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1. 北本市議会 2022-03-01
   03月01日－02号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和４年第１回北本市議会定例会　第９日令和４年３月１日（火曜日）　議事日程（第２号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、議案第２号～議案第８号に対する総括質疑　　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　　１２番　　保角美代議員　　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　２０番　　黒澤健一議員　１、散会出席議員（１９名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　岡村有正議員　　　　　　　６番　　松島修一議員　　　　７番　　日高英城議員　　　　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　　１１番　　今関公美議員　　　１２番　　保角美代議員　　　　　　１３番　　渡邉良太議員　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　　　　１５番　　諏訪善一良議員　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　　　　１７番　　島野和夫議員　　　１８番　　岸　昭二議員　　　　　　１９番　　加藤勝明議員　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（１名）　　　１０番　　工藤日出夫議員説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　神子修一　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　新井信弘　　　行政経営部長　　　　田中正昭　　　総務部長　　　大島一秀　　　市民経済部長　　　　中村　稔　　　福祉部長　　　古海史予　　　健康推進部長　　　　山崎　寿　　　都市整備部長　　　大竹達也　　　教育部長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　古畑良健　　　主幹　　　佐藤絵美　　　主査　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○渡邉良太副議長　おはようございます。　ただいまから令和４年第１回北本市議会定例会第９日の会議を開きます。　議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○渡邉良太副議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号～議案第８号に対する総括質疑 ○渡邉良太副議長　日程第１、議案第２号から日程第７、議案第８号までの７議案を一括議題といたします。　これより予算全般にわたっての総括質疑に入ります。　質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。　通告１番、大嶋達巳議員の質疑を許可いたします。　大嶋議員。　　　〔１６番　大嶋達巳議員登壇〕 ◆１６番（大嶋達巳議員）　16番、大嶋達巳。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和４年度予算について総括質疑をさせていただきます。　件名１、令和４年度予算について。　要旨１、予算編成方針がどのように反映されているのか。　令和４年度の予算は、次の３点を基本的な考えとして編成されました。１つ目が総合振興計画に掲げる施策の推進、２つ目が地域資源を活用した魅力あるまちづくりの推進、３つ目が持続可能なまちづくりの推進です。これらの点について、令和４年度予算にどのように反映されているのかお尋ねします。　要旨２、廃止又は縮小された事業について。　予算編成方針の第１、総括的事項には、事業の目的を改めて明確にするとともに、事務事業評価による事業実施の成果を評価し、及び検証した上で、事業の実施により適切な効果が得られているか、また、より少ない経費で同様の効果を得ることができないかの観点から、事業の廃止も含めて検討することとし、事業を継続する際には、真に必要な事業量を見込むこととあります。　このことにより、廃止または縮小した事業について、どのようなものがあるのかお尋ねします。　要旨３、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組について。　予算編成方針の第１、総括的事項には、特に、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大防止の取組を積極的かつ着実に進めることとあります。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組として、どのようなものがあるのかお尋ねします。　要旨４、予算要求額からどのような調整を経て編成されたのか。　令和４年度北本市一般会計予算において、各部から提出された予算要求額は、歳入予算が211億2,927万8,000円、歳出予算が235億9,650万2,000円です。その後、予算査定が行われ、歳入歳出予算の総額がそれぞれ223億4,300万円となりました。要求額からの増減を見ると、歳入は12億1,372万2,000円の増額、歳出は12億5,350万2,000円の減額です。要求額との差異について、どのような調整を経て編成されたのかお尋ねします。　要旨５、ゼロカーボンシティ実現の予算について。　北本市ゼロカーボンシティ宣言ということで、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指しています。その実現のために、令和４年度予算にどのように計上されたのかお尋ねします。　要旨６、第五次北本市総合振興計画における現状把握に関わる調査の予算について。　令和３年第４回定例会において、私たちの会派から日高議員が代表して、第五次北本市総合振興計画後期基本計画に対して質疑をし、施策の成果指標、基本事項の目標に対し、現状値の把握がされていない点を指摘させていただきました。それに対して、速やかに数値を取得するほか、毎年度数値を取得した上で目標値を明示すると答弁をいただいています。　第五次北本市総合振興計画に必要な現状把握のため、令和４年度予算にどのように計上されたのかお尋ねします。　件名２、新規事業について。　要旨１、企業版ふるさと納税事業について。　要旨２、新中央保育所整備事業について。　要旨３、通学路安全対策事業について。　要旨４、久保特定土地区画整理事業見直し事業について。　要旨５、（仮称）市民活動交流センター整備事業について。　各要旨について、内容、導入の背景、目的、目標についてお尋ねします。　以上で１回目の質疑を終わりますので、よろしくお願いします。 ○渡邉良太副議長　大嶋議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　令和４年度予算編成につきましては、日本経済の状況及び国の動向、市の財政状況と今後の見通しを踏まえ、御紹介いただきました３つの基本方針、総合振興計画に掲げる施策の推進、地域資源を活用した魅力あるまちづくりの推進、そして、持続可能なまちづくりの推進を掲げまして、各部署に予算編成方針を通知し、各部からの要求を基に、市長査定等を経て編成をいたしました。　基本方針ごとの当初予算への反映状況、主な事業、取組について申し上げます。　まず、基本方針１につきましては、第五次北本市総合振興計画の基本構想に掲げる７つの政策について、目標や成果指標の達成につなげるための事業費を計上いたしました。　政策ごとの主な事業につきましては、さきの提案説明の際に市長が申し上げたとおりでございますが、重点とした基本事業に資する新規事業のうち、主なものといたしましては、基本事業１－１－１、保育サービスの充実では、新中央保育所整備事業６億1,749万円、基本事業１－２－１、妊娠出産に関する保健医療の充実におきましては、産婦健康診査事業195万円、基本事業２－３－３、包括的支援事業の推進では、高齢者等ごみ出し支援事業376万3,000円、そして、基本事業４－４－１、生活道路の整備充実では、通学路安全対策事業5,605万7,000円等を新たに計上したところでございます。　次に、基本方針２につきましては、本市の地域資源であります緑を活用したまちづくりに資する事業といたしまして、中央緑地整備事業3,195万9,000円、市民緑地１・２号地再生事業805万9,000円や森林セラピー事業277万2,000円を計上しました。　また、魅力あるまちづくりの推進といたしましては、移住・定住・創業パッケージ事業や＆ｇｒｅｅｎ　ｆｅｓ開催事業など、シティプロモーション推進事業に計1,211万円を計上してございます。　加えて、今年は石戸蒲ザクラが、大正11年に国の天然記念物に指定されてから100年を迎える記念すべき年となります。そこで、蒲桜の保護活用関連予算といたしまして、石戸蒲ザクラ国の天然記念物指定100周年事業103万円、石戸蒲ザクラ保護及び周辺整備事業186万8,000円を計上いたしました。　最後に、基本方針３につきましては、本市の健全な財政運営を維持するための課題といたしましては、人口減少に伴う税収の減少や高齢化等による社会保障関連経費の増加に加えまして、公共施設の老朽化に伴う維持や施設の再編整備等が挙げられます。このため、公共施設マネジメントを計画的かつ着実に推進する必要がございます。　令和４年度の関連予算としましては、申し上げました新中央保育所整備事業費に加え、旧栄小学校を市民活動交流センターとして整備します基本設計と実施設計に要する経費1,404万8,000円を計上いたしました。　加えて、毎年策定しております財政計画において、持続可能なまちづくりの観点ということで今後の取組を掲げてございます。　令和３年度計画に掲げた主な対応といたしましては、自主財源の確保ではふるさと納税業務経費９億4,420万4,000円、施策・事務事業の継続的改善では、自治体ＤＸの推進といたしまして電子申請システム事業145万2,000円、ＡＩ・ＲＰＡ事業309万9,000円、また多様な担い手との協働及び民間活力の活用といたしましては、学校水泳指導民間委託事業の継続に1,300万4,000円を計上したところでございます。　続きまして、要旨２にお答えいたします。　事業の廃止、縮小につきましては、令和３年度中に実施いたしました事務事業の総点検の結果及び行政改革推進委員会における事務事業の見直しについての答申を受け、反映したところでございます。　例といたしまして、難病等手術見舞金支給事業につきましては、行政改革推進委員会の答申を受け、本年度末をもって廃止をすることといたしましたが、当該事案が生じてから１年間の申請が可能であるため、経過措置分といたしまして50万円を計上いたしました。これは前年度比25万円減となるものでございます。また、公用車管理業務におきまして、総点検の意見を踏まえ、総務課で一括管理しております車両の台数を30台から28台に縮小し、令和３年度比44万3,000円の減となる786万4,000円といたしました。　その他事務事業につきましては、こういった見直しをして経費の抑制を図ったところでございます。　また、令和３年度で事業が終了した主なものといたしましては、市制施行50周年記念事業として実施をいたしました市勢要覧作成事業、またオリンピック・パラリンピック関連事業等の予算を皆減といたしました。　続きまして、要旨３にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に関する予算につきましては、保育所等における感染症対策物品購入事業92万2,000円、学校における感染症対策物品購入事業194万7,000円を計上しております。また、これまでＧＩＧＡスクール構想や自治体ＤＸの推進と併せ、非対面・非接触の推進による感染拡大防止のための取組として、電子申請やコンビニ交付の拡大等システムの導入を行ってまいりました。引き続き、その活用を継続するための使用料や委託料等維持管理費といたしまして、合計3,656万1,000円を計上してございます。　また、感染拡大防止の最大の取組でありますワクチン接種につきましては、２月８日から全ての人の接種間隔を６か月に前倒しをいたしまして、接種券を順次発送し、現在追加接種を進めているところでございます。　この関連経費３億4,199万8,000円につきましては、令和３年度中に補正予算を計上し対応しているところでございますが、そのうち２億3,752万3,000円につきましては、繰越明許を御議決いただいておりますので、４年度も継続をして実施をしてまいります。　今後につきましても、国は令和３年度補正予算と令和４年度予算にまたがる施策を決定し、16か月予算としていることから、国の動向等を注視し、感染拡大防止の取組を積極的かつ着実に進めてまいります。　続きまして、要旨４にお答えいたします。　予算編成に当たり、当初各部から提出されました一般会計の要求総額は、歳入が約211億円、歳出が約236億円で、歳入歳出の乖離、財源不足は25億円ございました。この乖離の解消に向け、予算編成方針に基づき、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に、適正な事務量を見込むとともに、必要な財源の確保に努めたところでございます。　歳入が当初要求時から約12億円増額となりましたが、要因につきましては主に５点ございます。　まず、市税のうち個人市民税と固定資産税を増額いたしました。個人市民税につきましては、要求時はコロナの影響により減収と見込んでおりましたが、今年度の決算見込みや直近の厚生労働省の毎月勤労統計調査における現金給与総額が前年同期比平均で0.4％増となったことを受け、２億8,071万7,000円の増を見込み、36億509万2,000円といたしました。　また、固定資産税につきましては、要求当時に確定をしていなかった土地や建物の異動分の評価、これを反映させ、7,908万円増の36億2,953万9,000円といたしました。　３点目は、地方交付税の普通交付税の増額でございます。当初、総務省の概算要求額を参考に試算をいたしましたが、12月に公表されました国の地方財政対策の伸び率3.5％を基に、臨時財政対策債及び市税の状況を勘案し、２億3,900万円増の24億100万円といたしました。　４点目は、寄附金のうち、ふるさと応援寄附金の増額です。新たな返礼品の創出やＰＲ事業の強化によりまして、本年度のふるさと納税の寄附額が当初見込みより大幅増となったことを受けまして、新年度につきましても要求時より２億2,000万円増となる９億4,000万円といたしました。　最後に、財政調整基金繰入金でございます。当初は、財政調整基金繰入金は見込まずに試算をしておりますが、財源調整として当該基金より前年比１億円増となる８億円を繰り入れることで、歳入歳出予算の均衡を図ったところでございます。　次に、歳出におきましては、市長公室、行政経営課、財政課、総務課の企画、人事、財政部門の合同によります統合ヒアリングを実施いたしまして、各部より要求のありました事業について内容を精査しました。　経常経費につきましては、見積り内容の適正性を確認し、新規事業については予算編成方針や総合振興計画の位置付けを踏まえ、事業の有効性、必要性、優先度の整理を行い、最終的には市長査定を経て編成をいたしました。結果、歳出におきましては、要求時より約12億円の減といたしました。　主な要因について３点申し上げます。　１点目は、総務費のうちの職員人件費でございます。当初要求時は約38億円でございましたが、会計年度任用職員の人数や勤務時間等を精査するなどして、約1.7億円減の36.3億円といたしました。　他の２点は土木費と教育費でございます。当初要求額は、人件費を除いて土木費が約22.5億円、教育費が約14.7億円でございましたが、今後の持続可能な財政運営を踏まえ、地方債の発行額を抑制するとともに、公共施設の劣化度等による緊急性や安全性等を考慮し、優先順位の高いものから実施をすることとし、土木費は約8.5億円減となる約14億円、教育費は約2.3億円減となります約12.4億円といたしました。　以上の調整を行い、令和４年度の当初予算を編成したものでございます。 ○渡邉良太副議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名１、要旨５につきましてお答え申し上げます。　本市では、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指すため、令和４年１月15日に北本市ゼロカーボンシティ宣言を表明しました。　表明を行った自治体は、地球温暖化対策実行計画等を改定しながら、2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロに向けた方策等を盛り込み、各種施策を進めていくことになると考えております。　本市においては、第四次地球温暖化対策実行計画が令和５年度に改定時期となっていることから、今後エネルギー政策など国や県の取組等を踏まえながら、2050年までに脱炭素社会を実現するための施策等の内容を盛り込んだ第五次地球温暖化対策実行計画を策定することを予定しております。　来年度につきまして、ゼロカーボンシティ宣言に係る新たな予算は計上しておりませんが、まず市としてできることから可能な限りの対策を講じ、脱炭素社会の実現に近づけていく努力をしていくことが重要であると考え、全庁的に脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるため、令和４年２月15日に、市長を本部長、副市長及び教育長を副本部長、各部長を本部員とした北本市ゼロカーボンシティ推進本部を設置いたしました。　今後、市自らが事業者として市民、事業者の模範となるような率先的な取組を検討してまいりたいと考えております。またあわせて、市民の皆様や事業者にも温室効果ガスの抑制に対しての意識を高めていただくため、環境に関する情報の提供や啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡邉良太副議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨６につきましてお答えいたします。　後期基本計画につきましては、226の指標のうち23の指標について、計画策定時において適切なデータ等がなく、現状値の把握が困難であったため、令和４年度に市民アンケート調査や事務事業の実施等を通じて数値を取得することとしてございます。　この23の指標のうち、住民の感覚といった定性的な効果や、住民の様々な活動の実態を確認する14の指標につきましては、第五次総合振興計画策定進行管理事業181万5,000円を計上し、市民アンケート調査を実施することにより数値を取得いたします。　また、事務事業の実施結果から数値を取得する指標が６つあるほか、総合振興計画や現在策定を進めております北本市国土強靱化地域計画の達成率を指標としたものが３つございますので、これらにつきましては、結果が確定次第、速やかに反映をいたします。　なお、こうして取得、反映した数値につきましては、他の指標の数値と同様、施策、基本事業の目指す姿や生活仕様に対して事務事業の効果や費用を分析する際の材料として活用してまいります。 ○渡邉良太副議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名２、要旨１についてお答え申し上げます。　初めに、企業版ふるさと納税の概要について御説明いたします。　企業版ふるさと納税は、正式名称を地方創生応援制度といいまして、国が認定した地方公共団体の取組に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額を控除する制度でございます。　この制度は、地方公共団体が民間資金を活用し、地方創生の取組を加速化させていくもので、地方公共団体が実施する地方創生事業に対して企業の寄附を促す制度となります。平成28年度に内閣府の指導により創設され、その後、令和２年４月の税制改正により寄附額の最大６割であった税額軽減が約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮されました。また、令和２年度の税制改正では、税額控除の特別措置が令和６年度までと５年間に延長されています。　この企業版ふるさと納税で留意すべき点といたしましては、４つございます。　１つ目は、１回当たりで10万円以上の寄附が対象であること、２つ目は、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外であること、３つ目は、企業が寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されていること、４つ目は、地方交付税の不交付団体への寄附ができないことなどでございます。　本市において、これまで企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業はございませんが、地方創生の取組を進めていく上で、本市の事業に対して企業が賛同し応援をしていただけることは、財源確保という面からも大変有益であると認識しております。　また、寄附をしていただく企業の立場からいたしますと、社会貢献に意欲的な企業であっても、その企業の経営方針などの条件に合わなければ寄附には至らないため、企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業に取り組む際には、十分企業との調整や協議を行うとともに、庁内におきましても事業担当部局、財政担当部局、商工担当部局などが密に連携して進めていく必要があると考えております。　今後はこれらの検討、調整を重ねながら、企業版ふるさと納税による寄附の見込みのある企業へ働きかけを行い、寄附の獲得を目指してまいります。　令和４年度の当初予算には、歳入として寄附額1,000万円を見込み、歳出として委託料の110万円を計上いたしました。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨２につきましてお答えいたします。　新中央保育所の整備につきましては、平成27年度に策定いたしました公立保育所再編に係る基本方針に基づき、中央保育所及び栄保育所を統合した保育所を新設することで、より安心・安全な保育環境を確保することを目的としております。　本事業における令和４年度当初予算といたしましては、施設建設工事費として６億1,593万2,000円、現栄保育所の解体工事に伴う実施設計委託料として155万8,000円、総額６億1,749万円を計上しております。　施設の概要でございますが、建設地として緑に囲まれた栄小学校の校庭を活用し、敷地面積4,598平方メートル、床面積1,010平方メートルの鉄骨造り、平家建てといたします。また、保護者の方からの御要望や保育士の意向等を反映し、完全給食の提供や駐車場22台の整備を行う予定としております。　今後のスケジュールといたしましては、令和４年６月の市議会定例会にて契約議案を上程し、建築工事の契約後、令和５年３月までに竣工、その後の開所準備を経て令和５年夏頃の開所を予定しております。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　山崎都市整備部長。
   ◎山崎寿都市整備部長　国土交通省、文科省、警察庁が連携し、通学路における交通安全の一層確保をするため、取組といたしまして合同点検を実施し、小学校の通学路の危険箇所が抽出された対策必要箇所における交通安全対策が早期に対策を実施できるように、交通安全対策補助制度を新たに創設いたしました。　北本市におきましては、小学校の通学路の危険箇所は44か所あり、うち市道が36か所、県道が８か所ございました。これらの危険箇所の解消を図るため、この補助制度を活用して通学路の安全対策事業を実施するものでございます。　令和４年度の事業費は5,605万7,000円で、うち国庫補助事業の交通安全対策補助金は743万3,000円の活用を見込んでおります。　事業内容は、西小学校、北小学校、石戸小学校、中丸東小学校などの通学路の舗装打ち替え、防護柵の設置、グリーンベルト等の塗布及びポストコーンを設置するものでございます。引き続き、子どもたちが安心・安全に通学できるよう安全対策に取り組んでまいりたいと思います。　続きまして、件名２、要旨４につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業は、デーノタメ遺跡との共存方策や国庫補助金の減少による資金計画への影響などにより、事業の長期化が課題となっておりました。　この課題解決に向けまして検討を行い、土地区画整理事業の早期完了の手段として、デーノタメ遺跡を含む区域を事業から除外し、都市計画道路西中通線を迂回させるための事業の見直し案の方針を決定いたしました。　令和４年度は、この見直し案の方針に基づき、都市計画道路の変更、地区計画案の策定に向け調査検討、測量及び除外区域の区域界測量と土地利用計画図の作成などを予定し、これらを久保特定土地区画整理事業見直し事業といたしまして、一般会計において委託料2,228万8,000円、北本市都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計において、委託料1,320万4,000円をそれぞれ予算計上しております。　また、事業の実施に当たりましては、県警、公安委員会や県と協議を行い、事業計画見直し案を作成し、土地区画整理事業の地権者の皆様の理解を得ながら見直し事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨５についてお答え申し上げます。　（仮称）市民活動交流センター整備事業は、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供し、健全な財政運営を行うために、令和元年度に策定した北本市公共施設マネジメント実施計画に基づき…… ○渡邉良太副議長　大嶋議員の総括質疑が終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　続いて、通告２番、保角美代議員の質疑を許可いたします。　保角議員。　　　〔１２番　保角美代議員登壇〕 ◆１２番（保角美代議員）　12番、保角美代。　議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表し、令和４年度一般会計予算案に対し総括質疑をさせていただきます。　令和４年度一般会計予算案は、歳入歳出ともに223億4,300万円となり、令和３年度と比較して８億6,482万2,000円、5.3％の増、過去最高の予算組みとなりました。　令和２年初頭から流行した新型コロナウイルス感染症拡大は第６波を迎え、今なお埼玉県を含む31都道府県が３月６日まで、まん延防止等重点措置中であり、特に首都圏、東海圏、関西圏の都府県においては、６日以降の期限延長に向け検討に入ったと報道されております。本市でもほぼ毎日感染が発表され、公立小・中学校での学級閉鎖等が続いている状況です。　そこで、件名１、新型コロナウイルス感染症対策とウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業と予算編成について質疑をいたします。　続いて、件名２、一般会計歳入歳出予算について伺います。　歳入の根幹を成す市税について、前年度に比べ４億3,028万4,000円の増、率にして5.3％の増となっております。　要旨１、市税増額の主な要因と見通しについてただします。　また、依然として好調なふるさと応援寄附金も前年度予算に比べ３億3,350万円、55％増額の９億4,425万円の予算を組みました。　要旨２、ふるさと応援寄附金の増額の主な要因と見通しについて伺うものです。　次に、件名３、一般会計歳出予算について伺います。　総務費が前年度に比べて３億3,908万4,000円、12.3％の増となっています。　要旨１、総務費増額の主な要因についてただすものです。　次に、コロナ禍になり３年を迎えていますが、その間、行政における事務作業や学校教育などデジタル化が推進されました。　要旨２、ＩＣＴを活用したデジタル化のさらなる推進についての予算についてお伺いをいたします。　次に、件名４、個別事業について、予算の編成の詳細と事業効果についてお伺いをいたします。　要旨１、コミュニティ・スクール事業の全校実施について。　こちらは、昨年からの全校実施を継続するということだと思いますが、全校実施の効果をどう捉え継続としたのかただすものです。　要旨２、重層的支援体制整備事業について。　こちらは新規事業として74万9,000円予算計上されておりますが、公明党の会派で滋賀県の野洲市を行政視察いたしましたが、市長も同じ時期に野洲市を訪れておりました。一般質問でも取り上げてまいりましたが、正直遅かったなという印象です。　野洲市では、１人の市民の相談において様々な問題を抱えていることに本人が気がつかず、支援に結びつかなかったり、気がついていてもどこに相談すれば分からず、庁舎内のあちこちの窓口を渡り歩いたりすることのないようワンストップで相談に乗り、また、相談員のアウトリーチにおいて市民が抱えている複合的な問題を発見し、支援につなげたりと重層的支援を行っておりました。　74万9,000円の予算でどのような取組をされるのかお伺いをいたします。　要旨３、北本駅東口駅前広場屋根整備事業についてですが、私も北本駅東口を利用している一人ですが、西口同様、歩行者、自転車、送り迎えの車と循環バスや企業バスなど、特に朝夕は混み合っている状況です。　東口駅前広場屋根整備事業についてどのような形状や規模を想定しているのかお伺いいたします。　要旨４、久保特定土地区画整理事業見直し事業についてお伺いいたします。　こちらには2,228万8,000円の予算計上がなされています。予算編成の詳細と事業効果についてお伺いいたします。　要旨５、通学路安全対策事業について。　12月議会において、宮内中学校の通学路の安全対策について一般質問させていただきました。その後、現地調査もしていただいたようで、5,605万7,000円の予算が計上されています。予算編成の詳細と事業効果についてただすものです。　要旨６、（仮称）市民活動交流センター整備事業についてですが、栄小学校のプールを取り壊し、跡地には中央保育所整備が始まります。また、校舎には障害児学童保育室と北本市教育センターなど既存の事業設置がなされています。（仮称）市民活動交流センター整備事業に1,404万8,000円の予算計上がなされていますが、予算編成の詳細と事業効果についてただすものです。　以上、１回目よろしくお願いします。 ○渡邉良太副議長　保角議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　令和４年度一般会計におけますコロナウイルス感染症対策といたしましては、学校、保育所等におけます感染症対策物品購入に係る286万9,000円を、また、感染症がもたらしたウィズ・アフターコロナに対応した取組といたしましては、非対面、非接触の推進につながります市税等の電子マネー収納事業58万1,000円や、電子申請システム事業145万2,000円などを計上するとともに、これまでＧＩＧＡスクールやＤＸの推進の取組と併せて導入をいたしましたシステムを引き続き利活用するための維持管理経費3,656万1,000円を計上したものでございます。　なお、令和４年度当初予算へ計上した以外にも、令和３年度補正予算において着手をしておりますワクチン接種事業や、住民税非課税世帯、子育て世帯への臨時特別給付金事業等コロナ関連事業として５億4,314万4,000円を繰越しをして、継続をして取り組んでまいります。　コロナに関しましては、比較的大きな感染拡大の収束が見えても、また新たな変異株等が次々と発症し、なかなか先を見通すことが難しい状況にございます。今後も状況を見ながら感染症対策に関する国や県の動向を注視しまして、その助成制度を積極的に活用するとともに、必要に応じて予備費を活用し、感染拡大防止対策や支援策を実施してまいります。 ○渡邉良太副議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名２、要旨１についてお答えいたします。　令和４年度の市税につきましては、全体で85億6,984万円とし、前年度当初予算に比べ４億3,028万4,000円、5.3％の増といたしました。　税目ごとの要因といたしましては、まず個人市民税につきましては、予算額36億2,730万4,000円とし、前年度当初予算額に比べ１億9,229万9,000円、5.6％の増としております。給与所得につきましては、厚生労働省発表の毎月勤労統計調査における現金給与総額の調査結果の0.4％増を用いまして、積算をしたものでございます。　法人市民税につきましては、予算額３億7,245万7,000円とし、前年度当初予算額に比べ１億1,636万6,000円、45.4％の増といたしました。法人税割におきましては、財務省が令和３年12月に発表した法人企業景気予測調査の全事業の令和３年度の経常利益見込み17.5％増を用いて積算したものでございます。　固定資産税につきましては、予算額36億5,596万5,000円とし、前年度当初予算額に比べ9,413万3,000円、2.6％の増といたしました。新築家屋のうち大規模な家屋が課税対象となること及び新型コロナによる事業用家屋及び償却資産の減免措置が終了することにより、増と見込んだものでございます。　軽自動車税につきましては、予算額１億4,336万円とし、前年度当初予算額に比べ1,140万9,000円、8.6％の増といたしました。これは軽自動車の登録台数の増を見込んで積算をしたものでございます。　市たばこ税につきましては、予算額３億7,107万2,000円とし、前年度当初予算額に比べ272万5,000円、0.7％の増といたしました。売上げ見込本数は減るものの、令和３年10月の税率改正の影響により微増となったものでございます。　都市計画税につきましては、予算額４億94万1,000円とし、前年度当初予算額に比べ1,290万2,000円、3.3％の増といたしました。固定資産税と同様、大規模家屋の新築による増となったものでございます。　入湯税につきましては、予算額234万円とし、前年度当初予算額に比べ45万円、23.8％の増といたしました。これは令和３年度実績から積算をしたものでございます。　以上となります。 ○渡邉良太副議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名２、要旨２についてお答え申し上げます。　令和３年度の本市に対するふるさと納税の寄附金額の状況につきましては、令和４年２月21日時点で、寄附件数が5,802件、寄附金額が８億6,501万7,861円でございます。令和２年度の決算額では寄附件数が3,908件、寄附金額が６億８万8,310円でございましたので、現在のところ、件数については昨年度比で1,894件、約1.48倍の増、金額については昨年度比で２億6,492万9,551円、約1.4倍の増と、件数及び金額ともに増加いたしました。　ふるさと応援寄附金を拡充するための取組といたしましては、新聞の折り込みやＬＩＮＥを活用して周知を図るとともに、市内の事業者には返礼品の開発、改善といったコンサルティング業務を実施しておりまして、１月の臨時会にて令和３年度の当初予算の見込み額を６億500万円から９億2,500万円へ増額させていただきました。　令和４年度の当初予算におきましては、以上のような令和３年度の実績を踏まえ、ふるさと納税型クラウドファンディングの1,000万円と企業版ふるさと納税の1,000万円を含む計９億4,000万円を見込んだところでございます。　令和４年度におきましても引き続き広告とＰＲを行うとともに、オーダースーツの仕立券だけに頼るだけではなく、新規事業者の開拓、ポータルサイトとの連携などを強化、さらには返礼品を伴わないふるさと納税型クラウドファンディングや企業版ふるさと納税事業を積極的に進めることで、より多くの寄附をいただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名３、要旨１にお答えいたします。　令和４年度当初予算におけます総務費は30億9,724万2,000円で、前年度より３億3,908万4,000円、12.3％の増となってございます。　この増の要因につきましては、ただいま市長公室長が答弁いたしましたとおり、ふるさと納税が好調なことに伴い、ふるさと応援基金積立金、ふるさと納税返礼費及び業務支援委託料が増加したことが最大の理由でございます。これら３件の事業の合計で３億3,863万2,000円の増となっているところでございます。　なお、ふるさと納税関係費のほかにも、経年劣化に伴います駅西口ビルエレベーターの更新事業の事業費4,014万2,000円、また固定資産税の３年ごとに実施をいたします評価替えのための鑑定委託料1,279万2,000円なども増額の要因となってございます。　続きまして、件名３、要旨２にお答えいたします。　本市のデジタル化の推進につきましては、官民データ活用推進基本法並びに総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション、通称ＤＸ推進計画に基づいて進めているところでございます。特に、この自治体ＤＸ推進計画では、ＤＸの推進手順としてステップ１で全体方針の決定、ステップ２で推進体制の整備、そして、ステップ３でＤＸの取組を計画的に実行という流れで進めていくといったことが示されております。　本市におきましてもこの手順に倣い、先般、情報化推進委員会において北本市ＤＸ推進方針を策定し、併せて同委員会を発展的解消し、新たに北本市ＤＸ推進委員会を設置することを決定いたしました。また、４月からは各部署へＤＸ推進員の配置を行い、全庁的、横断的な推進体制を整備いたします。　今後の各部署における具体的な取組の実行に当たっては、策定いたしました方針に沿って、行政経営課の情報政策担当と各部署に配置いたします推進員とが連携し、全庁を挙げて強力に進めてまいります。　令和４年度の関連経費といたしましては、情報ネットワーク業務経費は総額で１億7,603万6,000円を計上しております。これには住基、税、保険等の基幹システムですとか、財務会計システム等の管理運用経費等が多くを占めているところでございますが、特にＤＸの推進に資するシステムといたしましては、近年導入いたしましたＡＩ－ＯＣＲ、それからＲＰＡ、音声テキスト化といったシステムやコロナ禍におけるデジタルワークスタイルの実現のため、テレワーク、ビジネスチャット、ウェブ会議、こういったシステムを導入してございます。　そのほかにもマイナンバーカードの利用環境として、市役所庁舎内にキオスク端末を設置し、コンビニ交付システム等を運用しているところでございます。こういった経費も含まれております。　これら運用維持管理経費には3,510万7,000円、これに加え新たにスマート申請システムを導入する経費として145万2,000円を計上したところでございます。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名４、要旨１についてお答え申し上げます。　「地域とともにある学校」を目指し、学校が保護者や地域住民の方々と育てたい子ども像や学校の目指す教育ビジョンを共有し、その実現に向けて協働する学校運営協議会の仕組みを導入した学校がコミュニティ・スクールでございます。　本市では、令和元年度に１校、令和２年度に６校、今年度は全11校に学校運営協議会を導入し、コミュニティ・スクールといたしました。　今年度は、これまでに先行してこの制度を導入した学校の成果を生かし、学校経営や児童生徒の学力の状況、生徒指導上の課題等について、数値等を用いた具体性のある資料を基に、より学校の現状に踏み込んだ協議をすることができました。　学校の長所や強みだけではなく、課題も明示することで委員がより積極的に参画できるとともに、学校評価の精度を上げることができました。学校によっては、分掌主任の教員を参加させて説明を行うなどし、教員の参画意識も高めております。　また、今年度は昨年度から引き続くコロナ禍であり、制限が多い中ではありましたが、学校運営協議会を中止せず、参集型ではなく書面開催やオンライン開催をするなどし、保護者や地域との協働の視点を重視した協議を積極的に行ってまいりました。　課題といたしましては、学校応援団や放課後子ども教室などの地域学校協働活動との一体的な推進を図ることが挙げられます。学校や地域の活動がそれぞれの活動として完結するのではなく、連携・協働の視点を持って推進し、その取組成果等を保護者や地域へ周知していく必要がございます。　市といたしましては、市内全校の管理職や委員を対象に、令和３年７月30日に北本市コミュニティ・スクール研修会を開催いたしました。文部科学省コミュニティ・スクールマイスターの岸裕司様を講師としてお招きし、千葉県習志野市の先進的な事例を御紹介いただき、コミュニティ・スクールの推進に向けて理解を深めることができました。参加者からは、これからの学校と地域の連携・協働の在り方についてイメージすることができたなどの声が多数寄せられました。　今後も学校や保護者、地域の方々との連携・協働を推進し、「地域と共にある学校」を目指してまいります。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名４、要旨２につきましてお答えいたします。　地域において複合化する課題、制度と制度のはざまに存在する従来の対応が困難なニーズに対応するため、社会福祉法の改正により市町村における重層的支援体制が規定され、令和３年４月から施行されたところでございます。　本市におきましては、重層的支援体制整備事業に取り組むに当たり、令和４年度当初予算におきまして74万9,000円を計上しております。　具体的な取組といたしましては、市民が抱える複合的な問題に対して、包括的に受け止める福祉総合相談窓口を設置いたします。また、地域のそれぞれの相談機関が受け止めている課題について、関係機関が連携、協力して支援を検討する場として、重層的支援会議を設立し、そのための経費として会議出席謝礼74万4,000円を計上しています。　この重層的支援会議は、地域の複合化・複雑化したケースについて関係する機関等が参加する会議体を新設し、多角的な視点でケースの課題点を洗い出し、支援の方向性を協議するものでございます。　このほかに、ゼロ予算で庁内関係課やその他の関係機関等との連携体制の構築を図るための勉強会、研修会等を実施するとともに、職員体制についても強化し、住民同士が属性を超えて交流できる場づくりや、社会とのつながりを回復させるための支援について連携、協力して進めてまいります。　本事業を進めることで、課題等の解決と市民福祉のさらなる向上が図られるものと考えております。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名４、要旨３につきましてお答え申し上げます。　現在の駅東口屋根は、タクシー乗り場やバス停付近にのみ設置されており、駅利用者の利便性を考えると、駅舎から雨にぬれることなく公共交通機関を利用できる西口駅前広場と同様な機能を有する屋根かけが必要であり、東口駅前広場の歩道部分の屋根かけは市長が掲げる公約の一つでもございます。　令和３年度は屋根整備に係る計画検討を行うため、諸条件の整理を行い、基本計画の策定を進めております。令和４年度には、令和３年度に策定いたしました基本計画に基づき、市民等からの意見を取り入れ検討を行うとともに、基本設計を実施するため1,500万円の委託費を予算計上しております。　その後でございますけれども、基本計画を基にした詳細設計、整備に係る諸手続等を経て、工事に着手する予定でございます。　続きまして、件名４、要旨４につきましてお答え申し上げます。　令和４年度に予算計上させていただいた久保特定土地区画整理事業の見直し事業に関する業務といたしましては、一般会計では委託料2,228万8,000円、特別会計では土地利用計画の見直しと地区界測量に関する業務委託料として1,320万4,000円をそれぞれ計上してございます。　業務の内容でございますが、一般会計では都市計画道路の変更及び地区計画案の策定に向けた調査検討、測量を行い、特別会計では土地利用計画の見直し業務として、現在実施中の調整池の配置検討の結果や公園、工場、墓地など個別の土地利用検討を加えた全体的な土地利用計画図の作成を地区界測量を業務として除外区域を確定し、変更事業計画に反映するための測量業務を行います。　また、県や警察など関係機関との協議を進め、皆様に御説明できる状態になり次第、令和４年度内に計画説明を開催する予定でございます。令和５年以降につきましては、土地区画整理事業の換地設計、道路、調整池の設計などを予定しております。　久保特定土地区画整理事業の見直しにつきましては、事業の早期完了を目指し、できる限りスケジュールを前倒しして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　続きまして、件名４、要旨５についてのお答えを申し上げます。　令和４年度の通学路安全対策事業は、総事業費5,605万7,000円で、舗装工事、防護柵設置工事、交通安全対策事業、通学路の安全対策の４つの対策を行うものです。　舗装工事ですが、事業費3,946万6,000円、北小学校、石戸小学校、中丸東小学校の通学路において舗装の打ち替えを実施いたします。　防護柵設置工事ですが、事業費500万円、西小学校勝林雨水幹線沿いの道路で防護柵が未設置の部分に設置し、令和４年、５年の２か年で実施する予定でございます。　交通安全対策事業は事業費859万1,000円で、舗装を打ち替えた通学路において、グリーンベルト等の塗布及びポストコーンの設置をするものでございます。　最後に、通学路の安全対策は事業費300万円で、残りの危険箇所について対策を講じ、通学路の安全性の向上を図るものでございます。　引き続き、子どもたちが安心・安全に通学できるよう、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡邉良太副議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名４、要旨６についてお答え申し上げます。　（仮称）市民活動交流センター整備事業につきましては、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供し、健全な財政運営を行うために、令和元年度に策定しました北本市公共施設マネジメント実施計画に基づき、令和３年３月末で閉校となった旧栄小学校を活用していくために整備するものでございます。　現在、今後の活用に向けた具体的な活用方針、機能、配置などのハードの検討内容をまとめた（仮称）市民活動交流センター整備基本計画を策定中でございまして、既存の教育センター、障害児学童保育室、石戸第二学童保育室のほかにコミュニティセンター、勤労福祉センター、保健センター、母子健康センター、健康増進センターなどの機能を集約し、学習・市民・勤労者福祉ゾーン、高齢者レクリエーションゾーン、市民活動を支援するゾーン、新たな発見と出会いを見つけるゾーンなどに区分し、施設機能を配置する予定でございます。　令和６年度の供用開始を目指して、令和４年度はその整備に向けた基本設計及び実施設計を行ってまいります。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　一通り答弁ありがとうございました。　３点ほどちょっとお伺いしたいのですが、まず、件名１のコロナの感染症対策、ウィズコロナ、アフターコロナということで質疑をさせていただきましたが、収束がなかなか見えないというところでは、経済対策というのもタイミングが図られるのかなと思うのですが、経済対策は今回予算に入っていないのかお伺いいたします。　それと、件名４、要旨２ですね。重層的支援体制ですが、こちらは8050問題という、昨日もちょっと市民の方から御相談いただきました。　こういう問題なんかは、アウトリーチをしないとなかなか見えてこない問題でありますので、このアウトリーチについては今回予算編成について、平成の間にそういうお考えはなかったのかお伺いをいたします。　あと、東口の駅前屋根整備ですが、西口程度ということですが、同じような屋根の形態になるのかお伺いいたします。 ○渡邉良太副議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１の再質疑にお答えいたします。　当初予算において、経済対策の部分については、今回計上してございません。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　１回目の答弁でアウトリーチについて触れておりませんでしたが、当然そういったことも含めて、今後、重層的支援会議等の中で具体的な検討をしながら、個別に対応してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　西口とは別物と考えております。 ○渡邉良太副議長　保角議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時０２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時２０分 ○渡邉良太副議長　休憩を解いて、再開いたします。　本日、工藤議員より欠席する旨の連絡がありましたので御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　続いて、通告３番、中村洋子議員の質疑を許可いたします。　中村議員。　　　〔９番　中村洋子議員登壇〕 ◆９番（中村洋子議員）　９番、中村洋子。　おはようございます。　令和４年第１回北本市議会定例会、通告に従い、日本共産党市議団を代表し、一般会計予算について質疑いたします。　歳入について、市税85億6,984万円、前年度予算81億3,955万6,000円、比較４億3,028万4,000円アップになっております。内訳を見ますと、個人市民税が36億2,370万4,000円、前年度比１億9,229万9,000円のアップ、法人税は３億7,245万7,000円、前年度比１億1,636万6,000円アップということで積算されております。　大嶋議員の質疑の中で、各課の予算要求に伴い11億円上乗せをしたということで、これまでの最高額を予算化されたと了解しましたが、根拠は何かを質疑いたします。　また、固定資産税について見ますと、前年度比9,492万4,000円アップの積算です。固定資産税の評価替え等、そういったことがないにもかかわらず、やはりアップという状況になっております。その予算見込みの根拠を示していただきたいと思います。　歳出について、主な事業について質疑いたします。　子どもの成長を支えるまち事業の中で、民設放課後児童クラブ補助金があります。これは予算の参考資料を見ますと、その学童保育室の補助事業の中に含まれているという状況で、民間保育所が計上されているという中身です。うさぎっ子クラブ指定管理の児童数は増える一方で、民間設置の放課後児童クラブの内容を説明していただき、定員オーバー状況が緩和されるのか、また、どのような見通しで行われるのか、指定管理うさぎっ子クラブと民間設置の放課後児童クラブの仕分けをどうしていくのか、伺いたいと思います。　やはり児童館に設置された学童保育室は途中で設置不能となりました。民間の状況の中では、うさぎっ子クラブとの話合いというところが肝になるかと思います。よろしくお願いします。　新中央保育所建設に関わる建設工事、これについて伺います。　ア、整備工事内容について、工事スケジュールの変更予定はあるのか、設計変更があるのかどうか伺います。　また、これによって待機児が解消されていくのかを伺います。　また、工事スケジュールの中では、地元事業者が入札参加できるのか、分割発注の考えもあるのか伺いたいところです。　（３）民間保育所建設補助金交付事業について。　具体的な内容と今後の待機児童の見通しについて伺います。　民間保育所建設補助金4,801万2,000円について、内容の説明と保育環境がどのように改善されるのか、見通しを伺いたいと思います。　また、新規事業で空き家発生予防住宅リフォーム補助について、高齢化に向けての準備、リフォームを市民が望んでいると考えます。どのようなリフォームについての補助をされるのか、市長が認める事項や特別枠があるのか、できましたら要綱を示して説明していただきたいと思います。　（５）南部地域整備基金積立金１億42万4,000円について伺います。　一般財源の確保が厳しい状況の中で、今、積立てが必要な緊急性があるのか、また、南部地域範囲が決まっているのか伺いたいと思います。　石戸下踏切拡張の工事等、市民要求がある中で、基金の投入がこの目的に沿うのかどうか伺いたいと思います。　１回目を終わります。よろしくお願いいたします。 ○渡邉良太副議長　中村議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名１、要旨１につきましてお答えをいたします。　令和４年度の個人市民税現年課税分につきましては、予算額36億509万2,000円とし、前年度当初予算額34億1,282万円と比べ１億9,227万2,000円、5.6％の増といたしました。　個人市民税現年課税分に係る主な算出根拠について申し上げますと、給与所得につきましては、厚生労働省発表の毎月勤労統計調査における現金給与総額の調査結果から、令和３年度の現年度課税状況に対し、令和３年１月から10月までの平均値の0.4％増を参考に積算をさせていただきました。　年金所得につきましては、厚生労働省が発表いたしました令和３年度の年金額改定率0.1％減を参考に算出をいたしました。徴収率につきましては、実績値を参考に前年の98.0％から98.5％としております。　次に、法人市民税現年課税分につきましては、予算額３億7,157万4,000円、前年度当初予算額２億5,557万2,000円に比べ１億1,600万2,000円、45.4％の増といたしました。　法人市民税現年課税分に係る主な積算根拠について申し上げます。　法人税割につきましては、財務省が令和３年12月に発表いたしました法人企業景気予測調査の全産業の令和３年度の経常利益見込み17.5％増を参考に積算をいたしました。また、均等割につきましては、前年度同程度として積算しております。　続きまして、件名１、要旨２についてお答えいたします。　令和４年度の固定資産税現年課税分につきましては、予算額36億3,695万5,000円とし、前年度当初予算額35億4,238万7,000円に比べ9,456万8,000円、2.7％の増といたしました。大規模の新築家屋が課税対象となったこと及び事業用家屋及び償却資産を対象とした新型コロナによる減免措置の終了が増加要因となっております。　固定資産税現年課税分に係る主な積算根拠について申し上げます。　固定資産税は土地、家屋、償却資産ごとに課税標準額を積算し算出しております。　土地につきましては、地目変更などの作業を行い、賦課額の仮計算を行った上で課税標準額を積算しております。　家屋につきましては、賦課期日の１月１日現在で新たな課税対象となる家屋の種類ごとに棟数及び床面積を把握し、概要調書の１平方メートル当たりの単価から課税標準額を積算しております。　償却資産につきましては、新規設備投資の増額分の予測は難しいため、例年の平均的な増分及び減価償却分により課税標準を積算しております。　以上となります。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　民設放課後児童クラブは南小学校と西小学校を対象にする２か所で、開設は令和４年４月１日を予定しております。　民設放課後児童クラブ運営費補助金は、この２か所に対して補助するもので、令和４年度当初予算に2,137万4,000円を計上しております。二ツ家２丁目にキッズクラブ北本南、北本市中央４丁目にキッズクラブ北本西という、それぞれ35人から40人程度が利用できるもので、運営は特定非営利活動法人三楽という団体が行います。　これにより、南小学校区と西小学校区に新たな受入れ枠ができることになります。現在、各民設放課後児童クラブにおきまして説明会等を開催し、４月の利用に向けた申請を受け付けているところでございます。　以上でございます。　続きまして、件名２、要旨２、アにつきましてお答えいたします。　令和４年度当初予算では、新中央保育所整備に係る施設建設工事費として６億1,593万2,000円、現栄保育所の解体工事に係る実施設計委託料として155万8,000円、合わせて６億1,749万円を計上しております。　工事の内容を申し上げますと、園舎は鉄骨造り平家建てとし、延べ床面積は1,010平方メートル、定員116人を予定しております。主な居室といたしましては、０歳児クラスから５歳児クラスまでの保育室や遊戯室のほか、給食室、事務室等を整備いたします。　このほか外構整備工事といたしまして、保護者送迎用の駐車場を20台、身障者用１台、公用車用１台分を整備するほか、旧栄小学校の築山を生かした緑地の整備や樹木の植栽、外周フェンスの設置等を行う予定でございます。　工事に係るスケジュールを申し上げますと、令和４年５月の入札を予定しておりますが、工事の予定価格が１億5,000万円以上となりますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議決が必要となる予定でございますが、入札等の詳細につきましては、現時点では決まっておりません。このため５月に仮契約の後、６月の市議会定例会に契約議案を上程させていただきまして、その後、本契約となる見込みでございます。　工事期間といたしましては、令和５年３月までを予定しており、変更はございません。　また、開所時期につきましては、当初の予定どおり、令和５年夏頃を目指し事業を進めてまいります。　続きまして、件名２、要旨２、イにつきましてお答えいたします。　新中央保育所整備が待機児童の解消につながるのかとの御質疑でございますが、今回の整備事業は、あくまで現中央保育所と現栄保育所の施設や施設の老朽化対策と位置付けておりますので、待機児童の解消を目的とするものではございません。　新中央保育所の整備につきましては、平成27年度に策定いたしました公立保育所再編に関する基本方針に基づき、中央保育所及び栄保育所を統合した保育所を新設することで、より安心・安全な保育環境を確保することを目的としているものでございます。　続きまして、件名２、要旨３、アにつきましてお答えいたします。　この補助金は、０歳から２歳児の保育利用児童数の増加に伴い、受入れ枠の不足が見込まれることから、小規模事業保育所の整備を行う事業者に対し補助金を交付するものでございます。　補助金の交付に当たりましては、国庫補助金の保育所等整備交付金を活用いたします。これにより整備事業に係る負担率は国が12分の８、市が12分の１、残りの12分の３を事業者が負担することになります。　社会福祉法人による小規模保育事業所の新設につきまして、当初の計画では令和３年度、４年度の２か年にわたる建設工事を予定しておりました。このため補助金額の50％の額を３年度、４年度のそれぞれの年度で計上しておりました。　しかしながら、諸般の事情により、３年度の工事進捗率が０％となるとの報告を受けましたので、令和４年度予算といたしまして、補助金額100％分を計上するものでございます。　なお、設置者は社会福祉法人一粒で、設置予定の小規模保育事業所の開所は令和５年４月を予定しております。　次に、待機児童の見通しについてでございますが、令和４年４月の待機児童はおよそ30人となる見通しでございます。保育需要は各年齢ともに増加傾向にございますが、とりわけ０歳から２歳児の低年齢児の増加傾向が顕著となっております。このため令和５年度以降も待機児童が発生する可能性は否定できない状況にあり、これを抑制、解消するためには、受入れ枠の拡大を行うとともに、民間保育施設との協力体制の強化が必要であると考えております。　待機児童解消に向けた取組の一つとして、先ほど答弁いたしましたとおり、令和４年度予算におきまして、社会福祉法人による小規模保育事業所建設に対する補助金を計上したものでございます。　この新たな小規模保育事業所の設置により、０歳児３人、１歳児４人、２歳児５人の計12人の受入れ枠が確保される見込みとなっております。この取組だけでは待機児童の解消は困難であると考えますが、受入れ枠確保のための他の施策と併せて実施することで、待機児童の発生の緩和解消に向けた大きな取組になるものと考えております。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名２、要旨４につきましてお答え申し上げます。　本事業は、住宅リフォームする方にその工事費の一部を補助することにより、現在、お住まいの住宅をより長く使っていただき、増え続ける空き家の発生を少しでも抑制することを目的に創設いたしました。　また、市内業者によるリフォーム工事を対象としており、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることも目的としております。　事業内容ですが、補助対象住宅は市内に存する築10年以上の個人所有の一戸建て住宅、併用住宅及び分譲マンションを市内業者が施工し、20万円以上のリフォーム工事をした場合でございます。対象となる工事は、住まいとしています住宅の内装改修及び間取りの変更等のほか、外壁や屋根などの改修となりますが、これに加えまして住宅を高齢者の憩いの場、こども食堂など地域住民の交流拠点として活用できる施設へのリフォーム工事も含まれます。　補助金額は税抜き工事費の５％、限度額は10万円でございますが、近年、65歳以上の単身世帯が増加傾向にあることを鑑みて、親世帯と子世帯が同居するための改修に当たっては、限度額に５万円を加算し、最大15万円といたしました。　本事業は御自宅のリフォームだけでなく、親世帯と子世帯が同居するためのリフォーム、高齢者の憩いの場、こども食堂などの地域住民の交流拠点として活用できる施設へのリフォーム工事まで広げたことで、移住・定住や空き家発生の予防に寄与し、よりよい住環境の形成につながるものと考えております。　続きまして、件名２、要旨５につきましてお答え申し上げます。　南部地域整備基金は北本市南部地域整備基金の設置管理及び処分に関する条例におきまして、市の南部地域における都市基盤の整備に要する経費の財源に充当することを目的として設置されたものでございます。　基金の処分につきましては、新駅周辺地域の都市基盤整備、新駅の設置、桶川加納インターチェンジ周辺地域の都市基盤整備、南部地域の整備に要する経費の財源に充てるとされており、このほか災害により生じた経費の財源に充てるとされております。　この基金の対象エリアは、南大通線から南側エリアでございます。都市基盤整備に多額の経費を要することは必然との考えから、これまで継続的に積立てを行ってきたところでございます。　市の南部地域では、久保特定土地区画整理事業が施行されているほか、石戸下踏切の改良事業も予定されているなど、喫緊に多額の経費を要する事業が複数ございます。基金の処分に当たりましては、議会での承認が必要となりますが、将来、財政負担の大きいそれらの事業に要する経費の一部として、基金を充てていくことになるものと考えております。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　それでは、２回目質疑させていただきます。　学童保育についてなのですけれども、民間学童保育の経営者とうさぎっ子クラブ、また、市との懇談というか協議は決定されていますか、それとも、もう既に終わったのかどうかというところを伺いたいと思います。　それから、新中央保育所整備については、分割発注も考えているのかということで質疑したのですが、今後、そういったことを考えるという今回答があったのですが、地元事業所はやはりコロナによって県外の仕事がなかなか取りにくいということで、非常に困窮しております。ぜひ取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、空き家発生予防住宅リフォームなのですが、要綱はできているのでしょうか。その中に市長が考慮するという、特別考えますよという枠があるのかどうか、そこのところ、要綱がありましたらお示しください。　以上です。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　２回目の質疑にお答えいたします。　まず、１点目の学童保育の民間の事業者と指定管理者うさぎっ子クラブと市のほうでの打合せ協議等は行っているのかということでございますが、その３者での打合せは行ってはございませんが、市とうさぎっ子、あと民間の事業者等、それぞれ連携して対応していく必要はあると考えておりますので、それぞれ協議しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。　それと、新中央保育所の分割発注とか地元事業者の入札ということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、現時点ではまだ入札のことについては、詳細について決定しておりません。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　要綱につきましては作成してございます。　その中で、先ほども答弁の中で触れていますけれども、新たに加わったところといたしましては、親世帯と子世帯が同居するためのリフォーム及び高齢者の憩いの場、それからこども食堂などの地域住民の交流拠点として活用できる施設のリフォーム工事も対象としたということでございます。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　今の空き家発生予防の住宅リフォームについてなのですが、やはりその中でどういう要件を持って補助対象になるのですよということでの市民に向けた周知、また、対象外という状況もあり得るのかどうかというところでは、その予算の枠もあるかと思いますので、もう少し具体的にお願いします。 ○渡邉良太副議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　先ほどもお示ししましたとおり、工事費の５％で限度額を10万円といたしておるのが標準となっておりますが、その他に親世帯、子世帯につきまして、限度額が５万円加算されるといったこともございまして、最大で15万円ほど支給を予定しております。　せっかくですから、たくさんこれを活用していただけるように、周知につきましては、広報やホームページ等でしっかり行っていきたいと考えております。　また、このほかにも市内業者によるリフォームということになりますので、市内業者の育成にも寄与できると考えております。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　中村議員の総括質疑が終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　続いて、通告４番、金森すみ子議員の質疑を許可いたします。　金森議員。　　　〔４番　金森すみ子議員登壇〕 ◆４番（金森すみ子議員）　４番、金森すみ子。　発言の許可をいただきましたので、緑風会を代表して総括質疑をさせていただきます。　件名１、予算編成について。　要旨１、ゼロカーボンシティ宣言をしましたが、脱炭素への取組はどのように予算に反映されたのでしょうか。　こちらにつきましては、大嶋議員への答弁で方策、施策はこれから、予算計上はないと承知しましたので答弁は結構です。　要旨２、デジタル化推進の加速化について。　デジタル化事業を推し進めるに当たり、マイナンバーカードのさらなる普及が急務となります。強化はされるのでしょうか。　スマホに慣れていない高齢者などが恩恵を受けられる体制づくりについてもお聞きします。　件名２、一般会計について。　要旨１、市税収入について。　税収の変動は長期的にどのように捉えているのでしょうか。　要旨の２、経常経費について。　厳しい財政の中での予算等について伺います。　要旨３、新規事業について。　ア、新中央保育所整備事業。こちらは開所は令和５年の夏とのことですが、施設整備においては、当初予算額で全て完了と捉えてよろしいのでしょうか。また、脱炭素につながる取組はあるのでしょうか。　イ、企業版ふるさと納税事業、概要はお聞きしていますので、具体的取組内容について伺います。　要旨の４、継続事業について。　ア、子育て応援事業。　イ、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業、この２件は２年目となりまして、改善点等について伺います。　ウ、学習支援室講師配置事業。今年度、中学校が３校に事業拡大されました。次年度へ向けて改善点等についてお聞きします。　エ、森林セラピー事業。コロナ禍で期待できる事業となりましが、次年度へ向けて、さらに改善していく点についてお聞きします。　オ、シティプロモーション推進事業。来年度に期待できる成果について伺います。　件名３、国民健康保険特別会計について。　要旨１、保険税改定における財政及び加入者への影響について。２年に一度の改定になりますので、影響について伺います。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○渡邉良太副議長　金森議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨２にお答えいたします。　マイナンバーの普及促進につきましては、総務省の自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項とされており、令和４年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしております。このため、国では保険証や各種手帳との一体化を図り、利用可能なサービスの拡大に努めるとしております。　本市におきましても、同カードの利用環境の整備といたしましては、住民基本台帳カードの時代から引き続きコンビニ交付システムの拡充を図ってまいりました。具体的には、令和２年10月には庁舎内に証明書等の取得ができますキオスク端末を設置し、令和３年10月には市県民税の課税・非課税証明書を発行できるよう機能拡張をしたところでございます。　令和４年当初予算では、キオスク端末の運用経費98万9,000円、コンビニ交付システムの運用経費921万2,000円を計上しております。　また、同カードの利用機会の拡大といたしましては、行政手続のオンライン化の促進がございます。本市におきましても、国の自治体ＤＸ推進計画に掲げます市町村における27の手続につきましては、全て対応できるようマイナポータルと連携したスマート申請システムを導入することといたしまして、関連経費145万2,000円を計上したところでございます。　なお、スマホ等に慣れていない御高齢の方をはじめ、オンライン手続が困難な方への対応といたしましては、オンライン化によって今後、窓口申請者が減少することが予想されることや、ＤＸの推進によって職員の事務の効率化が期待できることから、窓口や相談業務において、より丁寧な対応に努めるとともに、特にスマホ等をお持ちの方に対しましては、その操作方法をサポートするなどの方法で対応したいというふうに考えてございます。　マイナンバーカードの活用普及によります行政サービスのデジタル化につきましては、積極的に推進をしてまいりますが、その推進に当たりましては、デジタル格差、世代間格差等が生じないよう配慮しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○渡邉良太副議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　令和４年度の一般会計の市税収入につきましては、予算額85億2,587万4,000円とし、前年度当初予算額80億9,622万3,000円に比べ４億2,965万1,000円、5.3％の増としております。　予算の積算につきましては、令和３年度の課税状況を基に、個人市民税については厚生労働省発表の毎月勤労統計調査、法人市民税につきましては、財務省発表の法人企業景気予測調査等の各種発表資料や、直近の課税実態等を基に各税目の予算を積算しております。　また、長期的な税収の変動といたしましては、短期的には、経済の動向やその他特殊要因により増減を繰り返しながらになりますが、長期的には、課税対象となる納税義務者数の減が生じることが影響し、減少していくものと捉えております。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答えいたします。　職員数につきましては、毎年統合ヒアリングや人事異動ヒアリング等において、翌年度における業務状況や当該業務上、必要となる職員数及び専門職配置の有無等を確認し、決定しているところでございます。　令和４年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する業務はもちろんのこと、地域共生社会の実現等が重点的な施策であると捉え、職員数を検討したところでございます。　なお、長期的な人材育成の観点から、国や埼玉県などの自治体への派遣の必要性なども考慮しております。　これらの検討を踏まえまして、令和４年度一般会計当初予算における定数につきましては、令和３年度当初予算より短時間勤務職員を含め３名増の405名の定員とし、人件費につきましては、957万5,000円増の31億7,400万3,000円としております。　なお、地方公務員と国家公務員の給与水準を比較するラスパイレス指数につきましては、平成28年度、29年度は101.2、平成30年度、令和元年度は100.8、令和２年度、３年度は100.6と年々適正な給与水準である100に近づけるよう努めているところでございます。　以上です。 ○渡邉良太副議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名２、要旨２のうち、物件費について私のほうからお答えいたします。　当初予算の普通会計における物件費につきましては39億7,389万8,000円で、前年度比6,581万5,000円、1.7％の増となりました。増額の主な要因といたしましては、ふるさと納税の返礼品費が9,650万円の増、その受付けや収納に係る委託料が3,706万1,000円の増となったことが挙げられます。　一方、令和３年度予算のうち、個人番号カード等関連事務委託料3,952万7,000円や、オリンピック・パラリンピック関連事業委託料3,132万8,000円が事業の終了等に伴い皆減となっております。　物件費の過去３年間の決算状況は、平成30年度が31億2,742万4,000円で、前年度比8,667万5,000円の増、令和元年度が33億5,357万円で、こちらも前年度比２億2,614万6,000円の増、そして、令和２年度は41億3,639万1,000円と、こちらも前年度比で７億8,282万1,000円の増と、３年連続で大きく増加をしております。　この３年間の決算及び令和４年度当初予算に共通した増の要因は、申し上げましたふるさと納税の好調による返礼品費、また委託料が増加したことによるものでございます。　また、物件費のうち委託料が平成30年度が23億7,421万8,000円、令和元年度が25億3,978万3,000円、令和２年度が27億7,517万5,000円と、こちらも上昇傾向となってございます。　このような状況を受け、予算編成におきましては、この委託料の抑制を図ることといたしまして、とりわけ各種計画策定等に係る委託につきましては、前例踏襲によらず、職員の政策立案能力の向上のためにも、そもそも委託が必要かといったことから、委託する場合であっても全面委託等をせず、事業全体のうち何をどの部分を委託するのかといった内容の見直しを図ったところでございます。　これにより例を挙げますと、北本市スポーツ推進計画の更新事業につきましては、当初497万2,000円の要求がございましたが、査定の過程で関係課と協議の結果、職員による作成及び印刷とすることとし、ゼロ予算事業としたものがございます。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨３、アにつきましてお答えいたします。　令和４年度当初予算では、新中央保育所整備に係る施設建設工事費として６億1,593万2,000円、現栄保育所の解体工事に係る実施設計委託料として155万8,000円、合わせて６億1,749万円を計上しております。　新中央保育所の備品整備等の経費につきましては、令和５年度予算に計上する予定でございますが、施設整備に係る予算につきましては、令和４年度当初予算をもって完了となります。　また、脱炭素の取組でございますが、基本設計の段階からコンセプトといたしまして、通風、採光を考慮したパッシブデザインの園舎を目指し、春、秋などの中間期にはできる限り冷暖房設備に頼らない、自然環境を生かした園舎の整備とともに、導入予定の設備には省エネタイプのものを優先して選定するなど、環境負荷の低減を意識した施設整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名２、要旨３のイについてお答え申し上げます。　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額を控除する制度で、2016年に内閣府の指導で創設されたものでございます。　本市におきましては、これまで企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業はございませんでしたが、地方創生の取組を進めていく上で、本市の事業に対して企業が賛同し応援をしていただけることは、財源確保という面でも大変有益であると思っておりますことから、令和４年度の当初予算では、歳入に1,000万円を見込むとともに、歳出におきましても、業務委託料の110万円を計上いたしました。　この業務委託の内容につきましては、企業版ふるさと納税を活用した事業について、寄附を行う見込みのある企業を発掘し、寄附の獲得を目指すものでございます。　具体的には、寄附候補企業のリスト化及びプロジェクトの提案や寄附企業における利益の整理、検討、さらにはマッチング後のフォローアップを行うことで、企業版ふるさと納税を推進していくものでございます。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨４、アにつきましてお答えいたします。　子育て応援事業は、子育て世帯の経済的な支援と、子どもの健やかな成長に資することを目的として、市内に住所を有する令和３年４月１日以降に出生した子どもの保護者に、出生時、１歳６か月児健診時、３歳児健診時の３回に分け、それぞれ子育てに役立つこども商品券を１万円分ずつ、合計３万円分を支給する事業でございます。　来年度、令和４年度の10月からは、令和３年４月１日以降に出生した子どもが順次１歳６か月健診の対象となりますので、健診会場においてこども商品券の支給を予定しております。　そのため、次年度に向けてこども商品券を健診会場で支給できるよう準備を行い、健診の受診率の維持向上につなげていけるよう、広報、ホームページ等でこども商品券の周知を図ってまいります。　また、北本市内でこども商品券を利用できる加盟店の拡大を目指し、引き続き０歳児おむつ無料化事業の契約店や商工会等に呼びかけ、加盟店の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨４につきましてお答えを申し上げます。　今年度から後期高齢者医療被保険者を対象に、高齢者の特性に応じ、関係する課が連携をしながら、生活習慣病の管理や身体的な機能低下の状態であるフレイルを予防する視点をベースにした保健と介護予防の一体的実施事業を実施しています。　内容は、生活習慣病の重症化を予防する糖尿病性腎症重症化予防事業、とまちゃん体操などを実施する通いの場を活用したフレイル予防、前期高齢者も含めたアクティブシニアが日常生活の中で自然に健康づくりに取り組む健康スタンプ事業などを実施しております。　中でも一体的実施事業の中心でもある糖尿病性腎症重症化予防事業では、参加者に対して管理栄養士などの専門職が、個別指導の形式で７か月間にわたって実施しています。　来年度の事業については、医療機関からの検査結果やアンケートなどから評価を行い、より効果的な保健指導の内容を検討するとともに、他団体との連携先を増やすことで対象者を増やすなど、協力体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨４、ウについてお答え申し上げます。　学習支援室、通称「ほっとルーム」講師配置事業は、学校に登校できるが集団で学ぶことに抵抗を感じる生徒に対して、教員免許状を保有する講師が学習支援を行い、学級への段階的な復帰を目指して行っている事業でございます。　学習内容といたしましては、数学や英語などの教科を中心に学習する生徒が多くおりますが、定期テスト前や高校入試前は他の教科を学習するなど、一人ひとりのニーズに応じた学習ができるよう支援を行っております。　設置状況といたしましては、令和２年度に市内中学校に２校、令和３年度には市内中学校３校に、それぞれ１名ずつの学習支援室講師を配置いたしました。　令和４年度についても、生徒一人ひとりに合った支援を行うため、令和３年度と同様に市内中学校３校に３名配置、388万9,000円を計上しております。　生徒のほっとルーム利用状況につきましては、令和３年度１月末時点では43名利用し、延べ日数は653日でございました。令和２年度の同時期時点では34名が利用し、延べ日数は563日でございました。　成果といたしましては、学習支援室を利用している生徒の中には、今まで学校に登校できなかった生徒が個別支援を受けることで、段階的に登校できるようになった生徒もおります。　また、「ほっとルーム」と教育センターに設置しているステップ学級や各中学校に設置している「さわやか相談室」を併用しながら、学校生活の一部分を教室で過ごしている生徒もおります。　また、課題といたしましては、生徒一人ひとりの学習状況を的確に把握した上で、効果的な学習支援を行ったり、タブレット端末等を効果的に活用したりすることが、まだ十分できていないことなどが挙げられます。　今後も生徒の実態に応じ、生徒のペースに合わせた学習支援を行うとともに、タブレット端末などの教育機器を効果的に活用し、生徒が学習面、心理面ともに安心して学校生活を送れるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨４、エについてお答えいたします。　森林セラピー事業につきましては、今年度、北本森林セラピーツアーが本格的に稼働となり、新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意しながら、スタンダードツアー、公募ツアー、企業向け福利厚生ツアー、障がい者を対象としたツアー等、様々なツアーを実施してまいりました。森林セラピーツアーは、屋外でかつ少人数で行うため、コロナ禍においても継続して実施できる健康増進事業であると考えております。　これまでの取組を踏まえまして、令和４年度はさらなる事業の推進に向け、本事業に係る予算を計上したところでございます。　新年度予算の内訳といたしましては、森林セラピー推進協議会の委員出席謝礼７万2,000円、森林セラピー事業補助金265万円、森林セラピー会員負担金５万円を計上しております。　予算の大半を占める補助事業の中で、主に２点に力を入れ事業の改善を図ってまいります。　まず、１点目は広報活動の強化でございます。ツアーの受入れ態勢は整いましたが、ツアーの定員に空きがある日もあることから、個人、団体、企業などに幅広く利用していただけるように、ＳＮＳやホームページ等の活用をさらに強化してまいります。　新型コロナウイルスの感染症対策による気疲れ等でストレスを抱えている市民をはじめ、多くの皆様にも少しでも身近な癒しを感じていただけるよう、さらに積極的な周知を図ってまいります。　続いて、２点目は活動エリアの拡大でございます。ツアーの開催数が増えていきますと、森林セラピーロードがある北本自然観察公園の利用も増えていくことから、他の利用者との共存が重要になります。　公園利用者や埼玉県自然学習センターの事業と共存が図れるように、センター職員との連絡調整を密に行うとともに、市内には森林浴を楽しめる自然豊かなエリアがほかにもあることから、北本自然観察公園だけではなく、森林セラピー拠点施設でありますサンアメニティ北本キャンプフイールドなど、他の施設の有効活用を進めてまいります。　令和４年度につきましても、事業のさらなる推進と改善を図ってまいります。　以上です。 ○渡邉良太副議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名２、要旨４、オについてお答え申し上げます。　本市のシティプロモーションにつきましては、北本市シティプロモーション方針に沿って、＆ｇｒｅｅｎ（アンドグリーン）というコンセプトの下に事業を展開しているところでございます。　令和４年度の当初予算といたしましては、シティプロモーション委託事業として1,211万円を計上し、令和３年度予算の1,401万2,000円と比較しますと190万2,000円の減、13.6％の減となっております。　また、当初予算の財源といたしましては、ふるさと応援基金繰入金を活用しているところでございます。　令和４年度に予定しております主な事業を申し上げますと、シティプロモーション冊子更新事業の218万2,000円、移住・定住・創業パッケージ事業の220万円、お試し移住兼コミュニティビルダー育成事業の100万円、ファンクラブ運用事業の78万円を計上してございます。　令和４年度につきましても、シティプロモーション事業の成果指標を継続的に測定し、その効果を図りながら各事業を一体的に行っていくことにより、市外の方に本市を知って訪れてファンになってもらうとともに、市民のふるさと愛の醸成に取り組み、関係人口の増加、移住・定住の促進及び人口流出の抑制に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　令和４年度国民健康保険税の歳入予算としましては、税率改定により現年一般被保険者課税分で医療給付費分８億4,515万9,000円、後期高齢者支援金分３億1,250万4,000円、介護納付金分１億185万7,000円を計上しております。令和３年度当初予算との比較では、総額で9,299万4,000円、約８％の増となっております。　また、一般会計からの保険基盤安定繰入金が令和４年度当初予算で２億6,064万2,000円、令和３年度当初予算と比べ7,654万3,000円の増となります。　歳入の増加に伴い、財政調整基金繰入金は前年から１億5,447万5,000円の減額となり、１億2,737万7,000円となります。　加入者への影響としましては、令和４年度の被保険者１人当たり保険税を９万5,503円と見込んでおり、令和２年度決算額の１人当たり保険税と比較して5,130円、約5.7％の増となります。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　デジタル化が進んだ場合の人材の活用についてなのですけれども、人が単純作業によって減るだけではなくて、有効に人材を活用するという部分で、その方向性というか計画とか、そういう人材の活用に対しての方向性とかそういうものについての計画などはないのでしょうか。 ○渡邉良太副議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　デジタル化の推進によって職員の負担が軽減された場合に、その職員をどのように活用するかというような趣旨と捉えましたが、先ほど申し上げましたとおり、事務効率等が上がりますと、より丁寧な窓口対応ができると考えてございます。　ただ、どれくらいの量が削減できるかといったようなことや、その人材をどこへ、どのように配置するかというような計画につきましては、現在、策定してはございません。 ○渡邉良太副議長　金森議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○渡邉良太副議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○渡邉良太副議長　ここで、執行部から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　午前中の保角議員への答弁の中で、都市計画税の予算額を4,094万1,000円と申し上げましたが、正しくは４億94万1,000円でした。ここにおわびし、訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。 ○渡邉良太副議長　ただいまのとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　続いて、通告５番、桜井卓議員の質疑を許可いたします。　桜井議員。　　　〔２番　桜井　卓議員登壇〕 ◆２番（桜井卓議員）　２番、桜井卓です。　議長より発言の許可をいただきましたので、市民の力を代表いたしまして、令和４年第１回定例会における総括質疑をさせていただきます。　件名１、新型コロナウイルス感染症への対応について。　要旨１、予算面での対応について。　令和４年度北本市当初予算案に関する記者発表資料の予算総括部分を読ませていただきましたが、新型コロナウイルス対策については、特に言及をされておりませんでした。　一昨年の緊急事態宣言の後、度重なる時短要請で経営に苦しんでいる事業者がおります。昨年夏の第５波、今年１月以降の第６波では市内でも感染が拡大し、市民生活に大きな影響を与えております。この２年間、北本市としても様々な状況を経験し、多くの課題が見つかったのではないかと思います。本市では、この２年間の経験からどのようなことを課題として捉え、令和４年度当初予算にどのような予算を計上したのか伺います。　要旨２、組織面での対応について。　第５波、第６波で見えた組織上の課題とその対応策について伺います。　令和３年度は３回にわたるワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス対策として兼務を発令し、急場をしのいでまいりました。しかしながら、このような組織面での対応をいつまでも続けるわけにはいかないのではないでしょうか。とりわけ、課長やグループリーダーが兼務で新型コロナの対応をしなければならない状況は、解消されなければなりません。　新型コロナ担当の部署の人員増についてはどのように対応しようとしているのか伺います。　また、第６波では、職員においても感染や濃厚接触判定、あるいは体調不良による出勤自粛などで出勤できなかった者が多かったのではないかと思います。感染者や自宅待機者の増加で、通常の業務が継続できなかった場合の応援体制、業務継続体制について見直した点などがあれば伺います。　次に、件名２、個別最適化された学びと教員の働き方改革への対応について伺います。　要旨１、個別最適化された学びへの対応（予算面、組織面）について。　文部科学省では、令和の日本型学校教育を推進するため、令和４年度に小学校高学年の教科担任制や35人学級の推進など様々な予算を計上しております。本市におきましても、清水前教育長、神子現教育長ともに個別最適な学びを提供するとしておりますが、一人ひとりの児童生徒に合った学びを提供するには、教員をサポートする支援員などの増員、あるいはＧＩＧＡスクールのより一層の推進などの取組が不可欠ではないかと思います。　令和４年度は、個別最適化された学びの提供に向けて、予算面及び組織面で具体的にどのような措置を行ったのかについて伺います。　次に、要旨２、教員の働き方改革への対応（組織面、予算面）について伺います。　学校教育においては、個別最適化された学びの提供と並んで教員の働き方改革も大きな課題とされております。要旨１とも関連しますが、教科指導や公務におけるＩＣＴの推進、教員業務支援、学習指導員、部活動支援員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど各種支援スタッフの活用について、予算面、組織面でどのような措置を行っているのかについて伺います。　次に、件名３、新規事業について伺います。　要旨１、空き家発生予防住宅リフォーム補助金交付事業について。　この事業は、空き家の発生を予防するためにリフォーム費用を補助するということですが、狙いがよく理解できません。高齢者だけで暮らしていたところ、お亡くなりになったり施設に入ったりというのが空き家となる主な原因ではないかと思います。介護のためのリフォームであれば介護保険が適用されます。　一旦は家を出た子どもや孫と暮らすためにリフォームが必要になることもあると思いますが、リフォームとして同居するよりも近所に家を構えることのほうが多いように思います。　そこで、どういった根拠、調査やデータに基づいてこの補助制度を創設しようと考えたのか、併せて具体的な補助対象の要件や補助額の根拠についても説明を求めます。　次に、要旨２、久保特定土地区画整理事業見直し事業について伺います。　昨年８月の全員協議会におきまして、久保特定土地区画整理事業の見直しの方針について説明を受けました。その際に示された資料19ページにおいては、区域除外に向けたスケジュール①として、土地区画整理事業の変更認可のスケジュールが示されています。　また、資料20ページでは、区域除外に向けたスケジュール２として、除外区域の地区計画のスケジュールが示されています。　スケジュール１では、調整池配置計画、都市計画道路修正、公園配置計画など土地利用計画図作成、県、警察、近隣市との各種協議を行って令和４年度中に計画説明会を実施するということになっておりますが、これらは今回の予算の中にどのように含まれているでしょうか。　また、スケジュール２では、まちづくりプラン案、地区計画案を作成し、県及び警察と協議をすることとなっておりますが、これは今回の予算の中のどこに含まれているでしょうか、伺います。　また、全員協議会で示された補足資料の29、30ページには、見直しに係る経費が示されておりましたが、今回の予算はこの補足資料のどの辺りに該当するものでしょうか、併せて伺います。　最後に、要旨３、通学路安全対策について伺います。　昨年６月に千葉県八街市で発生しました死亡事故を受けまして、国土交通省は通学路の交通安全対策のための予算を計上しました。本市におきましても、この補助金を活用して、令和４年度の目玉事業として交通安全対策を実施するということで、大いに歓迎をしたいと思います。　交通安全対策として、令和４年度に実施する工事の箇所、内容は、各学校における令和３年度の安全点検において危険性が確認された箇所で、特に学校から要望書が提出されている４か所を優先的に実施すると伺っております。この要望書が提出されております４か所の改善の必要性は大いに理解するところですが、ほかにも早急に対応すべき箇所があると思います。　平成26年に請願が提出、採択されまして一般質問においても度々要望されております西小学校前の歩道の拡幅や、令和元年６月定例会の一般質問で岡村議員が指摘をされました中央通線の東通りから国道17号線までの区間、これらはいずれも財政状況を勘案しながら検討すると議会で説明されておりますが、まだ事業化はされておりません。　国土交通省が補助事業を創設した今回は、まさに事業化のチャンスではないかと思いますが、今回の予算では対象になっているのでしょうか。もしなっていないのだとしたら、対象としていない理由や、今後の見込みについても御説明ください。　以上で１回目の質疑を終わります。よろしくお願いします。 ○渡邉良太副議長　桜井議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨１にお答えいたします。　市では、新型コロナウイルス感染症への対策として、これまで市民生活の緊急支援、子どもへの学習支援、感染症対策の徹底の３つの柱に沿って対応してまいりました。　まず、市民生活への緊急支援といたしましては、生活困窮者や市内の中小企業、飲食店等への支援、市内経済の活性化につながる消費喚起事業などに取り組み、子どもへの学習支援といたしましては、市内の全児童生徒に対し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ環境の整備を行いました。　また、感染症対策の徹底としましては、マスクや消毒薬などの衛生用品や換気、殺菌のための備品などを購入するとともに、非接触化推進につながるデジタル技術の導入などに取り組んでまいりました。　特に、非対面、非接触を推進する取組として、国・県の補助金等活用し、学校ＩＣＴ環境の整備やコンビニ交付サービスの拡張、各種証明書発行手数料のキャッシュレス化をはじめ、職員のリモートワークを可能とする環境整備など、デジタル技術の活用を飛躍的に拡大させることができております。　これらのデジタル技術を適切に活用しながら、今後起こり得る社会変化や、新たな価値観に柔軟に対応した取組を行っていかなければならないと考えてございます。　令和４年度一般会計におけるコロナ関連の対策経費といたしましては、学校、保健所等における感染症対策物品購入に係る経費286万9,000円の計上、また、コロナがもたらしたウィズアフターコロナ時代のニューノーマルに対応した新規事業としましては、市税等電子マネー収納事業58万1,000円や、電子申請システム事業145万2,000円などの非対面、非接触の推進につながる経費を計上いたしました。　また、ワクチン接種事業や住民税非課税世帯、子育て世帯等に対します臨時給付金事業等につきましては、令和３年度補正予算にて計上した経費のうち、５億4,314万4,000円を令和４年度に繰り越し、引き続き実施をいたします。　感染症対策につきましては、度重なる変異株等の発症により、新たな感染拡大が急激に発生するなど、先を見通すことが難しい状況にございまして、令和２年度以降、市内の感染状況や国及び県の対応を鑑み、都度補正予算を計上させていただいて対応を図ってまいりました。　国の令和３年度一般会計補正予算において、地方創生臨時交付金の一部が本省繰越により令和４年度に交付申請することが可能となっておりますので、引き続き状況に応じまして補正予算を計上するほか、迅速、緊急性の必要な場合には、予備費等をもって対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○渡邉良太副議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名１、要旨２、人件費に関する部分につきましてお答え申し上げます。　第５波で主流であったデルタ株よりも感染力が高いと言われるオミクロン株の急激な流行により、全国で日々多くの感染者が発生しております。本市におきましても、令和４年１月以降、感染者数は大幅に増加しております。　このような状況の中、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種への対応など、新型コロナウイルス感染症に関する業務は引き続き繁忙であることが予想されます。　このため、令和４年度当初予算における保健衛生総務費の職員人件費につきましては、令和３年度当初予算と比較した場合、5,148万6,000円増額し、18人から23人へと５人の増員を見込んでおります。　あわせて、会計年度任用職員につきましても配置できるよう予算措置をすることで、兼務を解消し、専属職員の配置に努めてまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２につきまして、業務継続関係につきましてお答えを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、北本市新型インフルエンザ等対策行動計画及び業務継続計画を踏まえて実施しております。この業務継続計画は、新型コロナなど新興感染症発生時における市としての対応の在り方を事前に確認し、必要な体制を整備することにより、感染の流行においても市民生活の維持に必要不可欠な業務を継続するとともに、発生直後の迅速かつ円滑な対応を行うことができるよう、市の業務継続に関する対応について整理をしたものでございます。　その中で、計画の発動については、原則として国において緊急事態宣言がなされた場合の段階で市の業務継続計画に定める業務体制への移行を行うこととなっています。　国及び埼玉県の新型インフルエンザ等対策行動計画は、感染の流行期間を８週間、ピークを２週間、ピーク時の職員欠勤率を40％と想定しているため、当初は本市もそれに倣い、業務継続計画を策定しました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症対応の想定としては不十分であると考え、令和２年４月に職員欠勤率について一部見直しを行っています。計画では、各課において継続すべき優先業務を区分することとなっており、見直しの結果、出勤職員が減少した割合を25％まで、25％から50％まで、50％以上と３区分に分け、それぞれの場合において継続するべき業務の優先度を事務分掌ごとに決め、その割合に応じて適切な対応ができるよう定めました。　新型コロナウイルス感染症につきましては、感染が拡大するたびに様相が大きく変わります。そのため、業務継続計画を進めていく中で、状況の変化に伴い、見直しの必要が生じたときや、新たな課題などが発見されたときには、国や埼玉県の動向も注視しながら随時見直しを行うなど、適切に計画に反映させられるよう検討を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１についてお答え申し上げます。　議員がお話しされたように、令和の日本型教育の推進に向け、法改正による小学校の１学級当たりの児童数について、国では来年度小学３年生までを対象とした35人学級が推進され、本県では、４年生での35人学級の運用が可能となりました。　また、小学校高学年の教科担任制の実施に向け、本市では県の加配教員を活用し、理科、音楽科の教員を１人ずつ配置いたします。さらに、英語専科教員についても３名を配置した上で、２校を兼務する体制を敷き、小学校の外国語の授業を担当いたします。これに加え、本市独自の学校４・３・２制非常勤講師の配置についても、次年度全ての小学校への配置措置を講じ、理科を中心とした専科指導を行うこととしております。　これにより、これまで空き時間の少なかった高学年担任教員にとって、多くの教科にまたがることで負担になっていた教材研究に係る業務を軽減し、児童一人ひとりに向き合う時間を確保することにつなげてまいります。　特別支援学級での学びにつきましては、令和元年に開催された文部科学省の特別支援教育に関する有識者会議において、全国の小・中学校に在籍する児童生徒数は減少傾向にあるものの、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成19年度に比べ、平成29年度は2.1倍と増加傾向にあるとされました。　本市におきましても、国と同様に児童生徒数は減少しているものの、令和３年度は平成20年度に比べ、特別支援学級に在籍する児童生徒数は2.5倍、全児童生徒に占める割合は3.5倍と増加傾向にございます。　「目指せ日本一、子育て応援都市」を宣言しております本市は、平成30年度より市内全小・中学校に特別支援学級を設置しております。また、主に特別支援学級は、通級による指導を受ける児童生徒の学習支援のため、市費会計年度職員として、特別支援教育支援員を全小・中学校に配置しております。　令和４年度はより個別対応ができる体制づくりの一環として、令和３年度より４名増員し、合計26名を配置、2,515万9,000円を計上いたします。これにより、支援学級の児童生徒一人ひとりの障害の状況や適応の様子を考慮して、個に応じた支援を行うとともに、通常学級での積極的な交流学習への対応も柔軟に行ってまいります。　また、小学校の通常学級において、支援を必要とする児童に対して学習支援を行う学力向上支援員を全小学校に15名を配置し、そのための費用1,325万1,000円を計上いたしました。　児童一人ひとりの実態に応じた学習指導を充実させ、学級担任の補助とともに、個別に支援が必要な児童に対してきめ細かな学習支援を行ってまいります。　インクルーシブ教育において、障害のある児童生徒、ない児童生徒がともに学び、自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ちまして、今後も児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び支援を行ってまいります。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　学校の抱える課題が複雑化、多様化している現在、さらにまた、新型コロナウイルス感染症の感染予防対応が求められる中、教職員の長時間勤務の実態は深刻な状況にございます。　御指摘のとおり、教員の業務負担を軽減し、子どもと向き合う時間を十分に確保することは、本市の喫緊の課題であると考えております。そのため、教員の働き方改革を推進する一つの方法として、各校から毎月報告される教員の勤務時間外在校時間のデータを表や棒グラフにして「見える化」を図り、教員が自分の労働時間をより詳しく把握できるようにしております。　さらに、今年度から教師用デジタル教科書や自動採点システムなどを導入することで、教科指導における環境整備を行うとともに、令和４年度には校務用パソコンの更新を予定しております。これまでにありました成績処理や通知表の作成作業の効率化や、校務に関する各種データの共有化に加え、掲示板やメール等の教員間の情報共有機能が改善され、さらに教員の業務負担の軽減が期待されると考えております。　令和４年度は、教員の業務を支援するスクールサポートスタッフを４名、550万6,300円、学習面をサポートする学力向上支援員を15人、1,325万1,000円、スクールソーシャルワーカーを２人、193万9,600円などの多様な専門支援スタッフの配置につきましても、今年度同様の配置を予定しております。　昨年11月の勤務状況調査を踏まえ、勤務時間外在校時間の平均が長い学校を中心に、市費のスクールサポートスタッフ及び県費の障がい者会計年度任用職員をバランスよく配置する予定でございます。　また、部活動の専門的指導ができる部活動外部指導者についても引き続き各中学校の実態に応じ、市費単独予算で措置を講じる予定でございます。　今後も教員が心身ともにゆとりを持って子どもたちと向き合えるような支援体制を整えてまいります。引き続き、先進自治体の取組を研究するとともに、本市の現状に最適なＩＣＴ環境の整備や専門支援スタッフの活用を進め、教育の質の向上や教員の働き方改革に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　山崎都市整備部長。
   ◎山崎寿都市整備部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　議員の御指摘のとおり、空き家が発生する理由といたしましては、老夫婦世帯の施設への入所や、亡くなった後に住む人がいなくなることがございます。　その原因といたしましては、核家族化が進んだことが大きな要因の一つであると考え、ストック活用の観点から、現在お住まいになっております住宅をリフォームすることで長く居住するという選択をしていただき、親世帯、子世帯が同居するためのリフォームについては、補助限度額に上乗せを行うなど、増加傾向にある空き家の発生を抑制するための補助金でございます。　事業の内容は、市内に存する築10年以上の個人所有一戸建て住宅、併用住宅及び分譲マンションが対象住宅で、市内業者が施行する20万円以上のリフォーム工事が補助の対象となります。　補助率などは、産業振興課で平成28年度まで実施しておりました住宅改修費資金補助制度や近隣市の同様の補助事業を参考に、補助金額を税抜き工事費の５％、限度額を10万円としております。　また、親世帯と子世帯が同居することを目的とした改修工事につきましては、さらに限度額を５万円加算して15万円としているところでございます。　本事業は、自宅のリフォームに加え、親世帯と子世帯が同居するためのリフォームや高齢者の憩いの場、子ども食堂などの地域住民の交流拠点として活用できる施設へのリフォーム工事まで対象を広げたことで、移住・定住や空き家発生の予防に寄与し、よりよい住環境の形成につながるものと考えております。　続きまして、件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業の見直し方針につきましては、令和３年９月定例議会の全員協議会におきまして、市長より御説明させていただいたところでございますが、計画見直しのスケジュールに関しましては、説明の際にも申し上げましたとおり、事業の早期完了を目指し、できる限り前倒しして進めたいという考え方でございます。　見直しのスケジュールにおいて、令和４年度末頃から設定いたしました計画説明会の開催を当面の目標に据え、それに必要な土地利用計画図の作成に向けて、調整池の配置検討などを既に着手するなど、早期開催に向けた作業を進めているところでございます。　令和４年度の一般会計では、見直し案の方針を受けた都市計画道路の変更及び地区計画案の策定に向けた調査検討、測量を行うために必要な委託費を予算計上しております。　また、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計では、除外区域を確定し、変更事業計画に反映させるため、地区外測量業務などの予算を計上しております。　次に、昨年９月の説明の際に御提示いたしました補足説明資料の中で、これらの事業の経費がどこに示されているかについてでございますが、地区計画案の策定につきましては、補足資料30ページの周辺居住エリアの整備に係る経費のうち、地区計画作成から道路設計までの関連する委託料から令和４年度に必要な作業分をピックアップして計上し、また、都市計画道路の変更と地区外測量につきましては、補足資料33ページに計画変更手続経費としてまとめて表記されております。経費から令和４年度に必要な経費を計上しております。　令和５年以降につきましては、土地区画整理事業の換地設計、道路や調整池の設計などを予定しております。　続きまして、件名３、要旨３につきましてお答え申し上げます。　令和３年６月、千葉県八街市において下校中の小学校の列にトラックが衝突し、５名が死傷するなど、通学路における痛ましい事故を受け、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、通学路における交通安全を一層確保する取組として合同点検を実施、小学校の通学路の危険箇所を抽出いたしました。　この点検の結果、本市におきましては、小学校の通学路の危険箇所が44か所あり、うち市道36か所、県道８か所の危険箇所が確認され、この危険箇所を解消するため、通学路安全対策事業を実施するものでございます。　御質疑にあります西小学校前の勝林雨水幹線沿いの道路につきましては、合同点検の結果、防護柵の未設置箇所に設置が必要と指摘がございました。この指摘に対応するため、交通安全対策補助制度を活用し、令和４年、５年で防護柵を設置する予定で、令和４年度予算として500万円を計上しております。　なお、歩道の拡幅整備につきましては、整備手法の選択や財源等の課題がございますが、子どもたちが安心・安全に通学できるよう検討してまいります。　また、中央通線につきましては、令和４年度事業で東通りと交差する交差点部分の一部を歩行者が安全に滞留できるように、安全対策整備として事業費1,000万円を計上しております。　今後は、国道17号までの延伸を行う中で整備を進める予定でございますが、街路事業には多くの費用と時間を要することから、財政状況を勘案し検討してまいります。補助事業は５年度以降も続きますので、順次対応に努めていきたいと考えております。　引き続き、子どもたちが安心・安全に通学できますよう、通学路の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　いろいろと再質疑を用意していたのですけれども、時間の関係で２つだけ、件名１の要旨１からです。　地方創生臨時交付金について、本省繰越があるということですけれども、この金額を教えてください。　それから、自宅療養者へのパルスオキシメーター、あるいは食料の支援、これは常に用意しておかなければいけないと思うのですけれども、予算上どのように対応しているのか教えてください。 ○渡邉良太副議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　再質疑にお答えいたします。　令和４年度への繰越し可能額につきましては、２億2,137万5,000円でございます。　また、自宅療養者への対応につきましては、今年度も予備費で対応しておりますが、これが引き続き必要となる場合におきましては、４年度におきましても予備費で対応したいと考えてございます。 ○渡邉良太副議長　桜井議員の総括質疑が終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　続いて、通告６番、黒澤健一議員の質疑を許可いたします。　黒澤議員。　　　〔２０番　黒澤健一議員登壇〕 ◆２０番（黒澤健一議員）　20番、黒澤です。　通告に従い、総括質疑を行います。　市税収入が85億6,984万円との提案説明がありました。前年度比４億3,028万4,000円、5.3％の大幅な増加であります。市税予算の増減は国の経済情勢に大きく影響されます。市民感覚として、景気がよくなって国内総生産の増加や税制の改正がないのに、5.3％の見積りは、地方財政法の秩序を持って積算しているのかと疑問に感じ、指摘しておきます。　三宮新市長は、令和元年のお言葉ですが、本市において喫緊に進めなければならない課題は、人口減少対策と公共事業の見直しです。人口減少と少子高齢化、財政危機に対応するため、聖域のない行財政改革を進め、巨額の費用を要する公共事業等の見直しにより生み出される財源を活用して、未来に向けた投資を進めます。人口減少は町の活力を奪います。人口減少に対応したプロジェクトを行いながら、財政の健全化を図り、子育て支援、産業振興、未来投資予算へとシフトしてまいりますと述べております。　市長の市政運営の中心として、この所信貫徹の思いを今でも私は期待をしております。　件名１は、人口減少に対応するためのリーディングプロジェクトに関する財政規模についてであります。　令和４年度事務に関する説明書では、今後も続く人口減少に対応していくために、各政策、施策に示した重点事業とそれを補完する新規事業等を総合的に一つの政策と捉えて、リーディングプロジェクトに位置付け、実効性を高めますとしています。具体的な意味合いが分かりませんでした。　要旨１は、新年度事業で目指そうとしているリーディングプロジェクトの個別具体的な内容と、財政としての歳出額及び総額に関して、説明資料の提出を求めておりますので、概要について質疑するものであります。　件名２は、新規及び主たる事業からの質疑であります。　要旨１、新中央保育所整備事業６億1,749万円に関してであります。　市長の記者発表によると、公立保育所４か所のうち、中央保育所、栄保育所は老朽化が進んでいることから、２所を統合した（仮称）新中央保育所を建設するとしております。新たに建設する保育所は、緑に囲まれた旧栄小学校跡地の一部を活用します。また、自然の光や風を取り入れる設計により、エネルギー消費量を抑え、快適な空間をつくるパッシブデザインの園舎とします。予算６億1,749万円、うち工事請負費として新中央保育所新築工事６億1,593万2,000円、委託料として現栄保育所解体工事設計業務委託料155万8,000円が計上されておりますが、中央保育所に関しては解体工事、設計業務委託もなく、跡地利用については放置された状況であります。　そもそも中央保育所の建て替え工事で、栄小学校に建設することは、後から出てきた案件であります。平成28年６月の一般質問で、保育所建て替えと同時に整備する市道6334号線の狭隘部分について、可及的速やかに拡幅改修工事することは、新保育所の建設に合わせた整備であり、過去の経験は無視されて、新年度予算ではこの件は見えません。　施設工事費６億1,593万2,000円は、東保育所の施設工事費４億3,098万4,000円と比較して、収容人員が少ないにもかかわらず、大変高価な建設コストになっております。建設コストの見積りは、東保育所が１人当たり359万1,000円、新保育所で455万1,000円であり、総体的に乳幼児は王様、市の財政からは豪華な建物としての心配があります。　厳しい民間と豪華な公立との調和の取れた保育所整備が求められるのではないでしょうか。いかがでしょうか。　要旨２、久保特定土地区画整理事業見直し事業及び都市計画（変更）決定事業2,228万8,000円についてであります。　久保特定土地区画整理事業の事業計画の見直し方針は、三宮市長が提唱し、進めてきた事業であります。　区画整理事業や西仲通線の都市計画道路という総合振興計画や都市マスタープランでの計画案は、市長が見直し案を提出することで簡単に変更できるのでしょうか。　都市計画法第15条１項、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画は、都道府県が定めるとしております。　さらに、市町村の都市計画に関する基本的な方針第18条の２、市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という）を定めるものとするとしており、このような経緯の中で都市計画決定したことは変更しないのが原理原則であります。それゆえに、都市計画の用途地域問題や都市計画の整備は事業の難問であり、時間と経費がかかる事業であります。　国や県での都市計画見直しに関して、どのような承認を得てこの予算提供になっているのでしょうか。　新年度予算は、核心部でなく、周囲の細かい事業予算との掌握をしているところではありますが、都市計画整理事業見直し事業2,228万8,000円について質疑するものであります。　要旨３、南部地域整備基金積立金１億42万4,000円についてであります。　余裕のある市税収入の影響で、南部地域整備基金が１億円の積立てであると理解しております。昨年の補正予算での私に対する答弁では、10億円は一つの目標として、私がそういうまちづくりのためには10億円必要であろうということで、皆さんにお願いして積んでいただいたものでございますとの答弁であります。　１億円の積立てでそういうまちづくりには幾ら必要なのか、市長の発言や答弁には重いものがあり、責任を果たして実行をしていかなければなりません。その行動が市民から理解されるかどうかは別の問題であります。有言実行の責任は市長であります。南部地域整備基金で債務の重さをどのように痛感しているのか、１億円に関して質疑をするものであります。　以上です。 ○渡邉良太副議長　黒澤議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　第五次北本市総合振興計画の政策７、人口減少に対応するためのリーディングプロジェクトは、今後も続く人口減少に対応していくために、政策１から６までの６つの施策、政策に示した重点事業とそれを補完する新規事業等を総合的に一つの政策と捉え、実効性を高めるものです。　令和４年度一般会計予算におきましては、12月議会で議決された後期基本計画を踏まえ、若者の移住・定住・交流促進プロジェクト及び目指せ日本一子育て応援都市プロジェクトに資する事業を積極的に盛り込んでおりますので、以下プロジェクトごとに関係事業を申し上げます。　初めに、プロフェクト１、若者の移住・定住・交流促進プロジェクトに資する新規及び主たる事業としては、指定プロモーション推進事業1,211万円を計上し、移住・定住・創業パッケージ事業や、マーケットの学校事業等を実施することにより、まちの魅力を創造、宣伝し、効果的に発信、活用してまいります。　また、北本ブランド創出事業170万円、農業次世代人材投資事業補助金交付事業300万円、空き店舗等活用推進事業補助金交付事業100万円を計上し、農産物等の地域資源の魅力をさらに向上させ、販路開拓を図るとともに、新規創業や持続可能な経営を支援し、地域経済の活性化を図ります。　さらに、空き家等対策補助金交付事業350万円を計上し、空き家の利活用を図るとともに、空き家発生予防住宅リフォーム補助金交付事業600万円を新たに計上し、移住・定住の受け皿となる住環境の整備を促進いたします。　加えて、森林セラピー事業277万2,000円、北本まつり支援事業840万円を計上するとともに、主要緑地整備事業3,195万9,000円、市民緑地１・２号地再生事業805万9,000円、石戸蒲ザクラ国の天然記念物指定100周年事業103万円、石戸蒲ザクラ保護及び周辺整備事業186万8,000円を新たに計上し、本市の魅力の一つである豊かな緑や歴史、文化を生かした市民の愛着向上と市外へのＰＲの強化に取り組んでまいります。　これらの総額8,139万8,000円の各事業を主な取組として、魅力的な住みたくなるまち、住み続けたいまちを実現し、若者の移住・定住・交流促進につなげてまいります。　続きまして、プロジェクト２、めざせ日本一、子育て応援都市プロジェクトに資する新規及び主たる事業としては、重層的支援体制整備事業74万9,000円を計上し、地域共生社会の実現に向け、多様な関係機関等が支援を検討するための会議体や市民が抱える複合的な問題を包括的に受け止めるための福祉総合相談窓口を新設いたします。　また、こども商品券を交付する子育て応援事業573万3,000円、こども・ひとり親家庭等医療費支給事業２億4,911万3,000円、多子出産祝金等支給事業450万円、子育て世代包括支援センター運営事業695万円を計上するとともに、産婦健康診査事業195万円を新たに計上し、子育て世帯への心理的、経済的負担の軽減を図ってまいります。　さらに、民間保育施設等補助金交付事業7,525万9,000円、病児保育事業1,642万7,000円、民間保育所建設補助金交付事業4,801万2,000円を計上するとともに、新中央保育所整備事業６億1,749万円を新たに計上し、質の高い保育環境を整備してまいります。　加えて、学童保育室管理運営事業１億8,938万3,000円、コミュニティ・スクール事業91万円、放課後子ども教室推進事業1,593万8,000円を計上し、学校施設の活用と学校、家庭、地域の連携により、子育て環境、教育環境の充実を図るとともに、小・中一貫教育、学校４・３・２制推進事業948万8,000円、学習支援室講師配置事業388万9,000円、ＩＣＴ支援員配置事業176万6,000円、特別支援教育支援員配置事業2,515万6,000円、学校水泳指導民間委託事業1,300万4,000円を計上し、本市の学校教育環境の質の向上を図ってまいります。　また、児童生徒が安全に登下校できる通学路の整備を加速するため、新たに通学路安全対策事業5,605万7,000円を計上するとともに、道路照明灯など設置事業2,132万6,000円、交通安全施設等整備事業550万円を計上しております。そのほか、体育センターバスケットゴール更新事業788万7,000円を新たに計上し、質の高いスポーツ環境を確保します。　これらの総額13億7,648万7,000円の各事業を主な取組として、プロジェクト名に掲げた日本一の子育て応援都市を実現するとともに、本市が子育てに優しい町であることを市内外に積極的にアピールしてまいります。　続きまして、件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　令和４年度当初予算では、新中央保育所整備に係る施設建設工事費として６億1,593万2,000円、現栄保育所の解体工事に係る実施設計委託料として155万8,000円、合わせて６億1,749万円を計上しております。　御質疑の工事費の積算でございますが、令和４年度当初予算の見積額につきましては、ここ数年で新設されました県内の保育所の整備費用を参考とし、構造区分や床面積等を勘案し、費用を算出しております。また、今後の発注に伴う設計書積算の根拠としましては、国土交通省より示されております公共建築工事標準仕様書や公共建築工事積算基準のほか、埼玉県の建築工事積算標準単価表などにより算定することとなります。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　大嶋議員への答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきたいと思います。　今年度、久保特定土地区画整理事業の早期完了の手段として、デーノタメ遺跡を含む区域を事業から除外し、都市計画道路西仲通線を迂回させる事業の見直し案により方針を決定いたしました。今後は、この方針に基づき、久保特定土地区画整理事業見直し事業を進めてまいります。　令和４年度は見直し案の方針に基づき、都市計画道路の変更、地区計画案の策定に向けた調査検討、測量及び除外区域の地区堺測量と土地利用計画図の作成などを一般会計において委託料2,228万8,000円、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計において、委託料1,320万4,000円をそれぞれ予算計上しております。　続きまして、件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。　南部地域整備基金は、市の生長点である南部地域において、真に必要な都市基盤整備に要する経費の財源に充当するものでございまして、令和３年度において私の一つの目標である10億円に到達いたしました。　しかしながら、都市基盤整備は多額の経費を要するため、今後、歳入の減少や扶助費の増大等が見込まれ、一般財源の確保がますます厳しくなることが予想される中で、将来、南部地域で都市基盤整備を行う段階となったときに、必要経費が確保できないという事態を避けるため、積極的に１億円を積み立てるという判断をしたものでございます。　なお、この判断は、議会が議決した平成30年、議提第６号　北本市南部整備基金の積立拡充を求める決議の南部地域の特色あるまちづくりに資するものとして、北本市南部地域整備基金を充実する必要があるとの考えを踏まえたものともなっております。　以上です。 ○渡邉良太副議長　黒澤議員。 ◆２０番（黒澤健一議員）　答弁ありがとうございます。　件名１に関してですけれども、この１から６の事業とそれを補完するものをリーディングプロジェクトということで、今、市長から答弁いただいた各種事業は、まさに１から６までの事業ではないですか。私が聞きたかったのは、それを補完する事業としてリーディングプロジェクトがあるのだとすれば、提案説明で説明しているリーディングプロジェクトって何なんだろうというところが全然分からなかったわけです。　したがって、そういう意味での個別の着地点、リーディングプロジェクトの着地点を考えたときにいかがなのですかというところで答弁があったらいただきたいと思います。　それから、件名２の関係ですけれども、新中央保育所の建設コストでございますけれども、これについても資料提供いただいて、前回の資料と今回の資料、僅か５年ぐらいしかたっていないのですよね。それで、こんなにも予算が違うのか。やはりこれは積算にどこか何かあるのではないか。子どもを大事にするのも大事ですけれども、シンプルイズベスト、いい保育所を造るのもまた必要なのかなということで質疑をさせていただいたわけでございまして、その辺のところについては、どのようにお考えをしているのか。　それから、２の久保特定土地区画整理事業の関係でございますけれども、その変更をするということは、都市計画法上からはなかなか難しいというのが私の考えでございます。　しかも、それをやるので予算要求するのであるとするならば、それは国や県の承認をいただいて、それでもいいですよという了解を取っているのかどうか。国や県と交渉して、そしてこの予算措置がされているのかどうか答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○渡邉良太副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。２回目の質疑に対し、お答えしたいと思います。　先ほども最初に申し上げましたけれども、政策１から６までの６つの政策あるいは施策に示した重点事業と、それを補完する新規事業と総合的に一つの政策と捉えて実効性を高めるものというお話をさせていただきました。そういう意味では、まさにリーディングプロジェクトというのは、その６つの施策が相まってそこに全体の中に含まれて、そしてそれが第五次北本市総合振興計画というふうに私は捉えてございます。　それから、件名２の要旨１の再質疑についてお答え申し上げます。　まず、平成23年に建設しました東保育所と比較しますと、予算額では約1.4倍となっておりますけれども、この間の消費税率の引上げや見積り掛け率の厳格化のほか、近年の新型コロナウイルス感染拡大による木材等の建築資材の高騰、あるいは人件費の上昇、さらには原油価格の高騰などが主な要因と考えられております。　いずれにいたしましても、公共工事でございますので、その積算は国や県より示されました積算基準、それから単価表等により算定されますので、設計額は適正な価格になるものと考えております。　件名２の要旨３の再質疑についてお答え申し上げます。　この変更に関しては、法に基づき県との協議を行うこととなっていますが、昨年の見直し案の方針決定以降、県に状況の報告を今、行っているところでございます。　また、都市計画道路西仲通線の都市計画変更決定は、法手続を経て市が行うこととなっています。　以上です。 ○渡邉良太副議長　黒澤議員。 ◆２０番（黒澤健一議員）　時間がないですから、あとは各常任委員会でしっかりと審議をしていただきたいと思いますけれども、やはり地方財政法の建前からすれば、積算根拠はより厳密に厳しくやらなければいけない。市税収入も景気がよくなったとはいっても5.何％も上がるような状況ではないわけで、そういう中でこういう予算を組んできているわけですから、そういった意味でしっかりとした運営をお願いしたいと思います。　以上です。 ○渡邉良太副議長　黒澤議員の総括質疑が終了しましたので、以上で総括質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第２号から議案第８号までの７議案については、予算決算常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○渡邉良太副議長　以上で本日の日程全部が終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後２時０１分...