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09月05日-02号

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  1. 北本市議会 2022-09-05
    09月05日-02号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和 4年  9月 定例会(第3回)          令和4年第3回北本市議会定例会 第11日令和4年9月5日(月曜日) 議事日程(第2号) 1、開議 1、議事日程の報告 1、議案第32号~議案第38号に対する総括質疑    16番  大嶋達巳議員     1番  湯沢美恵議員     2番  桜井 卓議員    11番  今関公美議員     6番  松島修一議員    17番  島野和夫議員 1、散会出席議員(20名)    1番  湯沢美恵議員       2番  桜井 卓議員    3番  村田裕子議員       4番  金森すみ子議員    5番  岡村有正議員       6番  松島修一議員    7番  日高英城議員       8番  高橋伸治議員    9番  中村洋子議員      10番  工藤日出夫議員   11番  今関公美議員      12番  保角美代議員   13番  渡邉良太議員      14番  滝瀬光一議員   15番  諏訪善一良議員     16番  大嶋達巳議員   17番  島野和夫議員      18番  岸 昭二議員   19番  加藤勝明議員      20番  黒澤健一議員欠席議員(なし)説明のため出席した者   三宮幸雄   市長        吉野 一   副市長   神子修一   教育長       磯野治司   市長公室長   新井信弘   行政経営部長    長嶋太一   総務部長   齊藤 仁   市民経済部長    中村 稔   福祉部長   古海史予   健康推進部長    小林照明   都市整備部長   草野智広   教育部長      中野了一   監査委員事務局長事務局職員出席者   大島一秀   局長        古畑良健   主幹   岩崎和彦   主任        水野沙保   主事 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長 おはようございます。 ただいまから令和4年第3回北本市議会定例会第11日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。----------------------------------- △議案第32号~議案第38号に対する総括質疑 ○工藤日出夫議長 日程第1、議案第32号から日程第7、議案第38号までの7議案を一括議題といたします。 これより決算全般にわたっての総括質疑に入ります。 質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 通告1番、大嶋達巳議員の質疑を許可いたします。 大嶋議員。   〔16番 大嶋達巳議員登壇〕 ◆16番(大嶋達巳議員) 16番、大嶋達巳。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和3年度決算について総括質疑をさせていただきます。 件名1、決算の概要について。 要旨1、歳入における予算と実績について。 一般会計において、予算現額に対する歳入決算額の執行率は97.1%で、前年度の96.9%より0.2ポイント増加しています。その要因についてお尋ねします。 要旨2、歳出における予算と実績について。 一般会計において、予算現額に対する歳出決算額の執行率は91.4%で、前年度の92.9%より1.5ポイント減少しています。その要因についてお尋ねします。 要旨3、歳入に占める市税収入について。 一般会計の歳入のうち、市税収入は前年度と比べて約1,358万円の増加、率にして0.2%の増加です。その結果、歳入に占める市税収入の割合は34.6%となり、前年度より4.1ポイント増加しました。 ここ数年、市税収入は前年度を下回っていましたが、平成28年度以来の前年度増加となっています。また、歳入に占める市税収入の割合は大幅に増加していますが、令和元年度までは40%を超えていたことと比べると低い水準と言えます。 予算現額に対する執行率は104.1%です。平成22年度から令和2年度までの予算現額に対する執行率は100.6%から102.8%の間でほぼ一定していました。それに比べると、令和3年度は大幅に上回っている状況です。その要因についてお尋ねします。 要旨4、経常収支比率について。 普通会計において、経常収支比率は85.3%となり、前年度より5.9ポイントの減少となりました。平成22年度以来の水準となりましたが、その要因についてお尋ねします。 要旨5、新型コロナウイルス感染症の影響について。 新型コロナウイルス関連として計上された歳入歳出にはどのようなものがあるのかお尋ねします。 また、それら他新型コロナウイルス関連を除いた部分では、令和3年度の決算はどのように評価できるのかお尋ねします。 件名2、財政の健全化判断比率について。 実質公債費比率は7.3%で、前年度と比べて0.1ポイント減少しています。将来負担比率は4.8%で、前年度と比べて14.1ポイント減少しています。その要因についてお尋ねします。 件名3、ふるさと納税について。 実績と評価についてお尋ねします。寄附額、返礼品費用、ポータルサイトの委託料、その他費用、控除額、その結果として差額はどうだったのでしょうか。 特に、当初予算の約6億円に対し実績が約9億円となりましたが、その要因をどのように捉えているのでしょうか。また、返礼品の内訳としてはどのような状況なのかお尋ねします。 以上で1回目の質疑を終わりますので、よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員の第1回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1、2につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 令和3年度一般会計の予算現額263億4,409万1,000円に対し、歳入決算は収入済額255億8,789万5,272円となり、執行率97.1%、前年度比0.2ポイントの増となりました。 一方、歳出決算は、支出済額240億8,229万2,360円で、執行率は91.4%、前年度比1.5ポイントの減となったところでございます。 まず、歳入における執行率上昇の要因は、市税の決算額が88億5,793万8,760円と、予算現額85億955万6,000円に対して、その差額3億4,838万2,760円と大きく上回ったことによるものでございます。 税につきましては、人口減少及びコロナの影響で当初落ち込むと想定いたしましたものの、法人市民税等が好調なことに加え、滞納繰越分の徴収率が好調で見込みを上回る歳入となったものでございます。 歳出における執行率の低下の要因は、不用額の増加でございます。歳出決算のうち、不用額は17億6,222万8,640円となり、前年度の13億4,420万1,397円と比べ、4億1,802万7,243円、31.1%増となりました。 不用額を大きく発生させた事業といたしましては、ワクチン接種事業の不用額2億1,994万7,513円や、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の不用額1億4,330万192円等がございます。 これらは、いずれも国庫補助事業で、かつ翌年にまたがって実施した事業であり、年度末にかけて接種回数や対象年齢の拡大が見込まれたことや、年度末まで給付申請等があった場合に不足しないようにしていたため、結果、不用額となったものでございます。 ○工藤日出夫議長 長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長 件名1、要旨3につきましてお答えします。 令和3年度一般会計決算における市税の状況は、予算現額85億955万6,000円に対し、収入済額88億5,793万8,760円で、予算現額と収入済額との差額はプラス3億4,838万2,760円となり、予算現額に対する執行率は104.1%となりました。 予算現額に対し収入済額が大幅増となった主な税目は、市民税のうち個人市民税が約1億3,000万円の増、固定資産税は約1億円の増となっております。 増額となった主な要因といたしましては、個人市民税については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響等により減収となると見込んでおりましたが、予想していたほど税収の落ち込みがなかったこと、また、固定資産税については、新築家屋棟数の減少を見込んでおりましたが、こちらも予想を上回る新築棟数があったこと、さらに、コロナ特例による減収が見込みよりも少なかったことなどが挙げられます。 令和3年度当初予算におきまして、市税全体では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により前年度予算比で5.9%の減を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響は少なからずあったものの、実際にはコロナの関連事業により大幅増益となった法人等もございまして、予想よりも減収幅が少なかったこと、さらに、令和4年1月の納税状況によりまして3月補正では予算を増額したところでございますが、1月以降も市税の申告や納付が順調に推移したことによりまして、予算現額に対する執行率は例年に比べ大幅に上回る結果となったものでございます。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨4にお答えいたします。 経常収支比率は、市税、普通交付税及び地方譲与税など経常的に収入される一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費など経常的に支出する費用の割合を示した数値であり、財政構造の弾力性を示す指標でございます。この指標の上昇は、財政構造の硬直化の進行を示すものとなります。 令和3年度決算の普通会計における経常収支比率は85.3%となり、令和2年度の91.2%から5.9ポイントの減となりました。減となった要因につきましては、算定上分母となる経常一般財源において、普通交付税が前年度比6億9,703万9,000円、地方消費税交付金が前年度比1億1,106万6,000円と大きく増加したことが挙げられます。分子となります扶助費や公債費の増加等もございましたが、分子に比べ分母の増加量が大きかったため比率が減少したものでございます。 なお、県内類似9団体においても平均で5.4ポイントの減となっていることから、他団体におきましても交付税の影響が大きかったものと考えてございます。 続きまして、要旨5にお答えいたします。 令和3年度の新型コロナ関連の事業経費といたしましては、決算ベースで60事業、23億3,922万2,000円となりました。 主な事業といたしましては、本格的にワクチン接種事業を開始し、関連事業費5億4,410万6,000円を支出いたしました。生活困窮家庭等への支援では、児童1人につき10万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業8億6,694万1,000円、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり10万円を給付いたします住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業4億8,493万円等を行っております。 また、地域経済の活性化策といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、クーポン型のプレミアム付商品券事業9,752万9,000円、キャッシュレス型消費活性化事業5,461万6,000円等を実施いたしました。 歳入につきましては、コロナ関連で国庫支出金22億4,710万1,000円、県支出金29万3,000円の交付を受け、感染症対策や支援事業等にこれら補助金を最大限活用したところでございます。うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、繰越分を含め、3億5,444万7,000円を48事業に充当をいたしました。 また、コロナの影響で事業収入が減少しました中小企業等に対し事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置を実施した関係で、この市税の減収を補填する地方特例交付金新型コロナウイルス感染症対応地方税減収補填特別交付金が創設され、3,951万6,000円の交付を受けました。 以上が主なコロナ関連の歳入歳出の状況でございます。 また、コロナ関連を除きました令和3年度の決算の特徴といたしましては、歳入では、ふるさと納税の寄附額が2年連続で県内1位となるなど依然好調で、前年度比1.5倍となる9億745万1,461円となりました。同時に、歳出におきまして、返礼品等に係る諸経費が3億6,844万8,054円と、こちらも前年度に比べ1億2,136万8,502円の増となりました。 その他歳入につきましては、普通交付税において臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費に係る追加交付がありましたので、33億円を超える交付額だった平成12年度以来、21年ぶりに地方交付税が30億円を超える交付を受けております。 歳出におきましては、民生費の増加が続いており、障害者福祉費が9,123万5,765円の増となったほか、高齢者の医療費給付の増に伴います後期高齢者医療広域連合負担金が5,536万3,034円の増となりました。 また、近年、公債費負担額の割合が大きいこと等から、投資的経費につきましては抑制をしていたところでございますが、西小学校給食室の建替工事を行い、令和3年度の普通建設事業費が前年度に比べ1億1,955万7,210円の増となったこと等が挙げられます。 令和3年度につきましても、令和2年度に引き続き、緊急事態宣言が発せられるなどコロナの影響が多大にあった年となりました。このため、15回の補正予算をお願いし、適時適切に国の補助金等を活用するなどして、感染症拡大予防策、家計への支援、市内経済活性化への支援等を実施したところでございます。 感染拡大の状況は断続的に現在も続いておりまして、今後の感染状況をはじめとする社会情勢、国・県の動向を踏まえ、議会の御協力も仰ぎながら引き続き適正な財政運営に努めてまいります。 続きまして、件名2にお答えいたします。 実質公債比率は、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の過去3年間の平均値で、令和3年度は7.3%と前年度比0.1ポイントの減となりました。この値が18%を超えますと起債の発行等に知事の許可が必要となり、25%を超えると一部発行が制限されるなどの規制がございます。 0.1ポイント減となった要因につきましては、標準財政規模に含まれる普通交付税が前年度比で6億9,703万1,000円増加したためでございます。 この増加理由は、先ほども申し上げましたが、令和3年度に基準財政需要額の臨時費目といたしまして臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設され、追加交付があったためでございます。 次に、将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、現在抱えている負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標でございます。令和3年度の値は4.8%で、前年度比14.1ポイントの減となりました。 要因につきましては、庁舎建設事業以降、地方債の発行を抑制し、毎年度着実に償還を行ったことで地方債残高が5億2,523万1,000円減少したことに加えまして、将来の負担に備え各基金に積立てを行ったことにより、充当可能基金が15億827万9,000円増加したことによるものでございます。 いずれの値も国が示します早期健全化比率を大きく下回っておりまして、監査委員からも、良好な状態にあると認められるとして特に指摘すべき事項はないとの意見をいただいております。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名3についてお答え申し上げます。 令和3年度における本市へのふるさと納税の寄附状況は、件数が6,128件、金額が9億745万1,461円でございました。令和2年度は、件数が3,908件、金額が6億8万8,310円でございましたので、これと比較しますと2,220件の増、金額では3億736万3,151円の増と、件数及び金額ともに増加いたしました。 また、ふるさと納税に係る経費といたしましては、返礼品等の費用が2億6,373万6,016円、返礼品等の送料が363万9,521円、広報の費用が2,000万円、クレジットカード等の決済手数料が1,275万5,223円、その他の事務経費としまして、ふるさと納税ポータルサイトなどの委託料が6,658万818円、返礼品事業者や返礼品を拡充するふるさと納税を核とした地域活性化業務委託料が260万7,000円、楽器寄附委託料が11万円と、計3億6,942万8,578円でございます。 ふるさと納税の収入額9億745万1,461円からこれら経費を差し引いた金額は5億3,802万2,883円で、令和2年度の3億4,491万6,385円と比べますと、1億9,310万6,498円、56%の増となりました。 一方、市民が令和3年度中に他市町村にふるさと納税をした令和4年度における個人住民税の寄附金税額控除額は1億2,088万8,847円で、令和3年度のふるさと納税による寄附金額から返礼品等の費用及び寄附金税額控除額を差し引いた額につきましては、プラスの4億1,713万4,036円となっております。 令和2年度の2億6,454万6,785円と比べますと、1億5,258万7,251円、57.7%の増となりました。 返礼品別の寄附状況といたしましては、オーダースーツの仕立て補助券の寄附額が8億6,723万円で全体の96.2%、返礼品の件数は2,279件で全体の39.2%を占めております。オーダースーツ以外の返礼品では、グリコ製品の詰め合わせやクッキー専門店のクッキーなどが人気で、金額は3,448万9,000円と全体の3.8%ですが、返礼品の件数では3,539件で全体の60.8%を占めています。 前年度の金額は2,071万2,000円で全体の3.5%、返礼品の件数は1,884件、全体の50.6%であったことから、金額では約1.7倍、返礼品の件数では約1.9倍の伸びを見せています。 寄附件数及び寄附金額が大きく伸びた要因は次の2つがあると考えております。 1つ目は、ふるさと納税を核とした地域活性化業務を260万7,000円で行い、事業者向けの説明会や新規返礼品事業者の発掘及び返礼品の拡充を行ったことでございます。 この業務は令和2年度から引き続き実施しているもので、返礼品の提供を検討する事業者に対し、ふるさと納税に参入するメリットや返礼品の見せ方、返礼品の開発に関するアドバイスを行うなど丁寧な対応をしたものでございます。 この結果、令和3年度の実績といたしましては、新たに参入した事業者は9事業者、新規の返礼品は29品になりました。 2つ目の要因といたしましては、ふるさと納税PR業務として、新聞折り込みやウェブを利用した情報発信を積極的に行ったことでございます。 この業務も令和2年度に引き続き実施したものですが、令和2年度の1,000万円から2,000万円に増額いたしました。令和3年度は、日本経済新聞と朝日新聞に加え新たに読売新聞のタブロイド版の折り込み広告を行うとともに、グーグルやヤフーのリスティング広告、グーグルのカスタムインテント広告などを活用するなど、ウェブ広告の強化も行ったところでございます。 令和3年度は、以上の取組の結果、寄附件数及び寄附額の増加につながったものと考えておりまして、効果的に事業を実施できたものと認識してございます。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。 件名1、決算の概要について、要旨1、歳入における予算と実績についてと要旨2、歳出における予算と実績についてはまとめてお聞きします。 令和3年度の歳入歳出により実質収支が約15億円となり、前年度と比べて約3億4,600万円増えています。結果として、実質収支比率は10.8%となり、前年度の9.0%と比べて1.8ポイント上昇しています。 一般的に実質収支比率は3%から5%が望ましいとされており、10.8%というのは望ましいとされる水準から大きく外れているのではないでしょうか。昨年度の答弁では、9.0%は数値は大きいものの特に大きな問題はないものと考えておりますということでしたが、さらに増加して10.8%になったことについてどのように認識されているのでしょうか。 また、実質収支比率が上昇する要因の一つといたしまして不用額が増加し執行率が低下していることを上げ、引き続き事業の執行を適切に管理するとともに、個別の事業の状況を踏まえ事業を精査し、可能なものについては補正により予算額の調整を行うなどをして健全な財政運営に努めると答弁されています。 しかしながら、執行率が低下し、実質収支比率がさらに上昇したことをどのように説明するのかお尋ねします。 続いて、要旨3、歳入に占める市税収入についてです。 令和4年度北本市財政計画において、市税の令和3年度の見込みは予算現額と同額が見込まれていましたので、そこから大幅に上方修正されることになります。その結果、北本市財政計画の市税について、令和4年から6年の数値についてどのような影響が考えられるのかお尋ねします。 続いて、件名2、財政の健全化判断比率についてです。 令和4年度北本市財政計画において、実質公債費比率の令和3年度見込みは7.5%ですが、実績としては7.3%で、見込みより0.2ポイント下回っています。将来負担比率の令和3年度見込みは6.9%ですが、実績としては4.8%で、見込みより2.1ポイント下回っています。 その結果、北本市財政計画の実質公債費比率と将来負担比率について、令和4年から6年の数値についてどのような影響が考えられるのかお尋ねします。 続いて、件名3、ふるさと納税についてです。 返礼品やポータルサイトの費用などを考慮すれば、予算に組み込めるのは実質半分程度となってしまいます。このことについてどのように捉えているのでしょうか。 また、北本市の状況がほかの自治体と比較してどうなのかを見るため、県内では上位の自治体について、全国では北本市より多くの寄附を集めている自治体について、寄附額に対する経費の割合がどのようになっているのかお尋ねします。 以上で2回目の質疑を終わりますので、よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長
    新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1及び要旨2の再質疑にお答えいたします。 令和3年度の実質収支比率は10.8%と、前年度比で1.8ポイント上昇をいたしました。若干高めの値と認識はしておりますが、本市を含む県内類似団体9団体における平均値は9.6%で、おおむね10%前後となってございます。 また、前年度に対する増減幅の平均値はプラス1.9ポイントであることから、本市の1.8ポイントの上昇は他団体と同様の傾向というふうに捉えております。 実質収支比率が上昇した要因といたしましては、歳出における不用額の増加もございますが、令和3年度におきましては、歳入における市税の収入済額が当初予算比で7億1,838万2,760円の増となったことが、歳入歳出の乖離の増加の大きな要因となったところです。 当初予算におきまして、市税は前年度比5億1,240万5,000円減と大きく落ち込むことを見込み、歳出予算を抑制したところです。しかし、決算を見ますと、個人住民税の減収幅が想定よりも小さかった上に法人市民税等の増収もありまして、市税全体としての収入済額が対前年度比1,357万8,652円、0.2%の増と、見込みに反して微増となったことで実質収支比率の増加となったものでございます。 また、歳出の不用額につきましては、1回目の答弁でお答えいたしましたとおり、ワクチン接種事業や子育て世帯への給付金事業等新型コロナウイルス関連国庫補助事業費の不用額が大きいことが大きな要因であり、これらの事業につきましては、年度末まで事業が実施されていることや、国の方針、制度が不安定であったこと、また申請があった場合に不足のないように努めるといったことで、最終的に補正による精緻な調整が困難であったことが要因でございます。 ○工藤日出夫議長 長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長 件名1、要旨3の再質疑についてお答えいたします。 北本市財政計画につきましては、次年度の当初予算策定時の算定数値により作成しておりまして、計画書内の鍵括弧「第2、計画策定の基本的な考え方」にもお示しのとおり、国の制度改正等を踏まえ毎年度改定することとしております。 令和4年度北本市財政計画では、令和3年度見込みの市税を85億1,000万円と見込みましたが、決算額は88億5,793万8,760円となり、約3億4,000万円の増となりました。 令和3年度は決算額が予算額を大幅に上回ったことから、現時点では令和4年度北本市財政計画における市税の各年度の額への多少の影響は考えられますけれども、市税につきましては、将来的に高齢化に伴う人口減少によりまして年々減少していくものと見込んでおりますことから、財政計画の意義と目的における将来的な財政見通しについては大幅な変更はないものと考えてございます。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名2の再質疑にお答えいたします。 令和3年度の実質公債費比率と将来負担比率の結果が令和4年から6年の数値に与える影響につきましては、1回目の答弁でお答えしましたとおり、実質公債費比率は過去3年間の平均値から算出されるものでございますので、令和3年度の単年度の結果が4年、5年等の数値を低下させる可能性がございます。 しかし、令和3年度の実質公債費比率が低下したのは、地方交付税における基準財政需要額臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことによる影響が大きいもので、令和4年度はこの臨時費目の交付が行われないため、今後の実質公債費比率は、財政計画で見通したとおり、令和4年度で一旦数値が上昇し、令和5年度以降は下降傾向に推移するものと考えてございます。 また、将来負担比率につきましては、現在抱えている負債が将来負担を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標ですので、令和3年度の結果が令和4年度の数値に直接影響を与えるものではございません。しかし、令和3年度に北本市公共施設マネジメント実施計画に基づき個別施設計画を策定いたしましたので、今後、計画的に整備、改修を実施する予定で、この事業の実施の際には地方債の活用も見込んでおります。 また、それに伴いまして基金の取崩し等も想定されますことから、充当可能基金が減少しますと将来負担比率は上昇すると見込んでございます。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名3の2回目の質疑についてお答え申し上げます。 ふるさと納税の業務を進めるに当たりましては、総務省から提示されているルールが2つございます。1つは、返礼品に要する経費の額が寄附額の30%以内であること、2つ目は、返礼品等に要する経費を含めた経費全体の額が寄附額の50%以内であることという2項目でございます。 議員の御質疑は、2つ目の経費全体に関するものとなりますので、御説明をさせていただきます。 本市における令和3年度の寄附額は9億745万1,461円、ふるさと納税全体の経費が3億6,942万8,578円で、率にいたしますと40.7%でございます。 この経費率は、県内の市町村では26番目の低さですが、寄附件数や寄附額が増加し、さらに寄附を獲得する場合はPR業務などを行いますので、経費率が高くなる傾向がございます。埼玉県内では、寄附額が3億円以上の自治体は秩父市、深谷市、三芳町、日高市と4市町がございますが、その経費率は44.0%から49.2%となっておりまして、本市より低い団体はございません。 また、全国に目を向けますと、本市の寄附額の順位は221番目となりますが、寄附額が本市よりも多い自治体で比べますと、経費率が本市より低い団体は18団体となっており、全国的に見ても低い経費率で事業を実施できていることが分かります。 本市といたしましては、頂いた寄附は寄附者の皆様の希望に沿って活用できるよう、ふるさと納税の経費を抑えつつ、市内の返礼品業者の皆様と協力し返礼品数を増やしながら、寄附件数や寄附額の増加に向けて取組を進めてまいります。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) 答弁ありがとうございました。さらなる詳細の質疑につきましては予算決算常任委員会でお願いしたいと思います。 以上で総括質疑を終わります。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前9時36分----------------------------------- △再開 午前9時55分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 通告2番、湯沢美恵議員の質疑を許可いたします。 湯沢議員。   〔1番 湯沢美恵議員登壇〕 ◆1番(湯沢美恵議員) 1番、湯沢美恵。 それでは、日本共産党市議団を代表いたしまして、令和3年度の決算につきまして総括質疑を行いたいと思います。 件名1、歳入について。 要旨1、市税及び国民健康保険税の徴収率について。 新型コロナ感染症が現在も収まる状況になく、昨年度も大変広がっている中でございました。昨年度につきましては、ワクチン接種が始まっていましたけれども、感染の波というのが何度も押し寄せて、飲食店をはじめ営業への影響も引き続きあり、働く場を失った方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。本市におけます納税の状況がどうであったのかをお聞きしたいと思っています。 市税は予想ほど下がらなかったと説明がございました。国民健康保険税については、職を失われ、社会保険税から国民健康保険税のほうに移られた方もいらっしゃるかと思われます。そこで、徴収率は前年と比較してどうであったのか、結果を踏まえての分析についてお伺いをしたいと思います。 要旨2、滞納事案への対応について。 行政報告書の令和3年度収入未済額年度調べというのを見ますと、前年度と比較しますと、過去に遡った滞納に対しての支払件数が減少していることが分かります。収税業務の滞納整理の状況報告では差押え件数は220件、昨年度は152件でしたから68件増えています。 コロナで払いたくても払えないという方もいらっしゃるかと思います。生活が困窮している状況の人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。納税は国民にとって義務ではありますけれども、無理な差押えが行われてしまっては元も子もありません。市民に寄り添って納税していただくことが大変大切だと思います。どのような対策を図ったのか、差押え事案の内容と件数について伺いたいと思います。 要旨3、ふるさと納税の実績と評価について。 一般寄附金のふるさと納税が前年度と比べて1.5倍、9億745万1,461円で、埼玉県で1位になったと報告されました。 ふるさと納税については、本来、本市にお支払いいただくものが他市町村へ納税された金額というのもあるでしょうし、返礼品や事務事業にかかった部分を差し引いたプラスの金額というのが気になるところですけれども、このことについては、大嶋議員の質疑の答弁と全く重なりますのでこの部分については御説明いただかなくても結構ですが、ふるさと納税、寄附額を伸ばしているところですけれども、今回9億円を超える寄附が寄せられていますけれども、件数も6,128件と、前年と比べて2,220件増となっています。 もともと、ふるさと納税制度については大変問題があるのではないかと思うところもありますけれども、この制度が継続している中では、自治体としては当然努力するということは必要だと思います。そうはいっても、歳入の中の大きな柱としていくのは決してよいことではないと思っています。今回については、御寄附をいただくためにどういったことを行ったのか、寄附額を伸ばした要因について、さらに、地域にとって良い点はあったのかどうか、評価できることがあったのか、そのあたりについて御答弁を願いたいと思います。 件名2、歳出について。 要旨1、新型コロナウイルス感染症による事業への影響はあったのか。 これも多少重なるところがあると思いますけれども、お答えいただきたいと思います。 新型コロナ感染症も3年目となり、この間、様々な制約があり、予算化したにもかかわらず中止であるとか変更、あるいは縮小も含めて行われた事業がたくさんあると思われます。行政報告書の中でも、新型コロナウイルス感染症により中止をしましたという報告が幾つも掲載されています。 事業を行っていくということは市民サービスに直結することになっていますので、中止や変更はサービスの低下、市民にとって不利益になっていることになります。どのような事業が中止、変更され、当初予算との乖離がどのようであったのかについて伺いたいと思います。 要旨2、新規事業の実績と評価について。 ア、北本駅東口駅前広場屋根整備事業について。 私はよく北本駅東口で宣伝行動をさせていただいていますけれども、ここは雨が降ると全く屋根がないので、ぬれるような状況にあります。多くの市民の方が、雨が降りますと、ぬれた傘、これをエスカレーターに乗る直前に折り畳むことで、大変そこが雨水でびしょびしょになって滑りやすくなり、実際に転んだ方も何人かお見受けいたしました。バスやタクシーを待っている方々からも、屋根かけを早くしてほしいというお声を大変いただいています。 昨年度予算化されて、ようやく事業が進むと思っております。予算時には、実施設計業務委託料500万円を計上したと説明をされました。ただ、行政報告書ではどの部分であるのかがよく分かりませんでした。事業が実施されていると行政報告の中で説明をいただきました。長年待たれている事業です。実施された内容について伺いたいと思います。 イ、重層的支援体制整備事業について。 行政社会の構築にとって大変大きな一歩を踏み出した事業であると思っています。 重層的支援体制は、介護、障がい、子ども、困窮などの相談支援に係る事業を一体化して実施する支援事業であるとか、相談者本人と地域資源とをつなぐ参加支援事業、そして孤立を防ぎ、地域における交流や活躍の場を確保する地域づくり事業という3つの柱を取組とするということを予算のときに説明をいただきました。昨年度の内容と評価についてお伺いしたいと思います。 件名3、久保特定土地区画整理事業特別会計について。 要旨1、事業変更による影響はあるのか。 昨年の夏、この区画整理事業が変更されたと地区内の者に説明会が開催され、私も、市内に住んでいる者としてこの説明会に参加しました。 都市計画道路と遺跡の関係で長年滞ってきたこの事業が、ようやく少し前に進むこととなると感じました。区画整理地内の住民としても喜んでいるところでございます。今までも、直接問題となるところを後回しにして事業が進められてきたのではないかという感があります。今回の変更による影響があったのかどうか伺いたいと思います。 要旨2、事業の実績と評価について。 歳出に占める事業費の割合は47%、昨年度の30.6%と比較しますとやや上向きになっています。とはいえ、公債費については10億円を超えて、今後の事業の進捗によってはさらに積み増しされてまいります。現段階の進捗率と内容、その評価について伺いたいと思うところです。 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員の第1回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長 件名1、要旨1につきましてお答えします。 令和3年度の市税の収入済額につきましては、88億5,793万8,760円となり、令和2年度と比べてプラス1,357万8,652円、0.2%の増、徴収率は97.9%、前年度比0.8ポイントの増となりました。 徴収率が上昇した主な要因は、令和2年度をもって、新型コロナウイルス感染症感染拡大に係る徴収猶予の特例制度による減少分0.4%が終了したことにより、その分、増収となったこと。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い一部中止していた催告書の発送を再開し、令和2年度の3,794件から9,119件へと令和元年度の水準に戻し、自主納付を強力に促したことなどが挙げられます。 国民健康保険税につきましては、収入済額は13億2,780万7,427円、前年度比4,308万769円、3.1%の減、徴収率は81.5%で、前年度比1.9ポイントの増となりました。 こちらも徴収率が増となった要因は、市税と同様に催告書の発送件数を増やし、自主納付を強力に促したことが挙げられます。 続きまして、件名1、要旨2につきましてお答えします。 滞納案件への対応につきましては、毎年、副市長を本部長に各部長職で構成する北本市税等確保特別対策本部を開催しまして、年間事業計画の策定、徴収の基本方針等を決定し、その中で重点的取組と年度目標を設定し計画に取り組んでおります。 特に令和3年度におきましては、令和元年度及び令和2年度に実施しました新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う特例の徴収猶予適用者に対しまして、猶予期限の到来を御案内いたしまして納付漏れを防止するとともに、預貯金等照会電子化サービスを活用いたしまして財産を早期に発見、差押えをしたことなどが主な対策として挙げられます。 差し押さえた財産及びその額について主なものを申し上げますと、預貯金が110件、4,732万3,649円、生命保険が47件、1,904万5,971円、給与が29件、2,087万1,417円、不動産が13件、1,565万528円となっております。 いずれの差押えの案件につきましても、まずは督促状、そして催告書を送付し自主納付を促すとともに、納付ができない特別な事情がある場合には、電話または直接窓口において必ず相談するよう促しておりますが、期日までに連絡もなく納税に応じない滞納者につきましては、税の公平性と徴収の適正性の観点から、法律に基づきまして財産の差押え等の処分を行うこととしております。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨3について大嶋議員の重複部分を避けてお答え申し上げます。 本市のふるさと納税における令和3年度の寄附件数及び寄附金額が大きく伸びた理由といたしましては、2つの要因があると考えてございます。 1つ目は、ふるさと納税を核とした地域活性化業務を260万7,000円で行い、事業者向けの説明会や新規事業者の発掘、返礼品の拡充を行ったことでございます。 この業務は令和2年度から引き続き実施してございますが、返礼品の提供を検討している事業者にそのメリットを説明するとともに、返礼品の見せ方や返礼品の開発に関するアドバイスを行うなど、丁寧な対応をしてまいりました。 令和3年度の実績といたしまして、新規返礼品の事業者では、農業事業者を中心に9事業者、新規の返礼品は農産物を中心に29品が追加となりました。実際に令和3年度に寄附申込みのあった事業者は24事業者、返礼品数は116品で、令和2年度の17事業者、96品から着実に増加をしてございます。 2つ目の理由といたしましては、ふるさと納税PR業務を実施し、新聞折り込みやウェブを利用した情報発信を積極的に行ったことでございます。 この業務も令和2年度から継続したものとなりますが、令和2年度の1,000万円から2,000万円に増額して事業を実施いたしました。令和3年度は、前年度の日本経済新聞と朝日新聞に加え読売新聞にもタブロイド版の折り込み広告を行うとともに、グーグルやヤフーのリスティング広告カスタムインテント広告などを実施するなどウェブ広告の強化を行いました。これらの事業を行った結果が寄附件数及び寄附額の増加につながったものと考えておりまして、効果的な事業が実施できたものと認識してございます。 また、ふるさと納税による地域にとっての効果といたしましては、市内の事業者がふるさと納税へ参入することで市の魅力の創出につながる返礼品の開発、拡充等を通じ、コロナ禍における地域経済の活性化、事業者の支援につながっていることではないかと認識をしているところでございます。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名2、要旨1にお答えいたします。 令和3年度は、前年に引き続きまして、新型コロナの影響で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなどしたため、全国的に感染拡大防止の観点から多くの事業やイベント等が中止、延期等を余儀なくされました。 本市におきましても、市内の感染拡大の防止を図るため、令和3年度中に実施を予定したオリンピック関連事業や北本まつりなどの大きなイベントのほか、各種会議や講座、行事等、多くの事業について中止や延期をいたしました。中止または一部中止とした主な事業の例を申し上げます。 オリンピック・パラリンピック関連事業につきましては、当初予算で6,321万9,000円を計上しアルジェリアの事前キャンプ等を計画したものの、残念ながら中止といたしました。しかし、聖火リレーにつきましては、感染症対策を徹底した上で実施し、699万5,952円を支出したところでございます。 北本まつりにつきましても、従前どおりの宵まつり等は中止といたしましたが、ねぷたの展示や各種パフォーマンスのユーチューブ配信など代替事業を実施することで、コロナ禍においても市内外へのPRを図ったところでございます。祭りの企画及び運営に係る負担金840万円を当初で見込んでおりましたが、事業内容を見直し、代替事業を実施したことにより120万円の決算となりました。 市制施行50周年記念式典につきましては、令和4年度に延期することといたしまして、本年10月30日に実施をいたします。関連経費につきましては295万9,000円を見込んでおりましたが、式典で行う予定であった感謝状の贈呈のみを個別に実施し、式典開催に係る予算146万4,000円は令和4年度へ繰り越しております。 その他、小・中学校における修学旅行や集団宿泊学習につきましても、実施を断念した学校もございましたが、バーチャル修学旅行や日帰り遠足等の代替事業を実施するとともに、キャンセル料を補助することで保護者の経済的負担の軽減を図ったところでございます。 申し上げましたとおり、やむを得ず中止または一部中止といたしました事業等につきましても、一概に中止するだけでなく代替事業を企画、実施するなど、感染拡大防止と魅力あるまちづくりの両立を図ったところでございます。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨2、アにつきましてお答え申し上げます。 北本駅東口駅前広場につきましては、駅東口周辺地域の土地区画整理事業により整備し、平成14年から現在の形となっております。東口駅前につきましては、現在、タクシー乗り場、バス停などがございますが、西口駅前のような大規模な屋根を整備した状態にはなっておらず、小規模な屋根などが数か所点在して設置されている状況でございます。 そのため、駅を利用される方々の利便性を高めるとともに本市のイメージ向上を図るため、東口駅前広場につきましても、西口駅前広場のように雨天時にぬれることなくバスやタクシー乗り場へのアクセスが可能となるよう、屋根の整備に向け事業を進めているところでございます。 令和3年度につきましては、基本構想の一環といたしまして基礎調査の業務委託を418万円で実施し、駅東口への交通手段ごとの利用者数を把握するとともに、屋根をかける位置や屋根本体の形状などのデザイン案の検討などを行ったところでございます。 令和4年度におきましては、令和3年度に実施した調査のデータなどを基に基本設計業務を発注するとともに、市民の意見を取り入れるため市民を含めました検討委員会を立ち上げ、現在まで2回開催したところでございます。 今後、パブリックコメントを実施しまして広く意見を聴取させていただき、屋根の形状及び配置について決定していく予定でございます。その後、詳細設計、建築確認申請などの法的手続を行うなど、工事着手に向け取り組んでまいります。 北本駅東口駅前広場を整備することで、駅利用者をはじめ本市を訪れる方々にとっての利便性の向上を図るとともに、市の新しい顔として多くの方から親しまれる施設の実現に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名2、要旨2、イにつきましてお答えいたします。 市では、令和3年4月から福祉課に地域共生担当を新設し、重層的支援体制の整備に着手したところでございます。 支援体制の整備に当たりまして、まず介護、障がい、子育て、児童、生活困窮といった本事業に関係する庁内各部署からのヒアリングを実施し、現状の相談体制や相談内容、支援の状況等について情報収集するとともに、本事業の理解と協力を依頼しました。 加えて、本事業を先行して実施している近隣自治体を視察し、庁内外の連携体制の構築や総合相談窓口の開設等についての有用な情報を収集いたしました。 そのほか、令和3年度の主な事業といたしまして、令和3年11月19日に文化センターホールにおきまして地域共生シンポジウムを開催いたしました。シンポジウムでは、元厚生労働事務次官で津田塾大学客員教授の村木厚子先生をお招きして講演をいただきました。 当日は、市内の福祉関係機関の方々、市民の皆様、民生委員、行政関係者など200人を超える方々にお集まりいただき、盛大に開催することができました。 村木先生には、人を支える側であった立場が一夜にして支えられる側になったこと、そして、その立ち直りには、弁護士や行政といったプロの支援だけでなく、家族や地域コミュニティなどインフォーマルな支えの両輪が必要であったことや、包括的な支援体制の構築、伴走型の支援の必要性などについてのお話をいただきました。 シンポジウム開催後は、県のアドバイザー派遣事業を活用し、実務経験者と庁内関係課との情報共有や、研修等を通じた支援関係機関との連携体制の構築等について打合せを行い、令和4年4月の福祉総合相談窓口の開設に向けた準備を進めたところでございます。 また、この間、生活困窮者の方々を中心に年間325件の相談を受け、状況によって庁内関係課や支援関係機関につなぐなど、それぞれの課題に対する適切な解決方法を模索しながら対応してまいりました。 近年、社会的孤立やダブルケアなど、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化していることから、引き続き、地域共生社会の実現のため、重層的支援体制整備事業の強化、推進を図ってまいります。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名3、要旨1につきましてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業につきましては、これまでにも御説明させていただいておりますとおり、令和3年度において、事業期間の短縮、事業経費の縮減、デーノタメ遺跡の国指定史跡化の3つの視点から事業計画の見直しを行い、その実現に向けて地権者や関係機関との調整を進めているところでございます。 一方で、土地区画整理事業本体につきましては、令和3年度は、この見直しに影響のない箇所につきまして工作物等の移転補償や街路築造工事等を行ったところでございます。 これまでのところ、今回の事業見直しが土地区画整理事業本体への進捗に影響を及ぼしていることはございませんが、早期に変更計画を確定させ、さらなる事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、件名3、要旨2につきましてお答え申し上げます。 事業の実績と評価についてでございますが、令和3年度は、主なものといたしまして工作物の移転補償を11件、側溝整備事業を約413メートル、街路築造工事を約34メートル実施し、総事業費は2億2,184万6,870円となっております。 その結果、これまでの総事業費の累計は50億8,646万4,521円となり、総事業費をベースとした事業の進捗率は46.1%と、前年度と比べまして2.0ポイントの上昇となっております。 久保特定土地区画整理事業の事業費は近年ではおおむね年間2億円前後で推移しておりますが、令和3年度におきましては、国庫補助金の当初予算に対する交付率が68%と例年に比較して高かったこともあり、令和3年度の総事業費は令和2年度と比べると1.66倍と、事業を大きく前進させることができたところでございます。 このように、事業の進捗は国庫補助金に大きく影響されるところでございますが、引き続き、財源の確保に努めまして事業の早期完了を目指してまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) それでは、2回目、質疑をさせていただきたいと思います。 件名1の歳入についてです。 要旨1と要旨3につきましては、それぞれ、例えば要旨1については、催告書を多く送ったことによって忘れていた方なども納税に応じていただけたということなのかなと思いますので、続けていただきたいと思いますし、ふるさと納税については、農産品の返礼品が増えたということについては農業委員として大変喜ばしいことだと思っていますので、今後も続けていただきたいということを申し上げまして、2回目についてはありません。 要旨2の滞納事案への対応について2回目の質疑をしたいと思います。 新しいシステムを導入したということによって今回の差押え件数が増になったのかなと思うところなのですけれども、当然、1回目でも申し上げましたけれども、コロナの影響もあったり様々な物品の値上げもあって生活困窮しているという状況の方も多くいらっしゃると思います。 そうした納税者、今回差押えになった方も含めまして、納税者とはどういったようなやり取りをして話合いがなされたのか、差し押さえた金額についてもそれなりに妥当な額であると御本人に御理解をいただいた結果だとは思っていますけれども、その差押えまでの流れ、プロセスについて、どのように行ったのかについて2回目にお聞きしたいと思います。 件名2の歳出についてです。 要旨1の新型コロナウイルス感染症による事業の影響はあったかについてですけれども、様々な事業が中止あるいは変更になったということだと思います。教育部においては修学旅行が中止になったり形を変えたりということの説明がありました。行われなかった事業というのが、様々、特に教育部に関しては子どもに影響があったのかなという思いがあるところですけれども、そこを今後もしっかりと受け止めて進めていただきたいと思いますけれども、2回目としましては、特に北本まつりについてお聞きしたいと思っています。 昨年度、一昨年、さらにその前と中止がなされてまいりました。大きな事業ですので、中止になりますと、事業化を継続するに当たって様々、踏襲するということが大変難しくなってくるのではないかなと思います。 先日、1階のホールでねぷた絵を呑龍先生にお越しいただいて描いていただいた状況を目にすることができました。ねぷた絵については、通常の絵画とはまた違った、ろうを使ったような形で違った描き方をしますので、そういったことについても踏襲していくということも難しくなってくるのかなと懸念するところです。 事業中止や変更に至る場合、安易に、コロナだからやめてしまえというような決めはしていないとは思っていますけれども、きちんとした話合い、プロセスを踏まえた上での決定なのでしょうか。踏襲されないことがあってはならないと思いますので、そのあたりについてお聞きしたいと思います。 要旨2の新規事業につきましては、それぞれ当然新規事業ですから、今後、中身について精査して進めていっていただきたいと思います。特に東口駅前広場については、スケジュールについても説明いただきましたので、なるべく早くそのとおりに進めていただきたいと思いますし、重層的支援体制については、今後の共生社会にとって大変必要なことであると思いますので、大いに進めていただきたいと思います。特に2回目はありません。 3番につきましても、本当に早く、本当にそれだけです。進めていただきたいということをお願いしたいと思いまして、2回目の質疑とします。件名3についてもありません。 ○工藤日出夫議長 長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長 件名1、要旨2の再質疑につきましてお答え申し上げます。 1回目の答弁で申し上げましたとおり、差押えの案件につきましては、まず督促状を送付して、納付がない場合は催告書を送付いたしまして、あくまでも滞納者の自主納付を促した上で、納付ができない特別な事情がある場合は電話または直接窓口において必ず相談するよう促してございます。 滞納者の側から納税相談があった場合には、真摯にその相談に応じて適切な法的措置を講じているところでございます。しかし、期日までに何の連絡もなく納税に応じない未納者につきましては、税の公平性の観点、あと適正性の観点から、法律に基づきまして財産の差押え等の処分を行っているところでございます。 預貯金の差押えにつきましては、従来、郵便により行っていた金融機関への財産照会、こちらを、預貯金等照会電子化サービス、通称ピピットリンクと申しますけれども、これを活用することによりまして、照会から回答までの期間が数週間かかっていたものを数日間に大幅に短縮することが可能となりました。このサービスの導入によりまして財産を早期に発見、差押えできるようになったことから、滞納事案に対しまして以前よりも早期解決を図ることにつながっているところでございます。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名2、要旨1の再質疑につきましてお答え申し上げます。 北本まつりにつきましては、湯沢議員おっしゃるとおり、令和2年度、令和3年度の2年連続で中止といたしました。この判断につきましては、北本まつり宵まつり及び産業まつりのそれぞれの実行委員会におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、慎重に検討を重ねた結果、残念ながら中止の判断をしたところでございます。 しかしながら、北本まつり宵まつりにつきましては、市内外への北本まつりのPRや祭り文化の継承を念頭に、先ほど行政経営部長が答弁したほか、北本駅東西自由通路にねぷた絵の展示パネルを設置、西口駅前多目的広場にねぷた絵灯籠及びねぷたの設置、各地区公民館にねぷた絵や祭りの写真を展示するなど、代替事業を実施したところでございます。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆1番(湯沢美恵議員) 終わります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時30分----------------------------------- △再開 午前10時50分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 通告3番、桜井卓議員の質疑を許可いたします。 桜井議員。   〔2番 桜井 卓議員登壇〕 ◆2番(桜井卓議員) 2番、桜井卓。 議長から発言の許可をいただきましたので、市民の力を代表して、通告に従い、令和3年度決算の総括質疑をさせていただきます。 件名1、本市の財政運営の原則について。 実質単年度収支が4年連続で黒字となり、特に令和3年度は10億円近い黒字となったことについて伺います。 お手元の資料、最初のページの上の表を御覧ください。 行政報告書の1ページに掲載されております表を10年分まとめたものです。計算式を載せておりますので詳しい説明は省きますが、純粋な単年度の収支ですね、実質単年度収支が一番下の行となっています。 この指標は、各年度の状況によってプラスになったりマイナスになったりするものでございますが、ずっとマイナスであれば財政的には危機的な状況と言うことができます。 本市の場合、ここ4年間はプラスであり、なおかつ令和2年度は3億8,000万円、令和3年度は9億8,000万円もの大幅なプラスとなっております。これが家計であれば、うまく家計をやりくりしてたくさん貯蓄ができたと喜べる状況ですが、行政団体としてはどうなのでしょうか。 市の歳入の中心は市税です。今、住んでいる皆さんから頂いた税金です。これを使い切らずに貯蓄に回している状態です。これは適切な財政運営と言えるのでしょうか。 税金は、個別に見た場合には払った分の恩恵を受けられる反対給付があるという性質のものではございませんが、全体として、単年度主義の原則からも大幅な黒字や赤字が続く状態は好ましくありません。もし税金をもらい過ぎているのであれば税率を下げる必要があるでしょうし、逆に本来やるべきことをやっていないのであれば、市民の皆様から頂いた貴重な税金をきちんと使い切るように努力すべきでございます。 また、積立てをするのであれば、積み立てる理由や積み立てる額の水準についてきちんと説明できなければいけません。 まず、要旨1として、実質単年度収支が4年連続で黒字となり、特に令和3年度は10億円近い黒字となったことについて見解を伺います。 次に、要旨2です。 1ページ目の下の表は、歳出を性質別に集計したものです。 補助費と物件費、こちらも増加しておりますが、これはコロナ関連の補助金、交付金、物品の購入の増加の影響などにより増加したものです。また、扶助費、こちらは高齢化の進展や幼保の無償化などの影響により、こちらも近年、増加傾向にあります。 これらを除き、増加で目立っているのは積立金です。これについて説明が必要なことは先ほど要旨1で述べたとおりです。 一方、普通建設事業費、こちらにつきましては、三宮市長になってから10億円を割り込んでいることが分かります。10年前のおよそ5分の1の水準です。 2ページ目の表を、ちょっと細かくて恐縮ですが、こちらを御覧ください。 こちらは、令和2年度普通会計ベースで見た埼玉県内の市の性質別経費の比較です。 決算額を人口で割り、人口1人当たりの経費を算出しています。右のほう、投資的経費の欄がございます。 北本市は、投資的経費の額が極端に少ないことが分かります。住民1人当たりの投資的経費の県平均は一番下にありますとおり4万73円ですが、北本市は1万2,209円で、40市中最下位です。ほかに2万円を下回っている市はありません。つまり、このような結果を受けての実質単年度収支の大幅黒字と言えると思います。 要旨の2として、積立金の増加と普通建設事業費の抑制について、どのような考え方でこのような財政運営になっているのか伺います。 次に、件名2、市税の納税率について。 要旨1、納税率順位低迷の原因についてです。 3ページ目の表を御覧ください。 今、映っているものお手元に配ってあると思いますけれども、これだとちょっと見にくいのでグラフ化したものを映します。 まず、現年度分と滞納繰越分の合計の納税率ですが、北本市の納税率はきれいに右肩上がりに見えます。次に、現年度課税分については、令和2年度に大きく落ち込みましたが、令和3年度は回復してさらに上昇しています。 これだけ見ますと、北本市の納税率はなかなか順調に向上しているように見えるのですけれども、ここに近隣市等県内40市の合計のグラフを追加するとこうなります。青いラインが北本市で、赤いラインが県の40市の平均です。 これは、現年、滞納繰越の合計ですけれども、北本市以上にほかの市が上昇していることが分かります。本市は、近隣市に抜かれ、40市の平均も下回っております。令和2年度は、納税率順位は40市中の36位です。 それから、現年度課税分を見ますと、こちらも10年前は中位ぐらいにいたのですけれども、令和2年度で見ると大きく後れを取っているという状況です。 桶川市も現年の納税率に関しては頭打ちに近い水準になっていると思うのですけれども、北本市もそれよりも大分、下のレベルで頭打ちになっていた。令和3年度でようやく回復したという状況ですけれども、それでも令和2年度の順位で見ますと40市中33位というところです。 令和3年度は、本市の国保税を除く市税の現年、滞納繰越計の納税率は97.87%、前年度から0.73ポイント上昇しました。現年度分の納税率は99.23%で、前年度から0.4ポイント上昇しております。令和2年度までの納税率低迷の原因に関する分析と、それを踏まえて令和3年度に改善したことについて伺います。 次に、ふるさと納税についてです。 件名3、参考資料として、県内市町村の寄附受入額と諸経費の一覧、それから寄附受入額と税額控除額の一覧を配付しております。それぞれ一番下の行に全国の合計を記載しておりますので、御覧いただければと思います。 参考までに申し上げますと、北本市は、県内では1位ですけれども、先ほど答弁もありましたけれども、全国的には221位です。令和3年度に100億円以上集めた自治体は、北海道の紋別市153億円、宮崎県の都城市146億円など6つございます。全国には1,800もの自治体がございますが、上位100団体で寄附額の45.4%を占めており、勝ち組と負け組がはっきりと表れている状態です。 御承知のとおり、ふるさと納税は、自分の住むまちに住民税を納める代わりに応援したいまちに寄附をする制度でございますが、どこかのまちが寄附を受ければ、寄附をした人が住むまちの税収が減ります。また、所得が多い人ほど最低限の自己負担額で寄附できる額が多くなり、受け取れる返礼品が多くなります。富裕層の節税対策として広く普及しており、本市も、これを最大限に活用して多くの寄附を獲得しています。 寄附額の総額は8,302億円ですが、3,851億円は経費として消えています。寄附による税額控除で地方自治体が失った税収の合計は5,672億円です。控除額の75%は、交付税を計算する際に基準財政収入額から差し引かれ、基本的に交付税により補填されますが、その財源は国税と借金です。 ふるさと納税の仕組みにより国民が多大なコストを負担していることや、この仕組みによって誰が得をしているのかということを知っておく必要があると思います。 まず、要旨1、ふるさと納税返礼費(報償費)の支出先について。 こちらは、ふるさと納税寄附に対する返礼品の購入費用です。総務省のルールでは寄附総額の3割以内となっております。本市では約29%です。主な支出先と支出額について伺います。 次に、要旨2、ふるさと納税業務経費(委託料)の支出先についてです。 こちらは、ポータルサイトの利用料や決済手数料などの諸経費です。総務省のルールでは寄附総額の2割以内とされておりまして、本市では約12%です。主な支出先と支出額について伺います。 次に、要旨3、ふるさと応援基金の充当事業と充当額についてです。 ふるさと納税寄附金を活用してどのような事業が実施されたのか確認するものです。ふるさと応援基金繰入金を1,000万円以上充当した事業について伺います。 次に、件名4、キャッシュレス型消費活性化事業の履行確認について伺います。 本事業の実施主体は北本市商工会ですが、市が商工会に支払った負担金5,461万6,279円のうち5,382万9,335円は、決済事業者であるPayPay株式会社に支払われています。このうち、プレミアム負担分PayPayボーナスの付与分は、5,054万265円です。 北本市補助金等の交付に関する規則では、第9条において、補助金等を受けた事業者が市長に実績報告書を提出することになっており、第10条において、「報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、」「補助事業者等に対し通知するもの」としています。 まず、要旨1として、補助金等の額の確定に当たりどのような審査等を行ったのかについて伺います。 次に、要旨2として、この支出について監査ではどのような観点から審査を行ったかについて伺います。 次に、件名5、新規事業の事業内容と実績について伺います。 要旨1、和楽web連携事業について。 行政報告書117ページ、こちらによりますと、「「縄文銀座きたもと」を軸とした歴史文化の魅力発信・向上事業として北本の縄文遺跡を中心とした歴史文化のプロモーションを行った」とあります。 一方、当初予算案の提案の際には、北本市の持つ歴史、特に縄文や緑といった魅力を掲載してもらうと説明されておりました。 議会としては、縄文文化だけを発信するための予算は認めておりません。令和3年度事業として縄文だけでなく歴史や緑全般について発信できたのか、具体的な事業の内容を確認したいので説明を求めます。 次に、要旨2、創業支援事業について。 行政報告書203ページによりますと、「「創業スタートアップ塾in北本」として5回開催、17人が参加した」とあります。 本事業の具体的な内容とその成果について説明をしてください。 次に、件名6、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、令和2年度の約6億3,000万円に引き続き、令和3年度も3億5,444万7,000円を受け入れました。執行部から配付されました一覧を基に主な充当事業をまとめたものをお手元に配付しておりますので、御覧ください。 一番最後のページになります。 改めて全体を眺めますと、事業者や市民に広く受益を行き渡らせる事業が上位に並んでおります。また、庁内向けの設備投資が約1億円あったのが令和3年度の特徴と思います。 結局のところ、市民や受益者に広くばらまくか市役所内で使わなければ2年で10億円もの臨時交付金を消化することができず、結果としてこのような使い道になったように見受けられます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用とその効果についての総括は、この後、松島議員と島野議員からも通告がされておりますのでお二方にお願いするとしまして、私のほうからは1点だけ伺います。 交付金の高額充当事業の中にふるさと納税PR業務ふるさと納税コンサルティング業務があります。この事業の内容と新型コロナ対策としての効果について説明してください。 以上で1回目の質疑を終わります。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 桜井議員の1回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1にお答えいたします。 令和3年度の実質単年度収支につきましては、前年の3億7,769万6,000円から6億604万5,000円増となる9億8,374万1,000円と、4年連続の黒字となりました。 この要因といたしましては主に2つございます。1つ目は、歳入歳出決算額の乖離が前年度に比べて黒字側に大きく増加したこと、2つ目は、財政調整基金への積立金の増となったことによるものでございます。 令和3年度当初予算において、人口減少に加え新型コロナの影響で大きく市税が減少すると見込み、歳出事業の予算の抑制をしました。 しかしながら、個人住民税及び固定資産税の減収幅が想定よりも小さかったことに加え、法人市民税等では見込みを超えて増となり、市税の決算額が前年度比1,357万9,000円、0.2%の増となったことが歳入歳出決算額の乖離の大きな要因となったところでございます。 また、財政調整基金の増につきましては、令和3年度に限り、地方交付税の算定基準に臨時経済対策費臨時財政対策債償還基金費が創設され追加交付があったため、前年度比で6億8,887万8,000円、29.8%の増となる交付を受けたところでございます。 このうち、臨時財政対策債償還基金費につきましては減債基金に積み立てたところですが、臨時経済対策費分1億2,142万3,000円について財政調整基金に積み立てたために、同基金の積立額が増加したものでございます。 議員御案内のとおり、歳出事業の効果的かつ効率的な財政の配分のためには、市歳入の根幹であります市税収入の精緻な積算が必要となります。当初予算作成の際につきましては、税収入の見込みについて詳細な積算に努め、より精緻な予算の計上に努めてまいります。 続きまして、要旨2にお答えいたします。 投資的経費である普通建設事業費の一般会計における令和3年度の決算額は8億7,068万9,602円で、令和2年度の7億5,113万2,392円から1億9,555万7,210円、15.9%の増となったところでございます。 平成27年度以降、過去に実施した改修事業等により公債費の負担が高い状況となったため、さらなる市債発行につながる普通建設事業費を抑制してまいりました。また、近年、公共施設個別施設計画に基づき計画的に事業を実施するため、当該計画が未策定の段階での事業の実施につきましても抑制をしてきた経緯がございます。 このため、平成22年度から平成26年度にかけて、学校耐震化や庁舎建設などの大規模事業を実施して以降、一般会計の普通建設事業費は10億円前後で推移していたところでございます。 また、積立基金の増加につきましては、将来の施設整備改修に加えまして公共施設整備資金に2億円を政策的に積み立てたことが要因の1つ目でございます。 2つ目は、将来の公債費償還に備えるため、減債基金に6億5,054万8,000円の積立てを行ったものです。今後、近年の少子化・高齢化に伴います人口減少による市税の減収や福祉サービス等の民生費が増加する中で、公共施設個別施設計画に基づき施設の再編等を着実に進めていきますと、それらの経費が多額になることが見込まれます。 このため、財政運営が一層厳しくなることを想定いたしまして、施設再編の費用の財源とするための公共施設整備基金や、施設再編に伴う将来の償還に備えるための減債基金に政策的に積立てを行ったものでございます。 ○工藤日出夫議長 長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長 件名2、要旨1につきましてお答えします。 平成23年度から令和2年度までの10年間における市税の徴収率は、先ほど議員から折れ線グラフをお示しいただきましたけれども、令和元年度までは順調に上昇してきましたが、令和2年度は、令和元年度の97.2%から97.1%に一度下がってしまいました。 徴収率順位低迷の原因につきましては、近隣市と比較しまして収入未済額が高い状況にあったこと、また、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、催告書の発送を一部中止したことなどによるものと考えております。 それらを踏まえまして、令和3年度におきましては、令和元年度及び令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う特例の徴収猶予適用者に対しまして、猶予期限到来の案内をいたしまして納付漏れの防止を図るとともに、催告書の発送件数を令和2年度の3,794件から9,119件へと令和元年度までの水準に戻しまして、自主納付を強力に促進いたしました。 さらに、預貯金等照会電子化サービスを活用して財産を早期に発見し、差押えを実施するなどの納税対策に取り組みました。 その結果、徴収率は前年度比で0.8ポイント上昇し、97.9%となりました。増加の内訳を見ますと、現年分が0.4ポイント、滞納繰越分が13ポイントの上昇となったところでございます。 今年度以降につきましても、さらなる職員の資質向上によりまして、より適正かつ効率的な徴収、滞納整理、収納管理等を実施するとともに、徴税吏員として採用いたしました国税庁OBのノウハウを活用し、より頻度の高い調査、複雑な案件の処理、処分停止等を実施し、収納未済額のさらなる圧縮と徴収率のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名3、要旨1について、お答え申し上げます。 ふるさと納税の返礼品に係る令和3年度の報償費の支出先は23事業者で、支出の合計額は2億6,445万8,197円となりました。 令和2年度と比べますと、5事業者の増、経費は48.7%の増となりました。 このうち支出額が大きい事業者といたしましては、株式会社英國屋が2億5,457万9,001円で、全体の96.3%。続いて、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社北本工場が579万109円で全体の2.2%、次いでクッキークルが126万7,942円で全体の0.5%となっておりまして、この3事業者で全体の98.9%を占めている状況でございます。 続きまして、件名3、要旨2についてお答え申し上げます。 ふるさと納税業務経費のうち委託料からは、ポータルサイトの利用料、決済手数料のほか、新聞折り込みやウェブ広告などのふるさと納税PR業務委託料、新規返礼品開発や新規返礼品提供事業者の発掘などを行ったふるさと納税を核とした地域活性化業務委託料などを支出いたしました。 令和3年度は、委託料全体で1億536万6,381円となり、前年度と比較しますと58.9%の増となりました。 まず、ポータルサイトの利用料については、令和3年度には2つのポータルサイトを追加し、合わせて6つのポータルサイトふるさと納税の受付を行いました。ポータルサイトの利用料は全体で6,949万8,158円となり、前年度と比較しますと50.1%の増となりました。 主な支出先といたしましては、株式会社アイモバイルが運営する「ふるなび」が3,022万960円で全体の43.5%、続いて、株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」が2,747万8,050円で全体の39.5%、続いて、楽天グループ株式会社が運営する「楽天ふるさと納税」が882万6,167円で全体の12.7%となっておりまして、この3サイトで利用料全体の95.7%を占めています。 寄附者がポータルサイトで支払う際の決済手数料につきましては、全体で1,275万5,223円となり、前年度と比較しますと58.5%の増となりました。 主な支出先といたしましては、「ふるさとチョイス」における決済手数料が478万7,556円で全体の37.4%、続いて、「楽天ふるさと納税」における決済手数料が461万593円で全体の36.1%、続いて、「ふるなび」における決済手数料が295万6,558円で全体の23.2%となっており、この3サイトで全体の96.7%を占めてございます。 このほか委託料で支出額の大きいものといたしましては、株式会社デイリー・インフォメーションが受託し新聞折り込みやウェブ広告によりPRを行ったふるさと納税PR業務委託が2,000万円、合同会社暮らしの編集室が受託し返礼品事業者や返礼品の新規開発などを行いました、ふるさと納税を核とした地域活性化業務委託が260万7,000円となってございます。 続きまして、要旨の3についてお答え申し上げます。 ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附額からふるさと納税事務に係る経費を差し引いた額を積み立てるもので、毎年12月末の基金残高の見込みを参考に、総合振興計画に掲げる6つの施策ごとに翌年度当初予算の充当事業を決定しております。 令和3年度のふるさと応援基金繰入金は2億9,463万2,000円で、前年度と比べ96.4%の増となりました。 令和3年度は、合計20事業を財源としてこの繰入金を活用いたしました。このうち1,000万円以上を充当した4事業について御説明いたします。 まず1つ目は、第3款民生費、第2項児童福祉費のこども医療費支給事業です。この事業には、「子どもの成長を支えるまちづくりに関する事業」の積立区分から1億1,500万円をその財源として活用しました。 続いて2つ目は、第4款衛生費、第1項保健衛生費の予防接種事業です。この事業には、「健康でいきいきと暮らせるまちづくりに関する事業区分」から3,000万円を加えて、使途の希望のない積立区分から3,000万円の、合計6,000万円をその財源として活用しました。 続いて3つ目は、第4款衛生費、第2項清掃費の一般廃棄物処理施設整備基金積立事業です。この事業には、使途の希望のない積立区分から5,000万円をその財源として活用しました。 最後に4つ目は、第4款衛生費、第2項清掃費の一般廃棄物処理事業です。この事業には、「快適で安心・安全なまちづくりに関する事業」区分から2,000万円をその財源として活用したものでございます。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名4、要旨1につきましてお答えいたします。 キャッシュレス型消費活性化事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上げが減少した事業者や新しい生活様式に対応する事業者への支援策及び市民の消費喚起策として、令和3年12月1日から31日までの1か月間実施いたしました。予算総額6,433万6,000円のうち、還元額分として5,910万円を確保したところ、支出済額5,054万265円、執行率85.5%となりました。 本事業は、北本市商工会と連携し、市が負担金を支出することにより実施した事業でありまして、事業実績報告に基づき、負担金5,461万6,279円を商工会に対し支出いたしました。 負担金を含む補助金等の交付につきましては、桜井議員がおっしゃるとおり、北本市補助金等の交付に関する規則に基づき交付手続を行っております。 本事業につきましては、北本市商工会より、補助事業等実績報告書及びその添付書類として収支決算書、実施報告書の提出を受け、審査を実施いたしました。 収支決算書の審査といたしましては、決算内容及び金額を確認し、キャッシュレス決済キャンペーン実施事業者や市民周知用チラシの印刷業者、折り込み業者からの請求書を突合審査いたしました。また、提出された資料により還元付与額分の付与状況を確認し、交付すべき補助金の額を確定したものでございます。 ○工藤日出夫議長 中野監査委員事務局長。 ◎中野了一監査委員事務局長 件名4、要旨2につきましてお答えいたします。 キャッシュレス型消費活性化事業の監査につきましては、本事業の決算が正確であるかという点はもとより、負担金の請求、交付手続が正確に行われるフローになっているかという観点から審査を行いました。 審査に当たりましては、口頭により、市、商工会、PayPayの三者間における負担金の流れについて確認を行ったところでございます。 なお、決算審査の結果、本事業に係る監査委員からの指摘事項や意見の提出はありませんでした。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名5、要旨1についてお答え申し上げます。 小学館の「和楽web」との連携事業は、シティプロモーションの取組を発展させ、市内の移住・定住の増加を図ることを目的とするものです。その内容は、北本の縄文をはじめとする自然や歴史・文化のプロモーションを、月間200万人ユーザーを抱える日本文化の入り口マガジン「和楽web」による記事掲載を中心としたものです。 主な事業は4つございます。 1つは、「北本奥の細道」と題するウェブ記事の作成で、縄文に限らず、鎌倉、戦国、江戸時代と各時代のトピックとなる北本の歴史やストーリー、神社・仏閣や伝説が残るパワースポット、貴重な動植物が生息する北本の自然について11本の記事として掲載し、3万7,000ページビューを獲得いたしました。 2つ目は、宮岡氷川神社前遺跡で出土した土偶の3Dデータによるオリジナル商品を作成し、その過程をウェブや音声コンテンツで公開。 3つ目に、信楽焼の陶芸家が市内の粘土を素材として酒器セットなどを焼き物として制作し、ふるさと納税の返礼品としたほか、4つ目として、市内の縄文時代の遺物を紹介するアーカイブ動画の作成などを行いました。 この事業では、北本の自然や歴史・文化を多くの方に知っていただくことができ、市の魅力を伝えることができたものと認識してございます。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名5、要旨2につきましてお答えいたします。 創業支援事業の「創業スタートアップ塾in北本」は、市内での起業を考えている方を対象に、ビジネスプランの策定支援やブラッシュアップを実施することで、具体的な創業のための事業計画の作成を支援する事業でございます。 本事業は、まちづくりに関する包括連携協定により埼玉縣信用金庫との共同事業として、また、県の創業支援機関である創業・ベンチャー支援センター埼玉とも連携し、実施いたしました。 事業の内容といたしましては、9月から11月にわたり5日間のカリキュラムを組み、講師には創業・ベンチャー支援センター埼玉のアドバイザーである中小企業診断士や税理士の方をお招きし、御講義をいただきました。 講義の内容といたしましては、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つのカテゴリーについて集中的に学習していただき、最終的には具体的なビジネスプランを作成していただきました。 事業の実績につきましては、創業塾への参加者が17人、修了者は16人で、決算額は講師6人への謝礼45万円を支出いたしました。起業を考えているがノウハウや知識がない創業予定者に対しまして、集中的に創業に必要な知識や具体的なアドバイスを受けることができる場を設けたことにより、市内における創業への支援を行うことができました。 また、同じ創業予定者や創業支援機関、さらには金融機関とのつながりを持つことができ、受講後も開業手続や資金調達など引き続きサポートすることができました。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名6、要旨1についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しましたふるさと納税PR業務及びふるさと納税コンサルティング業務は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に伴う外出自粛等の影響により落ち込んだ地域経済の立て直しを図るため、ふるさと納税制度を活用した市内事業者の新たな販路拡大や収入確保などに係る事業を2,300万3,000円で実施したものでございます。 具体的には、ふるさと納税に係る寄附額を増加させ、返礼品提供事業者の収入の確保を図るため、ふるさと納税PR業務として新聞折り込みやウェブでの広告掲載を2,000万円で実施いたしました。 また、市内事業者の販路拡大等を支援するため、返礼品の提供事業者及び返礼品の新規開発を行うふるさと納税を核とした地域活性化業務260万7,000円を実施するとともに、本市のシティプロモーション専用サイトである&greenサイトが継続的に利用できるよう、保守業務39万6,000円を実施いたしました。 令和3年度の本市へのふるさと納税による寄附は9億745万1,461円で、前年度と比べ51.2%の増となるとともに寄附件数は6,128件となり、全年度と比べ56.8%の増となりました。 委託事業を実施した結果、寄附額及び寄附件数が大幅に増加するとともに、返礼品提供事業者が9事業者、返礼品が29品目増加したことから、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止に伴う外出自粛等の影響により、落ち込んだ地域経済の活性化に寄与できたものと認識をしてございます。 ○工藤日出夫議長 桜井議員。 ◆2番(桜井卓議員) それでは、2回目の質疑を行います。 件名1についてですけれども、令和3年度は、国から臨時財政対策債の将来の償還に当てる分の地方交付税として臨時財政対策債償還基金費約3億5,000万円が前倒しで交付をされて、これはそのまま減債基金に積み立てる必要があったということだと思います。これが大幅黒字や積立金の増の大きな要因になったのかなと思っています。 こうしたことはイレギュラーなことなので、行政報告書のほうに明らかに明記しておくべきかなと思います。 それから、令和4年度の補正予算で、道路関係経費として約3億5,000万円の増額補正が提案されておりますが、もう少し計画的にできないかと思うところでございます。答弁は結構です。 それから、件名3、要旨1と2で、ふるさと納税寄附が一部の事業者に集中していることや、ポータルサイトにも多くの利用料、手数料が流れていることが確認できました。これらにつきましては、引き続き分科会で詳しく聞き取りをしていただきたいと思います。 件名3の要旨3について再質疑です。 充当事業を見ますと経常経費にもかなり充当されているようですけれども、寄附金は水物で、急に減ったり、なくなったりとする可能性もあるわけで、その場合に経常的な事業が実施できなくなるおそれもあるのではないかなと思います。寄附額が増えておりまして、寄附の翌年度に使い切るということではなく、将来に備えて積み立てておくことも含めて検討すべきと思いますが、見解を伺います。 件名4です。 スクリーンを御覧いただきたいと思います。 交付金確定の起案文書を確認しましたが、添付されていた請求書を表示しております。ちょっと見にくいですけれども、請求書でポイント還元分が内訳の一番上5,054万265円となっています。 それで、その内訳がこちらなのですけれども、日ごとの合計付与額とカテゴリーごとの合計付与額が明細として添付されておりました。 補助金等の交付に関する規則には立入検査の規定もありますが、最低限、どこの事業者で、いつ、幾らが使われたのかということが分からなければ検査ができないと思います。商工会と決済事業者という二重のフィルターを通すことで、最終的な受益者が分からない仕組みとなっております。 本事業は、決済事業者や参加した各事業者における不正はあり得ないという性善説に立った事業のように見受けられますが、そのように理解してよろしいでしょうか。もし違うのであれば、不正があった場合にどのように確認、検査できるのか説明してください。 件名5については結構です。 件名6です。 2,300万3,000円のうち2,000万円は、ふるさと納税寄附を獲得するために新聞折り込みやウェブ広告などの宣伝費用として使ったということです。 新型コロナの臨時交付金を使って、市外の事業者に広告費を払って、ふるさと納税寄附の増加につなげて県内1位を取ったということです。 1回目の答弁で、地域経済の活性化に寄与したということですけれども、市の報償費、つまり返礼品の購入費の支出先は、先ほどの答弁のとおり、2つの事業者で全体の98.5%を占めています。これで本当に地域経済の活性化に寄与したと、新型コロナの交付金を活用してやるにふさわしい事業だったと言えるのでしょうか、改めて伺います。 ○工藤日出夫議長 暫時休憩します。 △休憩 午前11時30分----------------------------------- △再開 午前11時30分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開します。 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名3、要旨3の2回目の質疑についてお答え申し上げます。 議員の御指摘のとおり、ふるさと応援基金を経常的に実施する事業に充当している場合、寄附額が減少することにより財源が不足し、その事業の縮小や廃止を検討せざるを得ないという状況が生じるというリスクがございます。 北本市のふるさと納税に係る寄附額は、近年、急速な伸びを見せておりますが、基金設置時の状況とは大きく変化していることから、基金の活用方法につきましては今後検討してまいりたいと存じます。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名4、要旨1の再質疑につきましてお答えいたします。 不正があった場合の対応ということでございますけれども、規則第16条におきまして、必要があるときは立入検査等を実施し、検査、質問をすることができるとされております。しかしながら、本事業につきましては、提出された実績報告書等から適正に補助事業が実施されたと考えておりますので、立入検査等を行う予定はございません。 万が一、不正が確認された場合には、補助事業者に対し立入検査等を実施し、また関係者に質問し、補助事業が適正に行われたかを検査いたします。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名6、要旨1の再質疑にお答え申し上げます。 議員の御指摘のように、返礼品は2つの事業者で95.8%、大半を占めているということで、それで地域経済に寄与したのかという御質疑ではございますけれども、他の返礼品につきましてもいろいろな努力が実を結び、また地域の事業者の御協力もいただいて利用者数、返礼品の数も増えているという状況がございますので、そういった意味からしますと、地域経済へ一定の寄与をしているものと認識をしてございます。 ○工藤日出夫議長 桜井議員。 ◆2番(桜井卓議員) すみません、今、最後のところで、私が聞いているのは地域経済の活性化に寄与したかということと、新型コロナの交付金を活用してやるにふさわしい事業だったのかということで確認しておりますので、それについても答弁お願いします。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 交付金を活用したということにつきましてはいろいろな御意見があると思いますが、今回はふさわしい事業であったと考えておりますが、今後、慎重に検討はしていきたいと思います。 ○工藤日出夫議長 桜井議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時33分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 通告4番、今関公美議員の質疑を許可します。 今関議員。   〔11番 今関公美議員登壇〕 ◆11番(今関公美議員) 11番、今関公美。 議長より発言の許可をいただきましたので、緑風会を代表いたしまして令和3年度決算の総括質疑をさせていただきます。 件名1、歳入について。 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症が世界中に広まって2年目の決算となります。景気が落ち込むであろうと誰もが予測をしての予算組みで、市税に関しては当初予算では81億3,955万6,000円と組んでいましたが、最終的に、決算の予算現額として85億955万6,000円となりました。そのほか、国庫支出金等が当初予算より多くなった決算となりました。 そこで、質疑といたしまして、要旨1、予算現額と収入済額との比較について。 特に乖離が大きかった市税と国庫支出金、市債について伺おうと思ったところでありますが、さきに答弁がありました。市税については、個人市民税、固定資産税がマイナス0.8億円と想定より落ち込みが少なく、その一方で、法人市民税が令和2年度より0.2%の増とのことです。 国庫支出金については、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金、そして新型コロナワクチン接種事業などによる説明がありましたので、こちらの答弁は結構です。 要旨2、令和2年度と令和3年度の収入未済額について。 市税の収入未済額について、令和2年度より令和3年度は減少していますが、これは景気が少し回復傾向にあることと見ていいのか、それとも徴収業務に力を入れたことによる結果なのでしょうか。または、そのほかの理由があるのかを伺おうと思いましたが、こちらもさきの質疑で答弁がありました。 催告書の発送が、令和2年度では3,794件、こちらはコロナで発送を抑えたという答弁もありましたが、令和3年度は9,119件と増えたこと、また、差押え件数も、令和2年は152件から令和3年度は220件、それ以外、その他の徴収業務努力とのことでしたので、こちらのほうも答弁は結構です。 要旨3、諸収入の対前年度増減比7.3%減の要因について伺います。 件名2、歳出について。 健康に市民生活を過ごすための予防接種や母子保健業務などを行っている保健衛生ですが、特にコロナワクチン接種では大変な1年だったと思います。コロナ前の保健衛生費は執行率が90%台となっていたことから、コロナが原因ではないかと思うところではありますが、要旨1、衛生費のうち、保健衛生費の執行率68.7%の要因について伺います。 要旨2、民生費の不用額9億533万4,666円について伺います。 要旨3、&green事業の費用対効果について。 &green事業については、庁舎芝生広場等にてマーケットを行い、特に若い子育て世帯が買物を楽しむ姿を見ているだけでもうれしくなってきます。そのほかにも様々な事業を行っていますが、令和3年度は事業としてどうであったのかを伺いたいと思います。 要旨4、情報ネットワーク業務経費について。 令和2年度のAI-OCRの実績で、職員負担の軽減として92.4%の効果があったと報告を受けましたが、令和3年度についての効果はどうだったのか伺います。 また、RPA及び公衆無線LANの効果についてと、令和3年度はウェブ会議・テレワーク用端末を購入していますが、職員のテレワーク利用実績はどのくらいなのかを伺います。 要旨5、教育総務費の不用額と執行率について。 教育総務費については、前年度と比較すると不用額が約1,000万円ほど多く、執行率も91.3%となっていることについて伺います。 件名3、久保特定土地区画整理事業特別会計について。 要旨1、事業費の執行率80%の要因と事業進捗率について伺おうと思いましたが、こちらも、先ほど事業進捗率については答弁がありました。事業費の執行率80%の要因についてのみの御答弁をよろしくお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 今関議員の第1回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨3にお答えします。 諸収入は、他の歳入科目のいずれにも属さない様々な収入を、延滞金、貸付金元利収入、受託事業収入、雑入などに分類して計上しております。多様にわたる収入のため金額の大小の差も大きく、毎年の経常的な収入がある一方で、一時的に単年度のみ計上される収入もございます。そのため、毎年、変動が生じます。 令和3年度の諸収入の決算額は3億1,723万3,561円で、前年度と比較いたしまして2,504万7,271円、7.3%の減となりました。 主な分類ごとの増減を申し上げますと、延滞金が、令和2年度に高額な延滞金の納付があったことから3,169万5,208円の減、貸付金元利収入につきましては、預託金の変動に伴う商工業近代化資金預託金回収分等の減により1,957万7,900円の減、受託事業収入が、埋蔵文化財発掘調査受託件数の減に伴いまして330万5,247円の減となった一方で、雑入につきましては、資源回収物売捌金や後期高齢者健康診査委託金の増などにより合計で2,953万1,403円の増となりました。 以上、各項目ごとに増減はございますが、諸収入全体で見ますと7.3%の減となったものでございます。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名2、要旨1につきましてお答えを申し上げます。 保健衛生費の執行率について業務経費別に見てみると、令和3年度から本格的に開始された新型コロナウイルスワクチン接種業務経費が54.5%と最も低く、その他の業務経費はそれぞれ90%を超える執行率でございました。 新型コロナワクチン接種業務経費については、予算現額は9億9,902万5,000円、支出済額が5億4,410万3,487円、令和4年度への繰越額が2億3,497万4,000円で、不用額は2億1,994万7,513円でした。 新型コロナウイルスワクチン接種業務経費の不用額が大きくなった理由ですが、この事業は、国により令和2年度末に急遽始まった事業でございます。予算計上時点で接種体制などに関する詳細な内容が国により示されなかったことから、その時点で得られた情報を基に見込みで予算計上を行いましたが、結果として実態と乖離したことが大きな要因でございます。 その理由として、ワクチン接種が始まってからも対象者の年齢の引下げ、接種回数の増、ワクチンの種類の増加など、想定を超える事態が次々と発生したことなどが具体的な要因の一つでございます。 不用額となった原因の主なものを申し上げますと、国の方針に基づき予算では集団接種による接種体制を見込んでおりましたが、実際には地元医師会との協議により個別接種で実施することになったため、集団接種を行うための委託料、会場の使用賃借料相当の費用などが不用額となりました。 これらのことが保健衛生費の執行率を大きく引き下げた理由でございます。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名2、要旨2にお答えいたします。 令和3年度民生費の予算現額は114億8,301万5,000円、支出済額が103億4,965万7,334円、翌年度繰越額が2億2,802万3,000円で、予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引きました不用額は9億533万4,666円となりました。これは、令和2年度の不用額を2億5,669万4,815円上回ったものでございます。 この要因のうち大きな事業が3件ございます。 まず、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業において、予算現額10億1,825万6,000円に対し、翌年度繰越額801万4,000円、支出済額8億6,694万1,808円となり、その差1億4,330万192円が不用額となりました。 次に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業におきまして、予算現額7億8,454万5,000円に対し、翌年度繰越額1億9,699万3,000円、支出済額が4億8,493万260円となり、その差1億262万1,740円の残となったところです。 3つ目といたしましては、民間保育所の運営に係る民間保育所委託料や認定こども園等の民間施設の運営に係る施設型給付費を支払います児童施設運営費について、予算現額14億5,818万6,000円に対し、翌年度繰越額が1,852万8,000円、支出済額13億577万9,687円となり、その差1億3,387万8,313円が不用額となったところでございます。 その他、介護保険特別会計への繰出金や生活保護の医療扶助、障害者福祉に係る障害福祉サービス費、身体障害者に係る医療扶助等の不用額を合わせ、民生費全体で9億533万4,666円が不用額となったものでございます。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名2、要旨3についてお答え申し上げます。 本市のシティプロモーションにつきましては、平成31年3月に北本市シティプロモーション推進方針を定めるとともに、「&green-豊かな緑に囲まれた、ゆったりとした街の中で、あなたらしい暮らしを。-」というシティプロモーションコンセプトを定め、令和元年度から取り組んでおります。 令和3年度に実施したシティプロモーション事業のうち、&greenを軸に据えた主な事業を御説明いたします。 まずは、&green market事業でございます。事業に要した経費は、報償費70万8,761円、需用費13万7,879円、役務費19万8,000円、委託料92万円、備品購入費3万6,380円、事業費合計200万1,020円で、一般財団法人地域活性化センターの移住・定住・交流推進支援助成金200万円を特定財源としています。 令和3年度は、マーケットを開催するだけではなく、令和2年度のマーケットの学校から大切にしてきた参加者同士の対話を重視して事業を実施してまいりました。その結果、このマーケットの学校と&green marketの取組は、令和4年全国広報コンクールにおいてグランプリに当たる内閣総理大臣賞を受賞したところでございます。 続きまして、&green fes事業でございます。事業に要した経費は委託料535万7,000円で、ふるさと応援基金繰入金の450万円を特定財源としています。 この事業は、市制施行50周年記念事業として、シティプロモーションコンセプトの&greenを体現する大規模の音楽マーケットイベントを、3月21日の月曜日祝日に北本総合公園で実施したものでございます。 当日は、本市の観光大使である長島涼平さんが所属するthe telephonesなどがアコースティック編成で演奏する音楽ライブや&green marketの出店者などによるマーケット、ボランティアメンバーによるフラッグ作成といったワークショップなど、事前に市民と検討を重ねてイベントを開催し、コロナの状況ではありましたが、約4,000名の来場者がありました。 最後に、観光ガイドマップ改訂版作成事業でございます。事業に要した経費は委託料187万円で、ふるさと応援基金繰入金の187万円を特定財源としています。 この事業は、平成23年3月に発行し、平成27年2月に改定した観光ガイドマップを地図やバス路線等を最新の情報にしたほか、本市の自然や歴史など魅力的な内容を盛り込み、シティプロモーションコンセプトに沿うものに改定いたしました。 本市のシティプロモーションは、行政、市民、事業者、市外の方など異なる所属の皆様が一体となって進めているところに特徴がございます。こうした人のつながりを費用対効果で表すことは容易ではありませんが、本市では、シティプロモーションの成果指標として修正地域参画総量指標、いわゆるmGAPというものを取り入れ、客観的なデータに基づく効果測定を行っております。 令和3年度のまちづくり市民アンケートにおける地域推奨量はマイナス373、地域参加量はマイナス402、地域感謝量は157となり、mGAPはその合計のマイナス618となりました。前年度の市民アンケートの結果であるマイナス672と比べますと54ポイントの上昇となり、指標の向上によって事業の効果が認められたところでございます。 また、昨年度は、地域の幸せにつながるシティプロモーションを展開している地方自治体をたたえるシティプロモーションアワード2021におきまして金賞を受賞したところでもございます。 こうした受賞の効果もあり、最近ではメディアや情報誌への露出、講演依頼が増え、本市の魅力のPRにつながっております。本市の認知度が高まることで、市民の市への愛着の醸成という好循環が生まれているものと感じているところです。 また、令和2年度には、17年ぶりに本市の人口が社会増に転じました。令和3年度も引き続き社会増となった背景には、コロナ禍という特殊な社会情勢もございますが、&greenコンセプトとした本市のシティプロモーションによる効果も寄与しているものと認識をしているところでございます。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名2、要旨4にお答えいたします。 令和3年度の情報ネットワーク業務といたしましては、コロナ禍における新たな日常に対応した非対面・非接触による行政サービスの提供及び市役所業務の継続のため交付金を活用するなどして、テレワークの推進、ウェブ会議・相談、キャッシュレス決裁、コンビニ交付等のシステムの構築・拡充に加えまして、庁内LANの無線化、公衆無線LANの導入等を実施しました。 関連経費は、情報システムの導入、その維持管理、セキュリティー対策等、当該業務事業経費全体で前年度比27.6%増の総額2億1,903万4,776円を要しました。 手書きの申請書等をスキャンしてデータ化するAI-OCRにつきましては、令和2年度に特別定額金給付業務で実証実験を行い、業務削減率92.4%の高い効果が得られたことから、実証実験終了後、同年10月に本格導入したものでございます。 令和3年度の成果といたしましては、市長公室、環境課の業務において活用いたしまして、業務削減率は74.8%から80.1%となりました。関連経費につきましては121万円を支出いたしました。 RPAの活用では、これまで税務課、市民課、環境課等で利用し一定の効果を上げており、令和3年度は、新たに税務課と健康づくり課の一部業務に拡大をいたしました。税務課の事務では16.7%の効果にとどまりましたが、健康づくり課ではワクチン接種者の登録業務に活用し、83.3%の削減率を上げ、事務の効率化につながったものと考えております。関連経費につきましては29万7,000円を要しました。 その他、御質疑の各システム等の成果でございますが、公衆無線LANは、令和4年1月より庁舎1階のホール、ロビーエリアで稼働を開始し、令和4年8月末現在の利用者数が延べ約5,200名と多くの方の御利用をいただいております。 ウェブ会議・テレワーク用端末の導入では、これまで出張等で参加しておりました国や県の開催します事業の説明会や研修会がほぼオンライン会議に切り替わっております。このため、令和3年度の情報担当で管理しておりますウェブ会議用の端末の貸出しが延べ1,039件ございました。テレワークにつきましては、令和2年度は19人の登録だったものが令和3年度では30人増え、3月末現在で49人となってございます。 本事業は、庁内無線LANの業務と併せまして、感染予防とともにペーパーレス会議等の推進を図ることができたと評価しております。 令和4年2月には、市民にとって便利な市役所、行政事務のスマート化を基本方針とします北本市デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDX推進方針を定めましたので、引き続き、導入したシステム等を一層効果的に活用いたしまして、市民サービスの向上並びに行政運営の簡素化・効率化を推進してまいります。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨5につきましてお答え申し上げます。 令和3年度の第10款教育費、第1項教育総務費では、予算現額3億6,816万7,000円に対して、支出済額は3億3,606万7,163円となり、不用額は3,209万9,837円、執行率は約91.3%でございました。 不用額の主な内訳といたしましては、第1目教育委員会費85万2,580円、第2目事務局費1,348万9,506円、第3目学校教育費1,775万7,751円でございます。このうち、不用額の要因といたしまして金額の大きなものを申し上げますと、第2目事務局費、第12節委託料について、当初予定しておりました校務用端末保守委託に関して、現状の故障状況を踏まえて、故障の都度、修理依頼を行って対応することに切り替えたところ、436万4,679円が不用となったものです。 第3目学校教育費、第12節委託料に関しましては、中学校の学校水泳民間委託について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和3年9月から10月及び令和4年1月から2月の実施を見送ったことにより、346万5,110円が不用となったものです。加えて、同節中、樹木等手入れ委託料に関しまして、旧栄小学校の管理対象樹木等や剪定の回数等の見直しを実施しましたところ、158万8,400円が不用となったものです。 同目、第7節報償費に関しまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学校の部活動の実施がなかったことなどにより、139万9,100円が不用となったものです。 また、教育総務費の全体にわたって報償費や旅費等で不用額がございますが、先ほどと同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により会議や行事等の開催が中止になったことによるものでございます。 今後につきましても、事務の見直しを図り経費の節減に努めるとともに、安心・安全に児童生徒が学校生活を送れるよう適切な教育環境の整備に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名3、要旨1につきましてお答え申し上げます。 令和3年度の久保特定土地区画整理事業特別会計における事業費の執行率につきましては、予算現額2億1,358万4,000円に対しまして、支出済額1億7,091万2,924円の80.0%となっており、令和2年度の83.0%や令和元年度の87.1%と比べ低い数値となっております。 その主な要因といたしましては、建物移転交渉に不測の日数を要しまして年度内での建物移転が困難となったため、翌年度に繰り越した物件補償1件、2,336万3,000円がございます。 なお、仮にこの繰越分を予算現額から除きますと執行率は89.8%と、過去5年で2番目に高い数値となっております。 ○工藤日出夫議長 今関議員。 ◆11番(今関公美議員) ありがとうございました。 再質について、要旨1の保健衛生費については、集団接種から個人接種等に変わったりといろいろコロナワクチンのことで国のほうからも変更があったり等で大変だったと思います。こちらのほうについては理解いたしました。 件名2の再質疑、要旨2の民生費の不用額9億533万4,662円についても答弁ありがとうございました。民生費の中でも執行率を見ていくとそれぞれ、児童福祉費が90.6%、生活保護費94.4%、災害救助費99.8%とどれも90%以上になっていますが、社会福祉費については執行率が88.6%です。社会福祉費について2回目に伺います。 要旨3の&green事業の費用対効果のほうでは、mGAPが54ポイント上昇して転入世帯も増えてきたということですが、こちら、転入世帯が若い方なのか、どういった方などが入ってきているのか、その辺もしっかり今後調査をしていっていただきたいと思います。 要旨4の情報ネットワーク業務経費については、RPAがワクチンのほうで83.3%の効果を上げたということで、こちら、ワクチンのほうでスムーズにいったんではないかと思います。ありがとうございます。 要旨5の教育総務費の不用額と執行率についての答弁ありがとうございました。2回目の質疑をさせていただきます。 学力向上支援員の報酬、費用弁償費が12万8,178円と、昨年と比較して254万1,959円少なくなっているのはなぜでしょうか。また、北本市の教育の特徴として学校4・3・2制推進講師ですが、南小学校には配置されていません。その理由をお聞かせください。ちなみに、昨年は全小・中学校に配置されていました。 さらに、スクールサポートスタッフについては、令和2年度は全小・中学校に配置で799万4,921円でしたが、令和3年度は4名となり496万5,340円です。主な事業執行の効果では、教員の負担軽減につながり、児童生徒のために費やす時間が増加したとありますが、中丸小、北小、西小、西中以外の小・中学校では効果が認められなかったため令和3年度は配置しなかったのかどうなのかを伺いたいと思います。 以上、2回目の質疑です。よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名2、要旨2の再質疑につきましてお答えいたします。 令和3年度社会福祉費の予算現額は49億9,439万5,000円で、支出済額は44億2,300万2,309円、翌年度繰越額が1億9,699万3,000円で、予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いた不用額は3億7,439万9,691円となっております。 この要因としての主なものは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業によるものでございます。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象者は、令和3年度において住民税非課税世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した住民税非課税相当の世帯となっております。 住民税非課税世帯につきましては、市税情報に基づきおおむねの対象者数を把握することが可能だった一方で、市税情報がない世帯や家計が急変した世帯につきましては、本市への転入状況や生活困窮者相談件数等を参考に算出いたしました。 このため、当初予想した件数を下回る支給決定となったところですが、これは全国的に同様の傾向が見られることから、国は、令和4年度に新たに住民税非課税となった世帯を対象として給付金制度を拡充し、今年度も引き続き事業を継続しているものでございます。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名2、要旨5の再質疑にお答え申し上げます。 初めに、学校4・3・2制推進非常勤講師について申し上げます。 令和2年度は、市内全小学校へ配置し、高学年の理科の授業を担当いたしました。令和3年度につきましては、南小学校へ県の加配による理科専科教員を配置したことから、南小学校以外の6校へ配置をいたしました。 次に、スクールサポートスタッフについて申し上げます。 令和2年度の配置は、国の補助事業である教育支援体制整備事業費補助金を活用し、年度当初は5校へ配置しました。加えて、国の補助事業である新型コロナウイルス感染症対策のため、学習指導員及びスクールサポートスタッフの追加配置に係る補助金を活用し、年度途中からですが、未配置であった残りの7校へ配置いたしました。 令和3年度につきましては、教育支援体制整備事業費補助金の要綱に基づき、学校規模や時間外在校等時間のデータを勘案し、小学校3校、中学校1校、計4校へ配置いたしました。 次に、学力向上支援員について申し上げます。 令和2年度と令和3年度の配置人数は同数となっております。毎年度末に公募を行い、面接選考をして次年度の任用者を決定しております。そのため年度ごとに任用職員の入替えが生じ、報酬及び費用弁償に増減が生じることとなります。 最後に、学校図書館指導員について申し上げます。 令和2年度末で栄小学校が統廃合されたことにより学校数が11校となったため、令和3年度は11人の任用となり、報酬及び費用弁償が減額となりました。 ○工藤日出夫議長 今関議員。 ◆11番(今関公美議員) 最後に、先ほど学力向上支援員の報酬費用弁償費のところでちょっと何を言っているのか分からなかったので、そこだけすみません、「1,253万8,178円」です。申し訳ないです。 ありがとうございました。これで質疑を終わりにしたいと思います。
    工藤日出夫議長 今関議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時34分----------------------------------- △再開 午後1時55分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 続いて、通告5番、松島修一議員の質疑を許可いたします。 松島議員。   〔6番 松島修一議員登壇〕 ◆6番(松島修一議員) 6番、松島修一。 議長より発言の許可をいただきましたので、啓和会を代表し、これより総括質疑をさせていただきます。 北本市自治基本条例では、「市長は、中長期的な財政の見通しの下に、健全な財政運営を行わなければならない。また、「市長は、自立的な財政基盤の強化に努めるとともに、財源の効果的かつ効率的な活用を図らなければならない。」と規定されています。 市長は、現在の財政状況を把握するとともに、財政収支の将来推計を行いながら財政運営を行う必要があるわけです。とりわけ、生産年齢人口の減少や高齢化の進行、公共施設の老朽化等により、歳入では市税収入の減少、歳出では民生費や建設事業費の増加等、中長期的に北本市の財政環境は厳しさが増していくものと思います。 そして、いまだ新型コロナウイルス感染症が長期にわたって収束しないことによって、市民経済や市民生活に多大な影響を及ぼし続けております。 そのような中、市長として市民のニーズをいかに把握し、第五次北本市総合振興計画との整合を取りながらどのように政策を進めてこられたのか関心のあるところでございます。 それでは、ただいまから順次質疑をさせていただきます。 件名1、一般会計について伺います。 要旨1、令和3年度の決算の総括とその評価について。 一般会計全般について伺うものでございます。 要旨2、令和3年度プライマリーバランスについて。 様々な行政サービスを税収等で賄えているか、財政の健全性を示す基礎的財政収支について伺うものでございます。 要旨3、実質収支がプラス14億9,620万6,000円、単年度収支が3億4,568万円になった理由について。 令和2年度に比べ実質収支が3.5億円近く増加しており、執行できなかった事業はあるのか気になるところでございます。大幅にプラスになった理由について伺うものでございます。 要旨4、ふるさと納税の実績等(基金の活用等を含む)について伺います。 制度そのものにつきましてはいろいろ議論がありますが、職員の工夫や努力、返礼品事業者の御協力等で大きく伸ばし、自主財源確保の観点から大いに貢献していると評価しています。実績や基金の使い方について伺うものでございます。 件名2、特別会計について。 要旨1、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計について。 これについては、この事業をどう評価しているか伺うものでございます。事業を開始して27年になりますが、この事業は、事業区域内の都市計画道路や遺跡との調整が事業の進捗に大きく影響しているものと思っております。令和3年度の進捗状況等を伺います。 要旨2、北本市国民健康保険特別会計について。 令和3年度決算状況及び被保険者の健康増進策などへの特に力を入れた事項や、新型コロナ感染症によって影響のあった保険料納付者への対応などについて伺います。 件名3、北本市公共下水道事業会計について。 令和3年度の決算状況及び課題について伺います。公営企業は独立採算制でございます。どのような取組をしたのか伺うものでございます。 件名4、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した取組全般(成果等)について伺います。 件名5、各種主要施策の取組について伺います。 三宮市長において取り組んだ以下の施策について、その取組内容や成果について伺うものでございます。 要旨1、シティプロモーション(&green等)事業について。 要旨2、森林セラピー事業について。 要旨3、子育て世代包括支援センターの運営について。 要旨4、コミュニティ・スクール事業について。 要旨5、北本市国土強靱化計画策定について。 これは令和4年3月に策定された計画でございますが、その背景や内容、目標などについて伺いたいと思います。 以上、1回目の質疑です。よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 松島議員の1回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1にお答えいたします。 令和3年度一般会計の予算現額は263億4,409万1,000円となり、前年度比で36億4,049万9,000円、12.1%の減となりました。 決算額につきましては、歳入が255億8,789万5,272円、前年度比34億5,467万4,902円、11.9%の減、歳出は240億8,229万2,360円、前年度比37億7,061万8,243円、13.5%の減となっております。 この結果、歳入歳出差引額は15億560万2,912円となり、939万7,000円を繰越明許及び事故繰越として翌年度の繰越財源といたしました結果、14億9,620万5,912円を決算剰余金として令和4年度に繰り越しました。 対前年度決算額が歳入歳出ともに大幅な減額となっておりますが、これは、新型コロナウイルスワクチン接種が本格的に始まり、家計支援として子育て世帯や非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給などを実施した一方で、前年度に行った事業費66億円を超える特別定額給付金の事業が皆減となったことで減少となっているものでございます。 新型コロナウイルス感染症に関連する経費以外では、歳入においては、ふるさと納税が9億円を超え、2年連続で寄附額が県内1位となっております。また、地方交付税において臨時財政対策債償還基金費などの追加交付があり、前年度を大きく上回り、30億円を超える決算額となっております。 歳出につきましては、近年の市税減少傾向や扶助費増加傾向を鑑み投資的経費を抑えるなど、これまで歳出の抑制に努めてまいりましたが、建設から40年を超えて老朽化しておりました西小学校の給食室の建て替え工事を行ったほか、中央、栄保育所の統合に向けて設計を行いました。 評価といたしましては、市税収入が前年度とほぼ横ばいの状態となっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などをはじめといたします国・県支出金を最大限に活用して対策事業等を実施することができたと考えております。 また、市税、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が人件費、扶助費、公債費等の経常経費をどの程度充当されたかを示します経常収支比率において、令和3年度は前年度の91.2%より5.9ポイント低い85.3%となってございます。これは、本市の財政構造に弾力性が高まったことを示してはおりますが、昨年度は地方交付税及び臨時財政対策債が例年に比べてかなり増収だったことが大きく影響しておるため、来年度以降も堅実な財政運営をしていく必要があると考えております。 令和3年度は、第五次北本市総合振興計画後期基本計画の策定とともに公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画など、後年度につながる計画の策定を行った年度となりました。来年度以降、既存の施設に係る維持管理だけではなく新たな複合施設の整備なども予定されており、今年度はその設計に着手をしております。 健全で持続可能なまちづくりを推進するために、将来負担を十分に考慮し、限られた財源の効率的かつ効果的な配分に引き続き努めてまいります。 続きまして、要旨2にお答えいたします。 プライマリーバランスは、前年度の繰越金、地方債、財政調整基金等からの繰入金を除いた一般歳入から公債費や財政調整基金への積立金を除いた一般歳出を差し引いたもので、現世代の受益と負担のバランスを示す指標でございます。 令和3年度は20億3,987万2,000円と、平成27年度から7年連続の黒字となってございます。 この要因といたしましては、公債費の元利償還金24億8,778万1,000円に対し地方債の発行額を18億6,500万円に抑えたこと、加えまして、交付税の臨時交付等の増加による影響から繰入金を1億8,000万円とし、前年度と比べ2億2,936万5,000円減少させたことが影響してございます。 このほかに、積立金が12億8,886万1,000円と前年に比べ6億7,254万4,000円増加したことによるものでございます。 このことから、令和3年度末における普通会計の地方債残高は209億円となり、前年度比5億円、2.4%の減少となるとともに、健全財政化判断比率の指標の一つであります将来負担比率も4.8%と前年度比14.1ポイント減少し、将来にわたる財政負担の軽減がされた形となってございます。 公共事業の実施に伴う地方債の過度の発行は後年度における公債費の上昇を招き、財政構造の弾力性を判断するための指標であります経常収支比率の上昇要因となります。 平成26年度以降、意識的に投資的経費の抑制に努めてまいりましたが、今後におきましては、昨年度策定いたしました公共施設マネジメント実施計画に基づく個別施設計画等によりまして施設の再編・整備等に取り組んでいく必要から、今後、地方債の発行を見込んでございます。 このため、今後もプライマリーバランスに配慮するとともに、将来負担比率や経常収支比率などの財政指標に留意して財政運営に努めたいと考えております。 続きまして、要旨3にお答えいたします。 実質収支とは、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額から繰越明許費等による翌年度への繰り越すべき財源を除いたもので、単年度収支は、当年度の実質収支の数値から前年度の数値を差し引いたものとなります。 令和3年度の実質収支は14億9,620万6,000円となり、前年度の実質収支等を差し引いた結果、単年度収支は3億4,568万円となりました。 令和3年度当初予算においては、新型コロナウイルスの影響によりまして大きく市税が減収するとの見込みから歳出事業の予算額を抑制しておりましたが、個人住民税の減収幅が想定よりも小さかったことに加え、法人市民税においても好調であったことから、要旨1でお答えしましたとおり、令和3年度の一般会計の歳入決算が255億8,789万5,000円となり、前年度と比べ34億5,467万5,000円、11.9%の減、歳出決算額は240億8,229万2,000円で、前年度と比べ37億7,061万8,000円、13.5%の減となったものでございます。 これにより、歳入決算額と歳出決算額の差額が増えたことで実質収支は14億9,620万6,000円と前年度より増加となり、その差引きであります単年度収支が増加となったものでございます。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨4についてお答え申し上げますが、これまでに答弁しました内容と重複するところがございますので、御了承願いたいと思います。 初めに、令和3年度のふるさと納税に係る寄附の状況について申し上げます。 令和3年度の北本市への寄附は、件数が6,128件、金額は9億745万1,461円でございました。令和2年度は件数が3,908件、金額が6億8万8,310円でしたので、件数では前年度比で2,220件の増、金額では前年度比で3億736万3,151円の増と、件数、金額ともに増加をいたしました。 返礼品別の寄附状況といたしましては、令和3年度では、オーダースーツの仕立補助券の寄附額が8億6,723万円で全体の96.2%、返礼品の件数が2,279件で全体の39.2%を占めております。このほかの返礼品といたしましては、グリコ製品の詰め合わせやクッキー専門店のクッキー缶などが人気で、金額では3,448万9,000円と全体の3.8%ですが、返礼品の件数では3,539件と全体の60.8%を占めています。 昨年度の金額が2,071万2,000円で全体の3.5%、返礼品の件数が1,884件で全体の50.6%であったことから、金額では約1.7倍、返礼品の件数で1.9倍の伸びを見せています。 次に、ふるさと応援基金の繰入れ状況について申し上げます。 ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附額からふるさと納税に係る経費を差し引いた額を積み立て、毎年12月末に総合振興計画に掲げる6つの施策ごとの寄附残高を参考として、翌年度の当初予算で充当事業を決定するものとなっております。 令和3年度におきましては、こども医療費支給事業に1億1,500万円、予防接種事業に6,000万円、一般廃棄物処理施設整備基金積立事業に5,000万円など、20事業にふるさと応援基金を充当したところでございます。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1につきましてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業につきましては、現在、事業計画の見直しに向け作業を進めているところでございますが、見直しが完了するまでの間にも、事業に遅れが生じることのないよう可能な限り整備を進めております。 令和3年度は、事業計画の見直しに影響のない範囲になりますが、交付された国庫補助金を最大限に活用し、対前年度比で1.66倍となる総事業費2億2,184万6,870円を確保し事業を推進したところでございます。これにより、進捗率につきましては46.1%と、前年度と比べ2.0ポイントの上昇となったところでございます。 今後も、事業計画の見直しを進め、事業の早期完了を目指してまいります。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名2、要旨2につきましてお答えを申し上げます。 令和3年度北本市国民健康保険特別会計につきましては、歳入決算額が66億9,593万5,885円、前年度比で2.2%の増、歳出決算額が64億3,452万1,327円、前年度比で1.7%の増の結果となっております。決算額の全体的な規模や事業内容につきましては、令和2年度と比べ大きな変更のない状況でございました。 その中で工夫を図った事業としましては、本市の国民健康保険データヘルス計画にも定めております特定健康診査受診勧奨の事業が挙げられます。特定健康診査の未受診の方を当該年度に40歳になる方や直近5年間の受診歴がある方とない方など3つのグループ分けを行いまして、各グループの特色を踏まえた上で受診勧奨を行っております。 受診勧奨はがきを見た際に直感的に関心を持っていただくよう、メッセージやデザインを工夫した3タイプのはがきを送付することで、対象者の受診意欲の向上を図りました。その結果、はがき送付後の受診率の伸びは前年度の14.6%から25.6%に伸び、こうした取組の工夫による成果について確認をすることができました。 一方で、特定健康診査の令和3年度の全体の受診率といたしましては、暫定値となりますが39.3%となっており、先ほど申し上げました受診勧奨の取組の工夫が全体の受診率の大幅な向上に即座に結びつかないものの、引き続き粘り強く受診勧奨を実施していく必要があると考えております。 令和3年度は、こうした受診勧奨の工夫を含め、特定健康診査や特定保健指導などの実施に要した経費といたしまして、歳出の部、第5款第2項特定健康診査等事業費5,094万5,944円を支出したところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の対応としましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免について前年度に引き続き実施をいたしました。減免の対象となりました45世帯の減免費用に関しましては、国庫補助金の災害等臨時特例補助金を281万7,000円と県の特別交付金の一部を財源として充て実施したものでございます。 ほかにも、歳出の部の第2款第6項傷病手当諸費といたしまして、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対しまして、条件に応じて支給する傷病手当金の支給事業を実施いたしました。こちらも県の特別交付金の一部を財源とし、令和3年度は当該手当金を4件、11万7,894円を支給したところで、感染により就労不能となった方の給与等の減給分について補償したところでございます。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名3につきましてお答え申し上げます。 令和3年度北本市公共下水道事業会計決算の概要につきまして御説明を差し上げます。 令和3年度の経営成績を示す当年度純利益は7,619万6,421円となり、前年度と比較して5,878万1,538円の増加となりました。当年度純利益が増加しました主な要因は、流域下水道維持管理負担金、企業債支払利息及び職員人件費の3つの経費におきまして減少幅が大きかったことによるものでございます。 1つ目の流域下水道維持管理負担金は、埼玉県が運営しております汚水処理場での汚水処理水量に応じて埼玉県に支払うものでございまして、令和3年度は2億7,100万268円となり、前年度と比較して1,885万850円の減少となっております。 その要因といたしましては、令和3年度は、前年度と比較しまして降水量が少なかったことにより汚水管渠に浸入した雨水が少なかったことから、汚水処理水量が減少したものと考えております。 また、令和元年度と令和2年度に汚水管渠内への浸入水を防ぐための止水工事を実施したことも、その要因の一つであると考えております。 次に、2つ目の企業債支払利息につきましては、地方公営企業の建設・改良等に要する資金に充てるため借り入れた地方債に係る利息でございます。令和3年度は5,322万9,375円となり、前年度と比較して853万115円の減少となっております。これは、現在の金利水準と比べて高い利率で借り入れた企業債の償還が進んでいることがその要因となっております。 最後に3つ目になります。職員の給料、手当及び法定福利費などで構成される職員人件費でございます。 令和3年度は5,495万9,707円となり、前年度と比較して1,245万4,414円の減少となっております。これは、組織の見直しなどにより職員数が減少したことが要因でございますが、限られた人員の中で効率的な事業経営を行ったところでございます。 以上申し上げてきましたとおり経費の削減に努めてまいりましたが、現状の下水道使用料では汚水処理費を賄うことが難しいため一般会計からの補助金に頼らざるを得ず、収入不足を補填している状況でございます。 しかしながら、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、公営企業の経営は原則として独立採算制であることから、一般会計からの補助金をいかに縮減していくかが課題であると認識しております。引き続き収支の改善に向けて取り組んでまいります。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名4にお答えいたします。 令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応の関連事業といたしましては、決算ベースで60事業、総額23億3,922万2,000円で、このうち48事業に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3億5,444万7,000円を充当いたしました。 なお、当該交付金充当額のうち1億196万7,000円については令和2年度からの繰越明許費で、差額の2億5,248万円が令和3年度に配分された額となってございます。 当該交付金を活用いたしました取組の成果等について、分類ごとに主な事業を申し上げます。 感染拡大防止を目的とした取組では、小・中学校手洗い場水洗ハンドル改修事業306万5,375円、放課後子ども教室に加湿空気清浄機を設置します放課後子ども教室備品購入事業64万8,560円等を実施し、これまで蓄積された科学的知見に基づく感染リスクの抑制策を講じました。 各世帯や事業者への直接的な支援を目的とした取組では、国の子育て世帯への臨時特別給付金の対象外とされた所得制限超過世帯等に対し市独自の取組として給付金を支給いたしました。その事業で7,252万1,548円、また、次期の水稲作付に対する種苗相当額を補助する稲作経営次期作支援事業204万5,710円、自宅療養世帯に食料等を配付する自宅療養者支援事業98万1,495円等を実施し、コロナ禍の長期化が市民生活に与える悪影響の低減を図ったところでございます。 地域経済対策を目的とした取組では、プレミアム商品券、これは(クーポン型)と称しておりますが、この事業で令和3年度の事業費分としましては9,752万8,616円、キャッシュレス型消費活性化事業5,461万6,279円等の事業を実施いたしまして、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた意欲的な取組を実施する事業者等の後押しを行ったところでございます。 加えて、デジタルトランスフォーメーションの加速化を目的とした取組では、ウェブ会議やウェブ相談等で活用可能な大型モニターを導入する庁舎会議室モニター設置事業203万2,910円、土地家屋評価タブレット導入事業109万3,840円等を実施し、非接触での業務継続対策や市民サービスの利便性向上を図ったところでございます。 このように、当該交付金を積極的に活用することで各分野における対策事業を効果的・効率的かつきめ細やかに実施し、感染拡大の抑制と地域経済活動の維持の両立及び市民生活への悪影響を未然に低減させることができたものと考えております。 市といたしましては、新たな変異ウイルスの出現等によるコロナ禍のさらなる長期化を見据え、令和4年度におきましても、国のほうから原油価格、物価高騰等への対応として当該交付金が拡充されておりますので、こういった交付金を有効に活用し、引き続き必要な取組を適時適切に実行してまいります。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名5、要旨1についてお答え申し上げます。 本市のシティプロモーションにつきましては、平成31年3月に北本市シティプロモーション推進方針を定め、まちの活力とコミュニティが損なわれる人口減少に歯止めをかけるため、まちの魅力の創造、磨き上げを行い、それを効果的に発信、活用することにより交流人口、関係人口、定住人口を増加させるため、令和元年度から取り組んでまいりました。 令和3年度でもシティプロモーションを推進する複数の事業を実施しておりますので、主な事業を御説明いたします。 まずは、&green market事業でございます。 事業に要した経費は、報償費70万8,761円、需用費13万7,879円、役務費19万8,000円、委託料92万円、備品購入費3万6,380円、事業費の合計200万1,020円で、一般財団法人地域活性化センターの移住・定住・交流推進支援助成金200万円を特定財源としています。 この事業は、令和2年度に引き続き、市役所の芝生広場を会場とするマーケットの開催や、出店者と参加者がワークショップを行う&green market事業を行ったものでございます。緊急事態宣言に伴う中止もありましたが、令和3年5月から計7回のマーケットを市役所北側の芝生広場で開催するとともに、マーケットの学校として市民とのワークショップを4回実施いたしました。 なお、このマーケットの学校と&green marketの令和2年からの取組は、令和4年の全国広報コンクールにおいて、グランプリに当たる内閣総理大臣賞を受賞することができました。 続いて、&green fes事業でございます。 事業に要した経費は委託料535万7,000円で、ふるさと応援基金繰入金450万円を特定財源としております。この事業は、市制施行50周年記念事業として、シティプロモーションのコンセプトである「&green-豊かな緑に囲まれた、ゆったりとした街の中で、あなたらしい暮らしを。-」を体現する大規模な音楽マーケットイベントを3月21日月曜日の祝日に北本総合公園で開催いたしました。 当日は、音楽ライブ、マーケット、ワークショップ、また農業者と手話通訳者による耳が聞こえない方も聞こえる方も楽しめるネギ収穫とネギ焼き体験など、事前に市民の方と検討を重ねて開催し、コロナ禍ではありましたが約4,000名の来場者があり、盛況となりました。 最後に、「縄文銀座きたもと」を軸とした歴史文化の魅力発信・向上事業でございます。 事業に要した経費は委託料200万円で、埼玉県のふるさと創造資金100万円を県補助金として特定財源としています。 この事業は、市内の移住・定住の増加を図るため、北本の縄文をはじめとする歴史・文化のプロモーションを小学館の日本文化の入り口マガジンとして知られる「和樂Web」のウェブ記事作成を中心とし、シティプロモーションのターゲット世代及び日本文化に興味・関心のある世代へ効果的にアプローチしたものです。 事業の内容は、北本市の魅力を紹介するウェブ記事の作成、「縄文銀座きたもと」のオリジナル商品の開発、オンラインライブの配信などでございます。事業の成果といたしましては、ウェブ記事では、配信した記事11本に対し3万7,000ページビューを得ることができました。 なお、本市がシティプロモーションの成果指標として採用している修正地域参画総量指標、いわゆるmGAPですけれども、この数値はマイナス618となりました。前年度の数値、マイナス672と比べますと54ポイントの上昇となり、指標の向上からもシティプロモーションの事業の効果が認められたところでございます。 また、こうした本市のシティプロモーションの取組は地域に関わる方々の幸せにつながるシティプロモーションと評価をされ、令和3年のシティプロモーションアワードにおいて金賞を受賞したところでございます。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名5、要旨2につきましてお答えを申し上げます。 森林セラピーは、本市の魅力である里山や雑木林が持つ生理的・心理的効果を活用して本市の知名度向上やイメージアップを図り、市外からの来訪者の増加を促し、地域経済の活性化を推進することを目的としております。 令和3年度から森林セラピーツアーが本格的に稼働となり、新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意しながら、一般的なコースを歩くスタンダードツアー、季節やイベントに合わせた公募ツアー、企業向けの福利厚生ツアーなど様々なツアーを実施してまいりました。 この森林セラピーツアーにつきましては、屋外での実施であり、参加者も少人数で行うため、コロナ禍においても継続して実施できる健康増進事業であると考えております。 令和3年度の主な事業費といたしましては、森林セラピー基地の運営実施主体を北本市観光協会に移し、その運営を支援するため森林セラピー事業補助金200万円を支出いたしました。また、森林セラピー事業を実施する専門の職員を配置することで円滑な事業の実施や企画ツアーを開催することができました。 次に、本事業を推進するため、ツアーの企画・実施に必要な森林セラピーガイドや森林セラピストを増やすため、資格取得に要する経費の一部を補助いたしました。森林セラピーガイド、森林セラピスト育成補助金として8人に対し受講料相当額27万550円を支出し、市内で活動する森林セラピーガイドやセラピストの確保と育成をすることができました。 そのほか、本市の自然豊かな里山の散策を促し、より効果的な森林セラピー事業の推進と来客数の増加を図るため、森林セラピーロードのある自然観察公園と森林セラピーの拠点施設であるサンアメニティ北本キャンプフィールドをつなぐ遊歩道に案内板を設置いたしました。事業費につきましては、2か所設置し、165万円を支出しております。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名5、要旨3につきましてお答えを申し上げます。 平成30年度に健康づくり課内に設置された子育て世代包括支援センターでは、母子保健コーディネーターによる専門的な相談支援を行う利用者支援事業、助産師、保健師による産前サポート事業及び産後ケア事業を実施しています。 令和3年度の決算額は640万7,404円で、前年度に比べ78万2,320円、13.9%の増です。 主な理由としましては、子育て世代包括支援センターで相談に当たる母子保健コーディネーターの人件費の増です。センター開設当初から会計年度任用職員である母子保健コーディネーター2名体制で実施しておりますが、可能な限り即時対応ができるよう、毎年度、徐々に母子保健コーディネーターの勤務時間を延長してまいりました。 令和3年度は、前年度に比べ1か月当たり50時間程度増やして対応をいたしました。その結果、面接件数が年々増加し、令和3年度は756件となっています。 事業の取組につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響がある中での出産・育児に対する不安が多い妊産婦の方に対し、母子保健コーディネーターや保健師が、妊娠届出時、妊娠後期、出生届出時などに面接や電話相談を行いました。 相談内容としましては、新型コロナウイルス感染症の影響による支援者不在、経済的な困窮についての割合が年々増加しており、子育て支援課や共生福祉課などの関係課と連携しながら丁寧に支援を進めております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、医療機関で妊娠中や産後の授乳や沐浴指導が困難な状況があり、妊産婦の方が十分な支援を受けられていないとの声を多く聞きました。そのため、市では、感染防止対策を行い、助産師や保健師が産前サポート事業や産後ケア事業の中で具体的な個別支援を行いました。 成果としましては、子育て世代包括支援センターに自ら来所し相談を希望する妊産婦や、子育て支援課など庁内のほかの部門の職員からの紹介による面接件数の増加があります。このことは、事業開始から3年目を迎え、子育て包括支援センターが市民や関係課職員などに浸透しつつあることの現れであると考えております。 今後も、複雑化する相談内容に対して相談課の違いや役割分担が支援の切れ目を生じさせないよう十分に配慮するとともに、必要な情報を共有しながら一体的に支援をしてまいります。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名5、要旨4についてお答えいたします。 社会に開かれた教育課程実現のために地域とともにある学校を目指し、学校が保護者や地域住民の方々と育てたい子ども像や学校の目指す教育ビジョンを共有し、その実現に向けて協働する学校運営協議会の仕組みを導入した学校がコミュニティ・スクールでございます。 本市では、令和3年度から全小・中学校をコミュニティ・スクールとしております。本事業に係る令和3年度の歳出は、学校運営協議会委員報酬として59万円、コミュニティ・スクール研修会の講師料として3万円、合計62万円でございます。 令和3年度は、これまで先行して導入した学校の成果を生かし、市内各学校で学校経営や児童生徒の学力・学習の状況、生徒指導上の課題等についての具体的な資料を基に、より学校の現実に踏み込んだ協議をすることができました。学校の長所や強みだけでなく課題も明示して、その課題解決に向け委員がより積極的に参画することで学校の教育活動への理解が高まりました。一部の学校では、管理職だけでなく校務分掌を担当する教職員も参加してその取組を報告するなど、学校全体の当事者意識を高める工夫もしております。 また、コロナ禍で制限が多い中ではありましたが、学校運営協議会を中止せず書面開催やオンライン開催とするなどして地域と学校の結びつきを強め、保護者や地域との協働の視点を重視した協議を継続して行ってまいりました。 取組により見えてきた課題といたしまして、1つ目は、学校応援団や放課後子ども教室などの地域学校協働活動との一体的な推進を図ることが挙げられます。学校や地域の諸活動がそれぞれ単独で完結することなく連携、協働の視点で一体となって推進していくため、保護者や地域へさらに周知していく必要がございます。 もう一つの課題として、コミュニティ・スクールの機能や有益性についての理解や当事者意識の不足がございます。 本市では、委員の皆様や学校の理解を深め、一人一人が当事者意識を持って参画できるようにするため、毎年、コミュニティ・スクール研修会を開催しております。令和4年8月5日には、文部科学省コミュニティ・スクールマイスターの安田隆人様を講師としてお招きし、御講演をいただきました。岡山県浅口市立小学校の校長として先進的に取り組まれた事例を御紹介いただき、子どもたちの明るい未来のため、学校・家庭・地域が一体となって活動する意義や大切さを考える絶好の機会となりました。 今後も、コミュニティ・スクールが学校や地域の在り方を変える有効な手段として機能するよう、学校と保護者、そして地域が互いに手を取り合い、本市の児童生徒の未来を育てていきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名5、要旨5につきましてお答え申し上げます。 平成23年に発生した東日本大震災により、不測の事態に対する社会経済システムの脆弱性が明らかとなったことを受け、平成25年12月に、国におきまして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を施行し、平成26年6月に国土強靱化基本計画が策定され、国土強靱化に関する国の指針が示されました。 また、埼玉県におきましても、平成29年3月に埼玉県国土強靱化計画を策定し、国土強靱化に係る施策を推進しているところでございます。 本市におきましても、国や埼玉県の基本計画を踏まえ、災害に強いまちづくりを推進するため、令和4年度から令和7年度までの4年間を基本計画とした北本市国土強靱化地域計画を策定いたしました。決算額につきましては346万5,000円でございます。 本計画では、国・県の計画との調和を図り、次のとおり基本目標を定めました。 1つ目として、人命の保護が最大限図られること、2つ目として、市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、3つ目として、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4つ目として、迅速な復旧・復興。以上の4項目を基に施策分野ごとに事前に取り組む事業を位置づけ、計画的に推進することとしております。 今後につきましては、関係部局間の連携はもとより、国・県、防災関係機関等の多様な主体と相互に連携を図り、各種情報や取組等を共有しながら効果的・効率的に推進してまいります。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) それでは、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。 まず、件名1の要旨1に関連してなのですけれども、決算の中で新型コロナ感染症の拡大防止のためのワクチン接種につきまして触れられてはいます。このワクチン接種事業は、本市として本当に力を入れてやった事業だと私は評価しています。初めの段階こそ大きな混乱はありましたけれども、その後、職員の皆さんの努力や医療機関の協力によって接種率の向上が図られ、結果、他市に比べれば感染者数が低く抑えられていると感じます。 令和3年度のワクチン接種事業の決算状況と取組等について伺いたいと思います。 それから、同じく件名1の要旨4でございますが、基金を充当した事業、説明ございましたけれども、大きな事業で、4つあるうちの3つが経常的な事業ではないかなと私は思っているんですけれども、本来ですと、ふるさと納税の性格からするとちょっと不安だなというふうな感じがしております。 そこで、その辺の見解について、本来ですとやはり事業目的がはっきりしたものに充当すべきではないかなと私は思っておりまして、桜井議員も何かその辺について御指摘をされたと思いますけれども、この辺の見解につきまして再度確認したいと思います。 先ほど大きな4事業、4つですと3億近くになるんですかね。そのうちの3つ、1つ以外は経常的な経費かなと思っているんですけれども、そのうちの2億近くがそういったものに充てられているというふうに思いましたので、その辺についての見解を確認したいと思います。 それから3つ目として、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業の特別会計に関することですけれども、その事業の見直しを3年度はしているということでございますが、その内容、目的、結果について再度確認をしたいと思います。 それから、件名3の北本市公共下水道会計についてでございますけれども、課題として不明水の対策が前から言われていると私は思っておりますけれども、これについて令和3年度ではどのように取り組んできたのか確認したいと思います。 それと最後に、件名5の要旨4のコミュニティ・スクールでございますけれども、いろんな取組をして成果が上がってきていると思いますけれども、特に成果を上げた取組があれば伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名1、要旨1の再質疑にお答えを申し上げます。 新型コロナワクチン接種は、令和2年度に準備を始め、令和3年5月から高齢者への接種を開始いたしました。支出済額は5億4,410万3,487円、ワクチン接種回数は12万4,168回でございました。 接種予約の開始当初は、短時間でインターネットの予約枠が埋まり、コールセンターへの電話が集中し、つながりにくい状況が続くなど市民の皆様に御心配をおかけしました。そのため、コールセンターオペレーターの増員、ワクチン2回目接種の予約を医療機関で取得する方法へ切り替えるなど、そうしたことによりスムーズに予約ができるよう速やかに改善をいたしました。 また、3回目接種からは、こうした事前予約の負担を軽減するため、65歳以上の方を対象に、事前に意向確認をした上で市が接種日、医療機関等を指定するワクチンお任せ予約を導入しました。このワクチンお任せ予約は大変好評で、対象者の6割が利用され、便利になったなどのお声も多数頂戴しております。こうした工夫で予約枠を無駄なく埋めることができ、ワクチンの廃棄を最小限にすることができました。さらに、県内40市の中でもトップクラスの早さで接種が進むという効果もありました。 国からは、接種年齢の引下げや接種回数の増加など、当初の想定を超える方針転換が次々に示されました。そうした中、議員の皆様からの御助言や市内医療機関の皆様、庁内職員の協力体制により試行錯誤を繰り返しながら柔軟に体制を整え、ワクチン接種を進めることができました。 今後も、オミクロン株対応ワクチンの接種が間近に迫っておりますが、市民の安全に配慮しながらワクチン接種を進めてまいります。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨4の再質疑にお答え申し上げます。 桜井議員の答弁でも申し上げましたとおり、既存の経常的な事業にふるさと応援基金を充当することにつきましては、寄附額の減少等により事業の実施に支障を来すおそれがありますので、その点につきましては議員の御指摘のとおり課題であると認識をしているところです。 本市のふるさと納税に係る寄附額は、近年、急速な伸びを見せておりますが、基金設置当時の状況とは大きく変化をしていることから、基金の活用の在り方につきましては今後検討してまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質疑につきましてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業につきましては、事業期間の短縮、事業費の縮減、デーノタメ遺跡の保存活用といった3つの目標を達成するため事業区域を見直し、遺跡エリアを含む9.8ヘクタールの区域を除外する方針といたしました。 区域除外することにより、区画整理事業及び除外エリアの整備に係る事業費の市の負担額を77.2億円から73.7億円に3.5億円縮減することができるとともに、区画整理の事業期間を令和33年度から令和27年度に6年短縮することができる見込みとなっております。 また、地権者が負担する土地の減歩率につきましては、26.25%から22.20%に4.05%少なくなる試算結果となっております。 令和3年度におきましては、区域除外後の新たな区画整理区域における雨水排水計画と土地利用計画の見直し業務を実施いたしました。 その結果、雨水をためる調整池を想定よりも小さくすることができ、また道路線形の見直しにより移転家屋を減らすことができたところでございます。そのため、先ほどお示ししました事業費や事業期間、地権者の減歩率をさらに低減させることができると考えております。 これからも、地権者の御理解をいただきながら早期に変更計画を確定させ、さらなる事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、件名3の再質疑につきましてお答え申し上げます。 不明水につきましては、経年劣化による下水道管渠の亀裂等が原因となり、地下水等が流入することで発生するものでございます。 令和3年度における下水へ流入する全ての水量に占める不明水の割合は24.7%となっており、令和2年度と比較して4.7ポイントの減少となっております。 また、不明水の水量自体も減少したため、不明水における処理費用も減少しており、これまで実施してきた不明水対策による一定の効果があったものと考えております。 引き続き、計画的に下水道施設の改築を推進していくことで不明水を減少させることに努めてまいります。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名5、要旨4の再質疑についてお答え申し上げます。 コミュニティ・スクールの中心となる学校運営協議会は、学校運営の基本方針の承認、授業をはじめとする教育活動への意見をはじめ、各校の実態に応じて様々な内容についての協議を行いました。 特に成果を上げた取組としては、例えば新型コロナウイルス感染症対策における早急な判断が必要になったとき学校運営協議会での協議が学校の判断を支える大きな力になったということや、これまで学校独自で決定してきた体育着選定等について委員の声を反映させることができ、公平性を確保することができたということ、さらに、委員からの声かけにより地域の方々による登下校の安全見守り活動等への参加が増えるなどの取組が挙げられます。 全校への制度の導入からまだ1年ですので、大きな成果はこれからというところでございますが、先日のコミュニティ・スクール研修会では、参加された委員の方々から、もっと学校の役に立ちたいという声も上げられており、市教育委員会といたしましても、学校を支援し、本事業をさらに推進してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 松島議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時52分----------------------------------- △再開 午後3時15分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 続いて、通告6番、島野和夫議員の質疑を許可いたします。 島野議員。   〔17番 島野和夫議員登壇〕 ◆17番(島野和夫議員) 17番、島野和夫。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。 総括質疑も最後となりましたので答弁も大分重なってまいりました。簡潔にお願いいたします。 それでは、令和4年9月議会における総括質疑をさせていただきます。 件名1、新型コロナウイルス感染症対策事業の総括についてであります。 コロナ禍から国民の命と暮らしを守るとの観点から、私ども公明党は、ネットワーク政党として、国会、県議会、そして市議会と連携し新型コロナ対策に力を入れてまいりました。 特に生活困窮者への支援については、令和3年3月15日に菅前首相に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、低所得の子育て世帯を支える特別給付金の支給など追加の生活支援、雇用対策についての緊急提言を申し入れました。 これを受け、本市においても、令和3年4月22日に開催された第2回臨時会において、ひとり親低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支援事業が国庫補助100%で可決し予算執行されました。決算額で4,869万5,000円が児童扶養手当支給世帯、また住民税非課税世帯の18歳までの児童へ1人5万円を支給することが決まりました。 さらに、対象児童1人につき10万円給付の子育て世帯の臨時特別給付金事業として7億9,442万円の支給、所得制限により対象から外れてしまう世帯に対しては北本市独自で決算額7,252万1,000円の給付を行いました。 また、コロナ禍の生活困窮者自立支援策である緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けについては、限度額まで借りても困窮状態から抜け出せない人に対する給付金の創設である新型コロナ感染症生活困窮者自立支援給付事業決算額で1,050万8,000円が令和3年度第2回定例会補正予算第6号で可決し、対象世帯に給付されました。 また、飲食店をはじめとする市内の個人店舗を支援し、市内消費活動の活性化を図るプレミアム付商品券事業も、2か月間で2億3,600万円以上の経済効果があったと答弁もいただいているところであります。 また、ワクチン接種については、市議会公明党として、新型コロナワクチン接種に関する緊急要望書を令和3年5月28日に三宮市長に提出させていただきました。 市民への円滑・迅速なワクチン接種を進めることが重要であり、コロナワクチンの接種は今までにない国民的事業であります。希望する全ての市民が接種対象であり、万全の準備が必要と考え要望書を提出させていただきました。 具体的には、多くの高齢者が接種を希望していることから本市の接種計画を明確にすること、まずは接種に当たる医療従事者への優先的な接種を早急に行うこと、また、パソコン、スマートフォンなどのデジタル機器の利用困難者への配慮、高齢者、基礎疾患者への先行予約、海外への留学生への2回接種の配慮など、また、接種時の要望としては、副反応などの不安に対しては丁寧な情報発信に取り組む、車椅子利用や視覚・聴覚障害のある方への配慮など講じていただくなど、13項目にわたり緊急要望書を提出させていただきました。 本市の新型コロナウイルス感染症対策事業が適正に執行されたか質すものであります。 要旨1、本市の取組成果について。 要旨2、国の地方創生臨時交付金の活用と成果について、答弁を求めます。 次に、件名2、ふるさと納税の実績について。 7月に総務省が発表した全国自治体のふるさと納税令和3年度受入額の実績結果において、北本市が埼玉県内1位となりました。令和2年度に引き続き2年連続の1位です。 令和3年度の実績は、寄附件数6,128件、寄附金額9億745万1,461円ということであります。 昨年も好調でありましたが、それを上回る実績となりました。令和3年度の実績について、取組内容と要因について質疑するものであります。 件名3、市税の徴収実績について。 要旨1、徴収率の現状及び向上のための取組と成果についてお伺いいたします。 令和3年度一般会計の市税収入は、88億5,793万8,760円で、前年度に比べ1,357万8,652円、0.2%の増加となりました。 コロナ禍により市税収入の落ち込みも懸念しておりましたが、昨年に引き続き大きな減収はなかったと考えます。とはいえ、令和3年度の個人市民税は37億6,491万3,833円で、令和2年度と比べ7,199万354円、1.9%の減収となりました。コロナ禍による家計への負担は、引き続き懸念される状況にあります。 このような中、監査委員意見書にもあるとおり、市税の徴収率を見ると市税は97.9%で、前年度に比べ0.8ポイント増加となり、徴収努力が認められるとあります。 令和3年度の市税全体の徴収率と個別の税額の徴収率についてお伺いし、特徴的な取組について質疑をするものであります。 件名4、公共施設マネジメント実施計画個別施設計画策定事業について。 北本市では、厳しい財政状況と将来的な人口減少の見通しを踏まえ、平成29年3月に北本市公共施設等総合管理計画を策定し、今後40年間で公共施設の延べ床面積を50%削減するという数値目標を立てました。 また、令和3年3月に北本市公共施設マネジメント実施計画を策定し、個別施設の今後40年間における具体的な方向性を明らかにしました。 現在、残念ながら廃校となりました旧栄小学校は、市民活動交流センターとして令和6年度の供用開始に向け準備を進めております。 本センターには、コミュニティセンター、勤労福祉センター、保健センター、母子健康センター、健康増進センターの一部の機能を複合化することとしており、市民からのアイデア募集、市役所庁舎内の利用希望調査を実施し、本年6月に、(仮称)市民活動交流センター整備基本計画(旧栄小学校複合化計画)が策定されました。 ここに来て幾つかの課題が見えてきました。施設周辺道路の狭隘による交通危険箇所や出入り口の幅員の狭隘、車の駐車スペースの確保、利用者の移動手段などであります。 北本市公共施設マネジメント実施計画(個別施設計画)の学校教育系施設編の第5章、施設類型別の個別施設計画、(3)の対策の優先順位の考え方では、「安全・安心な学校施設環境の整備」として、「学校施設の点検・診断を確実に実施し、施設の現状を的確に把握すると共に、施設管理情報の蓄積を行い、計画的な施設改修と予防保全的管理を導入することで、学校施設における重大事故等の発生を未然に防ぎ、安全・安心な学校施設環境を実現します。」と計画にあります。 本計画は令和3年3月に策定されておりますが、計画策定の段階で当然見えてくる課題でもありますが、いかがでしょうか。令和4年4月に全11分類の個別施設計画が策定されておりますので、計画策定の進め方について質疑するものであります。 件名5、リーディングプロジェクトに位置付けた重点事業の成果について。 北本市の最高位に位置する北本市総合振興計画に掲げるリーディングプロジェクト、「若者の移住・定住・交流促進」と「めざせ日本一、子育て応援都市」について、本市が掲げる重要課題である人口減少対策、とりわけ若い女性の定住率が低いことが大きな課題であると、以前、勉強させていただきました。 私はこれまでに、北本団地の新婚・子育て世帯への家賃補助や、親との同居あるいは団地の近くに住む近居世帯に対し家賃補助をすべきと質問しましたが、ことごとく実現しませんでした。 長引くコロナ禍により働き方改革や、生活様式の変化により北本市にもチャンスが来ているのか、北本市内、市役所庁内を縦断して取り組むとしているこのリーディングプロジェクトの取組成果について質疑するものであります。 件名6、久保特定土地区画整理事業特別会計について。 区画整理事業地内を通る都市計画道路西仲通線の整備促進に関する決議が令和3年3月24日に北本市議会において賛成多数で可決されました。その後、三宮市長によるこの事業計画の見直しが示され、事業の進捗にも影響があるものと考えます。 西仲通線の決議を受けての取組と事業見直しによる影響など、令和3年度の事業内容について質疑するものであります。 以上で第1回目の質疑を終了します。 ○工藤日出夫議長 島野議員の第1回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1、2につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 令和3年度に行った新型コロナウイルス感染症の関連事業といたしましては、60事業、23億3,922万2,000円となり、主な事業といたしましては、国庫支出金を活用いたしました子育て世帯及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業や、新型コロナウイルスのワクチン接種事業などを行いました。 このうち、本市独自で実施いたしましたコロナ関連の事業につきましては48事業、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3億5,444万7,000円を充当してございます。 この48の事業の主な内容につきましては、議員に先ほど御案内いただいた事業と重なる部分がございますが、各世帯や事業者への直接的な支援を目的とした取組では、国の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の対象外となる所得超過世帯等への追加給付等7,252万1,548円など、また、地域経済対策を目的とした取組ではキャッシュレス型消費活性化事業プレミアム付商品券事業、それぞれ5,461万6,279円、9,752万8,616円等を実施いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という点では、子どもたちの小まめな手洗いを励行するに当たりまして、使用頻度の上がる手洗い場の水栓ハンドルについて、接触機会を減らす小・中学校手洗い場水栓ハンドル改修事業306万5,375円を実施し、また、放課後子ども教室に空気清浄機を配置いたしました放課後子ども教室備品購入事業64万8,560円などを行ってございます。 以上申し上げましたとおり、各分野ごとにコロナの対策を展開したところでございますが、これら事業の実施に当たりましては、国・県の動向、またコロナの感染状況を適切に考慮いたした上で、補助金、また交付金を最大限かつ積極的に活用して実施をいたしたところでございます。 これらにより、効果的・効率的かつきめ細やかな実施に伴いまして、コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制と地域経済活動の維持の両立及び市民生活への悪影響を低減させることができたものと考えてございます。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名2についてお答え申し上げます。答弁の内容がさきに申し上げました答弁と重複するところがございますことを御了承いただきたいと思います。 まず、令和3年度の本市へのふるさと納税の寄附につきましては、6,128件、金額が9億745万1,461円でございました。令和2年度は件数が3,908件、金額が6億8万8,310円でございましたので、件数では前年度比で2,220件の増、金額では3億736万3,151円の増と、件数及び金額ともに増加をいたしました。 ふるさと納税に係る経費といたしましては3億6,942万8,578円でございまして、寄附額9億745万1,461円からこれら経費を差し引いた金額は5億3,802万2,883円となり、令和2年度の3億4,491万6,385円と比べますと1億9,310万6,498円、56.0%の増となりました。 返礼品別の寄附状況といたしましては、令和3年度では、オーダースーツの仕立券の寄附額が8億6,723万円と全体の96.2%、返礼品の件数では2,279件と全体の39.2%を占めております。 その他の返礼品では、金額が3,448万9,000円で全体の3.8%ですが、返礼品の件数では3,539件と全体の60.8%を占めています。前年度が寄附額で2,071万2,000円、返礼品の件数が1,884件であったことから、金額では1.7倍、返礼品の件数では1.9倍の伸びを見せています。 寄附件数及び寄附金額が大きく伸びた要因のうち、2つについて申し上げます。 1つ目は、ふるさと納税を核とした地域活性化業務260万7,000円を行い、事業者向け説明会の開催や新規事業者の発掘及び返礼品の拡充を行ったことでございます。令和3年度の実績といたしましては、新規返礼品の事業者として9事業者、新規返礼品として29品が追加となりました。 2つ目といたしましては、ふるさと納税PR業務2,000万円を実施しまして、新聞折り込みやウェブを利用した情報発信を積極的に行ったことでございます。 これらの事業を行った結果が寄附件数及び寄附額の増加につながったものと考えておりまして、効果的な事業を実施できたものと認識しているところでございます。 ○工藤日出夫議長 長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長 件名3、要旨1につきましてお答えします。 令和3年度の市税全体の収入済額は88億5,793万8,760円となり、令和2年度と比べてプラスの1,357万8,652円、0.2%の増となりました。 各税目の状況につきまして順次お答え申し上げます。 市民税は、全体で収入済額42億3,188万5,733円、前年度比でプラスの5,390万6,546円、1.3%の増、徴収率は98.1%で前年度比0.6ポイントの増となりました。 増額となった要因は、給与所得の減少によりまして個人市民税は減少いたしましたが、コロナ関連企業の大幅な増益によりまして法人市民税の納税額が大幅に増加したことによるものでございます。 固定資産税につきましては、収入済額36億6,606万2,672円、前年度比マイナス8,441万5,341円、2.3%の減、徴収率は97.8%で前年度比0.9ポイントの増となりました。 減額となった要因は、令和3年度は3年に一度の評価替えの年でございまして、評価替えに伴う家屋の経年減価補正による減額と償却資産の減価償却に伴う減額によるものです。また、家屋及び償却資産につきましては、コロナ特例による減少分も大きな影響がございました。 軽自動車税につきましては、収入額は1億4,626万8,353円、前年度比プラスの1,104万2,675円、8.2%の増、徴収率は95.7%で前年度比0.4ポイントの増となりました。 増額となりました要因は、環境性能割においては登録台数の増加によるもの、また、種別割においては平成27年度以降の登録者に適用される新税率登録台数の増加によるものでございます。 市たばこ税につきましては、収入済額は4億1,843万5,079円、前年度比でプラスの3,543万8,310円、9.3%の増、売り渡したたばこの実本数につきましては6,633万4,743本で、昨年度に比べまして114万6,758本の増となりました。 増額となりました要因ですが、実本数の増も要因となってございますが、令和元年度の税制改正によりまして税率が毎年引き上げられております。加えまして、令和3年10月にも税制が引き上げられたことによるものでございます。 都市計画税につきましては、収入済額は3億9,272万2,823円、前年度比でマイナスの344万88円、0.9%の減、徴収率は95.5%、前年度比で0.8ポイントの増となりました。 減額の要因は、固定資産税と同様に、評価替えに伴う経年減価によるものとコロナ特例による減少によるものでございます。 最後に入湯税につきましては、収入済額は256万4,100円、前年度比でプラスの104万6,550円、69.0%の増となりました。 増額の要因ですけれども、こちら、令和2年7月に国道17号沿いに開業しましたビジネスホテルにおける課税でございまして、令和2年度は9か月分だったものが令和3年度は1年分の課税になったことによるものでございます。 特に特徴的な取組といたしましては、これまでの答弁と重複いたしますけれども、令和元年度及び2年度に実施しました新型コロナウイルス感染症に伴う特例の徴収猶予の適用者に対しまして猶予期限到来の案内をし、納付漏れの防止に努めたこと、また、預貯金等照会電子化サービスの活用によりまして財産を早期に発見、差押えを行ってまいりました。 これらの取組実施による成果といたしまして、市税全体の徴収率で令和2年度の97.1%から令和3年度は97.9%へと、0.8ポイント増加したものと考えております。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名4にお答えいたします。 公共施設マネジメント(個別施設計画)は、適正配置計画で定める公共施設の今後40年間の具体的な方向性に基づき、11の分類ごとに各施設の直近の対策及び保全などの具体的なスケジュールをまとめたものでございます。 策定に当たりましては、令和2年度から着手し、2か年にわたって多方面との調整、審議を経て、令和4年3月に計画書に取りまとめたものです。 策定までの経緯につきましては、令和2年度は各分類ごとの素案を策定し、関係機関等との調整、協議を進めてまいりました。 その間、第4回北本市議会定例会において、公共施設適正配置計画における地区公民館等移転計画に伴う各地域コミュニティ委員会の新たな活動拠点確保に関する請願が採択されました。 この請願事項への対応といたしまして、コミュニティ協議会や東地域及び本町西高尾コミュニティ委員会の皆様と意見交換を行う等の手続を経る必要があり、令和2年度は11分類のうち学校教育系施設と子育て支援施設の2分類のみを策定し、残りの9分類は引き続き令和3年度に策定することといたしたものです。 令和3年度は、コミュニティ協議会等と意見交換を複数回重ね、結果、請願事項への対応につきまして一定の御理解をいただけたということ、また計画の記載内容についても御理解をいただきましたので計画案を取りまとめ、令和4年1月4日から2月2日までのパブリックコメント手続を経て策定をいたしたものでございます。 以上のように、策定に当たりましては、地域の皆様の御理解を得るとともに市民の御意見を踏まえ検討するなど事業を丁寧に進め、令和4年3月に、残りの9分類を含めました全11分類の個別施設計画としたものでございます。 なお、この策定に当たりましては委託料129万9,100円を支出いたしました。 続きまして、件名5にお答えします。 第五次北本市総合振興計画の政策7に掲げます人口減少に対するリーディングプロジェクトは、政策1から6までの6つの政策について、重点かつ主要である施策や事業とそれを補完する新規事業等を位置付け、実効性を高める取組としております。 プロジェクト1、「若者の移住・定住・交流促進」では、「&green-ゆったりとした街の中で、自分らしい暮らしを追求すること」をコンセプトとして、市内外の20歳代から40歳代までの人をターゲットとして幅広い取組を進めてまいりました。 主な取組といたしましては、シティプロモーション推進事業では、&green fes事業や&green market事業等により本市の魅力を市内外の多くの人に発信するとともに、移住した人等の新たな交流につながるよう、また、暮らしの魅力を感じられる体験活動を行いました。関連事業費として1,387万5,300円を支出いたしました。 地域のにぎわいを創出する創業支援事業では、45万円を支出し創業希望者を対象とした創業塾を開催し、市内での創業に向けた支援を行ったほか、移住・定住を進める上で生活の基盤となる住宅について、空き家等を改修し若い世代の生活形態に合った住居の整備が図られるよう、空き家等対策事業54万円を支出し、3件の空き家の利活用を図りました。 続きまして、プロジェクト2、「めざせ日本一、子育て応援都市」につきましては、子育て世帯に向けて、妊娠・出産から育児や教育まで子どもの成長の時間軸に沿った支援を実施してまいりました。 最初に、母子保健・妊産婦事業では、3,503万801円を支出し、妊娠期の健康管理を行うとともに妊娠を望む御夫婦に対して不妊治療費の一部助成を行いました。 出産後は、乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診事業、新生児聴覚検査事業など乳幼児の健診を実施し、適切な保健指導及び育児支援を行っております。この3事業で675万6,767円を支出いたしました。 その他、産科医等手当支給支援事業140万6,000円、救急医療体制整備事業2,009万3,181円により、地域の産科医療の維持や小児救急医療の整備・強化等を図ったところでございます。 続いて、子育てにおける経済的負担を軽減する取組といたしまして、こども商品券を進呈する子育て応援事業で348件、343万円、0歳児おむつ無料化事業で801万4,398円を支出するとともに、第3子以降の子どもが生まれた世帯に対する多子出産祝金事業及び多子世帯応援給付金事業では、46人、345万円を給付いたしました。 このほか、こども医療費支給事業では、満18歳の年度末までを対象とし合計1億7,989万8,402円を助成しました。加えて、安心して子育てを行えるよう、子育て世代包括支援センター事業では640万7,404円を支出し、専任の母子保健コーディネーターが妊娠期から子育て期までの育児相談に応じるほか、妊婦や生後4か月までの子どもを持つ母親に対し助産師による産前サポートや産後ケアを行いました。 また、質の高い保育環境を整備する取組として、新中央保育所整備事業では、新保育所の整備に向け設計等を行い、3,883万7,500円を支出したほか、病児保育事業1,591万3,205円を支出し、多様な保育ニーズに対応することにより仕事と育児の両立支援を図ったところでございます。 加えて、義務教育における教育効果を上げるため、ICT支援員配置事業186万9,012円で各学校に支援員を配置したほか、放課後子ども教室事業では773万6,317円を支出し、地域住民の協力の下、学習活動や体験交流活動を行いました。 以上、コロナ禍におきまして変則的な対応が求められる中、申し上げました2つのプロジェクトの関連事業を着実に実行したことにより、令和3年度の社会増が361人と17年ぶりにプラスに転じました昨年の105人を大きく上回り、成果につながったものと考えてございます。 昨年度策定いたしました第五次北本市総合振興計画後期計画におきましても、この2つのリーディングプロジェクトは引き続き位置付けておりますので、今後におきましても、計画に掲げました成果指標の達成に向け基本事業に積極的に取り組んでまいります。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名6につきましてお答え申し上げます。 これまでの答弁と重複いたしますが、久保特定土地区画整理事業特別会計における令和3年度の主な事業といたしましては、工作物等の移転補償を11件、街路整備として側溝整備工事を約413メートル、街路築造工事を約34メートル実施し、総事業費は2億2,184万6,870円となっております。 総事業費の累計は50億8,646万4,521円で、総事業費をベースとした事業の進捗率は46.1%と、前年度に比べまして2.0ポイントの上昇となっております。 令和3年度は、年度内での建物移転が困難となったため、翌年度に繰り越した物件補償1件、2,336万3,000円が生じましたが、交付された国庫補助金を最大限に活用し、対前年度比で1.66倍となる総事業費を確保し事業を推進したところでございます。 他方で、久保特定土地区画整理事業におきましては、現在、事業計画の見直し作業を進めているところでございます。令和3年度におきましては、区域除外後の新たな区画整理区域における雨水排水計画と土地利用計画の見直し業務を実施しましたが、これまでのところ、見直し作業が事業の進捗に影響していることはございません。 引き続き事業を推進することで事業の早期完了を目指してまいります。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) 一通り答弁いただきました。 2回目の質問は用意しておりませんが、といっても特に件名3の徴収の関係ですけれども、今回の監査委員意見書にもあったり、今、部長の答弁にもありましたとおり、徴収率の向上がここに来てアップして、その徴収努力については認められ評価するところでありますが、一方で、先ほどの質問の中にもあった、このコロナ禍で市民生活が二極化しておりまして、生活困窮者が大変な思いをして何とか税金を納めようと努力をしている一方で、なかなか職場も給料が減額されて、そういった相談を私もいただき、納税窓口に付き添って一緒に行ったところ、やはり厳格に、しっかりルールは守って納めていただきたいという、これは当然のことであります。当然のことではありますが、やはり本当に困っている市民はいるわけですね。 そういった再度計画を立てて返済していく、そういう計画を立てながらも、一方でまた仕事の都合で給料も減ってしまう、そういった中で生活を切り詰めて、この方は北本団地に住んでおりまして、家賃を払って17万円の給料で、そして残るお金3万円で1か月の食費を何とかすると、そのような状況でありました。 そういった中で、北本市の新たな取組としてこの重層的な支援を打ち出したわけですので、こういった生活困窮者に対しては、共生福祉課に相談をしてみるとかそういうアドバイスもしていただけないのか、一方的に取り立てるだけではなくてそういった総合的な広い心を持っての対応も必要ではないか、こういう思いをいたしましたので、そこだけ一つ加えさせていただいて、終わりたいと思います。 ○工藤日出夫議長 長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、御相談がありましたらきちんと真摯に対応していきたいと思いますし、あと生活困窮者のフォローにつきましては、共生福祉課をつくっておりますので、福祉の関係の課と連携しながら御相談させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 島野議員の総括質疑が終了いたしましたので、以上で総括質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第32号から議案第38号までの7議案については、予算決算常任委員会に付託いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○工藤日出夫議長 以上で本日の日程全部が終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後3時53分...