北本市議会 > 2021-06-14 >
06月14日-05号

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  1. 北本市議会 2021-06-14
    06月14日-05号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和 3年  6月 定例会(第2回)          令和3年第2回北本市議会定例会 第15日令和3年6月14日(月曜日) 議事日程(第5号) 1、開議 1、議事日程の報告 1、市政に対する一般質問     6番  松島修一議員    17番  島野和夫議員    18番  岸 昭二議員     5番  岡村有正議員    20番  黒澤健一議員 1、延会出席議員(20名)    1番  湯沢美恵議員       2番  桜井 卓議員    3番  村田裕子議員       4番  金森すみ子議員    5番  岡村有正議員       6番  松島修一議員    7番  日高英城議員       8番  高橋伸治議員    9番  中村洋子議員      10番  工藤日出夫議員   11番  今関公美議員      12番  保角美代議員   13番  渡邉良太議員      14番  滝瀬光一議員   15番  諏訪善一良議員     16番  大嶋達巳議員   17番  島野和夫議員      18番  岸 昭二議員   19番  加藤勝明議員      20番  黒澤健一議員欠席議員(なし)説明のため出席した者   三宮幸雄   市長        吉野 一   副市長   清水 隆   教育長       磯野治司   市長公室長   新井信弘   行政経営部長    大島一秀   市民経済部長   中村 稔   福祉部長      古海史予   健康推進部長   山崎 寿   都市整備部長    大竹達也   教育部長事務局職員出席者   齊藤 仁   局長        佐藤絵美   主査   関根麻衣子  主査        岩崎和彦   主任 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長 ただいまから令和3年第2回北本市議会定例会第15日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○工藤日出夫議長 日程第1、先週の金曜日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告11番、松島修一議員の一般質問を許可いたします。 松島議員。   〔6番 松島修一議員登壇〕 ◆6番(松島修一議員) 6番、松島修一。 おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。 新型コロナワクチンについては、医療従事者や65歳以上の高齢者への接種が既に始まり、高齢者の第1回目の予約受付においては、当初、電話が100回かけてもつながらない、ウェブでの申込みも、あっという間に枠は埋まってしまったなど、市民の要望に応えきれないなどの混乱がありました。 1回目接種に引き続き、ウェブ申込みでは公民館など8圏域で申込みができるよう、行政としても申込手続の支援をするなど、工夫をいただいたおかげで、その後は大きな問題もなく、予約が取れているものと考えます。 また、2回目の接種についても、1回目接種と同様に、当初、電話やウェブで申込みを受付とのことでしたが、これも1回目に接種を受けた医療機関で2回目接種の予約が取れるように変更するなど、改善が図られています。 北本市内のワクチン接種体制の構築等、事前準備や各医療機関との協議調整など、コロナ対策を担当している市職員の皆さん、また、それをバックアップされている職員の皆さんにおかれては、毎日大変な御努力をいただいていることに、深く敬意を表したいと思います。 そしてまた、市内の診療所の先生や、看護師など、スタッフの皆様におかれても、日常の診療業務の中で、ワクチン接種といった負荷がかかることにも対応いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 変異ウイルスの感染拡大が心配される中、ワクチン接種も、これから基礎疾患を有する方々や、64歳以下の方々に、接種対象を広げていくなど、まだまだ長期に取り組まなければなりません。 高齢者の中には、接種を希望しながら、接種する場所に行けない方もいらっしゃいますし、予約申込みをなかなかできない、また、それを人にお願いすることもできない方などもいらっしゃいます。そうした課題にどう対応していくのか、工夫を要するところでございます。 さきのニュースで、柏市では、今までワクチン接種の中で、失敗事例や問題のあった事項等を含むチェックシートを作成し、例えば、ワクチンが無駄にならないよう確認しやすいような対策を取っているとのことです。 他市の役立つ事例を参考にしながら、ワクチン接種を利用する全ての市民が一日でも早く接種が受けられ、早く安全で安心な生活が取り戻せるよう、市職員の皆さん、医療機関の皆さん、関係する全ての方々が情報を共有し、ワンチームで今後も取り組んでいただくことを期待して、質問に入らせていただきます。 それでは、通告いたしました3件について、順次質問をいたします。 件名1、北本市の教育について。 要旨1、教育委員会のレイマンコントロールについて。 教育委員会の仕組みはどのようになっているのか。一般市民にはなかなか分かりにくいのが実情だと思います。 今後、本市の教育に、市民の皆様がさらに関心を持って関わっていただきたいと思い、この質問を取り上げました。 地方教育行政の仕組みとして、教育委員会制度がありますが、この中にレイマンコントロール、いわゆる住民による意思決定という制度の特性があります。本市における制度の内容や意義について伺うものでございます。 要旨2、コミュニティスクールの取組について。 コミュニティスクールとは、学校運営委員会制度と訳されています。 学校と保護者や地域の皆さんが、知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるとあります。 一部先行して導入された学校もあり、今年度から、全校でコミュニティスクールが導入されたと聞いています。 コミュニティスクールの目指すところは何か。また、北本市としてはどう取り組んでいくのか。全校導入後の取組から出てきた課題なども含めお伺いいたします。 要旨3、GIGAスクールの取組について。 国のGIGAスクール構想に基づく、学校でのICT教育が前倒しで本年4月より開始されました。 その準備においては、学校や教職員の皆さんにも、御苦労があったことと思います。昨年、12月19日に発信された文部科学大臣のメッセージをもう一度紹介いたします。 子どもたち一人ひとりに個別最適化された創造性を育む教育ICT環境の実現に向けてということで、令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境ということで、Society5.0時代に生きる子どもたちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。 仕事でも、家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、社会から遅れたままではいられませんということです。 そこで、GIGAスクール構想に向けた機器の整備が行われ、今年の4月にスタートしたところですけれども、北本市として、どんなビジョンや目標で取り組んでいくのか。 ICT支援員や現場の先生方とどう連携し、関連する教育を推進していくのか、課題を含めてお伺いいたします。 件名2、北本団地活性化の取組について。この一般質問については、6月11日の中村議員の一般質問でも取り上げられています。 北本団地ができて、およそ50年と聞いています。北本市も、今年市制施行50年です。この団地ができた頃、私もしばらくの間は、この団地の商店街に、妻とよく買物に行ったことを思い出します。 当時は、お店もいっぱいあり、肉や総菜をよく買いました。文化的な住宅環境で、当時、少し羨ましかった感がありました。 あれから50年。北本市の人口減少、高齢化、少子化の縮図の最たるものでございます。その北本団地をいかに再生させ、活性化させ、元気にさせるか、北本市活性化の大きな原動力になるものと思います。 今回、観光協会や暮らしの編集室の若いメンバーが、UR都市機構の地区責任者に、団地活性化の提案をされたのがきっかけで、市と関係先との連携ができた結果、今後の取組により、空き店舗の活用や、若い人たちの移住などが図られればと期待をしているところでございます。 私も去る5月23日の日曜日に、ジャズ喫茶中庭のオープンに参加してきました。若い人たちだけでなく、多くの人たちが楽しんでいる様子を見て、団地に住まう人たちだけでなく、周辺からも人を呼び込める団地になればいいなと感じたところでございます。 ちょっと写真をお見せしたいと思います。これは、北本団地の公園のところでございまして、西側のほうの公園でございまして、平日の夕方でございます。お年寄りが、ここで歓談をされております。こういった有効なスペースもございます。 それと、こちらのほうが平日の夕方の商店街でございまして、残念ながらシャッターが確かに多く閉められております。 ただ、何人かは買物とか、あるいは子どもたちが、ちょっと見にくいんですが、子どもたちがこの辺で遊んでいるという状況もございます。 それから、これがこの前の中庭のオープニングのときでございます。たくさんの人たちが集まって、オープニングをお祝いしている。非常に、私も楽しかったなという思いがあります。 今のジャズ喫茶のジャズメン、ベーシストがこの中にいらっしゃいます。この方、ベーシストがこの中庭のシェアのお店を、これから運営していくということでございます。 それから、関係者もちょっとありますけれども、店舗の状況がこんな状況になっております。店舗のもうちょっと中を少し写したところでございまして、いろんな方が特に若い方が目立ちますけれども、お年寄りも含めて、いろんな方が集まって楽しんでいただいております。中には、ピアノとか、こういった生演奏できるような内容になっているところでございます。 5月27日の埼玉新聞に、若者らが活動拠点、北本団地にシェアキッチン、ジャズ喫茶をオープンさせたという記事が、この今の記事が載ったところでございます。 そこで、改めて北本団地の活性化の取組について、行政としてどう関わっているのか伺うものでございます。 件名3、コロナ禍におけるイベント等の取組と対応について。 新型コロナ感染症が収まらない中、様々なイベントが、中止や延期を余儀なくされています。本市でも同様な状況が続いています。 そこで、要旨1、パラリンピックを契機とした交流事業等について。本市でも、アルジェリアパラリンピック選手団事前キャンプ受入れは中止になりましたが、今後の交流についてどのように考えるか伺うものでございます。 要旨2、市制施行50周年記念事業について。 今年は北本市の市制施行50周年の記念すべき年でございます。市民とともにお祝いするとともに、市内外に北本市を発信するよい機会になると思います。 コロナ対策を取りながらの状況になるとは思いますが、50周年記念事業として、どのようなものを計画しているのか、まずは伺うものでございます。 先ほどの埼玉新聞、分かりにくいんですが、このような記事でオープニングの記事が載っておりますし、そのあとも同じく埼玉新聞の6月4日で、地域課題若い力でもって、こういうのも非常に団地の、いろんな話題が取り上げられておるということでございますので、お知らせをいたします。 以上で1回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 松島議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名1、要旨1につきましてお答えいたします。 教育委員会制度につきましては、地方自治法第180条の8及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第2条に規定されており、「教育委員会は別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分の取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務等を管理し及びこれを執行する」と規定されております。 そのため、教育委員会制度の意義につきましては、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映がございます。 その上で、教育委員会制度の特性として、首長からの独立性、合議制、住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールがございます。 レイマンコントロールにつきましては、専門的な行政官で構成される事務局を、住民が指揮監督する仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現する目的がございます。 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項に規定されているとおり、委員の任命に当たっては年齢、性別、職業に著しい偏りが生じないように配慮されているとともに、委員のうちに保護者であるものが含まれた委員構成となっているところでございます。 本市におきましても引き続き、中立公正、安定的に教育行政を執行してまいりますとともに、広く地域住民の意向を踏まえてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名1、要旨2の質問につきましてお答えいたします。 近年、学校を取り巻く環境は大きく、かつ急速に変化し、予測困難な時代となりました。それぞれの課題が多様化し、複雑に絡み合い、学校の課題を解決していく上では、地域の力が重要となります。 また、地域の未来は、子どもたちにかかっていると言えます。だからこそ、社会総がかりで子どもたちを育んでいくことが求められます。 このような中、地域とともにある学校を目指し、学校が保護者や地域住民の方々と、育てたい子ども像や、学校の目指す教育ビジョンを共有し、その実現に向けて協働する学校運営協議会の仕組みを導入した学校がコミュニティ・スクールでございます。 本市での取組については、令和元年度に小学校1校、続いて、令和2年度に6校に制度を導入しました。 同時に、令和元年度には、市内全校の管理職、保護者、地域の代表の方を対象にコミュニティスクール研修会を行いました。 研修会では、文部科学省コミュニティ・スクールマイスターである岸裕司氏を講師にお招きし、千葉県習志野市の先進的な事例を御紹介いただきながら、これからの学校と地域の連携、協働の在り方について御示唆をいただきました。 先行して制度を導入した学校の成果や課題、研修会で御紹介いただいた先進的な事例を受け、今年度からは市内全小・中学校でコミュニティ・スクールを導入いたしました。 本市の大きな特色として、これまでの地域との結びつきや、小・中一貫教育の視点を大切にした学校4・3・2制、中学校区内の小・中学校同士での連携を推進していることが挙げられます。 一方、先行研究によって見えてきた課題もございます。その一つとして、本制度導入前に各校で組織していた学校協議会や外部評価委員会から、学校運営協議会へ発展移行するに当たり、その違いが明確になっていないことなどが挙げられます。 また、新しい仕組みの目的や機能などについて、地域の皆様への周知が、まだ不十分であると考えております。 今後も、市教育委員会及び学校から、本制度について積極的に発信し、効果的な取組につなげてまいります。 コミュニティ・スクールが、学校や地域の在り方を変える有効な手段として機能し、学校と地域が互いにパートナーとして協働し、本市の子どもたちの未来を育てていく一助となるよう、今後も学校を支援してまいります。 続きまして、件名1、要旨3の質問につきましてお答えいたします。 近年、インターネットに代表される科学技術や社会全体のグローバル化が急速に進展し、Society5.0と言われる現実空間と仮想空間が高度に融合する社会の到来も提唱されております。 子どもたちが生きる未来を見据え、GIGAスクール構想の実現を始め、学校教育も大きな変化を求められるときとなりました。 そのような中、本市でも様々な取組を進めております。児童生徒1人1台端末を始めとする機器や環境の整備、その活用方法の研究、また、新しい時代に求められる資質能力の一つであるプログラミング的思考を育む教育も推進しております。 本市が目標としているのは、第2期北本市教育振興基本計画に基づき、これまで積み重ねてきた学校ならではの協働的な学び合いに、ICT機器の活用を組み合せて、児童生徒の学び続けようとする意欲や、豊かな創造性を育むことでございます。一言で申し上げれば、心豊かな誇り高き北本っ子の育成でございます。 ICT機器は導入されましたが、その利用自体を目的とせず、学びの道具の一つとして位置付けるとともに、多様なニーズに対応するための個別最適化された学びの支援を重視しております。 この目標の達成に向け、市内の全教職員への研修を行っております。今年度より採用しているICT支援員も、専門的な知識を活かし、研修の講師として、学校と市をつなぐ中心的な役割を担い、学校と教育委員会が共通理解と同一歩調で事業を推進しております。 さらに、児童生徒の学力向上と教員の授業力の向上を目指した、本市独自の「学びジョンプロジェクト」も実施しております。 本年度は特に、GIGAスクール構想の実現に向けた取組を行っております。一方、課題として挙げられる点に、通信環境等についての家庭への支援、児童生徒の情報モラル教育の充実がございます。 5月末から6月初旬にかけ、家庭でのネットワーク接続環境確認のため、端末の持ち帰りを試行しております。端末の持ち帰り方法や、家庭での活用方法についても検討を進めておりますが、通信環境の整わない家庭への支援策や、機器や情報を安全に正しく扱う意識の教育が必要不可欠と考えており、今後も適切な方法を探ってまいります。 未来をつくる子どもたちに、今必要な教育を提供することが我々の責任であると自負し、本市の教育のさらなる充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名2につきまして、お答え申し上げます。 地域資源の発見と活用を通して、北本団地の活性化に取り組む北本団地活性化プロジェクトは、北本市、合同会社暮らしの編集室、UR都市機構株式会社良品計画株式会社MUJIHOUSEという5者の連携事業として、令和2年11月から実施された取組でございます。 この取組は、令和元年にUR都市機構の皆様が、本市へ表敬訪問された際、市内で活躍する合同会社暮らしの編集室のメンバーから、北本団地の可能性についてお話をいただいたことがきっかけです。 その後、市や各事業者を含めて調整を行い、商店街の空き店舗を活用した、子どもたちと若者が活躍できる居場所づくりへの挑戦が始まりました。 具体的には、北本団地の商店街で、空き店舗となっている住宅付き店舗を活動拠点とするもので、2階部分については、全国の団地のリノベーションを進めているMUJIHOUSEがシェアハウスとして改修し、1階部分については、124名の方から200万円を超える御寄附を頂きましたふるさと納税型のクラウドファンディングや、ワークショップによる改装など、多くの皆様の御協力により、シェアキッチンとして完成いたしました。 MUJIHOUSEが行う公団住宅のリノベーションについては、平成24年から始まり、これまでに1,000戸ほどの実績があるということですが、今回の住宅付き店舗の改修は、全国初の事例として、メディアからも注目される取組となりました。 また、6月のオープンを前に、5月23日には1階のシェアキッチンのお披露目会が開催され、関係者や招待者、団地にお住まいの方など約100名が集まり、多くの皆様から期待の言葉が寄せられました。 UR都市機構の本部長の挨拶では、今はこの団地に可能性しか感じていないという言葉がありましたように、まだ多くの可能性を持つ北本団地の活性化に向け、市としても支援を続けてまいりたいと考えております。 現在、シェアキッチンは、今年の4月に東京から移住された30代の御夫婦により、ジャズ喫茶中庭として運営されており、6月のオープン以降、大変盛況で、公団にお住まいの方のみならず、多くの方がお見えになっていると伺っております。 今後も引き続き、様々な人の力を結集し、地域資源の発見と活用を通じ、北本団地の活性化に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中ですが、7月23日の開会式を皮切りに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されようとしています。 本市においては、東京オリンピックパラリンピックを契機に、海外選手との異文化交流を図ることを目的として、アルジェリアパラリンピック選手団事前キャンプの受入れに向けて、準備を進めてまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全国的な広まりや、ワクチン接種の進捗状況などを考慮すると、アルジェリア選手団はもとより、北本市民の安全安心が確保できないと判断したため、アルジェリアパラリンピック委員会事前キャンプの受入れ中止を申入れ、了承いただいたところでございます。 本市は、昨年2月に、アルジェリアホストタウンに登録されており、事前キャンプの受入れを契機に、市民との交流を開始したいと考えておりましたが、今回の受入れ中止によって、その願いを叶えることができませんでした。 受入れ中止自体は非常に残念ではございますが、今後もアルジェリアホストタウンとして、交流事業を継続していきたいと考えております。 今年度につきましては、夏休み期間中に、駐日アルジェリア大使を迎え、市内の小学5、6年生を対象とした「子ども大学きたもと」のテーマの一つとして、アルジェリアの文化や歴史などについての学びの機会を提供する予定でございます。 また、パラリンピックの開催時期に合わせて、市民の皆様にアルジェリアをより身近に感じていただくために、アルジェリアとの友好の証として、駅周辺地域に街灯フラッグを掲出することによって、アルジェリア選手団への応援ムードを醸成してまいります。 ホストタウン交流事業は、海外の風習や文化に触れることによって、広い視野と豊かな国際感覚を身につけることができる貴重な機会でありますので、今後につきましては、スポーツの枠にとらわれることなく、より広い分野における交流の可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名3、要旨2につきましてお答え申し上げます。 市制施行50周年記念事業の検討に当たりましては、令和元年11月に、市制施行50周年記念事業基本方針を策定いたしました。 この基本方針では、50周年という大きな節目を迎えるに当たり、全市を挙げて祝い、歴史や文化、これまでの市民が築き上げてきた功績に敬意を払い、未来に向けて市民の市への愛着心醸成を図るということ、また、市の魅力を市内外にアピールし、本市のさらなる発展に寄与するため、シティプロモーションコンセプトである&greenを軸とし、50周年記念事業を推進するという2つの基本的な考え方により、各課の提案とともに、庁内のプロジェクトチームや市民の皆様からいただいた提案により、事業の検討を行ってまいりました。 この50周年記念事業の実施につきましては、市制50周年となる11月3日を中心に、10月上旬から11月下旬を&greenウィークと位置付け、記念事業を展開する予定でございます。 また、その事前の周知と機運を高めるため、既に広報やホームページでは、50周年記念ロゴを掲載するとともに、7月上旬からは、駅ロータリーや中山道の歩道部分に、50周年記念のロゴフラッグを掲げる予定でございます。 主なイベントや事業を何点か申し上げますと、市制施行50周年記念式典事業では、長年にわたり市政の発展と市民福祉の向上に、多大な貢献をされた皆様に感謝状などを贈呈いたします。 また、&green fes事業では、北本総合公園をメイン会場とし、アコースティックを中心とする音楽、市内の個店を集めたマーケット、街の魅力や将来像を体験いただくライフスタイルという3つの柱を掲げ、市民の皆様と50周年をお祝いしてまいります。 フェスの実施に当たりましては、市内外の方々を交えたボランティアチームを立ち上げております。これまでに10代から60代までの男女十数名が参加してくださっており、広報や企画運営といった面から御意見をいただき、ともにつくり上げていくものと考えています。 さらには、このイベントが単発のイベントとして終わらないよう、&greenプロジェクトと連動しながら、北本市の活性化や将来につなげてまいりたいと考えております。 コロナ禍における様々な制限の中で、イベントを実施することになりますが、新型コロナウイルス感染症の対策を十分に講じた上で、安心安全に配慮しながら開催してまいります。 令和3年度は、北本市をつくり上げてきたこれまでの50年間、そして、これからの50年間をつなぐ1年として、各種の事業を展開し、市民の皆様とともに、市制施行50周年をお祝いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 一通り御答弁いただきました。ありがとうございます。これから順次、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、件名1の北本市の教育について、要旨1、教育委員会のレイマンコントロールについてということでございますが、本市の教育行政の取組について、レイマンコントロールの観点を踏まえて、どのような特色がある取組がなされているのか。 また、どのように教育委員会に諮られているのかを伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長
    大竹達也教育部長 件名1、要旨1の2回目につきましてお答えいたします。北本市の教育につきましては、北本市全般の総合計画である第5次北本市総合振興計画を踏まえた、教育行政分野における計画である第2期北本市教育振興基本計画に基づき、推進されております。 本計画に沿って、毎年度ごとの教育行政施策に関する基本目標であります「教育行政の重点施策」を定めております。 令和3年度につきましては、1、確かな学力と自立する力の育成、2、豊かな心と健やかな体の育成、3、質の高い学校教育の推進、4、家庭地域の教育力の向上、5、生涯学習とスポーツの支援、6、文化財保護の推進の6つの基本目標を定めております。 「教育行政の重点施策」に関しましては、教育委員の御意見を踏まえ、毎年度3月の教育委員会定例会において意思決定をいただき、策定させていただいておりまして、この重点施策に沿って、本市の教育行政の取組を進めているところでございます。 また、「教育行政の重点施策」を基に、目標達成に向けての各課の具体的な施策も定めており、令和3年度の施策としましては、老朽化した給食室の改築、学校水泳指導民間委託事業の拡大、こちらは市内4中学校に拡大いたしました。東京2020オリンピック・パラリンピックへの支援、石戸蒲ザクラの指定範囲の追加指定を行うこととしております。 本市が実施しております学校水泳指導の民間委託事業につきましては、県内でも先進的な事例で、他市にも同様の取組が広がってきているところでございます。 今後につきましても、教育委員会の委員の皆様の御意見をいただきながら、住民の意思決定に基づく教育行政を推進してまいります。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) それでは、続いて再質問をさせていただきます。 要旨2、コミュニティスクールの取組について、先ほど答弁いただきました。コミュニティスクールの中心的な役割を果たす学校運営協議会でございますが、それについてはどんな状況なのか。 また、市内で先行して実施した学校での課題等なども含めて伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名1、要旨2、2回目の質問につきましてお答えいたします。 学校運営協議会は、「地域とともにある学校」の実現において、中心的な役割を果たすものでございます。保護者代表、地域住民、学校応援団、有識者などで委員を構成し、一定の権限を持った合議体の性質を持ち、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するなど、学校と今まで以上に強く連携し、熟議を重ねる仕組みでございます。 昨年度、先行して導入した学校では、学校運営協議会をおよそ年3回から4回開催しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、開催回数や、内容を制限せざるを得ない状況でございました。 そういった制限のある中で、各校の協議会では、保護者や地域との協働の視点を重視した協議を積極的に行い、「地域とともにある学校」をつくる意識を高めてまいりました。 一方で、本市の学校が以前より、地域の方々から多大な御協力をいただいていたこともあり、学校運営協議会を導入しても、これまでの組織との違いが見えにくいという課題もございます。 コミュニティ・スクールをさらに充実させていくための重要なポイントとして、学校応援団や放課後子ども教室など、地域学校協働活動との一体的な推進を図ることが挙げられます。 地域とともにある学校づくりと同時に、学校を核とした地域づくりを推進し、それぞれの活動を支援から協働に発展させていけるかが重要と考えます。 学校や地域に関わる全ての人々が、社会総がかりで子どもたちを育てるという当事者意識を持てるよう、今後もコミュニティ・スクールの充実を図ってまいります。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) あと、コミュニティスクールについて、1回目の答弁でいろいろ課題があるというお話が出ましたけれども、その課題について解消や改善に向けて、差し当たって例えば、今年度取り組むことが何かあるのか、もしあるとすれば、スケジュール等も含めてお伺いをしたいと思います。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名1、要旨2、3回目の質問につきましてお答えいたします。 今年度、市内全校の管理職、保護者、地域の代表の方を対象にしたコミュニティスクール研修会を、7月30日金曜日に実施する予定でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況で、変更の可能性もございますが、本市のコミュニティ・スクールの推進とともに、地域学校協働活動との一体的推進につきましても、理解を深め実践につなげてまいります。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) それでは、GIGAスクールについて再質問をさせていただきます。 持ち帰りの検討を含めて、本市ではGIGAスクールの構想に向けて取り組む中で、苦労している点や課題となっている点について伺いたいと思います。 先般、沖縄県内の学校で臨時休校措置が取られましたが、コロナの感染状況によっては、本市でもそうしたことが起これば、端末の持ち帰りの可能性もあるのではないかと思います。 そうしたことも想定して、対応を考えていくことが必要になるのではないかと思います。その辺について、もう一度質問をいたします。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名1、要旨3、2回目の質問につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後、本市でも小・中学校の臨時休業の可能性が考えられることは、議員御指摘のとおりでございます。 現在までに、学習用端末の持ち帰りの試行や、家庭でのネットワーク通信接続環境の確認を行いましたが、今後の持ち帰り方法や活用方法については、臨時休業での活用の可能性も含めて、検討をしてまいります。 同時に、児童生徒がインターネットを自由に使えるような教育環境を整えるに当たり、情報を安全に正しく扱う意識を高める教育、いわゆる情報モラル教育の充実は、機器の整備と同時に非常に大切なポイントであると考えております。 情報モラル教育は、これまでも児童生徒の発達の段階に応じて指導してまいりましたが、より早い段階から家庭と協力して、系統的に指導することが必要となります。現在まで、児童生徒向けの利用の手引を作成し配布しておりますが、今後も充実させてまいります。 また、学校教育での対面事業や協働的に行う学習と、ICT機器やインターネット環境をどう組み合わせていくのか、各学校でも試行錯誤しながら前進しております。 教育委員会と学校が、共に「心豊かな誇り高き北本っ子」の育成を目指し、教育の不易と流行を見極めながら、個別最適な学びの実現に向けて取り組んでまいります。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) GIGAスクールへの取組をスタートして、まだ3か月足らずということでございまして、様々な課題があることも分かりました。 今まで、ずっと教える側の立場でも、いろいろ答弁いただいておりましたけれども、この視点を変えて、教わる子どもたちから見た、GIGAスクールはどのように映っているのかについてお伺いしたいと思います。 楽しく学んでいるのでしょうか。教育の主体は、子どもたちでございます。子どもたちにとって、一番いいのは何かという視点で、常に取り組んでいただきたいと思いますが、このアンケートなどを取っているのでしょうか。この辺について伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名1、要旨3、3回目の質問につきましてお答えいたします。 先ほど、委員からはアンケートを取ったのかというお問合せがございましたが、まだ、その段階には少し早いということで、取っていないところでございます。まだ、タブレット端末や電子黒板を使い始めたばかりでございますが、そんな中、児童生徒は大変楽しそうに、意欲的に学習に取り組んでおります。 機器を操作する技能に個人差もございますので、今後も、学びの楽しさを味わいながら、主体的に学習に取り組んでいけるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) ありがとうございます。 それでは、再質問は今度、北本団地の活性化の取組についてということで、伺いたいと思います。 これから、行政として関連性いろいろ持ってやるというお話もございましたが、これからどんな方向性で進めていくのか、そして、市としての関連性について伺うものでございます。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名2の再質問にお答え申し上げます。 本プロジェクトメンバーの方は、団地に住む人、周辺に住む人の居場所になるようにしたい、活性化につなげたいと強く考えておりまして、市といたしましては、これらのプロジェクトを通じて支援を行い、北本団地の活性化へとつなげていきたいと考えてございます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 再質問、再度させていただきます。 若い人たちにも住んでもらい、北本団地のよさを発信してもらうことが重要だと思います。その方策について、市として何かの支援、応援ができるとこがあるのか伺いたいと思います。 6月4日、先ほど申し上げましたけれども、4日の金曜日の埼玉新聞には、地域課題、若い力で挑む、写真専修学生3人、北本団地に100日滞在という記事がありました。これについて再度質問をさせていただきます。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名2の再質問につきましてお答え申し上げます。 今回のプロジェクトは、北本団地に在住、出身の30代の若者たちが中心となって進められてきました。そして、新たに店舗付き住宅にお住まいになった御夫婦も30代の方であります。 高齢化や少子化が進む公団ではありますけれども、こうした彼らの活動が呼び水となり、若者に興味を持っていただき、活動が広がっていくことを望んでいます。 また、今回のプロジェクトとは異なりますが、6月からは、日本写真芸術専門学校の学生3人が北本団地に100日間暮らしながら、地域課題の解決に挑むという取組が始まっております。 今回のプロジェクトを通じて、本市とUR都市機構とのよい関係を築いたこともあり、この3人に住戸を提供していただくことができました。 団地に限らず、市内全体をフィールドとして活動していただくということで、20代の若い視点から見た北本市を、様々な角度から発信していただけるものと期待をしておりまして、今後も、本市ではこのような取組が続いてくよう、努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 若者ということで取り上げましたけれども、現状においては、この北本団地は高齢化が進んでおります。 その一方で、住み続けてよかったなと思える地域になるにはどうしていけばいいのか。お年寄りの意見を取り入れた住環境になるよう、市としても働きかけてほしいと思っております。 また、空き店舗に魅力のあるお店が進出することによって、団地内外から人を呼び込めるようになればと感じたところでございます。そういった仕掛けづくりに、北本市として積極的に参加してほしいと思うところでございます。 また、北本市には障がい者等のグループホームが圧倒的に少ないというか、1戸しかないという状況でございまして、この空いた住宅とか、この空き店舗の活用で、そうした課題も解決できる取組もあるのではないかと思いますが、これについて見解を伺います。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名2の再質問についてお答え申し上げます。 今回のプロジェクトは、公団の可能性を見いだし、公団の活性化につなげるきっかけになったものと考えております。 空き店舗が解消していくケースとしては、店舗が1つ埋まりますと、それが呼び水となって、他の店舗も埋まっていくという事例がございますので、中庭がそのきっかけになってくれることを望んでおります。 また、UR都市機構とは、連携協定によるまちづくり推進に関する協定を結んでおりまして、この連携協定の一つには、多様な世代に対応した居住環境の整備及びミクストコミュニティ形成の推進というものがございます。これに関しましては、昨年9月から団地内の地域医療福祉拠点化にも取り組んでおりまして、地域関係者の方々との意見交換などが行われております。 今後も、こうした取組が継続していくことで、高齢者から若い世代が交流し、魅力ある公団へとつながっていくことが期待できることから、市といたしましても連携を深め、様々な情報発信を行いながら、支援をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 再質問で、市長、今後も関係先と連携を密にして、若い人たちの取組をもっともっと応援してほしいなと私は思います。 北本団地の住環境の整備や、ミクストコミュニティと答弁がございましたが、この形成の推進はURにもっと積極的に取り組んでもらう必要があると思います。 例えば、空き店舗等の活用では、URとして1年ぐらい家賃を半額にするとか、そういったことで、そのハードルを下げる対応ができれば、さらに活用の可能性はあるのではないかと思うのですが、市が様々な可能性を研究して、URほか関係先との連携を深めて、また、創業支援等積極的に応援することで、団地活性化につながってくるものと思いますが、市長の見解は、いかがでございますか、簡単に。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 5月26日、UR都市機構の本部長の御挨拶、最初のところは、磯野市長公室長がちょっと言っていなかったんですけれども、一昨年の夏頃だったでしょうか、市長室もしくは応接室のほうだったかもしれませんけれども、URの本部長と、それから暮らしの編集室の皆さんでプレゼンテーションをしていただいて、私も一緒にそれを聞きながら、そこでスタートした事業なんですけれども、その中から全く、この間の26日の挨拶で、可能性はほとんど、あまり感じていなかったと。しかし、今日のこのイベントを見て、改めてこの街のUR団地の可能性を非常に感じたというお話をされていました。 また、MUJIHOUSEの代表の挨拶もございまして、積極的にこれから様々な仕掛けをしていきたいんだけれども、その中で、その前に、リノベーションした室があるんですけれども、それが全国でも大変人気があったり、28倍ぐらいの、それで若者がそこ入ったと、今後も2棟、3棟と仕掛けていくというような話もございました。 そういう中で、この街のまちづくりとして、行政側もしっかり応援させていただきたいと思ってございます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) ありがとうございます。ぜひそういうことで、継続的に取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、件名3につきまして、再質問をさせていただきます。 今回の、事前キャンプ受入れが中止になりました。具体的な理由について伺いたいと思います。また今後、例えばオンライン交流とか、そういった何らかの交流は可能なのかどうか、併せて伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1の2回目の質問につきましてお答え申し上げます。 事前キャンプを受け入れる自治体につきましては、感染防止対策をまとめた受入れマニュアルの作成が求められております。 国が示した手引では、マニュアルの作成に当たり、滞在中における移動や宿泊、練習、交流等のあらゆる場面において、徹底した感染対策を盛り込むことが定められております。 それらを実践するに当たり、本市では、受入れ人数70人に対する感染症対策の徹底、重症化リスクが高いパラアスリートへの配慮と対策、陽性者が出た場合の保健医療体制の確保、行動範囲が制限されることによる選手たちの精神的負担など、受入れによって生じる様々な状況を懸念しておりました。 また、選手たちとの交流は、接触が生じない形態が原則のため、本来ホストタウンとして期待される効果が得られないことも1つの要因でございます。 事前合宿の受入れが中止となったことにより、選手たちとの交流は実現できませんでしたが、今後につきましては、他市の事例を参考にしながら、新しい交流の形を創出することによって、両国の絆を深めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 国際交流は、お互い、相手の国の文化とか人々の生活、そういったことを知ることによって関心や親しみが増して、将来海外で活躍する人材が出てくる可能性もあるのではないかと思います。 何らかの取組を研究してみる価値があると思いますが、見解はいかがでございますか。何かあれば。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 何らかの取組をということでございますけれども、特に子どもたちにとっては、世界に向けて関心を持つ機会になることから、大変有意義なものになると認識しております。そういったことの実現に向けて、アルジェリアとの交流の在り方についても、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) それでは、市制施行50周年について、再質問をさせていただきたいと思います。 1回目の答弁にございましたが、市制施行50周年に当たり、市政の発展と市民福祉の向上に多大な貢献をされた方々に感謝状を贈呈するとありました。 この企画については、どのようになっているかお伺いできればと思いますが、簡単で結構でございます。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 貢献をいただいた方に対しては、真摯に表彰等やって式典で盛り上げていきたいと考えております。 また、シティプロモーション事業等について、50周年事業と関わりを持ちながらも進めていく事業、多いですけれども、特に、昨年度から実施しているマーケットの学校の事業などについても、本市の愛着を高めるためのメインの事業と位置づけておりまして、今年度も、市役所の芝生広場を会場に、月1回開催していく予定でございまして、このような事業とも連動してやっていきたいなと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 今、シティプロモーションという答弁出ましたけれども、このシティプロモーション事業、この50周年事業に関連したということで計画されていると思いますが、この事業はどのように進めていくのか伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 先ほど、ちょっと答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、この50周年事業、大変シティプロモーションと関連しながら進めていくものが多くございます。 そのうちの一つとして、マーケット事業を開催するということを申し上げましたけれども、これについて、もう少し申し上げますと、6月以降も、土曜日や日曜日を中心に、多くの人に北本のよさ、マーケットのよさを感じていただけるような実施をしてまいりたいと考えてございます。 先日、5月8日には、地域循環共生圏のシンポジウムがございましたけれども、ここでも併せて&greenマーケットを実施し、多くの方に御来場をいただきました。 また、このマーケット継続事業を行っていく中で、各種の50周年事業とコラボレーションを図りながら、市民のみならず、多くの皆様と50周年を盛り上げていきたいと考えてございます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) それでは、市制50周年と、会津坂下町との姉妹都市交流が、ちょうど30年になるというふうに聞いております。 昨年は、交流事業がちょっとできなかったということもございますが、今年の50周年に合わせて、会津坂下町の30周年の記念事業ですか、30周年についても、どのような格好で考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名3、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 本年は市制施行50周年を迎えるとともに、会津坂下町との姉妹都市締結から30周年を迎える記念すべき年でもございます。 これまでも、毎年、北本まつりの宵まつり、産業まつりに御参加いただき、坂下初市の大俵引きでは、市職員が参加するなど交流を深めてまいりました。 残念ながら、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、ほとんど交流ができない状況にありましたけれども、本年度につきましては、宵まつり、産業まつりにおきまして姉妹都市提携30周年を祝う記念式典の実施を検討してございます。 このほか、双方の公共施設におきまして、姉妹都市を紹介するブースを設けるほか、ホームページに30周年を祝う記事の掲載などを検討してございます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 松島議員。 ◆6番(松島修一議員) 一通りいろいろ答弁いただきまして、50周年に関して今の段階では、それぞれの事業はする、それぞれあるようにというか、全体がちょっと分かりにくいのではないかなという、私は印象を持っております。 市民の皆様に全体像を分かりやすく、また、今から関心を持っていただけるよう、早めに市のホームページなどで全体像を示していただくのがよいかと思いますが、これについて見解を伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名3、要旨2の再質問についてお答え申し上げます。 50周年の記念事業につきましては、市ホームページやシティプロモーションサイトへの継続的な記事の投稿いたしまして、周知を図ってまいりたいと思っております。 また、駅前などにフラッグを掲示するほか、町内の各所にポスター掲示を行うなど、機運の醸成を図り、市民の皆様とともに、お祝いできるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 松島議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時25分----------------------------------- △再開 午前10時45分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 続いて、通告12番、島野和夫議員の一般質問を許可します。 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) 17番、島野和夫。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 その前に6月3日の埼玉新聞に、大村博士ゆかりのユリノキが開花ということで、載っておりました。これは新聞を読ませていただきますと、北本市古市場の日本写真作家協会会員大島登さん方で、2015年のノーベル生理学医学賞受賞者、大村智博士にゆかりのあるユリノキが花を咲かせた。大島さんは、花は2輪しっかり写真に撮ったと喜んでいる。大村博士は、熱帯感染症治療薬の特許収入をもとに、北本市の総合病院、北里大学メディカルセンターの建設に尽力した。病院建設時、ユリノキ3本を自然保護のために伐採しなかったことが知られている。ユリノキ3本は県自然学習センター側の通り沿いにそびえ立っている。市が北里大学メディカルセンター前の道路の愛称をつける際に、大村博士に命名を依頼、大村博士が「ゆりのき通り」と命名していると。 大島さん方のユリノキは、大村博士の顕彰で、ユリノキ植樹市民プロジェクト設立準備会が、17年8月に市民向けに配ったユリノキの苗木250本のうちの2本。大島さんは自宅東側に2本を植え、5メートルほどに育ち、そのうちの1本に2輪の花が咲いたと、こういう記事が載っておりました。このユリノキに関して私もこの北里大学メディカルセンターの前の通りの命名について質問させていただきましたので、今回よかったなということで、紹介をさせていただきました。 それでは、件名に従いまして質問させていただきます。 まず、件名1、北本団地活性化プロジェクトについてということであります。 これはこの写真が、要旨1、北本団地シェアキッチン中庭についてお伺いいたします。つい先ほど松島議員の質問がありました。また中村議員の質問もありました。私も5月27日、行ってまいりましたので、そのことについて、質問させていただきます。 5月27日の埼玉新聞に、若者が活動拠点北本団地シェアキッチンと掲載されました。内容は北本市の若手有志でつくるまちづくり会社、くらしの編集室が5月23日、北本市栄の北本団地に地域の活動拠点となるシェアキッチンジャズ喫茶中庭をオープンしました。協力者を招いてお披露目会を開き、と新聞にも掲載されておりました。私もこの写真を撮って遠巻きに拝見をさせていただきましたが、当日は多くの若者とクラウドファンディングの寄附者など、多くの関係者も参加されて、にぎわっておりました。写真はそのときの写真であります。 北本市の独立行政法人都市再生機構、いわゆるUR都市機構は、令和2年3月26日に締結した、まちづくりに関する連携協定に基づき、2つの取組について連携しながら、推進することとなりました。北本団地において多様な世代に対応した居住環境の整備及びミクストコミュニティ形成の推進に向け、昨年は北本団地の地域医療福祉拠点化に着手し、医療、介護、事業者用の駐車スペースが整備されました。 そして、2つ目の事業が今回の北本団地商店街の住宅つき店舗を活用した地域活性化を図っていく、シェアキッチン中庭の取組ということであります。既に中村議員、松島議員も質問されておりますが、私も北本団地の活性化については、これまでも積極的に推進すべきだと訴えてまいりましたので御答弁を簡潔にお願いいたします。 次に、件名2、北本市公共施設個別施設計画についてであります。 この写真、資料をつくらせていただきました。これは各地域学習センターの統廃合計画であります。これにつきましては、まず北本市では平成28年度に、北本市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設とインフラの将来費用の試算を行いました。北本市公共施設マネジメント実施計画個別施設計画編については、令和3年3月議会で、学校教育系施設と子育て支援施設の個別施設計画について報告がありました。それがこのときの冊子であります。これは学校教育系施設で、もう一つ、子育て支援施設の説明が、報告がありました。令和3年度に、この2つ以外の個別計画を定める予定と聞いておりますが、今回、まず第1回目の質問では、個別施設計画で定める内容についてお伺いをいたします。 要旨2、策定の課題について。 個別施設計画を定める施設の中には、公民館など市民生活に大きく影響を与えるような施設もあります。これから個別施設計画を策定するに当たっての課題についてお伺いをいたします。 次に、件名3のプレミアム付商品券(クーポン型)事業についてであります。 これにつきましては、要旨1として成果と課題についてであります。プレミアム付商品券につきましては令和2年9月議会で質問させていただきました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の事業者に対しての経済支援を目的に質問させていただきました。国からの地方創生臨時交付金を活用し、本年3月から4月にかけて実施されました。先日も中村議員も質問されておりましたが、改めて、成果と課題についてお伺いをいたします。 また、課題としては1世帯1冊の配布ということでありましたので、単独世帯と大家族の世帯とで同じ配布枚数では不公平感があるのではないかと思いましたので、その点についてもお伺いをいたします。 要旨2、今後の予定について。 予想以上の利用がありました本事業は、コロナ下で苦悩する市内事業者への一助となったことと思いますが、今後においても、国からの交付金や補助金に注視していただき、市内事業者への支援と経済対策の観点から、本事業を今後も実施をしていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、件名4、石戸下踏切と道路拡幅及び周辺整備についてであります。 この写真は2019年9月、2年前に撮った写真であります。北本市の市域西側にあったスーパーマーケットが東側に移転し、線路向こうの東側に新たなスーパーマーケットが開店をすると、さらに交通量も増え、買物に行く歩行者や、自転車に乗る利用者はさらに危険な状況になりました。一刻も早く安全な踏切の拡幅をとこれまでにも質問してまいりましたが、非常に危険な踏切であります。先日も日高議員が質問されておりました。また多くの議員が踏切と道路の拡幅を、安全な踏切の拡幅整備を求め質問もされてまいりました。 昨年度ようやく2,000万円の予算がつき、踏切に先行して、まずは道路拡幅工事が進むと思いましたが、予算執行されませんでした。これまでの経緯と課題について、改めてお伺いをいたします。 要旨2、今後の取組とスケジュールについて。 先日の日高議員に対する部長答弁では、地権者との協力が得られたとのことでありますが、今後の取組とスケジュールについて改めてお伺いをいたします。 次に、件名5、久保特定土地区画整理事業について。 要旨1、事業の進捗と課題についてでありますが、平成8年度に土地区画決定され、新駅の後背地として、本事業が始まり、その後、新駅建設は白紙となり、事業の遅れに拍車がかかっているものと思います。さらにデーノタメ遺跡との共存などが事業推進の大きな課題と考えます。また、さきの市議会で決議が採択されました都市計画道路西仲通線の進捗にも大きく関わっております。本事業の進捗と課題についてお伺いをいたします。 次に、要旨2、住民要望に対する取組について。 ちょっと写真がなくなってしまいましたが、先月、区画整理区域内の住民から相談を受け、御自宅に伺いました。御自宅の東側、久保区画整理地内です。西側は西仲通線が予定されているところでありました。住民相談は、こちらの御主人がパーキンソン病を患い、医療費がかさみ、さらに固定資産税の負担が大きくのしかかり、余分にある土地を処分し少しでも医療費に充てたいと不動産屋に相談したところ、土地区画整理地内であり、計画道路にもかかっているので、手がつけられませんと言われたそうです。 御相談をいただいた奥様は本当に困っておりました。早速、担当部長や区画整理事務所の所長にも御相談をさせていただきましたが、このように長年にわたる事業の遅れに伴い、私がいただいた御相談のほかにも、このように困っている事業地内の住民もいるのではないかと思いますが、いるとすれば、親切丁寧な相談体制が必要ではないかと考えますが、お伺いをいたします。 この写真が、これが西仲通線の予定地で、左側に見えます道路がここが西仲通線になるところであります。このような形でありますので、ぜひとも相談に乗っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。 以上で1回目を終わります。 ○工藤日出夫議長 島野議員の第1回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 この件につきましてはこれまでも中村議員、松島議員の一般質問においてお答えをしておりますので、重なる部分がございますけれども御了承願います。 北本団地活性化プロジェクトは、北本市合同会社くらしの編集室、UR都市機構株式会社良品計画株式会社MUJIHOUSEの5者による連携事業として、地域資源の発見と活用を通して、北本団地の活性化に取り組むものでございます。具体的には、北本団地商店街で空き店舗となっていた住宅付き店舗を活動拠点とするもので、中庭という名称をつけ、2階をシェアハウス、1階をシェアキッチンとして改装したものでございます。このプロジェクトを中心として進めてきたのは、北本団地に居住または出身の30代の若者たちで、また、東京から2階のシェアハウスへ移り住んでいただいた方も、30代の若い御夫婦です。 本市や北本団地の持つ魅力と可能性を信じ、積極的に取り組んでいただいた結果、多くの方の支援や応援により、完成に至ったと考えてございます。これまで北本団地では、高齢化や少子化が叫ばれてきましたが、こうした若者たちの活動が呼び水となり、若者が興味を持ち、活動が広がり続けていくよう、今後も若者たちへの支援と、北本団地の活性化に取り組んでまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名2、要旨1にお答えいたします。 公共施設に係る個別施設計画は、国のインフラ長寿命化計画等によりまして、令和2年度までに策定することが求められているものでございます。本市では、平成28年度に策定しました北本市公共施設等総合管理計画、及び令和元年度に策定いたしました北本市公共施設マネジメント実施計画適正配置計画編を踏まえ、市内公共施設を11の施設分類に仕分けし、それぞれの施設を今後具体的にどのように管理していくのかといった対応方針を策定することとしてございます。 なお、公共施設等総合管理計画は、公共施設マネジメントにおける本市の最上位の計画で、総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を定めたもので、適正配置計画は、個々の公共施設における中長期的な方向性を示すものとしてそれぞれ策定をしております。11分類のうち、御紹介いただきました学校教育系施設と子育て支援施設の2分類につきましては、令和2年度中に策定を終えたところですが、策定が遅れております市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設等残り9分類につきましては、今年度中に策定をする予定でございます。 個別施設計画に定める内容といたしましては、適正配置計画に基づき、各施設の劣化状況等を調査、評価をいたしまして、保全の優先順位を定め、財政状況を勘案し、直近5年間の保全対策や統廃合等について、策定するものとしてございます。 続きまして、件名2、要旨2にお答えいたします。 個別施設計画の策定における課題といたしましては、当該施設の現状や市の財政状況等を踏まえ、これからの施設の方向性について、市民及び施設関係者の皆様に十分な説明をするとともに、それらを共有し、一定の御理解を求めながら策定をしていくことであると認識してございます。特に公民館等が含まれる市民文化系施設につきましては、適正配置計画では、今後4つの(仮称)市民活動交流センターに機能等を移転集約することを検討することとしておりますことから、地域の活動拠点をどのように担保していくのかが課題であると認識をしております。 このことにつきましては、コミュニティ協議会からも令和2年12月議会に請願が提出されているところでございます。現在この課題解決に向け、コミュニティ協議会及び、地域コミュニティ委員会と意見交換等協議を行っているところでございます。引き続き丁寧な協議を進め、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長 件名3、要旨1につきましてお答え申し上げます。 プレミアム付商品券事業につきましては、中村議員の一般質問にもお答えしましたが、令和2年第4回北本市議会で補正予算の議決を経て、北本市商工会の協力のもと、本年3月から4月にかけて実施いたしました。利用額につきましては配布世帯数が2万9,331世帯、配布枚数が29万3,310枚、総額1億4,665万5,000円に対しまして、23万6,244枚、1億1,812万2,000円分の利用がありましたことから、配布総数に対する利用率は80.5%となっております。 事業全体の予算としましては、補正予算を含めた予算1億5,213万1,000円に対しまして、5月の金融機関での換金が終了した時点で、執行額は1億3,366万1,023円となっております。登録店舗は215店舗で、そのうち205店舗でクーポン券の利用がありました。課題につきましては、再度実施した場合、より多くの店舗で利用いただけるような工夫や、全体的な制度設計の再確認などが挙げられます。また今回のクーポン券につきましては、1世帯当たり500円券10枚の5,000円分を1冊として配布したところですが、この事業は北本市内店舗応援クーポン券として、市内店舗の応援と消費喚起による市内経済活性化を第1の目的としたことから、世帯単位の配布としたものでございます。なお、本事業の参考にした新座市、伊奈町においても、クーポン券を世帯範囲で配布しております。 続きまして、件名3、要旨2につきましてお答え申し上げます。 今回この事業では当初の予想を上回る使用率となり、市民の皆様の市内店舗を応援する機運の醸成と消費喚起に一定の効果があったと考えられるところですけれども、今後の予定につきましては、現在のところ同様の事業を実施する予定はございませんが、今後の新型コロナウイルスの感染症の状況や、市内経済の状況、財源の状況、それと近隣市町村との動向などを注視し、実施の必要の有無について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長 件名4、要旨1につきましてお答え申し上げます。 JR高崎線石戸下踏切は、市南部の市街地を東西方向に結ぶ市道2305号線、市道3269号線と交差する踏切で、その幅員は、自動車1台分ほどで、歩行者が自動車が横断する合間を縫って踏切を渡っている状況となっております。また、踏切の利用状況を見ますと、スーパーマーケットの移転や新たな出店等、踏切周辺の土地利用の変化によりまして、歩行者や自動車の交通量は、以前より増加傾向にございます。このようなこともございまして地元より、踏切拡幅を願う旨の要望書が市に提出されているところでございます。 市ではこのような状況を踏まえまして、安全確保の観点から、当該踏切の幅員についてJR東日本高崎支社と事前協議を重ね、平成28年9月に、踏切の拡幅等に掲げた協議書を提出しております。JR東日本高崎支社との協議における踏切拡幅整備の内容につきましては、当該踏切に接続します市道を歩道と車道に分離する構造とし、その幅員に合わせた形で踏切を拡幅することを予定しております。信号機や警報装置なども併せて、整備することとしております。 なお、踏切拡幅工事の実施に向けましては、その準備としまして令和元年度に歩道を設置するための測量を実施いたしております。しかし、昨年度には、歩道設置に伴う道路拡幅用地買収をするための用地測量の実施を予定していたところですが、関係地権者との調整がつかず測量を断念した経緯がございます。しかしながら、今年度に入りまして地権者との協議を重ねた結果、用地測量に協力する旨のお返事をいただいておりますので、それに向けて、作業に向けて準備を進めているところでございます。 続きまして、件名4、要旨2につきましてお答え申し上げます。 今後、踏切拡幅工事の実施に向けた当面の取組といたしましては、用地測量の実施と用地買収の交渉を進めることであると考えております。なお、JR東日本高崎支社と令和2年11月に協議を行った結果、令和5年度に、工事をしたい旨の提案を受けております。この予定時期に合わせまして工事着手できるよう、諸作業を進めてまいりたいと考えております。引き続き、関係者等協力いただきながら、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 件名5、要旨1につきましてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業は、平成8年度に都市計画決定、事業認可を受けてから、3回の計画変更を経まして、事業期間を令和7年度までとしております。事業の進捗といたしましては、事業費ベースでは、令和2年度末の時点で約44.1%となっておりますが、これまでのところ事業には大きな遅れが生じております。本工事につきましては、事業の長期化と、それに伴う事業費の増大が大きな問題となっていますことに加えまして、事業地区内にありますデーノタメ遺跡との共存が大きな課題となっております。 現在、事業計画見直しの方向性につきまして、市として統一的な方針を固めるため庁内関係部署との調整作業を進めているところでございますが、区画整理事業の遅れに伴い、大変多くの地権者の皆様に御心配、御迷惑をおかけしているところでございますが、事業計画や設計の変更に当たりましては、都市計画道路や調整池、公園などの土地利用計画を見直し、埼玉県や近隣市、警察など、複数の関係機関との協議調整、地権者の皆様と調整しながら行う換地設計の見直しなど、今後クリアしなければならない作業が数多く伴いますが、本事業の早期完了のためにも、事業計画見直しの方向性を早期に定めまして、事業のスピードアップを図ってまいりたいと考えております。 続きまして、件名5、要旨2につきましてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業につきましては、事業認可から既に24年が経過しております。このため、地権者の土地利用などに支障が生じるといった相談が寄せられております。御相談に対しましては、地権者のそれぞれの事情に応じまして、土地区画整理事業の施工に支障とならない範囲ではありますが、対応に努めているところでございます。 また、地権者の土地利用の相談で、土地区画整理法の保障すべき損失に該当する場合にありましては、地権者と補償契約を締結し、対応させていただいております。今後も地権者の皆様からの相談等に対しましては、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) 一通り答弁いただきましたので、それでは2回目の質問をさせていただきます。 今回のシェアキッチン中庭のお披露目は多くの関係者の参加によりまして、市長の御挨拶にもありましたが、にぎわっておりました。この取組が今後どのように展開されていくのか、先ほどの松島議員への答弁もありましたので、簡潔にお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨1の再質問についてお答え申し上げます。 今後、シェアキッチンでは新たにお住まいになった御夫婦により、ジャズ喫茶が運営されております。店内にはグランドピアノやレコードが備えられ、音楽を楽しみながら過ごせる店舗となり、既に6月のオープン以降、たくさんの方々に利用され、団地にお住まいの方からも大変好評であると伺っております。シェアキッチン中庭を運営されている御夫婦も大変魅力的な方でございますので、人の輪が広がっていくことに期待を寄せているところでございます。 また、6月からは、日本写真芸術専門学校の学生3人が北本団地に100日間暮らしながら、地域課題の解決に挑むという取組も始まりました。若い人たちから見た北本の魅力をたくさん発信していただけるものと考えております。 中庭を拠点とする取組といたしましては、既に、地域の方を巻き込んだワークショップなどが活用されておりますので、市といたしましては、北本団地が何かをやりたい方が増えていくような開かれた場所であり、様々な人が集まり、人と人がつながっていき、様々なことができる場所になってほしいと期待をしております。今はこの団地に可能性しか感じていないという、UR都市機構の本部長のお言葉にもありますように、まだ多くの可能性を持つ北本団地の活性化に向けて、今後も支援を続けてまいります。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) それでは、3回目、質問させていただきます。 この写真はシャッター通りで、北本団地の商店街、2店舗以外全てシャッターという状況であります。そういう状況の中で先日のシェアキッチンのお披露目は非常なにぎわいがあったわけですが、今御答弁いただいた今月の6月からは、専門学校の学生3人が北本団地に暮らし始め、そして北本市の魅力を発信していただけるということであります。またUR都市機構の方も多くの可能性がある北本団地を応援していくということであります。 今後においては、北本団地の活性化を応援していただける若者を始めとする多くの方から、北本市や北本団地の魅力を発信していただけるよう、メディア戦略とか、あるいはSNSを活用するなど積極的に発信を推進していただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 北本団地活性化プロジェクトにつきましては、その着手の段階から、UR都市機構や市のホームページ、広報きたもとにおけるふるさと納税型クラウドファンディングの記事などを通じ、広く周知を行ってまいりました。UR都市機構内部では、この取組がURの広報活動、パブリシティ活動にもつながるということから、大変高く評価され、担当職員が表彰されたというお話も伺っております。お披露目となった5月23日の様子につきましても、埼玉新聞やテレビ埼玉といったメディアにも大きく取り上げられ、大変注目をしていただきました。 さらには、無印良品のウェブサイトの地域情報のコーナーでも、本プロジェクトを紹介していただいており、今後の活動についても様々な情報を御提供いただけることになっております。このように今後も各種のSNSやホームページなど、様々なツールを活用して発信を続け、北本団地の魅力をよく知っていただき、訪れていただき、ファンになっていただく取組を続け、若者からお年寄りが活気にあふれるまちづくりへとつなげていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) 非常に三宮市長のリーダーシップのもと、北本団地の活性化が少しずつ進んでいるのかなと思います。 北本団地につきまして、私は11年間お世話になりました。子育てもさせていただき、娘は栄小学校に6年通い、卒業もいたしました。息子は栄保育所に通い、卒園をさせていただきました。北本団地内は緑も多く、20か所以上を超える公園があり、車の交通量も少なく、子育て環境には最高の環境だと思います。 以前にも申し上げましたが北本団地の活性化、特に新婚・子育て支援としての家賃補助や、親世代との同居、あるいは近くに住む近居に対する家賃補助などで、北本市への移住定住を促進し、北本団地の活性化につなげていただきたいと、強く、これは通告しておりませんので、要望しておきたいと思います。 続きまして、件名2の北本市公共施設個別施設計画についての2回目の質問させていただきます。 これも先ほど資料を総合計画ということで作成させていただきましたが、2回目はこの個別計画を策定するに当たって、総論賛成各論反対となりかねません。地域や関係者の御理解が大変重要であります。そこで、要旨1の2回目では、今後策定する予定の学校教育系施設及び子育て施設以外の個別計画について、その進め方及びスケジュールについてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名2、要旨1の再質問にお答えいたします。 公民館、集会所と多目的ルーム等の市民文化系施設につきましては、地域の活動拠点となっていることから、要旨2で申し上げましたとおり、昨年度からコミュニティ協議会等の関係各位との協議を行っております。今年度も引き続き丁寧な協議を行い、協議がまとまり次第計画の素案を作成したいと考えております。その他の施設分類につきましても、それぞれの施設や所管する部署等関係者と調整を図って、素案を作成してまいります。これらにつきましても既に調整には着手をしているところでございます。 作成いたしましたそれぞれの素案は、公共施設整備検討委員会で検討し、計画案とし、パブリック・コメント手続等を経た上で最終的な計画を策定完了する予定としてございます。なお策定時期につきましてはこれまで申し上げましたとおり今年度中を目指してございます。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) それでは、要旨2の策定の課題についてということで、3回目お聞きしますが、個別施設計画を策定するに当たっては、幾つかの課題があるということが御答弁でも分かりましたが、特に、地域の活動拠点をいかに確保していくかなど、大変重要な課題があります。その課題に対して今後どのように市として対応していくのか、お伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名2、要旨2の再質問にお答えいたします。 今後、個別施設計画を策定するに当たりましては、施設の統廃合や今後の公民館機能等の移転の時期、また各地域活動拠点の調整など、様々な課題がございます。これらにつきましては市全体としての方向性につきまして、関係者の皆様と引き続き協議をした上で、市民要望等にできるだけ配慮した計画となるように調整していきたいと考えてございます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) それでは、3回目の質問させていただきます、4回目ですか。 三宮市長にお聞きしたいと思うのですが、ただいまの個別施設計画を策定するに当たっての課題、その対応策について御答弁をいただきましたが、特に公民館等を含む市民文化系施設については、コミュニティ協議会や地域コミュニティ委員会を始めとした、関係者の皆さんへの丁寧な説明が必要であると考えます。 また、(仮称)市民活動交流センターの一つでもある旧栄小学校でありますが、写真を撮ってまいりました。この旧栄小学校の機能統合や複合化についても、地域の皆さんの御理解と御協力が大変重要であります。理解が得られないうちにはその作業は進まないものと考えますが、市民の皆さんは、市でどのような施設へ統合や複合化していくかについて、非常に高い関心があります。 そこで、北本市全体の方向性について御説明をお願いしたい。また、モニターに映し出された資料などを示していただいて、コミュニティ協議会や地域コミュニティ委員会を始めとした関係者の皆様に分かりやすく説明をし、丁寧に協議を進めていただきたいと思いますが、三宮市長のお考えをお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 再質問にお答え申し上げます。 今年50周年で、これからまた次の50年をどのようなまちづくりをしていくのかという中で、人口減少、少子・高齢化という大問題がございます。そういったときに、このまま公共施設をマネジメントしないでいたならば、恐らく大変なことになるんだろうという認識は皆さんと一緒だと思っております。 しかしながら、今回、私も市長をさせていただいて丸2年たちましたけれども、様々な施設を視察させていただいて、少し感じてきたことは、ある程度、例えば栄小なら栄小がこのように変わったんだという現実を見ていただく中で、次の公共施設マネジメントをしていくということがとても大事なんだなと。何もない中で、計画の中だけで、次の施設を見直すということは、なかなかこれ難しいなと感じておりまして、できるだけ早く栄小学校の跡地の在り方が本当に、至急、その在り方について、絵を描き、そしてまた、夢のあるまちづくりにつながるようなものを御覧いただいた上で、移っていただくかどうかについてもしっかりと皆さんの声を聞いて、議論を聞いた上で判断しなければいけないなと今は思ってございます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) とにかくこの件につきましては、総論賛成各論反対ということになりがちであります。ここにもありますこの実施計画、この冒頭に三宮市長の御挨拶があります。この中で三宮市長は、とにかく北本の未来のために御理解をいただきたい、御協力をいただきたいと最後結ばれておりますので、市民、あるいは関係者に対しても、これからも親切丁寧な御説明をいただきたいと思います。 続きまして、件名3のプレミアム付商品券についてでありますが、2回目では、利用率が予想を超えて80.5%、1億1,812万2,000円分の利用がありました。私も利用させていただき、いつも行っている床屋さんで利用させていただきました。また、近所の花屋さんでは、現金も入るので仕入れの際助かりました、こういう声もいただきました。予想以上の利用がありました本事業の経済効果についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長 件名3、要旨1の2回目につきましてお答え申し上げます。 プレミアム付商品券事業の経済効果につきましては、支払金額1,000円の会計ごとに500円券を1枚使用できるルールとしておりまして、換金額にして1億1,812万2,000円の利用がありましたことから、2か月間でその2倍、2億3,624万4,000円以上の経済効果があったものと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) この件につきましてはぜひとも、今後についても、1回目でも申し上げましたが、実施を検討していただきたい。年末にかけての商店街の経済効果、活性化という観点からも、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、件名4の石戸下踏切と道路拡幅及び周辺整備であります。今回周辺整備については触れませんが、この道路拡幅につきましては、先ほどもこの写真もさんざん活用させていただいておりますが、特にこの件につきましては市長を始め部長、関係職員の努力によって、一歩前進したかなと思われます御答弁をいただきましたので、私も先月、地権者をよく知る方と、この地権者の御自宅に伺い、道路拡幅の協力をお願いしてまいりました。地権者も協力したいということでおっしゃっておりました。引き続き行政と議会と連携し、関係者等の協力をいただきながら、早期実現をお願いしたいと強く要望して終わります。 続きまして、件名5の久保特定土地区画整理事業についてでありますが、2回目では、これまた市長にお伺いしたいんですが、特に市民要望について要旨2の関係ですが、本事業は、デーノタメ遺跡との共存を始め、多くの様々な課題を抱えています。御相談をいただいた方からは、遺跡よりも、早く事業を進めてほしい。あしたの生活の展望が立たないと、このようにおっしゃっておりました。このような状況で非常に悩み、困っている事業地内の住民に対し、三宮市長はどのように考え、そしてどのように対応していくのか、改めてお伺いをいたします。 以上です。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名5、要旨2の再質問についてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業につきましては、地権者の土地の利用などに支障が生じるなどの相談が寄せられていることは、存じております。御相談に対しましては、地権者のそれぞれの事情に応じた対応に努めるよう職員に指示しているところでございます。今後も地権者の皆様からの相談等に対しましては、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 島野議員の一般質問が終了しましたので、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。
    △休憩 午前11時34分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 続いて、通告13番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名1、新型コロナワクチン接種対策についてであります。 この新しい、64歳以下の人へということで、このチラシですが我が家にも、議会でもいただきましたけれども我が家にも届きました。後ろ見ましたら、基礎疾患のある方の中に、肥満の方についても詳しく書いてありまして、170センチメートルでと、私のこともちゃんと書いてありました。ということで、順調にこの事業も進んでいるとは思いますが、当初考えたら、今より何週間か前ですので、質問ですが、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 全国で約3,600万人いる高齢者の接種は、6月1日現在で、少なくとも1回接種した人が570万人を突破し、先行して接種した医療従事者も合わせると1,000万人以上が1回は接種しており、コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種は、全国的に見ても加速しているとのことであります。 要旨1、高齢者接種について。 本市では、5月19日より予約がスタートいたしました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期限が延長される中で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者への接種をまず施行させること、そして円滑かつ迅速に進めていくこと、これは本市にとっても喫緊の最重要課題であると考えております。 ア、7月終了の見通しと課題について。3月議会当時の話であります、何か月か前ですが、高齢者の新型コロナワクチン接種は、4月第2週にさいたま市より順次県内に配付されて、北本市配付の順番は遅くなりそうだというようなお話でありました。が、無事5月19日からスタートが始まったわけでございます。7月で終了し、次の基礎疾患のある方、また高齢者施設の従事者へと進んでいけるのかその見通しについて、一番新しい情報でお願いしたいと思いますが、伺います。 イ、接種困難者への支援(訪問診療やタクシー活用)について。寝たきりに近い独居の高齢者、また、移動手段のない高齢者、情報にアクセスできない高齢者や障害者など、接種を希望しながら、接種が困難な人が最終的に接種できないまま、残ってしまわないのか。その対応についての対策がきちんとできているのかについてお伺いをいたします。 要旨2、キャンセル等により余剰となったワクチンの効率的な接種体制について。さきの全員協議会での説明では、各医師の判断に任せているという説明であったかと思います。ワクチンを廃棄することなく、効率的に接種を行うことは、接種を円滑かつ迅速に進めるためにも極めて重要なことだと感じます。そのためには、柔軟な態度で判断することを検討して、そのときの判断をすることが必要だと思いますが、本市では全ての接種会場で、的確かつ効率的な進め方がなされているのか。またキャンセル等の対応についてのルール化はきちんとできているのか。国の指針等も含めて伺うものであります。 要旨3、担い手の確保について。潤滑かつ迅速な接種の進行に欠かせないのが担い手の確保であると思います。 ア、担い手は十分なのかについてでありますが、職員や医師のほかにも、様々な職種の方々に支えられてこの事業は成り立っていると思いますが、担い手の十分な確保について、本市の接種対象者が全員が終了するまで、今後も長い長期にわたると思います。十分な人員の確保ができているのかについてお伺いをするものであります。 イ、接種事業を最後まで継続して進めるための環境整備について。現在の接種業務を立ち上げたスタッフが最終に至るまで、ワクチン接種業務以外の通常業務を実施しながら、過労に陥ることなく全うできる環境整備が十分にできているのかについて伺います。新しい接種の情報といたしましては、職域接種の追加、また救急救命士等の接種などが決まったという情報もあります。本市においても、集団接種との併用や、職場での接種の導入、また薬剤師等の幅広いスタッフの協力の呼びかけなど、様々な視点から検討した円滑かつ迅速な接種が可能な環境整備について検討がなされているのかについて、お伺いをいたします。 続きまして、件名2、市の災害対策についてであります。 要旨1、改正災害対策基本法施行による本市の対策について。災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が5月20日から施行されました。令和元年東日本台風19号などにおいての教訓を基にした検討課題に対応するため、法改正を行うに至ったということであります。これらの台風における課題とは、避難勧告、避難指示の区別など、行政の避難情報が分かりにくいということ。また、避難しなかった、または避難が遅れたことによる被災、移動中の被災、高齢者等の被災等が多く発生したことなどが挙げられております。 今回の法改正では、逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指しての取組を進めていくことの必要性を強く感じます。法改正の内容は、市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し避難指示に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための個別避難計画の作成を市町村の努力義務とする。また、広域避難に対応できるよう、災害避難のおそれのある段階で、国の災害対策本部を設置できるようにするということのようでありますが、実際の行動につなげるためには、法改正を受けた国や自治体の具体的な取組が、鍵を握るとされております。 避難指示の一本化により、避難を始めるタイミングが明確にはなりますが、実効性を高めるためには住民への周知徹底が欠かせないとも言われております。 要旨1、改正災害対策基本法施行による本市の対策について。まず1回目の質問といたしましては、今回の国の改正災害対策基本法とはどのようなものなのかについてお伺いをいたします。 最後に、件名3、自転車交通の安全確保について。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本のみならず世界各地で感染防止のための移動手段を、電車やバスなどの公共交通機関から自転車に乗り換える人が増えているとのことであります。コロナ感染のリスクが高い3密を避けられる上、環境に優しく健康増進にもつながるため、コロナ禍の中で自転車利用が増え、自転車利用はウィズコロナの新生活様式になるとの声もあるそうであります。 今回の自転車交通安全確保の問題、これにつきましては、北本市自転車の安全な利用に関する条例の施行に合わせて、平成29年3月議会で私も取り上げましたが、今言ったこの機会で、改めてというか再び質問するものであります。この条例は、平成29年4月1日に施行されました市の条例ですね、そして翌年の平成30年4月1日には、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行されております。1回目の質問といたしましては、この間の本市の取組について伺うものであります。 以上、1回目の質問といたします。 ○工藤日出夫議長 岸議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名1、要旨1、アにつきましてお答え申し上げます。 現在、65歳以上の高齢者の接種を実施しているところですが、令和3年4月1日時点の本市の65歳以上の人口は2万1,200人です。うち1,200人ほどは、施設に入所していると想定しております。6月8日時点で1万7,867人が一般の高齢者の枠で予約を済ませており、在宅の高齢者を2万人と仮定しますと、予約率は当初の想定を大きく上回る89.3%です。 本市における65歳以上の高齢者の接種は、おおむね7月末までに終了見込みとなっております。7月末に1回目の接種を受ける一部の人は、2回目の接種完了が8月上旬にかかることになりますが、予約受け付けをした人の約8割は、7月末までに2回目の接種を終える予定です。医療機関の御努力で予約枠を増やしていただいた関係で、まだ一部、6月下旬から7月中旬の予約枠の空きもある状況です。7月中旬の予約を取っておられる方につきましては、医療機関や日にち、時間帯などを選ばれている可能性もございますが、可能な限り前倒しして接種ができるよう御案内してまいります。 続きまして、件名1、要旨1、イにつきましてお答え申し上げます。 ワクチン接種を行っている医療機関において、訪問診療による接種を予定している場合は、通常の予約枠とは別に、医療機関と調整の上ワクチンの配分を行い、スムーズな接種につながるよう対応しております。また、ワクチン接種を希望しているにもかかわらず予約する手段がない人や、情報不足により予約ができていない人への対応につきましては、民生委員の皆様や地域包括支援センターより情報提供をいただき、個別の対応を予定しております。 件名1、要旨2につきましてお答え申し上げます。 御案内のとおり、本ワクチンは1バイアル6人分であり、予約は必ず6人のセットで行われます。しかしながら、突然のキャンセルや、当日体調不良で接種ができない場合などが想定されます。本市では、医療機関における個別接種を行っているため、市でキャンセル待ちの人を募集することは行っておりません。各医療機関においてそれぞれ実施可能な体制をとっていただいております。キャンセルがあった場合に接種できる方として、当初、国は医療従事者もしくは65歳以上で、当日クーポン券を持っている人に限定するとしておりましたが、ここに来て、年齢を問わず、クーポン券の所持も必須ではない旨を表明しました。 そのため、市としてはキャンセル時の対応として、市民を対象とし、まず65歳以上の未接種者、今後は該当者がいなければ、64歳以下の人の接種を検討いただくようお願いしてまいります。そのほかに、市民に限らず、市内の医療施設や高齢者施設の従事者のうち、未接種者を対象として想定をしております。しかしながら、このワクチンの特性もあり、限られた時間内に勤務を離れて接種していただくことは現実的には困難な場合もございます。今後、接種が進むと、さらにキャンセルへの対応に苦慮することが想定されるため、新たな枠組みも検討してまいります。 件名1、要旨3、アにつきましてお答え申し上げます。 各医療機関においては、通常の診療のほかにワクチン接種を担っていただいています。過去に使用されたことのないワクチンであり、かつていない規模で実施されることから、各医療機関では、副反応やキャンセル時の対応なども含め、かなりの緊張感を持ってこの業務を実施していただいているところです。一般の高齢者の接種が始まって、およそ2週間が経過しておりますが、現時点では想定よりスムーズに行われているので、接種数を増やすことができると御連絡くださる医療機関が多く、また、新たに接種可能であるとお申出いただいている医療機関もございます。 しかしながら、御指摘のとおり、長期にわたる業務であり、今後対象者数が増大すること、また、夏は特定健康診査、秋から冬にかけては、インフルエンザ予防接種などの別の業務も加わるため、さらに医療機関に負担が増すことが想定されます。そのため、今後も引き続き、医療機関にできるだけ寄り添って、意見を聞く機会を設けたり、ワクチンの接種数は医療機関の希望を尊重しながら調整を進めてまいります。さらに、個々の医療機関の負担軽減の観点からも、集団接種の実施の検討も進めてまいります。 続きまして、件名1、要旨3、イにつきましてお答え申し上げます。 65歳以上の人の接種につきましては、個別接種で実施可能と考えており、集団接種の予定はございません。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、今後、64歳以下の人の接種を行う場合につきましては、対象者数が増大することや、医療機関の負担軽減の観点からも、集団接種の実施も視野に検討してまいります。 そこで、集団接種を実施するためには、医療機関としての届出、人材、場所の確保など、事前に多くの準備が必要となりますが、64歳以下の方の接種体制を構築するに当たり、関係機関と連携をしながら、接種体制の環境整備を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長 件名2、要旨1につきましてお答え申し上げます。 今回の災害対策基本法改正に伴う市町村への影響につきましては、大きく2点ございます。1点目は、避難勧告、避難指示の一本化や名称変更でございます。災害対策基本法では、災害が発生した場合などにおいて、必要があると認めるときは、市町村長は避難勧告等を出すことができるとされておりましたが、その一部が見直しされました。具体的には、レベル3の避難準備、高齢者等避難開始が高齢者等避難に名称変更となりました。 レベル3では、避難に時間のかかる高齢の方や障害がある方、避難を支援する方などは、危険な場所から安全な場所へ避難する。なお、高齢者以外の方も、土砂災害等の危険性がある区域や、急激な水位上昇のおそれがある河川沿いにお住まいの方は、準備が整い次第、この段階で避難が強く望まれるところでございます。また、それ以外の方も普段の行動を見合わせたり、いつでも避難できるように準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難をする段階になります。 次に、レベル4の避難勧告及び避難指示が避難指示に一本化されました。レベル4、避難指示が発令された場合には、対象地域の方は全員速やかに危険な場所から避難していただくことになります。 最後に、レベル5の災害発生情報が緊急安全確保に名称変更されました。レベル5が発令された段階では、既に災害が発生しているか、または災害直前であったり、確認できていないものの、どこかで既に発生してもおかしくない状況で命が危険な状態ですので、直ちに安全な場所で命を守る行動を取る段階になります。 以上のように、住民が取るべき行動を直感的に理解できるように、避難情報の在り方を包括的に見直されたものでございます。 2点目は、今回の法改正により、個別避難計画の作成が努力義務化されたことでございます。個別避難計画とは、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者に対し避難支援を行うものや、避難先等の情報を記載した計画のことで、避難行動要支援者ごとに作成するものとされております。 今までは、内閣府が作成した指針に基づき作成しておりましたが、今回の法改正に伴い努力義務となっております。 続いて、件名3につきましてお答え申し上げます。市では自転車事故防止のための啓発活動として、市内の各小学校におきまして、鴻巣警察署の協力により、交通安全教室を毎年実施しております。この中で、小学校3年生を対象としまして、自転車乗車中における交通ルールや自転車の正しい乗り方を指導しております。 また、年4回行っております全国交通安全運動において、自転車事故等が多発している状況が見られる際には、その時期の重点目標として、自転車乗車中の交通ルールの遵守、子どもと高齢者の自転車乗車中の交通事故防止などを盛り込み、広報紙やホームページ等で啓発を行っているところでございます。さらに、埼玉県など9都県市において、毎年5月に、9都県市一斉自転車マナーアップ強化月間を実施しており、これに併せて、啓発ポスターの掲示やパンフレットの配布等を行っております。今後につきましても、自転車の安全な運用や交通ルールの遵守など、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 答弁をいただきましたので順次再質問をさせていただきます。 まず、件名1の新型コロナワクチン接種対策についてであります。冒頭申し上げましたように、本市にとっての最重要課題であると私は認識しております。高齢者接種については先ほどの答弁では、6月8日時点で1万7,867人。在宅高齢者の89.3%の予約率という答弁でございました。また、これは、当初の想定をはるかに超える予約率であるという答弁でございました。 接種率に関しましては、大変大事な重要なことだと思いますし、決して甘い設定であってはならないと、このように感じております。このことについて3月議会で私もお伺いをいたしましたが、そのときの答弁では、接種率を100%と想定して体制を整備することは現実的ではないと考え、本市の接種率を70%と想定した体制で整備を進めることといたしました。この設定は、国が先進的な取組事例として紹介している練馬区モデルの接種率65%を想定していることから、適当な数値と考えております。このような答弁だったわけであります。 よくこの間を見てみますと、受付開始のときこそ受付での混乱といいますか、市民からのその辺のことがありましたが、その後多くの方に予約をいただいているんだということがこの答弁からわかったような気がいたしました。 続いて、接種困難者についての支援についての先ほどの答弁では、民生委員、地域包括支援センターから情報をいただいて個別の対応を、予定と言っていらっしゃいましたけれども、していただくというふうに答弁を聞かせていただきましたけれども、民生委員、地域包括支援からの情報をいただいてということでありました。対象人数から見れば、その対象者は非常に人数が少ないし、また個々のそれぞれの対応だと思いますので、大変なことだと思いますが、しっかりとした個別の対応をお願いしたいと思います。また、これに関しましては、用意されたサービスというのと、市民がサービスの存在は全然そんなの知らなかったんだよというような、ミスマッチが起こらないようよろしくお願いしたいと思います。 また、要旨3の担い手の確保についてですけれども、これもたしか3月議会で私聞いたんですけれども、ちょっと前の答弁は、人材の確保についてはワクチンの供給の具体的なスケジュールが示されませんと、医師や看護師のスケジュール調整が困難な状況でございます。今後ワクチンの供給について、数量や時期がいつ示されるのか分からないということが大きな懸念材料ではありますが、臨機応変に対応できるよう準備を進めてまいりますというのが3月議会のときの御答弁だったんですね。 ほんのちょっと前には、国がしっかりと方向性を示さないということで、もう本当に大変な中、仕事をされてきて今に至ると。そのようなこともよく分かりました。それこそ臨機応変の対応で進めてこられたのだと思います。今後、今のチラシにもありましたけれども、高齢者という対象が若者に変われば、方法も変わってくるのだと思うのですね。本市に一番合った、また、市民に安心して接種していただけるような体制を検討して実施していただきたいと、このように思います。 今、質問もそうだったのですけれども、医療関係者の活躍とともに、市の職員の皆様にも大きく期待するところであります。以前、市の、これも3月議会というか何かのときに、答弁というか、教えていただいた市の責務に関してということについても、国の指示の下、県の協力により、市は実施主体となって行うんだと。そして接種における市の役割というのは、幾つかあるんですよということで、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、接種会場の確保、住民の相談受付、これは一番大変そうですけれども、そして接種会場へのワクチンの割当てなどが主な業務となっておりますと、実に広範にわたる業務であると思います。臨機応変な対応を強いられるということも加えれば、大変な激務であると感じます。この取組に関しては、感謝を申し上げます。 また、先日ですか、桶川市のワクチン廃棄の事故などの報道も耳にしましたが、そのようなことのないようにしっかりとこれからもお願いしたいし、今回のこの困難な局面を無事、乗り切っていただきたいと切に願うところであります。件名1の新型コロナワクチン接種については以上で終わります。 続きまして、件名2に入ります。件名2、市の災害対策についてであります。 要旨1、改正災害対策基本法施行による本市の対策について。避難指示への一本化によりそのタイミング、避難のタイミング、これが明確にはなると思いますが、住民への分かりやすい説明や周知が重要だと思いますが、その点について。また、避難指示の発令方法はどのように行うのかについて伺います。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長 件名2、要旨1の再質問にお答えいたします。 避難指示等の一本化の周知につきましては、急ぎ、北本市ホームページにおいて周知をしております。他の自治体では広報紙等において周知している例もあるようですが、本市の浸水想定地区は他市町と比較して狭く、避難が必要となる方が限定的になります。そのため今後、避難指示の発令が見込まれる方に対し、直接チラシ等で周知することを検討しております。 また、台風接近時と避難指示を発令する際の方法につきましては、以前はホームページや北本メール等を用いて周知しておりましたが、今後につきましてはSNSでも周知を行うこととし、さらに避難指示の発令が見込まれる方に対しましては、電話等で直接お伝えするなどの方法を取ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 分かりました。 次の質問でありますが、個別避難計画の作成を市町村の努力義務とするとしております。市の対応が求められているわけであります。市町村にとっては大きな課題は、努力義務化された個別避難計画の作成だと言われているようでありますが、独り暮らしの高齢者や体の不自由な人など、避難に支援が必要な高齢者などの人たちの状況を把握している、福祉部門の人たちなど、幾つかの専門部門との連携を通して作成を急ぐ必要があると、このように言われているんだと思いますが、個別避難計画についての市の取組についての課題や、また、どのような連携を行っていこうとしているのかについてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長 件名2、要旨1の再質問にお答えいたします。 個別計画の作成につきましては、今回の法改正で努力義務とされたところですが、本市におきましては以前より、地域防災計画等において規定し実施してきたところでございます。具体的には平成30年度から作成に取り組んでおり、6月8日現在で841人の計画が作成されております。 避難行動要支援者に関わる業務の課題としましては、支援する側、される側、双方の理解と協力が欠かせないため、作成には時間や労力がかかることが挙げられます。いずれにしましても、庁内各部門で連携し、調査を行うなど工夫し、対象者に対しできるだけ少ない負担で計画作成ができるよう努めてまいります。 以上です。 ○工藤日出夫議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) ただいまの答弁では、課題としては、支援する側、またされる側の双方の理解と協力が欠かせないので、大変な作業なんだと、時間がかかるんだと、そのような答弁であったかと思いますが、国は特に災害リスクの高い地域に住む高齢者等、全国の話ですけれども250万人の計画を5年程度で作成するということで、聞いております。逃げ遅れ、犠牲者ゼロを目指して本市にあっても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、件名3の自転車交通の安全確保についてでございます。2回目の質問といたしましては、万が一に備えて、自転車保険に加入する大切さがこの自転車に関しましては、至るところに指摘がされているところであります。対人事故に備えることが重要だとされ、自転車保険の加入を義務づける条例を制定する自治体がここに来ても、どんどん増えてきているということであります。 この件については本市の条例では努力義務になっておりますが、その1年後に出たという埼玉県の条例では義務付けがされております。これは平成30年4月から施行されております。自転車保険に関する本市の取組についての状況をお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長 件名3、2回目の質問につきましてお答え申し上げます。 自転車保険は、自転車に乗っている間に発生した事故による損害等を補償する保険で、自分のけがに対する補償と事故の相手に対する補償がセットになっております。自転車保険は新規で加入するほかに、既に加入している自動車任意保険や火災保険などの特約として附帯している場合もございます。 近年、自転車事故等事故の加害者に対して、数千万円という極めて高額な賠償を命じる判決が相次ぎ、社会問題となっているところでございますが、当市においては、平成28年12月21日に、北本市自転車の安全な利用に関する条例を制定し、平成29年4月1日より施行しております。この条例中第6条第2項において、自転車利用者は、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の取得及び自転車損害保険等への加入に努めなければならない、という形で、利用者に対し、保険加入に関することを努力義務としております。また、同条第13条では自転車小売業者に対しても、購入者への自転車保険の加入に関する必要な情報の提供に努めることを努力義務としております。 その後、埼玉県において埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正が行われ、平成30年4月より、自転車保険の加入が義務化されたところでございます。一方、埼玉県において、令和2年6月に行いました自転車損害保険等への加入状況についてのアンケートでは、県条例により、自転車損害保険加入が義務であることを知っていると答えた人が84.6%。知らないと答えた人が15.4%となっております。 また自転車に乗ることがあると答えた人のうち、自転車保険に加入していると答えた人が71.0%、加入していないと答えた人が22.5%となっており、埼玉県内においては、約2割の人が自転車に乗ることがあるにもかかわらず、自転車保険に加入していないという状況になっております。 当市においては、自転車保険の啓発パンフレットを窓口にて配布しております。このパンフレットでは、自転車保険への加入が義務付けられていることの周知に加え、自転車保険に新規加入する必要があるか、それとも既に加入している別の保険でカバーできるかどうかのチェックができるようになっております。また、自転車保険の加入が義務化された旨を市ホームページにてお知らせしております。今後につきましても様々な機会を捉え、自転車利用者に対する自転車保険加入の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今の御説明で、加入義務を知らないと、埼玉県では議論になっているのに、今の話です、15.4%の人が知らないと。確かに、条例ではそういうふうになっていても知らない人が15.4%、そのほかにも、どんな保険があるんだかよく分からないとか、必要性を感じないとか、様々な意見が出されているということであります。 そういうことを考えると、今まで以上に、情報発信に力を入れるべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長 件名3、3回目の質問につきましてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、万が一自転車事故の加害者になってしまった際の備えとして、自転車保険は極めて重要な保険と認識しております。市としましても、県条例による自転車保険加入義務化の周知に加えて、保険加入の重要性、加入していない場合のリスクについて広報啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 いいですか。 ◆18番(岸昭二議員) 終わります。 ○工藤日出夫議長 岸議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時39分----------------------------------- △再開 午後2時00分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 続いて、通告14番、岡村有正議員の一般質問を許可いたします。 岡村議員。   〔5番 岡村有正議員登壇〕 ◆5番(岡村有正議員) 5番、岡村有正。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 さて、本年4月、全国の小・中学校では、1人に1台のパソコン端末と、高速大容量の通信環境下で、始まりました。ICT環境の整備後は、ソフト、指導体制の教育改革が続いていきます。令和3年という年は、まさにGIGAスクール元年と言えると思われます。 そもそも、このGIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備は、当初の計画を3年も前倒しにして実現したものであります。そして、昨年1月からの新型コロナウイルス感染症拡大と、その防止のための全国の学校の一斉休業により、学びを止めない対策として、オンライン授業の実現が急務となり、1人に1台の端末の環境整備が最速で進められてまいりました。 実際、97.6%の1,769自治体では、令和2年度末に端末は納品されておるということですが、残りの2.4%の43自治体では、納品が未完了という話もあるように、前倒しのないような急展開の中で、端末や周辺機器の運用管理や利活用について、学校現場の教師、児童生徒、そして家庭には混乱や悩み、不安等が必至だと、そういった意見や見解、見方もございます。 そこで、先日の湯沢議員、そして、本日の松島議員の質問内容とは重複する部分があるとは思いますが、件名1、GIGAスクール元年における学校現場について。要旨1、パソコン端末、周辺機器等整備と教師、児童生徒の現状を伺うものであります。 また、要旨2として、学校現場と家庭における、今後のICT利活用と課題についても伺うものでございます。 続きまして、先日、重度の障がいがある方の親御様とお話しする機会がありました。現状ではお一人での地域生活が困難なため、施設入所待ちとしながら、御自宅から、他市の通所施設に通われているとのことであります。御自分の高齢化や、御自分が亡き後のことを考えると、毎日が不安で眠れないときもあると、お話がありました。重度の障がいをお持ちのお子様だからこそ、住み慣れた北本で住まわせたいとも御希望されておりました。 また、先般、NPO法人かがやきの郷かばざくらさんでは、お一人で暮らしたいという障がいのある方が、独り暮らしにチャレンジできる環境づくりということで、シェアハウスをオープンされ、そういった予定があると聞いております。 現状本市においては、しかしながら障がい者グループホームが1か所のみでございます。 さて、本市では、今年の3月、北本市第六期障害福祉計画、北本市第二期障害児福祉計画が策定されました。本計画の中では、入所している障がいのある方が、御自分が希望される地域は、御自分が希望されるグループホームや一般住宅等に、令和5年度までに移行する方の人数を、令和元年度施設入所者数52人中4人と目標を設定されております。 さきに申しましたように、本市においては、障がい者グループホームは1か所のみであります。また、入所施設がないため、52人の方は北本市以外の施設に入所されているし、多数の方が待っているのも、市内の入所施設でございます。 先般、桜井議員から本計画についての詳細な質問等がございましたので、重複する部分もあるかと思いますが、お伺いしたいと思います。 件名2、第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画について。要旨1、福祉施設入所者の地域生活への移行についての本市の取組について伺うものであります。 また、要旨2として、障害者支援施設等の居住機能を持つ施設の誘致についての本市の取組について、お伺いするものであります。 続きまして、去る6月4日に厚生労働省は、2020年、令和2年ですが、の人口動態月報年計を発表いたしました。見にくい、申し訳ないんですが、出生数は前年より2万2,207人少ない84万832人で、1899年の調査開始以来、過去最少となったとのことであります。前年、過去最少となった86万5,239人より、さらに2万4,407人減り、5年連続での減少とのことです。 また、新聞報道では、婚姻も52万5,490組で前年比7万3,517組減少し、コロナ禍で出産控えや婚姻先送りが相次いだと見られているとのことであります。 そして5月25日には、発表された人口動態統計速報1月から3月の出生数は、19万2,977人と前年比9.2%減とのことであります。コロナ禍で、妊婦や胎児への影響が不透明な点や、出産時に立会いができないといった点から、妊娠を控えた方が多かったのではないかという見解があるようです。 婚姻数は、2019年と比べ12.3%減っています。日本の場合、結婚されないと、子どもをお持ちにならない傾向があるということで、婚姻先送りも少子化に響くと言われております。 本年4月以降も、出生数は減少が続き、2021年は、80万人を下回る可能性もあると指摘されております。出生数の減少に歯止めをかけるには、子育てしやすい環境が欠かせません。 そこで、件名3、コロナ禍と少子化の進行について。要旨1、本市における令和2年度の出生数と令和3年度の予測について、社会増減数についてもお伺いするものであります。 また、要旨2として、その要因と本市の対策等についてですが、現在のワクチン接種状況に鑑み、今回はシティプロモーションの取組という面からお伺いするものであります。 続きまして、プレミアム付商品券(クーポン型)の事業についてでございますが、先般、北本市商工会や参加された事業所からのヒアリングでは、非常に好評で、魅力的だったとのことであります。コロナ禍の中で久々に活気のある市内経済が実感できたと、そのような感じでございました。 また、先日の6月11日に、関東財務局が4月から6月期の法人企業景気予測調査を発表しましたが、埼玉県内の全産業の景況判断指数はマイナス15.3ポイント、2四半期連続でマイナスでした。しかしながら、前期と比べて9.8ポイントとマイナス幅が縮小し、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が再開されることへの期待感があるのではないかとの見方があります。 企業規模別でも、大企業、そして中堅、中小企業ともにマイナス幅が縮小し、4月から9月の賃金見通しは回復が進む見込みと、全産業でプラスに転じ、景況感が緩やかではありますが、持ち直すだろうとの期待感があるようでございます。 それでは、先日の中村議員、本日の島野議員の質問内容と重複する部分はあると思いますが、件名4、プレミアム付商品券(クーポン型)事業と今後の市内経済対策について。要旨1、事業による効果とその要因について、特に当初予算と実績、業種別の利用状況、時系列的な換金状況、そして、その経済効果とその他考えられる効果について伺うものであります。 また、要旨2として、今後の市内経済活性化策についてお伺いするものでございます。 以上、1回目の質問を終了いたします。 ○工藤日出夫議長 岡村議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 国のGIGAスクール構想事業を受け、昨年度末までに、市内各小・中学校に高速通信ネットワークや電子黒板、そして通常学級及び特別支援学級の全児童生徒への1人1台学習用端末の配備が完了し、この4月から運用を開始いたしました。 市教育委員会では、教員用及び児童生徒用に、利用の手引を作成し、端末の使い方や利用上の注意等について共有するとともに、適切な利用につながるよう指導してまいりました。 現在各校で、情報教育主任やICT推進リーダーを中心に、ICT機器の効果的な使い方について研究を進めております。これまでに、今年度より任用を始めた、ICT支援員による端末の基本操作に係る教員向け研修を、ほぼ全校で実施いたしました。今後も教員が積極的に端末を利用し、効果的に授業を進めることができるよう支援を進めてまいります。 また、今後の研修を見据えて、ICT支援員による各種研修向けのマニュアルや、教員向け支援ポータルサイト等についても、現在鋭意作成してございます。 導入したICT機器の中で、特に電子黒板につきましては、現場の教員から肯定的な意見が多く挙げられております。電子黒板の業者による教員向け研修を現在行っておりますが、その操作性や使い勝手のよさが授業での活用の幅を広げ、現場の教員からも支持を受けているのだと考えております。 それに加え、市内各小・中学校に指導用デジタル教科書が整備され、ICT機器を運用していく中で、各校の実態や各教科の特性に応じて、その活用方法について探求しているところでございます。 児童生徒の視覚的な興味関心を引くだけでなく、教員にとっても、日々の指導改善や負担軽減につながることが期待されております。 北本市独自の取組といたしましては、市教育センター主催の「学びジョンプロジェクト」において、今年度は、協働的な学びとICTの相乗効果をテーマに掲げ、各校のICT推進リーダーを育成するとともに、より一層ICT機器の利活用の促進につながるよう、研究を進めております。市教育委員会といたしましては、独自の取組を実践する中で、市内各校の先行事例の共有を図るなど、市内全体でICT活用能力のボトムアップを図ってまいります。 続きまして、件名1、要旨2につきましてお答え申し上げます。 この4月より市内各小・中学校では、ICT機器に係る様々な試みが始まっている一方で、これまで直面したことのない課題も出てきております。 1つ目に、端末の管理と持ち帰りについてでございます。万が一、ICT機器の故障や破損があった場合でございます。考えられることとして、自然に発生した故障や初期不良の場合などについては、メーカー保証の範囲となり、災害による破損故障や市教育委員会の判断により、軽微な過失と認められるものについては、市側で修繕料を負担することとしております。 しかしながら、その破損故障が使用者の故意や重過失による場合、または、端末を紛失させてしまった場合については、保護者に修繕料の負担をお願いすることも考えられます。 今後、本格的に端末の持ち帰りを実施することになった場合、故障や破損への対応を含む端末の管理について、保護者の方々に丁寧に説明し、御理解いただくとともに、持ち帰りに向けたルールづくりや、周辺機器やネットワーク接続を含めた環境づくりを進めていく必要がございます。 2つ目に、ICT活用の機会や、学校間、教師間、家庭間の均一化を図ることについてでございます。 5月末から6月初旬にかけて、各家庭でのネットワーク接続確認のため、各校で学習用端末の持ち帰りを試行いたしました。その際、保護者対象に行ったアンケートによれば、Wi-Fi環境のない御家庭も一定数あることが分かりました。現在、Wi-Fi環境のない御家庭を対象に、市教育委員会では、「貸出しWi-Fiルーター」整備の体制づくりを計画しており、少しでも子どもたちの学びの環境を整えることができるよう引き続き努めてまいります。 また、ICT活用に係る教員のスキルを向上させるために、今後も各校の実態に応じて計画的に研修をしていくとともに、より具体的な活用につながるように、管理職対象の研修や教員のレベル別の研修も検討をしてまいります。 端末管理や活用方法の研究などで、教員の多忙化に拍車がかかるという声も聞かれますが、社会全体のデジタル化の動きを踏まえ、学校業務の抜本的な改革においても、デジタル化が重要な役割を果たすのであろうと考えます。 前に述べた課題を解消していくためにも、各学校と情報共有を図りながら、調整、協議を行い、保護者の方々の理解を得る努力を丁寧に行ってまいります。その上で、児童生徒の発達段階や実情、教員の負担軽減にも配慮しながら、学校におけるICT環境を最大限活用していけるよう、研究を重ねてまいります。 以上です。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名2、要旨1につきましてお答えいたします。 本市では、第六期障害福祉計画及び第二期障害児福祉計画に係る国の基本指針に基づき、障害のある方の地域生活への移行を進める観点から、今後、グループホームや、一般住宅等に移行する方の数を見込み、令和5年度末における地域生活へ移行する方の目標値を設定したところでございます。 具体的には、国の指針では、令和元年度末時点での施設入所者の6%以上が、地域生活へ移行することとされております。 本市におきましては、埼玉県の考え方や、現在入所している障がいのある方の状況、入所待機者の状況等を踏まえ、令和元年度末時点の施設入所者52人のうち、7.6%に相当する4人が令和5年度末までに地域生活へ移行することを目標といたしました。 現在、病院に入院している、または福祉施設に入所している方へのアンケート調査の結果を見ましても、家族と暮らしたい、1人で暮らしたい、グループホームなどで暮らしたいと回答した方は、全体の37.5%であり、一方、このままの暮らしを続けたいと回答した方は全体の50%となっており、地域で暮らすことを望む方もいれば、病院や、入所施設で過ごしたいという方もいらっしゃいます。 福祉施設の入所から地域生活への移行に当たっては、住まいを福祉施設から単に元の地域に戻すということではなく、地域での生活を希望する方が、自ら選んだ住まいで、安心して、自分らしい暮らしを続けられるよう、必要な障害福祉サービスが提供される体制を整備する必要があります。 本市におきましては、これまで、地域における相談支援体制を充実、強化するため、総合的、専門的な相談支援や、地域での相談支援体制の強化を担う機関として、令和2年4月に、鴻巣市と共同で基幹相談支援センターを設置するとともに、障がいのある人の地域生活を支援する相談、体験の機会、緊急時の受入れ対応、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの5つの機能を備える地域生活支援拠点等の整備を行ってまいりました。 また、地域生活への移行に向けた支援として、計画の作成や、住居の確保、障害福祉サービスの体験的な利用支援、関係機関との調整などを行う地域移行支援と、居宅において単身で生活する方を対象とし、常時の連絡体制の確保や、緊急時対応などの支援を行う地域定着支援を担う地域相談支援がございます。 今後におきましては、地域生活への移行を円滑に進めていくために、地域相談支援を強化していく必要があると考えております。 本市では、障がい者の福祉、医療、教育、雇用に関連する従事者が相互に連携を図る機関として、鴻巣市と共同で鴻巣北本地域自立支援協議会を設置しております。地域移行の役割を担う、地域相談支援の強化を図るため、自立支援協議会を活用して、その具体的方策等について協議検討してまいります。 続きまして、件名2、要旨2につきましてお答えいたします。 障がい者グループホームにつきましては、アンケート調査からも高いニーズがあり、地域移行を支援するためにも必要なサービスであると考えております。 本市では、平成30年度から市内において、障がい者グループホームを開設した指定障害福祉サービス事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する北本市障がい者グループホーム運営費補助金交付要綱を設けております。鴻巣北本地域自立支援協議会、埼玉県内のグループホーム設置事業者、介護保険事業者等へ募集要項を送付して、周知を図ってまいりましたが、残念ながら現在のところ、グループホームの新規開設は実現していない状況でございます。 また、障がい者グループホーム運営費補助金の制度を設けてから、毎年数件の開設に係る相談がございますので、今後におきましては、本市がその候補に上がりながらも、事業所の開設に至らなかった理由等の把握に努めるとともに、個別に事業所の開設に係る働きかけを行いながら、グループホームの誘致に努めてまいります。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名3、要旨1にお答えいたします。 令和2年の出生数は、前年の1名減となる362人で、普通出生率人口1,000人当たりの出生割合は、5.48パーミルとなりました。平成29年から令和元年の普通出生率は、それぞれ順に、5.58パーミル、5.14パーミル、5.49パーミルとなっており、直近3年間と比べて、大きな変化は見られず、本市の出生率はほぼ横ばいであると言えます。 また、令和2年の社会増減につきましては、転入等が2,441人、転出等が2,232人で、209人の増加が見られました。平成29年から令和元年の増減数は、それぞれ順に242人の減、102人の減、136人の減と毎年減少しておりましたが、令和2年は17年ぶりに増加に転じました。これは近年と比べ、転出者が200人程度減少し、逆に転入者が200人程度増えたことに起因しており、市域で住宅開発があったことに加え、コロナ禍により、就職等で都内などへ転出する方が減少したことが要因であると考えております。 今年の1月から4月までの出生者数につきましては、110人で、年間の普通出生率に換算すると、5.01パーミルとなります。平成29年から令和2年までの直近4年間の平均が、5.42パーミルであることから比較しますと、7.6%下回っており、本年は、若干全国同様の減少傾向にあると見て取れます。 また、社会増減につきましては、1月から4月末までで転入等が899人、転出等が881人となっており、これはともに例年より増加傾向にございますが、差引き18人の増と、昨年に引き続き、社会増の傾向が続いている状況となってございます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名3、要旨2つきましてお答え申し上げます。 本市のこれまでの転入者、転出者の年齢を分析したデータによりますと、転入者の約70%が20代から40代前半の世代、転出者も約75%が同世代となっておりまして、転出者が5%を超過している状況にありました。このため、20代から40代前半の世代をシティプロモーションのターゲット世代とし、北本の魅力を統一的に発信し、高めていくために、&green、豊かな緑に囲まれた、ゆったりとした街の中で、あなたらしい暮らしを、というシティプロモーションコンセプトを令和元年度に定め、いかに転出者を減少させていくか、市に定住していただけるか、まちの愛着をどう向上させていくかという点を最重要課題として取り組んでいるところでございます。 このまちの愛着を図る指標としましては、東海大学の河井教授の提唱する、まちへの推奨、参加、感謝という3つの意欲をはかるMギャップをシティプロモーション事業の正式な成果指標とし、各種事業に取り組んでおります。 個別事業に際する計測、また、まちづくり市民アンケートによる計測を行ったところ、それぞれ意欲指標が大幅に向上しており、手応えを感じているところでございます。 人口の社会増減数を見ますと、令和2年においては、シティプロモーションのターゲット世代における減少数が、劇的に改善しており、令和2年は、平成15年以降17年ぶりの社会増となりました。コロナ禍における社会増の要因については、都内から転出者が増加し、埼玉県全体でも転入が増加している状況があり、様々な要素が複合的に関わっているため、全てがシティプロモーション事業の成果とは言えませんが、シティプロモーションに参加されている転入者にお話をお聞きしますと、北本市の自然に囲まれた環境、生活のしやすさ、子育てによい環境という点が移住のきっかけになったとのことで、20代から40代前半をターゲットとして実施してきたシティプロモーション事業が一定の成果を上げており、事業の方向性が正しいものであったと考えております。 本市のシティプロモーションでは、北本を自分のまちとして愛着を感じてもらうことが重要であると考え、まちへ参加できるきっかけを多くつくり、そこで出会った人たちと北本について考え、体験したりする中で、自分の言葉で北本を語り、これをみんなが共有していく過程に重点を置いております。 今後もまちに関わる意欲を持つ人たちが、対話や体験の共有を積み重ね、北本市へ関わる輪が着実に広がっていくよう、引き続き&greenを軸としたシティプロモーションの取組を進め、関係部署とともに、少子・高齢化対策などの発信を行うことで、本市の魅力を知っていただき、引き継いでいただくことで、人口減少、少子化対策に貢献していきたいと考えております。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長 件名4、要旨1につきましてお答え申し上げます。 プレミアム付商品券事業につきましては、令和2年第4回北本市議会での補正予算の議決を経て、北本商工会の協力のもと、本年3月から4月にかけて実施いたしました。 当初、事業全体の予算額を1億1,138万1,000円、うちクーポン券の換金に係る経費である負担金につきましては、総発行額1億4,900万円の60%である8,940万円として計上しておりました。 しかしながら3月1日から4月15日までの利用に対する換金額が7,608万6,500円に達し、負担金の予算の執行率が85%を超え、このままでは予算額を上回ることが見込まれたため、最終的な執行見込みを積算し、5月7日付で負担金3,987万1,000円を含む4,075万円の補正予算を専決処分いたしました。 実施の結果を申し上げますと、利用額につきましては配布世帯数2万9,331世帯、配布枚数29万3,310枚、総額1億4,665万5,000円に対して、23万6,244枚、1億1,812万2,000円分の利用がありましたことから、配布総数に対する利用率は80.5%となりました。 事業全体の予算としましては、補正を含めた予算1億5,213万1,000円に対して、5月の金融機関での換金が終了した時点で、執行額は1億3,366万1,023円となりました。 また、登録店舗は215店舗で、そのうち205店舗でクーポン券の利用がありました。業種別の利用状況につきましては、北本市商工会が作成した登録店舗の種別で見ますと、飲食店が約3,600万円で30.4%、食料品販売が約2,550万円で21.5%、酒類の販売が約958万円で8.1%、和菓子、洋菓子、米菓販売が約722万円で6.1%、美容業が約631万円で5.3%と、上位5種類で8,464万2,500円。全利用額の71.6%の割合を占めております。 時系列的に見た利用状況につきましては、3月1日から15日までの15日間の利用分が約2,284万円で、全体の19.3%、3月16日から4月15日まで31日間の利用分が約5,324万円で、全体の45.0%、4月16日から30日までの15日間の利用分が4,203万円で、全体の35.3%となり、後半になるほど利用率が高くなる傾向となっております。 経済効果につきましては、支払金額1,000円の会計ごとに500円を1枚使用できるルールとなっており、換金額に対して1億1,812万2,000円分の利用がありましたことから、2か月間でその2倍の2億3,624万4,000円以上の経済効果があったものと考えております。 その他考えられる効果につきましては、当初の想定を上回る利用率と使用率となったことから、市民の皆様の市内店舗を応援する機運の醸成と、様々な魅力ある個店の存在に気づいていただいたよい機会となり、本事業の目的でもあります市内店舗の応援が図られたものと考えております。 本事業の結果、評価及び課題を分析し、今後、同様の事業を実施する際には、市民の皆さんにとっても、市内店舗の皆さんにとっても、より魅力ある事業となるよう調査・研究してまいりたいと考えております。 続きまして、件名4、要旨2つきましてお答え申し上げます。 販売業、サービス業、飲食業等に必要と考えられる支援につきましては、本事業のほか、中小企業者等支援給付金事業、創業者応援持続化給付金事業、デリバリー等業態転換支援補助金事業、地域配達システム構築事業補助金事業、キャッシュレス型消費活性化事業などの様々な支援を本市でしてまいりました。 現在、融資制度として、国のセーフティネット保証、県の経営安定資金、給付金、補助金制度としての国の月次支援金、持続化補助金、県の感染防止対策協力金等が活用できることから、それらの制度を御案内しながら、今後、市内の販売業、サービス業、飲食業等に必要であると考えられる新たな支援策について、市内企業の状況や、近隣市町村の動向等を注視しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 岡村議員。 ◆5番(岡村有正議員) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、件名1の要旨1と要旨2を併せて質問させていただきます。 先般、熊本県や三重県等の他市の議員さんとお話しする機会がありました。その中で、1人に1台の端末の整備をしたことによって、昨年まで使用していたパソコン教室の端末は、使用する機会がなくなったということで、ある市では倉庫保管ということになってしまったと、お話がありました。それでは本市においては、従来の整備されていた端末はいかがになっているのでしょうか。 また、端末の持ち帰りや故障等の問題で、保険加入の問題が話題になっておりました。1回目の御答弁で、本市でも各家庭のネットワーク接続確認のため、端末の家庭への持ち帰りを施行したとのことでございますが、故障や、破損についてどのように対応する方針でしょうか。端末の販売事業者によっては、損害保険加入により、メーカー保証より長い機関保証するところもあると聞いております。本市の対応についてお伺いするものであります。 続きまして、件名2、要旨2ついて。いわゆる、障がい者グループホーム開設についての働きかけについてです。 本市では、鴻巣北本地域自立支援協議会、埼玉県内のグループホーム設置事業者や介護保険事業者への募集要項の送付やグループホーム運営費補助金制度など実施しているとの御答弁でありましたが、先般の桜井議員の質問への御答弁では、過去に相談件数が5件あり、そのうち1件については、立地条件により事業が難しいと回答があったとの御答弁があったと思います。 そういう中で、今回千葉県の館山市にグループホームが意外と多く開設されていると気づきまして調べました。館山市のほうでは、家賃の2分の1、これは上限額が2万5,000円までの家賃補助がございます。実際、国が言っている住民税非課税の場合の家賃補助として、北本市でも1万円の補助金が出ると思いますけれども、そういう場合であっても、その1万円を控除した2分の1、上限額2万円が県の家賃補助としてあるとのことです。 実は、これ館山市だけではなく、千葉県のほうで家賃補助として制度化されているようでございます。 残念ながら、埼玉県はそのような制度設計がされておらないようですが、これは非常にグループホーム入居者だけではなく、事業者の事業収支上も大きな要因と言えるのかなあと思われます。残念ながら、先ほど申しましたように、埼玉県ではそのような制度がありませんので、このようなことを考えますと、事業者の収入としている、家賃、また消費者生活関連費用等、これはお1人当たり幾らということで、生活的、固定的なものになると思います。そのような中で、事業消費を考えると、どうしても建設コストの問題が大きな問題だったのかなと思わないわけではないんですが、実は実際、建物や建築設備等の工事費は、大体基本的にはどこに建ててもあまり変動しないような状況だと思います。 一番大きく変わるのが、土地取得に関わるもの、いわゆる立地条件というのが大きな要因ではないかな。他市のグループホームの設置状況、特に近隣ですと桶川市や上尾市なんか見ますと、市街化調整区域にその施設の中核があって、その近接にグループホームを造っております。このような設置事例を考えると、立地条件というのが非常に大きい要素として考えられるのかな、そう思われます。 現状、御存じのように、都市計画法上は、市街化調整区域内では、認知症老人向けのグループホームは、建築が認められております。しかしながら、障がい者グループホームにつきましては、同じような社会福祉法の施設であっても、原則的には難しい状況ではございます。 本市が、このように、今まで30年以降、開設以来誘致活動ですね、それと、月額10万上限となるというお話ですが、そういった運営費補助金制度、融資してもなかなか設置できないというのは、そういったいろんな立地条件について、厳しい条件があるということが1つの要因ではないかなと思います。 以上、そういうことについてのお考え、今までの取組も含めてお伺いしたいと思います。 続きまして、件名4、要旨1について。先ほど御答弁に、当初の想定を上回る使用率とありましたけれども、その要因はどのようにお考えだったでしょうか。加盟店舗や、市民からの感想や御意見等はいかがだったでしょうか。また、今回のプレミアム商品券クーポン型事業実施に際して、参考にされた新座市等の事業との比較検討、そして、昨年12月に本市で実施しましたキャッシュレス事業との効果検証について、お伺いしたいと思います。 以上、2回目を終わります。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名1、要旨1、要旨2の2回目の質問につきましてお答え申し上げます。 各校のパソコン教室に配備されているパソコンが、タブレット端末よりも優れている点は、デスクトップ型のため、タブレット端末よりも画面が大きく、取組内容によっては1人1台端末以上に効果的に活用することができることでございます。また、パソコン教室は広い空間が確保されているため、児童生徒の協働的な学びを伴う活動に適しております。 反対にタブレット端末の優れている点は、パソコン教室のパソコンでできない持ち運びができることでございます。 このようにパソコン教室のパソコンと、1人1台端末それぞれのよさがございますので、それらをうまく融合し、最良の学習環境を整備してまいります。 保険の加入につきましては、端末の自然故障や初期不良は、1年間メーカー保証の範囲となることから、本年度の状況により、今後検討してまいります。 1回目の御質問にお答えしましたとおり、今回の各家庭での接続確認に伴う端末の持ち帰りにつきましても、故障や破損が発生した場合には、児童生徒用に作成しました利用の手引に沿って対処する予定でございました。 以上です。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名2、要旨2の2回目の質問につきましてお答えいたします。 障がい者のグループホーム開設に当たりましては、事業者が予算や立地条件、市場調査等により、どの地域で事業を展開していくかを検討し、判断されているものと考えております。 今後、事業者への働きかけにつきましては、これまで本市がグループホームに係る事業展開の候補地に上がりながらも、事業所の開設に至らなかった経緯がありますことから、事業者に対して事業所開設に資する支援が行えるよう、事業所開設に当たっての課題を事業者から聞き取り、その要因の分析等を行ってまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長 件名4、要旨1の2回目の質問につきましてお答え申し上げます。 当初の想定を上回る使用率となった要因につきましては、本事業の実施期間が3月から4月までと、年度をまたいだことにより、進学、就職等の新生活に向けた衣料品、日常生活用品等の買物が増えたこと。また、クーポン券が買物補助券的な性質があることから、使用された店舗の傾向から見ますと、ふだんよりも単価の高い買物、飲食等での利用が増加したことなどが推定されます。 市民の方からは、使い方が分かりづらい、日常利用しているスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン等で使えないため不便であるなどの御意見をいただいたものの、当初想定していた利用率60%を大きく上回る利用があったこと、登録店舗からは忙しくさせてもらった、売上げが伸びたとの声、換金業務をお願いした市内金融機関からは、予想以上にクーポン券が持ち込まれ、経済効果を実感したとの声をいただいたことから、本事業の目的である市内店舗の応援と消費喚起による市内経済活性化を図ることができたものと捉えております。 同様の事業を実施した他市町との比較につきましては、本事業の実施を検討する際に参考にしました、新座市と三芳町の例を紹介させていただきます。 新座市におきましては、利用期間を令和2年7月15日から10月31日までとして、1冊500円券4枚の2,000円分のクーポン券を全世帯に配布した新座市地域応援クーポン事業を実施いたしました。利用率40%を見込んでいたところ、予想を上回り、最終的には利用率が53.2%となっております。 また、三芳町におきましては、利用期間を令和2年9月1日から令和3年2月28日までとして、65歳以上の町民1人につき3,000円分、新生児1人につき5万円分のクーポン券を配布した三芳町地域応援ふれあいクーポン券配布事業を実施しました。利用率100%を見込んでいたところ、最終的には利用率が88%となっております。 いずれの市町も、クーポン券がそのまま金券として使えるものであるため、北本市の事業とは違いがありますが、それぞれの市町においても、目的を一定程度達成できたものと聞いております。 昨年12月に実施したキャッシュレス事業との効果検証につきましては、現在のところ行われておりませんが、キャッシュレス事業につきましては、幅広い年代の方に御利用いただき、ポイントボーナス付与額は、予算比93.6%と高い執行率となり、また本事業においては、当初の想定を上回る使用率となったことから、両事業とも新型コロナウイルス感染症の影響により、打撃を受けていた市内店舗の応援と、市内経済の活性化に寄与することができたものと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 岡村議員。 ◆5番(岡村有正議員) ありがとうございました。 障がい者グループホームについては、先ほど都市計画法の運用の難しい問題もあるとは思うのですけれども、それ以外に、やはり空き家の利活用等もあります。また、地域連携協定を結んでいるUR都市機構、そことの連携という形で、障がい者グループホームを1部屋1部屋ずつ、グループホームとして利活用できるという形で、他市では、アパートを活用している例もございますので、ぜひ、連携の中で、この北本市の窮状等を御協議いただければと考えております。 それと、新座市におきましては、プレミアム商品券については、また、今月だか来月から始めるようなので、できればまた、いろいろな形で、活性策を御検討いただければと思います。 長くなりましたが、それでは、件名1、要旨1及び要旨2の3回目の質問をさせていただきます。 御存じの方はいらっしゃるかとは思いますが、去る6月10日の新聞報道等で御存じかと思います。名古屋市議会において、名古屋市内の小・中学校に配備されたタブレット端末の操作ログの履歴が無断で取得されていた問題で、名古屋市教育委員会は、10日、端末使用の一時中止を決めたとの報道がございます。 そしてまた、保護者や子どもの皆さんに事前説明がなく、市の個人情報保護条例等の違反のおそれが指摘されているとの報道でありました。 この問題のほどに際し、文部科学大臣であります萩生田大臣は大臣記者会見で、1年間の準備期間中に、個人情報保護条例の変更、あるいは履歴のクラウド上の保管について、保護者の同意を得る等の対応を取るよう、局長通知やガイドラインにおいて周知してきたとの会見がなされております。 先ほどの御答弁では、本市では、児童生徒と家庭向けに、利用の手引を配布したとのことでありますが、本市において名古屋市議会での事案のような、新聞報道等の端末の操作履歴の無断取得や、法令上の問題等の有無について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名1の3回目の質問についてお答え申し上げます。 北本市個人情報保護条例第6条の第1項に、「個人情報の管理等を行うときは、その所掌する事務の目的達成に必要な範囲内で行われなければならない」と規定されており、本件の操作ログの記録につきましては、条例に違反していないと考えております。 また、前にも述べましたように、市教育委員会では、児童生徒用に作成した利用の手引の中で、学習用タブレットの利用上の注意の一つとして、学習目的以外の利用で悪質な場合は、サーバーのログ情報を確認し、利用停止となる場合がある旨を通知しております。 1人1台学習用端末は、市内の全児童生徒に市教育委員会から貸与するもので、授業や学習の使用を目的としており、本市においても端末が適正に利用されているかどうかを管理し、児童生徒が安心して活用してもらうために、操作ログの管理等が必要であると考えております。 今後も、国や県及び他市町の事例を注視しながら、引き続き適正な管理に努めてまいります。 以上でございます。 ◆5番(岡村有正議員) 今の答弁に対して、申し添えたいことがあります。 どうぞ、家庭での生徒に御丁寧な説明をお願いいたします。 すみませんでした。終わります。 ○工藤日出夫議長 岡村議員の一般質問が終了いたしましたのでここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時55分----------------------------------- △再開 午後3時15分 ○工藤日出夫議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------工藤日出夫議長 続いて、通告15番、黒澤健一議員の一般質問を許可いたします。 黒澤議員。   〔20番 黒澤健一議員登壇〕 ◆20番(黒澤健一議員) 20番、黒澤です。 コロナ感染症対策のワクチン接種が始まりました。2020東京オリンピックは1年延期され、開催に向けて我が国の方針が示されました。オリンピックの聖火は、7月8日に北本市の公道を通過する歴史的な日になることを期待しております。 ちなみに私の弟ですが、前回の東京オリンピックのとき、北本宿中学校の健康優良児ということで、聖火リレーに参加をさせていただいたという話を聞きました。そういう意味では、兄貴は何もできなかったけれども、弟はすごいなと感じております。 我々の任期も半分の折り返しを過ぎて、3年目になり、新しい議会人事で活躍が期待されるところであります。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 件名1、都市計画道路の整備に関して。 要旨1、駅東口都市整備に関して(平成31年3月議会)代替地の活用について。 これは東口整備に関して、市が代替用地として確保した残地に関しての質問であります。この土地に関しては、平成28年9月、横山議員から、公園化の提案もあり、その後、私を含めて代替地の活用に関する提案もいたしました。これまで、一部事業用地として活用し、現在約668平方メートルが残されております。 市は、やはり駅前の1等地でございますので、市の財産として本当に有効に活用できるものができればと答弁しており、市長がまちづくりにおいて、市民の先頭に立ち、汗水流して、優先的に推進する事業と私は理解をしております。 駅東口市営駐車場が平成29年に廃止されて、4年を経過いたしました。駅東口ホテル建設時に、駐車場反対の大きな勢力があり、そのままの状態になっている現状を見れば、駐車場整備は、地元商店街の振興とともに、必要条件であります。ホテル反対、駐車場を潰すな、とした議員を思えば、代替地の活用策としてもあるはずであります。いかがでしょうか。 要旨2、西仲通線の議会決議(令和3年3月)に関しての質問であります。 都市計画道路西仲通線は、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市の高崎線西側を結ぶ幹線道路であり、令和元年度に上尾市から桶川市まで全線が開通して、北本市栄までの供用開始がされました。鴻巣市においても整備が進んでおります。 この道路は、昭和44年5月20日に建設省告示第2493号として認可され、幅員18メートル、北本市分は2,520メートルで、大宮台地西側各市を結ぶ幹線道路として、産業振興、交通利便性の高い都市計画道路であります。この道路を整備し、南大通線や西中央通線と接続することにより、利便性が向上し、沿線の開発が進めば、人口減少の歯止めに寄与することとなります。 また、本市の防災・減災、国土強靱化にもつながり、市民の命と暮らしを守る重要な幹線道路となりますと、議会ではこのような内容で決議をしております。 私は、北本市の政策課題として、三宮市政がごみ処分場の問題、都市計画道路西仲通線、新駅を含む南部地域問題、久保特定土地区画整理事業の問題等、取り組むべき優先課題として認識をしております。任期も半分の折り返しを過ぎて、3年目になり、元気の出るプロジェクトの推進を期待するところであります。 今回の決議に関して、市長はどんな指示をされたのか。担当部長はどんな情報を収集し、整備に向けた条件整備をしていくのか。また、何もしないのか。いつ取り組むのか。対応を質問するものであります。 件名2、各種基本計画の進捗状況に関して。 要旨1、総合振興計画後期基本計画の状況についての質問であります。 前議会決議の西仲通線を第五次北本市総合振興計画基本計画の4の4、道路、上下水道、河川の整備基本事業4の4の2、都市計画道路の整備の主な取組に位置付けるとした事案については、確認しておきたい。議会のことであるから、関係ないというわけではありません。重い決議だと感じております。総合振興計画の中に入るのかどうなのか、後期基本計画についてただすものでございます。 要旨2、第四次一般廃棄物基本計画とごみ処理場の建設状況に関しての質問であります。 前議会答弁で、第四次一般廃棄物処理基本計画の見直しの変更に関して、廃棄物処理基本計画の変更はしていなかったと判明しました。この計画は、計画策定から5年後の令和2年度に見直しを行うほか、本計画の策定に関する諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うとしていながら、変更はしていないという理由が分かりません。 新ごみ処理施設に関する事案は、一般廃棄物処理基本計画に大きな変動を与えているものと認識をしております。ぜひ答弁をお願いいたします。 件名3、教育委員会の課題について。久しぶりに教育委員会の課題についての質疑であります。 教育長の6月30日任期満了に伴う選任に関しての議案は提出されませんでした。議会の答弁で、公募の教育長発言が突然発出されました。それであるなら、この議会に合わせた方法で、市長は準備すべきであります。議案を提出しないで、欠員にしておく方向は異常な状態であり、公募の教育長発言は、今の教育委員の無視を含めた、優柔不断、議会軽視であり、私は再考を促すべきものと認識をしております。 昨今の北本市の教育界にとっての大きな出来事は、市立栄小学校の廃校と認識をしております。人口減少問題も少子化の象徴として、児童生徒数の減少傾向が続いております。教育長として、北本の教育に掲げた感情や思い入れはあるだろうと想定しながらも、栄小学校の廃校を決断をされました。 コミュニティ委員会や市民、特に、保護者から要望を取り入れて、廃校という教育行政を平穏に着地させた功績は大きいものがあり、評価させていただきます。しかも、総務文教常任委員会で関係する議論の中では、国連の子ども権利条例も議題になり、議会として、その方向性が進められていることを考えると、思わぬ成果でもあります。 さらに、コロナ対策とICT化、GIGAスクール環境整備の達成も、2年の前倒しで行われた教育委員会の象徴的な出来事であります。GIGAは、Global and Innovation Gateway for Allの略です。文部科学省のGIGAスクール構想によると、令和5年までに、中学校、小学校の全ての学年に1人1台のPC端末を導入し、令和2年までに、高速通信ネットワークを全ての高等学校、中学校、小学校に一体的に整備、完備することなどが掲げられていました。 これらの事業を成し遂げた成果に、北本の教育に掲げた感情や思い出はあるだろうと想定をし、質問いたします。 要旨1、コロナ対策とICT化、GIGAスクールで教育内容はどのように変化したのかであります。多くの議員が質問しておりますので、簡潔な答弁でも結構でございます。 要旨2、デーノタメ遺跡副読本の出版に関して。議会にも、デーノタメ遺跡副読本が配付されました。どのような意図を持って、児童生徒に配付したのかということであります。教育は政治的に中立でなければなりません。見解を示していただきたいと思います。 要旨3、旧学校給食センターの有効活用についてであります。市の方針として、旧給食センターの有効活用については、文化財関係の事業が計画されていましたが、財政上の問題で頓挫したことに関しては残念であります。 一方で、文化財資料室の早期移転に関しての答弁は、郷土資料室の課題を含めて検討していくという答弁であります。文化財の整理ができていない状況の中、新たに文化財の発掘調査を進めることには、時代錯誤も甚だしく、手順が狂っているとしか考えられません。優先的に、旧給食センターの有効活用をすべきであるとの観点からの質問であります。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○工藤日出夫議長 黒澤議員の第1回目の質問は終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 中央通線は、市の玄関口であるJR北本駅東口や、中山道と国道17号を結ぶ全長約710メートルの都市計画道路で、東側市街地の骨格となる重要な幹線道路となっております。 このうち中山道から、あずま通り交差点までの約340メートルの区間において、現在整備を行っています。 具体的な整備状況について申し上げますと、車道部、歩道部の築造はおおむね完了しておりまして、昨年度には、道路拡幅に関する用地買収と、道路照明灯の整備が完了し、今年度から歩道の舗装工事に着手します。 御質問の代替地につきましては、中央通線整備事業に資するために取得した土地で、これまでにその一部を事業用地として活用してきました。 現在も、事業の工事用の資材置場等に活用しておりますが、本事業終了後は、計画決定されていますあずま通り交差点から国道17号線までの区間の事業化の検討と併せて、その活用方法についても検討してまいります。 件名1、要旨2につきましてお答え申し上げます。 都市計画道路西仲通線は、JR高崎線よりも西側の地域において、上尾市から鴻巣市まで結ぶ全長2,520メートル、幅員18メートルの幹線道路でございます。 本市につきましては、施工中の久保特定土地区画整理事業区域内にある全長約473メートルが都市区画整理事業の中で事業化されていますが、久保特定土地区画整理事業は、事業費の増大と、長期化が大きな課題となっており、事業計画の見直しを進めているところでございます。 件名2、要旨1につきましてお答えいたします。 第五次北本市総合振興計画後期基本計画において、元の予定におきましては、令和元年度及び2年度にかけて策定し、令和3年度から実行していくこととしていました。 しかしながら、令和2年3月からの全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、これまで経験したことのない脅威から身を守り、感染拡大を防止する観点から、その当時、人との接触を減らすことが政府より強く求められた状況にありました。 こうしたことから、総合振興計画審議会の開催を見合わせる等の対策を行ったことにより、計画内容の審議において、市民参画が困難であったことや、地域社会、市民生活、経済機能が新型コロナウイルス感染症拡大の前後で、どのように変化したのかを調査、確認し、後期基本計画において、対策を検討する必要があること等を要因として、令和2年第3回定例会において、計画期間変更の議決をいただきました。 これまでの策定状況につきましては、基本構想に掲げる将来都市像と、政策の基本方針に対して、現状とのギャップを把握するため、令和元年度及び2年度において、市民意識調査、現況把握調査に加え、前期計画の総括等の調査業務や、市民ワークショップを実施しました。 こうした調査業務等から得られた市の強み、弱みや、市民の皆様の考え、地域課題等を踏まえて、現在、持続可能なまちの実現を目指した後期基本計画の策定を鋭意進めています。 なお、令和2年第1回定例会において、採択された新駅整備と南部地域開発に関する請願や、令和3年第1回定例会において議決された都市計画道路西仲通線の整備促進に関する決議につきましては、後期基本計画の内容とともに、北本市市民参画推進条例第7条第1項第1号に規定する附属機関として位置づけられている、北本市総合振興計画審議会を始めとした市民参画手続の場において、市民の皆様に十分に御審議、かつ御意見をいただき、その意思等を反映した上で、令和3年第4回定例会に後期基本計画を上程したいと考えています。 件名2、要旨2につきましてお答え申し上げます。 北本市一般廃棄物処理基本計画は、平成25年度を基準年度とし、平成28年度を計画初年度として、計画期間を10年として策定しております。 そのため、平成25年5月7日に鴻巣市及び行田市と合意したごみ処理広域化の推進に関する基本合意書が掲載されているほか、議員御指摘のとおり、平成26年4月1日に設立した鴻巣行田北本環境資源組合を想定した、将来のごみ処理体制等が記載されている状況となっております。 本計画については、計画期間を10年間としておりますが、5年を経過した令和3年度が見直しの時期となっておりますので、現在の状況を反映させて見直しをしてまいります。 以上です。 ○工藤日出夫議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 件名3、要旨1についてお答えいたします。 昨年度来、本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、文部科学省の衛生管理マニュアルや埼玉県教育委員会の通常登校におけるガイドラインに沿い、本市としてのガイドラインを定め、各学校が新しい生活様式のもと、教育活動に取り組んでおります。 そのような中、変更を余儀なくされた教育活動は数多くございました。毎日の体調チェックやマスクをつけた生活、対面給食の自粛、小グループ学習の見直し、宿泊を伴う行事の中止または延期、種目を精選し、時間を短縮して実施した運動会や体育祭、部活動の対外活動制限等、枚挙にいとまがございません。 また、令和2年3月から5月までの臨時休業に端を発した学習の遅れに対応する必要もございました。時間割や行事を見直すことで、7時間授業の日を設定したり、年間指導計画を見直して、単元構成を変更したりする中で、児童生徒に大きな負担をかけないよう、様々な工夫と対策を講じてまいりました。 「withコロナ」の学校教育において重要なことは、感染対策を徹底した上で、いかに学びの保障を行うか。そして、いかに人格の完成を目指し、心身ともに健康な子どもたちを育てるかということでございます。 つまり、感染対策を講じながら、いかに新たな学びの在り方を準備し、教育的意義の高い教育活動を継続し、通常どおりの教育活動に近づけていくかということが極めて重要になります。 このようなことから、今年度も教育委員会と学校が協力し、どうすれば実施できるかということを前提に検討、対応してまいりました。一例を申し上げますと、宿泊を伴う校外行事を全て2学期以降に移動することで、従来どおり実施できるよう計画しております。代わりに、例年は2学期に実施していた中学校の体育祭を、1学期に移動することで教職員の負担の分散化を図っております。 今後も、さらに子どもたちのために充実した教育活動が展開できるよう努めてまいります。 次に、新たな学びの在り方を準備する上で、議員御指摘のとおり、ICTの活用やGIGAスクール構想に基づく教育の推進が不可欠でございます。 今年度より、市内全ての児童生徒に1人1台のタブレット端末を整備するとともに、全ての普通教室に大型提示装置を配備し、運用を開始しております。 このようなGIGAスクール構想の実現により、教育内容や教育活動に変化が生じ始めております。例えば、あらかじめタブレット端末にインストールした学習支援ソフトの活用等により、児童生徒の学習状況に応じて、個別最適化された学習が可能となります。これは家庭学習でも活用できるものです。 また、板書内容をあらかじめタブレット端末自体に取り込んでおくことで、板書を写すことで要していた時間を省略でき、その分より発展的な学習に時間を費やすことができるようになります。 さらに、空間図形や天体の学習など、タブレット端末内の視覚教材を活用できることで、児童生徒の理解が進んだり、タブレット端末の動画撮影機能を利用することで、体育の授業において、自身の試技を自分の目で確認、分析したりすることができるようになります。 このように、今まで難しかった活動が可能となったり、バーチャルではありますが、体感することができるようになったりします。 今後も、新型コロナウイルス感染対策を徹底し、ICT機器を最大限、効果的に活用することで、人格の完成の一助となるよう、北本市教育委員会として全力で取り組んでまいります。 次に、件名3、要旨2ついてお答え申し上げます。 文化財の普及啓発につきましては、文化財保護を担当する教育委員会の重要な業務の1つでございます。 「みんなで学ぼうデーノタメ遺跡」は、令和2年度の予算で1年間をかけて教育委員会が作成しました。市内の児童生徒を対象として、歴史を学ぶ機会で使用できるよう作成したものです。また内容といたしましては、一昨年度刊行しました、デーノタメ遺跡総括報告書に掲載された研究成果を、分かりやすく解説し直しているものとなっています。 御説明させていただきましたとおり、本小冊子は、子どもたちを対象とした、文化財の普及啓発を目的に作成したものでございます。本市の児童生徒にデーノタメ遺跡の概要を知ってもらい、遺跡のある北本市への愛着や親しみを深く感じてもらえるよう、小冊子を有効に活用してまいりたいと考えております。 続いて、件名3、要旨3についてお答え申し上げます。 旧学校給食センターを改修して、仮称埋蔵文化財センターを設置する事業は、平成28年度に計画され、設計事業を行ったものでございます。 しかし、平成29年度に財政的な課題により、事業は凍結されました。 そこで、現在は市民から寄贈された古民具の一時的な収蔵庫として施設の一部を使用しています。 現在では、国、県による埋蔵文化財センターへの改修に係る補助金が終了しているため、教育委員会としては、このまま改修計画を進めることは、当時よりも厳しい状況であると考えております。このため、北本市公共施設適正配置計画では、売却も含めて検討するとされておりますが、他部署の活用も含めて、引き続き検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○工藤日出夫議長 黒澤議員。 ◆20番(黒澤健一議員) 件名1の、都市計画道路の整備に関してでございます。 答弁では、活用方法を検討するという答弁をいただきました。 しばらくの間、いろいろな意味で言えば、空き地状態の対応をしているわけであります。あの1等地、私ら民間の考え方で言わせていただければ、約688平米の固定資産税、幾らくるのだろう。毎年相当の固定資産税を払わなければならない。こういう状況は、民間サイドが空き地として持っている場合はお金がかかります。公共用地で、そういった状況でない市の用地には、そういったものに対する、普段の維持管理のお金はかからない。 そういうことを考えると、何でいつまでああいう状況で置いておくのかなあというのが、民間の私の立場からの発想でございます。 そういうことを考えますと、この問題については、従前よりいろいろと各議員が質問をされております。特に、壇上でも申し上げましたけれども、市営駐車場をやめて、そしてホテルができたわけです。市営駐車場のときに、あれだけ必要だということで騒がれていながら、道路1本挟んで中山道を越えてこっちへ来ると、今度はそういう空き地が置いてある。これは、こういう状況の中でいいんだろうかというのは、少なくとも私にとっては1つの疑問でありました。 そういう中でうまく対応して、有効活用するのであれば、あそこも、例えば、ここで私の提案は駐車場の利用ということでございますが、これは東口の商店街、住民、それから駅へ通う人たちの駐車場として十分整備できて、それで対応できるではないか。今まで使っているやり方よりも、最も効果的なやり方で対応できるのではないかと感じるわけです。 そういう検討を市長はしないですか。指示できないですか、そういう部分で。今回も、東口、中山道の関係でというような答弁はいただきましたけれども、少なくともそういう状況を有効に使おう。そして、市民サービスにそれを使わせていただこうと考えれば、何もフェンスをして、誰も入れないで置いておくよりも、よっぽど私は有効活用ができるのではないかと思います。その件についていかがでしょうか。 それから、要旨2の西仲通線の関係でございますけれども、この西仲通線は、少なくとも事業化されている場所があるわけです。 市長も御承知のとおり、上尾道路のときは事業化されない計画地としてあったけれども、事業化されないということで、いろいろな市民の皆さん、あるいは議会の皆さんが動いていただいて、何とか事業化をという活動を4年にわたってやって、そして時の民主党政権のときに、大島代議士の力を借りて事業化になった。そういう事実がある。そういう努力をしているわけですよ。 ところが、この西仲通線は、先ほども申し上げたとおり、上尾市域はできました。桶川市域もできました。鴻巣市域も半分以上もできました。全く手をつけていないのが、この北本市域の西仲通線、都市計画道路でございます。 しかも、事業化されていながらやらない。これはやはり、いかがなものかな。その緊急性があるのではないかなと思っております。 少なくとも議会もそういう議決をして、今度の総合振興計画の中に入れなさいよということであるならば、ぜひ入れて、そしてその中で対応してみたらいかがなんですか。 そういう状況を、市長にお尋ねをいたします。 市長は、少なくとも、西仲通線の決議に対しては、部下にというか、担当部長等にどんな情報を提供してどんな指示をしたのか。確認をさせてください。 それから、件名2の総合振興計画でございます。 議会で決議されたり、あるいはその対応して議会も認めていることも、基本計画の策定の中では、市長答弁だと、計画審議会なるものですか、総合計画審議会に諮って対応するというようなことであるけれども、私は議会でこういう決議をされている以上は、これもきっちりと題名をつけて、こういったものをどうでしょうかというぐらいの、配慮を持った審議会であってほしいなと希望しております。 ただ、後期計画を見直しますよって、ぱっとあちこちに投げられて、その中でいろんな事業を集約してくるというのも、1つの方法としてはあるのだろうとは思いますけれども、議会はこういう方向でこういうのを示してるのです。市も、皆さん方がこれを入れてくれれば、対応していきますというような理解と、総合振興計画との関連性の上で、どのようにお考えになっているのか。 私は、ぜひその西仲通線もそうですし、新駅を含む南部地域の振興策、これも市が予算をつけて、そして、その計画案を作っているわけですから、こういうものが例えばこの審議会の中で駄目と言ったら、何と言っていいか、どう対応するのかとなると、やはりそこは、それなりに何か方法があるのだろうと思います。 市の希望としては、こういう希望はあるのだと、はっきり言えばいいではないですか。そういう状況をぜひつくっていただきたいなと思っております。それは、件名2の要旨1です。 要旨2の関係ですけれども、もう細かいことはあえて申し上げません。何回も私も質疑をさせていただき、現在に至っております。 令和3年に見直して、現在の情勢を吟味するということでございますけれども、一般廃棄物処理基本計画の見直しは令和3年、今年ですから、やるのだろうと思うのです。 それと、このテーマにもう一つ書かれたごみ処理場の建設状況についてということでございますけれども、この件についても、市長が議会の全員協議会等に報告をして、基本的な部分というのは、ある程度方向が見えるわけですから、そういった部分を含めて、新ごみ処理施設に対する今後の方向性、こういったものも、やはり市長、これは見直しの中に入れるべきだと思いますが、御見解をお示しください。 それから、教育委員会の関係です。 私は大きな仕事をしたと。栄小学校を無事着地させたと。そして、GIGAスクールに関しても、2年前倒しでやったと。 これはもう予算にも全部表れています。令和2年に19億8,100万の予算、令和3年今年は23億5,000万ということで、かなりの金額をこの財政の厳しい中で教育予算として、市長が提案してやっていただいたということはあるのですけれども、その中で特にGIGAスクールの関係については、これ事務局の人に計算していただきました。そして、その総額が、投資経費が3億5,645万9,000円。これだけの大きな金額を、実はこのGIGAスクールのために投資したということでございまして、その部分については、大変大きな仕事をやったな。教育委員会の仕事として評価をさせていただいております。 何をやるのだということで、資材、機材で全部そろった中で、どう対応していくかということが一つの事業の方向だと思います。タブレット端末から新たな授業を展開していくという答弁をいただきました。 教育は人なり。人が人を教え、育み、望ましい姿に変容させる行為である。こういうことを述べている方がおられます。 教育長。これは今度のGIGAスクール、新しい事業の中で、どう対応を考えたらいいかなということに関して、いかがでしょう。活用方法の研究ということで、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。 以上です。 ○工藤日出夫議長 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 それでは、再質問にお答え申し上げます。 空き地の利活用でございますけれども、現在、駐車場として活用して、そしてまた同時に、その先のあずま通り交差点から国道17号線までの区間の、やはり何といいましたか、様々な代替地としても、機能があるわけですので、総合的にそれ判断しないとなかなか難しい点があります。 ただ、御指摘のように、土地についての利活用については、今後検討してまいりたいと思います。 それから、西仲通線の要旨2の再質問でございますけれども、様々な理由があり、私の着任以前の皆さんの首長にも、事業化はされているのだけれども、道路工事についてはされてなかったと。 また、私になって今、見直しを、事業の長期化と、それから事業費の縮小ということの2つの点から、今、見直しをかけていますので、そういった、そういう指示を出して、情報収集、また皆さんにできるだけ早く地権者、あるいは議会の皆さんに報告できるような、計画を立てているところでございます。 ○工藤日出夫議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名2、要旨1の再質問にお答えいたします。 議員からは、これまで、議会に出されておりました請願ないし決議について、どのように総合振興計画において扱うのかという御質問かと存じます。 これにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、当然、審議会にこの手続きや請願があったことということをお伝えした上で、御審議をいただき、その審議結果を受けて、計画を策定していきたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名2、要旨2の2回目の質問にお答え申し上げます。 廃棄物の処理は、市民の生活を維持するために1日たりとも休めない、安定的な業務継続が求められる大変重要なサービスです。 現在の施設は稼働から35年以上が経過し、老朽化しており、新たなごみ処理施設の整備が本市にとって緊急かつ重要な課題となっております。 そのようなことから、埼玉中部環境保全組合の構成市町である鴻巣市、吉見町と連携し、スピード感を持って新ごみ処理施設の整備に取り組んでまいります。 以上です。 ○工藤日出夫議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 件名3の再質問についてお答え申し上げます。 任期満了に伴い、議員さんが思いを語る時間をつくっていただいたと御理解させていただきました。「教育は人なり」ということを言われました。まさに教育の不易と流行のことを象徴している言葉だと私も思っております。 どう、GIGAスクール構想を活用していくかということでございますが、まずその前に、これからの時代が求める人物というものがあるかと思います。その人物像というのは、私は1つは、何があっても、自分で何とかできる人、それを育てることです。それは、学校教育で言えば、生きる力を育てることです。 また、2つ目には、必要なことを自分で学ぶことができる人、それは自己教育力と言われているものだと思います。 3つ目には、この新しいことを自分でつくれる人、それが創造力である。 それらの人物像は、GIGAスクール構想においても、いろんな意味で活用できると私は思っております。 ただ、求められる人物を育てるためには、やはりGIGAスクールだけではできない、本物の体験がやはり大切だと私は考えております。 1つに、豊かでなくて、貧しさ、不便さを体験できる体験。2つには、温かい保護でなく、汗を流し、泥にまみれる自然の体験である。3つ目には、成功だけでなく、おのれの不甲斐なさを知る失敗の体験。そして、受け身だけでなく、挑戦する心を育てる体験。そういう体験が教育には必要だと思っております。 このことによって、本当の自分を教えることができ、自立心や他者への思いやりを育むことができ、さらにはやはり、命の大切さを学ぶことができると私は思っております。そして、子どもたちが義務教育を修了したとき、子どもが親に向かって、産んでくれてありがとうと、そして、親は子どもに対して、生まれてきてくれてありがとうと、そう言える教育にしていきたいと思っております。 そういう言葉が言えるようにするためには、どの子も、学校へ行きたい。そして今日も学校に来てよかった。そのように思えることだと思います。 そのためには、子どもたち一人ひとりが自分の持ち味を十二分に発揮でき、自己有用感を持って、明るく、楽しい、伸び伸びと過ごせる場、学びの場を整えることが、教育行政の役割だと考えております。 そして、一人ひとりの確かな成長を実現させるという熱い思いや願いを、全教職員が持ち続けることが必要でございます。その基本姿勢、それは日々の教育実践。教えるべきことはしっかり教え、学ぶべきことは根気強く学ばせる。子どもの努力、頑張りを認め、励まし、意欲や可能性、良さを最大限に引き出すことを着実に積み重ねていくことです。 この実践に当たっては、かけがえのない存在として、この子をしっかり見つめ、その子にとっての教育的ニーズを把握し、適時適切な支援を行うことを全ての教育活動の基盤に据えて臨む意識が重要であると思っております。 それがGIGAスクールを活用していく、一つの手段だと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 黒澤議員。 ◆20番(黒澤健一議員) ありがとうございます。 3回目の質問に入ります。 駅の東口の関係については検討するということですが、議会の答弁、みんな検討するのですよね。いつまでにとか、速やかにとか、もう少しその具体的な検討の内容についてを、しっかりと発言、答弁してもらわないと困るのですよ。 何聞いていても、検討しますですから、検討してんだ、これやっているんだ、という理屈につながるのだろうとは思いますけれども、それはそれで1つ苦言として申し上げておきますけれども、駅前の都市計画道路に関しては、そういうことで了承いたしました。 それから、西仲通線、どうするのですか。 様々多様なと言っているけれどもね、市長。事業化されてるのですよ。 ほかの議員の皆さんも、もう地元の人は本当に困っている。いろんな窮状を訴えるようなお話が出てきているではないですか。 これをそのまま放置しておくというわけには、私はいかないのではないのかなと思いますよ。幾ら検討するからと言って、検討で待てと言ったって、それで飯は食えないのですから。これはやはり様々な理由を言っておりますけれども、やはりこの見直しの責任は、市長責任だと私は思っていますよ。 したがって、そういう中で、もっとこれを加速的、速やかにやる方法というのはないのでしょうか。これについてはどうお考えでしょうか。 件名2の関係は、結構です。 件名3の関係で、教育長から答弁をいただきましたけれども、GIGAスクールにかけてね、いろんな思いも含めて対応させていただきましたけれども、そのGIGAスクールの教育実践に当たっては、笑顔と誇り、そして信頼、これが必要かなと思いますけれども、意見があったら述べてください。 以上です。 ○工藤日出夫議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名1、要旨2の再質問についてお答え申し上げます。 速やかに進める方法、策はないのかということですが、その策を慎重に、内部で今調整しているところで、近々、皆さんにお示しできる状況できましたら、お示しさせていただきたいと思います。 区画整理そのものは、そういった都市計画道路というのは、水みちになったりするものですから、それを一概的になくすというわけにもいかないところがあるのですが、ただ、様々、事業費の事業年限、あるいは事業スケジュールと事業費が、かなり大幅増というのですか、このままいくと、なりそうなので、それを調整しなくてはいけない。そういう中で、専門家の意見を聞きながら進めているというのが、今の状況でございます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 再質問についてお答え申し上げます。 今おっしゃっていただいた、笑顔と誇り、そして信頼。この言葉は、私が北本の教育長に就任したときに、合い言葉として掲げたものでございます。3年間、笑顔と誇り、そして信頼ということを言い続けてまいりました。 笑顔であり、そして、誇りを持った子どもたち、そして誰よりも信頼される人間、そういう人間が北本の誇れる北本っ子であると私は考えております。 今後も、そのような子どもたちになるように、教育行政をしっかり取り組んでいただきたいということを期待しております。 以上です。----------------------------------- △延会の宣告 ○工藤日出夫議長 黒澤議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。 大変お疲れさまでございました。 △延会 午後4時08分...