた相談対応やセミナーの開催方法をオンライン形式も可能となるよう計画を変更し、実施いたしました。 今後も、市内における起業者や新たなビジネスの創出を図るため、関係機関と連携し支援を行ってまいります。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨5につきましてお答え申し上げます。 都市整備部が所管する空き家対策に関連する補助制度につきましては3つございまして、平成29年度に開始した空き家等改修補助金、令和元年度に開始した老朽空き家等解体補助金、そして今年度から開始した住宅等リフォーム工事補助金となっております。 この3つの補助制度の概要や利用状況になりますが、空き家等改修補助金につきましては、補助率が3分の1で、補助上限額が最高52万円の補助制度で、これまで21件の補助申請がございまして、交付実績といたしましては補助額が約430万円、工事金額が約3,698万円。このうち、市内業者の工事は14件で約1,626万円でございます。 次に、老朽空き家等解体補助金につきましては、補助率が2分の1で、補助上限額が最高30万円の補助制度でございますが、これまで13件の交付実績があり、補助額は340万円、工事金額の合計は約1,663万円。このうち、市内業者の工事は8件で約1,185万円でございます。 これらの2件につきましては、市内業者を活用した場合に、補助金額の上限の上乗せを行っているところでございます。 最後に、住宅等リフォーム工事補助金につきましては、市内業者を活用することを要件とし、補助率が補助対象工事金額の5%で、補助上限額が最高15万円の補助制度でございます。 これまでの実績につきましては、申請受付を開始しました6月から8月末までの3か月間で25件の補助申請がありまして、補助予定額の合計は約147万円、工事見積金額の合計は約3,398万円でございます。 なお、市内業者による施工は、合計で47件、工事金額は約6,209万円という状況となっており、市内業者の受注確保と産業振興対策に貢献しているものと考えております。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名3、要旨1の質問についてお答えいたします。 登下校時の安全対策として、児童生徒の登下校時の見守りは、教職員や保護者を始め、学校応援団、交通指導員、各小学校に1名配置されている県から委嘱されたスクールガードリーダー、自治会の方々による地域防犯ボランティアなど、様々な方々の御協力を得て実施されております。 また、小学校では通学班による集団登校をしたり、低学年児童を同地区で集団下校させたりしております。 さらに、登下校時はもちろんのこと、日常でも交通事故を防ぐために、横断歩道の歩行者信号機が青の場合でも、一度止まって安全確認をするなど、交通ルールを遵守し、自分の身は自分で守ることができるよう、様々な機会を捉えて繰り返し指導しております。 加えて、各校で通学路安全マップを作成し、通学路上の危険箇所について、児童生徒及び保護者、地域の方々への啓発に活用しております。通学路上の危険箇所については、教育委員会で取りまとめ、通学路改善のため、関係課、関係機関等と連携し、安全な通学路の確保に努めております。 しかしながら、安全対策はこれで十分ということはありません。 今後も児童生徒の登下校の安全を確保するために、学校や保護者、地域の方々や関係機関等との連携を深めながら安全対策に努めてまいります。 続きまして、件名3、要旨2の質問についてお答えいたします。 市内小・中学校の登下校時の新型コロナウイルス感染症予防対策といたしましては、密集・密接を避けること、人との間隔が十分取れない場合は、マスクを着用することを徹底しております。 また、学校到着後には手洗いやアルコールによる手指消毒など、特に手指の衛生を保つことの基本的な感染対策を行っております。 また、夏期期間における登下校時には、気温の上昇や、登下校にかかる時間によっては熱中症等の健康被害が起きる可能性がございます。そのため、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断されるときや、マスクをすることで息苦しさや気分が悪くなりそうなときには、命を最優先すべきであると捉え、人との距離を十分に保ち、会話を控えることを前提として、マスクを外して登下校しても構わないことを児童生徒に指導するとともに、保護者に通知しております。 続きまして、件名3、要旨3につきましてお答え申し上げます。 近年、道徳の教科化や外国語教育の早期化、教科化など、学習指導要領の改訂により授業で使用する教科書や教材などの学習用具が増えております。加えて、学習用タブレット端末の持ち帰りが定着しつつある中、児童生徒が持ち運ぶ荷物の総重量は、以前と比較すると重くなる傾向にあります。 国からは平成30年9月、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じて適切な配慮を講じるよう通知が出されました。 それを受け、本市では荷物の重さへの配慮について、各小・中学校の実態を把握するとともに、柔軟かつ適切な配慮を行うよう通知いたしました。その通知以降も、市内各小・中学校では通学時の安全面や健康面を考慮し、荷物の重量を軽くするための工夫や取組を行ってまいりました。 具体的には、同じ日の授業で多くの学習用具を使用する場合、あらかじめ数日に分けて持ってくるように指導し、教室内のロッカーや特別教室内でまとめて保管される取組、教科ごとに持って帰るもの、置いて帰るもののリストを作成し、児童生徒に示したり、教室内に掲示したりして、子どもが安心して物を置いておけるような取組を行ってまいりました。 また、学習用タブレット端末を持ち帰る際には、その他の学用品等はできるだけ学校に置いていくよう指導しております。 特に、配慮が必要な小学校では、帰りの会等において、置いて帰ってよいものを担任が直接確認し、児童に丁寧に周知している学校もあると聞いております。 児童生徒の登下校時における荷物の重量化への対応につきまして、教育効果や健康面に留意しながら、極力持ち帰り荷物を減らすように、今後も学校、児童生徒や保護者の声を参考に適切な対応に努め、改めて家庭学習に必要なもののみ持ち帰るよう、校長会、教頭会等を通じて各校へ指導を重ねてまいります。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 1回目、答弁いただきましたので、では件名1から再質問をさせていただきたいと思います。 まず、件名1の行政運営についての要旨1、組織機構改革によって、効率的行政運営が図られたかについての2回目でございます。 一応大課制になって、一定の効果があったということなのですけれども、それでもなかなか追いつかない部分もあるという御説明をいただきました。 新型コロナ感染症の拡大というのがありまして、ワクチン接種担当など、今までにない取組が急遽必要になるなど、災害対応とも言えるような状況がここ数年続いています。 そんな中で、担当の仕事が全く違う課の人が、別の課の仕事と兼務になっているような方もお見受けしました。本来の課や担当部署での仕事に支障はなかったのかどうか、支障が出ないような対応ができていたのかどうかについて伺います。 ○渡邉良太副議長 長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長 件名1、要旨1の再質問につきましてお答えします。 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けまして、各施設における消毒、換気に係る事務のほか、市民の生活支援、事業者への事業継続支援の業務等に加え、事業予算の確保に係る事務など、庁内ほぼ全ての部署におきまして、感染症に対応する事務が新たに加わりました。 中でも地方自治体として高負担となった事務が、新型コロナウイルスワクチン接種業務でございます。当該業務は、地方自治体が担わなければならない、これまでに全く経験のない、かつ喫緊に対応しなければならない事務でありましたことから、令和3年1月、健康づくり課に主幹級職員3名を流動いたしまして、国から次々に発出される情報の整理、予算の確保、医師会との調整、個人情報の抽出から接種スケジュールの作成等、初期のワクチン接種体制の構築を担わせました。 そして、同年2月1日には、実際に市民が速やかにワクチン接種を受けることができる体制を整えるため、健康づくり課内に新たに新型コロナウイルスワクチン接種担当を設置いたしまして、兼職職員が5名、流動職員5名といった体制で当該業務に臨んだところでございます。 その後、令和3年度中は当該担当への増員や併任を幾度か行いましたけれども、市民への新型コロナワクチン接種の体制がある程度確立したことから、今年令和4年4月には、専属職員を2名増員することによりまして、兼務していた職員については、その全てを解消したところでございます。 また、全世帯に一律10万円を給付する特別定額給付金の給付事業におきましても、流動体制をしいて対応いたしました。 これらは新型コロナウイルス感染症への対応業務に関する職員配置の変更、流動の一例でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、その他の部署におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る直接的な事務、感染症の影響を受けている市民や市内事業者などへの支援業務が増加傾向にございます。 そのため、職員には当然、人手不足感や職員一人ひとりの業務における負担感が増大しているものと考えております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) それでは、3回目としまして、直接、間接に関わりなく、全ての課において、コロナ感染症に対する対応が必要となっていたということについては理解します。 コロナ感染症は災害とも言える出来事だと思っていますけれども、それも含めて、国や県から事業が多く、権限移譲と言いながらいろいろ下りてきています。それに伴って会計年度任用職員であるとか臨時職員で、様々な部署で活躍していただいて、何とか運営ができているのではないかと感じているところです。 そうは言っても、特別の何かがあったときには、マンパワーがどうしたって必要になってくると思っています。会計年度任用職員が正規職員の仕事をしたりしていることはないのでしょうか。人数が足りていないということが原因で、事業が進まないこともないのでしょうか。 私が議員になった頃から考えますと、正規職員はかなり大幅に減少しています。正規の職員の増員、これが必要だと考えますけれども、見解を伺います。 ○渡邉良太副議長 長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長 件名1、要旨1の再質問につきましてお答えいたします。 まず、本市の正規職員の推移について申し上げます。 国は、各地方公共団体に対しまして、平成16年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針を踏まえ、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を平成17年7月に示しまして、平成17年を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組を住民に分かりやすく明示した計画、集中改革プランと申しますが、これを策定して公表するよう求めました。 この集中改革プランには、事務事業の再編整理、民間委託等の推進のほか、手当の総点検を始めとする給与の適正化、そして適正な定員管理として、過去5年の純減実績、マイナス4.6%を上回る総定員の削減を図ることを記載するよう求められました。 これを受けまして本市では、平成17年度に「北本市第3次行政改革推進計画」を策定いたしまして、厳しい社会情勢の中で持続可能な団体へと改革していくため、人件費の削減も含めた効果的、効率的な行政運営の推進による財政の健全化及び行財政運営の改善等に努めることとしまして、事務事業の再編整理のほか、指定管理者制度の導入、国が求める適正定員に向けた職員定数の削減を進めてきたところでございます。 その結果、平成17年に466人であった職員数ですが、平成22年には428人、そして今年、令和4年4月1日現在では415人と、平成17年と比較すると51人の減員となったところでございます。 このように、これまでは厳しい財政状況の中で人件費の抑制を図るために、適正な定員数となるよう職員数の削減に努めてきたところではございますが、一方で、複雑多様化した市民ニーズ、それから新たな社会的な課題への対応、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症などの突発的な業務への対応などによりまして、個々の職員の業務量は確実に増えている事実がございます。 これを補うために、一過性の業務、季節性の業務、単純作業ではあるが人手が必要な業務を始め、受付業務、事務処理などにおいて、会計年度任用職員を任用しているところでございます。会計年度任用職員の数でございますが、令和4年3月31日現在で278人を任用してございます。 本来、正規職員の補助的な立場にある会計年度任用職員に、正規職員が担う事務を担わせているのではないかといった御質問をいただいておりますけれども、それにつきましては、各部署におきまして、業務内容を吟味した上で業務をそれぞれに割り当てて、補助的な役割の範囲内で業務に当たらせているものと認識してございます。 いずれにいたしましても、職員数の削減によりまして業務が停滞し、その結果として市民生活に影響を及ぼすようなことがあってはならないことでございます。 そのため、今後は職員数については削減ありきではなくて、組織の見直しを始め事務事業の見直し、DXの推進、事業の民間委託など、事務の効率化を図るために考えられるあらゆる手法を積極的に活用するとともに、社会情勢や地域的課題なども見据えつつ、業務量に見合った職員配置ができるよう配慮し、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) ぜひよろしくお願いします。 要旨2につきましては、自治体としてもインボイス制度の導入が必要だということですので、審査がこれは必要になりますので、間に合うようにぜひ進めていただきたいということを申し上げて、2回目の質問はありません。 件名2の産業振興対策についての要旨1につきまして、公共工事の現状と課題の2回目です。 先ほどの答弁によりまして、1.5倍までは参加できる、一定の考慮があるということも分かりました。そうは言っても、品質の確保に気をつける必要があるということから、入札条件には規則どおりのっとって、それによって行っていることですので、ランクの変更自体は難しいのかなと思っています。 でも、大きな工事を丸ごと1つの会社に頼むのではなくて、工事そのものについて分割して発注するということはできないのでしょうか、伺います。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 工事を分離・分割するメリットにつきましては、地元経済や地元中小企業の活性化への寄与が挙げられます。 市の発注する建設工事につきましては、新築工事や大規模改修などの大型建築工事の場合を例として申し上げますと、透明性、競争性、公平性、そして品質の確保を担保した上で、工事を担当する課が分離・分割発注ができるように、建築、電気、機械、外構などの工種別に設計書を作成しております。 その後、建設工事等請負業者審査選定委員会において、入札参加資格や発注方式などを諮った上で、入札手続が行われております。 このように、総合的に工事内容を勘案し、工事を分離・分割することにより、品質を確保しつつ、市内事業者の受注機会の拡大に努めております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) ありがとうございます。ぜひお願いします。 それでは、要旨2、農業支援の現状と課題についての2回目です。 先ほど自治体においてのインボイス制度の導入が必要だということについて質問させていただきましたけれども、農業者においても、インボイス制度の登録というのが今後必要になってくるのだと思います。 お米については、除外というように私は聞いているのですけれども、そういった細かい点も併せて、農業者にこのインボイス制度の周知とか援助については行っているのでしょうか、伺います。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名2、要旨2の再質問につきましてお答えいたします。 令和5年10月からインボイス制度が開始されますけれども、消費税の課税事業者、売上高が1,000万円を超える事業者でございますけれども、納税に当たり仕入税額控除を行うためには、原則として仕入れ先からインボイスを発行してもらう必要がございます。 また、インボイスが発行できるのは、税務署長の登録を受けた課税事業者のみに限られるため、課税事業者との取引を行う農業者にとっては、今後の取引に影響が出ることが想定されております。 これまで消費税に対してあまり影響を受けなかった農業者につきましても、インボイス制度開始以降は、取引先によって大きく影響いたしますので、制度開始前までに全ての農業者が理解しておく必要があると考えております。 今後につきましては、市のホームページ等での情報提供や、税務署等が開催する説明会についての情報提供を行うことにより、制度の周知に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 今まであまり関わりが少なかったところですので、ぜひそこは丁寧に説明をしていただきたいと思います。 3回目の質問といたしましては、本市におけます農業についてなのですけれども、なかなか面積が狭くて、いわゆる大規模な農家というのはありません。それぞれの農家が、そうは言っても工夫をして生産をされていますけれども、全体的に高齢化も進んでいますが、農業に従事しているところも高齢化が否めないところです。荒廃農地についても多数存在して、次世代の農業就農者がどれくらいいるのかが大変心配されるところとなっています。 私の前に質問されました加藤議員も、農業の大変さについてお話をされていましたけれども、農業者の次代を担う方、どれくらいいるのか、新規就農者の人数について伺いたいと思います。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 まず、令和3年度に農業委員会が農地耕作面積10アール以上の754世帯を対象にした、農業経営及び農地利用状況調査における今後の経営意向につきまして申し上げますと、農業を専業にしたいが48世帯、農業を主にしたいが44世帯、農業を主として経営していくと考えている農家が合計で92世帯、12.2%に対しまして、農業を従にしたいが270世帯、農業を辞めたいが197世帯で、農業経営の縮小、廃業を考えている農家が467世帯、61.9%という結果になっております。 また、農業後継者につきましては、後継者が就農しているが47世帯、予定者がいるが177世帯で、合わせて224世帯、29.7%に対し、後継者がいないが369世帯、48.9%と約半数を占めております。 一方、本市の新規就農者数につきましては、農業次世代人材投資事業を活用して就農した方、これにつきましては、次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の者でございますけれども、直近10年間で4人となっております。 市といたしましては、引き続き埼玉県やさいたま農協等の関係機関と連携し、持続的な農業経営を支援するとともに、次世代の農業者が将来にわたり効率的かつ安定的な農業経営を維持できるようサポートしてまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 半数の人が次代を担う農業者がいないという数字が出ていますし、10年で4人という新規就農ということで大変少ない状況です。これではますます荒廃農地が出てしまうかなという懸念がありますので、私自身も農業委員の一員として力を入れていきたいと思います。 では、要旨3の新型コロナ感染症の影響と支援についての2回目です。 この件につきましても、加藤議員の質問に対してキャッシュレス決済であるとか、プレミアム商品券など様々な支援策について御答弁されていましたけれども、今の状況を考えれば、第2弾、第3弾の支援について必要があるのではないかと思いますけれども、そのあたりについての見解をお伺いします。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 要旨3の再質問につきましてお答えいたします。 新たな事業の実施につきましては、多額の予算を伴う事業でありますので、今後、国からの財政措置を注視しながら判断してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 要旨4、就労・起業支援についての2回目です。 様々な策について、商工会等々と協力して進めていけるようですけれども、具体的にどういったことが行われたのか、行われた支援はどういったものがあったのかについて伺います。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 要旨4の再質問につきましてお答えいたします。 就労支援といたしましては、就職に関するセミナーや相談会、面接会等を開催し、就労希望者の支援を行っております。 主なものといたしましては、令和3年度はハローワーク大宮と埼玉県との共催により北本地域合同就職相談会を開催いたしました。参加企業6社に対しまして36人の参加がございました。 今年度につきましても、コロナ禍における就職活動をサポートするため、埼玉県セカンドキャリアセンターとの共催により、シニア向けの合同説明会を6月に開催いたしました。参加企業9社に対しまして、16人の参加がございました。 また、起業・創業支援といたしましては、令和3年度は知識やノウハウのない創業希望者を支援するため、「創業スタートアップ塾in北本」と題し、創業塾を開催し17人の参加がございました。短期集中型の創業塾を開催することで、市内での創業を後押しすることができたと考えております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 近隣市より幾らかやっているのかなというところなのですけれども、さらに力を入れていただきたいと思います。 3回目としましては、ほかのところでも質問しましたけれども、当然今後起業したりする方について、あるいはフリーランスについてもインボイス制度というのが関わってきます。 相談については、今現在、もう既に起業しているところに、営業しているところについては、商工会等がお話を聞いてくれたりとかするのかもしれませんけれども、その新たな方々についての相談はどのように行っていくのでしょうか。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 創業を予定される方につきましては、先ほど御答弁したとおり、商工会と埼玉県産業振興公社におきまして、特定創業等支援事業として、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を学べる支援を行っておりますので、今後、インボイス制度の周知や知識の習得はなされるものと考えております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) それでは、要旨5、住宅リフォーム補助の現状と課題について再質問します。 一定の割合で市内業者が工事に加われたことは、大変よかったと思います。特に、今年度のリフォーム補助金の申請では、8月末までに25件もの申請があったということで、予算額に対して23倍の経済効果について御報告いただきました。 この事業は、予算や予定件数をどのくらいと見越して、今後どうなるのか見通しについて伺いたいと思います。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨5の再質問につきましてお答え申し上げます。 令和4年度の予算額につきましては600万円で、件数につきましては80件分を想定しております。 また、今後の状況につきましては、先ほどの答弁で6月から8月までの3か月間で25件とお答えしましたが、このペースを維持するとともに、申請してから年度内に工事を完了させることが条件でありますことから、申請を1月中旬までと見込みますと、残り5か月半でおおむね45件が上乗せされ、今年度の見込みは70件程度と、予定件数の87%に達するものと見込まれております。 また、補助額につきましては、申請ごとの工事内容によって大きく異なりますが、これまでの3か月間の補助額を平均しますと、1件当たりおおむね6万円となっており、年間を通じた場合は約420万円程度となる見込みでございます。 今後、申請状況に応じまして、ホームページや広報などを通じて改めて周知してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 住宅リフォーム補助制度というのは、平成26年の11月から、市内経済の活性化及び市民の住環境の向上を目的にということで、市内業者に依頼した住宅リフォーム工事に対して、その費用の一部を助成するとして、国の交付金を使って事業が始まりました。 平成26年度の申請件数が28件、補助額が137万6,000円で、請負業者数が8件、受注工事費が3,156万円以上となっておりまして、平成27年も国の交付金を活用し、平成28年も国の交付金を使い、それぞれ300万円が予算化されて、平成27年は5月1日に申請を開始して、10月2日には予算を使い切って受付を終了、交付件数が58件、平成28年は交付件数が49件で、これは実に5月2日に申請を開始して、たったの2か月、6月30日には予算を使い切って受付が終了しています。 3年間の対象工事費の合計については1億6,000万円を超えていて、800万円の助成に対して、実に20倍もの経済効果を市内業者で発揮しているということです。 今年度のリフォーム助成制度にも大変御好評をいただいているようですので、来年度の事業としてもしっかりと予算化をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨5の再質問につきましてお答え申し上げます。 現在の補助制度は、お住まいの住宅をより長く使っていただくための市内業者によるリフォーム工事を対象としたものでございますが、長年住んでいる住宅を親世代から子世代、孫世代へ引き継がれたり、子育て世代や若者などが長期間住宅を使い続けていただくことで、空き家の発生の抑制となることを目的としております。また、あわせて、地域経済の活性化や雇用の創出を図ることも目的としております。 先ほど答弁させていただきましたとおり、補助申請を開始して3か月間の申請件数が好調であることから、補助要件をどうするかも含めて、来年度も継続する方向で検討してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) それでは、件名3の小・中学校の登下校について、要旨1の安全対策について再質問します。 2回目の質問としましては、中学生の登下校についてです。 中学生になりますと、自転車による通学が行われていますけれども、どういった指導が行われているのかを伺いたいと思います。 自転車には保険加入というのが義務づけされていますけれども、これを通学で自転車を利用している生徒だけではなく、ほかの生徒にも関わってきます。 保険加入についての周知についても併せてお伺いします。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名3、要旨1の再質問についてお答え申し上げます。 自転車通学者に対しては、毎年度、当初に安全指導を行い、自転車走行時に守るべき交通ルール、マナー、ヘルメット着用等について指導しております。特に、登下校時は歩行者や自動車等の通行も多い時間帯でございます。急いで運転すればするほど、交通事故のリスクが高まりますので、時間に余裕を持って登下校することについても、子どもたちに考えさせております。 また、自転車通学者による危険な状況を把握した場合には、生徒に交通ルールを守る意義について考えさせるとともに、保護者にも情報提供し、家庭での指導を促しております。 議員御指摘の保険加入については、自転車通学者だけでなく、全生徒に入学時などに加入の有無を申告させております。保険加入がない場合は、自転車通学はもちろんのこと、部活動等での移動においても自転車の使用は許可しておりません。 教育委員会といたしましては、自転車通学者及び自転車を利用する生徒が正しく安全に利用できるように、学校、家庭と連携してまいります。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 保険加入については徹底していただきたいと思います。 それでは、要旨2です。 今、運動会の練習が行われています、小学校では。先ほどの答弁でも、熱中症対策として、マスクの脱着について気をつける必要があるということでしたけれども、子どもたちだけでなく、保護者への周知についてはどのようにしているのでしょうか、伺います。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 要旨2の再質問についてお答え申し上げます。 市内小・中学校では、国や県からの通知を基に、本市教育委員会が作成した感染症拡大防止対策に関する対策方針を受けて、学校における感染症予防対策について学校の実態に応じて整理し、児童生徒及び保護者へ周知しております。 その方法として、児童生徒に対しては、全校集会や朝の会、帰りの会などの機会に、発達段階に応じて説明を繰り返したり伝えたり、分かりやすい掲示物やリーフレットを作成し、それらを活用したりしております。 保護者に対しましては、教育委員会が作成した文書を基に、主に学校だよりや学校配信メールを活用して伝えております。 加えて、学校ホームページへ情報を掲載し、保護者はもちろん、学校関係者や地域の方々へも広く発信し、情報共有に努めております。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 子どもが体調不良になりますと、学校をお休みします。登校後は、連絡があると保護者が保健室まで迎えに行くこととなっていますけれども、子どもたちは、具合が悪くなっても結構すぐに回復したり、大したことがなかったりといった場合もありますけれども、学校側からは、PCR検査をしてくださいと言われます。熱もなく元気な場合でも、そう言われます。 過剰な対応ではないかと私は思ってしまうのですけれども、いかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 要旨2の再質問についてお答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、市内小・中学校では、市の感染症対策方針に基づき、学校における感染症予防対策について、学校の実態に応じて整備し、学校の教育活動を行っております。 また、陽性者が出た場合には、各校の学校医や桶川北本伊奈地区医師会、鴻巣保健所などと連携し、医学的見地からの御助言をいただきながら対応しております。 現在、児童生徒に発熱や倦怠感、のどの痛みなどの風邪症状があったり、家族に同様の症状があったりする場合は、登校を控えてもらい出席停止扱いとしております。これは、児童生徒が療養に専念することや、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図るためでございます。 これまで学校から報告のある陽性者の症状に、発症時の健康状態として、発熱やのどの痛みなど風邪症状が大半を占めていることから、保護者から風邪症状による欠席連絡等があった場合には、新型コロナウイルス感染症の感染について容易な判断をするのではなく、安心材料の一つとしてかかりつけの医師に相談してみてはどうかなど、これまでの情報を基に保護者と相談しながら対応しております。 今後も、児童生徒の心情に寄り添い、心身の健康を第一に考え、保護者の協力をいただきながら、できる限り教育活動を実施してまいります。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) PCR検査をすると、学校を休むなりして、まず病院に行き、検査結果は翌日にならないと出てきません。当然、子どもたちは翌日も学校をお休みすることになります。 その間の子どもたちの学習の保障についてはどうなっているのでしょうか。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 要旨2の再質問についてお答え申し上げます。 昨年度末で、児童生徒へ1人1台タブレット端末が整備され、教育を取り巻くICT環境は大きく変化を遂げました。これにより、市内各小・中学校では、様々な場面でICT機器を活用して教育活動が行われております。 ICT機器は、通常の授業で活用するだけでなく、タブレット端末を家庭に持ち帰ることで、学級閉鎖時や体調不良等により登校できない児童生徒が、少しでも授業に参加できるよう活用をしております。 しかしながら、家庭での学習においては、紙のプリント類が学習しやすい場合もございますので、こちらの活用も担任がプリント類を届けたりして活用しているところでございます。 教育委員会といたしましては、体調不良などで登校できない児童生徒の学びを保障していくため、ICT機器を始め、様々な手法を活用して、誰もが安心して学べる環境づくりを心がけ、学校と連携しながら対応してまいります。 ○渡邉良太副議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 時間がなくなってしまいましたので、要旨3について。 子どもたちは、ランドセルを背負って行きます。そもそもランドセルでなくてもいいのではないか。あるいは中学校ではかばんが指定されていますが、その子どもにとって使いやすいものを自由に選べることはできないのかどうかということについて、2回目聞こうと思ったのですけれども、時間がなくなりました。 そういう対応をぜひ取っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。----------------------------------- △延会の宣告 ○渡邉良太副議長 湯沢議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。 御苦労さまでした。 △延会 午後4時15分...