北本市議会 2022-06-16
06月16日－04号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
北本市議会定例会 第１４日令和４年６月１６日（木曜日） 議事日程（第４号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 １６番 大嶋達己議員 ９番
中村洋子議員 １３番
渡邉良太議員 ７番
日高英城議員 １８番 岸 昭二議員 １、
延会出席議員（２０名） １番
湯沢美恵議員 ２番 桜井 卓議員 ３番
村田裕子議員 ４番
金森すみ子議員 ５番
岡村有正議員 ６番
松島修一議員 ７番
日高英城議員 ８番
高橋伸治議員 ９番
中村洋子議員 １０番
工藤日出夫議員 １１番
今関公美議員 １２番
保角美代議員 １３番
渡邉良太議員 １４番
滝瀬光一議員 １５番
諏訪善一良議員 １６番
大嶋達巳議員 １７番
島野和夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番
加藤勝明議員 ２０番
黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 神子修一 教育長 磯野治司 市長公室長 新井信弘
行政経営部長 長嶋太一 総務部長 齊藤 仁
市民経済部長 中村 稔 福祉部長 古海史予
健康推進部長 小林照明
都市整備部長 草野智広
教育部長事務局職員出席者 大島一秀 局長 古畑良健 主幹 岩崎和彦 主任 水野沙保 主事
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○渡邉良太副議長 おはようございます。 ただいまから令和４年第２回
北本市議会定例会第14日の会議を開きます。 議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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△議事日程の報告
○渡邉良太副議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△市政に対する一般質問
○渡邉良太副議長 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告６番、
大嶋達巳議員の一般質問を許可いたします。 大嶋議員。 〔１６番
大嶋達巳議員登壇〕
◆１６番（
大嶋達巳議員） 16番、大嶋達巳。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い令和４年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。 件名１、公園について。 要旨１、園内における喫煙の状況について。 市内の公園では喫煙できるのか、お尋ねします。 件名２、通学区域について。 要旨１、現状と今後について。 通学区域はどのように決めているのでしょうか。決めるに当たって、どのような考え、どのような基準で決めているのかをお尋ねします。 件名３、道路について。 要旨１、損傷状況の把握と対応について。 この件につきましては、令和２年12月議会の一般質問で取り上げ、
道路損傷通報アプリの導入を提案させていただきました。そのときには、「既に導入している他市の効果も視野に入れ検討していきたいと考えております」との答弁をいただきました。それから１年半ほど経過しましたので、その後の検討状況についてお尋ねします。 以上で１回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。
○渡邉良太副議長 大嶋議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 市内には現在101か所の都市公園がございます。そのうち
北本総合公園と北本市子供公園の２公園につきましては園内で喫煙ができる状況となっており、
北本総合公園につきましては３か所、北本市子供公園については１か所の喫煙所を設けております。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。
市内小・中学校の通学区域は、
学校教育法施行令第５条第２項及び第６条の規定に基づき、
北本市立小・中学校通学区域に関する規則を定め運用しております。その区域については、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた歴史的経緯、そして保護者や地域住民の意見など、それぞれの地域の実態を踏まえ教育委員会が
北本市立小・中学校通学区域審議会へ諮問し、必要な調査や審議を行った上で通学区域を決めております。
○渡邉良太副議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。
スマートフォンで道路の損傷等を通報できるサービスは、多くの情報収集が期待でき、市民から現場の写真や位置情報、道路損傷の状況などを投稿していただくことでいち早く対応することができるため、大変有効な手段であると考えております。
スマートフォンのアプリを活用した先進事例として、熊谷市等で活用しているＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔや千葉市等で活用している
市民協働投稿サービスと
道路損傷検出サービスがあり、これらはアプリの導入や運用に費用がかかるものでございます。 他方で、埼玉県や上尾市等でも
道路損傷通報サービスを実施しておりますが、
電子申請届出サービスを活用し、導入費や運用費をかけずに24時間、365日通報できるよう取り組んでおります。 本市では、ホームページのお
問合せフォームで情報提供を受け付けておりますが、ＩＣＴを活用することで、詳細な情報を得られるとともに、迅速な対応が可能になると考えております。 そのため、現在、
スマートフォンの位置情報とカメラを活用し、
電子申請システムを通じて簡単に報告できる
情報収集システムの導入を計画しているところでございます。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） １回目の質問に対しまして各部長より丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、件名１、公園について、要旨１、園内における喫煙の状況についての２回目の質問に移ります。 喫煙については、
北本総合公園に３か所、北本市子供公園に１か所の喫煙所があるとの答弁でした。 それでは、それらの公園以外の公園は禁煙なのか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。
受動喫煙防止や防火の観点などから、現状は利用者のマナーと良心に訴えて禁煙をお願いしている状況でございます。また、喫煙所以外で喫煙者を見かけましたら声がけをしたり、喫煙に対する苦情があれば簡易な看板を設置したりするなど対応をしているところでございます。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） なぜ
北本総合公園と北本市子供公園に喫煙所を設けているのかをお尋ねします。
○渡邉良太副議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。
北本総合公園と北本市子供公園につきましては、特に利用者が多く、様々な人が訪れる公園となっております。完全禁煙は難しい状況でございまして、隠れて喫煙されますとたばこの吸い殻の問題や防火の観点から管理できない状況であることから、無秩序な喫煙を防ぐため喫煙所を設けておりますが、決して喫煙を推奨しているわけではございません。 また、
受動喫煙対策といたしまして、
北本総合公園の２か所につきましては、目隠しをして煙が漏れにくいようにしております。また、
北本総合公園と北本市子供公園のそれぞれ１か所につきましては、園内を利用する方の動線から離れたところに喫煙場所を設置している状況でございます。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） それでは、スクリーンを映してください。
北本総合公園には３か所の喫煙所があります。左から順に見ていきます。 １つ目ですが、真ん中に野球場があります。その左側に管理棟がありますが、そこに隣接するように喫煙所があります。 ２つ目ですが、野球場の上の部分、公園のほぼ中央に喫煙所があります。 ３つ目ですが、公園の一番右側、池の右上のところに喫煙所があります。 このうち２つ目として説明しました野球場の上の部分、公園のほぼ中央にある喫煙所ですが、この場所は喫煙所として不適切ではないかと思われます。この場所は親水広場に隣接しています。 これは、ある日の親水広場の様子です。多くの人、特に子どもが遊んでいます。この写真の真ん中、少し左のところに緑の丸い看板と青の矢印の看板がありますが、そこが喫煙所になっています。 拡大した写真がこちらです。水遊びをした子どもがベンチに座り、足を拭いているようです。そして、そのすぐ後ろが喫煙所になっています。 これは、別の日の親水広場の写真です。やはり多くの子どもが遊んでいます。 これは、喫煙所から道路を挟んだ向かい側の様子です。自動販売機や水飲み場があります。自動販売機の後ろにあるのがトイレです。この写真の左側のほうに行くと芝生広場があります。そこには遊具が設置され、そこでも多くの子どもが遊んでいます。これから暑くなってくると、水分補給のために自動販売機や水飲み場に多くの子どもが集まってくることは容易に想像できます。 そして、これはあくまで個人の感想ですが、
水飲み場付近でもたばこの臭いが感じられます。親水広場では多くの子どもが遊びますし、自動販売機や水飲み場にも多くの人が集まります。 このような状況ですから、この親水広場脇の喫煙所については、設置されていることが不適切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉良太副議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 御指摘のありました喫煙所は、テニスコート、野球場、多目的広場の利用者が使用している、公園内で最も利用者が多い喫煙所となっております。そこを閉鎖するとなりますと、管理棟脇にある喫煙所に利用者が集中するおそれがございます。 しかしながら、子どもが利用する施設に近いことから、子どもや妊婦の方などに
受動喫煙対策を取る必要があることから、閉鎖あるいは受動喫煙に十分配慮した場所への移動などを検討させていただけたらと思います。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） ぜひとも迅速な対応をお願いします。 ただし、閉鎖あるいは移動するとなると、それまで利用していた方にとっては不利益となりますので、そのような方にも丁寧な対応をしていただくことを併せてお願いします。 続いて、近隣の公園を見てきましたので、状況を説明します。 まずは、鴻巣市の
上谷総合公園です。 公園の中央に野球場である
フラワースタジアムがあります。その中に管理事務所があります。その入り口に寄ってみると、「
改正健康増進法全面施行により
敷地内全面禁煙」と掲示されています。また、新しく整備された
スケートボード場にも、「
園内全面禁煙」と掲示されています。 次に、桶川市の城山公園の状況を説明します。 城山公園では、数年前に
バーベキュー広場を整備し、多くの方が訪れているようです。聞いた話では、
サンアメニティ北本キャンプフィールドの盛況ぶりに影響され、
バーベキュー広場をオープンしたとのうわさです。 それはともかく、城山公園の喫煙状況ですが、桶川市には桶川市路上喫煙の防止に関する条例がありました。この条例は路上喫煙を防止するための条例で、第２条に定義があります。同条２号では、路上喫煙とは「道路等でたばこを吸うこと」とあり、同条１号では道路等が何かについて規定されています。その道路等の中に公園が含まれています。すなわち、公園では喫煙が防止されるということになります。ということで、城山公園に限らず桶川市の公園では、喫煙が防止されています。 以上、２か所ほど調べてみましたが、それ以外の近隣自治体での公園における喫煙の状況がどのようになっているのか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 近隣の桶川市、鴻巣市、上尾市、川島町に対しまして公園における喫煙への対応を確認したところ、いずれの市町においても
受動喫煙防止の観点から禁煙のお願いをするとともに、公園内に灰皿や喫煙所を設けておりませんでした。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） それでは、続いて、埼玉県内の県営公園における喫煙の状況がどのようになっているのか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 埼玉県では、平成30年７月の
健康増進法改正を受けまして、健康長寿課が県営施設の
受動喫煙防止についての指針を作成いたしました。公園管理の部署におきましては、その指針に沿った対応をしておりまして、基本的に県営公園は園内禁煙でございますが、
吉見総合運動公園などは喫煙所を設けており、様々な事情や背景によって一律禁煙としていない状況でございました。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） 近隣自治体や埼玉県の公園においては、基本的に禁煙のようです。 そういったことも踏まえて、市長にお聞きします。 健康増進法の一部を改正する法律が施行されている現状において、
北本総合公園の
親水広場付近の喫煙所以外の喫煙所や、北本市子供公園の喫煙所についても何らかの対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉良太副議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 件名１、要旨１の７回目の質問についてお答え申し上げます。
北本総合公園と北本市子供公園については、
受動喫煙防止の観点から全面禁煙に向けて検討してまいります。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） 検討していただけるということで、ありがとうございます。 北本市では今年、北本市ゼロ
カーボンシティ宣言を表明しました。
温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするもので、地球温暖化を抑えることができます。それにより世界規模で困っている人が救われることになり、大変意義のあることだと思います。世界に目を向けることも大切ですが、北本市としては北本市民に目を向け、市民の生命と財産を守っていただきたいと思います。 受動喫煙による健康への影響は明白です。たばこの煙の排出量を実質ゼロにしてくれというものではありません。ただ、公園も含めて望まない受動喫煙だけはゼロにしていただきたいということをお願いし、件名１、公園については終わります。 それでは、件名２、通学区域について、要旨１、現状と今後についての２回目の質問に移ります。 小・中学校の開校や閉校以外で通学区域の変更はあったのでしょうか。いつ、どのような変更が、どのような理由で行われたのかをお尋ねします。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。 本市における最近の開校である、平成５年度の
中丸東小学校の開校から昨年度の
栄小学校閉校までの期間には、通学区の変更はございませんでした。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） それでは、通学区域の具体的な例についてお聞きします。 まずは、行政区が分割されている例です。 行政区の東９は、小学校のときは全員が中丸小に通います。しかしながら、中学校になると、古市場１丁目は宮内中に、古市場２丁目、３丁目は東中になりますが、その理由は何でしょうか。 また、行政区の東８は、中学校は全員が東中に通います。しかしながら、小学校のときは、朝日１丁目は中丸小に、朝日２丁目から４丁目は中丸東小になりますが、その理由は何でしょうか。同じ行政区でありながら通学区域が異なっていますが、その理由についてお尋ねします。 また、ほかにもこのような事例があるのか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。 まず、古市場の通学区域につきましては、宮内中学校が開校する際に開かれた
通学区域審議会において、東中学校の学校規模の適正化を図ること、町内会の連帯性を阻害しないようにすること、そして通学距離と通学路の安全性を考慮することという答申が出され、通学区域が決定されました。
中丸東小学校が開校した際も、同様の考えの下、通学区が決定されました。 次に、小学校と中学校では学区が異なります。学校の設置数としては中学校のほうが少なく、その学区のほうが広いため、区域によっては
学校規模適正化の観点から、同じ小学校に通っていた児童が違う中学校へ進学することがあります。 市内では、議員御指摘の行政区東８以外に西14の一部において同様の事例がございます。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） 説明していただきましたが、どうもすっきりしません。 例えば朝日１丁目の小学校に通っていると思われる７歳から12歳の人口は、令和４年３月末で５人です。通学区域が変更された平成５年当時の人口は不明ですが、さほど変わらないものと思います。この人数であれば分けなくてもよかったのではないかと感じます。 また、道路等の地理的状況で分けるのであれば、朝日１丁目と２丁目の間は一般的な市道ですが、朝日２丁目と３丁目の間は大型のトラックやバスが通行する県道です。むしろこちらのほうで区域を分けるほうが理にかなっているのではないかと感じます。 次に、行政区が分割されていない例です。 高尾２丁目と３丁目の中にある行政区の西19は西小学校に通いますが、高尾２丁目と３丁目の中にあるほかの行政区は石戸小学校に通います。なぜ同じ町字でありながら通学区域が異なるのでしょうか。行政区が優先されていますが、その理由についてお尋ねします。 また、ほかにもこのような事例があるのか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。 行政区を一つのまとまりとして
子ども会活動や青少年の健全育成等の子どもに関する取組や
防犯パトロール、防災訓練等の安全・安心に関する取組など、様々な地域の活動が推進されております。 また、市内の小・中学校は、教育のための施設にとどまらず災害時における防災拠点、地域の交流の場などの機能を兼ね備え
地域コミュニティの核となる施設でもあることから、通学区域については可能な限り
地域コミュニティとの関係を考慮することが求められます。 以上のことを総合的に勘案し、通学区域を決定しております。 なお、議員御指摘の行政区のほかに同様の事例はございません。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） 西19だけは行政区が優先をされている印象です。同じ行政区なのに通学区域が分割されている問題については、過去に加藤議員からも一般質問がありました。そのときの質問では、行政区の東４は、行政区の区割りではなく町字の区割りで学校区域が指定されたため、住民が分断され、自治会の崩壊へとつながったということでした。 また、別な場所になりますが、小学校のときは同じ通学班で登校していたにもかかわらず、中学校は別々になったという事例もあるようです。 ほかにも、これは教育部ではなく市民経済部が答弁していることですが、通学区域と
コミュニティ圏域の不一致の問題が課題だとされています。
コミュニティ圏域までの広い範囲はともかくとしても、少なくとも同じ行政区では同じ通学区域にできないものか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名２、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 先ほども述べましたように、通学区域は道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯、そして保護者や地域住民の意見などを踏まえた上で、
北本市立小・中学校通学区域審議会での調査や審議の下、定めてまいりました。そのため、審議会の中では地域活動の推進や
地域コミュニティとの関係についても可能な限り配慮されていると認識しております。 今後、諸事情の変化により審議会が開かれる際には、行政区で同じ通学区に区切る視点についても調査や審議の内容として取り扱っていただくよう努めてまいります。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） ２回目の答弁で、平成５年度の中丸東小の開校以来、栄小の閉校以外には通学区域の変更はなかったとのことでした。この30年の間に人口減少等様々な変化が起きていますので、
北本市立小・中学校通学区域審議会で改めて検討していただきたいものです。 それでは、次に、指定された通学区域以外の小・中学校へ行けるのはどのような場合なのか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。 本市では、人間関係に起因する問題への対応、部活動、その他やむを得ない事由等で学区による指定中学校以外の市内中学校へ進学を希望する場合、北本市
学校選択制許可検討委員会にその可否を諮問し、教育委員会による決定を行っております。 また、
就学指定校変更については、学期途中の残期間や
兄弟姉妹関係による就学、また、１年以内に指定区域に転居が確定している場合などの許可基準が設けられております。この場合、保護者から申請を受け、教育委員会が審査を行った上で相当の事由があると認められた場合に承認しております。 昨年度は118名がこれらの制度を活用し、通学指定校以外の学校に進学しております。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） 行政区が同じでありながら通学区域が異なる場合の救済策として、
就学指定校変更、
区域外就学許可基準に新たな区分、許可基準を追加し指定校を変更できるようにできないものか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。 先ほども述べましたように、地理的状況や地域の実態等もあり、行政区で通学区域を区切ることはできないため、現段階では
就学指定校変更、
区域外就学許可基準に新たな区分、許可基準を追加、変更する予定はございません。 しかしながら、児童生徒数の増減や学校の閉校や統廃合等、各地域の実態に伴い通学区域の見直しが必要となった場合に備え、今後も通学区域の在り方について引き続き研究を進めてまいります。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） 現在、市外在住の児童生徒が市内の小・中学校に通学しているケースはあるのか、お尋ねします。 また、かつては桶川市との市境の近くに住む北本市の児童生徒が桶川市の学校に通ったという事例があると聞きますが、そのような事実があったのか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。 本市では、転居や転出、
兄弟姉妹関係、住所異動等の許可基準を設け、小学校の児童については保護者の方々の送迎のできる範囲で、また、中学校では日々の通学に支障がない範囲で区域外就学を認めており、現在、市外在住で市内の中学校に区域外就学している生徒は１名おります。 桶川市境の児童の通学につきましては、南小学校や東小学校が開校する以前には、当時の許可基準にのっとり許可をしていた事実がございます。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） 全国的に見て、ほかの自治体に通学区域が指定されている場所があるのか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。 他の自治体に通学区域が指定されている場所につきましては、文科省のホームページで公表されている最新のデータである平成30年度の教育委員会の現状に関する調査によれば、全国の6.6％の市町村教育委員会が近隣地方公共団体へ事務を委託しており、その委託している事務として児童生徒の就学に係る事務が多く見られます。 なお、県内で教育事務委託地区を導入しているのは、秩父市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、川越市、神川町でございます。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） ほかの自治体に通学区域が指定されている事例は多くあり、埼玉県内でも事例があることが分かりました。 また、北本市においても、過去には桶川市の学校に通っていたことが確認できました。 そこで考えたいのが、鴻巣市の常光小学校が閉校した場合の対応です。鴻巣市では、昨年度末に笠原小学校が閉校になりました。それに続いて数年のうちに常光小学校も閉校し、鴻巣中央小学校に統合されることが見込まれています。 そこで、鴻巣市の通学区域である鴻巣市常光交差点付近から鴻巣市の小・中学校に通う場合と、北本市の小・中学校に通う場合を比較してみたいと思います。 スクリーンをお願いします。 なお、これから申し上げる距離は、グーグルマップの検索機能で調べた徒歩での最短距離となりますので、実際の通学時の距離とは異なります。 現状では、常光小学校までは約1.8キロメートルになります。それが、鴻巣中央小学校になると約５キロメートル、中学校は現在でも鴻巣中学校ですが、約5.1キロメートルになります。これが、北本市内に通うとなると、中丸小学校は約1.8キロメートル、東中学校は約1.4キロメートルになります。常光小学校の通学区域に住んでいる児童生徒にとって住んでいる場所によって状況は違ってくるとは思いますが、北本市内の小・中学校に通うほうが通学の負担が相当程度減るものと思われます。 そこで、常光小学校が閉校になった場合に北本市で児童生徒を受け入れたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。 市町をまたぐ入学、通学につきましては、学校設置者への納税やそれに伴う諸手続への影響、さらに災害発生時による緊急避難等の混乱などの課題がございます。 また、鴻巣市との教育に関する事務委託もないことから、現状、本市では常光地区の児童生徒を受け入れることは難しいと考えております。 しかしながら、地域の実態、そして児童生徒及びその保護者のニーズに応じて子どもたちの充実した学校生活を保障するために、今後近隣市町と必要に応じて事務委託の導入等について情報交換を図るなど研究を深めてまいります。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） ほかの自治体から児童生徒を受け入れることについて、かつて加藤議員から一般質問がありました。そのときに市長が答弁されているのですが、就学指定校の変更は法的に教育委員会の権限のため、市長として答えることができないというものでした。ただし、一般的な行政分野における広域的な問題については、近隣市町の首長と議論をしていきたいとつけ加えられていました。残念ながらそのときに教育長からの答弁がありませんでしたので、ここで改めてお聞きしたいと思います。 ほかの自治体の児童生徒を受け入れることについて、今回の例で言えば常光小学校の児童を北本市で受け入れることを考えるに当たっては、まず常光小学校に通っている児童、あるいは通う予定の児童が北本市の学校に通いたいという気持ちがあること、その地域としても北本市の学校に通わせたいという気持ちがあることが大前提となります。 鴻巣市としては、常光小学校が閉校した場合、鴻巣中央小学校に通わせることになりますので、昨年度末で閉校した笠原小学校の場合と同じようにスクールバスを運行することになるようです。 現在、鴻巣市では、旧笠原小学校の地域へ３台のスクールバスを運行しています。その費用は年間約1,500万円ですので１台当たり約500万円ということになります。 常光小学校を閉校した場合に何台のスクールバスが必要になるかは分かりませんが、毎年相当な額の費用がかかってきます。北本市が受け入れれば、鴻巣市としてこの費用は要らなくなります。そうすれば、その分の予算を施設の修繕でも備品の購入でも有効に使うことができます。 鴻巣市が運行しているスクールバスについては、旧笠原小学校の地域内に６か所のバス停が設けられています。そのうち、鴻巣中央小学校から一番近いバス停までの距離は約1.2キロメートルです。一方、鴻巣市内のほかの小学校に通う児童の中には、これよりも長い距離を徒歩で通学している児童がいる可能性があります。そのような児童から不満が出ることも考えられ、公平性の観点から、スクールバスの拡大には細心の注意を払うことが必要ではないかと考えられます。 北本市として鴻巣市の児童を受け入れた場合に、メリット、デメリットは明確ではありませんので積極的に受け入れる必要はないのかもしれません。 しかしながら、北本市としては子どもの権利に関する条例を制定しました。当然これは北本市内で適用されるものですが、この基本的な考えは、子どもがどこに住んでいるかにかかわらず、子どもに対して普遍的に考えなければいけないことだと私は思います。そのように考えるなら、鴻巣市の子どもの権利も尊重されるべきものと思います。 また、常光について言えば、かつて常光が鴻巣に編入されるに当たり、その直前まで北本になるはずだったと聞いています。しかしながら、水に関することで一夜にして鴻巣にひっくり返されたということのようです。もしかしたら北本市常光になっていたかもしれないと考えるなら、常光の子どもを北本市で受け入れることは決しておかしなことではないのかもしれません。 さらには、通学区域は通常変更されることはまれであり、今回は閉校という特殊事情であるがゆえに、ぜひとも取り組む課題になり得るのではないかと思います。 こういったことから、教育長におかれましては、この問題を広域で取り組むべき課題として捉え、近隣の教育委員会へ働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉良太副議長 神子教育長。
◎神子修一教育長 件名２、要旨１の質問にお答えをさせていただきます。 児童生徒数の推移や将来予想、児童生徒の学習環境、学校規模の適正化などの教育条件の改善の観点から、他市町の児童生徒の受入れについて柔軟性が求められるかと思います。 今後も子どもファーストの思いから研究を重ねていく必要があると考えております。地域の実態、児童生徒及びその保護者のニーズ等に応じて市内外を含めた就学指定校の見直しの必要について、近隣市町とも研究、協議を進めてまいります。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） 先ほど北本市として鴻巣市の児童を受け入れた場合にメリット、デメリットは明確でないと申し上げましたが、恐らくはメリットのほうが大きいと思っています。 例えばマーケティングの手法に顧客体験、カスタマーエクスペリエンスというものがあります。体験を通じて価値を高めるものです。鴻巣市の子どもが北本市の小・中学校に通うことにより北本市の魅力を学ぶ教育が受けられ、北本市の友達ができ、北本市の人と交流することにより北本市に対するブランド価値を高めることができます。 第五次総合振興計画のリーディングプロジェクトでは、若者の移住・定住、交流促進のため、ウェブ、ＳＮＳ等を活用して情報発信をすることにより、若者のまちへの愛着やまちづくりへの参加意欲を高めようとしています。これはこれで意味はありますが、短期的な情報発信では効果は限定的です。 それに対して、小・中学校に９年間通うとすれば、この長期的な情報発信は絶大なものと思われます。これは、移住・定住、交流促進に大いに貢献できるものと思われます。 常光小学校の児童を北本市が受け入れた場合、鴻巣市にも北本市にもメリットがあると考えられます。しかも、常光の子どもや地域の人が望むのであれば、やらないという選択肢はあり得ないと思います。 教育長におかれましては、教育現場や教育行政の経験がないこと、民間出身であることが持ち味と認識しています。既存の枠にとらわれることなく、北本市とって、かつ周辺自治体にとって有効な手立てを講じていただくことを期待し、件名２、通学区域についての質問を終わります。 それでは、件名３、道路について、要旨１、損傷状況の把握と対応についての２回目の質問に移ります。 システムについては、導入を進めているという答弁をいただきました。システムの導入により道路損傷を早期に把握できれば、事故等を未然に防げ、それによる損害も避けることができるものと思われます。 そこでお聞きしますが、道路損傷により発生した事故において損害賠償した事例があったと記憶しています。具体的にどのような事例があったのか、お尋ねします。
○渡邉良太副議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名３、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 過去５年における道路または道路管理の瑕しにより発生した事故の状況でございますが、平成29年度には側溝の蓋から外れた部品で自動車のタイヤが損傷した事故が１件発生し、損害賠償額5,540円を道路賠償責任保険により対応いたしました。 また、平成30年度には、歩行者が道路上の穴につまずきまして転倒し手首を骨折した事故が１件発生し、損害賠償額205万2,720円を道路賠償責任保険により対応いたしました。 さらに、令和２年度には、道路上の穴に自動車のタイヤが落ちまして自動車のタイヤが損傷した事故が２件発生し、うち１件につきましては、損害賠償額10万2,990円を道路賠償責任保険により対応いたしました。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） 残念ながら、道路の損傷が原因でけがや車の破損が発生しています。
道路損傷通報アプリの導入により、事故等を未然に防げる可能性が高まるものと思われます。そのことが市民の生命と財産を守ることにもつながります。 そういったことからも、一日でも早く導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉良太副議長
小林都市整備部長。
◎
小林照明都市整備部長 件名３、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 道路の
情報収集システムは、道路損傷状況を
スマートフォンやパソコンから24時間、365日通報することができることから、対応までの時間短縮や説明の簡素化につながることが期待できるため、道路の事故等を事前に防ぐための一つの手段として有効であると考えております。 引き続き
情報収集システムの早期導入に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○渡邉良太副議長 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） 先般、道路そのものではありませんが、歩道に設置してある道路名の標識が破損している現場に遭遇しました。
道路損傷通報アプリはまだ導入されていませんので、電話での通報となりました。私が電話をしたことにより電話に出られた職員の方は、それまでの業務を中断せざるを得ません。その後、受けた内容をまとめ、報告等を行ったのではないかと思います。一つ一つの作業は僅かでも、積み重なれば大きなものとなります。通報アプリがあれば、電話応対も報告書の作成も不要になりますので、業務の効率化が図られます。 こういった業務改善は道路損傷に限ったことではなく、システム化により多くの業務で効率化が図られるものです。自治体ＤＸを推進しているのですから、多くの業務で効率化を図り、それにより生み出された経営資源を市民サービスに向け、市民満足度の向上を目指していただくことをお願いし、一般質問を終わります。
○渡邉良太副議長 大嶋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時１２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時３０分
○渡邉良太副議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○渡邉良太副議長 続いて、通告７番、
中村洋子議員の一般質問を許可いたします。 中村議員。 〔９番
中村洋子議員登壇〕
◆９番（
中村洋子議員） ９番、中村洋子。 おはようございます。 令和４年第２回
北本市議会定例会において、日本共産党市議団で検討しました５件名を一般質問させていただきます。通告に従い一般質問いたします。 毎年６月議会には私も平和の問題を取り上げておりますが、今年もこの１番に平和の問題を取り上げました。 ロシアのウクライナ侵略から３か月が過ぎました。３月１日に市長がロシア・プーチン政権に対する抗議文をロシア大使館に送り、議会は３月議会にロシアのウクライナ侵略に抗議する意見書を全会一致で採択しました。平和の大切さを実感するところです。 市民有志で西口駅前で、ウクライナ支援の募金活動や抗議行動も行われております。戦後、第二次世界大戦の反省と教訓から二度と戦争しないと日本国憲法が制定されてから、５月３日で75年が過ぎました。憲法の条項の中でも憲法９条では、戦争をしない、武器をつくらないことを明記しており、世界の国々の人々から平和な日本と尊敬と信頼が生まれているのではないでしょうか。 北本行政は、憲法に基づき議会で昭和61年に世界連邦・非核平和都市宣言を議会で決議しました。毎年その後、平和啓発事業として夏に市民に向けて事業を実行委員会形式で行っております。この３年間は、コロナ感染防止のため行事が制約されています。今年の状況を伺うわけですが、高校生や若い人たちの実行委員の成り手、この状況も含めて伺うものです。 要旨１、憲法施行75年目にして憲法読本の普及について伺います。 件名２、交通難民にしないための施策について。 車の免許を持つ人が、高齢化とともに免許を返す人が増えているのではないでしょうか。車の免許を持っているときは、病院、買物、手続のための市役所、銀行と不自由なく行けていたことでしょう。免許を返した途端、不自由になります。買物は移動スーパーが家の近くまで曜日限定で
実現しています。交通難民は生まれていないのでしょうか。 要旨１、バス循環の現状とデマンドバスの現状について伺います。 件名３、高齢者の健康寿命を確保するための施策について。 高齢者の人数が増えている中で元気に社会生活ができる年齢を延ばしていくことは、今後の課題でもあります。コロナ禍で人とのコミュニケーションを取ることが感染の原因をつくるとされ、サロンや高齢者の旅行、健康体操などストップしていました。 北本市内の高齢者はとても元気だと、この近隣では言われております。しかし、加齢による難聴の方が増えているのではないかと感じます。現状はどうなっているのか、伺います。 件名４、市民活動交流センターの充実を願って。 要旨１、中高生の学習スペースと図書館機能を設けるのかを伺います。 栄小学校跡校舎あるいは校庭も含め、市民活動交流センターとなり、
構想が示されました。パブリックコメントが寄せられておりますが、市民要求ではどのようなものがあるのか１回目伺います。 その回答を聞いた上で、要旨１、中高生の学習スペースと図書館機能等を伺いたいと思います。 件名５、新型コロナウイルス感染予防ワクチンの現状について。 要旨１、成人のワクチン接種の状況と５歳から11歳についてどのように考えているのか、見解を伺うものです。 新型コロナウイルスの感染が続き、生活様式が変わりました。マスクが日常となり、これから夏に向かって熱中症の危険すらあります。感染しても軽症になるためのワクチン３回接種、私もいたしましたが、ワクチン接種による後遺症や不安、それはまだまだあり、受けていない方もいます。現状と、特に５歳から11歳の子どもたちのワクチンについて、また、さらに今後の対処について伺います。 １回目、以上です。よろしくお願いいたします。
○渡邉良太副議長 中村議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 今年度の平和啓発事業につきましては、まず平和を考える実行委員会が主催する平和を考える集いが36回目を迎え、市役所庁舎ホールにて中学生のポスター、標語、市民の短歌・俳句、原爆の図、写真パネル等による展示の部を７月27日から８月１日までの６日間開催いたします。なお、例年文化センターホールで開催しておりました朗読劇や講演につきましては、コロナ禍の影響を考慮いたしまして昨年度に引き続きユーチューブでの動画配信に切り替え、７月27日から８月31日までの間公開いたします。 また、平和を考える実行委員会と教育委員会の共催による小学６年生を対象とした原爆詩・被爆体験朗読会は、市内小学校を会場に朗読ボランティアグループによる被爆体験記の朗読等を７月から来年３月までの期間において実施いたします。 これらの行事に合わせまして、平和を考える月間の懸垂幕を７月16日から８月15日まで掲出いたしまして広く市民の皆様に周知を図るとともに、８月15日の12時にはサイレンを吹鳴し、戦没者への黙祷をお願いしてまいります。 なお、今年度の平和を考える実行委員会の委員には若い世代の方は参加してございませんが、過去には北本高校の皆さんに折り鶴のモニュメントの作成や受付などのボランティアで参加していただいた実績がございます。 今後も戦争を知らない若い世代に平和の尊さを伝えるべく、継続して平和啓発事業を展開してまいります。 続きまして、件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 市内の路線バス７路線のうち、川越観光自動車株式会社が北本駅から４路線を運行しております。それぞれの１時間当たりの運行本数につきましては、ワコーレ・桶川工業団地線が平日、土日祝日とも１から２本程度、北里メディカルセンター線が平日の多いときでは５本程度、少ないときで３本程度、土日祝日は３本程度運行しております。衛生研究所線は、平日はおおむね１本の運行で、土日祝日は運休でございます。北本団地線は、平日が４から６本程度、土日祝日は４本程度運行しております。 また、丸建つばさ交通株式会社が北本駅から３路線を運行しております。それぞれの１時間当たりの運行本数は、東間・深井循環線が１から２本程度、南団地・二ツ家線が北本駅東口と西口とそれぞれ１本程度、二ツ家グリコ線が同じく北本駅東口と西口それぞれ１から２本程度運行しております。 これらの１時間当たりの路線数から、路線バスの循環につきましては、利用者の需要が恒常的に見込める路線では１時間当たりの本数も多く運行され、より利便性が向上しております。 しかしながら、利用者があまり見込めない路線につきましては赤字路線となっており、バス事業者だけでは運行が成り立ちませんので、路線維持のため、本市では７路線中３路線につきまして運行経費負担金として令和３年度は合計で1,900万円を支払っております。 次に、デマンドバスにつきましては、交通空白地域の解消及び高齢者等の交通弱者の交通手段を確保するため、デマンドバスの運行事業を委託方式により実施しております。ワゴン車２台とセダン車２台の合計で４台を配置し、午前８時30分から午後５時30分まで年中無休で運行しております。 デマンドバスに係る令和３年度の事業費につきましては、3,302万5,617円となっております。一方で、運賃収入につきましては566万3,600円でしたので、この差引き2,736万2,017円を市が負担しております。 引き続き高齢者等の交通手段の確保に努めてまいります。
○渡邉良太副議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名３につきましてお答え申し上げます。 コロナ禍では多くの方が外出をためらう状況となりました。御指摘をいただきましたとおり、健康寿命を延伸するための取組としては、高齢者の社会参加や地域での交流促進が望ましいと考えられ、コロナ禍にあっても可能なやり方でできる介護予防の取組である通いの場の利用などが推奨されております。 本市においても通いの場を活用した介護予防事業に積極的に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響があった通いの場につきましても、昨年度から少しずつ再開をしております。今年度は通いの場で多く行われているイキイキとまちゃん体操の担い手を育成する介護予防サポーター養成講座の開催を予定しております。生活支援コーディネーターやリハビリテーション専門職と連携していきながら、通いの場における活動支援に取り組んでまいります。 また、聴力の問題で外出をためらう方は、こうした通いの場への参加も難しい状況となっております。そのため、聴力の問題に関しましては、市ではこれまで高齢者支援として民生委員の皆様より独居高齢者の世帯等を訪問した際に、御本人の了解を得た上で気づかれた情報を提供していただき、地域包括支援センターにより状況を確認する方法で対応をしております。 今後におきましても、こうした機会を活用し、高齢者の方が生活において直面している不便を把握することで早期に対応できるように努めてまいります。
○渡邉良太副議長 新井
行政経営部長。
◎新井信弘
行政経営部長 件名４、要旨１にお答えいたします。 現在策定を進めております旧栄小学校を活用しました（仮称）市民活動交流センター整備基本計画案につきまして、５月10日から６月９日までの１か月間、パブリックコメント手続を実施いたしました。この間に提出のありました御意見は１件で、内容といたしましては、北本まつりのねぷた絵、ねぷた山車に関する御提案が４点ございました。 具体的には、ねぷた絵の保存場所の整備、確保及びその展示、３点目はねぷた制作の部屋の常設、そして４点目としてねぷた山車の展示でございまして、全体を通して当該施設が北本の宵まつり館となることを希望される御提案でございました。このお寄せいただきました御意見につきましては、展示等可能なものにつきましては、実施に向け関係機関等と調整をしてまいります。
○渡邉良太副議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名５、要旨１につきましてお答え申し上げます。 北本市における新型コロナワクチン接種は、現在、５歳以上の人の１、２回目の接種、12歳以上の３回目接種、60歳以上の方及び18歳以上の方で一定の基礎疾患を有する方の４回目接種を並行して実施しております。 ６月13日現在、国が提供するワクチン接種記録システムによる本市の３回目までの接種率を申し上げますと、全人口では66.3％と、国60.1％、埼玉県60％と比べて高い水準となっております。年代別で見ますと、50歳代以上で各年代80％を超え、65歳以上は91.7％です。一方で、20歳代以下では50％を切る状況ですが、ワクチン接種への意識だけでなく、３回目接種は１、２回目の接種時期に左右され、若い世代は比較的最近３回目接種を開始したことも影響しているかと思われます。 次に、５歳から11歳までの接種について申し上げます。 小児のワクチン接種の安全性や有効性が認められ、海外でも広く接種が進められていること、また、今後様々な変異株が流行することも想定されることから、小児を対象としたワクチン接種が進められることとなりました。小児においても感染による重症例が確認され、特に基礎疾患を有するなど重症化するリスクが高い小児には、接種機会を確保することが望ましいとされています。 しかし、オミクロン株に対しては成人での効果が確認されている一方、小児については現時点においてはエビデンスは必ずしも十分ではないとの考えから、予防接種法の努力義務の対象外とされております。 新型コロナワクチンの接種は強制ではありませんので、効果と副反応のリスクを両方御理解の上、お子様と保護者の方で十分に御相談の上、御判断いただきたいと思います。 また、身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種できない方や望まない方に対し、接種を強制したり差別的な対応をすることがないようにお願いしたいと考えております。 続きまして、件名５、要旨２につきましてお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は高齢者ほど重症化しやすく、一定の基礎疾患を持った方についても重症化しやすいことが明らかとなっております。このようなデータや諸外国の動向を踏まえ、厚生労働省の審議会で議論した結果、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化予防を目的として、４回目接種が実施されることとなりました。 対象者は、３回目接種日から５か月が経過した方のうち、60歳以上の方と18歳以上59歳以下の方で基礎疾患を有する方や、重症化リスクが高いと医師が認める方です。60歳以上の方については、３回目接種の時期に応じて順次接種券を送付しております。18歳以上59歳以下で基礎疾患など重症化リスクが高い方については、接種券の発行申請をしていただくこととなり、現在市のホームページなどから申請を受け付けているところでございます。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） 一通り回答いただきましたので、順次、件名１から２回目の質問をさせていただきます。 平和啓発事業の現状は、今年もホールの行事がないという状況の中で例年どおり行われるということが分かりました。 そういった中では、やはり市民に対するアピール性ということでは、ホールがいいのか、文化センターがいいのかというところもありますが、今後周知をよろしくお願いしたいと思います。 憲法読本の冊子は作っていないのでしょうか、２回目伺います。
○渡邉良太副議長 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 憲法読本につきましては、令和３年12月の市議会定例会におきまして市長から中村議員にお答え申し上げておりますとおり、ペーパーレス化を図り、いつでもどこでも活用できる電子ファイルに切り替えまして、市のホームページに掲載しております。学校での授業におきましても、１人１台のタブレット端末や電子黒板が整備されましたので、電子ファイルを活用して学習ができるものと考えております。 なお、パソコンや
スマートフォン等、電子ファイルを閲覧できる環境を用意することが難しい場合などに備えまして、冊子で対応できるよう体制を整えております。 今後も非核平和都市として憲法の周知を含めた平和啓発に取り組んでまいります。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） 憲法読本がペーパーレスになったということでは、小学校の授業、５年生、６年生の憲法についての授業では、タブレットを使って詳しく授業ができるという環境になったということでうれしく思いますが、今ここに持ってきています「私たちの憲法」、これは平成20年に作ったという中身ですが、実行委員さんのアイデアで非常に分かりやすく、子どもでも副読本として使えるということで作ったものです。もう既に在庫はなく、この後の現王園市長の時代も1,000部作りましたが、それも在庫がないという状況になっております。 要請があれば印刷をしますという回答がありましたので市長にお聞きしたいんですけれども、ぜひ平和を考える集いに参加された方や、あるいは議員、今20名いるわけですが、その人たちにペーパーレスではなく、紙媒体で配付するという状況はいかがでしょうか、回答を求めます。
○渡邉良太副議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 今議員さんのおっしゃった方向で、これから調整をさせていただきたいと思います。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） やはり市長の平和へのメッセージということを入れながら市民にアピールということで、啓蒙活動ということになると思いますので、ぜひ実施していただきたいと思います。 それでは、件名２のほうに入りたいと思います。 交通難民の件名２ですけれども、やはり北本団地に住む市民の方からバス停を増やしてほしいということとか、バス停の変更を言われました。やはり市の公共交通について話し合う、バス停を増やすということは可能かどうかということがまず一つなんですけれども、バス停の変更ということについて、公共交通の会議というのもあるかと思いますが、そういう中で可能かどうか伺います。
○渡邉良太副議長 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 北本市地域公共交通会議の設置要綱第２条、所掌事務におきましては、民間路線バス事業者のバス停増設などに関しまして協議の対象とはなってございません。バス停の増設、変更に関しましては、バス事業者が関係機関と協議を経て決定することになりますので、バス停の増設、変更の御要望につきましては、市から事業者に伝えてまいります。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） 具体的には、やはり団地に住んでいる方なんですけれども、団地から北本駅のバスというのは通勤バスということで当初走っておりました。通勤者がぐっと少なくなって、やはりまちに買い物に出たり、市役所に用事があったりということでバスを使いたい、あと、山田医院さんに行きたいんだけれども、郵便局の前からあの横断歩道を歩くのは容易ではないんだという切実な声でした。やはりそういう市民の生活様式が変わったという中でバス停も移動できるのではないかということで、行政のほうから業者の方に話していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉良太副議長 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、場所が確定しておりましたら、お伝えいただければ事業者のほうに伝えてまいります。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） よろしくお願いいたします。 また、デマンドバスの今料金が500円になりました。そういう中で、団地から市役所に行くのに直接デマンドバスで行くと500円、市の循環バスで行くと180円と駅から乗り換えて180円で370円という状況になるということで、デマンドバスのほうが高いという状況もあります。 また、病院に行くのも500円で病院には行くんだけれども、帰りの時間が合わなくてタクシーを使わなければならないということで、1,000円を超えるんだという実情もお聞きしました。 なかなかデマンドバスというのは高齢者にとっても、また一般の市民の方にとっても便利なバスだと思いますので、市の負担額というところも非常に重いというのも回答の中では出ましたけれども、今後どのような方法がいいのか、ぜひ検討していただきたいということで要望して、件名３にいきたいと思います。 それでは、件名３の２回目です。 総合的な健康寿命を延ばす施策ということで今示されました。とまちゃん体操とか、またコロナの後開いていただけるという状況にはなったんですけれども、耳が聞こえなくなったという状況の人の数というのがなかなか見えないということで、補聴器を買いたいけれども補聴器が非常に高いということで、何とか補助していただけないかという声がどんどん大きくなってきております。 そういう中では、非常に今すぐにでは補聴器の補助をという形では難しいというのは議案調査の中でも分かったんですけれども、それでは、公民館や高齢者が集まる場所に磁気ループで援助してあげる、難聴の方にそういった装備をしてあげるということはどうなのかということで２回目伺うんですが、補装具費支給制度というのが障害者のための制度があるわけですが、義手やあるいは義足という体の一部の損傷の方のための補助制度という状況の中では、難聴という中では該当しないのかなということも含めて、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○渡邉良太副議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名３の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 補聴器の購入における高齢者を対象とした補助につきましては、全国的に取組が始まってきてはおりますが、埼玉県内におきましても昨年度まで実施していた自治体が、今年度は事業が終了となっておりまして、現在県内で実施している自治体の確認ができていない現状がございます。 高齢者の生活において改善が望まれる事柄については、耳の聞こえ以外にも個人差も含め様々でございます。このため市内の高齢者の皆様からのニーズや県内自治体における動向の把握に努めるとともに、引き続き先進事例を調査・研究してまいりたいと思います。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） 高齢者の方のどれぐらいの方が聴力に問題があるのかということでの調査というのは、特定健診の科目にも入っていないというふうな状況の中で、市としては今後やれるのかどうか伺いたいと思います。
○渡邉良太副議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名３の３回目の質問につきましてお答えを申し上げます。 市では、高齢者の方を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。この調査の中では聴力に起因する日常生活の課題を把握しておりまして、令和２年に実施をしましたこの調査では、外出を控えていると答えた方の理由としまして、足腰の痛みが61.5％、トイレの心配が28.5％、耳の障害は6.5％という割合でございました。このように高齢者の方々の日常生活への課題につきましては、多様な対応が求められているということがこの調査で分かりました。 このため聴力の調査も含めまして、市内の高齢者の皆様がふだんの生活において感じられている不自由や問題について状況を把握し、その解決のために必要とされる対策を具体化できるように引き続き努めてまいりたいと思います。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） なかなか6.5％の方が、やはり耳の障害ということで外に出づらいという状況が分かりました。こういう中で気がつかないうちにどんどん聞こえなくなってしまうという状況というのもあるし、また、突発性難聴という状況もやはり50代後半、あるいは若い方でもそういう状況もあって、早く気がつけば治る、回復する、またそんなに深く耳が聞こえないという状況にもならないということで、市民が難聴に気がつくための案内とかパンフレットというのはあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○渡邉良太副議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名３の４回目の質問につきましてお答えを申し上げます。 現在は案内パンフレット等の配架はしておりませんが、適切な媒体が確保でき次第、対応のほうをさせていただきたいと思います。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） やはり窓口に、ちょっと耳が聞こえにくくなったなという方が見て参考になるような案内をぜひつくっていただきたいと要望したいと思います。 それでは、件名４に移りたいと思います。 件名４の２回目です。中高生の学習スペースがあるのかということで特化したわけですけれども、コミュニティセンターと勤労福祉センターに談話室、また、子どもの受験勉強用の教室というのがありました。友達と話をしながら勉強し合うということで使われていたわけなんですけれども、そういった中で学習スペース以外に中高生が集まれる場所として、例えば音楽活動とか、雨の日に運動のできるスペースということについては、どのように考えているでしょうか。よろしくお願いします。
○渡邉良太副議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名４、要旨１についてお答え申し上げます。 （仮称）市民活動交流センターの整備内容につきましては、その基本計画案のパブリックコメントを実施し、計画策定に向けた最終工程に入っております。基本計画案では、中高生の勉強できるようなスペースの確保について、施設機能ゾーニングと配置方針の中で学習室等を配置する計画としております。現在のところ設計の検討段階ではございますが、Ａ棟２階に学習室を配置し、中高生だけでなく、どなたでも無料で使用できる学習スペースを想定しております。 次に、図書館機能についてでございますが、当該施設はコミュニティセンター、勤労福祉センター等の機能を複合化するものであり、それらの施設にはなった図書館機能を持たせることは想定しておりません。旧栄小学校に図書室はございましたが、書籍の対象は小学生であることから、他の小学校でできる限り有効活用することとし、新たに整備する学習室に図書として配置する予定はございません。 一方、基本計画案において公衆用無線ＬＡＮの設置を予定しております。これにより学習室に書籍を配置した図書館機能はございませんが、中高生が利用する際には無線ＬＡＮを活用した調べ学習等ができる環境を整える計画としておりますので、御活用いただければと考えております。 それでは、続きまして、音楽室及び軽スポーツ室についても配置することとしております。先ほどの御質問と同様に設計の検討段階ではございますが、Ａ棟４階に音楽室及び軽スポーツ室を配置し、有料の貸室とはなりますが、音楽活動やダンス等の運動ができるスペースを想定しております。 なお、音楽室の防音対策についてでございますが、配置計画において音楽室は隣室と階段を隔てた一番端に位置していることから、防音室とするための改修は予定しておりません。音楽室の利用に当たっては、大きな音等で他の御利用者様の御迷惑にならないよう利用者へお願いしてまいります。 また、音楽室や軽スポーツ室以外にもグラウンド及び屋内運動場を貸し出し、様々な運動ができるようにするほか、屋内運動場については音楽会などのイベント会場とすることも想定しております。 今後、施設設計の詳細について検討していくこととなりますが、中高生を始め多くの市民の方に御利用いただける施設となるよう計画を進めてまいります。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） 中高生の学習の場としての居場所が設けられるということで非常にうれしいんですけれども、高齢者の居場所もやはりこの中には入る予定でおりますよね。そういう中で、やはり先ほども私が質問した中で耳が聞こえなくなった、聞こえにくくなったという方の磁気ループを、施設の中に貸出しという状況でつけていただければ皆さん集まりやすいのかなと思いますが、こういう点ではいかがでしょうか。
○渡邉良太副議長 中村議員、この要旨だと高齢者の磁気ループはちょっとなじまないのかなと思いますが。
◆９番（
中村洋子議員） ああ、そうですか。 ここの件名の要旨に入っていませんでしたので、一応高齢者の居場所もあるということも含めて、ぜひ検討していただきたいということで要望したいと思います。 それでは、件名５に移ります。件名５の２回目です。 新型コロナウイルスワクチン接種について、やはり不安なときはどこに相談したらいいかということで市役所に電話がどんどん入ってきて、その電話対応で職務がスムーズに流れないという状況もあるかと思います。 そういう中で５歳から11歳のお子さんの接種率がやはり50％を切っている、20代以下がそういう状況だということでは、非常に不安があるのかなと推察されるんですけれども、そういった場合にどのように対処したらいいのかということで伺います。
○渡邉良太副議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名５、要旨１の２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。 ワクチン接種の御相談に関しましては、埼玉県に専門相談窓口が設置されており、専門的な知識を有する医師や看護師などが対応をしております。医学的知見が必要となる専門的な相談など市町村では対応困難な問合せにつきましては、埼玉県専門相談窓口が対応することとなっております。 また、基礎疾患があるなどでかかりつけ医がいる場合については、接種に当たってあらかじめそのかかりつけ医とよく相談をして、接種の御判断をいただければと考えております。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） 県に電話すれば24時間体制で対応しているという状況で、確認なんですけれども、この埼玉県の専門相談窓口については、どのように問合せをしたらいいでしょうか。
○渡邉良太副議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名５、要旨１の３回目の質問につきましてお答えを申し上げます。 埼玉県専門相談窓口につきましては、土日祝日を含め24時間体制で対応をしております。かかりつけ医がいないなど医学的な相談先がない場合、副反応についてあらかじめ聞きたい、接種後何らかの症状が続いているなどの御相談について医師や看護師が対応いたしますので、御活用いただきたいと思います。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） では、今後の対処法について２回目伺いたいと思います。 ４回目の接種の実施状況について伺います。
○渡邉良太副議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名５、要旨２の再質問につきましてお答えを申し上げます。 ４回目接種については順次接種券を送付しており、接種の条件を満たした方は接種ができる状況でございます。多くの方が接種を開始します本格的な開始となりますのは６月20日以降となりまして、市内31の医療機関で実施をいたします。接種対象者の増加が見込まれる時期は、コールセンターのオペレーターの増員や受付け時間の拡大を行い、市役所窓口や各公民館で予約支援も実施いたします。 そのほか、３回目接種と同様に、65歳以上の対象者の予約の負担を減らすためにワクチンお任せ予約を実施し、お申し込みいただければ、市が接種の日時、会場やワクチンの種類を指定させていただきます。 ６月13日現在、発送した対象者のうち４割を超える約5,600人の方からお申込みをいただいております。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） ４回目の実施状況については了解いたしました。 １回目から３回目の接種が未接種の方についての対応はどういうふうにするのか、伺います。やはり体調が悪いや仕事の状況で未接種になっているという方もいらっしゃるかと思いますので、今後そういう方の状況を伺いたいと思います。
○渡邉良太副議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名５、要旨２の３回目の質問につきましてお答えを申し上げます。 現在１回目から３回目接種についても継続して実施をしております。接種のタイミングを逃してしまった方、やむを得ない事情により接種がお済みでない方についても接種が可能となっております。未接種の方につきましては、接種をぜひ御検討いただきたいと思います。 今後につきましても、１回目から３回目接種については現在の接種体制を引き続き維持し、併せて４回目接種についても円滑に接種が進められるよう体制を整えてまいります。どの年齢層であっても対象者が接種を希望した時点で接種が受けられるよう、安全を考慮しつつ、ワクチン接種のほうを行ってまいりたいと思います。
○渡邉良太副議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） １回から３回の接種ができなかった方については、やはり接種券を基本として、そこにコールセンターに電話をして接種をするという方法でということで、確認なんですが、それでよろしいでしょうか。
○渡邉良太副議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 お手元のほうにお送りしてある接種券は、１、２回目のものであっても現在も使用できる状況です。もし紛失されている方がいらっしゃいましたら、再発行させていただきます。予約方法については、今までどおりコールセンターも御利用になられますし、ＬＩＮＥ、ウェブサイトなどからの申込みも可能となっております。
○渡邉良太副議長 中村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○工藤日出夫議長 続いて、通告８番、
渡邉良太議員の一般質問を許可いたします。 渡邉議員。 〔１３番
渡邉良太議員登壇〕
◆１３番（
渡邉良太議員） 13番、渡邉良太。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第２回
北本市議会定例会での一般質問をさせていただきます。 件名１、本市のリサイクル施策について。 要旨１、現状と課題について。 昨年６月にプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が制定され、今年４月１日に施行されました。プラスチックは安価で軽く丈夫なため、ペットボトルを始め私たちの暮らしの身の回りの製品に多く使用されています。 しかし、適正に処分されず川や海に流出すると半永久的に分解されないため、生態系に大きな影響を与えることが心配されています。 そのようなことからも、国内におけるプラスチック循環資源を促進する重要性が高まっています。 そこで、今年６月に北本市一般廃棄物処理基本計画改定版を策定した本市のプラスチック循環資源を含めたリサイクルの現状について、お尋ねいたします。 件名２、新型コロナウイルス対策事業について。 要旨１、これまで市が行ってきたコロナ対策にかかった費用について。 新型コロナウイルスが2020年１月15日に最初の感染者が確認されてから約２年半がたちました。この間、国や県、各市町村が様々な対策を講じてきました。本市においてもこれまで様々な事業を行ってきた中で一体幾ら費用がかかっているのか、お尋ねするものであります。 要旨２、現時点での総括について。 第６波も少しずつ収まってきている中、一度今まで行ってきた各事業の総括をする必要があるのではと考え、質問するものであります。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○工藤日出夫議長 渡邉議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市におけるごみのリサイクルにつきましては、北本市一般廃棄物処理基本計画（第４次計画）におきまして、ごみ処理の基本方針の一つとして、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの４Ｒの推進を掲げております。リサイクルを推進する上で必要となる分別ですが、本市の分別数は環境省の一般廃棄物処理事業実態調査に基づく分類では現在17分別となっております。県内では19分別のさいたま市、加須市、草加市、戸田市、18分別の小川町、杉戸町に次ぐ分別数です。 市民の皆様の分別への協力によりまして、埼玉県が公表している「ごみ排出状況」の令和２年度実績によりますと、本市は１人１日当たりのごみ排出量は812グラム、県内63市町村中19番目、40市中では14番目に少ない排出量となっております。 また、缶、瓶、ペットボトル等の資源回収につきましては、リサイクル率25.2％で、県内63市町村中12番目、40市中でも10番目と高いリサイクル率となっております。 次に、廃棄物の処理の流れについて申し上げます。 燃やせるごみは、吉見町にある埼玉中部環境センターで焼却処理され、焼却灰は県内の民間施設でセメント原料としてリサイクルされ、燃やせないごみは、県内の民間施設で中間処理され、金属と非金属に選別した上で、金属は有価売却され、プラスチック類等の非金属は県外の民間施設で焼却処理され、焼却灰はセメント原料としてリサイクルされております。 容器包装類につきましては、県外の民間処理施設で適合品と非適合品に選別した上で、適合品は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会でリサイクルされます。非適合品は、県外の民間施設で焼却処理され、焼却灰は県外の民間施設で最終処分として埋め立てております。 粗大ごみにつきましては、埼玉中部環境センターで中間処理され、金属と非金属に選別した上で、金属は有価売却され、木くず等の非金属は同施設内で焼却処理し、焼却灰の行き先は燃やせるごみと同様にリサイクルしております。 なお、資源物につきましては、資源回収で回収した資源物、ペットボトル、瓶類、空き缶、金属類、紙類、布類と公共施設で拠点回収した資源物、牛乳パック、廃食油、使用済み小型家電は、有価売却されて市の歳入となります。廃蛍光管類は県内の民間施設において、廃乾電池、水銀使用製品は、県外の民間施設において水銀を取り除いた後に金属やガラスとしてリサイクルされております。 以上のように、本市のリサイクルの現状といたしまして、わずかに焼却灰などを埋め立てはおりますが、収集したほとんどの廃棄物を資源化してリサイクル推進に努めております。
○工藤日出夫議長 新井
行政経営部長。
◎新井信弘
行政経営部長 件名２、要旨１にお答えいたします。 本市における新型コロナウイルス対策に関連した経費につきましては、この２年間の概算で定額給付金やワクチン接種事業を含め約100億円規模となってございます。年度ごとの内訳では、令和２年度は決算ベースで総額76億5,862万9,000円、令和３年度につきましては、決算確定前ですので概算額で総額約23億3,922万1,000円といった状況でございます。 年度ごとの主な事業と経費を申し上げますと、令和２年度は市民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業66億3,785万9,000円を始めといたしまして、児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備する学校ＩＣＴ環境整備事業３億6,593万8,000円、また、児童手当を受給する子育て世帯に対して児童１人当たり１万円を上乗せする臨時特別給付金事業7,011万5,000円等を実施しております。 また、ワクチン接種の準備を開始し、関連経費1,458万4,000円も支出したところでございます。その他、保育所や学校を始め公共施設の感染予防対策や市役所窓口でのキャッシュレス決済の導入等、非対面、非接触の要請に対応すべく、ＩＣＴを活用した環境整備等を実施しております。 令和３年度では、本格的にワクチン接種事業を開始し、概算で５億4,410万5,000円を支出したほか、子育て世帯への臨時特別給付金７億9,442万円や住民税非課税世帯への臨時特別給付金４億8,493万円等の給付事業を行っております。加えて、地域の店舗や市民の生活を支援するキャッシュレス型消費活性化事業5,461万6,000円、避難所における感染症対策のための物品購入事業1,492万7,000円等の支出がございました。 その他、令和２年度に引き続きまして公共施設の徹底した感染予防対策を実施するとともに、保健所から自宅療養を求められた世帯への食料支援を行うなど、幅広い分野において事業を実施したところでございます。 これらにより、冒頭申し上げましたとおり、新型コロナ対策等に要しました経費は、３年度分は概算ではございますが、２か年の経費を合計しますと約99億9,785万円となり、100億円規模となっている状況でございます。 続きまして、要旨２にお答えいたします。 コロナ対策事業の総括につきましては、市では国内の感染が拡大する中、市民の命と生活を守ることを急務と位置付け、感染拡大の防止策に加え、家計支援や事業継続を目的とした事業者への支援に努めてまいりました。 また、その後、アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、新しい生活様式を踏まえた対策にも努めているところでございます。 この間、市民、事業者に対しまして実施した主な支援事業につきまして、要旨１と重複する部分がございますが、各部ごとに申し上げます。 行政経営部では、令和２年度に特別定額給付金を市内ほぼ全世帯にいち早く給付をすることにより家計への経済支援を行いました。 また、コンビニ交付の拡大や市役所の一部窓口にキャッシュレス決済を導入するなど、感染症対策を機にデジタル化の推進を図り、市民サービスの向上に努めたところです。 市民経済部では、キャッシュレス型消費活性化事業やプレミアム付商品券事業を行い、市内消費活動の活性化を図り、地域の店舗と市民の生活を支援いたしました。特にキャッシュレス型消費活性化事業につきましては、２年連続で実施をいたしまして、２年目の昨年度は参加店舗数が増加し２倍以上の経済効果が得られたとともに、市内店舗にキャッシュレス決済の導入を普及することができました。 このほか、中小企業事業者や創業者、バス運行事業者、市内飲食店等へ支援金の給付事業も実施いたしまして、事業者からは感謝の声をいただいているところでございます。 福祉部では、主に国の制度に基づく経済支援といたしまして、生活困難者に対しては住民税非課税世帯や家計急変世帯に対して、また、子育て世帯へはひとり親世帯や低所得の子育て世帯に対してそれぞれ給付金給付事業を迅速に実施したほか、市独自で国の制度では対象とならない所得制限を超えた方への給付も行っております。この国の制度対象外という点では、定額給付金事業におきましても基準日に出生していなかった新生児の方へも10万円の定額給付を行っております。 健康推進部では、ワクチン接種事業を医療機関等と綿密な調整を図った上で予約の方法を工夫するなどいたしまして迅速、丁寧な対応をしてございます。これまで３回目の接種に対応し、先般関係予算の成立をいただき４回目の接種も開始したところでございます。６月13日現在、人口に対する接種率は、１回目が84.7％、２回目84％、３回目66.3％と、これらはいずれも県、全国平均を上回る高い接種率となっておりまして、順調にワクチン接種が進んでいるものと認識をしてございます。 また、昨年度、自宅療養者が急増したことから、パルスオキシメーターの貸出しや食料配達を市民経済部と連携をして実施してございます。これまでパルスオキシメーターにつきまして892件、食料支援につきましては307件の御利用をいただいております。こちらも利用者からは、外出が制限される中で安心して過ごせますと感謝の声をいただいたところでございます。 最後に、教育部では、
ＧＩＧＡスクール推進事業といたしまして児童生徒に１人１台のタブレット端末の配布を行ったほか、学校のデジタル環境の整備に努めたところでございます。感染拡大に伴いまして一斉休校や学級閉鎖があった際にも児童生徒の学習の遅れがないよう、リモートによる家庭学習ができる環境を整備いたしております。 以上、例を申し上げましたが、この間、市では市民や事業者の方々対し、産業、福祉、健康、教育、それぞれの分野における対策につきまして国の地方創生臨時交付金や補助金等を最大限に活用し、適時かつ柔軟に事業を打ち出してきてまいりました。紹介いたしました支援事業のほかにも感染拡大防止策に努めた結果、イベント等の中止や公共施設の休館等の御不便をおかけした点もございますが、市民、事業者皆様の御理解、御協力の下、感染拡大の抑制と地域経済活動の維持に一定程度の両立が図られたと認識してございます。 今後につきましては、先般国より同交付金の拡充が示され、本市にも約２億円の追加の交付限度額が通知されたところでございます。現在、この交付金を最大限活用して、国の給付趣旨に沿って生活に困っている方や事業者の負担を軽減するための施策を検討しており、今議会に一部事業の補正予算を計上するとともに、他の支援策につきましても打ち出すべく準備を進めております。 引き続き感染拡大の状況を見据え、国・県、近隣の状況等を鑑みながら、感染防止策、支援策に努めてまいります。
○工藤日出夫議長 渡邉議員。
◆１３番（
渡邉良太議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 件名１の２回目です。 プラスチック製品の資源循環における官民連携の新たな取組としてボトルtoボトルといった取組があります。ボトルtoボトルとは、ペットボトルをリサイクルして再びペットボトルとして使用する理想的な循環型リサイクルシステムで、何度でも繰り返しペットボトルを資源循環できます。それによってＣＯ２排出量の削減効果も56％から63％と言われています。 隣の吉見町が４月12日にコカ・コーラボトラーズジャパンとの包括連携協定を提携し、吉見町ゼロ
カーボンシティ宣言と同時にこのボトルtoボトルに取り組みました。コカ・コーラボトラーズジャパンとしても自治体とのボトルtoボトルに関する取組は今回が初めてとなり、吉見町を皮切りにエリアを広げていく考えのようですので、本市においても同様に取り組んでみてはいかがかなということでお尋ねいたします。 件名２は、おおむね皆さんの市民の評価は良好ということは答弁で理解はできたんですけれども、ここでは言えないようなこともきっとあるんでしょうし。 １つ感じているのが、給付金等で所得制限設けたり設けていなかったり、何か一貫性があまりないような感じは受けています。 そのほかにも、これはしようがないのかもしれないですけれども、他の自治体の後追いが多い。隣がやったからうちもやる。その隣がやったからうちもやる。これはしようがないのかもしれないんですけれども、何かそういうことが多いかなという感じは受けています。 北本の市民にとって何が必要か、しっかりと見極めた事業を行ってほしいということはあります。 物価の高騰についても先ほど１回目の答弁でありましたけれども、物価の高騰はもう全国民がひとしく被害を受けているものであって、特定の層、もちろん大きく受けているところもあると思いますけれども、そこら辺は平等に物価高騰のあおりを受けているはずですので、そこのところもよく考えて、今後新たに何かをやるのであれば慎重に行っていただきたいということがあります。 現時点での総括ということで、副市長、件名２全体で何か見解はありますか。答弁よろしくお願いします。 以上で２回目を終わります。
○工藤日出夫議長 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 令和４年度から東京都稲城市ではサントリーグループと、吉見町ではコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と協定を締結し、ペットボトルを100％ペットボトルにリサイクルするボトルtoボトルの水平リサイクルに取り組んでおります。 本市のペットボトルにつきましては、資源回収として分別収集を行い、回収したペットボトルは収集事業者により選別され、品質のよいものは日本容器包装リサイクル協会を通じて繊維製品、ペットボトル、プラスチック成形品等にリサイクルしております。また、品質が悪いものにつきましては、民間事業者に販売をしております。 日本容器包装リサイクル協会に引き渡したペットボトルにつきましては、有償入札拠出金として市に分配金が入ってまいります。本市のペットボトルにつきましてはＡランク、とても良い品質評価を受けており、令和３年度におきましては、引渡し量80.1トンに対しまして配分金額が317万9,002円、１トン当たり約４万円の配分金の歳入がございます。 なお、民間事業者に販売されるペットボトルは１トン当たり約2,000円と、日本容器包装リサイクル協会の配分金と比較するとかなり低い金額となっております。 今年度からボトルtoボトルの取組を始めました吉見町につきましては、ペットボトルを日本容器包装リサイクル協会には引き渡しておらず、ペットボトル全てを民間事業者に販売しており、ペットボトルの引取り価格が低い状況にあったことから、地元企業であるコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と協定を締結し、ボトルtoボトルの事業を始めたと伺っております。 持続可能な循環型社会を構築するためには、市民、事業者、行政との協働による取組を推進することが不可欠であると考えております。適切な分別は資源リサイクルを推進するための基礎であり、非常に重要であることから、市民、事業者とも連携し、適切な廃棄物処理のため啓発に努めるとともに、吉見町が取り組んでいるボトルtoボトルなど他の団体の取組も参考に、本市のリサイクルを一層推進していきたいと考えております。
○工藤日出夫議長 吉野副市長。
◎吉野一副市長 それでは、総括の再質問についてお答え申し上げます。 振り返りますと、皆様御承知のとおり、今から２年半前の令和元年12月、中国武漢で発生しました新型コロナウイルスは、あっという間にヨーロッパを始め世界中に広まりました。日本でも令和２年に入り感染者が発生し、北本市でもクルーズ船タイヤモンドプリンセス号から下船した市民がいたために、県内でもいち早く対策会議を設置して検討を始めたところでございます。 しかしながら、この誰も経験したことのない未曾有の災害に対しまして、どのように対応してよいものか大変苦労いたしましたけれども、職員を流動させまして全体的な制度設計を行い、１つとしては市民への緊急支援、２つとしては子どもの学習支援、３つとしては感染症対策の徹底という３つの柱から成る北本市新型コロナウイルス感染症緊急支援策を取りまとめたところでございます。 ３月議会は緊急質疑を行い一般質問を行わなかったというのも、記憶に新しいところでございます。 先ほど部長からるる話がございましたとおり、国の臨時交付金を利用しまして様々な対策を打ってまいりましたが、全市民への10万円の交付、学校ＩＣＴ整備事業、中小企業者支援事業、プレミアム商品券、キャッシュレス消費活性化事業、ひとり親世帯や生活困窮者支援など、多方面にわたりまして、この２年間でおよそ100億円の対策事業を行ってまいりました。 また、ワクチン接種につきましても、当初は集団接種も検討しておりましたが、課題が非常に多く苦慮しておりましたところ、担当者の努力と市内の医師会の皆様の多大なる御協力によりまして、現在実施しております個別接種方式で対応できるということになりました。 その結果、北本市では令和３年５月19日から65歳以上を対象とするコロナワクチン接種の予約を開始でき、まずはクラスター予防のため介護施設から先行して始めたところでございますが、この個別接種を５月26日から打ち始めることができました。１回目は予約の関係で混乱もございましたが、お任せ予約によりまして２回目以降は順調に進んだものというふうに考えてございます。 この２年間、コロナ対策を指揮した者といたしましては、毎日10時過ぎまで残業した関係職員の努力、個別接種に御協力いただきました市内医療関係者の皆様の御尽力、また、売上げが落ちて御苦労なされました市内の事業者の皆様、施設の閉鎖によりまして御不便をおかけしました市民の皆様、これらを総合的に勘案いたしますと100点とは申しませんが、感染症対策と経済対策を並行して実施できたという点におきましては、一定の成果が上げられたものというふうに総括をさせていただきます。 なお、今後も、先ほど議員から御指摘のありました、北本市民にとって何が必要か、これを十分検討しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○工藤日出夫議長 渡邉議員。
◆１３番（
渡邉良太議員） それでは、件名１、リサイクルについてですけれども、市町によって現状は違うんだろうなというのを聞いていました。やはり北本でできることが吉見ではできない、吉見でできることは北本ではできないとか、いろいろあると思いますけれども、いいとこ取りのミックスでできるようにちょっといろいろ考えて、ボトルtoボトルだけに限らず、いろんなことをちょっとチャレンジしてもらいたいということを思います。 件名２の総括は、副市長ありがとうございました。 先ほどから２年半で約100億という言葉がありましたけれども、終息するまでに一体あと何年かかるのか、幾らお金が使えるのかというのはまだまだ分からない状況ですので、幾ら国からお金が来るとはいえ、しっかりとその使い道を考えていろんな施策を実行してほしいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○工藤日出夫議長 渡邉議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時２６分
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△再開 午後１時４５分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。
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○工藤日出夫議長 続いて、通告９番、
日高英城議員の一般質問を許可いたします。 日高議員。 〔７番
日高英城議員登壇〕
◆７番（
日高英城議員） ７番、日高英城。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、提出してある件名について質問させていただきます。今回も市民からいただいた御意見や御提案について市長に伝えて、御答弁をいただきたいと考えております。 それでは、件名１、北本市ホームページに記載されている三宮市長の御挨拶、これは2022年５月１日に更新されています。表題として「北本の魅力を活かしたまちづくりを目指して～市長就任から４年目を迎えて～」というタイトルで、その中の一節に「援助を必要としている人に、適切な支援がきちんと届くよう、制度を整備していきたいと考えます」とうたってあります。それに対する取組について市長にお伺いしたいと思います。 要旨１、高齢者等のごみ出し支援事業について。 昨日、保角議員も取り上げられておりました。これは今後増えていく、間違いなく増えていく大切な課題かと思います。 そこで、今スライドに出ています、令和元年第１回北本市廃棄物減量等推進審議会より端を発し、ゼロ予算で進められ、この事業としては２年余りを経て、今年度予算化されました。 第１回審議会では、対象者として（２）市内に居住し、原則一戸建て住宅であることとされていましたが、令和２年第２回の審議会では、集合住宅を一律に本制度の対象外とはしません。ただし、制度利用に際しては、必要に応じて本人だけでなく集合住宅を管理する会社、組合とも協議します。特にごみの排出場所を廊下等の共用部に設定せざるを得ない場合は、必ず集合住宅を管理する会社、組合の許可を得ることを検討、協議しますとありました。当時の高齢者等ごみ出し支援事業概要の案には、対象者（２）として、市内に居住し、原則一戸建て住宅であることと、ここにまた出てきています、記されておりました。 ですが、現在の要綱を確認したところ、そのような文言は記載されておりません。今回の事業化に際し、具体的に管理組合などとどのような検討、協議をされたのかについて１回目伺います。 要旨２、権利擁護センターの設置について。 埼玉県社協の推進を受けて、鴻巣市、桶川市、上尾市も含めて、市の社協が法人後見人を行っています。また、市民後見人の育成なども行っている自治体もあると聞いています。既に30を超える自治体が取り組んでいる事業ですけれども、本市の取組状況について伺います。 要旨３、在宅高齢者居宅改善費助成金についてお伺いします。 川越市では、65歳以上の在宅高齢者に対し、御覧のような６項目の条件を満たす家庭に対して助成を行っています。助成の内容はスライドにあるように、手すりの取りつけ、段差の解消、滑り止めの防止等、バリアフリー化ですね主に、そういった工事に対して助成を行うというものです。対象経費の３分の１以内、上限10万円の助成金を支給しています。 このようなサービスは介護認定を受ければ介護保険により受けられることではありますけれども、健康な時点での居宅改善は多くのメリットがあるのではないでしょうかと考えます。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 要旨４、援助を必要としている人に適切な支援という言葉に逆行するような職員による差別的発言についてお伺いします。 令和３年６月定例会で取り上げさせていただきました。そのときには、「障がい者には困っている。民間でも障がい者を雇用しなければならないので困っている」との職員による差別的発言があったとされる事例に対し、「障がい者を差別する意図はなかった、しかしながら市民に対し誤解を与えたものと考えますので、誤解となる発言のないよう口頭で注意いたしました」と答弁されました。事実上、事情を認め、処分はせず、口頭注意をしております。 アとしまして、今春の人事で当該職員を昇格させた根拠についてお伺いいたします。 件名２です。件名２、土地区画整理事業における市の責任について市長に伺います。 要旨１、区画整理法第89条、101条に対する市長の政治判断について。 区画整理法第89条、101条に対する市の見解について、平成30年12月の定例会から何度か伺っています。さきの３月議会でも質問しましたが、市長は「私としても申し訳なく思っている」と述べられました。いまだ具体的な方針を示されておりませんが、市長の任期も残すところ１年を切りました。具体的な問題解決について市長の政治判断について、お伺いいたします。 件名３、市街化区域居住者の税等の負担について。 アとしまして、平成24年度、都市計画税の税率を0.25％から0.2％に引き下げられました。その後の影響についてお伺いいたします。 件名４、就労管理について。 要旨１、各課の有給休暇の取得状況について、資料提出をいただき御答弁いただきたいと思います。 要旨２としまして、教育部内及び教員の時間外労働について、教育長にお伺いします。 時間外労働については、以前にも何度か伺いました。市民より、いまだ夜間や休日、電気がこうこうとついているとの御指摘があります。 そのような意味で、アとしまして、教育長就任後の取組と成果についてお伺いいたします。 それと、イですね、令和２年９月スポーツ庁より、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてが示されております。これは本文からの抜粋ですけれども、地域部活動の運営主体として総合型地域スポーツクラブが示されています。以前からも何回も取り上げさせていただいておりますが、幸い本市にはしっかり活動している総合型地域スポーツクラブがあります。 要旨２のイとしましては、ブラック部活解消のための総合型地域スポーツクラブとの連携について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上で１回目を終わります。よろしくお願いします。
○工藤日出夫議長 日高議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 本事業につきましては、北本市高齢者等のごみ出し支援事業実施要綱に基づき運用しております。集合住宅を対象外とする規定はございませんので、集合住宅にお住まいの方でも条件に該当する方は本事業の対象としております。 御質問にありました管理組合等との検討、協議につきましては、本事業を開始する際には特に行っておりません。 集合住宅の居住者から本事業の利用申請があった場合には、利用者によってごみを排出する人や排出場所など個々の状況が異なりますので、そごが生じないよう、その都度本人あるいはケアマネジャー等と管理組合とで協議を行っていただいております。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。 成年後見制度の利用の促進に関する法律において、市町村は成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとするとの規定がございます。成年後見制度は、判断能力が不十分な方の権利擁護を支える手段ですが、より多くの方に制度を知っていただき活用していただくために、様々な関係者との地域連携とともに、総合的な相談窓口や調整機能を持つ権利擁護センターの設置が求められております。現在、埼玉県内において３分の１ほどの市町村が設置を進めております。 議員御指摘のとおり、専門の機関を設置することにより、その分野における対策として大いに有益になり得ると私も考えます。 本市の権利擁護の取組を申し上げますと、主に高齢者等を対象として地域包括支援センターでの専門職員による相談のほか、北本市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき、申立ての費用や後見人への報酬助成を実施しています。 こうした活動の中で後見人へのサポートが必要なのではないか、支援対象を広げていただけないかなど様々な御意見を頂戴しており、現在の制度では対応できないニーズの高まりもございます。 こうしたことから、必要とされる方が適切に制度を活用し利用者がメリットを実感できる制度の運用を行うため、現状制度の改善を進めながら、権利擁護センターの設置も含め検討を進めてまいります。 件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。 高齢となり身体機能が低下する前に自宅内をバリアフリー化しておくことでトイレや浴室の利用がスムーズとなり、移動が円滑になることで居宅内の転倒や事故を防止する効果が期待できます。介護認定を受けている方のうち居宅内での転倒や事故により介護状態となる方もいらっしゃるため、バリアフリー化して暮らしやすくすることは健康寿命の延伸にもつながると考えます。 市民がいつまでも健康で住み慣れた我が家で暮らしていくことは、全ての方に共通した願いです。そのため、御提案の高齢者居宅改善費助成金については、市民の生活におけるニーズをしっかりと調査し、また、先進自治体である川越市などの状況を調査・研究しながら、高齢者支援策の一層の充実に取り組んでまいります。 件名１、要旨４、アの質問につきましてお答え申し上げます。 本件に関しては、報告後、北本市職員に係る懲戒処分等の指針に該当するか否か慎重に検討しましたが該当しなかったことから、北本市職員分限懲戒審査委員会には諮問をしておりません。 しかしながら、責任ある地位の者が軽々しく取るべき行動ではなく、その行動を戒めることによって猛省を促すとともに、今後の振る舞いに十分注意する意味を込めて、厳しく口頭注意という形で処分を行ったところです。 改めて、御質問にある今春の人事で差別的発言をしたとされる対象職員を昇格させた根拠についてですが、本市における昇格条件は、６級職である課長より上位の昇格についての要件は特別に定めておらず、市長である私が選考し、決定することとなっています。 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 土地区画整理法第89条及び第101条に対する見解はこれまでも答弁してきており、繰り返しとなりますが述べさせていただきます。 土地区画整理法第89条については、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等の６要素を全て照応するように換地を定めることが原則であります。しかし、実際にはこの６要素を照応するように全ての換地を定めることは困難であることから、換地が従前の土地と照応しない場合には、土地区画整理法第94条（清算金）の規定により金銭で清算することとなっています。 また、土地区画整理法第101条については、仮換地指定等に伴う補償について、使用・収益できないことによる損失を受けた場合には、施行者はその損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならないと規定されています。 久保特定土地区画整理事業では、土地区画整理法第101条に基づき、通常生ずるべき損失の補償として、一時土地使用補償契約を締結し、固定資産税と都市計画税相当分を補償しております。土地区画整理事業の遅れによる地権者の負担について地権者それぞれの事情がありますので、個別に対応していくことになります。
○工藤日出夫議長 長嶋総務部長。
◎長嶋太一総務部長 件名３、要旨１についてお答え申し上げます。 都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や、土地区画整理事業法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画法に規定する都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税する目的税でございます。 また、都市計画税は、都市計画事業などの実施に伴い都市環境の改善、土地の利用状況の増進などを通じて土地及び家屋について一般的に利用価値が向上し、所有者の利益が増大すると認められることから、その受益関係に着目して課税される応益税としての性格を有するものであり、その税率は地域における都市整備事業などの実態に応じて市町村が自主的に判断し、条例で定めることとなっております。 現在、本市の都市計画税の税率は0.2％でありまして、平成24年度に0.25％から0.05ポイント引下げを行っております。当時税率を引き下げた理由といたしましては、都市計画事業費の減少に伴いまして都市計画の事業費と比較して充当する都市計画税の割合が高くなっていたこと、また、当時の市長、石津市長が初めて市長選に立候補した際に減税を公約に掲げていたこともありまして、納税義務者の負担を軽減するための施策として実施したものでございます。 税率の引下げによる税収への影響といたしましては、引下げを行った平成24年度では前年度の平成23年度との比較で約9,528万円の減となりました。この0.05ポイント税率を引き下げたことによる現在における影響額でございますが、令和２年度の１年間だけで9,962万円の減、税率引下げ後の平成24年度から令和２年度までの通算９年間の合計額では８億7,844万円の減となります。 また、都市計画税の税率を引き下げたことによる地方交付税の影響につきましては、都市計画税は目的税であることから、交付税の算定に影響を及ぼすものではございません。 続きまして、件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。 年次有給休暇は、職員の心身の疲労回復などを目的に付与される休暇で、１年度につき最高20日付与され、前年度からの繰越し分を含めますと最高40日が付与されるものでございます。 令和３年度における北本市職員、正規職員全体としての年次有給休暇の平均取得日数は11.9日、取得率は32.9％でございました。 各課の取得状況でございますが、まず、取得率が高かった部署から申し上げます。市民経済部環境課17.6日、都市整備部建設課17.0日、同じく都市整備部久保土地区画整理事務所16.0日、福祉部障がい福祉課15.6日で、平均取得日数が年間15日を上回っている部署は以上の４課でございました。 逆に取得率が低かった部署でございますが、教育部文化財保護課6.3日、福祉部保育課の中央保育所が6.6日、同じく東保育所が6.8日、同じく深井保育所が6.9日、行政経営部財政課が7.1日、教育部学校教育課が7.7日、総務部人権推進課が9.1日と、年間10日を下回った部署が保育所を含め８部署という状況でございました。
○工藤日出夫議長 神子教育長。
◎神子修一教育長 件名４、要旨２、アにつきましてお答え申し上げます。 教育部では、学校の運営に関する指導、施設の管理や社会教育施設の運営といった様々な業務を行っております。ここ数年は特に新型コロナウイルス感染症拡大防止のために多くの事務作業等が加わり、職員の負担は多くなっております。 このことを数値で示しますと、教育委員会事務局内職員の総時間外労働時間数は、令和２年10月から令和３年３月までが2,384時間であったのに対し、令和３年10月から令和４年３月までは2,753時間、この間369時間、率にして15.5％増加しており、残念ですが時間外労働時間の削減はできておりません。 今後は一人ひとりの職員の健康管理と業務の遂行状況を注視しながら職員の意識改革を図るとともに、市民の皆様の御理解をいただきながら業務遂行体制などの見直しなど抜本的な改革も必要かと考えております。 続きまして、件名４、要旨２、イについてお答えを申し上げます。 令和２年９月にスポーツ庁から、学校の働き方改革を踏まえた部活動の改革についてが示され、その中で学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な
実現方策とスケジュールが明記されました。具体的なスケジュールとしては、令和５年度から令和７年度末を目途に、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることが示されました。 県内では令和３年度から白岡市、令和４年度から戸田市が国のモデル事業として、休日の部活動指導を外部の指導者に委託する地域移行を実施しております。このモデルでは、指導者の派遣業務等を担う管理運営団体を組織しております。これらの管理運営団体は、民間企業や地域総合型スポーツクラブ、ＰＴＡ、退職校長など、それぞれの自治体で多様な組織により運営されております。 本市においても市内総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、競技団体、スポーツ関連の民間企業などの団体がございます。これらの団体は県内のモデル事業の取組報告を基にすると、場合によっては部活動地域移行に伴う指導主体を担うことや指導者の派遣を伴う管理運営団体となることが想定されます。 教育委員会といたしましては、県内外の先進的な事例の成果、課題などの情報を収集し、市内各中学校の実情や生徒、保護者のニーズを把握し、本市に最適な部活動の地域移行に向け、例を挙げれば、生徒が中学校間を移動して参加できるような仕組みの
実現に向けて研究をしてまいります。
○工藤日出夫議長 答弁漏れ、ありますか。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時１０分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） それでは、２回目お伺いします。 まず、オートロックマンション等は、実質の玄関先まで収集業者が立ち入れないことがありますけれども、これまで申請はあったのかどうか。また、今後の対応についてどのようにお考えか、お伺いします。
○工藤日出夫議長 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 オートロック付きのマンションからの申請につきましては、昨日現在で該当となる申請はございません。 今後、オートロック付きマンション等の居住者から申請があった場合には、ごみの排出場所を玄関先に設定することができず、集合住宅１階の共用部分をお借りするなどの検討が必要となると考えておりますので、管理組合と丁寧に協議、検討してまいります。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） 本市には大規模な集合住宅が複数あります。そういったところにはヘルパーさんがたくさん各家庭に入っていたり、また団地の管理者、それと住民によるボランティア等いろんなやり方があるかと思いますけれども、そういった方があらかじめ出しておけるような集積庫などの設置について御検討いただけないでしょうか。これは御提案です。
○工藤日出夫議長 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 集合住宅居住者の利用は、令和４年６月８日時点では10件と利用者はそれほど多くございません。ごみ集積庫を配置する状況には至ってない状況でございます。 しかしながら、高齢化の進展等に伴い、大型の集合住宅におきまして本事業の利用者が増加することも想定されますので、今後その集合住宅の利用者の状況に応じまして検討してまいりたいと考えております。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） 今回の高齢者等のごみ出し支援、当初はゼロ予算で始まりました。予算がつかない事業はいかがなものかと、その頃は思いましたけれども、今回事業化されて当時から御尽力いただいた審議会の皆様、あとリサイクル協同組合の方々、あと担当された職員には感謝しているところであります。 昨日、保角議員も取り上げられていましたけれども、ごみ収集という事業からの見方、それと福祉からの見方、あと地域共生などの共助的な見方から、いろいろと手はあると思います。昨日お聞きしたのは、北本団地ではセミボランティアみたいな形でやられていると。工藤議長のいらっしゃるサンマンションではサンサンサポートが動き出しています。うちのワコーレには社協がやっている何とか、１回300円で働いている方も複数人いますので、こういった方々と、あとごみ収集事業と、そういった観点から社協も含めいろんな角度から検討していただきたいなと思っています。ぜひ、待ちではなく攻めの姿勢で誰一人取り残さないような政策として市長にはお取り組んでいただきたいと考えますが、市長のお考えはいかがですか。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 今とかく言われる2025年問題、それから2040年問題等々、団塊の世代が75歳以上になる2025年、それから2040年にはジュニアが65歳以上になるというような中で、待ったなしのやはりこういった高齢者施策といいますか福祉施策、とても大事だと思っておりますので、また皆さんの御意向を聞きながら行政運営を進めてまいりたいと思います。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） 地域共生社会とか今言われています。これも御多分に漏れず横串が必要な事業ですので、しっかりとお取り組みいただきたいと思います。 それでは、要旨２についてお伺いします。 権利擁護センターの設置も含めて御検討いただけるとのことですけれども、本市の現状における成年後見に関する取組について、今後具体的にどのようなことをお考えになっているのかについてお伺いします。
○工藤日出夫議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名１、要旨２の２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。 市民の権利擁護を支える手段である成年後見制度につきましては、これまでも必要な方に対して市で申立てをするとともに、後見人の費用の助成などを実施しております。 しかしながら、市民の方にとってより利用しやすい制度とするため支援対象者を広げてほしいなどとの御意見もあることから、まずは補助の支援対象者の拡大について検討を進めてまいります。 また、これまでの経験から、御本人の判断能力の低下が進行する過程で金銭管理や契約を中心とした支援である成年後見の制度について、必要性が生じる前に制度の説明を受けても自身の問題として具体的に検討や準備を進めるのは難しいという面もございます。 このため、成年後見制度に限りませんが、高齢期の暮らしなどについて事前に考え、備えておくことが望ましい事柄について、機会を捉え市民の皆様に関心を持っていただけるように周知を進めてまいりたいと思います。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） ぜひ前向きにお取り組みいただきたいと思います。 三宮市長におかれましては、今回これを取り上げたのは、県の社協の担当の方がいらっしゃいまして、北本市が遅れているのよねとすごく危惧されていたんです。財産のある方はその中で手続を行っていただければいいんですけれども、この先そうでない方もたくさんいらっしゃると思います。 この事業につきましては人材の育成ですね、特にお金も時間もかかる事業です。この間のレスパイトケアの事業みたいに県内最後の参入にならないように、しっかりと調査・研究と各機関の調整をお願いしたいところですけれども、いかがですか。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 今、議員さんの御指摘の方向で調整をさせていただきたいと思います。最後にならないように頑張りたいと思います。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） ぜひよろしくお願いいたします。 スライドいいですか。 居宅改善費助成金についてですね。お示ししてあるスライドは、単純に川越の事業の対象経費の３分の１以内、上限10万円というのを介護保険で行った場合と川越と同じモデルで行った場合の単純に数字を入れ込んだ表です。実際、川越市は平成６年の頃から、対象額が２分の１の上限20万で始められたそうですけれども、現在年間の予算規模で400万程度です。この表どおりにはいきませんけれども、川越市は35万人都市です。北本市の５、６倍あるところですけれども、単純な数字の羅列ですけれども、介護保険の本人負担割合が１割、川越市のモデルは３分の２ということですので、仮に15件満額の申請があった場合は、255万円の財政の差異が出てくるということです。介護保険財政の抑制にももしかしたらつながるのではないかなと思いますけれども、執行部の考えをお聞かせいただけますか。
○工藤日出夫議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名１、要旨３の２回目の質問にお答えいたします。介護認定を受ける前にあらかじめ予防の段階で改修工事をしておくことで、介護保険財政の抑制にもつながるのではないかという御質問でございます。 例えば、予防的に改修工事をされた方が介護認定を受けられた際、介護保険による改修工事をせずにそのままお住まいで生活ができれば、議員御指摘のとおり介護保険財政を抑制することにつながると考えます。 高齢者の多くは、介護が必要となっても自宅での生活の継続を希望されております。一方、近年、介護につながる高齢者の家庭内での事故というものも増えております。生活を安全で快適にするため、住まい環境の改善は有効な手段の一つと考えております。介護が必要となって時間的な余裕がない中で行うのではなく、余裕のある高齢期の比較的早い時期から検討を始めていただけるよう、折に触れ市民の皆様にお伝えしてまいりたいと思います。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） 市長、僕もやっと還暦を迎えました、還暦です。そうすると、周りの方で実際に浴室で転倒して亡くなられた方や今も入院されている人がいます。入院して筋力が落ちると、そのまま寝たきりなんてことの話もよく聞く話だと思います。 なかなかこういったエビデンス取ることは難しいかなと思いますけれども、この先人生100年時代に向けて健康寿命延伸のための予防として、または、もしかしたら介護保険や医療費の抑制につながるかもしれないと思います。必要な方に適切な支援がきちんと届くような制度の整備、これはハード面の整備もぜひ御検討いただきたいと思います。要望しておきます。 続きまして、要旨４の２回目、お伺いします。 人事案件です。市長が選考し決定したことと理解しました。 去年の６月議会では、「市民に対し誤解を与えたものと考えます」と答弁されていますけれども、市民に対し謝罪もしくは誤解が解けたとお考えなのか。この訴えている市民は、この事実を文書で訴え、文書での回答をと求めておりますが、お互い誤解が解けて御理解いただいたのかどうかについて、まずお伺いします。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 誤解が解けたかどうかについてはなかなか厳しい、私からどうのこうの言える立場にございませんけれども、しかしながら、本人はかなりこのことを言って、しっかりと自分で受け止めたということは聞いておりますし、現にまた先ほどの有給休暇なんかを見ましても、一番厳しい部署に自ら手を挙げてそこの課長として頑張るというようなことも含めて、本人はしっかりと受け止めているものと思っております。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） 文書での回答はいたしましたか。
○工藤日出夫議長 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２５分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開します。 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 今確認しましたところ、市長への手紙ということで来ていたようでございます。それについて回答はさせていただいたというふうに聞きました。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） それでは、戻ります。 前回の答弁で当該職員の発言の事実を認めたと思いますけれども、どのように認識されているのか、改めてお伺いいたします。
○工藤日出夫議長 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２６分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開します。 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 本件は、職員が市民の方に地方公共団体、民間企業での障害者雇用の事例等をお話ししたところであり、その内容に障害者を差別する意図はなかったものの、不適切な表現等が市民に対して不快、御不信の念を与えたものと報告を受けており、非常に遺憾でございます。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） それでは、一つ戻ります。 当該職員は、今回の口頭注意についてどのように認識しているのか、お伺いします。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 厳しく注意を受けた職員であるからこそ、今後慎重な言動や態度を取り、率先して差別解消に尽力することを期待しています。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） 厳しくということであります。今回の口頭注意で一罰百戒となるお考えかお伺いします。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 件名１、要旨４のアの再質問につきましてお答え申し上げます。 任命権者として私自身が厳しく処分をいたしました。私はそのように期待しております。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） まあ処分の後すぐに昇格させ、より上位の部署に異動したことは、我々議員には人事権はありませんけれども、市民から見て一般的に理解が得られるとお考えなのか、何らかのけじめについてのお考えはあるのかについてお聞きしたいと思います。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 首長の任命権、いわゆる人事権は、地方自治法第162条及び172条において規定され、保障されているものであり、今回の件に関しましては非常に遺憾なことではございましたが、かの者は私が市政運営するに当たり余人をもって代え難い人材であります。また、けじめとしては既に口頭注意の処分を行っています。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） 口頭注意ということで締めていただきました。 確認させていただきたいんですけれども、不適切な発言があったことはお認めいただいています。それと、訓告や勧告に相当しない口頭注意ということで処分したということ。市民が求める文書には、市長の手紙に対して手紙をもって対応したということ。当該職員昇格、上位部署に異動させたことは市長の判断で行ったということでよろしいですね、市長。
○工藤日出夫議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 おおむねそれでよろしいかと存じます。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） 確認取れましたので、次の質問に変えさせていただきたいと思います。 スライドお願いします。 平成20年２月28日の市からの回答書の抜粋になります。日頃、久保区画整理事業に理解と御協力を賜りありがとうございます。平成８年から事業認可を受け、12年が経過しました、当時ですね。本市としてはできるだけ早期に事業完了を目指して事業を推進していきたいと。また、権利者の方々からの相談にはできるだけ一つ一つ丁寧に対応させていただくのが、早期な問題解決の方法ではないかと考えておりますという文書がありました。今から14年前の文書になります。当時の石津市長も、その後の現王園市長、三宮市長も含めて、一日も早く事業を進めたいというのは口をそろえておっしゃっていることです。 この89条、101条に対しては、補償の原則に対しては最後の清算金で処理すると、これも何年先のこと、20年後になる話です。使用収益の開始ができないことに対しては、固定資産税と都市計画税の減免ということで対応していると、以前と同じ答弁だったのですけれども、区画整理の遅れによってここまでの時間がたって過度な負担を強いられている地権者に対して、市長の残りの任期10か月で政治判断は何もお考えでないということでよろしいのでしょうか、いま一度お伺いします。
○工藤日出夫議長 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時３３分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 事業の遅れにより地権者の皆様には大変な御迷惑をおかけし、私としても申し訳なく思っております。地権者の御相談に対しましては、それぞれの事情においた対応に努めているところでございますが、区画整理事業区域からデーノタメ遺跡を含む区域を除外し事業を早期に完了させることが一番の解決策と考えておりますので、事業の見直しを進め、スピードアップを図っていきたいと思います。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） 一日も早く終わらせてください。この件に関しては、もう一回やらさせていただきたいと思います。 次に、件名３に移らせていただきます。 スライドいいですか。 我々会派みらいでは、高橋議員を中心に近隣３市との財政の比較をしました。今年度の歳入において市民１人当たりの金額を見ると、御覧のとおり近隣、桶川市と鴻巣市に対して大きな差はありませんでした。市税を見てみると、桶川市と比べて１人当たり約8,000円の差があることが分かります。市民１人当たりの金額で細部を見ていきますと、桶川市は市民税、個人と法人税両方ですね、それと固定資産税、都市計画税が多いことが分かってきました。 こちらのエクセルの表、一番上は都市計画税を切り取った３市の比較です。桶川市より１人当たり4,000円低くなっています。今この4,000円に北本市の人口６万5,000人を掛けると２億6,000万程度になるかと思います。表の真ん中は、仮に0.25％に戻したときの金額ですけれども、これでもまだ桶川には追いついていませんけれども、約１億の、先ほどの影響と一緒ですね、１億の税収が見込まれます。一番下、桶川は0.27％取っていますけれども、同じ税率にすると１億4,000万納税、税収のアップということになります。これでもまだ桶川の１人当たりの金額が追いつかないのは、固定資産税も高いことから課税標準額の違いではないかなと考えているところです。 一番下に都市計画区域の構成比の違いかと書いてありますけれども、調べました。北本市の構成比、市街化区域が36.3％、桶川は32.7％で桶川のほうが低いんですね、市街化。ということで、それはいいんですけれども。 このところ多くの議員から道路や側溝の不具合を指摘される案件が増えてきました。先ほどの答弁によると、都市整備事業などの実情に応じて市町村が自主的に判断し、条例で定めるということです。今までの影響額約８億8,000万、年間１億があれば、このような今現時点でいろんな議員が指摘している道路や側溝の不具合について解消できるのではないかと考えますけれども、都市計画税率の見直しについてどのようにお考えか伺います。
○工藤日出夫議長 長嶋総務部長。
◎長嶋太一総務部長 件名３、要旨１の再質問にお答えいたします。 平成24年度に行った都市計画税の税率引下げは、それ以前に引下げを行った平成11年度当時との都市計画事業の量や都市計画税の充当率等を比較し、受益と負担の公平性の確保と財源確保の観点から総合的に勘案して実施したものでございます。 都市計画事業等の事業費に対する都市計画税の割合につきましては、税率の引下げを行った平成24年度当時と現在とを比較いたしますと、同程度もしくはそれを上回る水準が続いている状況から、現在のところ都市計画税の税率を上げることは考えてございません。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） 値上げというのはなかなかしにくいものでしょうけれども、一応お考えいただきたいと思います。 それでは、件名４、就労管理について、２回目の質問をさせていただきます。 御答弁によりますと、取得率が低い部署として７、８課挙げていただいています。お答えいただける範囲で構いません。この取得率がやはり意外と悪いですね。コロナ禍の中でということで致し方ないところもあると思いますけれども、この中で新型コロナウイルス対応を担当している課がワースト10に出てこないんですね。この辺について御見解、お答えいただける方いらっしゃいますか。難しい。後で聞きます。 保育所がなかなか取れていない要因について、お答えいただける方いらっしゃいますか。
○工藤日出夫議長 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時４０分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。 長嶋総務部長。
◎長嶋太一総務部長 申し訳ございません。３年度の年次有給休暇の取得の状況を急いで集計したものでございまして、内容の分析まではまだ行っておりません。
○工藤日出夫議長 日高議員。
◆７番（
日高英城議員） ありがとうございます。 今後もコロナ禍がまだ続くかどうか誰にも分からない状況ですけれども、昔から言われる有給休暇の取得率、あと残業ですね、今後とも職員の健康のため、また仕事がはかどるような環境整備についてお願いしたいと思います。 この件名については、また次回やらせていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○工藤日出夫議長 日高議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時００分
○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○工藤日出夫議長 続いて、通告10番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。 岸議員。 〔１８番 岸 昭二議員登壇〕
◆１８番（岸昭二議員） 18番、岸昭二。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 件名１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対応について。 国の物価高騰対策を実行するための2022年度補正予算が５月31日に成立いたしました。国民生活を守るための原油高対策や生活困窮者を支援する費用などが計上されており、我々公明党も編成を強く主張してきたところであります。この予算は、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けた政府の総合緊急対策の財源の裏づけとなる重要な予算でもあります。 この総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設して各自治体の判断で様々な事業に活用が可能とされております。 この件について、６月３日に埼玉新聞に出ていましたが、その報道によりますと、埼玉県でも庁内対策会議や強い経済の構築に向けた県戦略会議などを開催、対応を協議してきたということであります。 そして、県内では戸田市の路線バス、タクシーの補助、入間市では製茶工場の重油購入の補助、幸手市では学校給食の補助、桶川市では子育て世帯に所得制限なしでの子ども１人当たり３万円の給付、志木市では水道料金の基本料金の半年間無料化や給食食材の補助、農家の支援など様々な対策が講じられていることが、埼玉新聞ですが報道をされておりました。 本市での地方創生臨時交付金を活用した生活支援の具体例を挙げ、その対応について件名１では伺うものであります。 要旨１、小・中学校、保育所（園）、幼稚園などの給食費助成について。 栄養バランスや量の保たれた給食の実施や保護者の軽減負担のための視点からの助成について伺います。特に学校給食については、数年前に給食費を改定しておりまして、給食の提供に関しての運営状況についてもお伺いをいたします。 要旨２、高齢者や障がい者（児）、妊産婦などの交通弱者の交通費助成について。 物価高の影響が事業所運営や高齢者や障がい者等の生活を直撃していると指摘されております。要旨２では、交通弱者の交通費助成についての検討はなされたのかについてお伺いをいたします。 件名２、地域公共交通の活性化の促進について。 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり高齢化社会が大きく進むと言われた2025年問題でありますが、既に目前に迫っております。少子・高齢化社会が着実に進行をしております。 要旨１、高齢者など地域住民の移動手段の確保・充実や利便性の向上についてですが、高齢者などの移動手段の確保・充実や利便性の向上については、現在でも取り組んでいただいておりますが、今後さらに必要性を増し、喫緊の課題であると認識をしております。高齢ドライバーによる交通事故対策を盛り込んだ改正道路交通法が５月13日に施行され、一定の違反をした75歳以上の方に実車試験での技能検査とサポカー限定免許制度がスタートいたしました。免許の自主返納などに加え、さらに対策を強める狙いがあるということであります。生活の足となる車の代替手段が必要で、地域全体の取組が求められるとの専門家からの声があるということでもあります。 まず、現在の市内の路線バスの現状と対策についてをお伺いいたします。 件名３、第三次北本市障害者福祉計画について。 障害者基本法では、市町村は障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならないとされており、本市では基本理念を「支えあいともに暮らしあうまち 北本」の
実現と定め、平成29年３月に第三次北本市障害者福祉計画を策定しております。 要旨１、中間年の見直しについて。 計画策定の趣旨としては、令和３年度は第三次北本市障害者福祉計画の中間年であることから、障害者施策をめぐる近年の動向や関連法令、制度の改正等を踏まえ後期計画に相当する本計画を策定するものであると、このようにしております。第三次北本市障害者福祉計画中間年の見直しは、主にどのような点について見直しを行い策定したのかについてお伺いをいたします。 以上、１回目を終わります。
○工藤日出夫議長 岸議員の１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名１、要旨１につきまして、市が設置する小・中学校についてお答えを申し上げます。 本市においては、既に令和２年４月より給食費を小学校は3,900円から4,500円に、中学校は4,500円から5,200円にそれぞれ改定を行っております。栄養面、地産地消といった点も考慮して献立を作成して、おいしい給食を提供できるように努めております。 現在のところ、最近の食材料費の上昇により給食の提供が難しくなっているとの話は聞いておりません。経済の再開に伴う需要増加や円安など、さらにウクライナ情勢の緊迫化による原油、天然ガス、小麦や肥料等の価格の上昇が懸念されているところでございます。
○工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 件名１、要旨１の保育所、幼稚園関連につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和４年コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設により、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援等について、その取扱いが国から示されております。給食費についての保育所、幼稚園等を対象とする助成につきましては、対象が保育の必要な利用者や希望された一部の子育て世帯のみが対象となることから、そのほかの子育て世帯との均衡や近隣自治体等の動向も踏まえ検討してまいります。 続きまして、件名１、要旨２につきましてお答えいたします。 障がい者・障がい児への交通費助成につきましては、現在、北本市社会福祉協議会の事業として福祉タクシー事業、自動車燃料費助成事業を実施しているところでございます。今後、原油価格・物価高騰等を踏まえた市民生活支援のため、先進自治体の事例等を調査・研究し、交付金を活用した効率的かつ効果的な支援についても引き続き検討してまいります。
○工藤日出夫議長 古海
健康推進部長。
◎古海史予
健康推進部長 件名１、要旨２につきましてお答えを申し上げます。 高齢者及び妊産婦における交通弱者への交通費助成の取組についてですが、交通の手段につきましてはバスや自家用車、また利用の頻度などそれぞれで異なることから、画一的な制度による助成は難しいものと捉えております。そのため交通費単体での助成につきましては、必要な方に対して効果的な支援ができる有効策があるかなど、引き続き他自治体の動向を注視しながら調査・研究を進めてまいりたいと思います。
○工藤日出夫議長 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。さきの中村議員の御答弁と重複する部分がございますので、御了承をいただきたいと存じます。 現在、市内の路線バスにつきましては、北本駅を発着する川越観光自動車株式会社の４路線と丸建つばさ交通株式会社の３路線の計７路線がございます。このうち川越観光自動車のワコーレ・桶川工業団地線、丸建つばさ交通の東間・深井循環線及び南団地・二ツ家線の３路線につきましては、バス路線の維持を目的に運行経費負担金として、令和３年度は合計で1,900万円を交付いたしました。 また、市内７路線の利用者数につきましては、在宅ワークの普及や公共交通機関の利用自粛などの影響により令和３年度は89万6,544人となっており、令和２年度の82万3,850人と比較すると７万2,694人の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない令和元年度の116万6,061人と比較いたしますと26万9,517人、23.1％の減少と厳しい運営状況が続いております。 このようなことから、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市内全７路線に対しそれぞれ30万円を２回、合計420万円の支援金を支給いたしました。 引き続き地域住民の移動手段の確保として路線バスの維持に努めてまいります。
○工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 件名３、要旨１につきましてお答えいたします。 本市では、障害者基本法に基づく障害者基本計画として、平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間とした第三次北本市障害者福祉計画を策定し、障がい者福祉に関する施策を総合的に推進してまいりました。令和３年度は計画の中間年に当たることから、地域共生社会の
実現のための社会福祉法の改正、医療的ケア児支援法の施行等の障がい者・障がい児施策をめぐる最近の動向や関係法令、制度改正等を踏まえて見直しを行い、令和４年度から令和８年度までの後期計画に相当する第三次北本市障害者福祉計画中間年の見直しを策定したところでございます。 本計画では、中間年の見直しであることを踏まえ、基本理念である「支えあいともに暮らしあうまち北本」の
実現を継承し、引き続きライフステージに応じた切れ目のない支援体制の構築等の課題に取り組んでいくこととしております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応、複合化、複雑化している支援ニーズへの対応、障がいのある方の重度化、高齢化や親なき後に対応するための支援体制の構築など新たな課題に対応していくため、関係機関と連携した重層的な支援体制の構築にも新たに取り組んでいくこと等につきましても盛り込んでいるものでございます。
○工藤日出夫議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 件名１の要旨１でありますが、２回目は要旨１、学校給食についてお伺いしたいと思います。 価格の上昇に懸念はあるが、今のところ難しくなっている状況は聞いていないという、そういう答弁でありました。一般家庭の家計は厳しさを増して、これからも増していくと思います。今回の交付金を生かして給食の質の確保や保護者への負担軽減を検討するということはないのか、できないのかということについてお伺いをいたします。
○工藤日出夫議長
草野教育部長。
◎
草野智広教育部長 件名１、要旨１の再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、物価高騰による学校給食費への影響等が懸念されているところであり、その対応として文部科学省から発出された令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてにおいて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されました。 現在のところ食材料費の上昇により給食の提供が難しくなっているとの話は聞いておりませんが、今後も食材料費が上昇し続けることも考慮した上で、充実した給食の内容が維持できるように本交付金の交付要綱、Ｑ＆Ａや近隣市町の状況等を踏まえながら事業内容について検討してまいりたいと思います。
○工藤日出夫議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） 事業内容について検討していくということで答弁をもらいました。これは、いろいろ要旨１、要旨２では細かく聞いている中の学校のことだけ第２回目質問しましたけれども、今議会で給食の無償化ということを言っていらっしゃる皆さんの声、議員が結構多くて、これに直接は関係ありませんけれども出てきましたので、実施にはこれは大変に財政の問題が大きく関わってくるということで、実施にはそういうところがハードルが高いところがあるとは思いますが、給食の無償化に対する基本的な考え方だとか方向性、従前より我が会派も共有しておりますし、賛成でありますし、要望書も提出、ここ数年しておるという、そういうことも踏まえまして、そういうことの方向性から見ても今質問した、検討していくという、その意味でも近づくわけですので、検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 そして、３回目の質問になりますが、要旨１では給食費の助成について、要旨２については交通弱者の交通費助成について、それぞれこういう書き方しましたので、一つ一つ丁寧に答弁いただきましたけれども、趣旨といたしましては、今回の件名１の創生交付金対応についてということで大きくお伺いをしたわけです。 一つ一つの具体例も答弁いただきたかったんですけれども、この姿勢といいますか背景といたしましては、我が会派は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の積極的な活用を求める緊急要望書、この要望書を本年の５月27日に三宮市長に提出させていただきました。そういう背景があるんでね。要望書の趣旨は、この交付金の幅広い視点からの検討、まずそういうことがあって細かいことをいろいろ今も、要旨１と要旨２で大きく２つですが、そして積極的な活用です。ぜひこれを活用して市民のためにやっていただきたいという趣旨で、この要望書を上げました。 大きく生活支援と産業支援、２つに分かれているわけですけれども、７点ほど要望書には上げさせていただきました。生活困窮者や低所得者に対する給付金の対象拡大というのが１番目。２番目は生活者に対する公共料金を負担してもらいたいというのが２点目。３点目が今の給食費負担であります。４点目が今質問いたしました交通弱者の交通費助成が４点目。そして、５点目には困窮者に対する住まい確保支援です。そして、６番目は、これは産業支援としてバス、タクシー等の公共交通の経営支援というのを６番目に入れました。 しかしながら、時間がたって今になってみますと、農家の支援も入れておけばよかったかなというぐらい、農家の方も大変だということを、後ろからもどんどん声が聞こえますけれども、そういう声も市民から伺っております。これは要望書には入っていませんが。これは背景を言っているので、質問に関係ありますので。 ７番目は、両方ですね、生活者支援、産業支援の意味でもプレミアム商品券の発行ということで、このようなものの背景があるわけですね。それで、今回の件名１の質問となったわけであります。 ３回目に質問、それに関連するんですが、本市におけるこの地方創生臨時交付金の対応全体の方向性について、たくさんいろんなこと言いましたけれども、今後の方向性についてしっかり検討していただけるのか、しているのか、そのことについて３回目お聞きしたいと思います。
○工藤日出夫議長 新井
行政経営部長。
◎新井信弘
行政経営部長 件名１の再質問、全体の再質問ということで私のほうからお答えいたします。 本年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、これまでお示ししておりました昨年度からの当初繰越し分2.2億円に加えまして、先般国のほうからコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として約２億円の交付限度額の追加がなされたところでございます。この追加分につきましては、これまでと同様に新型コロナの関連事業全てにわたって広く充当することは可能ではございますが、とりわけ追加分につきましては、本市としましては、今回の追加交付の趣旨に沿って特に燃料や物価高騰の影響を受けた市民や事業者への負担軽減、支援に充てていきたいというふうに考えてございます。 そこで、今議会にひとり親家庭への給付に対して上乗せの提案をさせていただき、先般御議決をいただいたところでございますが、この事業につきましては、国が当該交付金の交付可能な事業を例示をしております。これに加えて、会派のほうから御提出いただきました緊急要望書等いただいておりますので、これらの内容を参考にさせていただきまして、効果的な事業を打ち出すよう今全庁で検討しているところでございます。 当該交付金を始め国や県の制度につきましては、最大限活用して支援をしていきたいというふうに考えておりますので、今後事業を打ち出してまいりますということを答弁させていただきます。
○工藤日出夫議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） よろしくお願いいたします。 それでは、件名２に移りたいと思います。 件名２につきましては、２回目ですね、バスのことをお伺いしましたけれども、バス以外にも公共交通ありますので、これはどのようになっているかお伺いをいたします。
○工藤日出夫議長 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 路線バスの交通空白地域の解消及び高齢者等の交通弱者の移動手段を確保するため、デマンドバスの運行を行っております。ワゴン車とセダン車合計４台を配置いたしまして、午前８時30分から午後５時30分まで年中無休で運行しております。運賃につきまして、この４月から500円といたしましたが、障がいのある方や要介護・要支援の認定等を受けている方とその介助者１名につきましては、障害者手帳や介護保険証などを提示していただくことによりまして半額の250円で御利用できます。 また、これらに加えまして令和２年４月１日から、高齢者の運転免許証の自主的な返納を促すことを目的に、運転免許証を自主返納された方につきましても運転経歴証明書を提示していただくことによりまして、同様に250円で御利用できるようになってございます。
○工藤日出夫議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） それでは、３回目になりますが、今回の質問に当たりましては、もちろん市民の皆さんから生活の足についてはいつもああしてもらいたい、こうしてもらいたいというようなこともありますけれども、プラス、たまたま埼玉県の令和４年度のこれは予算の資料を読ませていただく中に、地域公共交通の活性化の促進ということで、金額的には１億3,405万9,000円が計上されております。それを読みますと、ああ、これは北本市でも使えるようなものがあるのではないかということで質問するきっかけにはなりました。これ、また説明しますと質問になってないと言われてしまうので簡単に説明しますけれども、まず、目的は急速な高齢化の進展を踏まえ活性化を図るという目的に対して、事業内容、これは大きく３つあるんですけれども、１つはバス路線維持の対策事業、これはそうですね、バスがなくなってしまっては困りますから、そういうところに使ってくださいと。もう一つ、全部言いません、もう一つは、公共交通の利用促進ということで、これ読んでみますと、コミュニティバスの乗り入れなど複数市町村が連携する事業や路線バスを病院、商業施設へ延伸するなど他市町村の利用促進のモデルとなる事業に係る経費を補助するというところを読みましたら、勝手に自分で思ったんですけれども、例としては、現在桶川市までのバスというのがありますよね、桶川駅まで行くバス。これはマリオンが独自にやっているバスだと思うのですけれども、桶川市と、要するにここに他市と共同でと書いてありますので、やったことない事業だと思うのですけれども、桶川市と例えば共同でこの市境の両方の市民の新たな足、例えばこういうことも考えられるのではないかと思うのですね、まだやったことありませんが。 あともう一つ考えたのは、今北本市はバスとデマンドでやっていますけれども、これを補完するような形でタクシーを使えないのかなという、例えばそういうこともこれから高齢化になっていくわけですから、今までやったことのないようなことをいろいろ考えていかなくてはいけないのかなと思いまして、そのようなことがきっかけで今回質問をさせていただきました。これは、埼玉県のです。 それで、３回目の質問ですが、過去のお話は聞きましたけれども、３年後、５年後の時代に合った地域公共交通が現状のままで本当によいのか、そして今言ったちょっと先の未来のことを検討されているのか、本市の今後の地域公共交通の展望について、これを一番聞きたかったわけですが、３回目にお伺いをいたします。
○工藤日出夫議長 齊藤
市民経済部長。
◎齊藤仁
市民経済部長 再質問にお答え申し上げます。 高齢者など地域住民の移動手段を確保するため、現状の公共交通を維持していくことは必要不可欠と考えております。 今後も市内路線バスの支援とともに、デマンドバスの利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。 お話にありましたように、今後を考えますと、他市の先進的な取組や市民のアンケートなどによりまして地域の交通課題を把握し、地域公共交通の充実に今後も努めてまいりたいと考えております。
○工藤日出夫議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） 件名２の活性化促進については、確実に高齢化時代が進むということで、現状ではいいのかもしれませんけれども、そのようなことも考えながら仕事を進めていっていただきたいということを要望いたします。 続きまして、件名３に移ります。 中間年の見直しについて、最初の答弁では社会福祉法の改正、医療的ケア児支援法の推進等の障がい者・障がい児施策をめぐる近年の動向や関連法令、制度改正を踏まえ見直しを行ったところという、そのような答弁でありましたが、たんの吸引だとか人工呼吸器などの支えが日常的に必要な医療的ケア児の支援の必要性について最近よく耳にするところであります。医療的ケア児支援法の施行による見直しにより、今後どのような取組をし対応していくのかについて２回目ではお伺いをいたします。
○工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 件名３、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。 医療的ケア児支援法により医療的ケア児とその家族の方々に対する支援は、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類や生活の実態に応じて関係機関の連携による切れ目ない支援体制の構築が求められております。 今後の取組といたしまして、子どもの成長に合わせて保育、学校等必要となる支援も異なってまいりますので、教育、保育、福祉、医療、労働等各分野の連携を強化し、子どものライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいく必要があります。 計画におきましては、一人ひとりの障がいの種別、程度、必要とする医療的ケアの内容等を考慮し、日常生活における必要な支援や最も適切な学習の場等を確保するために関係分野の連携を一層強化し、その子どもに合った育成、保育の場を選択できるよう体制の構築を位置付けたものでございます。 今後も地域における課題の把握に努め、医療的ケア児の包括的な支援の提供体制の構築に取り組んでまいります。
○工藤日出夫議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） それでは、３回目の質問をいたします。 １回目の答弁の中にライフステージに応じた切れ目のない支援制度の構築というふうにおっしゃられておりました。この世の中、時代を見ますと、男女共同参画で夫婦共稼ぎのライフスタイル、このように変わってしばらくの時間が経過していると思うのですね。世の中は大きく変わっているわけでございます。 しかしながら、規則や仕組みがこの時代の変化に対応し切れずに、日々の生活において障がい者やその家族が苦労している声を耳にいたします。私も６月議会の前に２人の方から、こんなことで苦労しているんだよということで様々な話を聞きましたし、覚えていらっしゃると思いますけれども、３月には議会で請願が出されています。そういう具体的な声を多く耳にするところであります。書類が多いだとか、施設がない。例えば施設があったとしても遠方である。デイサービス等の支援時間が早く終わってしまうというんですね、迎えにいかなくてはいけない。そのようないろんなことを聞きます。 時代に合った障がい者支援の環境整備について、これを本当に力を入れて進めていっていただきたいと、このように思うのですが、直接この計画の質問になるかどうか分かりませんけれども、計画の中では環境整備についてはどのような取組をしていこうとしているのかについて、最後お伺いをいたします。
○工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 件名３、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。 計画の見直しを行うに当たり事前にアンケート調査を実施いたしましたが、調査結果の中で、手続方法が分かりにくい、サービス提供体制が十分でないなどの御意見がございました。こうした御意見や障がいのある人を取り巻く環境の変化等を踏まえ、障がい福祉に係る各種サービスや支援制度の周知を図るとともに、サービス提供体制の整備を進めること、また、サービス利用の利便性の向上に努めていくことを本計画に位置付けたところでございます。 本計画を踏まえ、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障がい福祉施策を総合的に推進してまいります。
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△延会の宣告
○工藤日出夫議長 岸議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。 大変お疲れさまでした。
△延会 午後３時３７分...