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1. 北本市議会 2022-09-16
   09月16日－05号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和４年第３回北本市議会定例会　第２２日令和４年９月１６日（金曜日）　議事日程（第５号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　７番　　日高英城議員　　　　１３番　　渡邉良太議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　岡村有正議員　　　　　　　６番　　松島修一議員　　　　７番　　日高英城議員　　　　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　　１０番　　工藤日出夫議員　　　１１番　　今関公美議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　渡邉良太議員　　　　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　１５番　　諏訪善一良議員　　　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　神子修一　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　新井信弘　　　行政経営部長　　　　長嶋太一　　　総務部長　　　齊藤　仁　　　市民経済部長　　　　中村　稔　　　福祉部長　　　古海史予　　　健康推進部長　　　　小林照明　　　都市整備部長　　　草野智広　　　教育部長事務局職員出席者　　　古畑良健　　　主幹　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任　　　水野沙保　　　主事 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○渡邉良太副議長　おはようございます。　ただいまから令和４年第３回北本市議会定例会第22日の会議を開きます。　議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　本日、高橋伸治議員より遅刻する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○渡邉良太副議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○渡邉良太副議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　通告６番、中村洋子議員の一般質問を許可いたします。　中村議員。　　　〔９番　中村洋子議員登壇〕 ◆９番（中村洋子議員）　おはようございます。　令和４年第３回北本市議会定例会におきまして、日本共産党市議団で検討いたしました４件名について、一般質問いたします。　新型コロナ感染症が11歳から50歳の方を、また、高齢者に蔓延し、学級閉鎖や福祉施設である学童保育室も閉鎖に追い込まれるなど、影響されました。働く保護者にとって、安心の場であるはずの学童保育室が感染するかもしれないという不安を考えなければならないところとなっているのではないでしょうか。　春から夏に向けて状況はどうだったのか、伺いたいと思います。　件名１、学童保育室の現状と課題について伺います。　要旨１、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　要旨２、定員過多対策について。　西学童保育室第１・第２、また、南学童保育室の定員を超える受入れにより、密になる保育室で工夫してもし切れない状況ではないのか。感染を心配する保護者が通わせることに不安を感じながら、子どもが感染すれば、親にも移り、仕事を休まなければならない状況にあることから、感染する前に休ませて、親戚や家庭での生活をしたり、不自由があったのではないでしょうか。それでは、学童保育室の役割を果たすことができません。対策は取られたのか、伺うものです。　要旨３、指定管理者との協議がされているか。　指定管理者との協議がされているのか、伺います。　保育体制の変更や感染発生のとき、協議しながら、福祉の観点から最大限の努力をしなければなりません。常時協議されていると思いますが、どのように解決に向け、話し合っているのか、またどのような問題について協議するのかも、併せて伺います。 ○渡邉良太副議長　暫時休憩いたします。 △休憩　午前９時３３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前９時３４分 ○渡邉良太副議長　休憩を解いて、再開いたします。　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　件名２、道路異常通報システムの設置について伺います。　道路の破損による市道管理責任は、行政が問われます。本市ではセーフコミュニティを目指した時期もあり、精神は継続されていることと思います。損害賠償を支払うことと、事故を未然に防ぐことを市民全体で行うことを提案したいと考えました。　私は、水道企業団の組合議員としてなって間もなく、この水道だよりに載っております通報システム０１２０－６４１－２４０、この通報システムの導入の提案を行いました。　漏水を見つけた方が直接電話で知らせる漏水通報は役に立っていました。老朽管からあふれる水が道路上に出るまで時間がかかりますが、今は配管取替えが進み、漏水検査で間に合うようになっているようです。しかし、台風や大雨のとき、道路に埋められている水道管の破損が多く、また、漏水通報は必要とされています。　道路の破損箇所を見つけたら、電話番号が統一されておれば、市民に分かるよう広報にこのように表示をするという状況をつくれば、散歩中の人や自転車で通る人が発見した際に通報していただく、市民と協働の安全対策ができるのではないでしょうか。　今回の議会で、大嶋議員も保角議員も提案をされております。やはり電話番号が分かれば、そこでスマホで写真を撮って、その通報に知らせる。これは道路課にとっても、ありがたい策ではないかということで提案をしております。　要旨１、現状について伺います。　また、要旨２、電話通報の24時間対応について伺うものです。　件名３、コロナ禍においての市民福祉の増進について。　要旨１、子育て世代の相談の状況について伺います。　昨年９月に一般質問で取り上げました、１年間の中で生活困窮が進んでいるのではないかという心配で、また質問をさせていただきました。　仕事が止まったり、出産を控えた方が里帰り出産ができず、不安が多いことが昨年の質問で分かりました。その後、やはり不安が解消されているのか、さらに違った問題が起きているのか、相談内容の特徴を伺うものです。　相談状況と、また職員配置についても、やはり職員が足りない、掛け持ちでやっているという、コロナの状況下の中で、相談件数も増えてという状況も見られました。伺います。　要旨２、コロナ禍の影響と物価高に対する支援について伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、追い打ちをかけるように物価高の波が押し寄せています。ある程度の収入がある世帯や、何とかやりくりできる世帯であれば、この状況を乗り越えられるかもしれませんが、生活困窮者にとって、追い打ちをかけられた状況で年末を迎えなければなりません。現在の生活困窮者の相談状況や支援の状況について伺います。　要旨２については、市長の答弁を求めております。よろしくお願いします。　件名４、高齢者の生活支援の現状と課題について。　要旨１、地域包括支援センターの現状と自治会との連携について伺います。　市民からの相談で一般質問に取り上げさせていただきました。　80歳を過ぎても元気で自分のことができている独り暮らしの方が、ある日、腰を痛め、掃除機やお風呂掃除ができなくて困っていました。自立生活をできているときは、地域包括支援センターのあることは知っていても、自分とは関係ないと連絡先も気にとめず生活していました。　そんなとき頼るところはどこでしょうか。地域の民生委員の方、前に包括支援センターに私が訪れ、お話を聞いた折には、独り暮らしの70歳以上の方の家を訪問し見守り活動をしていますというその方たちは、パートの職員さんですが４人雇ってその地域を回る、１年ぐらいかかりますというお話でした。　この見守り活動は今も行われているのでしょうか。四つの地域包括支援センターで行っている状況があるのか、伺うところです。　以上…… ○渡邉良太副議長　中村議員、件名２に要旨３が抜けていましたけれども。 ◆９番（中村洋子議員）　すみません。失礼しました。道路異常通報システムの設置についての要旨３が抜けていました。　道路破損と動物の死がい等の処理及び落下物処理の状況についても伺いたいと思います。　今年の３月に道路に動物の死骸があったときに私のところに電話があって、私の孫ですが、おばあちゃん、これはどのようにしたらいいのかということで電話がありました。市役所に電話して、そのときは土曜日の６時だったので、もう時間外ということで警備の方が出ていただきました。こういう状況のときでも、やはり24時間の道路の破損やまた落下物、すぐに対策が必要な場合に活きるのではないかということで、この要旨３も、道路の破損と動物の死骸の処理についても、落下物処理の状況について伺いたいと思います。　失礼しました。以上で１回目、終わります。よろしくお願いします。 ○渡邉良太副議長　中村議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　今年の夏休み期間中の学童保育室の感染状況でございますが、市内13の学童保育室の合計で、児童133人、支援員14人の感染報告がございました。割合で申し上げますと、児童全体の約18％でございます。　学童保育室については、国のガイドラインにおいて、保護者が共働きで就労しているなどの理由で自宅に１人でいることができない児童が利用する施設であることから、原則として開所に努めるよう方針が示されているところでございます。このため、感染者が出た学童保育室について、一律で休室、休止させるのではなく、感染が判明した児童の発症日や検査日、学童保育室の最終登室日、家族からの感染の有無、学童保育室内での感染の可能性等を総合的に勘案し、休室の取扱いを決定しております。　今回につきましては、特に感染拡大が懸念された三つの学童保育室において、緊急的に合計７日間の臨時休室を行ったところでございます。臨時休室の期間中は学童保育室内の消毒を徹底するとともに、利用児童については自宅で待機していただき、発熱や倦怠感などが出た場合には速やかに医療機関へ受診するとともに、検査結果を学童保育室に報告していただくよう徹底いたしました。　休室から再開するに当たっては、国のガイドラインに従い、手洗い、手指消毒の徹底や室内でのマスク着用、登室時の検温を実施するなど、児童及び職員の体調管理を改めて徹底し、できる限り学童保育室における感染拡大を防ぐ体制を確保しながら、開室を継続してまいりました。　一部の学童保育室では、一時的に半数以上の支援員が感染し、開室自体が危ぶまれたこともございましたが、結果としてそれ以上感染拡大せず、支援員が確保できずに閉室するような事態はございませんでした。　続きまして、件名１、要旨２につきましてお答えいたします。　本市では、利用児童数が増えていた南学童保育室と西学童保育室の混雑解消のため、今年４月から南小学校区と西小学校区において、新たな民設放課後児童クラブを１か所ずつ開設いたしました。あわせて、民設放課後児童クラブが併設された西学童保育室と南学童保育室の指定管理者に対しまして、混雑緩和を図るため本年５月にそれぞれの学童保育室の利用人数の適正規模の目安を示し、これを超えた入室受付については控えていただくよう依頼したところでございます。　保育時間が長くなる夏休み中については、教育委員会に依頼して、西小学校と南小学校においてそれぞれ教室を借用し、臨時の学童保育室として使用させていただくことにより、学童保育室の混雑緩和を図り、保育環境の確保に努めたところでございます。　続きまして、件名１、要旨３につきましてお答えいたします。　学童保育室の運営者との協議に関しましては、公設学童保育室の指定管理者、民設放課後児童クラブの運営者及び子育て支援課により、２か月に１回会議を開催し、運営に係る課題の協議や情報共有を行っているところでございます。直近では、夏休みが始まる７月20日に会議を開催し、学童保育室の利用者の支援に関して話し合いを行いました。　なお、学童保育室及び南学童保育室及び西学童保育室の混雑緩和を図るための来年度の入室調整の方法について、現在、学童保育室の指定管理者と協議を進めているところでございます。入室調整方法については、父母会等を通して利用者の皆様にも御説明し、皆様の意見も伺いながら検討してまいります。 ○渡邉良太副議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　昨日の保角議員への答弁と重複する内容がございますが、市民の方が道路や道路施設の損傷を発見された場合には、建設課の窓口に直接お越しになったり、電話やホームページの問合せホームを通じたりして、情報提供をいただいております。また、年度初めの自治会長説明会において、自治会長の皆様に情報提供の依頼をしており、各地域においても情報収集に努めていただいているところでございます。　情報提供をいただきました道路の損傷につきましては、速やかに現場確認を行い、道路の穴埋めや除草、カーブミラーの角度調整など職員が対応できるものは、その場で補修を行っております。　一方で、破損した施設の修繕や大きな樹木の剪定などの市の職員で対応できないものにつきましては、損傷箇所が原因で事故が起こらないようにカラーコーン等を設置するなどの対処をした後、専門業者へ補修工事を依頼し対応しているところでございます。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　桶川北本水道企業団では、24時間対応の漏水フリーダイヤルを設け、勤務時間帯は職員が、勤務時間外は警備員が電話対応を行い、24時間体制で漏水への対応を行っていると伺っております。建設課も同様に、勤務時間体は職員が、勤務時間外は警備員が電話対応を行い、24時間、道路の損傷への対応を行っており、令和３年度の時間外での対応件数は５件程度でございました。　しかしながら、通報していただくための方法が分かりにくいという御指摘もございますことから、ホームページ等を活用し市民の方々へより一層周知してまいります。また、現在、スマートフォンの位置情報とカメラを活用し、電子申請システムを通じて簡単に報告できる情報収集システムの導入に向けて取り組んでいるところでございます。新たに情報収集システムが導入された場合、正確な場所や画像による状況確認が可能となりまして、迅速な対応や判断ができることで、市民の安心・安全につながるものと考えております。　続きまして、件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。　まず、道路破損箇所の補修につきましては、職員が対応しているものにつきましては正確な数値までは把握しておりませんが、小さなものを含めますと、ほぼ毎日数件対応しているところでございます。また、業者へ依頼したものが令和３年度が289件、令和２年度が240件、令和元年度が231件となっております。　次に、小動物死体の取扱いにつきましては、担当課は環境課になりますが、平日は職員で、休日は委託事業者で対応しております。実績といたしましては、令和３年度がおおむね100件、令和２年度がおおむね140件、令和元年度がおおむね130件となっております。　最後に、道路への落下物処理につきましては、こちらは建設課の職員で対応しておりまして、木材などの建設資材の落下物への対応など、年に10件程度の実績となっております。
   ○渡邉良太副議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名３、要旨１、健康推進部関係につきましてお答えを申し上げます。　健康づくり課内に設置された子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から３歳児までの児童と保護者に対し、母子保健コーディネーターや保健師による健康面からの専門的な相談を受けております。面接による相談件数は、令和２年度が711件、令和３年度は756件でした。　妊娠届出時にはアンケートにより健康面、経済面、家族関係など多岐にわたって状況を確認し、今後必要な支援について妊婦さん御本人と話合いを行います。相談内容につきましては、心身の健康関連が最も多く、令和２年度は154件、令和３年度は121件でした。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によると考えられる産後の支援者不在についての相談は、令和２年度は82件、令和３年度は24件となっております。　経済的な不安に関する相談は徐々に増えており、早急な対応が必要と判断された事案は、令和２年度が14件、令和３年度は15件でございました。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名３、要旨１の福祉部関係につきましてお答えいたします。　３歳児健診以降の児童の相談につきましては、子育て支援課が行っておりますが、令和２年度は年間で330件、令和３年度は281件の相談がございました。令和３年度の内訳を申し上げますと、養護相談が50件、保健相談が１件、障害相談が34件、非行相談が１件、育成相談が68件、その他127件となっております。　本市では子育て世代の相談については、主に妊娠期から３歳未満までの相談を所管する健康づくり課と、主に３歳以降の子育て相談を所管する子育て支援課が同一のフロアにございますため、子育て世代の相談についてワンストップで切れ目のない円滑な支援を行っております。経済的に困窮された子育て世帯からの相談があった場合には、まずは相談者の主訴の整理をした上で、適宜、共生福祉課の生活困窮者相談窓口につないで対応しているところでございます。窓口では母子保健児童福祉担当の職員が生活困窮の相談窓口まで一緒に同行するなど、連携を図りながら対応しておるところでございます。 ○渡邉良太副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名３、要旨２の質問につきましてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に大きな影響を与えています。中でも、令和２年４月に初めて発令された緊急事態宣言時の混乱は、記憶に新しいところです。　こうした状況を受け、令和２年度における生活困窮者の相談件数は557件となり、前年度の件数と比較すると倍増した状況でした。市民生活を守るため国の施策となりますが、社会福祉協議会では貸付け制度を拡充し、市では各種給付金等の支給を実施したところでございます。　令和３年度における生活困窮者の相談件数は325件となり、感染者数は現在も高い水準で推移している状況にございますが、生活困窮者の相談件数や各種給付金等の支給実績は徐々に落ち着いてきている状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に加え、原油高、物価高といった新たなる課題も生じており、引き続き生活に困窮する世帯への支援は必要な状況でございます。　具体的な支援の状況については、担当部長から答弁いたさせます。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　それでは、支援の状況につきましてお答えいたします。　市では、国の経済支援対策と生活困窮世帯に対する支援を継続しているところでございます。　まず、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する貸付金制度の利用限度額に達した世帯、再貸付けについて不承認となった世帯等に対し、一定の収入基準等を満たせば受給できる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業を昨年７月から実施しております。本事業は当初昨年８月までを申請期限としておりましたが、申請期限の延長を繰り返し、現在は本年12月末までが申請期限となっております。　また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を本年２月から実施しております。これは、住民税が非課税の世帯に対し一律10万円を支給する制度で、現在も申請を受け付けているところでございます。この住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましても、原油高、物価高騰に対応するため事業を拡充し、令和４年度に新たに非課税になった世帯も支給対象として、現在も事業を実施しております。　さらには、離職等により住居を喪失するおそれのある方に対しましては、生活困窮者自立支援法により一定の収入等の要件の下、家賃相当額を支給する住居確保給付金制度がございます。この住居確保給付金につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、令和２年４月20日と４月30日の２回にわたり国の規則改正が行われ、それぞれ支給対象者や支給手続を緩和する方策が取られております。　こうした各種支援策を用いても生活が成り立たない方につきましては、生活保護制度がございます。　引き続き、相談内容に応じ必要な各種の支援策を組み合わせ、適切な支援を実施してまいります。 ○渡邉良太副議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名４、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　令和３年度における包括支援センターへの相談件数は、１万4,036件と前年より1,765件増加し、過去５年間では最も多い実績でした。また、地域別では西センターが最も多く5,050件、そのほかでは東センター3,492件、きたもと寿園3,009件、北本社協2,485件でした。　相談件数につきましては年度ごとに変動が大きいため、増減についての傾向を申し上げることは難しいところですが、過去10年間ではおおむね年間において80件増加する割合で推移しており、今後も同様の傾向が継続すると見込まれます。　高齢者の方が独り暮らしの生活で御不自由をされている場合に対応するために、毎年、民生委員の皆様の御協力により、65歳以上の単身世帯や75歳以上のみの世帯を対象として、継続してチラシを配布しております。　さらに、追加で状況把握や踏み込んだ対応が必要とされると考えられる世帯については、地域包括支援センターの職員により訪問をさせていただいております。　御指摘のとおり、訪問につきましては、いずれの支援センターにおいても非常勤の職員が中心となって進めております。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　それでは、件名１から２回目の質問をさせていただきます。　学童保育室の現状と課題について、夏休みの状況とか伺いました。今後、コロナ感染症で学童保育室の半数が休んだ場合、指導員の異動とかあるのか、２回目、伺いたいと思います。　今、栄小学校の後に石戸の第２学童保育室があります。そういった中では、20人の子どもたちがやはりコロナの関係や習い事等で人数が少なく夏休みとかあったということもお聞きしておりますが、石戸学童の指導員さんがコロナにかかって指導員が足りないという状況が生まれたという状況で、そういった場合にはやはり合同で学童保育室を一緒にやるという臨機応変的なこともできるかと思いますが、そういったところではなかなか一つの学童保育室ということの決まりがあるようなんですが、そういうところはどのように指導員の異動とか、そういった適宜の配置ということではどう考えていますでしょうか。２回目、お聞きします。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　学童保育室の利用児童数につきましては、平成30年度頃を一旦ピークとしまして、その後横ばいの状況が続いておりましたが、令和３年１月に翌年度の入室申込みの募集を締め切った時点で、利用者数が再び上昇傾向に転じましたことから、それ以降、学童保育室の混雑緩和対策につきましても、指定管理者と協議を重ねてまいりました。　御質問にもございました旧栄小学校に設置されております石戸第２学童保育室を活用する案につきましては、市といたしましても混雑している学童保育室から石戸第２学童保育室を活用するように、空いている学童保育室にバスで児童を送迎する案を計画いたしまして、公設学童保育室の指定管理者であるＮＰＯ法人北本学童保育の会、うさぎっ子クラブに提案いたしまして御意見を伺いました。　しかし、バスによる送迎案につきましては、指定管理者の皆様から反対される意見も多く、協議が整わなかったことから計画を断念し、逆に、指定管理者から御要望のありました民設学童保育室を設置する計画に切り替えて事業を進めてまいりました。令和３年９月議会で民設学童保育室設置に関する補正予算を可決いただき、令和４年度から市内２か所で民設学童保育室を開設したところでございます。　学童保育室の混雑緩和対策につきましては、指定管理者でもあるうさぎっ子クラブや父母会の皆様からも御要望をいただいており、市といたしましても学童保育室の環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　３回目、質問します。　新設した民設の放課後児童クラブの利用状況及び実際の保育内容について伺いたいと思います。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１の再質問につきましてお答えいたします。　本年度新しく開設した民設放課後児童クラブの登録児童数でございますが、令和４年８月末時点でキッズクラブ北本西が４人、キッズクラブ北本南が２人でございます。　民設放課後児童クラブの事業者からは、企画提案の段階から保育室の中で保育事業を行うだけでなく、近隣の公園施設等を活用した野外遊びや、季節に応じたイベントを開催する旨の提案がございました。実際の本年度の事業におきましても、自主学習や読書、工作、近隣の公園施設での野外遊びを実施しているほか、ランチパーティーや七夕祭り、夏祭りといった様々なイベントを行っていただいておるところでございます。　また、同じ事業者の放課後児童クラブとの交流会として、北本西と北本南の合同保育や、鴻巣市の放課後児童クラブとの合同遠足を実施するなど、登録児童が少ない状況の中でも児童が充実して過ごせるように工夫して保育を行っていただいております。　なお、民設放課後児童クラブの実施状況につきましては、毎月１回、子育て支援課に実績報告を提出してもらうとともに、２か月に１回、学童保育室、放課後児童クラブ、子育て支援課の担当者間の会議を開催いたしまして、運営状況の確認や情報共有を行い、円滑な運営及び子どもたちが安心して過ごせる保育環境の確保を図っているところでございます。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　民設民営で行われている学童保育室２か所あるわけですが、１か所は使われていない日もあったかと思うのですけれども、そういう事情というのは、その民設民営の学童保育室に任せているという状況でしょうか。一つの企業体がやっているというところでの融通性というのがあるかと思いますが、分かったらお願いします。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　使われていないというような状況は確認しておりませんが、先ほど答弁申し上げましたとおり、合同での保育ですとか、そういったところを行っている場合には、人数の少ないところですとその時間は空いているというような状況はあるのかもしれません。その辺りの詳細については、申し訳ございません、使われていないということについては確認しておりません。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　西学童保育室、南学童保育室も定員過剰になっているんですが、今、中丸学童保育室も非常に多いという状況の中で、今後、そういった定員過多の状況を話し合っていくという状況にあるのでしょうか。協議の内容についてに入るかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　子育て支援課と指定管理者でも定期的に情報交換、話合い等を行っておりまして、中丸学童保育室についての状況もお伺いしているところでございます。　具体的には先ほど申し上げました西学童保育室と南学童保育室がまずは優先と考えまして、定員をある程度定めるような形での検討を今しているところでございますが、中丸学童保育室につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　公設民営という形では、保育室は公設が用意をして、そして、運営は民間でという状況が今までずっと続いているわけですけれども、やはりつくられた保育室が円滑に使われるというのが何よりだと思うのですね。　そして、２回目の答弁の中で、うさぎっ子クラブさんからの反対もあったというバスの送迎ということでは、やはり中丸学童さんと西学童と南学童と、子どもたちを例えば栄の後者の学童にということを考えた場合には、どうしてもバスで送迎ということがあるかと思いますが、そういう点はこれから協議ということで、粘り強く市のほうで話をしていくという意向はあるでしょうか。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　先ほど市の第２学童保育室の活用ですとか、バスの利用ということにつきましては、２回目の答弁でも御説明申し上げましたとおりでございますが、そのような御意見につきましても、指定管理者、父母会等とも協議をした上で、検討してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　ぜひ混雑の緩和に向けて考えていただきたいというふうに思います。また、民間学童保育室もいろいろ工夫をされて、ランチパーティーや七夕祭りという状況で、また、北本の西、南との合同の保育ということもやられているということで、子どもを真ん中にして、よりよい学童保育室、放課後をどう豊かに生活するかという点で協議をやっていただきたいと要望しまして、件名２に移りたいと思います。　件名２、道路異常通報システムの設置についてですが、現状は伺いました。　状況的には提案なので今後考えていただければいいんですけれども、電話システムが幾らぐらいかかるんですかって水道企業団に伺ったところ、月1,000円で基本料金を払えば、この通報の専門の番号が取れるということで、市民にとってはこの番号をかければ、道路の破損、あるいは側溝の穴の空いたところがそのとき分かるという状況がもうあるんですね。スマホやパソコンを使えない私の年代の人でも、電話だったらできるということで、ぜひ一緒に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名２、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　まずは、電子申請システムの導入に向けて取り組まさせていただきまして、その効果等を検証した上で御提案のフリーダイヤルの導入についても検討させていただきます。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　今、取り組み始めたという点では、そちらが先かなと思いますが、同時に進行しても差し障りのないことなのかなと思いまして、提案をしたいと思います。　ぜひ市民全体で道路の破損、けがのないようにということで、私も１人の方が自転車の車輪が側溝の穴に落ちてしまって取れないという状況があったということを聞きまして、そして、こうして一般質問することにしたんですけれども、市役所に電話すると、道路課に伝わるまで待たされる、そして道路課もどんな内容かというのが分からない。そういう面では、道路通報という形ではそこ一点なので、その道路の関係だ、破損の関係だというのが一目瞭然で分かるので、皆さん、そこでできる。　また、職員がいないときには留守電をするという形で、一方通行で何丁目のどこにこういうことがありますよということが知らせるということでは、簡単というか、早く情報が市役所に行くということもあるかと思いますので、検討してみていただきたいと思います。　では次、要旨３にいきたいと思います。　件名２の要旨３については、やはり環境課だということで扱いが違ってくるんですけれども、道路の問題、そこに落下物があるということも、一つの情報ダイヤルで電話で受けるということはできるかと思いますので、受けたところが環境課に回すということもできると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。　件名３のコロナ禍においての市民福祉の増進について伺います。　10月に業者向けのキャッシュレス30％還元ということが実施されていることも今回補正で出されておりますが、いろいろ生活困窮者に向けての貸付け制度も延期されたり、コロナあるいは物価高の状況の中で、非常にこの暮れに向けて生活が困窮されるという方も増えてくるという予想も、今、回答でありました。　そういう中では、やはり全体で支援が受けられるという状況をまず市の行政がつくるということではいかがなんでしょうか。コロナになったときに水道の基本料金を減免するという、誰でも使う全体での基本料金の２か月の減免ということがありました。また、夏にエアコンの電気料が高いので、エアコンをつけないで熱中症の状況も招いたという報道もなされています。　これから寒い冬に向かって、灯油も値上げの状況があったり、生活用品の値上げがめじろ押しになっております。コロナ感染症と物価高というダブルパンチを何とか福祉の支援で支えなければならないと感じますが、いかがでしょうか。世代を超えて生活に物価高の影響の対策を検討していただけるかどうか伺いたいと思います。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名３、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　今後の対応策でございますが、まずは本年４月から開設しております福祉総合相談窓口におきまして、生活困窮世帯のみならず様々な課題等に直面している方に寄り添った相談支援を実施し、相談内容に沿った必要な支援につなげてまいりたいと考えます。　また、１回目で御答弁いたしました内容に加えまして、その日に食べるものがないといったような急迫した相談や、年金や給与が入金になるまでの期間まで生活していくための所持金も食料もないといった世帯につきましては、社会福祉協議会と連携し食糧支援等につきまして実施をしておるところでございます。　さらに、市では食料品のほかにもティッシュペーパー、トイレットペーパー、生理用品等の日用品を配布する体制につきましても整えております。　加えまして、今月９月９日に開催されました政府の物価賃金生活総合対策本部におきまして、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計の影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給する事業が示されたところでございます。制度の詳細が分かり次第、できるだけ早く支給ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　今後も、新型コロナウイルス感染症に加え、原油高、物価高の状況等を踏まえ、適切な対応を図ってまいります。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　年末に向けてやはり社会情勢がどう変わっていくかということも把握しながら、支援体制をぜひ検討していただきたいと要望して、次の件名に移りたいと思います。　高齢者の生活支援の現状と課題について伺います。　地域包括支援センターの相談件数がやはり増えているという状況の中で、４人のパートの方を見守り活動に向けているという状況も見られました。そういう中では、たまたま行ったら、おうちにいなかったという状況もあるかと思いますが、そういうときに分かるような名刺あるいは印刷物というところで工夫されているのでしょうか、再度伺います。 ○渡邉良太副議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名４、要旨１の２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　地域包括支援センターによる訪問の際、不在であった場合には、チラシのほか訪問理由などを記したメッセージを残すことで、再度の訪問や電話の際、円滑な対応が可能となるようにしております。また、地域包括支援センターは主に高齢者を対象とする窓口であり、気軽に相談できることを御理解いただけるように、令和３年度より配布するチラシに高齢者あんしん相談窓口との名称を追記するとともに、地域包括支援センター以外の各種相談窓口の情報も併せて案内しております。　しかしながら、チラシでの周知だけでは地域包括支援センターを気に留めていただけなかったり、関心はあっても利用を決定するまでに至らない場合も多いものと認識しております。このため、高齢の方が多く集まる通いの場を活用するなど、より必要な方に確実に周知できるような方法を検討してまいりたいと思います。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　困ったときに必要なサービスを利用できるようにするために、身近な自治会との見守り活動の連携というのが必要になってくると思うのですが、やはり80歳を過ぎますと役員をやれないということで自治会を抜けるという状況も、うちの自治会の中でも見られます。本当に手を差し伸べられる状況になっても、自治会が活用されていないという状況も今あるわけなんですね。　そういう中で、情報も地域包括支援センターの電話番号がここなんだということが東地域センター、西地域センターという地域の中で私はどこなんだろうというところがなかなか分かりにくいということで、私の相談を受けた方も東に住んでいる方でしたけれども、この電話番号にかけて、そして、困ったことは言ってくださいというところまでお話をしましたら、すぐに解決に至ったということをお聞きしまして、やはり地域ごとのそういった、こちらの地域はこのセンターですよということで、分かりやすいパンフレットもあるといいかなというふうに思うのですが、そういったことが自治会の回覧版あるいは掲示板等に貼られていますと、元気なときはそれを見ていられるという状況もありますので、常日頃から自分の中の自分の身を守るという形での習慣を私なんかもつけたいなというふうに思いますが、そういった孤立化させない策ということを今後とも考えていただきますようよろしくお願いしまして、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○渡邉良太副議長　中村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○渡邉良太副議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　続いて、通告７番、金森すみ子議員の一般質問を許可いたします。 ○渡邉良太副議長　金森議員。　　　〔４番　金森すみ子議員登壇〕 ◆４番（金森すみ子議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　件名１、ＡＥＤの有効な利用について。　市内に設置されているＡＥＤが、いざというときに適切に使うことができるのかをお聞きするものです。　ＡＥＤは心臓がけいれんして血液を送り出すポンプ機能を失ったときに、電気ショックを与えることで正常なリズムに戻すことを目的とした医療機器です。2004年７月より、医療従事者ではなくても一般市民でも利用できるようになり、病院や診療所、救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業など人が多く集まるところを中心に設置されています。　使用が開始されて18年が経過し、ＡＥＤが私たちの生活に浸透してきているのかと思いきや、最近の報道では、学校での子どもの突然死の際に７割がＡＥＤ使用の有無について記載がないと曖昧であったり、ＡＥＤがあっても使われないケースもありました。また、救急隊などでは、バッテリー切れで使用ができなかったという事例が、東京都、千葉県、愛知県で今年１月から３月に相次ぎました。　ＡＥＤの設置を進めても、その利用は全国的にもなかなか伸びていない状況で、その理由には二つの課題があるといいます。一つは、設置場所の適切さ、二つ目は、ＡＥＤを使う側の適切さです。これらの課題についてお聞きしていきます。　まずは、市内の公共施設の現状についてお知らせください。　件名２、自然災害への対策について。　要旨１、現状と課題について。　今年は短時間の集中豪雨が頻繁に起きており、埼玉県内でも浸水等の被害が多発しています。本市では大きな被害はないものの、一時的な道路冠水が何度も見られ、年々恐さが増していると感じています。　このような近年の自然災害の特徴である水による害についてどのように捉えているのか、現状を伺います。　件名３、市民の安全について。　要旨１、保育所及び学校内の樹木等の維持管理について。　公共施設管理は建物だけではありませんので、本市の保育所、小・中学校の屋外環境において、子どもたちが安全に過ごせるように保てているのか、お聞きします。　保育所、小・中学校の樹木などの植栽は、環境に潤いを与える等の効果、施設の不審者侵入などの防犯対策として重要とされています。これらを維持管理していくには、樹木は日々成長しますので、定期的に樹木の種類や高さ等に応じて剪定していくことが欠かせません。　このような中、昨今では開校、開所当初に植えられた樹木の大木化により、敷地を囲うフェンスなどを圧迫したり、道路にせり出したりと、子どもたちだけでなく、近隣住民への弊害も各地から報告されています。また、今年の夏は大雨と猛暑で草木の伸びは大きいと聞きますし、少子化やコロナの影響などでＰＴＡや地域の方からの協力についても得られづらくなっているのであろうと心配するところです。　まずは、本市の樹木等の維持管理について、現状についてお尋ねいたします。　要旨２、歩道（横断歩道橋を含む）の維持管理について。　市内の横断歩道橋は本市所有のものはありませんが、安全性について市民より不安との声がありましたので、維持管理について伺います。　以上、１回目の質問となります。よろしくお願いいたします。 ○渡邉良太副議長　金森議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名１につきましてお答え申し上げます。　公共施設等のＡＥＤ設置状況につきましては、平成18年度に27施設に導入して以来、これまでに25施設を増設し、現在、小・中学校、学童保育室、公民館など指定管理者が設置している２施設を含め、52施設に設置しております。　ＡＥＤの設置に係る経費につきましては、５年のリース契約を結び、年額140万7,840円を支出しております。　メンテナンスにつきましては、リース会社により毎日１回、本体機器、バッテリー、電極パッドの状態を遠隔で確認し、異常があった場合には市にメールで知らせるようになっております。バッテリーや電極パッドのような消耗品につきましては、使用した場合のほか、定期的にリース会社が交換を行っており、適切に使えるように維持しております。　また、使用実績につきましては、令和２年に１件、令和４年に１件の使用がありました。いずれもＡＥＤが心電図を分析した結果、どちらも適用外と判定しましたので、電気ショックは行っておりません。 ○渡邉良太副議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名１の教育部に関わる部分についてお答え申し上げます。　市内小・中学校では、ＡＥＤをいざ使用するときに確実に使えるように、日常点検としてＡＥＤが正常に作動するか示すランプが点灯しているかどうかの確認をしております。もし点検の際に異常を示していた場合には、速やかにくらし安全課やリース会社に連絡し、状態の確認を依頼する体制を整えております。　また、点検結果は、毎日確実に学校日誌に記録し、ＡＥＤの適正な状態での維持管理を行っております。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　本市における浸水被害につきましては、主に２種類が想定されます。　一つ目が、河川の氾濫による被害でございます。　国土交通省が作成した荒川水系荒川洪水浸水想定区域図などによりますと、北本市において想定される被害は、近隣市町と比較して限定的となっております。しかしながら、近隣市町で大規模な被害が発生した場合には、広い範囲において断水や停電、トイレの排水不全などインフラ面での被害が想定され、本市におきましても影響を受ける可能性がございます。　二つ目は、道路冠水による被害でございます。　気象庁によりますと、１日に200ミリ以上の雨が降った回数を数えた日降水量200ミリ以上の年間日数では、1901年以降、増加傾向にあり、大雨が降る回数が増加しているとされております。本市では、これまでに避難を要するほどの被害は生じておりませんけれども、一部の箇所で床下浸水になるなどの被害が生じた事例が発生しております。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名３、要旨１のうち、保育所の関連につきましてお答えいたします。　公立保育所における樹木等の維持管理につきましては、５月頃から翌年３月までの期間を対象として、低木の剪定と害虫の消毒に関する業務を専門業者に委託の上、実施しております。　また、高木は保育所施設内ではそれほど本数はございませんが、必要に応じて剪定や伐採につきましても専門業者に委託の上、年１回程度実施し、敷地内の樹木等の維持管理を行っております。　このほか、台風などの自然災害により樹木等が危険な状態となった場合には、安全確保のため緊急的な措置として随時必要な対策を行っております。　お話にございました老木等の状況の把握や樹木の損傷などにつきましては、職員による日常の点検のみでは判断が難しい部分もございますので、専門業者により状況を確認していただき、報告を受けた上で必要な対応をしているところでございます。　樹木等の維持管理につきましては、保育施設の安全な運営を確保するとともに、事故等の未然防止にもつながるものと認識しておりますので、引き続き、適切な維持管理に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名３、要旨１のうち、小・中学校内の樹木等の維持管理についてお答え申し上げます。　校庭等の除草や植栽の剪定、低木の剪定、落ち葉等の掃除につきましては、主に学校用務員が実施をしております。また、日頃から校長や教頭も、樹木等を含めて学校の施設設備の安全点検を行っております。学校によっては、学校用務員とともに校長、教頭が植栽の剪定等の管理を行っている場合もございます。　また、地域の方々が学校応援団の活動として、植栽等の手入れや除草等を行っていただいている学校もございます。　一方で、国においても教職員の時間外労働が問題となっていることや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により学校応援団の皆さんの活動が難しい場合もあり、広い学校敷地内の多くの樹木の管理は課題となっております。現在、学校用務員や校長、教頭による手入れが難しい高木などの剪定等につきましては、教育委員会で事業者に委託を行い、剪定等を行っております。その際には、学校敷地外へ枝が伸びてしまっているところや、樹木の生育状況等により児童生徒や学校付近の住宅や市民の皆様に危険性のある樹木について、優先的に着手しているところでございます。　今後につきましても、適宜、外部委託を行い、樹木等の管理を適切に行っていくことで、安心安全な学校環境を整えるとともに、地域に愛される学校を目指してまいります。 ○渡邉良太副議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。　市内の横断歩道橋につきましては、議員御認識のとおり市道にはなく、国道17号及び県道にそれぞれ６橋ずつありまして、合計で12橋となっております。　横断歩道橋の維持管理につきましては、各道路管理者が５年に一度点検を行っており、施設を利用する方々の安全を確保するとともに、異常の兆しを察知した場合には早期に補修を行うなど、施設の長寿命化を図っております。　国道17号の管理者である大宮国道事務所では、平成30年度に点検を実施しており、６橋のうち３橋が４段階評価のうち、緊急度が高いほうから２番目の早期措置段階の判定結果を受け、令和５年度に修繕を実施する予定と聞いております。　また、県道の管理者でございます北本県土整備事務所では、令和元年度に点検を実施しており、６橋のうち１橋が早期措置段階の判定結果を受け、今年度に修繕を予定していると聞いているところでございます。　横断歩道橋につきましては、歩行者の安全を確実に確保する施設でございますことから、各道路管理者が適正に維持管理を行っているところでございます。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　１回目の御答弁ありがとうございました。　では、件名１ほうから２回目の質問をさせていただきます。　１回目の質問で現状をお聞きしました。ＡＥＤのバッテリーとかは毎日遠隔で確認されている、学校では日々目視でも確認されているということで、機器の使用準備はいつもできている、バッテリー切れの心配はないということが分かりました。　続いて、先ほど挙げたＡＥＤ使用の二つの課題についてお尋ねしていきます。　一つ目の課題の設置場所の適正さについてですが、突然死やＡＥＤに詳しい京都大学大学院医学研究科の石見教授によると、次に上げる条件を踏まえた場所が最適だといいます。三つ挙げていますが、まず心停止のリスクが高い運動場や体育館などの近く、そして、使う可能性がある場所まで片道で１分以内、最後は24時間誰でもアクセスできる場所となっております。最適な場所ということですので、なかなか厳しい条件です。　平成30年の一般質問では、時間外に利用するためには、ガラスを割ってＡＥＤを取り出すという答弁がありました。報道では、全国の公共施設や医療機関に設置されたおよそ7,000か所の調べで、施設の８割以上で夜間など使用できない時間があると指摘されています。　このような点を踏まえ、本市ではＡＥＤを設置して以降、実際の利用をより速やかにできるような取組をしているのか、お聞きします。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　ＡＥＤにつきましては、各施設が使用する環境に合わせて設置場所を決めておりまして、その設置場所にはＡＥＤ設置表示用ステッカーを掲示し、案内しております。　ＡＥＤの使用につきましては、心停止発生から電気ショックまでの時間が短縮されるほど救命率が高くなりますので、ＡＥＤの配置に当たっては、運動場、体育館など心停止のリスクが高い場所や、市民に分かりやすくアクセスしやすい場所などを考慮する必要があると考えております。　今後、施設内の配置場所につきましては、各施設を管理している関係部署と調整し、適正配置に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名１、教育部に関わる再質問についてお答え申し上げます。　市内小・中学校のＡＥＤは、緊急時に使用する際に運搬者が迅速に取りに行けることを十分考慮し、職員玄関や保健室等に設置しております。また、教職員だけでなく、初めて学校を訪れた人が救急措置場面に遭遇した際にも、一目でＡＥＤの設置場所が分かるよう、経路図などを入れた案内を校舎内外に掲示し、緊急時に迷わず使用できるようにしております。　設置場所につきましては、防犯上の理由から、屋外ではなく校舎内の窓ガラスのそばとしておりますが、学校が閉まっている夜間や休日でも、窓ガラスを割ってＡＥＤが使用できるようにしております。　しかしながら、これまで学校のガラスを割ってＡＥＤを使用した実例はございませんが、いざというときに誰でも使用できるように、年度当初の学校施設開放利用団体との話合いで設置場所や緊急時の使用方法について確認するとともに、定期的に消防署と連携を図り、より適切な設置場所がないかなど常に安心安全について考えを巡らせ、非常時に備えられるよう学校と連携をしてまいります。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　ありがとうございました。　学校のほうですけれども、リスクの高い場面が多々あると思います。体育の授業や運動会、体育祭、持久走大会など、その点ではどのようにされているのか、お聞きします。 ○渡邉良太副議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名１の再質問についてお答え申し上げます。　日本スポーツ振興センターが発行している「学校の管理下の災害」によると、学校における突然の心肺停止が起きるリスクが高い場面は、体育授業時や部活動時においてランニングや水泳などの心肺機能に大きな負担がかかる場面で発生しているとあるため、学校内においては運動場やプール、体育館などが発生リスクの高い場所であると考えられます。そのため、市内小・中学校では運動会、体育祭、持久走大会、水泳学習など心肺機能への負荷が高い活動を行う場合には、活動場所やその近くにＡＥＤを移動させ、万が一の場合に備えております。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　ありがとうございます。　では、二つ目の課題のＡＥＤを使う側の適切さについてお尋ねします。　ＡＥＤの使用が必要な状態でＡＥＤが使用された場合は、１か月後の社会復帰は４割を超えるとされています。ＡＥＤの使用もせず心臓マッサージも行わなかった場合、社会復帰は４％と比べると、大きく上回ります。　けれども、ＡＥＤ使用の１分の遅れ、先ほど市民経済部長がおっしゃっていましたけれども、１分の遅れで救命率は10％ずつ下がってしまいます。救急車の到着まで平均で約8.7分といわれています。この間に、傷病者の近くにいる私たち一般市民がＡＥＤを使用して、電気ショックをできるだけ早く行うことが重要になります。本市では使う側、施設職員、市民など、学ぶ機会はどのようになっているか、お尋ねします。　ＡＥＤが手元にあっても、使用しなかったという事例が出ています。呼吸しているか判断ができない、女性への使用をためらったなどの理由があるようです。知識や技能不足が考えられますが、いかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　本市で導入しているＡＥＤにつきましては、蓋を開けると電源が入り、その後は音声で次にするべきことを案内し、初めての人でも簡単に使えるように設計されたものとなっております。　ＡＥＤに関する研修につきましては、市職員は新規採用時に研修を行っております。市民向け講習会につきましては、埼玉県央広域消防本部が普通救命講習会を実施しており、北本市内で実施した講習会の実績は、令和元年度28回、473人、令和２年度11回、169人、令和３年度11回、175人となっております。　また、防災訓練におきまして救命講習を実施し、ＡＥＤの普及啓発に努めており、先日の九都県市合同防災訓練におきましても、訓練を行ったところでございます。 ○渡邉良太副議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名１の再質問、教育部に関わる部分についてお答え申し上げます。　突然の心肺停止に対してＡＥＤが使用されず、命を失うという痛ましい事故が毎年のように発生していると聞きます。同様の事故が起こらないように、市内小・中学校では毎年度当初の早い時期に埼玉県央広域消防本部の救急隊を講師に招き、ＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生の研修会を実施しております。その中で、映像資料によるＡＥＤの使用方法などの知識や、実技研修により技能を身につけております。　また、夏季休業中には埼玉県央広域消防本部に依頼し、教職員対象の普通救命救急講習を実施しております。各校からは多くの教職員が積極的に参加し、ＡＥＤの使い方に加えて、心肺蘇生法やけがの手当ての仕方などを習得しております。　これらの研修等で講師の方が口をそろえて説明していたのが、迷ったらＡＥＤを使用すること、または迷わずＡＥＤを使用することということでした。　事故はいつ起こるか分かりません。教育委員会といたしましては、今後ともＡＥＤの日常点検や使い方に関する研修を継続して行い、児童生徒の生命に関わる重大事故を未然に防ぐため、有事の際に適切かつ迅速な対応ができるよう、教職員の危機管理に関する意識や技能の向上に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　学校では毎年、実技の部分でも映像で見る講習なども受けているということで、よろしいかと思います。まず、迷ったら使うというのが基本だと思いますので、そのまま続けていただきたいと思っております。　気になるのは庁舎内勤務等の職員なんですけれども、新人研修のときは講習を受けていて、ＡＥＤ設置前からの在籍の職員は講習を受けていないとお聞きしております。初めてでもできるようになっているとはいいますが、実際に心肺停止の方が目の前にいたら、果たしてできるのかとても疑問です。　できればというか、最低限でも映像による講習を受けてはいかがかと思います。ＡＥＤの機器メーカーでは使い方の動画配信を無料で行っていますので、そちらを視聴し講習をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　今後、検討してまいります。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　続いて、お聞きしたいのが、ＡＥＤの設置場所の周知についてです。　先月市内で、私の経験なんですけれども、高齢男性が自転車で転んで、救急車待ちをしている場面に遭遇しました。その男性は意識がありましたが、もし意識がはっきりしていない状況でしたら、ＡＥＤが必要でした。日常からＡＥＤの設置場所や使用方法を知っておくことが大切であると改めて感じた次第です。　市では、ホームページで設置場所の一覧表を載せて周知しているとのことですが、ＡＥＤマップで防災ハザードマップのような視覚的に確認しやすいもので市民に周知してはいかがでしょうか。日常から通勤通学路などの生活エリアでＡＥＤがどこにあるのか、市民が把握できること、できていることが大切と考えます。　こちらのスライドですけれども、こちらは日高市のホームページからのものです。日高市では、ホームページトップ画面でちょっとこう動かしたところ、「いざというときのために」というカテゴリーにＡＥＤの表示があります。開くと、一覧表ももちろんあるんですけれども、マップも見ることができて、速やかに場所が確認できます。　こちらのほうは、市の施設ガイドマップと一緒になっているものです。スマホのように拡大したり、縮小したりできます。こちらは、埼玉県のホームページにもつながっているもので、そちらのほうでもＡＥＤマップのみの確認ができるようになっております。　このようなＡＥＤマップでの周知について、御見解を伺います。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　御案内いただきました日高市を参考にしまして、本市におきましても、ホームページのトップページ内にＡＥＤについてのページへアクセスできるよう、検討してまいりたいと思います。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　いざというときに使うためには、民間の協力も必要ではないかと考えております。自治体の予算でコンビニエンスストアに設置するなど、24時間使えるＡＥＤを増やす取組も各地で進められています。公共施設で対応できない部分をカバーできますが、見解はどうでしょうか。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　市内には、民間企業等が所有するＡＥＤが約60台ございますけれども、コンビニエンスストアには設置されてございません。　ＡＥＤをコンビニエンスストアに設置している先ほどの日高市に確認したところ、設置費用は市が全額負担し、各店舗に設置をお願いしているとのことでございました。なお、コンビニエンスストア側では、店員に講習を受けさせることなど特に行っていないということでございました。　今後、県内各市の設置状況を確認し、検討してまいります。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　本市では、設置をしてから実際の利用が２件ということで、適切な対応の中での使用が少ないのであればよいことです。　今後については、ＡＥＤは設置することがゴールでありませんので、いつでも、誰でも使えるという視点で改善していく必要があります。いざというときに市民がどこにＡＥＤがあり、どう使うのか、分かるように努めていただきたいです。よろしくお願いいたします。　件名１を終わります。　では、件名２に移らせていただきます。　１回目の答弁では、被害と浸水の被害としては、インフラの面、道路冠水が想定されるとのことですが、対応はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　まず、インフラ被害につきましては、市では、御自宅が安全な場合には、在宅避難を推奨しております。インフラが停止している自宅において避難生活を送る場合には、備蓄が有効でございますので、広報紙等において必要性を周知しております。　具体的には、広報８月号での防災特集や、先日の九都県市合同防災訓練におきましても、ローリングストック等による備蓄を推奨しております。　次に、道路冠水への対策につきましては、土のうを配布しているほか、側溝や集水ますの清掃等を実施しております。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　冠水と浸水の対策ですけれども、市民が自らできるものとして家庭の雨水タンクの設置に対して助成している自治体があります。上尾市や蓮田市などです。県も推奨しています。　これは上尾市の場合ですけれども、各家庭で雨水100リットルをためて、それ以上に上回るものが放出されるということになります。特に短時間の豪雨冠水には有効であると考えます。また、こちらについては平成26年、平成28年にも議会で取り上げられています。　集中豪雨が頻繁化している今こそ、取り組んではいかがでしょうか、御見解を伺います。 ○渡邉良太副議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　近年、全国的に集中豪雨等の影響による浸水被害が多発する中、雨水の流出量を抑制するため、開発行為等を行う場合には、開発地内への集水ますなどの設置など雨水流出抑制施設の設置を平成15年度より進めているところでございます。　議員御提案の雨水タンクの設置につきましては、雨水を蓄え、ためた雨水を庭木への散水や洗車用の水、災害時における非常用水あるいは防火用水として有効活用が図れるほか、降雨時における水路への雨水の集中的な流出を抑制できるなど、様々な面で効果が期待できるものでございます。　近隣では議員御認識のとおり、上尾市が平成21年度から雨水タンク設置費補助制度を実施しておりまして、今年度の事業費は80万円で、昨年度、令和３年度の設置実績は27基と聞いております。事業内容といたしましては、雨水タンク容量が100リットル以上のものを対象に、タンク本体とその設置にかかる費用の２分の１、または上限３万円までを補助するものでございます。　制度の導入につきましては、関係部署と連携し、市民のニーズや具体的な効果を把握するとともに、財源などの課題を整理するなど研究してまいります。 ○渡邉良太副議長　金森議員。
   ◆４番（金森すみ子議員）　こちらが先ほど小林部長がおっしゃっていた上尾市の件ですけれども、こちらは雨水タンク設置の手引きというものです。　上尾市では自然災害、特に水害による被害を未然に防ぐため、市民の皆様に雨水貯留タンクの設置をお願いしています。雨水を貯留していただくことで、河川への雨水が流れる量を少なくして、河川水位の上昇を抑えることができます。また、ためた雨水を草、樹木や道路への散水などに再利用することもできますと、水害による被害を未然に防ぐことが一番の目的であると強調しています。　こちらがその続きです。図での説明が分かりやすかったので、御案内しております。　都市化によって開発が進む前は、雨水の大半は地中に浸透したり、水田やため池にためられて、雨水の流出は抑えられていました。開発が進んだ後は、地表がコンクリートやアスファルトで覆われたり、森林や水田、ため池がなくなることにより下流への流出が増大し、低平地での氾濫被害が増加していると、こちらはとても分かりやすい解説になっております。　こちらは、住民へ概要を説明する案内書です。この赤線のところですけれども、こちらにも家での雨水貯留で少しでも水害のリスクを減らしていきましょうとなっております。　デメリットのところで設置費用がかかるとなっておりますが、先ほど御答弁いただいたように、補助をしていきます。最高３万円で費用の半額ですという内容になっております。　冠水対策として道路の側溝の改修工事はもちろん必要ですが、大きな財源と年月が必要です。この雨水タンクの設置補助は今すぐに始められて、低コストで済む水害対策です。住民の防災に対する関心が高まることも期待でき、市にとってもメリットはあるはずです。水害対策の一つの手段として進めていただけるようお願いいたします。　件名２を終わります。　件名３、要旨１の２回目を質問いたします。　保育所と小・中学校では、適切な維持管理に努めているとのことでした。　鹿児島県の小学校で今年の８月９日、シンボルとなる大木の下でしば刈りをしていた校長が、折れた枝の下敷きになって死亡したという痛ましい事故がありました。この学校では通常、学校から要望に応じて枝の伐採をしており、今年２月にも小さい枝の処理をしていました。気をつけていても事故が起こったわけですが、本市の学校の老木の維持管理について、いま一度お聞かせください。 ○渡邉良太副議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名３、要旨１の再質問にお答え申し上げます。　新聞等で報道されましたとおり、今年の８月９日に鹿児島県曽於市の小学校校庭にあったオオイチョウの枝が折れ、その下で作業中であった校長が折れた枝の下敷きになり、亡くなってしまった事故がございました。　本市の小・中学校におきましても、樹間が狭くなっている木、生育がよくない状態の木、大きくなり過ぎてしまい校舎等に接近している木などがあり、危険と思われる木につきましては、直ちに伐採するなどの対応を行っております。　今年度は各学校の樹木の状況を剪定管理等ができる事業者と打合せを行い、７月27日から事業者と共に全小・中学校を回って、校内の樹木について１本ずつ確認しております。その際には、直ちに伐採を要する樹木は確認されませんでした。　市内小・中学校の樹木につきましては、開校当初からのものもあり、古木も多くございますので、適時伐採等を行いまして、安心安全な学校管理の整備を行ってまいります。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　ありがとうございました。　御鹿児島の事故報道の以前から、本市では全小学校の樹木の確認をしていただいているとのことで、安心いたしました。今後も子どもたちはもちろん、関わる保護者職員、近隣住民が安全に過ごせるよう、維持管理に努めていただきたいと思います。　もう一つ、要望になりますが、新中央保育所についてです。来年度に開所予定であります。こちらの植栽については、現在の本市の状況を教訓にして、樹木の成長等の状況を十分予測して進めていただきたいと思います。栄小の跡地ということで植栽も多く、地域住民の方からのお声もあるかとは思いますが、地域の方の心に寄り添いながら進めていただきたいと思います。　そちらについてなんですけれども、こちらは東京都町田市のホームページです。こちらでは学校施設の保全、安全確保のための樹木伐採について等を掲載し、住民へ分かりやすく説明し理解を求めています。　こちらのものですけれども、樹木の多くが植えられてから数十年経過し、大きく成長していること、大きく丈夫に見える樹木であっても、木の種類によっては幹の内部が腐っていたり、生育に伴って張る根によって塀やフェンスに悪影響を及ぼしている木もある。だから、市では、通常の剪定等の管理だけでは対処し切れない、何らかの危険性が認められた場合には、樹木そのものを伐採して安全を確保していきますといっています。　こちらが危険な樹木の例として写真も上がっていまして、樹木が緑のフェンスを片方に向かって迫っている感じですね。こちらは、ブロックのほうが怪しい感じになっております。実際に切ったら中が腐食していましたという写真も載っておりました。写真を載せて大変分かりやすく理解しやすい、納得しやすくなっているということで、住民の方の心情の理解のためにも参考にしていただいてはと思っております。　私事ですけれども、ちょっと重なりますが、母校の北小学校の耐震化改修の際に、校門近くの名物的な存在であった大きな桜の木が伐採されたときは、結構なショックでありました。ですが、担当職員の方との今回のやり取りで、私が年を重ねている分、あの伐採された桜の木も年を重ねてきていたということに気づきました。ショックを受けてからかなりたってから理解できたわけで、今後、古木の伐採は必ず必要となってくることでしょうから、ぜひ私のような住民への周知、理解を得る工夫もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　要旨２へ移らせててください。　こちらは国道17号、北本横断歩道橋です。　こちらの横断歩道橋は、平成30年の点検では早期措置段階とならず、来年度、定期点検されることになります。階段です。ちょっと見づらいですが、穴が真ん中の辺りに空いています。拡大するとこんな感じで入っているんですけれども、上下は何かパテのようなもので補修されている状況です。　ということで、県道と国道については市は管轄外ですけれども、市民にとっては市道、県道、国道とは区別ありません。昨今の気候変動から考えると、豪雨と強烈な日差しで劣化の速度は速まっているのではないかと思います。例年どおりのようなというテーマの捉え方では、子どもたちが主に使う横断歩道橋などは、大きな事故になると手後れになるおそれがあります。市としてもしっかりと見ていただくようお願いいたします。　昨日の一般質問の中でも、市民からの電子申請で道路等の不具合を伝えられる情報システムが年内起動予定と答弁がありましたので、このような市民の協力を得られやすい工夫で、市は県や国のパイプ役に積極的に努めていただきたいと思います。　あと、次の質問です。　歩道の夏場の雑草についてですけれども、昨今は大雨と猛暑で草木の伸びが大きいと何度も言っていますけれども、人や自転車の交通量が比較的少なくないところでも、幼児の背丈ほどの状態で放置されているところも見受けられます。本市の景観はもちろん、本市の無防備さが見えてしまうのではないでしょうか。維持管理についてどのようになっているか、伺います。 ○渡邉良太副議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨２の２回目の御質問につきましてお答え申し上げます。　歩道の除草の対応につきましては、毎年、道路緑地帯植栽等管理委託を発注しておりまして、西中央通線など主要路線の植樹帯の定期の剪定や、除草などの管理をおおむね６月と９月の年２回行っております。また、その他の路線につきましても、年間を通じて職員もしくは道路緊急補修工事で対応しているところでございます。　引き続き、道路の適正な維持管理に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　ありがとうございました。　草木が大きくなることは分かっているわけですが、県道の場合、そのたびに県土事務所に申し出ないとならないようです。この件についても、情報収集システムのような電子申請システムで、効率よく市民から情報が得られる工夫をしていただきたい。県と国のパイプ役を積極的に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わりにします。 ○渡邉良太副議長　金森議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告８番、村田裕子議員の一般質問を許可いたします。　村田議員。　　　〔３番　村田裕子議員登壇〕 ◆３番（村田裕子議員）　３番、村田裕子。　議長に発言の許可を頂きましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。　件名１、新型コロナ禍における保育について。　新型コロナ感染拡大第７波による感染者数増加によりどのような影響が生じているのか、保育の現状についてお伺いいたします。　件名２、マンション管理について。　昨今、老朽化マンションの防災対策や高齢化により所有者が不明になるマンション空き家などの問題解決に向けて、建替えや取壊しに必要な所有者同意数の要件緩和について、現在国より審議されているなど、マンション維持管理の適正化が喫緊の課題となっております。　そのような中で、マンション老朽化などへの対策として、今年４月より自治体によるマンション管理計画認定制度が開始され、自治体は管理適正化推進計画を策定し、マンションの管理計画を認定することとされましたが、北本市での現況をお伺いいたします。　件名３、農薬・除草剤の規制強化について。　ミツバチの大量死で知られるネオニコチノイド系農薬がＥＵで使用禁止、また、農薬や除草剤で使用されているグリホサートがルクセンブルクやベトナムで使用禁止されるなど、世界的に農薬規制が強化されている中、日本では農薬残留基準値の規制緩和が進み、小麦は５ｐｐｍから６倍の30ｐｐｍ、ライムギが0.2ｐｐｍから150倍の30ｐｐｍ、トウモロコシが１ｐｐｍから５倍の５ｐｐｍ、ソバも0.2ｐｐｍから30ｐｐｍの150倍へと、大幅規制緩和がなされ、国レベルでは国際情勢とは逆行した流れとなっておりますが、日本国内においても、神奈川県秦野市では、公園や学校でのグリホサートの使用を禁止、川越市でも同様に公園でのグリホサート使用中止措置を取るなど、独自規制している自治体があります。　本市の学校や公園等、公共施設でのグリホサート含有除草剤の使用の有無など、除草の現況をお伺いいたします。　件名４、ＰＴＡの在り方について。　本市におけるＰＴＡ加入状況についてお伺いいたします。　以上、１回目の質問、よろしくお願いいたします。　書画カメラで写させていただいているのは、農薬使用量の国際比較でして、欧米に比べて、気候のこともあるのですが、アジアとか韓国が農薬使用量が多い現況となっております。お手元の資料にもお渡しさせていただきましたが、以上で１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○工藤日出夫議長　村田議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１につきましてお答えいたします。　本市保育施設における新型コロナウイルス感染の第７波におきましては、本年７月20日頃から約１か月間、感染報告が多い状況が続き、８月末に向かって減少傾向となりました。この間、市内保育施設から濃厚接触、または感染が確認された際に、保育課へ報告いただくことになっている新型コロナウイルス感染報告受付け表の数は234件となっており、これまでの感染拡大の中で最大の件数となっております。　今回の感染拡大は、これまでの児童の間でまず感染の拡大が起こり、そこから感染拡大していたこれまでの経緯と異なり、各家庭内での感染が拡大したものと思われるケースが多く見られました。この傾向は、受け入れる側の保育従事者も同様で、家族の感染に伴う感染や、濃厚接触者として一定期間保育に従事できなかった例が報告されており、従事者不足により受入れ態勢確保が困難になる施設もあり、一部休園を３日から７日間行ったケースが、８月初旬に３施設ございました。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名２につきましてお答え申し上げます。　マンション管理適正化推進計画及びマンション管理計画の認定につきましては、全国で建築後相当の期間が経過しているマンションが急激に増大している状況から、国土交通省が令和４年４月１日に施行しましたマンション管理の適正化の推進に関する法律において、新たに規定されたものでございます。　これにより、地方自治体においては、マンションの管理の適正化の推進を図る計画、いわゆるマンション管理適正化推進計画を策定することが可能となり、その計画に、マンションの管理適正化の施策の方向性として、目標や計画期間、施策、普及・啓発などのほか、管理組合による管理の適正化に関する指針などを定め、マンション管理の適正化を推進するものでございます。また、マンション管理計画の認定につきましては、個々のマンションにおいて作成した管理計画が、管理組合の運営・経理や管理規約、長期修繕計画の作成及び見直しなどの基準に適合している場合に、先ほどのマンション管理適正化推進計画を策定した自治体が認定を行うものでございます。　こうした認定制度によって、管理組合のマンション管理の適正化に向けた自主的な取組の推進、マンション管理水準の維持・向上、管理状況が市場において評価される環境整備が図られ、認定を受けたマンションの売却・購入予定者や区分所有者、居住者にとってメリットとなることが期待されております。　北本市内の分譲マンションの状況につきましては、令和３年７月に行った管理状況等のアンケート調査では、26団地、46棟、3,384戸となっており、このうち、令和４年９月に築40年以上を経過するマンションは３団地、15棟、768戸となっております。さらに、10年後には12団地、16棟、1,631戸が追加され、築40年以上を経過するマンションは15団地、31棟、2,399戸と、建築後相当の期間が経過する数が半数以上となる状況でございます。　マンションの管理・運営につきましては、第一義的には区分所有者で構成されている管理組合が主体的に運営することが基本でございます。しかしながら、建築後相当の期間が経過したマンションが急激に増大している状況から、マンション管理の適正化の推進のため、マンション管理適正化推進計画の策定及びマンション管理計画の認定制度の実施に向けて、検討してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名３につきましてお答えいたします。　本市の学校や公園等の公共施設における除草の現況でございますけれども、学校や保育所等の日常的に子どもたちが使用する施設につきましては、手刈りや刈払機による除草を行い、除草剤は使用しておりません。また、公園等の公共施設につきましても、基本的には手刈りや刈払機による除草を行っておりますけれども、刈払機が使えないような狭い場所やのり面など、作業が危険な場所に限定して、やむを得ずグリホサート含有除草剤を使用している施設もございます。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名４についてお答えいたします。　ＰＴＡは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とする、学校に通う子どもの保護者と教職員からなる社会教育関係団体でございます。本市においても、任意団体として市内全小・中学校で組織されております。　加入状況につきましては、例年10月頃に行われる実態調査によると、令和２年度は99.73％、令和３年度は99.75％の加入率となっております。 ○工藤日出夫議長　村田議員。 ◆３番（村田裕子議員）　１回目の御答弁ありがとうございました。　続きまして、２回目の質問させていただきます。　件名１、新型コロナ禍における保育について。　保育所が休園になった場合、保護者が欠勤しなくても済むように、厚労省では他の園や公民館、児童館などでの代替保育に取り組む自治体に対し、補助金を出し推進しており、札幌市や町田市、群馬県渋川市では代替保育を実施しております。　本市では、代替保育についてどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。　件名２、マンション管理について。　板橋区では、国が定めた審査基準５分野、17項目、こちらのほう、資料も添付させていただいておりますので、お目通しくださいませ。こちらのほう、審査基準５分野、17項目に加えて、それ以外にも、板橋区では区分所有者名簿の取扱規定、要支援者名簿や危機管理マニュアルの整備など、独自審査基準を設け、より進化させております。　また、神戸市では、任意ではありますが、マンション管理状況の届出情報開示制度を令和３年３月に開始、京都市では専門家派遣、渋谷区では修繕管理アプリ導入費用を補助するなど、マンション管理計画認定制度以外に、各自治体において独自のやり方によってマンション管理適正化を推進しております。　本市における現況及びマンション管理支援に関し、今後どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。　件名３、農薬・除草剤の規制強化について。　農林水産省が令和３年５月に策定したみどりの食料システム戦略、こちらのほうも資料を添付させていただいております。みどりの食料システム戦略の中では、2050年までに我が国が目指す姿として、ネオニコチノイド系を含む化学農薬使用量を50％削減する低リスク農薬への転換及び有機農業面積の25％拡大を目標に掲げています。　ネオニコチノイド系農薬は、発達障がい等、特に胎児、子どもの脳への影響が指摘されており、2017年には日本弁護士連合会よりネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書が農林水産大臣に提出されております。同じくグリホサートにおいても、発達障がい以外に、黒田純子博士によるラットの実験では、Ｆ２、孫やＦ３、ひ孫への腫瘍、生殖機能不全、前立腺疾患など多様な障害が現われ、遺伝子の損傷が確認されました。　１回目の御答弁で、グリホサートは極力使用していないとのことでしたので、危険性についての認識はおありだと思いますが、改めまして、みどりの食料システム戦略及びネオニコチノイド系農薬及びグリホサートについて、本市のお考えをお伺いいたします。　件名４、ＰＴＡの在り方について。　ＰＴＡ作業のオンライン化や外注化、完全ボランティア制への移行など、ＰＴＡ改革が各地で広がる中、最近では、大手旅行会社の近畿日本ツーリストがＰＴＡ代行サービス事業に新規参入いたしましたことは、それだけの市場が存在しており、需要が見込めると判断しての事業化だと思われます。保護者負担が大きいＰＴＡの在り方に対し、そもそも任意団体であり、本来学校とは別組織ではありますが、関係性が深いことから、さいたま市や兵庫県川西市、滋賀県大津市など、自治体が運営改善に向け動き出すケースも出ております。　本市でのＰＴＡ活動について、問題点や改善すべき点等についてお伺いいたします。　以上、２回目の質問を終わります。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１の２回目の質問にお答えいたします。　厚生労働省子ども家庭局が示している保育所等における新型コロナウイルスへの対応に係るＱ＆Ａにおきましても、保育施設は感染拡大の状況下にあっても、基本的に開所、保育機能の維持を求めており、代替保育についても、地域の保育機能維持のために実施を求めているところでございます。　本市の対応といたしましては、公立、民間施設を問わず、新型コロナウイルス感染報告受付け表で報告を受けており、施設内の感染状況の把握を行い、施設と連携を図り、複数の感染者が発生した場合は、施設内感染の可能性の有無にかかわらず、まず２日から３日間程度、家庭保育の協力のお願いを行います。これで感染が収まらない場合は、部分的な登園自粛要請、一部休園、休園と、基本的には段階ごとに対処してまいりますが、今回の第７波のように感染拡大スピードが速い場合には、最初から一部休園等の措置を行うこともございます。　なお、これらの措置は、いずれも完全な保育施設の機能停止、受入れ停止を行うものではなく、施設利用の保護者が仕事を休めないなど、家庭保育が困難な場合は、保育を受け入れることを前提として行っております。　本市におきましては、代替保育は、実施方法や体制について課題が多いものと考えており、代替保育以外の方法で保育が継続できるよう取り組んでおります。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名２の再質問につきましてお答え申し上げます。　本市のマンション管理の支援、取組につきましては、一般社団法人埼玉県マンション管理士会と連携し、四半期ごとに北本市マンション管理無料相談会を開催しており、その中で、マンション管理士が管理組合の運営や大規模修繕の進め方などの相談を実施しております。実績といたしましては、令和３年度は、新型コロナウイルスの関係から３回の無料相談会を開催しまして、５団地の管理組合の方が参加されました。また、今年度は４月と７月に開催しており、残りは10月と年明けに開催を予定しております。　今後でございますが、県、市町村、ＮＰＯ団体及び専門家団体等で構成しております、埼玉県マンション居住支援ネットワークの研修会等での意見交換や、県内市町村の動向、先進団体の取組を参考とするなど、効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名３の再質問につきましてお答え申し上げます。　先ほど村田議員から御質問の中にありましたみどりの食料システム戦略は、農業の環境負荷低減と生産基盤の強化を目指して、農林水産省が令和３年５月に策定した政策方針でございます。この戦略では、2050年までに農林水産業のＣＯ２排出量の実質ゼロ化、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量30％低減、有機農業を全農地の25％まで拡大など、全体で14項目の目標を掲げております。　現状では、農家にとっては、農薬は病害虫や雑草に弱い農作物の収量と品質を維持、確保し、農作業の負担を軽減するためには、必要不可欠な資材であると認識しております。しかしながら、将来的には、農薬だけに頼らない、病害虫の総合防除を推進していく必要があると考えております。特に、ネオニコチノイド系の農薬やグリホサート等の使用につきましては、胎児や子どもの脳への影響や、健康被害を引き起こすという報告もありますので、今後、事実関係を確認した上で、対応してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名４の再質問についてお答え申し上げます。　ＰＴＡ活動の課題として、本市に限られたことではございませんが、会長を始め、役員の成り手が少ないこと、行事への参加者が少ないことなどが、恒常的な問題として挙げられております。保護者がフルタイムで勤務している家庭が増えるなど、社会環境も変わってきております。また、新型コロナウイルス感染症によるＰＴＡ活動の自粛や縮小が重なり、一堂に会した事業が中心となっていたＰＴＡ活動に、見直しの動きが見られます。　学校のＰＴＡは、時代に即した運営ができるよう、改善に向けて模索している段階でございます。基本的には、各校のＰＴＡの判断となりますが、一例として、ＳＮＳを活用し、事務連絡のオンライン化を検討するＰＴＡ、コロナ禍において、集団で作業する点を憂慮し、構内除草作業等を外注したＰＴＡ、行事ごとにその都度ボランティアを募るＰＴＡもございます。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校ＰＴＡ及び北本市ＰＴＡ連合会は、従来と変わらず学校と良好な関係を維持しつつ、学校教育を支援する立場で活動していく方向に変わりはないものと認識しております。 ○工藤日出夫議長　村田議員。 ◆３番（村田裕子議員）　ありがとうございました。　続きまして、３回目の質問をさせていただきます。　件名１、新型コロナ禍における保育について。　公民館や児童館での代替保育の場合は、保育士の人数や資格などの要件を満たさない場合にも、厚生労働省により条件つきでの容認がされております。今後の感染状況によっては、保護者であるエッセンシャルワーカーの勤務確保のため、開設が必要となる可能性があるかと思いますが、場所や人員確保など、どのような対応をお考えかお伺いいたします。　件名２、マンション管理について。　マンション管理計画を策定することは、マンション空き家を予防するために大変有効なものであり、早期に作成することが重要であります。有効な計画が立てられておらず、修繕積立金が不十分だった場合、解体または建替えにかかる自己負担額が多額に必要となること、それを用意できない所有者については、住居を手放すことになるだけでなく、他の所有者についても、さらに重い費用負担となる可能性があり、解体や建替えが頓挫するといった事態になりかねません。　２回目の御答弁では、マンション管理士による相談会を開催しているとのことですが、さらにもう一歩踏み込んで、助成金や専門家派遣をするなど、マンション管理計画策定に向け、自治体による補助事業が必要だと思われます。　そこで、１点目の質問として、本市において、そのような助成金や専門家派遣など、何らかの対策を講じるお考えがあるのか、お伺いいたします。　次に、２点目として、所沢市では、今年４月にマンション管理適正化推進条例を制定し、修繕積立金を均等積立方式とすることを努力義務としたことで、購入時には低く設定し、数年後に上昇させる段階的増額積立方式により修繕費の支払いが困難となり、滞納者が発生するのを防ぐことを目的とし、市内にある個々のマンション管理計画の適正化を推進しています。修繕計画や取壊し、または建替計画が策定され、実行されるよう、マンション管理を適正化することは、中古マンションの流通を促し、マンション空き家を防ぎ、所有者である市民の資産を守ることにつながります。　そこで、２点目の質問として、本市においても、ぜひ修繕積立金を均等積立方式とするマンション管理に関する条例制定を検討していただきたいと思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。　こちらについては、もし市長も一言いただければと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、件名３、農薬・除草剤の規制強化について。　総務省が発表しました2021年の食料費の都道府県別消費者物価地域差指数では、県内食料自給率が全国平均67％を下回る54％の福井県と64％の沖縄県において、全国で一番物価が高く、逆に県内食料自給率129％と高い長野県では、全国で一番物価が低い結果が出ており、このことは、地産地消、自給率を上げることが物価高騰抑制につながることを示しております。　今治市では、食と農のまちづくり条例を制定し、地産地消を推進しておりますが、地産地消の推進とともに、有機農業を推進し、市民の食の安全を守ることを目標に掲げております。　本市において、条例で地産地消及び無農薬農業の推進、さらにネオニコチノイド系農薬の使用削減、グリホサートの使用禁止を全国に先駆けて定め、北本市の学校と公共施設の安全性、北本産農作物の安全性といった、北本市のブランド力を高めることにぜひつなげていただきたいと思います。　地方分権一括法や判例により、国と地方自治体は、上下関係ではなく同格であることが示されており、国の基準より厳しい基準を個々の自治体が設けることは、法に反することにはなりません。　「奇跡の食育」の著者、大塚貢先生は、長野県で生徒数1,200人のマンモス中学校の校長をなされていたとき、給食改革を行い、週５日発芽玄米を加えた御飯及び無農薬や低農薬の地元野菜などに切り替えたことにより、それまで荒れていた学校から非行や犯罪、いじめを減少させ、成績を向上させるといった効果を実証され、その取組は地域の学校や職場にまで波及させました。　また、映画「奇跡のリンゴ」のモデル、青森の木村秋則さんは、当時絶対不可能と言われていた農薬と肥料の使用を前提に品種改良されたリンゴを、11年の歳月をかけ、無肥料、無農薬で栽培することに成功されました。農薬や除草剤の規制となると、草取りなどに対する人手不足が生じてくると思われますので、高齢者などを対象に社協がボランティアを募り取り組んでいるちょこっとサービスのように、農業ボランティア制度の創設や土壌の太陽熱消毒などによる除草法、無農薬、減農薬方法の研修方法など、北本市民の食の安全性向上のための取組をぜひ推進していただきたいと思います。　市民の健康を守る条例制定や自治体として取り組む推進事業について、市長の御見解をお伺いいたします。　件名４、ＰＴＡの在り方について。　２回目に御答弁いただいた、そのような課題等もあるかと思いますが、それ以外では、上位団体との関係性が挙げられるかと思います。今年７月に、東京都小学校ＰＴＡ協議会が、最上位団体である日本ＰＴＡ全国協議会から脱退する意向を示し、話題となりましたが、どのような問題点が存在しているのか、本市ＰＴＡにおける上位団体との関係性や必要性についてお伺いいたします。　以上で、３回目の質問を終わります。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１の３回目の質問にお答えいたします。　代替保育は、受け入れる施設や保育士の確保など、必要なときに必要なだけ、また迅速に対応することが困難であることに加え、感染拡大の発生している施設から児童を受け入れることは、さらなる感染の拡大を招く危険性もあることから、本市ではまず、代替保育ではなく、早めに段階的な対応を行うことで、保護者、児童に負担が少なく、普段利用している保育施設において保育の継続が図れるよう、対策を行っているところでございます。　早めに段階的な対処を行い、利用者に家庭保育の御協力をいただくことで、感染の拡大を防ぐとともに、保育施設においては登園児童数が抑えられ、保育従事者が減少している中でも安全な保育を行うことが可能となります。また、利用者においても、本当に保育が必要な児童及び保護者が、普段利用している施設で保育を利用できる環境が確保できることから、現状では、現在の対応が本市においては最善の対応であると考えておるところでございます。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名２の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　今後の本市のマンション管理に対する助成金などの積極的な取組につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、研修会や県内市町村の動向、先進団体の取組を参考に研究してまいりたいと考えております。　また、マンション管理に関する条例につきましては、マンション管理の適正化の推進や安全・安心な地域社会の実現などを目的としまして、県内では所沢市や川口市においてマンション管理適正化推進条例の名称で制定されております。市、区分所有者、管理組合、管理業者などの責務、管理状況の報告、防災・防犯の取組、適正管理、コミュニティの形成などの事項を定めているところでございます。　本市でのマンション管理に関する条例の制定につきましては、県内及び近隣自治体の動向を注視しつつ、先ほど申し上げましたマンション管理の適正化の推進に関する法律の改正内容や、マンション管理適正化推進計画との関係などを整理するとともに、市内のマンション管理組合の意向を調査するなど、研究してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　まず、マンションの適正化推進計画、そしてまた、その後におけるマンションの管理計画の認定等、とても今、時世に合った御質問と受け止めまして、今後マンションの管理適正化推進条例の制定に向けて、努力してまいりたいと思います。　また、同じように、空き家対策もそうなのですが、実際の我々の高齢化率と2025、あるいは2040の段階の世代が高齢化していく中で、マンションのこういった問題もリンクしていくものと考えておりますので、推進に向けて積極的に努力させていただきます。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　今治市では、昭和58年頃から食と農のまちづくりを推進しており、地産地消の推進、食育の推進、有機農業の振興を、３つの柱として市民総ぐるみで様々な事業を展開しております。平成17年には、市民に安定して安全な食料を供給するために、地域の食料自給率向上を図り、農林水産業における生産と経営に関する技術を再構築することによって、より安全な職業の安定生産を積極的に推進するとともに、市民の健康を守る地産地消と食育の実践を強力に推し進めるために、食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を行いました。このような段階を経て、食料の安全性と安定供給体制の確立を着実に実行するため、翌年の平成18年に今治市食と農のまちづくり条例を制定しました。　本市におきましても、地産地消や有機農業等の推進は、安全で安定した食料供給体制を確立するためには必要なことと認識しております。また、市民の健康を守る上では、化学農薬の低減についても取り組んでいく必要があると考えておりますので、今後、今治市を始め、食と農のまちづくりに先進的に取り組んでいる他市の状況について、調査・研究してまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名４の再質問についてお答え申し上げます。　北本市ＰＴＡ連合会は、令和２年度末をもって埼玉県ＰＴＡ連合会北足立北部地区ＰＴＡ連絡協議会を休会しております。上位団体所属に係る人的、金銭的な負担感の大きさや、今後の会員数の減少を見据え、各校のＰＴＡ活動や北本市ＰＴＡ連合会の活動を充実させることが肝要であるという考えの下、会長会で検討した上で休会に至りました。　教育委員会といたしましては、ＰＴＡの自主性を重んじ、学校とＰＴＡ双方が協力し合って、児童生徒の健やかな成長に資するよう、今後もＰＴＡ活動の支援を行ってまいります。 ○工藤日出夫議長　村田議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時３５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時０５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告９番、日高英城議員の一般質問を許可いたします。　日高議員。　　　〔７番　日高英城議員登壇〕 ◆７番（日高英城議員）　７番、日高英城。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告してあります５件のうち、４件についてお伺いいたします。　件名１、久保特定土地区画整理事業の見直しについて。　まずは、昨日の高橋議員に倣い、レクチャーから入らせていただきたいと思います。　今までの復習です。三宮市長は、昨年の９月議会の全員協議会で、今回の見直しプランを示されました。現計画、こちらをＡプランとします。見直し案がＢプランとします。　まず、市負担事業費なのですけれども、77.2億円から73.7億円に減ると、マイナス3.5億円安くなるというプランです。それと、事業期間も33年から令和27年で終わると、６年間短くなるというプラン。それと、御覧のとおり、減歩率もマイナス4.05％減るというプランを示されました。　この中で気になるのが、この括弧内の現計画の116.7億円ですね。これが、全体の残事業費そのものの金額になります。こちら、見直し案のほうが多くなっているのに、結果的には3.5億少なくて済むという提案でございます。　皆さん御承知のことと思いますが、なぜこのようなことが起こるのかということで、こちら、従来のプラン、Ａプランですね、区画整理事業費が、面積が少なくなることによって減ります。国、県の補助金も、それに応じて少なくなります。それと、デーノタメにかかる費用です。プランＡの場合は約21億円ですか。これは主に掘り出して記録保存する、そういった費用になります。プランＢの場合は、掘りだして保存することがないため、39.3億円は周辺整備事業費ということですね。ここで、国、県からの補助金が25.7億円と、Ｂプランは大きく跳ね上がります。これらを差し引きしていくと、の前に、保留地ですね。保留地が、現行の計画、Ａプランですと20億ですか、保留地処分金が。Ｂプランだと15億円と、５億円も減ってしまいます。それで差し引きすると、Ｂプランのほうが73.7億円と、安いということになります。　このように、過去３回見直しがあったわけですけれども、前市長の現王園市長は、３回目の変更を基に、平成37年、令和７年に終わりますと、一刻も早く終わらせたいと答弁をされていたように記憶しております。三宮市長は、３回目の変更を精査して、Ａプランですね、現状をしっかりと分析し、より優れたＢ案を具体的にお示しされたことは、多くの地権者や一定の市民や議員も評価していることと思います。　これを踏まえてお伺いしたいと思います。　改めまして、件名１、久保特定土地区画整理事業の見直し案について。　まず、令和３年９月議会の初日の全員協議会で示されたこちらのプランですね。この事業の決定について、庁議や行政経営会議等で議論し、本市の総意として決定されたのかについてお伺いいたします。　続いて、件名２、８月７日に行われた「久保特定土地区画整理事業に係る地権者説明会」における説明対象ではない者の参加について。　こちらは、お話をいただいた市民、また公室長や副市長など、多くの方から経緯をお伺いして、結果的には、その御指摘をいただいた市民の方にもある程度は理解をいただきましたので、取り下げさせていただきます。ただ、昨日の大嶋議員の質問にもあったように、市民からこれらの指摘が出たということは、市長始め職員のコンプライアンスとでもいいましょうか、僕が言うのも何ですけれども、道徳とか倫理ですね、公職にある者の、対する認識が少し甘いのではないかなと感じてしまいます。あと半年、いま一度気を引き締めていただいて、市政運営にお取り組みいただきたいとお願いいたします。　件名３、不明水について。　松島議員もさきの総括質疑で触れられていました。３年ほど前ですか、不明水についてお伺いしたときは、不明水の削減に努めているという答弁をいただいています。　改めましてお伺いしたいと思います。　令和３年度に行われた対策事業の効果の検証について、要旨１ですね。　要旨２としましては、一般会計からの繰入金についてお伺いいたします。　件名４、不登校について。　まず、要旨１としましては、不登校児童生徒の現状について。　要旨２としましては、児童生徒または保護者の選択肢についてお伺いいたします。　件名５、北本防災ナビ・防災無線等の市民に対する情報伝達ツールについてお聞きします。　要旨１としまして、北本防災ナビが終了したが代替手法はあるか。　先日、４回目のコロナワクチンの接種を受ける待ち時間に、防災ナビ立ち上げてみたら、全然動かないということで、後日、市の職員にこれどうなっているのと聞いたところ、数年前に終わっていますよと言われてびっくりしてしまいました。そういった意味で、代替手法についてお伺いしたいと思います。　要旨２、防災無線の難聴地域に対する措置についてお伺いいたします。　要旨３としましては、防災情報に限らず、コミュニティ・行政・情報等の伝達手段としてミニＦＭの検討をされたことがあるのかについてお伺いします。　以上、１回目よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長　日高議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１についてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業につきましては、区画整理事業の早期完成とデーノタメ遺跡の共存を図るため、これを実現する見直しの方向性を早期に市民の皆様へお示しすることが、本市の長年にわたる行政課題の１つであると認識し、解決に向けて取り組んでまいりました。　令和元年５月、三宮市長の就任後、区画整理事業の事業期間の短縮、また事業経費の縮減、そしてデーノタメ遺跡の国指定史跡化という３つの視点から、都市整備部におきましては、令和元年度及び令和２年度に事業計画の見直し検討業務を行うとともに、教育部では、デーノタメ遺跡を史跡とする場合の保存方法やその活用について検討してきたところでございます。　令和３年度におきましては、副市長を議長とする庁内調整会議を開催し、各部署における検討結果の取りまとめを行ったところでございます。その後、令和３年７月21日に庁内調整会議から検討結果の報告書を受けた市長が、その内容を精査いたしまして、久保特定土地区画整理事業を取り巻く様々な状況を勘案した上で、当該区画整理事業の早期完成とデーノタメ遺跡の共存を図る最も有効的な方策として、見直しの方針を決定したものでございます。　その上で、同年７月27日に開催された庁議におきましては、市長より見直し方針の説明と今後の市民や議会への説明及びその後の作業に向けて準備をするよう指示があり、同年９月議会の初日の全員協議会にて、市議会の皆様への御説明、その後の文化センターにおける地権者説明会へ至ったというのが経緯でございます。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　北本市の公共下水道事業は、流域関連公共下水道として昭和49年に公共下水道事業認可を取得し、これまで計画的に下水道整備を進めてまいりました。令和３年度末における整備状況は、汚水の事業計画面積約723ヘクタールのうち、約618ヘクタール、率にして85.4％の整備が完了しております。　議員御質問の不明水につきましては、経年劣化による下水道管渠の亀裂等が原因となり、地下水等が流入することで発生するものでございます。　北本市においては、整備後40年を経過している古い管渠があることから、不明水が増加傾向であり、汚水処理のための費用負担など、大きな課題となっております。特に、市の北部に位置する元荒川第19処理分区においては、事業認可後最初に整備された地域ということもあり、市内全体の不明水に占める割合が高い状況となっております。そのため、元荒川第19処理分区の一部において、平成30年度にテレビカメラによる内部の状況や流量の調査を行い、令和元年度と令和２年度に管渠内への侵入水を防ぐための止水工事を実施いたしました。　その後、令和３年度に止水工事の効果を確認する調査を行ったところ、市内全体の不明水における元荒川第19処理分区の不明水の割合は、平成30年度においては40.4％ありましたが、令和３年度には28.4％に減少しております。また、令和３年度における市内全体の不明水量が、平成30年度に比べ増加している一方で、元荒川第19処理分区の不明水量は減少していることから、一定の削減効果があったものと考えております。　引き続き、整備面積の拡大を図りつつ、財源を確保しながら計画的に下水道施設の改築を推進していくことで、不明水を減少させることに努めてまいります。　続きまして、件名３、要旨２につきましてはお答え申し上げます。　地方公営企業会計と一般会計との間の適正な経費負担区分を明確にするため、総務省から繰出しの基準が毎年示されております。この繰出しの基準に該当するものを一般会計負担金、繰出しの基準に該当せず、収入不足を補填するものを一般会計補助金として整理しております。不明水の処理に要する維持管理費は、この繰出しの基準に該当するため、一定のルールにより算出された不明水に係る維持管理費について、一般会計負担金を財源として賄われております。　この不明水の処理に係る維持管理費の令和３年度の一般会計負担金は2,351万8,846円となり、令和２年度と比較して1,807万1,546円の減少となりました。　引き続き、計画的な下水施設の改築等を推進することで、不明水の減少に努めてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　草野教育部長。 ◎草野智広教育部長　件名４、要旨１についてお答えいたします。　市内各小・中学校では、無気力や不安、学業不振など、様々な理由で不登校として１年間で30日以上欠席のあった児童生徒が一定数おります。教育委員会といたしましては、欠席しがちな児童生徒の月別欠席状況調査や生徒指導の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査などを基に、不登校児童生徒の現状把握に努めております。　過去３年間の不登校児童生徒数の推移を申し上げますと、小学校では、令和元年度は18人、令和２年度は16人、令和３年度は20人となっております。中学校では、令和元年度は52人、令和２年度は44人、令和３年度は53人となっております。近年、不登校児童生徒は、小・中学校共に緩やかな減少傾向にありましたが、令和３年度は微増となっております。　ここ数年の特徴として、全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は、学年が上がるにつれ増加傾向にありますが、中学３年生になると、進路選択との関係から、その増加に歯止めがかかっております。　今後も学校や関係機関等と連携を深め、教育相談体制の樹立や児童生徒に対して個別最適な学習環境の整備、充実を図り、心理面、学習面、ともに安心して学校生活を送れるよう、適切な支援を行ってまいります。　続きまして、件名４、要旨２についてお答え申し上げます。　小・中学校ともに、不登校の要因の１つに学業の不振が挙げられます。そこで、本市では、個別最適な学習環境を整えることが課題解決につながるものと捉え、北本市立教育センターに設置した適応指導教室ステップ学級や中学校３校に設置した学習支援室ほっとルームで学習支援を行っております。　教育センターに設置しているステップ学級では、在籍している学校に通うことに抵抗を感じている児童生徒への学習支援を行っております。児童生徒や保護者からの申出に基づき、個別面談等も行い、心理面でのケアも行っております。　中学校に設置している学習支援室ほっとルームは、本市独自の取組で、令和２年度は２校、令和３年度からは３校に設置しております。ほっとルームでは、学校には登校できますが、集団での学習が苦手な生徒に対して学習支援を行い、学級への段階的な復旧を促すことを目的としております。学習支援を行っている講師には元教員を配置し、生徒一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな学習支援を行っております。　もう一つの不登校の要因として挙げられる無気力や不安がある不登校児童生徒及び保護者への対応は、ステップ学級やほっとルームのほかにも、担任やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や学習支援、スクールカウンセラーやさわやか相談員との教育相談等を行っております。関係機関と連携することで、これまで学校に登校できなかった生徒が、個別に学習支援を受けながら登校し始めた事例もございます。　また、児童生徒１人１台タブレット端末が整備されたことにより、オンラインで授業を受けることができる環境整備が進みました。今後は、ＩＣＴ機器も活用しながら、一人ひとりに適した支援が行えるよう、効果的な活用について検討を進めてまいります。　今後も関係諸機関との連携強化に努め、児童生徒にとって学びの場をゼロにすることなく、学校以外にも児童生徒が行ってみたい、やってみようと思える様々な環境を整備し、学習面、心理面ともに安心して学べる場を提供できるような支援体制づくりに努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名５、要旨１につきましてお答えいたします。　防災ナビにつきましては、平成27年に利用を開始し、令和２年度末に配信業者のアプリ開発業務の終了をもって終了いたしました。この北本防災ナビの機能につきましては、１つとして避難場所、ＡＥＤ設置場所などの情報をカテゴリーから検索できる、こちらは、ＧＰＳの機能を利用し、現在地から近くにある避難場所などを簡単に検索できるものでございます。２つ目として、防災無線情報などの情報をプッシュ通知で受信できること、３つ目として、北本市ホームページに掲載されている情報を閲覧できることなどがございました。　これらの代替手段でございますけれども、避難場所につきましては、本市と防災協定を結んでいるヤフー防災速報アプリやホームページで、また、防災無線情報などの情報は、北本メール、電話応答サービス及びホームページで情報を入手することができるようになっております。　以上でございます。　続きまして、件名５の要旨２につきましてお答えいたします。　防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては、市内全域に74か所設置しております。過去に実施した音達調査では、一部の地域におきまして、大型建築物の新規建設や自動車などの都市騒音の増加により、防災行政無線の明瞭度が低下していることが判明したことから、スピーカーを５か所増設いたしました。　現在でも、防災行政無線からの放送が聞き取りづらい場合には、放送の内容をメールで受信できる北本メールや、電話で放送の内容を聞くことができる電話応答サービスやホームページで閲覧ができる旨を御案内しております。　また、高齢者等で、御自身で北本メール等の設定が難しい場合には、担当職員が御自宅に伺って設定を行うなどの対応をしております。 ○工藤日出夫議長　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時２８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２９分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　失礼いたしました。　件名５、要旨３についてお答え申し上げます。　ミニＦＭにつきましては、免許や許可が不必要であるため、身近な情報伝達の手段の１つとされています。現在、日本全国の高速道路では、局地的な交通情報を、また高速道路のサービスエリアやパーキングエリアでは周辺情報を放送するために利用されていますが、電波の出力が弱いため、受信エリアが狭く、市域全体をカバーするには課題がございます。　ミニＦＭ以外では、コミュニティラジオ、コミュニティＦＭ、コミュニティ放送と呼ばれるＦＭラジオがございます。このコミュニティ放送は、平成４年１月に制度化されたもので、地域の特色を生かした番組や防災、災害、避難情報等を発信することにより、地域情報の発信拠点として安全で豊かなまちづくりに貢献できるものと認識しております。また、過去の災害時におきましては、きめ細かな情報伝達が注目されたことに加え、最近では、地方自治体と連携し、緊急時にコミュニティ放送局などがラジオを自動的に起動させ、緊急告知放送などを行うといった取組も注目されているところです。　現在、埼玉県では、鴻巣市のフラワーラジオを始め、12市区町で放送されているようです。いずれも運営主体は自治体ではなく、これまで本市でもコミュニティ放送を検討したことはございません。　市といたしましては、今後、民間からコミュニティ放送局を開局する計画が具体化したときには、その放送局の特性が十分に発揮できるよう、支援などを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　一通り答弁いただきました。２回目質問させていただきます。　件名１、２回目お伺いいたします。　庁議とか行政経営会議とかって、よく分からなかったので調べてみました。スライドにあるように定義されているようです。　今回は、北本市庁議規定には、第１条として、北本市運営の基本方針を策定し、重要施策に関する事項を審議、決定するとありました。こういったことで、庁議ということなのでしょうけれども、聞くところによると、ごみ処理施設の安養寺の決定は、行政経営会議で行われたと聞いていますけれども、今回の見直し事業については、令和３年７月27日に開かれた庁議で、市長より見直し方針に関する説明があったという御答弁でしたが、ちょっと確認させていただきますけれども、説明ということは、市長御自身が提案し、決断したということでしょうか。もしくは、市としての全体の総意として決定ということでしょうか。この辺について確認させてください。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１の再質問についてお答え申し上げます。　繰り返しになりますが、このたびの方針は、庁内調整会議から検討結果の報告を受けた市長が、最も有効な方策として決定いたしました。久保特定土地区画整理事業は、都市計画道路の整備やデーノタメ遺跡の保存、議会での請願など、多くの行政課題が絡み合っていることから、市長自身が客観的な検討結果を踏まえた上で方向性を決定し、その方向性を庁議において指示したものでございます。　このような決定方法は市長の権限であり、市の方針になるものと認識しているところでございます。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ちょっと僕にはよく分からないのですけれども、市長の決定なのですか、それとも、市の決定なのですか。どちらかお答えください。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　お答えいたします。　最終的に市の決定ということでございます。決断ということです、私が決断し。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　分かりました。　続きまして、土地区画整理法６条において、資金計画の策定が義務づけられていると思いますけれども、見直し後の年割りの資金計画はできているのでしょうか。あれば、それを提示して、概略についてお答えください。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名１の再質問につきましてお答え申し上げます。　事業計画を決定または変更する際には、資金計画を含めた事業計画書の作成が必要となります。今回の事業計画見直しに関する事業計画書の作成につきましては、これから着手することとなりますが、資金計画の目途といたしましては、令和２年度に行いました事業計画の見直し検討業務の中で、全体的な資金計画の検討がなされております。　その検討の中においては、年度別の資金計画の案までは作成されておりませんが、年間当たりの事業費につきましては、近年の事業費の実績値を参考に、年間約３億円と設定し、これに基づき、残事業にかかる期間の算定などを行っております。　年度別の資金計画を策定するには、国庫補助金の交付時期や保留地の処分計画、宅地の移転や道路等の整備工程など、事業全体の工程計画を基に作成する必要がございます。現時点におきましては、概算の残事業費及び残事業期間のみをお示しする形となっておりますが、事業全体の工程計画を慎重に検討した上で、適正な資金計画で実現性の高い事業計画書の作成に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　資金計画はまだできていないとのことでした。　それでは、区域除外するためには、地権者の同意があれば可能とお伺いしていますが、事業計画の変更はいつ頃行う予定かについて伺います。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　再質問につきましてお答え申し上げます。　今回の事業計画の変更案について、新たに作成いたしました土地利用計画図に基づく道路や調整地の整備工事を行うためには、様々な手続を経る必要がございます。そのため、事業の進捗を図るためにも、できる限り手続を早く完了したいと考えております。　換地設計の変更や総合基本設計など、これからまだやるべき作業が数多くございますが、進捗管理を工夫するなど、事業全体の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　資金計画はできていないと、事業計画もまだで、なるべく早くつくりたいとのことで理解いたしました。まだ、ハードルはたくさんあるのかなというところですね。　それでは、見直しにより、仮換地の指定変更は何件で、そのうち使用収益開始は何件分ぐらいあるのか、また、市除外エリアに使用収益を介している地権者はいらっしゃるのかについてお伺いします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　再質問につきまして、お答え申し上げます。　令和４年３月31日現在、久保特定土地区画整理事業における仮換地指定率は100％、使用収益開始率は32.0％となっております。事業の見直しによる仮換地指定の変更件数につきましては、正確な件数は、換地設計の見直し検討後に確定いたしますが、現時点で想定される変更件数は、約127件と見込んでいるところでございます。また、使用収益が開始されている仮換地は、原則仮換地指定の変更をしない方針で検討しております。　なお、区域除外するエリア内における仮換地で、使用収益が開始されている仮換地はございません。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　区画整理地内で使用収益が開始されているところは変更しない、手をつけない方針だと。それと、換地の見直しの想定されるのは127件程度で、除外エリアには、使用収益が開始されている仮換地はないとの認識でよろしいでしょうか。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　再質問につきまして、お答え申し上げます。　議員の御認識のとおりで間違いございません。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　それでは、除外地内で、今回の除外というか変更により、道路づけが極めて悪くなるというような地権者もいると聞きました。除外地内で、その他重大な問題点、これから解決しならなければいけない地権者に対する問題点はどれほどあるのか、認識しているのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　再質問につきまして、お答え申し上げます。　区画整理事業から除外され、計画されていた道路整備がなくなることで、土地利用に支障が生じるケースもございます。そのような土地につきましては、地権者の御意見をお伺いしながら、必要な道路整備などについて検討してまいります。　そのほか、区画整理から除外されることで、地権者に不利益が生じるようなことがあれば、事案ごとに丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。　それでは、区域除外すると、減歩率が、約で言います、26％から22％になるということです。これは、地権者からすればうれしいことかと思います。　そのような中、事業費は増額になり、保留地が減ることになりますよね。この保留地なのですけれども、いじわるなというか、見方を変えれば、減歩率を下げないで、その分を、５億円を事業費に充てるべきとも考えられますけれども、増額した事業費はどこで負担するのか伺います。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　再質問につきましてお答え申し上げます。　御質問の残事業費につきましては、先ほど議員がモニターで説明されましたとおり、116億7,000万円から125億4,000万円と、８億7,000万円の増額となっております。しかしながら、この金額は、遺跡エリアを含む区域除外エリアの整備にかかる費用も含んでおりまして、西仲通線と久保特定土地区画整理事業の残事業費は、約96億から約86億1,000万円と、約９億9,000万円の減額となります。　なお、遺跡エリアなどを含んだ全体の残事業費は、先ほど申し上げましたとおり、８億7,000万円の増額となるものでございますが、遺跡用地の公有地化に係る国庫補助金の交付額が大きいことから、市の負担額といたしましては、こちらも先ほど御説明させていただいておりますが、77億2,000万円から73億7,000万円と、３億5,000万円の減額となります。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　最初のプランどおり３億5,000万円って、約74億円が市からの負担ということになりますよね。当初の計画では、総事業費107億2,000万で、一般財源は47.5億円ということでしたけれども、今回、見ておかなければいけないのは、スライドいいでしょうかね。　当初計画、３回目変更までは総事業費なのですよね。僕がここに引っ張り出した数字は残事業額なので、既に51億円、一般財源から40億円程度支出されているので、合計事業費が約176億円、一般財源115億円の事業となります。　それで、久保区画整理事業において、これだけの事業費をつぎ込むのですから、もはや久保だけではなく、市全体の問題ではないかなと考えます。駅の住民投票のときの金額より多いですよね。　そういうことで、市民全体へしっかり説明して、理解を得ないといけないのではないかなと考えていますけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　再質問につきまして、お答え申し上げます。　議員の皆様にも御案内させていただきましたが、令和４年８月７日、先月でございますけれども、事業の見直しに関する説明会を実施いたしました。この説明会では、区域内の土地利用計画変更図が完成したことから、これまでの事業の経緯、見直し案の具体的な内容、今後の方向性等を整理し、改めて地権者の皆様に説明をさせていただきました。　説明会に参加された方から、市民全体への説明について、同様の御意見をいただいたため、広く市民の皆様に対する説明を検討しているところでございますが、まずは、当該区画整理事業により直接影響を受ける地権者の皆様に、丁寧な説明をさせていただくことを最優先とし、皆様の御理解を得ながら、見直し案の実現に向けて進めてまいりたいと思っています。
   ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　最優先でとのことですけれども、ちょっと質問変えます。　この先、毎年３億数千万円になるのでしょうか、23年払いが始まるわけですけれども、これ、財政面から見て、この23年間担保できるものなのかどうか、ちょっと僕にはよく分からないけれども、教えてください。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　お答えします。　事業完了に向けまして、必要な財源の確保に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　新井部長にもう一つ聞きたいのですけれども、令和４年度北本市財政計画には、今後の見通しと課題ということで、この区画整理事業が早期完成を目指す必要があると、一般会計からの繰出金の増加が見込めるので、早く資金計画を含めた事業計画を作成して取り組まなければいけないというようなくだりがあるのですけれども、こういったお金って、市債とかそういうものではないのですけれども、将来の財政見通しとかこの財政計画に盛り込むべきものなのかどうか、その辺教えてもらえますか。 ○工藤日出夫議長　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時４８分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開します。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　本市の財政計画につきましては、直近の３年間の見込みを詳細として記しております。その中には、今後見通される大型事業等を勘案して、今後安定財源等を確保するための方策といたしまして、今後の取組というものを記しております。　そういった中で、この久保の事業につきましては大型事業ということで、今後それに向けた財源の確保は努めていくということで考えているところでございます。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　新井部長、ありがとうございました。　それで、土地区画整理法には、公共の福祉の増進に資することを目的とするとあります。既に40億円ですね、この先74億円を一般会計から投入することというのは、公共の福祉の増進に反すると言われても、仕方ないのではないかなと考えています。　その辺を踏まえまして、先ほども御答弁いただきました、広く市民の皆様に向けて説明する方法を検討中だとか、あれが先だとか、何が先だとか御答弁されていましたけれども、一刻も早く三宮市長御自身がしっかりと市民に対して説明し、理解を得ないと、来年命取りになるのではないかと心配しているのですけれども、早急な市民説明会をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　繰り返しますけれども、まずは、今、利害関係のある地権者にしっかりと御説明をさせていただき、御理解いただいた、その上で、できるだけ早く市民の皆様にそういう説明会を開催させていただくということでございます。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　本当にお願いしますね。　それでは、件名３の２回目お伺いします。　不明水については、降雨量などの影響も受けて増えたり減ったりすることもありますけれども、止水工事を行った19処理分区については効果が認められたようです。　一般会計からの繰入金については、現状、法定内の繰り入れで収まっているということですけれども、この先、老朽化したほかの処理分区についても、順次工事をしていかなければいけないし、人口減少や下水道使用料の減とか、いろんなことで一般会計の補助金の支出も懸念されるところです。　受益者負担という観点から、下水道料金の見直しについて、令和元年だったと思いますけれども、全員協議会で一度見直しについて御説明がありましたけれども、現在はどのようにお考えになっているか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨２の２回目の質問につきしてお答え申し上げます。　現状の公共下水道事業経営は、行政人口の減少に伴う水洗化人口の減少や、節水型機器の普及により、下水道使用料金の増収は期待できず、収入不足を補填するため、一般会計からの補助金に頼らざるを得ない状況となっております。安定した事業経営のためには、汚水処理費など受益者が負担すべき経費については、下水道使用料で賄うことが必要であり、令和２年第１回北本市議会定例会の全員協議会において、下水道使用料の改定について説明させていただいたところでございます。　その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、市民生活や事業活動に影響が出ていることもあり、現在、下水道使用料の改定時期をお示しすることは難しい状況でございます。しかしながら、公営企業の経営は、原則として独立採算制であり、一般会計からの補助金を削減するためには、下水道使用料の改定が必要でございます。　下水道使用料の改定につきましては、今後の社会経済情勢を考慮しながら、金額や時期を設定してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　この不明水については、たしか15％ぐらいは是とされているところかと思いますが、料金見直すにしても、まずはこちらのほうを限りなくゼロに近づけていただくということが大事かなと思いますので、今後も事業よろしくお願いいたします。　それでは、件名４、不登校について、２回目お伺いします。　今度、市長にちょっとお聞きしますね。　不登校の原因っていろいろありますよね。その生徒児童によって様々な理由があるかと思いますけれども、小・中学校ともに穏やかな減少傾向で、３年度は微増ということで、ほぼほぼ横ばいという感じでしょうかね。学校としては、児童生徒に対して、御答弁いただいた内容をお聞きしますと、いろいろなケアをされていると思いました。　その生徒児童さんの中には、どうしても学校という場所がなじまないようなお子さんもいるかと思いますけれども、そういった方に、学校の先生は、学校にやはり戻っていただくのが、本当の基本的な趣旨ですよね。そんな中、フリースクールという選択肢に、今着目されているところなのですけれども、スライドお願いしていいでしょうかね。　実は、先日、松島議員の紹介がありまして、議員数人で、不登校に対し真剣に考えて取り組まれている方のお話を聞きました。フリースクールという選択肢に着目して、いろんなところで活躍されています。御自身の御子息は、子ども農業学校などに通わせながら日々を過ごしているとお聞きしました。　教育機会確保法というのが2017年にできまして、これの附帯決議に、不登校の児童生徒がいわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対して、その負担の軽減のため、経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき、必要な財政上の措置を講ずることと、これは主に国でしょうね、に付されていますが、こういったことを受け、幾つかの自治体では、フリースクールの事業者や利用者に対する補助金制度が設けられているようです。　また、学校の先生が、フリースクールどうですかねってお勧めすることはなかなか難しいかなと思うところでもあります。　昨日、桜井議員や保角議員も、いろんな観点から相談窓口ということを質問されていたと思いますけれども、今回のこの学校には行きたくない、でも、フリースクールみたいなところで学びたいというような人は、どこに相談すればいいのか、僕には今、よく分かっていないところなので、市長にはぜひ、先進自治体、こういったところの事業の調査研究等、あとこの相談窓口、受皿についての調査研究を、前向きにお取り組みいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　そうですね、実態把握をしっかりさせていただいた上で、本市の教育の方向性、我々が応援できることをしっかり応援させていただきたいと思っています。　私の知る限り、数年前、もうちょっと前でしょうか、本町にそういう場所があって、そこを視察させていただいたこともございます。また、そこは出席扱いになるというようなことでやっていたのですが、今はそこ、ちょっと閉鎖されたようなので、その後については、私、承知していませんけれども、しっかり調査させていただきたいと思います。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　まだ時間がありますね。　件名５の要旨３に関連してお聞きしたいと思います。　スライドに出ているのは、これ、鴻巣市のホームページなのですけれども、防災ラジオというようなことに取り組まれていると思います。これは御紹介だけなのですけれども、チャンネルの中にフラワーラジオが取り組まれて、あとＦＭ埼玉ですか、というようなメニューが搭載されているようです。　それで、過去に、平成24年の６月定例会で、工藤議員が取り上げていまして、北本ＦＭみたいなものから災害についての情報伝達がされていくという仕組みを考える必要があるのではないかということに対しまして、情報伝達手段複数あったほうが望ましいと思いますが、様々な手段、在り方を検討してまいりたいという答弁がありました。　平成８年には、三宮議員という方が取り上げていまして、ＦＭ北本については、もう一度検討すべきだと思いますねみたい質問をされていますね。これは、要望だけで終わっています。　それと、ちょっと違いますけれども、令和元年に桜井議員が、必要な情報、正しい情報を市民に漏れなく伝える手段ということで、これは防災ラジオを検討したほうがいいのではないかという質問をされています。こちらに対しても、今後検討してまいりたいという答弁がありました。　先ほどの答弁では、検討したことはありませんという御答弁をいただいていますので、いかがなものかなと、ちょっと思ったのですけれども、答弁は求めません。　それで、先ほどの御答弁では、やりたい人が出たらやると、バックアップするということなのですけれども、僕らもまだ、そんなに調査研究が進んでいるわけではないのですけれども、80年代でしたかね、ミニＦＭというのがはやりまして、あちこちでできたと思います。知る限りでは、そんなに業績を上げているようなおいしい業界ではないと思いますので、なかなかやり手はいないかなというほうが、これは私感なのですけれども、それは感じます。　これ、誰かからやろうよと言わないと、結局誰もやらないと思うので、その辺の旗振り役をぜひ、これからいろんなことを調べていただいて、僕らも調べます。何か模索していきたいなと思うのですけれども、市長公室長ですかね、その辺お願いできないかどうか、御答弁ください。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　議員の今、お話にありましたミニＦＭなどの情報発信というのは、発信エリアの大変狭い、極めてローカルなチャンネルとなりますけれども、災害時等の情報伝達の手段として、大変有効な面がございますので、市の広報の手段として、今後少し情報を集めまして、その動向について注視してまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　広報だけではなくても、防災、要は、部がまたがるというようなことになりますので、今後ぜひ、前向きに検討していただきたいなというところで、今回終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○工藤日出夫議長　日高議員の一般質問が終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　引き続き、通告10番、渡邉良太議員の一般質問を許可いたします。　渡邉議員。　　　〔１３番　渡邉良太議員登壇〕 ◆１３番（渡邉良太議員）　13番、渡邉良太。　議長に発言の許可を頂きましたので、令和４年第３回市議会定例会での一般質問をさせていただきます。　質問に入る前に、先日、元鴻巣市議会議員の岡田恒雄氏が逝去されたと連絡ありました。長年中部環境で組合議員として活躍され、また上尾道路の議員連盟においても、会長として上尾道路の早期開通に向け活動していた方であり、私が１期のときに議員のイロハを教えていただいた、公私ともにお世話になった方であります。この場をお借りし、感謝を申し上げるとともに、心より御冥福をお祈りしたいと思います。　それでは、質問に入ります。　件名１、各種検診事業について。　各種検診の重要性については、過去に一般質問にて重要性を訴えておりますので、今回細かいことは申しませんが、がんに限らず、病気は早期発見、総治療がその後の健康寿命に関わりますので、この件だけは、しつこいようですが言わせていただきます。　今回は、まず要旨１、現状について。　健康づくり課で行っている全ての検診事業について、母子保健を含め現状についてお尋ねいたします。　あわせて、受診率向上についての取組、新型コロナウイルスの影響等もあると思いますので、令和元年度から３年度までの受診者数についてもお尋ねいたします。　以上、１回目の質問終わります。 ○工藤日出夫議長　渡邉議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　母子保健分野におきましては、乳児健康診査、１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査を集団で実施しております。健康診査では、身長、体重、頭囲などの身体計測や、小児科医による内科診察、運動発達、精神発達などの確認のほか、保健師の育児相談、管理栄養士による栄養相談を行っています。また、それぞれ健康診査の対象時の年齢に合わせ、乳児健康診査では、子育て支援課主催のブックスタート事業、１歳６か月健康診査及び３歳児健康診査では、歯科健康診査、歯科保健指導のほか、心理士による育児相談を取り入れて、受診率の向上に向けて工夫をしております。　ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、健康診査の実施を延期したり、密を避けるために回数を増やして対応するなど、年度により実施回数も増減しておりますので、実施回数と併せて、受診者数を申し上げます。　乳児健康診査は、令和元年度は22回、315人、令和２年度は26回、406人、令和３年度が24回、342人です。　１歳６か月児健康診査は、令和元年度は22回、321人、令和２年度は25回、387人、令和３年度が23回、392人です。　３歳児健康診査につきましては、令和元年度11回、378人、令和２年度13回、436人、令和３年度は12回、365人という状況でした。　未受診の場合は、受診勧奨の通知、状況把握のためのアンケートを送付するとともに、必要に応じ家庭訪問を行い、養育環境を含め安全確認を行います。特に乳児に関しては、何らかの形で全てのお子さんにお会いするよう努めております。　続きまして、成人の健康診査につきまして申し上げます。　がん検診としまして、法律で定められた胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５がん検診を、公共施設を会場にして行う集団検診と医療機関で行う個別検診の２種類の方法で実施をしております。集団検診では、受診者の利便性を考慮し、５がん同時検診、また女性がんの検診では、女性の医師、検査技師の配置、お子さんの保育を行うなどの工夫を重ね、受診率の向上に努めております。　生活習慣病予防の検診としましては、市の国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査、75歳以上の方の後期高齢健康診査のほか、受診機会の少ない18歳から39歳の女性を対象とした30代までの健康力アップ健診を、集団がん検診と同時で実施しております。　また、特定健康診査及び後期高齢者健康診査と同時に実施することができる検診といたしまして、胸部レントゲン検査、肝炎ウイルス検診、前立腺がん検診、胃がんリスク検診がございます。このうち、前立腺がん検診、胃がんリスク検診は、市の独自事業として実施をしているものでございます。　歯科健診につきましては、健診と歯科指導を組み合わせて、集団健診で実施いたしました。　主な受診者数の推移を申し上げますと、がん検診は、５がんと前立腺がん合わせて、令和元年度は１万2,109人、令和２年度は１万350人、令和３年度は１万1,536人です。特定健康診査につきましては、令和元年度は5,050人、令和２年度は4,684人、令和３年度が4,635人でした。　令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、受診者数が大きく減少しました。令和３年度になって、集団検診はおおむね令和元年度程度に回復しましたが、個別検診につきましては、がん検診以外の検診も含めて、受診者数が減少している状況です。　今後も市民が安心して検診を受信できる環境を整備しつつ、受診率の向上に努めるとともに、受診後に必要な生活習慣の改善、精密検査の受診など、検診結果を活かし、健康寿命の延伸につなげていただけるよう、努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　渡邉議員。 ◆１３番（渡邉良太議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　１回目の答弁でありましたとおり、母子、成人含め、様々な検診を行っているようですけれども、それぞれ課題はどのようなものがあるのか、課題があれば、どのように対応していこうと考えているのかをお尋ねいたします。　また、今月ですが、ナショナルライブラリーオブメディシン、アメリカの国立医学図書館のホームページに、特定健診についての研究が載っていました。内容は、特定健診に外来受診率の低下は認められたが、医療費削減効果は認められないとのことです。　内容は少しかいつまんでお話ししますが、日本の国立大学が、特定健診を受けた約11万例のうち、ウエスト周囲、男性85センチ、女性90センチのプラスマイナス６センチである約５万例の、介入後３年間の外来受診日数、投薬回数、入院回数及び総医療費、外来医療費、入院医療費を追ったものです。その結果が、先ほど申し上げたとおり、外来受診率の低下はあるが、医療費削減効果は認められないといったものでした。　本市においても、詳細なデータを基に課題を抽出し、有益な検診とするために、このような調査が必要だと考えますが、現在同様の、もしくはこれに準ずるような追跡の調査というのは行っているのかどうか、併せて２点伺います。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　１件目、要旨１の２回目の質問つきましてお答えを申し上げます。　母子保健法に係る乳幼児健康診査は、月齢に対応した疾病の早期発見、発育や発達の保障及び保健指導の機会であり、適切な月齢に受診していただくことが非常に重要です。乳児健康診査は、受診率が98.8％と高い水準であるものの、１歳６か月児健康診査は94％、３歳児健康診査は95.8％にとどまり、乳幼児期の健康診査の受診率向上が課題です。　そのため、今後、１歳６か月児健康診査の際、受診率向上につなげるため、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的とした事業である、こども商品券を会場で配付することを予定しております。それぞれの事業を組み合わせて実施することで、資源の有効活用を図り、事業効果も高まるものと考えております。　また、成人の検診では、がん検診事業につきまして、受診率向上と検診受診後の適切な健康管理が課題と考えております。具体的には、健康問題について、さらに多くの方に関心を持っていただけるよう、周知方法を検討し、検診後の精密検査につきましても、受診率の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。　特定健康診査につきましては、医療費との関係に関する調査結果が公表されたことは承知をしております。厚生労働省におきましても、特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループが分析を行っております。市で医療費削減に関する詳細な検証を行うことは困難ですが、個人ごとの健診結果や医療費について把握できる国民健康保険データベースシステムなどを活用し、医療費の動向について注視をしてまいりたいと考えております。　今後も健康長寿の推進と医療費の伸びの抑制に資するため、適切に特定健診、保健指導を実施してまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　渡邉議員。 ◆１３番（渡邉良太議員）　課題について、いろいろ対応しているということが分かりました。子どもの健診のときに、こども商品券、新しい事業ですよね。　ちょっと話ずれますけれども、この間、僕の友人が子どもが生まれて、おむつをもらえるかと思ったら商品券しかもらえなかったと、おむつのほうがよかったなという声がありました。ちょっと関係ないですけれどもね。　その他、特定健診についても、国保データベースシステムというのを活用しているということで、なかなか市でやれることは少ないのかなと思いますけれども、しっかりデータを追って、医療費の削減に努めていただきたいと思います。　３回目の質問としては、骨粗鬆症検診を北本市で実施できないかということであります。　骨粗鬆症は、高齢化が急激に進む現在、日本の人口の約10％、約1,300万人、予備群も入れると約2,000万人に至ると推測されます。性別では、女性が圧倒的に多く、男性の約３倍とされています。骨粗鬆症は、骨の密度や骨量の低下によって、骨折のリスクが高まり、健康寿命にも大きく関わるため、カルシウムやビタミンＤ等の摂取や日々の運動等である程度予防、また、若いうちにそれを摂取することで骨の貯金ができるというものがあります。骨粗鬆症については、何となく内容的には知っているけれども、進んで検査を受けるということはあまりないと思われます。　骨粗鬆症で問題となるのが、まず、脆弱性骨折、中でも背中や腰の骨がつぶれてしまう椎体骨折は、背中や腰が曲がる大きな原因にもなります。しかし、時に、骨折を起こしていても自覚症状がない場合もあり、比較的若い年代でも多く起こるので、注意が必要です。さらに、高齢者が股の付け根を骨折すると、治るまでに時間がかかり、その間に全身の身体機能が低下し、介護が必要になるおそれもあります。このような危険性があるため、検査によって自分の骨量を把握し、骨折の予防、さらには生活習慣の改善も図られると思います。　お隣の鴻巣市では、個別検診として骨粗鬆症検診を行っており、30歳から５歳刻みで70歳までの女声が対象で事業を行っているということです。このような、本市においても骨粗鬆症検診を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、３回目です。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨１の３回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　骨粗鬆症検診につきましては、国におきましても、国民の健康増進の総合的な推進について定めた健康増進法において、実施について推奨をしております。本市におきましても、議員お話しのとおり、骨粗鬆症は骨折の原因ともなり、ひいては介護の原因とも関連することから、健康寿命にも直結する重要な課題であると捉えております。　骨粗鬆症の早期発見のための検査は多くの方法があり、医師の中でも、診療科によって考え方が異なるということも伺っております。そのため、検診の実施につきましては、医師会との協議や関連する近隣市町と連携し、調整をしながら、導入について検討を進めてまいりたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○工藤日出夫議長　渡邉議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　大変お疲れさまでございました。 △延会　午後３時１９分...