令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年第３回
北本市議会定例会 第８日令和３年９月２日（木曜日） 議事日程（第２号） １、開議 １、議事日程の報告 １、議案第４３号～議案第４９号に対する総括質疑 １６番
大嶋達巳議員 １４番
滝瀬光一議員 ３番
村田裕子議員 ９番
中村洋子議員 ２番 桜井 卓議員 １８番 岸 昭二議員 １、散会出席議員（２０名） １番 湯沢美恵議員 ２番 桜井 卓議員 ３番
村田裕子議員 ４番
金森すみ子議員 ５番 岡村有正議員 ６番 松島修一議員 ７番 日高英城議員 ８番 高橋伸治議員 ９番
中村洋子議員 １０番
工藤日出夫議員 １１番 今関公美議員 １２番 保角美代議員 １３番 渡邉良太議員 １４番
滝瀬光一議員 １５番
諏訪善一良議員 １６番
大嶋達巳議員 １７番 島野和夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番 加藤勝明議員 ２０番
黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 大保木道子
教育長職務代理 磯野治司 市長公室長 新井信弘
行政経営部長 田中正昭 総務部長 大島一秀 市民経済部長 中村 稔 福祉部長 古海史予 健康推進部長 山崎 寿 都市整備部長 大竹達也
教育部長事務局職員出席者 齊藤 仁 局長 佐藤絵美 主査 関根麻衣子 主査 岩崎和彦 主任
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○
工藤日出夫議長 おはようございます。ただいまから令和３年第３回
北本市議会定例会第８日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○
工藤日出夫議長 本日の議事日程につきましては、お手本に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△議案第４３号～議案第４９号に対する総括質疑
○
工藤日出夫議長 日程第１、議案第43号から日程第７、議案第号49号までの７議案を一括議題といたします。 これより決算全般にわたっての総括質疑に入ります。 質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 通告１番、
大嶋達巳議員の質疑を許可いたします。 大嶋議員。 〔１６番
大嶋達巳議員登壇〕
◆１６番（
大嶋達巳議員） 16番、大嶋達巳。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和２年度決算について総括質疑をさせていただきます。 件名１、決算の概要について。 要旨１、歳入における予算と実績について。 一般会計において、予算現額に対する歳入決算額の執行率は96.9％で、前年度の97.7％より0.8ポイント減少しています。その要因についてお尋ねします。特に市債の執行率が74.2％となっていますが、その要因についてお尋ねします。 要旨２、歳出における予算と実績について。 一般会計において、予算現額に対する歳出決算額の執行率は92.9％で、前年度の93.0％より0.1ポイント減少しています。その要因についてお尋ねします。 要旨３、歳入に占める市税収入について。 一般会計の歳入のうち、市税収入は前年度と比べて約8,206万円の減少、率にして0.9％の減少です。その結果、歳入に占める市税収入の割合は30.5％となり、前年度より11.5ポイント減少しました。ここ数年、一般会計の歳入に占める市税収入の割合は減少が続いています。市税収入は歳入の根幹と言われています。その市税収入が減少している要因は何か、また歳入に占める割合が減少している要因は何か、お尋ねします。 要旨４、
経常収支比率について。 普通会計において、
経常収支比率は91.2％となり、前年度より0.3ポイントの増加となりました。２年連続減少していたものが増加に転じました。
経常収支比率が増加したということは、財政構造の弾力性が失われたということになりますが、その要因についてお尋ねします。 要旨５、
新型コロナウイルス感染症の影響について。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された
特別定額給付金支給業務が約66億円で歳入歳出を拡大させています。それ以外に、
新型コロナウイルス関連の歳入、歳出として主なものは何かお尋ねします。 また、それら
新型コロナウイルス関連を除いた部分では、令和２年度の決算はどのように評価できるのかお尋ねします。 件名２、財政の
健全化判断比率について。
実質公債費比率は7.4で、前年度と比べて0.1ポイント増加しています。将来負担比率は18.9で、前年度と比べて8.2ポイント減少しています。その要因についてお尋ねします。 件名３、
ふるさと納税について。 実績と評価についてお尋ねします。特に寄附額、返礼品費用、その他費用、控除額、その結果として差額はどうだったのでしょうか。そして今年度の事業にどのようにつながっているのかお尋ねします。 また、返礼品の内訳としてはどのような状況なのかをお尋ねします。 以上で１回目の質疑を終わりますので、よろしくお願いいたします。
○
工藤日出夫議長 大嶋議員の１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
新井行政経営部長。
◎
新井信弘行政経営部長 件名１、要旨１、２につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 令和２年度一般会計の予算現額は299億8,459万円で、歳入決算については収入済額290億4,257万174円、執行率は96.9％となり、前年度と比較して0.8ポイントの減となりました。 一方、歳出決算については、支出済額278億5,291万603円で、執行率は92.9％、前年よりも0.1ポイントの減となりました。 歳出における執行率低下の要因につきましては、予算規模の大きい事業を翌年度に繰り越したことにあります。執行率は予算現額に対する執行済額の割合であり、予算現額には翌年度に繰り越した事業の予算額も含まれております。令和２年度における翌年度繰越額は７億8,747万8,000円で、前年度の繰越額２億8,766万3,000円と比較すると４億9,981万5,000円、173.8％の増となっており、このことが決算額の減少、つまり執行率の低下に影響を与えているものでございます。 具体的な事業といたしましては、
西小学校給食室整備事業の経費として４億352万7,000円を令和２年度第11号補正において計上したところでございますが、全額を令和３年度へ繰り越したことや、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した８つの事業で合計３億3,709万9,000円を令和３年度へ繰り越したことが要因となっております。 歳入における執行率の低下及び市債の執行率の低下の要因につきましても、この歳出同様、
西小学校給食室整備事業等の予算規模の大きな事業を翌年度に繰り越したことにございます。歳入予算額299億8,459万円のうち、令和３年度に繰り越した国庫支出金及び市債の合計額が７億4,834万4,000円となり、これが歳入予算額の2.5％を占めています。また市債におきましては、執行率が74.2％、前年比で12.7ポイント減となりましたが、こちらも令和３年度に繰り越しました市債は教育債等で３億9,420万円となり、これが予算現額の20.5％を占めていたということが要因でございます。
○
工藤日出夫議長 田中総務部長。
◎
田中正昭総務部長 件名１、要旨３についてお答え申し上げます。 令和２年度の市税の収入済額は88億4,436万108円となり、前年度と比べ8,206万4,087円、0.9％の減少となりました。 市税の収入済額のうち、減少した主な税目としましては、市民税が5,305万6,236円の減、固定資産税が3,569万6,725円の減となりました。この主な要因は、市民税の減少額5,305万6,236円のうち約3,100万円が法人市民税の税率改正によるものでございます。固定資産税では、3,569万6,725円のうち約2,000万円が
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による徴収猶予の特例により収入未済となったためでございます。 以上です。
○
工藤日出夫議長 新井行政経営部長。
◎
新井信弘行政経営部長 件名１、要旨３の後段部分について私からお答えいたします。 市税収入が歳入全体に占める割合、構成率が下がった要因についてでございますが、その分母となります歳入全体の決算額が前年度から77億7,517万2,708円、率にして36.6％増加したためでございます。市税が0.9％減となったところ、全体収入が36.6％と大幅に増えたことから、その構成比が下がったものです。 この歳入全体を押し上げた要因につきましては、
特別定額給付金事業、また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によりまして、国庫支出金が76億755万9,580円の増となったこと等が上げられます。これら大きく増となった費目のある中で市税が微減となったため、歳入全体に占める割合が低下したものでございます。 続きまして、件名１、要旨４にお答えいたします。
経常収支比率は、市税や
普通交付税等、経常的に収入される財源のうち、
経常一般財源を分母といたしまして、人件費、扶助費、公債費など固定的に支出する経常的な経費に充当した
経常一般財源を分子とした値であり、財政構造の弾力性を判断する指標でございます。この指標の上昇は、議員御指摘のとおり、財政構造の硬直化の進行を示すものとなります。 令和２年度決算の普通会計における
経常収支比率は91.2％となり、令和元年度から0.3ポイントの増となりました。増となった要因は、算出上分母となります
経常一般財源において、
地方消費税交付金や普通交付税が増加した一方で、分子に当たります物件費分において、
ふるさと納税に係る
業務支援委託料や
学童保育室指定管理料の増、また、公債費分において
臨時財政対策債の償還金の増などの要因で増加をしておりまして、この増加分が、分母に比べ分子の増加分が大きかったために比率が上昇したものでございます。 続きまして、要旨５にお答えいたします。
新型コロナ関連事業の歳出は、決算ベースで73事業、76億5,862万9,000円となりました。このうち、
特別定額給付金支給事業以外の金額の大きな事業を順に３件御説明いたします。 １つ目は、
ＧＩＧＡスクール構想の推進として実施をいたしました
学校ＩＣＴ環境整備事業で、決算額は合計で３億6,593万8,000円となりました。２つ目は、児童手当を受給する子育て世帯に対し、対象児童１人当たり１万円を上乗せして給付する子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業で、決算額が7,011万5,000円となりました。３つ目といたしましては、児童扶養手当の受給世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給します
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業で、決算額が6,874万4,000円でございました。その他
新型コロナウイルスの感染症対応の
地方創生臨時交付金を活用いたしまして、幅広い分野で対策事業を展開したところです。 次に、歳入では、コロナ関連で歳入となりますと、主に国からの補助金ということとなりますが、１点目は
新型コロナウイルスの
感染症対応地方創生臨時交付金で、示された交付限度額９億3,755万2,000円のうち、令和２年度の決算額は６億2,993万4,000円でございました。２つ目は
学校ＩＣＴ環境整備事業等に要する
公立学校情報機器整備費補助金で、こちらが１億3,445万4,000円、３つ目が子育て世帯への
臨時特別給付金事業に要する補助金で7,011万5,000円の全額の補助を頂いております。
新型コロナ対策関連を除く令和２年度決算の総括ということですが、令和２年度は御案内のとおり、新型コロナが市の業務の全ての分野にわたって影響したものと考えておりまして、そこに経費の加算、除算ということが相当困難ではございますが、仮に歳出決算額から冒頭申し上げました
コロナ関連事業費を除きますと201億9,428万1,000円ということになり、これは令和元年度の歳出決算額202億4,018万4,728円と比較しますと微減、ほぼ同規模程度であったとなります。しかし、現実には事業中止、縮小、延期をしたりしていることや、コロナの影響で各事業の申請数等が変動していることは明らかで、そういった経費を勘案することができず、単純に例年と比較するということは困難でございます。 そういった状況ですが、特徴といたしましては、歳入におきましては
ふるさと納税が好調で、寄附が６億８万8,310円と県内１位となり、前年度と比べ３億5,223万9,310円の増となりました。同時に、歳出においても、返礼品等に係る諸経費が２億4,707万9,552円となり、前年度と比べ１億6,911万6,180円の増となったところです。 その他歳入におきましては、地方消費税の引上げに伴い、
地方消費税交付金が増となったことや、将来負担への影響に鑑み、市債の発行量を抑制しているため、市債の発行量が減となったこと等が上げられます。 歳出におきましては、高齢化の進行により高齢者福祉に係る経費が増加したことに伴い、
特別会計繰出金事業費が１億5,518万8,875円の増となったことや、幼児教育・保育無償化に伴いまして、施設等利用費が前年と比べて増となったこと等が上げられます。 いずれにいたしましても、令和２年度は新型コロナの影響で、財政面においても11回の補正予算をお願いするなど多大な影響があった年となりました。この状況は現在も続いており、今後の財政運営につきましても影響が続くものと考えております。感染状況、国・県の動向等を踏まえ、議会の御協力も仰ぎながら、適時適正な財政運営に努めてまいります。 続きまして、件名２にお答えいたします。
実質公債費比率は、一般会計が負担する
元利償還金等の
標準財政規模に対する比率の過去３年の平均値で、令和２年度の本市の値は7.4％、前年度比で0.1ポイントの増となりました。 0.1ポイント増となった要因は、平成29年度、平成30年度に借り入れた
臨時財政対策債の元金の償還が開始されたことにより、元利償還金が9,983万2,000円増加したことによるものでございます。 次に、将来負担比率は一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の
標準財政規模に対する比率で、令和２年度の値は18.9％、前年度比8.2ポイントの減となり、国が定める
早期健全化判断比率350％は大きく下回ったところでございます。 8.2ポイント減少した要因につきましては、毎年度着実に償還をしていることですとか、庁舎建設事業以降、地方債の発行を抑制しているため、地方債残高が８億1,700万8,000円減少したためでございます。加えて、将来の負担に備え、各基金に積立てを行ったことも影響したところでございます。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 磯野市長公室長。
◎
磯野治司市長公室長 件名３についてお答え申し上げます。 令和２年度の本市の
ふるさと納税寄附金額の状況につきましては、件数3,908件、金額６億８万8,310円でございました。令和元年度につきましては、件数2,001件、金額が２億4,784万9,000円でございましたので、件数の前年度比は1,907件の増、金額では３億5,223万9,310円の増と、件数、金額ともに増加をいたしました。
ふるさと納税の経費といたしましては、返礼品及び送料にかかった費用が１億7,784万6,501円、
ふるさと納税ポータルサイトの委託料などが5,436万1,904円、
返礼品事業者の発掘や返礼品拡充につなげる
コンサルティング業務委託料が162万6,680円、
ＰＲ業務委託料が1,000万円、
楽器寄附委託料が34万1,000円、
ふるさと納税型クラウドファンディング補助金が290万4,277円で、諸経費の合計は２億4,707万9,552円でございます。したがいまして、
ふるさと納税収入額の６億８万8,310円からこれらの諸経費を引いた金額は３億5,300万8,758円でございました。 一方、令和２年度に市民が他の市町村へ
ふるさと納税をした寄附金の税額控除額は9,146万935円でございますので、さらにこれを差し引きますと、令和２年度の
ふるさと納税の純利益と言える収入額は２億6,154万7,823円でございました。 同様に、令和元年度の北本市の
ふるさと納税による寄附金額に対し、返礼品等の費用及び市外への寄附金の税額控除額を差し引いた純利益と言える収入額は9,759万6,447円でございましたので、令和２年度は前年度比で１億6,395万1,376円の増加となりました。 令和３年度も引き続き返礼品の事業者の発掘や返礼品の開発、広告等を実施し、寄附の拡充を目指していくこととして、令和３年度の当初予算では６億円を見込んだところでございます。 また、返礼品別の寄附状況といたしましては、令和２年度では
高級オーダースーツの仕立券補助の寄附額が５億7,474万円で、寄附額全体に対する割合が96.5％、返礼品の数は1,836件で全体の49.4％を占めております。その他の返礼品としては、グリコの詰め合わせや洋菓子店のクッキー、
北本トマトカレー、七宝焼、人間ドックなどが人気で、寄附全体では1,884件、2,071万2,000円と約3.5％を占めており、昨年度が513万6,000円、2.1％であったことから、寄附金額では約４倍の伸びを見せております。 なお、寄附者から頂いた寄附金につきましては、子どもの成長を考える
まちづくり事業など総合振興計画に掲げる各事業に充当しており、令和３年６月からは新たな使い道に若者の移住・定住・交流促進に関する事業、めざせ日本一、
子育て応援都市に関する事業を追加いたしました。今後も寄附者の皆さんの思いを市政に反映できるよう、使い道の選択肢を増やし、より一層頂いた寄附金を有効に活用してまいります。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 １回目の答弁が終わりました。 ２回目の質疑を許可いたします。 大嶋議員。
◆１６番（
大嶋達巳議員） １回目の答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 件名１、決算の概要についてです。 令和２年度の歳入歳出により実質収支が約11億5,000万円となり、前年度と比べて約１億3,500万円増えています。結果として
実質収支比率は9.0％となり、前年度の8.0％と比べて１ポイント上昇しています。一般的に、
実質収支比率は３％から５％が望ましいとされており、9.0％というのは望ましいとされる水準から大きく外れているのではないでしょうか。 昨年の総括質疑の中で、令和元年度の
実質収支比率が8.0％だったことに対して、埼玉県内の類似団体における平均値6.7％を上回り、若干高めの値となっているということは認識しており、引き続き健全な財政運営に努めてまいりますという答弁でした。それに対して、令和２年度ではさらに１ポイント増え、9.0％と高い数値となりましたが、そのことに対する見解をお尋ねします。 続いて、件名３、
ふるさと納税についてです。 金額、件数とも大幅に増加しましたが、その要因は何でしょうか。 また、その他の返礼品について、金額ベースで約４倍の伸びということですが、当初の見通しに対してはどうだったのでしょうか。また、どのように評価しているのかお尋ねします。 以上です。
○
工藤日出夫議長 新井行政経営部長。
◎
新井信弘行政経営部長 件名１、要旨１の再質疑にお答えをいたします。 本市の令和２年度の
実質収支比率は9.0％と、前年度比で１ポイント上昇をいたしました。昨年同様、県内の類似団体と比較をいたしますと、本市を入れた９団体における
実質収支比率の平均値が8.4％という状況で、平均値との比較では僅か0.6ポイント上回った状態でございます。これにつきましては、数値は大きいものの、特に大きな問題はないものと考えております。 しかし、
実質収支比率が上昇する要因の一つといたしまして、不用額が増加し執行率が低下しているという状況がございます。令和２年度は新型コロナの拡大の影響によりまして不確実な要素が多く、一月先の状況もなかなか見通せない状態が続いたため、結果的に不用額が増え、剰余金も多く発生をしてしまっている状況がございます。このため、引き続き事業の執行を適切に管理するとともに、個別の事業の状況を踏まえ、事業費を精査し、可能なものについては補正により予算額の調整を行うなどをして健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○
工藤日出夫議長 磯野市長公室長。
◎
磯野治司市長公室長 件名３の２回目についてお答え申し上げます。 まず、寄附金額が大きく伸びた要因としては３つございます。１つ目は、寄附の窓口となる
ふるさと納税ポータルサイトを１サイトから４サイトへ増やしたこと、２つ目としましては、
ふるさと納税に関する
コンサルティング業務を実施し、事業者向けの説明会や新規返礼品の事業者の発掘及び返礼品の拡充を行ったこと、３つ目としましては、
ふるさと納税ＰＲ業務を通じて新聞折り込みやＬＩＮＥによる情報発信を行ったことなどが原因と考えてございます。 また、
オーダースーツ以外の返礼品につきましては、先ほども述べました
コンサルティング業務により、
ふるさと納税事業者として参入するメリットや返礼品の見せ方、新規返礼品の開発など丁寧な対応を行い、寄附額が増加いたしました。当初は新規事業者数が５者以上、
新規返礼品数が20件以上の増加を見込んでいたところ、最終的には新規事業者が５者、
新規返礼品数が36件増え、これらが寄附の増加につながったものと考えており、効果的な事業を実施できたものと評価しているところでございます。 以上です。
○
工藤日出夫議長 大嶋議員の総括質疑が終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
工藤日出夫議長 続いて、通告２番、
滝瀬光一議員の質疑を許可いたします。 滝瀬議員。 〔１４番
滝瀬光一議員登壇〕
◆１４番（
滝瀬光一議員） 14番、滝瀬光一。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年度決算に関わる総括質疑をさせていただきます。 件名１、
一般会計歳入歳出決算について。 要旨１、持続可能な健全財政について。 ア、決算カードの指標分析について。 イ、北本市財政計画との比較検証について。 要旨２、第五次北本市
総合振興計画前期基本計画の最終年度に当たって。 ア、政策７、
リーディングプロジェクトの主な取組内容とその成果について。 要旨３、北本市
シティプロモーション推進方針に基づく主な取組内容とその成果について。 要旨４、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について。 ア、市税等歳入（国庫補助金を含む）への影響額について。 イ、
感染症拡大防止のための対策費や支援費等の決算状況と、歳出のうち執行停止となった主な事業について。 要旨５、高齢化に伴う
社会保障関係経費（民生費と
特別会計繰出金）の決算状況と推移について。 件名２、
特別会計歳入歳出決算について。 要旨１、
後期高齢者医療特別会計について。 ア、保険料改定による影響額について。 イ、
新型コロナウイルス感染症による収入減少等を理由とした保険料の減免状況について。 「（国庫補助金を含む）」となっておりますけれども、そこの部分については削除をお願いいたします。 要旨２、
国民健康保険特別会計について。 ア、保険税改定による影響額について。 イ、
新型コロナウイルス感染症による収入減少等を理由とした保険税の減免状況（国庫補助金を含む）について。 要旨３、介護保険特別会計について。 アにつきましては、議案調査等において確認ができましたので、答弁は結構でございます。 イ、
新型コロナウイルスの感染症による収入減少等を理由とした保険料の減免状況（国庫補助金を含む）について。 要旨４、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業について。 ア、事業の進捗率について。 イ、事業計画見直し検討業務委託事業について。 要旨５、公共下水道事業会計について。 ア、有収率改善の取組内容とその成果について。 イ、他会計負担金及び他会計補助金の決算状況と推移について。 どうぞよろしくお願いいたします。
○
工藤日出夫議長 滝瀬議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
新井行政経営部長。
◎
新井信弘行政経営部長 件名１、要旨１、アにお答えいたします。 令和２年度決算カードにおける財政指標のうち、
経常収支比率、
実質公債費比率、将来負担比率、義務的経費比率の４つの指標についてお答えをいたします。 まず、令和２年度の
経常収支比率は91.2％で、令和元年度から0.3ポイントの増となりました。増となった要因は、
ふるさと納税に係る
業務支援委託料や
学童保育室指定管理料等の物件費分の増、また、
臨時財政対策債の償還金の公債費分の増等の影響により比率が上昇したものでございます。 次に、
実質公債費比率につきましては7.4％で、前年より0.1ポイントの増となりました。増となった要因は、平成29年度、平成30年度に借り入れた
臨時財政対策債の償還を開始したことなどによりまして、元利償還金の額が9,983万2,000円増加したことによるものでございます。 また、将来負担比率につきましては18.9％となり、令和元年度から8.2ポイントの減となりました。減となった要因は、起債発行を抑制しつつ着実に償還をしていることから、地方債残高が前年度より８億1,700万8,000円減少したことや、将来の施設整備等に備え、各基金に積立てを行ったことによるものです。 最後に、義務的経費比率につきましては、この指標は歳出総額に占める義務的経費の割合を示すもので、義務的経費は人件費、扶助費、公債費の合計でございます。令和２年度の義務的経費比率は39.0％となり、前年度より12.8ポイントの減となりました。減となった要因は、人件費が8,298万1,000円、扶助費が１億9,529万2,000円それぞれ増加した一方で、分母となります歳出総額が定額給付金給付事業等の影響で76億5,473万円と大幅に増加したために比率が下がったというものでございます。 続きまして、件名１、要旨２のイにお答えいたします。 北本市財政計画は、財政収支の見通しを立てることにより、現在及び将来における課題を捉え、財政運営の健全化を確保するための取組を明らかにするため、当初予算の編成時、おおむね１月時点における見通しで策定しているものです。 令和２年度決算と財政計画との比較ですが、令和２年度につきましてはコロナの影響で定額給付金支給事業業務や
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことなどによりまして過去最大の決算となり、計画とは大きく乖離する結果となってございます。 歳入では、国・県の支出金が決算額119億8,700円で、財政計画に比べ186.1％上回ることとなったほか、
ふるさと納税が大幅な増となったことによりまして、その他歳入が決算額17億5,200万円で、計画より55.5％上回っております。歳入の合計といたしましては、決算額290億4,200万円で、計画よりも44.2％上回っているという状況です。 歳出では、歳入同様、感染症対策経費の増により、物件費の委託料や補助費等の負担金補助及び交付金が大幅に増加しているため、その他経費が決算額163億9,500万円で、計画よりも115.7％高いという状況となりました。一方で、事業の執行停止の影響などにより、人件費が減少したことなどによりまして、義務的経費が決算額107億700万円と、計画よりも3.2％減となっております。これらにより、歳出合計では決算額278億5,300万円で、計画よりも86億500万円、44.7％増となったところでございます。 また、財政指標では、財政計画では
実質公債費比率を8.1％、将来負担比率を26.3％と見込んだところですが、これまでお答え申し上げておりますとおり、
実質公債費比率が7.4％、将来負担比率が17.9％と、それぞれ0.7ポイント、7.4ポイントの乖離が生じたところです。これは、計画時点では前年度の市債発行対象事業の決算額が確定しておらず、市債発行額を予算額からの見込みにおいて算出していることですとか、公債費の元利償還金についても、償還利率の見直しにより償還額の変更があったことによるものでございます。また、各基金に積立てを行ったことも将来負担比率を減少させる要因となっております。 続きまして、件名１、要旨２にお答えいたします。 令和２年度は、新型コロナの影響で、３密の回避等で人々の生活様式、行動様式に大きな変化を余儀なくされました。また、居住に関しましても、リモートワークの浸透や住居コストの関係から、一極集中が続いていた東京都の人口が減少に転じております。こうした社会動向を踏まえ、
リーディングプロジェクトのプロジェクト１、若者の移住・定住・交流促進では、「＆ｇｒｅｅｎ－ゆったりとした街の中で、自分らしい暮らしを追求すること」をコンセプトとして、市内外の20代から40代までをターゲットとした取組を展開しております。 主な取組といたしましては、シティプロモーション推進事業に関係事業費500万円を支出し、本市での暮らしを紹介するウェブサイトや動画、ファンクラブＬＩＮＥアカウントを作成したほか、北本の暮らし体験ツアー事業を３回実施し、77人の参加がございました。 また、森林セラピー事業では、森林セラピーガイドや森林セラピストの育成に補助金29万6,450円を支出するとともに、事業費260万7,000円を支出し、年間を通じて体験できるガイドツアーを企画し、３回のモニターツアーに計55人が参加をいただきました。 このほか、移住・定住を促進するための住宅につきましては、増加傾向にある空き家の改修を促進し、若者の生活形態に合った住居を整備するため、空き家等対策事業に115万円を支出し、６件の空き家の利活用を図ったところでございます。
リーディングプロジェクトの２、めざせ日本一、
子育て応援都市では、子育て世帯に向けて幅広く事業展開をいたしました。 主な取組といたしましては、経済的負担を軽減する取組として０歳児おむつ無料化事業に1,606万2,822円を支出するとともに、多子出産祝金事業及び多子世帯応援給付金事業に56人、計420万円を給付したほか、不妊治療費助成金を、こちらも56件、304万1,650円を給付しました。 また、こども医療費支給事業では１億6,005万3,379円を満18歳年度末になるまでの子どもの医療費の一部として助成し、子育て世代包括支援センター事業では562万5,084円を支出し、専任の母子保健コーディネーターが妊娠期から子育て期までの育児相談に応じるほか、助産師による産前サポートや産後ケアを行ったところでございます。 教育の分野では、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に資する関連事業として４億8,355万6,480円を支出し、タブレットや電子黒板等のＩＣＴ機器の導入及び校内ＬＡＮの設備の整備を行っております。 申し上げました事業を展開しているところでございますが、令和２年度はコロナにおいて変則的な取組が求められる中、これら２つのプロジェクトに位置付けた各事業を実行したことにより、減少傾向にありました本市の人口の社会動態で105人の増と転じたところでございます。こういったところで一定の成果を上げることができたものと考えております。
○
工藤日出夫議長 磯野市長公室長。
◎
磯野治司市長公室長 件名１、要旨３についてお答え申し上げます。 本市のシティプロモーションにつきましては、平成31年３月に定めた北本市
シティプロモーション推進方針に沿って、＆ｇｒｅｅｎというコンセプトの下、事業を展開しているところでございます。 数値化が難しいシティプロモーションの成果指標については、東海大学の河井教授が提唱する修正地域参画総量指標、いわゆるｍＧＡＰを活用しまして、地域に対する推奨意欲、参加意欲、感謝意欲の３つをシティプロモーションの成果指標とし、これらの指標を高めていくように事業を展開しています。 シティプロモーション事業全体に要した経費は1,136万5,015円で、財源として埼玉県のふるさと創造資金400万円の補助金を活用しました。 令和２年度に実施した主な事業につきましては、シティプロモーション推進事業、きたもと愛醸成プロジェクトとしてウェブサイトや動画作成、ＬＩＮＥアカウント「&green fanclub」の創設、＆ｇｒｅｅｎプロジェクトなどを実施するとともに、マルシェを通じた地域参加人口の創出として「マーケットの学校」と題したワークショップとマーケットを開催いたしました。また、北本市のブランドイメージの確立のため、市制50周年記念ロゴなどの作製も実施したところでございます。 これら事業の参加者には、可能な限り参加の前と後でシティプロモーションの成果指標についてアンケートの御協力をいただいておりまして、その結果、推奨、参加、感謝の全ての項目において指標が大きく向上しており、成果指標は昨年度から373ポイント上昇し、各事業の成果が表れているものと判断しています。 また、本市の人口の社会増減数を見ますと、令和２年度には全世帯において209人が増加しており、17年ぶりの社会増となりました。社会増の要因については、コロナ禍における様々な要素が関係するため、一概にシティプロモーション事業の成果とは言えませんが、一連の事業が一定の成果を上げた結果でもあると考えております。 また、＆ｇｒｅｅｎの取組については、日本広報協会の全国広報コンクールで入選し、審査員からコロナ禍における地域の暮らしや価値観の再考など、その先駆けとなるプロジェクトであると評価をいただいたところでございます。 本市のシティプロモーションの事業は、市外の認知度も高まっており、ＵＲ都市機構を始めとする外部団体、事業者等から協働の提案も増えている状況にあります。今後は、現在までの取組の成果、課題を分析し、よりよいシティプロモーション活動を推進できるよう、推進方針の改定を予定しています。また、シティプロモーションの成果指標については継続的に効果を測定しながら、市民のふるさと愛の醸成に取り組み、関係人口の増加、移住・定住の促進及び人口の流出の抑制に取り組んでまいります。 以上です。
○
工藤日出夫議長 新井行政経営部長。
◎
新井信弘行政経営部長 件名１、要旨４、アにお答えいたします。 令和２年度の市税の収入済額は、全体で88億4,436万108円となっており、前年度と比べ8,206万4,087円の減となりました。 減の主な税目では、市民税が41億7,797万9,187円で、前年度と比べると5,305万6,236円の減、固定資産税が37億5,047万8,013円で、前年度比3,569万6,725円の減となったところです。減の要因といたしましては、コロナの影響による徴収猶予を行ったことが一因と考えてございます。 続いて、国庫支出金への影響につきましては、令和２年度の収入済額が106億1,878万2,147円で、前年度と比べ76億755万9,580円と大幅な増となりました。増の要因は、国民１人当たり10万円を給付いたしました
特別定額給付金事業の補助金や、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されたことによりまして、国庫補助金が78億8,838万9,497円と、前年度に比べて75億1,926万3,047円の大幅な増となったことによるものでございます。 続きまして、件名１、要旨４、イにお答えいたします。 令和２年度の新型コロナ対策等に関する関連経費といたしましては、大嶋議員の質疑にもお答えいたしましたとおり、決算ベースで73事業、76億5,862万9,000円となりました。 主な事業といたしましては、
特別定額給付金事業66億3,785万9,000円、子育て世帯への
臨時特別給付金事業7,011万5,000円、ひとり親世帯への
臨時特別給付金事業6,874万4,000円、こういったもののほか、
新型コロナウイルスの
地方創生臨時交付金を活用いたしまして
学校ＩＣＴ環境整備事業、この合計で３億6,593万8,000円、そのほか市内の消費活動の活性化を図るプレミアム付商品券事業、こちらの令和２年度の決算分で3,621万2,000円等が上げられます。なお、当該交付金は58事業、６億2,993万4,000円を充当したところでございます。 次に、予定していた各種会議、イベント等が中止、延期を余儀なくされ、執行停止とした事業につきましては、やむを得ず中止とした主な事業といたしまして、北本まつり「宵まつり・産業まつり」や学校水泳指導民間委託事業がございます。 北本まつりにつきましては、宵まつりに係る実行委員会開催経費を除きまして、負担金810万円を補正減し、決算額は30万円となりました。学校水泳指導民間委託事業につきましては、委託料733万1,000円全額を補正減しております。 その他、市民文化祭芸術展や北本さくらウォークを中止としたほか、市民大学きたもと学苑の通年講座、前期講座を中止といたしました。市民文化祭芸術展につきましては、委託料120万円を全額補正減、北本さくらウォークにつきましては、代替事業の特別企画を行い、決算額は６万5,000円となりました。 なお、開催が１年延期となりました東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費につきましては、打合せ等に係る旅費を除く5,660万5,000円を補正減し、決算額は6,398円となったところです。
○
工藤日出夫議長 古海健康推進部長。
◎古海史予健康推進部長 件名１、要旨５につきましてお答え申し上げます。 高齢化に伴う
社会保障関係経費としまして、第３款民生費の第１項社会福祉費のうち、第３目老人福祉費の令和２年度決算額を申し上げますと、決算額は７億9,625万6,202円となり、前年度比で858万1,634円の減、率にして1.1％となっております。 この老人福祉費の決算額の中で減額の値が最も大きい経費を申し上げますと、後期高齢者医療広域連合業務経費の令和２年度決算額が６億1,204万8,081円となり、前年度比で616万711円の減、率にして1.0％の減となっており、その主な要因としましては、医療給付に要した経費について、コロナ禍の影響による受診控えなどから減少したことによるものでございます。 続きまして、民生費の中の
社会保障関係経費に係る
特別会計繰出金の決算状況といたしまして、介護保険
特別会計繰出金及び
後期高齢者医療特別会計繰出金の２つに関しまして順に申し上げます。 まず、介護保険
特別会計繰出金の令和２年度決算額は８億664万4,165円となり、前年度比で１億4,542万9,372円の増、率にして22％の増となっております。介護保険法に基づき、介護給付及び予防給付に要する費用の一定割合について、市の一般会計から負担するものとなるほか、低所得者介護保険料軽減事業や介護保険事務に係る経費について支出するものとなります。令和２年度は、介護給付費の支払額の増加に伴い、当該繰出金も増加となるものでございます。 次に、
後期高齢者医療特別会計繰出金の令和２年度決算額は１億4,214万9,396円となり、前年度比での906万5,489円の増、率にして6.8％の増となっております。高齢者の医療の確保に関する法律の規定や埼玉県後期高齢者医療広域連合の規約により一般会計から負担するものとなり、その主な内訳といたしまして保険基盤安定繰出金がございます。こちらは、低所得者等の保険料軽減分を市町村が４分の１、埼玉県が４分の３を公費で負担するものでございます。令和２年度決算額は１億3,885万9,873円となり、前年度比で778万7,487円の増、率にして5.9％の増となっております。増加の主な要因といたしましては、保険料軽減対象者が増加したことによるものでございます。 続きまして、件名２、要旨１、アにつきましてお答え申し上げます。 後期高齢者医療保険は、被保険者に対し、均等割と所得割の合計額で計算します。令和元年度の保険料率は、均等割額は４万1,700円、所得割率は7.86％、上限額は62万円でした。改定後の令和２年度は、均等割額は４万1,700円で改定前と変更なし、所得割率は7.96％で0.1％増、上限額は64万円で２万円増となりました。令和２年度の保険料調定額総額を平均被保険者数で割る１人当たりの調定額は７万4,008円となり、令和元年度の７万3,778円と比較いたしまして約0.3％の増となりました。 続きまして、件名２、要旨１、イにつきましてお答えを申し上げます。 主に75歳以上の被保険者に負担をいただく後期高齢者医療保険料のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどを原因とする減免の実施状況は、令和２年度において対象者７名、減免額総額は68万5,100円となりました。 この減免基準の概要といたしまして、大きく２つの理由に分けられます。まず１つ目は、
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合、２つ目は生計維持者の事業収入などが前年に比べて30％以上減少した場合となり、対象者の７名全員が２つ目の事業収入等の減少を理由とするものでございました。 続きまして、件名２、要旨２のアについてお答えを申し上げます。 令和２年度の国民健康保険税の決算額は、現年課税分の調定額では13億6,426万3,400円となっており、令和元年度の12億9,185万5,100円と比較いたしまして7,240万8,300円の増額となっております。現年課税分の収入済額では12億8,675万8,366円となっており、令和元年度の12億1,582万6,911円と比較いたしまして7,093万1,455円の増額となっております。 被保険者１人当たりの現年課税の保険税収入済額といたしましては、令和２年度が８万5,238円となり、令和元年度の７万9,032円と比較しますと6,206円、7.9％の増となっております。 また、国民健康保険の年間平均被保険者数は、令和２年度１万5,096人となっており、前年と比較しまして288人減少しております。 国民健康保険税は、被保険者数の所得金額に大きく影響を受けますので一概には申し上げられませんが、被保険者数は前年と比べ減少しているにもかかわらず、国民健康保険税の調定額、収入済額は増加をしておりますので、今回の保険税額の決算増額につきましては、税率改正の影響によるものと考えております。 続きまして、件名２、要旨２、イにつきましてお答えを申し上げます。 国民健康保険に加入している保険者のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどを原因とする保険税減免の実施状況としましては、令和元年度分の保険税の減免対象者が70名、減免総額は279万4,500円、令和２年度分の対象者が86名、減免の総額は1,483万1,300円となりました。 減免基準の概要といたしましては、後期高齢者の基準と同じとなっておりまして、令和２年度中の減免対象者の方につきましては、全て事業収入の減少とする理由でございました。 国庫補助といたしましては、国民健康保険災害等臨時特例補助金1,001万4,000円と特別調整交付金を交付していただいております。 続きまして、件名２、要旨３、イにつきましてお答えを申し上げます。 65歳以上の方に負担いただく介護保険の１号保険料のうち、コロナウイルスの関係により減免を実施した状況といたしましては、令和２年度において減免対象者は18名、減免額の総額は43万8,000円となっております。これにより、保険料の決算額としましては、減免額を除いた11億4,048万1,882円を収入いたしました。 減免基準の概要につきましては、後期高齢者医療保険と同じ減免基準でございますが、こちらの介護保険につきましては、令和２年度に減免対象とした方に関しましては、全て事業収入の減少を理由とするものが減免の状況でございました。 令和２年度の国の財政支援の措置でございますが、介護保険災害等臨時特例補助金として25万6,000円を収入いたしまして、交付金として13万4,000円を交付されております。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 滝瀬議員の総括質疑が終了しましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時５７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時１５分
○
工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
工藤日出夫議長 続いて、通告３番、
村田裕子議員の質疑を許可いたします。 村田議員。 〔３番
村田裕子議員登壇〕
◆３番（
村田裕子議員） ３番、村田裕子。 議長に発言の許可をいただきましたので、令和２年度決算につきまして、緑風会を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。 件名１、一般会計歳入について。 要旨１、固定資産税について。 前年度と比較して調定額は微減しておりますが、収入未済額についてはそれと比例せず増加に転じております。この要因は何が考えられるのかお教え願います。 また、不動産相続登記がなされていない場合の固定資産税の滞納処分の対応についても併せてお教えください。 要旨２、分担金及び負担金について。 前年度と比較して調定額が約2,500万円減となっておりますが、収入未済額に関しては240万5,150円から261万5,700円と増加に転じております。その要因は何か、その大半を占めております児童福祉費負担金についてお伺いいたします。 要旨３、使用料及び手数料について。 令和２年４月より住民票の写し等の手数料が改定されたことに伴い、前年度と比べどのような影響がありましたでしょうか。市民課業務における実績についてお教えください。 また、児童福祉使用料において生じております収入未済額40万1,400円について、詳細をお伺いいたします。 要旨４、寄附金について。 こちらについては大嶋議員が詳細を伺いましたので、答弁は結構です。 件名２、一般会計歳出について。 要旨１、衛生費について。 保健衛生費における不用額が前年度と比較して約2,900万円増加しております。要因についてお伺いいたします。 件名３、特別会計について。 要旨１、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業について。 事業の進捗状況及び相続や売買等、地権者の権利変動の件数についてお伺いいたします。 要旨２、北本市
国民健康保険特別会計について。 調定額は前年度と比較して増加しておりますが、収入未済額は前年度より減少、しかし不納欠損額については増加しております。どのような要因によるものなのかお伺いいたします。 要旨３、介護保険特別会計について。 コロナ禍による外出自粛により、高齢者のフレイルが懸念されております。介護保険の認定の詳細状況についてお伺いいたします。 件名４、北本市公共下水道事業会計について。 経費回収率は74.3％であり、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていないため、一般会計から基準外繰入れとして２億6,512万7,000円が補填されております。これが前年度比約5,000万円減となった要因についてお伺いいたします。 また、下水管が前年度より３キロメートル延伸されておりますが、将来の人口減少を踏まえた適切な実施となっておりますでしょうか。下水管布設計画の進捗率についてお伺いいたします。 件名５、決算カードについて。 要旨１、一般財源比率について。 こちらにつきましても大嶋議員、滝瀬議員に詳細な答弁がございましたので、こちらの答弁は結構です。 件名６、実施事業について。 要旨１、空き家等対策補助金交付事業について。 実績及び効果についてお伺いいたします。 要旨２、障がい者基幹相談支援センターについて。 業務実績をお伺いいたします。 要旨３、
新型コロナウイルス感染症対応事業について。 産業観光課で実施した事業者及び市民向けの経済活性化に資する取組について、事業実施の効果をお伺いいたします。 以上１回目の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
工藤日出夫議長 村田議員の１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長。
◎
田中正昭総務部長 件名１、要旨１についてお答え申し上げます。 令和２年度固定資産税の調定額は38億7,216万3,093円で、前年度と比べ2,766万390円減少しております。それに対し、固定資産税の収入未済額は１億1,871万1,245円で、前年度と比べ914万7,252円増加しております。これは、
新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例制度を適用したことによる収入未済額が約2,000万円あり、前年から増加した額を超えている状況にございます。 次に、滞納処分についてですが、滞納した税額は相続の対象となりますので、固定資産を所有している滞納者が亡くなられた場合、相続人による不動産相続登記の完了を待たずスピーディーな対応が求められますので、戸籍照会により判明した法定相続人に対し、納付に向けての対応を行っております。また、法定相続人の全てが相続放棄するなど相続人不存在の場合は、財産の有無を確認の上、裁判所に相続財産管理人選任の申立てを行い、相続財産管理人に対して納付に向けた対応を行うこととなります。 以上です。
○
工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 件名１、要旨２につきましてお答えいたします。 児童福祉費負担金の収入未済額は213万5,700円で、その内訳は保育所児童保護者負担金が212万1,200円、ステーション保育保護者負担金が１万4,500円で、前年度と比較いたしますと21万550円の増となっております。 増加の要因でございますが、令和元年度において保育所児童保護者負担金について不納欠損処分を行ったことが上げられます。児童福祉費負担金について未収入額で見ますと、令和２年度は令和元年度に比べ８万7,910円の減という状況でしたが、令和元年度は保育所児童保護者負担金について29万8,460円の不納欠損処分を行ったことから、結果として収入未済額が増加したものでございます。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 大島市民経済部長。
◎大島一秀市民経済部長 件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。 令和元年度の市民課窓口での住民票の写し、印鑑証明書等の発行数につきましては、総計で５万5,648件、金額は1,048万5,900円となっております。令和２年度につきましては、総計で４万9,893件、金額で1,589万4,600円ですので、前年度に比べ、それぞれの件数が5,755件の減、収入が540万8,700円の増額となっております。 また、令和元年度のコンビニ等でのキオスク多機能端末を利用した発行数につきましては、総計で2,031件、金額で33万4,350円となっております。令和２年度につきましては、総計が4,892件、金額81万600円ですので、前年度に比べ2,861件、47万6,250円の増額となっております。 全体としましては、窓口の証明発行件数は減少し、キオスク多機能端末での証明発行件数は増加していることから、窓口利用者がコンビニ等でのキオスク多機能端末の利用に移行したものもあると考えられます。その要因としましては、マイナンバーカードの普及により市役所窓口より証明書手数料が安価で取得できるキオスク多機能端末の利用が増えたことや、コロナの影響により利用者が非接触での証明書の発行に移っていたということも考えられるところでございます。 以上です。
○
工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 件名１、要旨３の福祉部所管部分につきましてお答えいたします。 児童福祉使用料の収入未済額40万1,400円は、公立保育所の保育料である保育所保育料の未収納金でございます。保育所保育料の収入未済は、家庭の収入状況等や、やむを得ない事情により保育料が納付されないことにより発生するもので、これは毎年一定程度存在し、前年度以前の未収金が次年度に繰り越され、収入未済額として計上されます。 保育料の収納につきましては、公平性の観点から、滞納者に対し督促や催告を行うとともに、保護者同意の下、児童手当の滞納保育料への振替を行うなど、納付を依頼しているところでございます。今後におきましても、滞納者の生活状況を見極めながら、収入未済額の圧縮に努めてまいります。
○
工藤日出夫議長 古海健康推進部長。
◎古海史予健康推進部長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 令和２年度一般会計歳出における第４款衛生費、１項保健衛生費では、予算現額が８億8,266万9,000円であるのに対し、支出済額が６億1,057万3,401円となり、そこから令和３年度への繰越額１億9,111万円を除いた不用額が8,098万5,599円となっております。 不用額が増加した主な原因としましては、保健衛生業務費におけるコロナ感染症対策として購入を予定しておりましたマスクなどの消耗品の購入につきまして、実績が当初の見込みを大きく下回ったため、不用額が約275万円となったこと、また同じく保健衛生業務経費の帰国者・接触者外来支援金につきまして、行政検査としてＰＣＲ検査を行った市内医療機関に対し支援金を交付したものですが、当初の実績見込みを下回ったため、不用額が559万円となったことが上げられます。 これらの経費は
新型コロナウイルス感染症対策として補正予算で計上したものですが、令和２年度の第３・四半期、第４・四半期については、コロナウイルス感染症拡大が第３波の最中であったことから、実績を見込むことが非常に困難な状況となっていたため、不用額が増加したものでございます。
○
工藤日出夫議長 山崎都市整備部長。
◎山崎寿都市整備部長 件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。 令和２年度に実施を行いました主な事業といたしましては、工作物移転補償等を５件、街路整備事業として側溝整備工事を約203メートル、街路築造工事を約42メートルを実施してございます。総事業費は１億3,351万5,785円でございます。総事業費の累計は48億6,462万円となっておりまして、総事業費ベースの進捗率は約44.1％でございます。 街路整備の進捗状況といたしましては、街路延長１万4,362.8メートルのうち、令和２年度末時点で5,074.8メートル、延長ベースで言いますと約35.3％が整備済みとなっております。建物移転の進捗状況といたしましては、移転予定戸数116戸のうち、令和２年度末時点で70戸、戸数ベースでは約60.3％が移転済みでございます。 令和２年度の権利変動の件数といたしましては、売買によるものが31件、相続によるものが８件、ごみ置き場の寄附によるものが１件、企業の吸収合併によるものが１件、合計で41件の所有権移転がございました。なお、この件数は、土地所有者から久保事務所に提出された所有権移転届出書の件数と、久保で確認をしました件数の合計ということになっております。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 田中総務部長。
◎
田中正昭総務部長 件名３、要旨２についてお答え申し上げます。 令和２年度の国民健康保険税の調定額は17億2,300万7,865円で、前年比3,073万9,011円、1.8％の増となりました。また、収入未済額は３億2,814万7,474円で、前年度比3,066万9,491円、8.5％の減となりました。不納欠損額は2,397万2,195円で、前年度比830万8,514円、53％の増となっております。なお、徴収率は79.6％で、前年度より1.7ポイント増となっております。 これらの要因といたしましては、滞納者の財産調査に、より重点を置いて取り組んだことで、困窮や無財産などの徴収できる資力がないと判明し、法令等に基づき滞納処分の執行停止を行ったことによるものでございます。 以上です。
○
工藤日出夫議長 古海健康推進部長。
◎古海史予健康推進部長 件名３、要旨３につきましてお答えを申し上げます。 令和２年度におきましては、介護認定審査会を91回開催の上、2,543件の申請に対する要介護認定の判定を行い、この介護認定業務の実施に係る経費として介護認定費4,625万2,422円を要したところでございます。 認定の詳細状況ですが、一部に介助が必要とされる要支援の認定につきましては、要支援１は374件、要支援２は300件、合計で674件となり、前年度比で82件の増となりました。介護が必要とされる要介護の認定のうち、全面的に介護が必要な状態の要介護３は270件、日常生活全般に介護が必要な要介護４は290件、最も重度な状態の要介護５は214件、合計で774件となり、こちらは前年度比で64件の減となりました。 これらの値は、あくまで各年度の介護認定審査会で取り扱った件数、認定結果による比較となりますが、要支援の認定が増の結果となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響から外出などを控え、身体機能への悪影響の可能性などについて懸念されますが、このことによる令和２年度の認定結果との関連性については確認できないところでございます。 なお、令和２年度においては、こうした閉じこもりがちな生活からフレイルの状態に陥るリスクを回避するための取組としまして、市内の通いの場63か所に対し、フレイル予防のリーフレットを配布するなどの後方支援活動を実施し、その経費として一般介護予防事業経費の中から22万7,200円を支出した状況でございます。
○
工藤日出夫議長 山崎都市整備部長。
◎山崎寿都市整備部長 件名４、１つ目の質疑につきましてお答え申し上げます。 令和２年度の一般会計からの基準外繰入れとして２億6,512万7,000円が補填されており、令和元年度と比較して4,780万5,000円の減となっております。この主な要因といたしましては、企業債の償還金が令和元年度と比較しまして減少したことが上げられます。引き続き計画的な企業債の発行と償還による企業債残高の減少、また、その他の経費の削減を図り、一般会計からの基準外繰入れの減少に努めてまいりたいと考えます。 続きまして、件名４の２つ目の質疑についてお答え申し上げます。 本市の下水道は昭和56年に供用を開始し、順次整備を進め、公共用水域の水質保全及び住民の生活環境の改善を図ってまいりました。現在、市街化区域内の整備を進めており、令和２年度末で整備率は84.9％となっております。残りの部分につきましては、久保特定土地区画整理事業区域を除き、令和７年度までに整備を完成する予定でございます。 以上です。
○
工藤日出夫議長 山崎都市整備部長、続けてお願いします。件名６、要旨１。
◎山崎寿都市整備部長 続きまして、件名６、要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市の空き家等対策補助制度は、改修補助と解体補助の２種類ございます。 改修補助は、空き家を改修して売却または賃貸をする方や、空き家を取得し、もしくは賃貸して居住される方に改善費用の一部を補助する制度でございます。市内業者が施工した場合や転入される方、中学生以下の子がいる世帯など、条件により改修費用に対する補助額が加算され、交付限度額は50万円となっております。 解体補助は、新耐震基準以前に着工されて５年以上空き家になっていることなどの要件に該当する老朽空き家を解体する際に、その費用の一部を補助する制度でございます。こちらの制度も、市内業者による解体が実施される場合の加算がありまして、これを含めた交付限度額は30万円でございます。 令和２年度の空き家等改修補助金の実績につきましては、相談が７件、申請が６件あり、補助交付金額は115万円でございました。また、老朽空き家等解体補助金の実績につきましては、相談が14件、申請が２件あり、補助金交付額は60万円でございました。これらの実績は、空き家の全体数からは少ない件数ではありますが、この２つの制度は問題解決につながる有効な施策と位置付けておりますので、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 件名６、要旨２につきましてお答えいたします。 障がい者基幹相談支援センターにつきましては、鴻巣市と共同で令和２年４月１日に設置いたしました。相談支援体制につきましては、これまで第一層に障害者総合支援法に基づくサービスの利用の支援に係る相談支援、第２層に福祉サービスの利用援助や専門機関の紹介などを行う相談支援がございました。新たに第３層目として、総合的、専門的な相談支援等の役割を担う障がい者基幹相談支援センターを設置したことにより、障がい者に係る重層的な相談支援体制を構築することができました。 障がい者基幹相談支援センターの主な業務と令和２年度の実績でございますが、総合相談・専門相談が164件、地域移行・地域定着が４件、権利擁護・虐待防止が22件、地域の相談支援体制の強化96件の対応を行ったところでございます。 また、障がいのある人の地域生活を支援するための５つの機能を備える地域生活支援拠点等の整備実績につきましては、相談と緊急時の受入れ対応の機能を担う機関をそれぞれ５機関、体験の機会、専門的人材の確保・育成、地域の体制づくりにつきましてはそれぞれ３機関を整備したところでございます。 具体的な取組例といたしまして、複数の障がいを抱えているため受入れ先の確保が難しく、地域で生活を維持することが困難となり行き場を失いかけていた相談者に対し、障がい者基幹相談支援センターが介入し、障害福祉サービス事業所、入院機能のある医療機関や保健所などの関係機関と調整を図り、相談者に合った受入れ先の確保につなげた事例がございました。 相談者の置かれている環境やその家族など支援者の状況により支援の在り方は様々であり、また、複合的な課題を抱えたケースが多い状況にございます。初年度の取組を通じ、迅速かつ適切な支援を行うに当たって、関係機関との連携をさらに深めていく必要があると認識しており、今後もネットワークの構築を進め、関係機関との連携強化の効果的な手法等について、自立支援協議会等を活用して引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 大島市民経済部長。
◎大島一秀市民経済部長 件名６、要旨３につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者や新しい生活様式に対応する事業者への支援策及び市民の消費喚起策として、中小規模事業者等支援給付金事業、創業者応援持続化給付金事業、デリバリー等業態転換支援補助金事業、地域配達システム構築事業補助金事業、コワーキングスペース開設事業補助金事業、キャッシュレス型消費活性化事業の計６事業を昨年６月から12月までに実施してまいりました。また、本年３月１日から４月30日までにおいては、プレミアム付商品券事業を実施しております。 各事業の実施状況及びその効果につきまして申し上げます。 中小規模事業者等支援給付金事業につきましては、１事業者につき１回限り10万円とし、1,800件分の１億8,000万円の予算に対し、支給件数は265件、支給金額は2,650万円でございます。当初予算を下回る執行額となりましたが、国の持続化給付金の対象にならない市独自の支援策として、市内中小規模事業者に対して一定の支援ができたと考えております。 創業者応援持続化給付金事業につきましては、１事業者につき１回限り30万円とし、50件分、1,500万円の予算に対し、支給件数は28件、支給金額は840万円でございます。当初予算に対して56％の執行率となりましたが、開業間もなく経営が不安定な事業者に対し支援ができたものと考えております。 デリバリー等業態転換支援補助金事業につきましては、デリバリーまたは移動販売について、１事業者につき上限20万円とし、３件分、テイクアウトについては１事業者につき上限５万円とし、28件分の合計200万円の予算に対し、デリバリーで０件、移動販売で１件、テイクアウトで３件、合計４件で補助金額31万8,000円でございます。移動販売、テイクアウトへの業態転換に取り組んだ事業者を支援することができたものと考えております。 地域配達システム構築事業補助金事業につきましては、１事業者につき上限100万円として、２件分の200万円の予算に対し、２件で147万4,000円の補助金額でございました。運送業、倉庫業、宅配業等を運営する会社２社が、そのノウハウを活かした地域配達システムを構築することができたことから、市内特産品の市内流通の実現に向けて効果があったものと考えております。 コワーキングスペース開設事業補助金事業につきましては、２件分の予算700万円を用意しておりましたが、申請、補助には至りませんでした。 キャッシュレス型消費活性化事業につきましては、プレミアム分で2,700万円の予算を用意したところ、2,518万2,773円分を執行し、執行率93.3％となりました。本事業の目的は、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内経済の活性化を図るために、新しい生活様式に対応する非接触型の消費活性化事業を展開することで、事業者、消費者にとっても安心・安全なキャッシュレス型の消費喚起を図ることができたものと捉えております。 いずれの事業におきましても、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者及び市民に対して幅広く支援ができたものと考えております。 以上です。
○
工藤日出夫議長 村田議員の総括質疑が終了いたしました。
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○
工藤日出夫議長 続いて、通告４番、
中村洋子議員の質疑を許可いたします。 中村議員。 〔９番
中村洋子議員登壇〕
◆９番（
中村洋子議員） ９番、中村洋子。 令和３年第３回
北本市議会定例会におきまして、日本共産党市議団を代表し、総括質疑を行います。 令和２年度北本市
一般会計歳入歳出決算を見ますと、11億5,052万5,571万円の決算剰余金となっております。コロナ感染防止による予定事業の延期や中止があったのではないでしょうか。未執行の施策はあるのか、その理由は何かを伺うものです。 福祉の増進に努めるべき行政は、市民への影響をどのように考え分析したのか質疑するものです。 件名２、市民税のコロナ禍による影響をどのように分析したか質疑します。 件名３、子育て世代包括支援センターについて。 （１）相談状況と職員配置について伺うものです。 （２）相談内容の特徴について質疑します。コロナ禍、経済的不安定な状況になった方への支援センターとして役割は重要なものになっていたのではないでしょうか。質疑を行います。 ４、森林セラピー事業の進捗について。 （１）セラピーガイド養成等は進んだのか。 北本の自然環境を活かした施策である森林セラピー事業は、市民から期待される事業ではないでしょうか。心と体の健康を願う市民のリフレッシュの事業として大いに進めていただきたいという観点から質疑します。 ５、小・中学校における
新型コロナウイルスの感染症への対応について質疑します。 一人ひとりに目が行き届くと評価の高い少人数学級に対する市費教諭の予算化をせず、ソーシャルワーカーを１人増やすなど、相談活動やきめ細やかな生活の変化に対応できたのか、その状況を質疑するものです。 件名６、
国民健康保険特別会計について。 （１）特定健診の受診率とコロナ禍での影響について伺います。 件名７、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計について。 （１）国庫支出金が対前年度比3,315万8,000円の減となっているが、その理由と事業進捗への影響について伺うものです。 （２）事業費8,127万3,986円は、対前年度比40.8％減となっておりますが、その理由について伺います。 １回目を終わります。よろしくお願いします。
○
工藤日出夫議長 中村議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
新井行政経営部長。
◎
新井信弘行政経営部長 件名１にお答えいたします。 令和２年度決算は、歳入が290億4,257万円、歳出が278億5,291万円となり、繰越し財源を差し引いた実質収支額、つまり剰余金が11億5,052万6,000円と、前年と比べ13.3％の増となりました。 この主な要因といたしましては、歳入において地方消費税の引上げに伴い、
地方消費税交付金が13億1,979万1,000円となり、前年と比べ２億4,781万4,000円の増となったことや、地方交付税が23億1,506万1,000円と、前年と比べ１億1,235万9,000円の増となったことが挙げられます。 また、歳出においても、新型コロナ感染拡大によりまして、利用控え等により利用が見込みづらい状況があったことから、生活保護医療扶助の不用額が7,109万915円、こども医療費等の医療扶助の不用額が5,586万693円となったほか、障害者福祉サービスや児童福祉サービス等において見積額と決算額に乖離が生じたものでございます。 また、滝瀬議員にもお答えをいたしましたが、各種会議やイベントが軒並み中止や延期となりました。主なものといたしましては、開催が１年延期されました東京2020オリンピック・パラリンピックの関連事業や、北本まつりや北本さくらウォーク、市民大学きたもと学苑の一部講座や市民文化祭芸術展、平和を考える集い、さらには学校水泳指導民間委託事業などがございます。 未執行の施策が与えた市民への影響でございますが、医療費等につきましては受診控えがあったものと考えており、市からサービス提供を拒んだものではないと考えております。また、イベント等につきましては、単に事業を中止するだけではなく、代替事業を検討し、感染対策を徹底した上で実施することで、可能な限り市民サービスの充実に努めたところです。 北本まつりにつきましては、市役所や北本駅構内に範頼ねぷたや宵まつりの写真展示及びパフォーマンス団体のビデオ放映、北本さくらウォークにつきましては、さくら＆ｇｒｅｅｎキーワードラリーや北本さくらウォークフォトなどの特別企画を行いました。 また、平和を考える集いにつきましては、イベント自体は中止といたしましたが、平和啓発事業として広報に特集記事を掲載したところでございます。 新型コロナの影響につきましては、本年度も引き続き長期化ということで続いておりますけれども、こういった状況を注視しまして、状況に応じて事業内容、実施手段等を見直すなど、柔軟に進めてまいります。
○
工藤日出夫議長 田中総務部長。
◎
田中正昭総務部長 件名２についてお答え申し上げます。 令和２年度の個人市民税の収入済額は38億3,690万4,187円で、前年度と比べ701万4,760円、0.2％の増となりました。法人市民税の収入済額は３億4,107万5,000円で、前年度と比べ6,007万1,000円、15％の減となりました。 令和２年度の市民税の収入といたしましては、徴収猶予の特例で、個人市民税で約470万円、法人市民税で約270万円、合わせて約750万円を徴収猶予したことが
新型コロナウイルスの影響と言えると考えております。 以上です。
○
工藤日出夫議長 古海健康推進部長。
◎古海史予健康推進部長 件名３、要旨１につきましてお答えを申し上げます。 平成30年度に健康づくり課内に設置された子育て世代包括支援センターでは、母子保健コーディネーターによる相談支援、助産師・保健師による産後ケア事業を実施しています。 令和２年度の決算額は562万5,084円で、前年度に比べ102万4,293円、22.3％の増でございます。主な理由は、母子保健コーディネーターの対応時間を増やしたことによる人件費、また産後ケア事業において、感染対策を行うために必要物品を購入した需用費の増となっております。 子育て世代包括支援センターの開設当初から非常勤の母子保健コーディネーター２名の体制ですが、市役所の開庁時間全てをカバーすることができず、特に夕方の時間帯は常勤保健師が事業で不在の場合は、後日電話などで対応することとしております。令和２年度は、可能な限り即時対応ができるよう、母子保健コーディネーターの勤務時間を一月当たり12時間程度増やすという対応をさせていただきました。 続きまして、件名３、要旨２につきましてお答えを申し上げます。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、乳幼児健康診査の延期、マタニティセミナーの中止など、育児の支援に関して様々な制約が生じる中、子育て世代包括支援センターでは母子保健コーディネーターや保健師が、妊娠届出時、妊娠後期、出生届、そのときを捉えまして、面接や電話相談を行いました。 令和２年度の特徴としましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で迎える出産・育児への不安に関する相談が多かったことが上げられます。医療機関では、感染拡大防止のため、妊娠中や出産後の授乳や沐浴など実技指導の縮小や立会い出産の中止などがあり、妊産婦の方やその家族の方が必要な支援を受けられない状況がございました。また、里帰り出産の中止や遠方の家族による産後の育児支援が得られないなど、思い描いていた出産・育児ができないことへの不安の声が多く聞かれました。そのため、市では感染防止対策を十分行った上で、可能な限り具体的な指導や支援を行いました。 さらに、経済的な困窮について緊急な支援が必要な方が増えたことも特徴の一つとして上げられます。このような妊産婦の方に対しては、地区担当保健師が安心・安全な出産につながるよう、福祉課や関係機関との調整をしながら支援をいたしました。
○
工藤日出夫議長 大島市民経済部長。
◎大島一秀市民経済部長 件名４、要旨１につきましてお答えいたします。 森林セラピーガイドの養成につきましては、市内で活動する森林セラピーガイド及び森林セラピストの確保及び育成を図ることを目的とした北本市森林セラピーガイド・森林セラピスト育成補助金を設け、ガイド等の資格取得の支援を実施しました。 また、資格取得後は、森林セラピー基地運営業務委託の中で、ガイドが北本の魅力についての知識を身につけ、ツアーで活かしていくスキルアップ支援としてワークショップを開催し、養成に取り組んだところでございます。 北本市森林セラピーガイド・森林セラピスト育成補助金につきましては、令和元年度に資格を取得した森林セラピーガイド６人に加え、令和２年度には新たに７人がこの補助金を活用して森林セラピーガイドの資格を取得しております。本補助金の執行額は29万6,450円でございます。令和２年度末時点でセラピーガイドは合計13人となり、セラピーガイドが増えることでスタンダードツアー、企業向け福利厚生ツアー、公募型ツアー等、様々なツアーの企画、実施が可能になったところでございます。 次に、森林セラピー基地運営業務委託につきましては、260万7,000円の執行額となりました。業務委託の中で、トッパングループ健康保険組合やコミュニティセンターのえのき学級、レクリエーション協会に御協力をいただいたモニターツアーや市民向けお試しツアーを企画し、セラピーガイドの方々にはワークショップ等で培ったスキルを発揮していただいたところでございます。各ツアーのアンケートでは、セラピーガイドや本市の豊かな自然の森林浴効果について御好評をいただき、企業の福利厚生においても本事業の需要があることを再認識できたと捉えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大々的なツアーの実施は困難でありましたが、その分セラピーガイドの養成やＰＲ動画の作成等の広報活動に注力したことで、森林セラピーツアーの本格稼働に向けて体制を整えることができたものと考えております。 以上です。
○
工藤日出夫議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名５についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が流行し始めた令和２年３月から５月まで、約３か月にわたって全国の小・中学校が臨時休業となりました。６月になり、ようやく本市の小・中学校も通常の教育活動を再開できるようになりましたが、再開に当たって強く懸念されたことが主に２つございました。１つは３か月分の学習の遅れをどのように取り戻すか、そして、もう一つは学校内での感染をどのように防止するかということでございました。 これらの２つの懸念に対して、令和２年５月末、文部科学省初等中等教育局から、「学びの保障」のための人的・物的体制整備の一環として、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを追加するための財政措置が公表されました。これらの財政措置が、それぞれ
新型コロナウイルス感染症学習支援事業費補助金及びスクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金として国及び県による10割負担により、希望した自治体へ交付されることになりました。 文部科学省の言う学習指導員については、本市の学力向上支援員がこれに該当いたします。そのため、まずは
新型コロナウイルス感染症・学習支援事業費補助金を活用し、もともと小学校に16名配置していた学力向上支援員の年間勤務可能時間をそれぞれ700時間から900時間へ200時間ずつ上乗せいたしました。具体的には、８月18日から前倒しで始まった２学期の勤務への対応や、学校の実施に応じて週４日勤務を週５日勤務にしたり、１日の勤務時間を１時間増やしたりすることで、学習の遅れに対して児童が取り残されることのないよう、適切な支援を行うことができたと考えております。 なお、令和２年度の学力向上支援員の時給は1,000円でございましたので、上乗せを行った2,516時間分、合計251万6,000円の歳出となっており、国及び県の10割補助を受けております。 一方、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金を活用することで、年度当初から配置している５名のスクール・サポート・スタッフに加えて７名を新たに任用いたしました。このことにより、市内全ての小・中学校に１名ずつスクール・サポート・スタッフを配置することができ、主に校内の消毒作業を中心として、学校の感染防止に大きく寄与したと考えております。 新たに任用した７名については、任用者や各校の実態によって勤務条件は若干異なりましたが、合計483日、2,511時間、１人当たり69日、約359時間にわたり校内における感染防止のために勤務をいたしました。市内小・中学校において一度も感染が拡大する状況が発生しなかった背景には、これらスクール・サポート・スタッフの活動が大きく貢献していると考えております。 なお、令和２年度のスクール・サポート・スタッフの時給も1,000円でございましたので、2,511時間分、合計251万1,000円の歳出となっております。行政報告書上は小学校費補助金と中学校費補助金とに分けておりますので、小学校に勤務した４名分として143万4,857円、中学校に勤務した３名分として107万6,143円となっており、こちらも国及び県の10割補助を受けております。 以上、２種類の補助金の交付は令和２年度限りで終了しておりますが、本補助金の活用によって得られた学習支援の成果や感染防止に係るノウハウを令和３年度においても継続していくことができるよう、引き続き指導してまいります。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 古海健康推進部長。
◎古海史予健康推進部長 件名６、要旨１につきましてお答え申し上げます。 特定健診の受診率につきましては、令和元年度が44.3％となっており、ここ数年はわずかではありますが上昇傾向にありましたが、令和２年度の受診率につきましては、暫定値として39.1％となっております。 このような状況から、令和２年度は６月22日より特定健診を開始し、受診期限を９月30日から12月11日まで延長して実施をいたしましたが、受診率の向上には至りませんでした。また、埼玉県内において８月末時点の市町村の平均受診率を見てみると、令和元年度が40.3％、令和２年度が34.5％と、県全体でもこのような状況となっておりますので、
新型コロナウイルスによる特定健診の受診控えなどの影響があったと考えております。
○
工藤日出夫議長 山崎都市整備部長。
◎山崎寿都市整備部長 件名７、要旨１につきましてお答え申し上げます。 令和２年度事業におけます国庫支出金につきましては、当初要求額4,635万円に対し、交付額1,108万2,000円、率にして23.9％と、例年に比較してとても低い交付率でございました。この主な要因といたしましては、国においても厳しい財政状況の中、集中豪雨や土砂災害などの自然災害に対する防災関連や震災復興関連予算、また、近年ではコロナ対策等の影響もあり、区画整理事業に対する補助金全体額が減額され、交付額の低下につながり、要望額を大きく下回った内示となったものと考えております。 久保特定土地区画整理事業の資金計画の中で、国庫補助金は27億2,000万円と全体の約25％を占めておりますことから、国庫補助金が減額されることは事業の展開にとっても、とても大きな影響を及ぼすものとなっております。今後は国庫補助金の確保に努めるとともに、それを補う他の財源の活用についても研究し、事業を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、件名７、要旨２につきましてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業における令和２年度の歳出事業費決算額につきましては8,127万3,986円と、前年比40.8％マイナスとなっております。この主な要因といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、国庫補助金の減額が大きく影響していることと、そのほかに事業計画の見直しに係る調査設計費及び測量費のうち約4,130万円の執行を見送らざるを得なかったことが要因となっております。これらの予算につきましては、改めて令和３年度当初予算に計上させていただきまして、執行を進めているところでございます。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） それでは、２回目質疑をしたいと思います。 子育て世代包括支援センターについて２回目お願いします。 開庁時間相談対応ができるよう、人的配置が努力されていることを評価したいと思います。その予算化の中で、研修費用として５万円計上されておりますが、どのように実施されたのでしょうか。２回目お聞きしたいと思います。お願いします。
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工藤日出夫議長 古海健康推進部長。
◎古海史予健康推進部長 件名３、要旨１、２回目の質疑にお答え申し上げます。 母子保健に関わるスタッフの研修費用は、乳児家庭全戸訪問事業の一環で計上いたしました。予算計上の際は外部講師を想定しておりましたが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、常勤保健師を講師として、令和２年度新たに定期予防接種となったロタウイルス感染症、令和３年度の新規事業である新生児聴覚検査について学ぶ機会といたしました。乳児家庭全戸訪問事業に関わる保健師、助産師のほか、子育て世代包括支援センターで相談支援に従事する母子保健コーディネーターも参加し、学びの機会を深めたところでございます。
○
工藤日出夫議長 中村議員。
◆９番（
中村洋子議員） ありがとうございます。 それでは、子育て世代包括支援センターの相談内容の特徴について伺いました。１回目でいろいろ困難があったという状況がありましたけれども、やはり緊急の支援が増えた状況が分かったわけですが、里帰り出産ができなかったり、遠方の家族による支援が得られない状況ということで、頼るのは地元の行政での支援なので、今後とも丁寧にぜひ相談に乗っていただきたい、支援を望みたいと思います。 また、森林セラピーについて、状況はつかめたわけですが、本格稼働に向けて体制づくりできたと答えられておりますが、宿泊を目的とする企画に向けて民泊やゲストハウスなど、民間に協力を要請するとかホテルとの連携等、今準備できることはあると考えますので、セラピーロード付近のトイレや案内板の見直し等も予算化のときの質疑で要望しておりますので、引き続きよろしくお願いします。 以上で終わります。
○
工藤日出夫議長 中村議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１１分
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△再開 午後１時００分
○
工藤日出夫議長 休憩を解いて、再開いたします。
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○
工藤日出夫議長 続いて、通告５番、桜井卓議員の質疑を許可します。 桜井議員。 〔２番 桜井 卓議員登壇〕
◆２番（桜井卓議員） ２番、桜井卓。 議長より発言の許可をいただきましたので、市民の力を代表して、令和２年度決算に係る総括質疑をさせていただきます。 件名１、
新型コロナウイルス感染症対策について。 令和２年度の一般会計決算の特徴は、何といいましても
新型コロナウイルス感染症関連経費の増加でございます。午前中の質疑でその規模が73事業、76億5,862万9,000円に及ぶという御説明がございました。こちらの表を見ていただきますと、令和２年度と令和元年度で78億円程度決算規模が増加しておりますので、そのうちのほとんどが
新型コロナウイルス関連の事業だったということになります。そのうちの66億円程度が１人10万円の特別定額給付金でしたので、その残り、約10億円程度を見ますと、約６億3,000万円が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものになります。 この交付金は、１、感染症拡大の防止、それから２、雇用の維持と事業の継続、３として経済活動の回復、４として強靱な経済構造の構築と、この４つのフェーズを想定しまして、市の実情に応じて創意工夫をして独自の事業ができるようにされておりました。この臨時交付金をどう活用したかで各市のコロナ対策の特徴が見て取れるわけですけれども、まず要旨１では、北本市としてはどのような観点から、どこに重点を置き、どのような取組を実施して、それでどのような成果を収めたのか、また、それについて反省点があるのかについて伺います。 次に、件名２、法人市民税の減少と地方交付税の増加について伺います。 要旨１、法人市民税の税率引下げによる影響について。 令和２年度決算における法人市民税の収入済額は、前年度を15％下回る３億4,107万5,000円となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化が税収減の理由の一つと考えられるところですが、税率引下げの影響も大きかったものと思われます。 地方法人課税におきましては、都市部で税収が多く、地方部で税収が少ない、いわゆる偏在の是正が課題となっておりまして、平成28年度の税制改正におきまして、法人県民税と法人市民税の税率を引き下げる一方で、国税である地方法人税の税率を引き上げ、地方法人税を地方交付税の財源とする税制改正が行われました。この税制改正は、消費税率引上げの延期にあわせまして、令和元年度10月１日から始まる事業年度に係る法人市民税から対象となりまして、つまり令和２年度決算から影響が生じるということになります。法人市民税の税率は9.7％から6.0％に大幅に引き下げられましたので、その影響は小さくなかったと考えます。 まず、要旨１としては、税率引下げの影響額について伺います。 次に、要旨２、この税率引下げの地方交付税の影響について伺います。 先ほど見たとおり、法人市民税の税率が引き下げられまして、地方交付税に振り替えられることになりました。これによって税収減がどれだけ地方交付税等でカバーできたのかを確認するものです。 まず、地方交付税の計算上、法人市民税の税率の引下げによりまして、法人市民税に係る基準財政収入額が減少しているはずです。また、今回の税率引下げ分を財源としまして、地方交付税の中に地域社会再生事業費というものが創設をされています。これは人口を測定単位として、人口減少率などが加味をされまして、各地方自治体に基準財政需要額として算入をされております。さらにこれに加えまして、都道府県税の一部であります法人事業税の一部を財源としまして、税率引下げの２％相当分について、法人事業税交付金というもので新たに各市町村に交付をされております。これらを踏まえまして、税率引下げの分が地方交付税と法人事業税交付金によりどの程度カバーできているのかについて伺います。 次に、要旨３、基準財政収入額及び基準財政需要額の増加の要因についてです。 令和２年度決算では、人口が減少しているにも関わらず、地方交付税算定上の基準財政需要額と基準財政収入額が共に増加をしておりまして、普通地方交付税の収入額は増加をしております。これが恒常的なものなのか、それとも臨時的、一時的なものなのか、これを分析をして理解をしておくことは、今後の地方交付税収入の推計においても重要になると思います。具体的にどのような理由で普通地方交付税収入額が増加したのかについて伺います。 次に、要旨４、
臨時財政対策債の元利償還金の算入額の推移について伺います。 地方交付税の振替措置であります
臨時財政対策債につきましては、その元利償還金の全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっています。この増減も地方交付税収入の増減に大きく影響するものと思いますので、過去３年の算入額について伺うものです。 次に、件名３、生活困窮者自立支援事業について伺います。 要旨１、新規相談件数が増加した要因について。 令和２年度の新規相談件数は、前年度の187件から557件に大幅に増加をしております。まず、どのような相談が多かったのかについて伺います。 次に、要旨２、緊急小口資金及び総合支援資金の受給者数について伺います。 経済的な困窮に陥っている場合、生活困窮者自立支援事業において市として支給ができるのは住居確保給付金くらいしかございませんが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会福祉協議会におきまして、比較的簡易な手続で緊急小口資金と総合支援資金の貸付を受けられるようになりました。 要旨２では、福祉課に相談に来た方を市社会福祉協議会につないだ件数と、市社会福祉協議会における緊急小口資金と総合支援資金の貸付実績について伺います。 次に、要旨３、総合支援資金受給者の受給後の状況について伺います。 緊急小口資金と総合支援資金は、どちらも貸付の制度となっております。制度としては、まず緊急小口資金の貸付を受けまして、それでもなお不足する場合に総合支援資金の貸付が受けられます。総合支援資金については、延長、再貸付という形で制度が設けられておりまして、最大で200万円まで貸付が受けられることになっております。この総合支援資金を受ける際、途中から３か月を超えて貸付を受ける場合に要件が緩和されたのですが、自立相談支援機関による相談支援を受けることが貸付の要件となっております。 そこで、総合支援資金を受けた方のその後の状況について、収入が回復して貸付が必要なくなった方、それから引き続き貸付を受けられている方、あるいは収入の回復が見込めず、生活保護の受給に移行された方などいるかと思いますので、どのような状況になったかについて伺います。 次に、件名４、
国民健康保険特別会計について伺います。 令和２年度の決算収支を見ますと、歳入歳出額の歳入歳出差引き額は前年度から5,634万円増の２億2,141万4,000円、実質単年度収支は令和元年度はマイナスの2,607万円でしたが、令和２年度は１億4,043万6,000円と大幅に改善をしています。 初めに、要旨１、実質単年度収支が増加した要因について伺います。 次に、要旨２、国民健康保険税の税率改定の影響と評価について伺います。 令和２年度には、国民健康保険税の税率と賦課限度額の改正がありました。所得割については、医療分、後期高齢者支援金分、それから介護納付金分でそれぞれ引上げがされましたが、医療分の資産割と平等割は引き下げられております。国民健康保険税収入額全体では前年度から約5,310万円の増となっておりますけれども、被保険者一人ひとりの課税額を見ていきますと、増えた人もいれば減った人もいるのではないかと思います。また、令和２年度の税率改正は、県から示される標準保険税率に従ったわけではなく、医療分の均等割以外は標準保険税率を下回る形で設定をされております。 この保険税収入は、県から示される納付金の主な財源となるわけですが、スライドの一番下を御覧いただくと分かるとおり、令和２年度の納付金は、前年度よりも6,500万円減額をされたため、結果として保険税収入と納付金の乖離も縮小しております。結果として、この標準保険税率どおりに税率を引き上げなかったことがよかったように思いますが、どのように評価されているかについて伺います。 以上で１回目を終わります。よろしくお願いします。
○
工藤日出夫議長 桜井議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
新井行政経営部長。
◎
新井信弘行政経営部長 件名１、要旨１につきましてお答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分額は、総額９億3,755万2,000円で、このうち令和２年度におきましては、三次、３回にわたる実施計画を策定し、全58事業、６億2,993万4,000円を充当いたしました。なお、差額３億761万8,000円のうち１億196万7,000円につきましては、令和３年度へ繰越しを行っており、２億565万1,000円につきましては、国において令和３年度に配分する本省繰越分とされたところでございます。 令和２年度における交付金の充当先としましては、全国一律的に実施いたしました
ＧＩＧＡスクール構想への取組、
学校ＩＣＴ環境整備事業に２億2,612万1,000円を充てたほか、本市独自の取組について、三次にわたる計画に沿って申し上げます。 令和２年５月に策定をいたしました第一次実施計画では、事業の実施フェーズを３段階に分け、国の支援の隙間を埋めて、全ての人々に必要な支援を行き渡らせることを目的とした事業選定を行いました。具体的には、フェーズ１、雇用、生活の維持、事業の継続として、売上げが減少した市内中小企業者や個人事業主への支援を行う中小規模事業者支援給付金給付事業、児童手当への上乗せを行う子育て支援臨時給付金給付事業、これらに早期に着手し、より緊急性の高い対策に優先的に取り組みました。 続くフェーズ２では、経済活動の回復、活性化、また、フェーズ３では社会経済基盤の整備をそれぞれ見据えた事業として、飲食店がデリバリーや移動販売に業態変換をする際の補助、デリバリー等業態転換支援補助金交付事業、避難所の衛生環境の確保を図るための防災活動の支援事業等を実施したところです。 次に、令和２年９月に策定をいたしました二次計画では、２つの重点分野、事業継続や雇用維持等及び新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化を設定し、緊急性や実施効果を見据えた上で事業選定を行いました。具体的には、事業継続・雇用維持の分野として医療機関等支援事業、福祉施設応援金給付事業、また、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等の分野といたしましては、地域魅力発信及び市内事業者活性化事業、キャッシュレス型消費活性化事業負担金を実施しまして、市内経済の活性化等を講じたところでございます。 最後に令和３年２月に策定いたしました三次計画では、市民の健康不安が常態化していることへの対応策として、高齢者入所施設のクラスターリスクの低減を図るため、感染症クラスター対策サーベイ事業やインフルエンザワクチン接種補助交付事業等を行ったところでございます。 事業の成果といたしましては、感染拡大や緊急事態宣言等、未曽有の事態に直面する中、日常生活に大きな不安を抱える市民や事業者の方々に当該交付金を積極的に活用したことにより、教育、産業、健康福祉の各分野、加えて市役所のコロナ対策等を適時かつ柔軟に打ち出すことができ、感染拡大の抑制と地域経済活動の維持の両立が図れたものと認識をしております。 他方で、反省すべき点といたしましては、度重なる変異ウイルスの出現等によりまして、このコロナ禍が長期化をしていることがございます。これによりまして、当初の段階では短期集中的な緊急対策を位置付けて実行してきた各事業の効果が、長期にわたって維持し続けることが難しい状況が生じ始めているところが上げられます。本市といたしましては、さらなる長期化も見据え、令和３年度におきましても本省繰越とされた交付金、これらを有効に活用し、対策事業を引き続き適時適切に実行してまいります。
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工藤日出夫議長 田中総務部長。
◎
田中正昭総務部長 件名２、要旨１についてお答え申し上げます。 令和２年度の法人市民税の決算額は３億4,107万5,000円で、前年度決算額と比べ6,007万1,000円減少しております。令和２年度においては、法人税割の税率が引き下げられ、資本金１億円以下で法人税額が500万円以下の法人については税率が9.7％から6.0％へ、資本金が１億円を超える法人もしくは１億円以下で法人税額が500万円以上の法人の税率が12.1％から8.4％へ引き下げられております。この税率が従前どおりであった場合との差額といたしましては、約3,100万円となります。 以上です。
○
工藤日出夫議長 新井行政経営部長。
◎
新井信弘行政経営部長 件名２、要旨２にお答えをいたします。 令和元年10月の税制改正により、法人市民税の税率が引き下げられ、その減収分の補填措置として、県税の法人市民税の一部を市町村に交付する法人事業税交付金が新たに創設をされました。また、同時に地方法人課税の偏在性を是正する措置といたしまして、普通交付税の基準財政需要額の算定項目に新たに地域社会再生事業費が創設され、地域間の財政力格差や経済社会構造の変化等を是正する仕組みが開始されたところでございます。 令和２年度決算におきましては、法人事業税交付金の収入額は4,333万6,000円でございまして、要旨１でただいま答弁いたしました税率引下げによる法人市民税の影響減収分約3,100万円を上回る交付がありました。また、令和２年度の普通交付税の算定に用いられた基準財政需要額には、新たに8,478万4,000円が地域社会再生事業費分として算入をされたところでございます。これらの措置によりまして、本市においては、法人市民税の税率改正による減収分を上回る財政措置がなされているという状況でございます。 続きまして、件名２、要旨３にお答えいたします。 普通交付税の算入額が増加した主な理由につきましては、基準財政需要額の個別算定経費のうち、社会福祉費及び高齢者福祉費が共に増加したこと、また、地方法人課税の偏在是正措置として新たに地域社会再生事業費、これが要旨２でお答えした事業費が創設されたことによります。 令和２年度の基準財政需要額は100億1,932万円、令和元年度より３億214万1,000円の増となっておりますが、このうち社会福祉費の増加分が6,578万円、高齢者福祉費の増加分が7,527万4,000円、地域社会再生事業費が、これは皆増となりますが8,478万4,000円と、いずれも前年比で増額となったものでございます。 続きまして、件名２、要旨４にお答えをいたします。 基準財政需要額のうち、過去３年間の
臨時財政対策債の償還費の算入額は、平成30年度は８億3,868万6,000円、令和元年度は８億5,624万5,000円、令和２年度は８億7,916万1,000円で、いずれの年度も基準財政需要額の8.8％を占めております。各年度間の傾向では、平成30年度から令和元年度では1,755万9,000円、2.1ポイントの増、令和元年度から令和２年度では2,291万6,000円、2.7ポイントの増となっておりまして、こちらは増加傾向にある状況にございます。
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工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 件名３、要旨１につきましてお答えいたします。 生活困窮者自立支援事業の令和２年度の新規相談件数につきましては、１年間で575件となっております。これは、令和元年度の187件と比較いたしますと約３倍に増加したことになります。また、相談の内容についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に関連した離職や収入減少に関する相談、住居確保給付金に関する相談、社会福祉協議会の貸付に関する相談等が多く寄せられたところでございます。 続きまして、件名３、要旨２につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当面の生活費に関する資金需要に対応するため、令和２年３月から社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金及び総合支援資金の貸付につきまして、支給対象の拡大等の特例措置が設けられました。福祉課に相談のあった方のうち、この特例貸付につないだ件数は57件でございます。 北本市社会福祉協議会における令和２年度の貸付実績についてでございますが、緊急小口資金が287件、総合支援資金が282件、合計で569件となっております。 続きまして、件名３、要旨３につきましてお答えいたします。 総合支援資金は、貸付に当たって、原則として自立相談支援機関の支援を受けることとされております。総合支援資金の貸付を受けた方のうち、令和２年度中に福祉課で自立相談支援機関の相談支援を受けた方は94件でございます。 94件の方の支給後の状況でございますが、総合支援資金の貸付は、全ての方が終了しておりまして、貸付を終えられた後に住居確保給付金の支援を受けた方が８件、生活困窮者自立支援金を受けた方が９件、生活保護の受給となった方が１件となっております。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 古海健康推進部長。
◎古海史予健康推進部長 件名４、要旨１についてお答えをいたします。 まず、単年度収支は、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額から繰越明許費等による翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額である実質収支について、当年度の数値から前年度の数値を差し引いた金額です。また、この単年度収支に積立金、繰上償還金などを加え、積立金取り崩し額を差し引いた金額が実質単年度収支となっております。 まず、歳入差引き額については、前年度と比較して約5,600万円の増額となっております。これは国民健康保険税の歳入が約5,300万円増額しているものの、事業費納付金が約6,400万円減少しているため、歳出減がより大きく発生していることが主な原因の一つであると考えられます。 令和２年度の事業費納付金については、埼玉県内の市町村全体で前年度より減少しております。主な減少要因は、前期高齢者交付金額の増加による影響や、過年度分の納付金の過多などによる調整の結果であると考えられます。また、激変緩和措置額が大きかったことも事業費納付金の減額の原因と考えられます。その結果、実質収支が約２億2,000万円となり、単年度収支は約5,600万円の増額となっております。 さらに、実質単年度収支が前年度と比較して大幅に増額となっておりますが、これは財政調整基金の積立金が昨年度と比較して約8,900万円の増額となっていることが原因であると考えられます。 続きまして、件名４、要旨２についてお答え申し上げます。 国民健康保険税率につきましては、埼玉県より提示された標準保険税率を参考に、所得割や賦課限度額の引上げや資産割の減額等、令和２年度の税制改正を行ったところでございます。 保険税調整額で大きく負担が増えたところでは、１世帯当たりの合計課税標準額が300万円を越えて400万円以下の世帯で、令和２年度保険税が45万5,233円と、10.9％の増額となっております。また、負担の下がったところでは、100万円以下の世帯で、令和２年度保険税が４万9,589円で、前年と比較して1.3％の減額となっております。100万円以下の世帯数は、令和２年度の全体の世帯数の約64％になります。このことから、所得が一定以下の半数以上の世帯の方々に対しては、負担をある程度抑えられたものと考えております。 令和２年度の現年課税の国民健康保険税の決算額で比較すると、収入済額で12億8,675万8,366円となり、令和元年度の決算額と比較いたしまして7,093万1,455円の増額となりました。 国民健康保険事業納付金につきましては、令和２年度は15億3,535万5,838円となっており、令和元年度と比べまして6,458万7,613円減額となりました。 御指摘のとおり、保険税収入と国民健康保険事業費納付金の差も縮小され、令和２年度国民健康保険事業費納付金につきましても、埼玉県に納付することができ適正に予算を執行できたことから、今回の税制改正につきましては、国保財政の安定的な運営に一定の効果があったと考えております。 国民健康保険事業費納付金につきましては、保健納付金の増加や令和５年度に激変緩和措置が終了することに伴い、増加が想定されます。今後も健全な国民健康保険を運営していくため、国民健康保険税率を適切に検討してまいります。
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工藤日出夫議長 桜井議員。
◆２番（桜井卓議員） ありがとうございます。 １点だけ２回目聞かせてください。 件名３、要旨３についてです。 令和２年度中に自立相談支援を受けた方は94名ということで、生活保護を受けた方が１名、生活困窮者自立支援金を支給されている方が９名ということなのですけれども、総合支援資金の貸付は終了していても、生活困窮状態を脱したということではなくて、引き続き支援が必要な状態の方が多くいらっしゃるのではないかと思います。まさに生活困窮者自立支援制度の相談支援が必要な方がまだまだたくさんいらっしゃったのではないかと思うのですけれども、継続的な相談支援というのが十分にできていたのでしょうか、お伺いします。
○
工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 １回目の答弁でもお答えいたしましたように、総合支援資金の貸付を受けた方の後の状況につきましては、要旨３でお答えしたとおりでございます。中には生活困窮相談を継続して行っている方もいらっしゃいますが、生活困窮相談には支援メニューとしての金銭的な給付は、議員御指摘のとおり、住居確保給付金や社会福祉協議会における貸付がその中心となっており、生活保護などと比較いたしますと単発的な支援となっているのが現状でございます。 また、困窮の状況も多岐にわたりまして、困窮度合いが強い場合には継続した支援を行うことになりますが、令和元年度末からのコロナ禍におきましては相談者数も多く、また中には収入が減少はしましたが預貯金はあるという方も多数いらっしゃいまして、このような状況から貸付以外では継続した支援につながっていないというような状況もございます。しかし、議員御指摘のように、困窮による支援を必要とする方には継続的な支援が必要でありまして、生活困窮者の方への……
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工藤日出夫議長 桜井議員の総括質疑が終了いたしました。
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工藤日出夫議長 続いて、通告６番、岸昭二議員の質疑を許可いたします。 岸議員。 〔１８番 岸 昭二議員登壇〕
◆１８番（岸昭二議員） 18番、岸昭二。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、公明党を代表し、総括質疑をさせていただきます。 今年度決算は、前年度比較、歳入で77億7,517万2,708円の増額、歳出で76億1,272万5,875円の増額となりました。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その経費の増によるものであります。 令和２年度は、第五次北本市
総合振興計画前期基本計画の最終年度でもありました。本来計画された事業とともに、新しく加わったコロナ関連の事業、さらにコロナの影響で大きく縮小に至った事業も加え、今回質疑をさせていただきます。 件名１、一般会計歳入について。 要旨１、市税の徴収率向上の努力はどのようにされたのか。 コロナ禍で納税の猶予制度もある中での業務でありました。市税と国民健康保険税を合わせた収入未済額の合計は前年度末に比べ減少するなど、徴収の努力が見られると監査報告に記載があります。具体的な努力点について質疑をいたします。 要旨２、法人市民税、前年対比15％減の要因は。 歳入の根幹をなす市税でありますが、前年度比較で8,206万4,087円、0.9％の減になっています。その減の中で一番大きいのが法人市民税の6,007万1,000円の減であります。その要因について伺います。 件名２、一般会計各事業の事業効果について伺うものであります。 まず、要旨１、学習支援室講師配置事業。 不
登校生徒の学校復帰及び不登校の未然防止を図るための学習支援室の配置ですが、その事業の内容とその成果について伺います。 要旨２、基幹支援相談センター運営事業。 新規事業であり、障がいのある方がより安心する環境づくりの事業であります。その趣旨が実現できたのか、事業成果について伺います。 要旨３、オリンピック・パラリンピック関連事業。 当初予算額は5,663万4,000円でした。コロナ禍の中でオリ・パラ開催の延期や当初予定していた事業の中止などもあり、決算での業務経費は6,398円であります。本年、令和３年が本番の年でありますが、令和２年度においてはどのような内容のものが実施されたのかについて伺います。 要旨４、農業ふれあいセンター産業振興拠点施設情報発信事業。 これも新規事業であります。本市の魅力の情報発信をするという本来の事業目的は達成されたのか伺います。 要旨５、職員研修推進事業。 職員の研修機会の拡大がこの事業の目的です。コロナ禍の中でも事業成果は達成できたのか。実施が難しい事業であっても、研修の内容や方法等を工夫し実施する中で少しでも期待した効果が得られたのかについて伺うものであります。 続きまして、件名３、
新型コロナウイルス対応事業の事業効果について。 要旨１から４は、国の
新型コロナウイルス対応事業であります。各事業について、実施主体である北本市として市民に対し迅速かつ丁寧なサービスがなされたのか、また、事業の目的を達成できたのか、各事業の事業効果について伺います。 要旨１、中小企業事業者等支援給付事業。 要旨２、住まいの困窮者緊急支援事業。 要旨３、リモートワーク環境整備事業。 要旨４、キャッシュレス型消費活性化事業。 以上です。
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工藤日出夫議長 岸議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長。
◎
田中正昭総務部長 件名１、要旨１についてお答え申し上げます。 令和２年度の市税全体の収入未済額は２億4,671万5,450円で、前年度と比べ247万1,023円の増となりました。
新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例による収入未済額が約2,900万円含まれており、前年比増の額を超えており、実質的には減であったということが言えると考えます。また、徴収率についても同様に97.1％となり、前年度と比べて0.1ポイント減少しましたが、徴収猶予の特例適用が徴収率を0.3％程度下げる方向に影響しております。 令和２年度における徴収対策といたしましては、納税通知書や広報等により納期限までの自主納付を勧奨したことに加え、
新型コロナウイルスの感染拡大回避のため、多様な納付方法のうち、クレジット納付や口座振替など非対面でできる納付方法を周知して現年課税分の徴収確保に努めました。 また、
新型コロナウイルスの影響の中、多くの納税者の皆様は納期限内に納税いただいていることから、その均衡を失うことがないよう、年度内に生じた滞納を次年度に繰り越さないため、年度末に向けて重点的に財産調査を行い、資力がある場合は滞納処分を行い、税収と公平性の確保に努めたところでございます。 続きまして、件名１、要旨２についてお答え申し上げます。 法人市民税の決算額が減少した主な要因につきましては、先ほど桜井議員にもお答えしましたように、法人税割の税率が引き下げられ、資本金が１億円以下で課税標準となる法人税額が500万円以下の法人については、法人税割の税率が9.7％から6.0％へ、資本金が１億円を超える法人もしくはその額が１億円以下で課税標準となる法人税額が500万円以上の法人の法人税割の税率が12.1％から8.4％に引き下げられた結果、約3,100万円が減少したことが主な要因であります。 以上です。
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工藤日出夫議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名２、要旨１についてお答えいたします。 学習支援室ほっとルームは、不登校等、集団で学ぶことに抵抗のある生徒に対して個別に学習支援を行い、学級への段階的な復帰を促すことを目的とし、新たに北本中学校と宮内中学校に設置いたしました。 学習支援室は、学校で授業が行われる週５日、毎日４時間開室しております。令和２年度は、教員免許状を所有する２名の学習支援室講師を配置し、報酬205万8,000円、期末手当等31万5,410円の歳出がございました。利用状況としましては、37名の生徒が延べ623日利用しました。前年度に登校できなかった生徒の中に、積み重ねが重要な教科である英語や数学を中心に個別に学習支援を受け、徐々に登校できるようになったり、市立教育センターのステップ学級やさわやか相談室と併用しながら週の数時間を教室で過ごせるようになったりする生徒もおりました。また、中学３年生は高校入試に向け、筆記試験のための学習だけでなく面接練習等も行いながら、希望する進路に進むことができた事例もございます。 学習支援室ほっとルームが開設されるまで、不登校等集団で学ぶことに抵抗のある生徒は、さわやか相談室等で自主学習をし、学級担任や教科担当等が休み時間などに個別の学習支援をしておりました。しかし、学習支援室を設置してからは、整った環境の中で学習できるだけでなく、学習支援室講師が、いつ、誰が、どのような学習をしたのか記録を残しているため、学級担任や教科担当等が生徒の学習状況を把握することができ、情報共有を行うことで生徒一人ひとりの個別最適な学びに向けた学習支援計画が立案できるなど、組織的に対応することが可能になりました。 以上でございます。
○
工藤日出夫議長 中村福祉部長。
◎中村稔福祉部長 件名２、要旨２につきましてお答えいたします。 障がい者基幹相談支援センターにつきましては、鴻巣市と共同で令和２年４月１日に設置いたしました。 障がい者基幹相談支援センターの主な業務と令和２年度の実績でございますが、総合相談・専門相談164件、地域移行・地域定着４件、権利擁護・虐待防止22件、地域の相談支援体制の強化96件の対応を行ったところでございます。 また、障がいのある人の地域生活を支援するための５つの機能を備える地域生活支援拠点等の整備実績につきましては、相談と緊急時の受入れ対応の機能を担う機関をそれぞれ５機関、体験の機会、専門的人材の確保・育成、地域の体制づくりにつきましてそれぞれ３機関を整備いたしました。 このうち総合相談・専門相談の具体的取組例といたしましては、複数の障がいを抱えているため受入れ先の確保が難しく、地域で生活を維持することが困難となり行き場を失いかけていた相談者に対し、障がい者基幹相談支援センターが介入し、障害福祉サービスの提供事業所、入院機能のある医療機関や保健所などの関係機関と調整を図り、相談者に合った受入れ先の確保につなげた事例がございました。 また、緊急時の受入れ対応の具体的な事例につきましては、夕方から夜間帯にかけ、在宅での生活が一時的に困難となった相談者に対し、障がい者基幹相談支援センターが介入し、緊急受入れ・対応に登録していた機関と調整し、ショートステイの緊急利用とした事例もございました。 障がい者基幹相談支援センターを設置したことにより、障がい者に係る重層的な相談支援体制や関係機関とのネットワークの基盤を構築し、地域生活支援拠点等を整備することができました。また、その効果として、事例のような支援を行うことができましたことから、一定の成果を上げられたものと考えております。しかし、初年度の取組を通じ、迅速かつ適切な支援を行うに当たり、関係機関との連携をさらに深めていく必要があると認識しており、今後もネットワークの構築を進め、関係機関との連携強化の効果的な手法について、自立支援協議会等を活用し、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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工藤日出夫議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名２、要旨３についてお答えいたします。 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中ではございましたが、１年後に控えた東京大会の開催に向けた気運を醸成するため、オリンピック聖火リレートーチや東京2020公式アートポスター等の展示を実施いたしました。 オリンピック聖火リレートーチの展示につきましては、昨年の10月６日から、埼玉県の気運醸成施策の一環として行われ、県内58市町で巡回展示が行われました。本市においては、10月29日に庁舎ホールで実施いたしました。当日は、限られた時間であったにもかかわらず、実物のオリンピック聖火リレートーチを一目見ようと562人の方が来場されました。 一方、東京2020公式アートポスターの展示につきましては、東京大会をテーマにした国内外のアーティストによる20作品を体育センター内に展示いたしました。グラフィックデザイナーや画家をはじめ、有名な漫画家や書家、写真家などの作品もあり、親しみやすい展示内容となっていたことから、年代を問わず多くの方々に楽しんでいただくことができました。 コロナ禍ということもあり、あまり積極的な取組は実施できませんでしたが、これらの展示を通じて実物を身近に感じることができる機会を提供したことによって、東京大会の開催に向けた気運醸成が図られたと考えております。 以上です。
○
工藤日出夫議長 大島市民経済部長。
◎大島一秀市民経済部長 件名２、要旨４につきましてお答え申し上げます。 本事業は、令和２年３月に農業ふれあいセンター内に新設した産業振興拠点施設における農産物や市内の観光などの情報発信業務のほか、施設の清掃等維持管理業務や農業ふれあいセンターのホームページの作成、運用を令和２年４月１日から令和３年３月31日までの期間、533万円で北本市観光協会に委託したものでございます。 事業効果といたしましては、本市の旬な農産物、イベント、観光等の様々な情報を発信したことで、新規来訪者を呼び込み、農業ふれあいセンターににぎわいを創出し、農業振興が図られたことと、本市の市内観光周遊を促進し、あわせてシティセールスも行ったことで地域経済の活性化につながったと考えております。 農業ふれあいセンターにつきましては、令和元年度のリニューアル工事中の休業期間の影響もありますが、売上額は令和元年度の２億3,719万5,646円から、令和２年度の売上額３億3,491万6,107円と、9,772万461円の増加となりました。また、利用客数につきましても、令和元年度の13万9,741人から、令和２年度の20万1,821人と、６万2,080人の増加となっており、本事業による本市の魅力の情報発信効果があったものと考えております。 以上です。