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1. 北本市議会 2021-06-11
   06月11日－04号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和３年第２回北本市議会定例会　第１２日令和３年６月１１日（金曜日）　議事日程（第４号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　７番　　日高英城議員　　　　　４番　　金森すみ子議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　岡村有正議員　　　　　　　６番　　松島修一議員　　　　７番　　日高英城議員　　　　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　　１０番　　工藤日出夫議員　　　１１番　　今関公美議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　渡邉良太議員　　　　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　１５番　　諏訪善一良議員　　　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　清水　隆　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　田中正昭　　　総務部長　　　　　　大島一秀　　　市民経済部長　　　中村　稔　　　福祉部長　　　　　　古海史予　　　健康推進部長　　　山崎　寿　　　都市整備部長　　　　大竹達也　　　教育部長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　佐藤絵美　　　主査　　　関根麻衣子　　主査　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長　おはようございます。　ただいまから令和３年第２回北本市議会定例会第12日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○工藤日出夫議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　通告６番、村田裕子議員の一般質問を許可いたします。　村田議員。　　　〔３番　村田裕子議員登壇〕 ◆３番（村田裕子議員）　３番、村田裕子。　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。　件名１、新型コロナウイルス対策について。　要旨１、新型コロナワクチン接種について。　去る５月19日に65歳以上の高齢者を対象に新型コロナワクチン接種予約が開始されましたが、ネットは短時間での受付終了、電話はつながりにくく、多くの方が予約を取れなかったと当初かなりの混乱が見受けられました。　また、上尾市や桶川市では、一度に２回までの接種予約が可能ですが、北本市の場合、１回目の接種が終了後、病院にてその場で２回目の予約が取れるシステムとなっておりますが、病院まで自力で行くことが困難な高齢者の場合、家族による付添い、もしくは自費でヘルパーによる付添いを手配する必要があるため、付添いの方の日程調整が必要です。　お独り暮らしの高齢者の場合、接種後においても副反応を考え、ヘルパーによる見守り配置を手配する必要があります。今後、高齢者のワクチン接種が終了し、64歳以下が予約をする際には、今般のような混乱を避けるために、予約受付を細分化していくことも検討する余地があるのではないかと思われます。　例えば、厚労省より、介護従事者については施設での介護従事者のみ優先的順位者とされておりますが、在宅高齢者をケアしているケアマネジャーやヘルパーは原則対象となっておらず、コロナに感染した、または濃厚接触者となった高齢者に介護サービスを提供する意思があると意思表示をした誓約書を提出するなどの場合のみ条件付で優先的順位での接種が可能となっております。　このような原則優先順位となっていない在宅介護従事者や教育関係者、市役所職員など、新型コロナ感染により市民サービスへの影響が考えられる方々を北本市独自にて優先的順位と位置付け、ワクチン在庫余剰の際に優先的に接種可能とすることによって、地域や年齢など予約受付時期を細分化することができ、予約受付の混乱回避を図っていくことで時間的に余裕のない現役世代の予約がスムーズに行われていくものと思われます。　２回目の接種予約につきましても、仕事を持った現役世代は仕事を休むなど日程調整が難しいため、１回目接種後以降での予約ではなく、日程調整に時間的余裕を持たせることができる一括予約が有効ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。　要旨２、中小企業・個人事業者支援について。　国より、緊急事態宣言等に伴う中小企業・個人事業者支援策として、2021年１月から３月において、前年、または前々年同月比50％以上売上げが減少した中小企業・個人事業者を対象に一時支援金の交付がなされております。　また、2021年４月から６月におきましても、月次支援金という名称の同様の支援金交付がございます。これら支援金の上限額は、１か月当たり法人20万円、個人事業者10万円となっております。　前回の持続化給付金の詐欺申請の多発を受け、今般の申請に際しましては登録機関による事業内容などの事前確認が必要とされており、商工会に未加入の場合や金融機関による融資を受けていない事業者の場合、登録された税理士や行政書士などによる事前確認を受ける必要があります。　令和３年３月末時点での北本市内全事業者1,758事業者のうち商工会員数は898事業者、このうち小規模事業者数は838事業者、加入率は51.1％であり、およそ半数が未加入であります。　私も数十件事前確認を行いましたが、イベント関係、旅行関係、飲食店、美容院、マッサージ店、ＩＴ関係など、あらゆる業種にわたり影響を受けており、飛び込み営業スタイルのため仕事が思うようにできない。家賃の工面が厳しく廃業に追い込まれそうだ。どうやらコロナ鬱のよう。売上げ減少のため都会から賃料の安い北本へ引っ越してきたなど、大変厳しい現状であり、国の支援金だけでは到底追いつかない状況の方々がいらっしゃいます。　このような中、板橋区では自治体独自の追加支援策を打ち出しております。現状を把握していただき、北本市においてもぜひ本市独自の支援策を講じてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。　件名２、不動産の有効活用について。　要旨１、民間からの不動産受入れに関する市の規制等について。　今年４月に成立した相続土地国庫帰属法で、10年分の管理費相当額を支払えば相続した不要な土地を国庫に納付できるようになり、2023年に導入予定となっております。これにより、納付された土地は国などで処分や管理をすることになります。今後の制度の在り方として、実際の運用では自治体による官民連携を通じた公共事業の促進など、土地の有効活用の可能性も想定されるものと思われます。　新型コロナによる孤立や孤独の影響により、2020年の自殺者は11年ぶりに増加に転じ、特に18歳以下の自殺者は過去最多、児童生徒のおよそ３割に鬱症状が表れているという調査結果もあり、居場所づくりの必要性が改めて認識されております。　北本市では、４月より重層的相談窓口が設置されましたが、ただ相談者を待っているだけでは発見することができない方々もいらっしゃいます。私自身、認知症高齢者の成年後見人に受任した際に、初めて中学生の姪が深夜徘回するようなおばの介護をしている現状、またその背後には育児放棄が存在していることに遭遇したという経験がございました。　このような中、岡山県総社市では、ひきこもりの人たちの社会参加を支援するため2018年２月に居場所を開設し、社会福祉協議会に運営委託することによって、これまでに20人以上の修了や復学など社会復帰を果たす成果を上げております。　また、大阪市住之江区では、ＮＰＯ法人により、空き家・空き地を利用者が手ぶらで来られるキッチン付サロンを併設したおしゃれな貸し農園にすることで人口減少を食い止め、交流人口の増加を図っております。これらのように、不動産の有効活用により地域課題解決へ向けた取組が可能となってまいります。　一方、相続の際、農地や空き家の寄附を希望する方々や今後の世界的な時代の流れとして、晩婚化や同性婚により相続人がいない方が増えてくる傾向にあり、遺言にて不動産を居場所づくりのために寄附したいなど、寄附の需要が増えていくものと予想されます。　例えば、市民の居場所づくりや官民連携による農業法人など、支援や地域活性化を促進させる制度として一定金額の現金とともになど、寄附受入れのルールづくりの必要性があるのではないかと思われますが、御見解をお聞かせ願います。　件名３、地域活性化について。　要旨１、地域通貨の活用について。　地域内だけで使用できるデジタル地域通貨を導入し、世田谷区など地域経済の活性化に取り組む自治体が増えております。　さらに、千葉県木更津市では、デジタル地域通貨アクアコインとスマホの歩数計機能を連携させ、１日8,000歩以上歩くとコインが付与される仕組みとし、地域経済活性化だけでなく市民の健康増進にも活用させております。　川崎市では、2014年度より小・中学校に高齢者による学習支援の場として寺子屋を設置、子どもと高齢者双方にとっての居場所づくりだけでなく、高齢者と子どもを結びつけた自治会や町内会とは違った地域づくりに取り組み、成果を上げております。　このような高齢者によるボランティア活動に対しても、デジタル地域通貨を導入することによって報酬に代わりポイント付与するなど、高齢者の活躍できる環境整備にもつなげることが可能となります。　医療費が低い地域は高齢者の就業率が高い傾向が見られることから、デジタル地域通貨を導入することにより高齢者が活躍できる環境を整え、地域ぐるみで健康管理することで医療費抑制を図ることにもつながります。　神奈川県厚木市では、決済機能を持たないデジタル地域通貨基盤システム、コミュニティ通貨「まちのコイン」を使って、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に特化したボランティア活動やエコバッグ使用に対しポイントを付与する「アユモ」を導入しております。　決済機能を持たせるもの、持たせないもの、どちらにしてもコンセプトをはっきりと打ち出したデジタル地域通貨を導入することによって、地域の結びつきの強化や交流人口の増加につなげていけるものと思われます。デジタル地域通貨の導入について御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　要旨２、空き店舗等活用推進事業補助金について。　昨年度の空き店舗補助金の申請状況についてお伺いいたします。　件名４、高齢者支援について。　要旨１、災害時避難方法「個別計画」作成について。　令和元年12月議会においても一般質問させていただきました。災害時避難に支援が必要な方の避難方法について、個別計画作成が災害対策基本法により自治体の努力義務となっておりますが、総務省消防庁によりますと、2020年10月時点で個別計画の作成を終えた自治体は9.7％となっております。北本市ではどのような現状となっておりますでしょうか、お伺いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○工藤日出夫議長　村田議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　予約受付の細分化につきまして、他の自治体の状況を確認したところ、年齢による区分を設けた自治体においても受付開始の１週間程度はコールセンターがつながりにくい状況があり、また、区分ごとに予約及び接種を行う関係で、接種期間が延長する傾向があるようです。厚生労働省からの通知におきましても、年代別にそれぞれ先行予約期間を設けることで全体として接種期間が長くかかる可能性があるとしています。そのため、細分化を行う場合、区分けする対象人数、受付開始時期の想定を綿密に行う必要があると考えております。　また、予約の受付方法につきまして、本市では使用している予約システムの管理上、当初は１回目の接種終了後、各自で２回目の接種予約をしていただく予定で計画をしておりました。しかしながら、コールセンターに電話がつながりにくい状況があり、市民の負担を少しでも軽減するため、急遽医療機関の御協力により１回目の接種後に医療機関で２回目の接種日を御案内する方法に切り替えたところでございます。　１回目の方と２回目の方では接種後の対応が異なるため、混在することで医療機関の負担が増す懸念があり、また、現在使用しているファイザー社製ワクチンの特性により６人ずつのセットで予約受付を行う必要があるなど、制約が多い中での実施となっております。　しかしながら、御指摘のように、今後は現役世代が接種対象となります。そのため予約システムの管理会社との調整、医療機関との協議を行い、可能な限り市民の皆様や医療機関、双方の負担とならないような配慮をする必要があると考えております。　かつてない規模の人数を短期間に円滑に接種するために今回の経験を踏まえまして、また、他の自治体の取組なども参考にさせていただきながら今後の接種計画を進めてまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。　本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者や新しい生活様式に対応する事業者への支援策及び市民の消費喚起策として中小企業者等支援給付金事業、創業者応援持続化給付金事業、デリバリー等業態転換支援補助金事業、地域配達システム構築事業補助金事業、コワーキングスペース開設事業補助金事業、キャッシュレス型消費活性化事業、プレミアム付商品券事業の計７件を昨年６月から今年４月までに実施してまいりました。　とりわけ、中小企業者等支援給付金事業及び創業者応援持続化給付金事業の実施では、国の持続化給付金の給付対象とならない中小企業者や創業間もない方への本市独自の支援策として一定の成果が得られたものと考えております。　市独自の支援策につきましては、多額の予算を伴うものであることから、市内事業者の状況や国等からの財源の状況、今後の新型コロナウイルス感染症の状況、他市町村の事例を参考に、事業実施の可能性について調査・研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○工藤日出夫議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名２、要旨１についてお答え申し上げます。　民間からの不動産の受入れ、特に不動産の寄附につきましては、寄附される不動産が行政財産として有効に活用できると判断した場合は受け入れることとなります。なお、受入れに当たっては、想定される維持管理の経費が多額となることがないか、権利関係に争いがないか、さらには抵当権等が設定されていないか等、財産管理上問題がないかを審査基準としております。　これらの視点で審査した結果、行政財産として有効に活用することができない場合も想定されます。寄附を受け入れることが困難となったときは、寄附者において不動産を金銭に換価していただき市へ寄附していただくこととなります。　いずれにしましても、このような申出があった場合は、貴重な財産を市へ寄附していただくこととなりますので、寄附者の意向等を十分協議した上で判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　自治体における地域通貨は、地域の結びつきの強化や交流人口の増加への期待のほか、市の事業への参加促進、市民の健康増進、市内消費の拡大による町の活性化、通貨の利用状況から得られる消費動向データの活用によるさらなる市内消費の拡大にもつながるものとして様々な自治体において導入されております。　デジタル地域通貨につきましては、千葉県の君津信用組合、木更津市木更津商工会議所が連携して実施しているものがあります。利用者がスマートフォンに専用のアプリケーションソフトをダウンロードし信用組合にチャージを依頼、地域通貨コインを発行してもらい、そのコインを使って参加店でキャッシュレス決済により買い物ができる。最終的に参加店が信用組合に換金依頼をする仕組みのものでございます。　また、利用者は、市のボランティア活動等に参加した場合に市から行政ポイントが付与され、それも併せてコインとして利用することができます。　本市においては、昨年12月に新しい生活様式に対応するキャッシュレス型の消費活性化事業を展開することで、市民及び市内事業者が共に安心・安全な状況を維持しながら消費喚起につながるものとしてＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、キャッシュレス型消費活性化事業「がんばれ北本！食べて買って応援しよう！最大30％戻ってくるキャンペーン」を実施いたしました。　一方で、キャッシュレス型消費活性化事業を実施した際、多くの高齢者がスマートフォンをうまく使いこなせないなどを理由に市民からプレミアム付商品券事業の実施を望む声があったこと、本市においてデジタル地域通貨を導入しようとする場合、導入維持のためのコストが高いこと、市内だけでは規模が小さく、利用できる人数、店舗、イベント等の場面が限定されること、企業間の取引に使用できないことなど課題も多いと思われます。導入に際しましては、他市町村の事例を参考に、その必要の有無について調査・検討してまいりたいと思います。　続きまして、件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。　空き店舗等活用推進事業補助金につきましては、市内の空き店舗を活用して新たに創業する方に対し、出店に係る経費の一部を補助することにより空き店舗の利用促進、新たなビジネスの創出、市内のにぎわいの創出、市内経済の活性化を図るものとして令和元年度から実施しております。補助対象経費の２分の１を上限、50万円まで補助するもので、予算といたしましては補助上限額の上限２件分として100万円を計上しております。令和元年度では申請はありませんでしたが、令和２年度では相談３件がありました。そのうち２件の申請があり、それぞれ17万8,000円と50万円、合計67万8,000円の補助金を交付しております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名４、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　災害対策基本法では、市町村は、災害時に自ら避難することが困難である者に関して、避難の支援、安否確認のために避難行動要支援名簿を作成することとされているほか、避難支援等を実施するための計画を作成するよう努めるものとされております。避難支援のための個別計画においては、発災時に避難支援を行う者、避難支援を行うに当たっての留意点、避難支援の方法や避難所、避難経路、本人不在時の対応など記載するものとされております。　本市においては、災害対策基本法の規定に基づき、避難行動支援名簿に記載されている在宅の重度要介護認定者や75歳以上の単身高齢者世帯、75歳以上のみの複数人世帯の方などを対象として、平成30年度より避難行動支援のための個別計画の整備を進めております。　令和３年６月１日における個別計画の作成状況につきましては、75歳以上の高齢者の場合、507人について個別計画を作成しております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　村田議員。
   ◆３番（村田裕子議員）　１回目の御答弁ありがとうございました。　では、２回目の再質問をさせていただきます。　件名１、新型コロナ対策について。　要旨１、新型コロナワクチン接種について。　がんによる抗がん剤治療や手術を終えたばかりの方は、主治医による許可を得たとしても副反応に対しやはり不安を覚えるようで、できるだけ自身の体が回復した接種の先延ばしを希望しております。国は、ワクチン接種を令和４年２月末締切り予定としておりますが、それまで市において接種が可能であるのか、進捗状況や在庫状況等、市民への情報公開がどのようになされていくのでしょうか、今後の対応についてお伺いいたします。　要旨２、中小企業・個人事業者支援について。　１回目で御答弁いただきました新型コロナによる影響を受けた事業者に対する本市での様々な支援策につきましては、その時々にて必要に応じた支援をなされたものでございます。今回の国の支援金は、４月からの緊急事態宣言、不要不急の外出自粛等により影響を受けた事業者を対象としたものであり、商工会に未加入のフリーランスの方々などから実際に聞き取った結果、国のその支援金だけでは不十分である実情、個々に苦しい内情が明らかに見えてまいりました。中学生の子どもを抱え貯金を取り崩しての生活、家計が苦しく、大学生の娘から「こんな家嫌だ」と言われてつらいなど、今も耳に残っております。本市独自の支援策を要望させていただきます。ぜひ御検討いただきたいと思います。これは答弁は不要です。　件名３、地域活性化について。　要旨１、地域通貨の活用について。　先ほど御答弁いただきましたデジタル地域通貨導入の場合、導入維持のためのコストが高いこと、市内だけでは規模が小さいことをデメリットとして挙げられていましたが、１回目で御紹介いたしました決済機能を持たないコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入されている自治体としては、鎌倉市のような20万人規模の自治体から本市と同等６万人規模の福岡県八女市、さらには数千人規模の自治体に至るまで実際に導入されております。　小田原市の事例では、ビーチクリーンのボランティア参加者に800コインを授与、ボランティア終了後に800コインにて参加可能な干物試食会を開催し、同時に干物即売会も開催したところ、市内だけでなく市外からも多くの参加者を集め、結果、多くの売上げを上げる成果を上げております。　人の行動を促し、間接的に売上向上につなげる体験型コミュニティ通貨、自治体の規模によって幾つかの導入プランはあると聞いていますが、初期費用200万円、ランニング月額15万円という過去の事例からも分かるとおり、決済機能を持たないため比較的安価での導入が可能となります。全て企画等オプション金額にてお任せするのか、自治体独自で行うのかなど、取組方次第で見積金額は変わるそうです。　市民の健康促進による医療費抑制、ＳＤＧｓへの取組、ボランティア活動の活性化や交流人口の増加による地域経済活性化など、使い方次第で全方向へ向けた取組が可能となる地域通貨導入をぜひ御検討いただきたく御提案させていただきます。こちらも要望させていただきます。　要旨２、空き店舗補助金について。　新型コロナの影響により、都内でカイロプラクティック教室を開業していた方、借りていた場所が閉鎖となり生徒を抱えている状況で新たに開業の必要があるという御相談をいただきましたので、北本市内の空き店舗を御紹介させていただいたのですが、鴻巣市在住の方でしたので、まずは鴻巣市空き店舗補助金が使えるよう鴻巣市内で考えたいとのことでした。　本場アメリカで資格を取り、その技術を学びたいがために遠方からでも通いたいという生徒を抱えている方でしたので、ぜひ北本で開業していただきたいところでしたが、北本市も鴻巣市同様、空き店舗補助金の交付対象者が市内在住となっております。　人を呼び込むようなクオリティの高い店舗が増えることは、交流人口の増加、地域活性化に寄与することになりますので、自治体としてはそのような店舗の出店先として選択され得るようなメニューづくりをしておく必要があります。　この程度の補助金がどれほどの効果があるのかと疑問視され得るところかもしれませんが、実際にプレゼンする立場から申し上げますと、空き家解体補助金などもそうですが、困難事例であればあるほど、補助金が追い風となって何とか制約にこぎ着けることができるなど、効果が発揮されるところとなります。　空き店舗補助金交付対象者が市内在住に限定されることは、地域活性化にとってプラスに作用するとは思われません。この補助金のコンセプトが市民に向けた優遇措置なのか、それとも地域経済活性化に向けたものなのか、どちらに比重を置いているかによって制度設計が異なってくるものと思われます。　市内に住所または事業所を有していること、または有する見込みであることを要件とされているということは、空き店舗補助金制度は地域経済活性化対策というよりは、むしろ市民への優遇措置という観点から制度化された補助金との位置付けでしょうか。　また、市内に事業所を有しているという条件では、多店舗化でない限り郊外から市内中心部への店舗移転を誘導するかのような補助金となり得ますが、そのような意図を持った補助金なのでしょうか。　１回目で御答弁いただきました空き店舗の利用促進、新たなビジネスの創出、市内のにぎわい創出、市内経済の活性を図るものとしたと純粋に地域経済活性化に特化したものにするのであれば、市内に住所または事業所を有していること、または有する見込みであることを要件から外し、他市からも優良な事業者を呼び込む呼び水となる補助金とすることが本来趣旨にかなうものと思われます。　本市と同様な空き店舗対策事業費補助金を交付している越谷市では、対象者を市内に住所または事業所を有していること、または有する見込みであることに限定しておりません。ぜひ本市におきましても市内に住所または事業所を有していること、または有する見込みであることを空き店舗補助金の交付対象者としている現状の要件撤廃を要望いたしますがいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　件名４、高齢者支援について。　要旨１、災害時避難方法「個別計画」作成について。　災害時において迅速な対応が図られますよう、要支援者の個別計画についてどのような機関に情報共有がなされておりますでしょうか。　また、作成された個別計画に記載されている支援者は、本来災害時に駆けつけることができる方であるべきですが、現況、市外の方も含まれている状況でしょうか。市内在住者に限定されているなど条件がございますでしょうか。　さらに支援者について、引っ越しなどで対象者がいなくなった場合など想定されますが、情報更新については、その都度、もしくは年度ごとであるのか、どのように行われておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　村田議員の２回目の質問は終わりました。　執行部の答弁を求めます。　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨１、２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　ワクチン接種を希望されていても、御自身の体調などの理由により接種を延期したいとお考えの方は一定数おられると想定しております。　御指摘のとおり、国の通知において、今回の臨時予防接種の実施期間は令和４年２月28日までとされているところです。そのため、今後、順次年齢を引き下げて接種を行っていくこととなりますが、接種順位が上位である高齢者が接種することは可能ですので、体調等の状況を見ながら接種していただけるよう御案内してまいります。　ワクチンの配分につきましては、現在65歳以上の高齢者に使用するワクチンについて配送量及び時期が示されており、65歳以上の方が２回接種可能なワクチンの確保ができております。その後の順位の人の接種につきましては、使用するワクチンの種類も含めて未定の状況ですが、国が接種期間としている令和４年２月末まではワクチンの供給が見込めるものと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名３、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　空き店舗補助金の対象者の要件につきましては、北本市では空き店舗等活用推進事業補助金交付要綱において、市内に住所を有していること、または有する見込みであること。法人にあっては市内に事務所もしくは事務所を有すること、またこれらを有する見込みであること。お隣の鴻巣市では、商店街空き店舗対象事業の補助金交付要綱において、市内に住所または事業所を有する個人または法人その他の団体と規定しております。　このように、それぞれの自治体でこのような要件を設けている理由につきましては、補助金の財源がその自治体の住民に納めていただいた税金を財源としていることから、市内に住所を有していること、または有する見込みであること等の要件としているところですが、今後、他の自治体の状況等を見ながら調査・研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名４、要旨１、２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　避難行動要支援者の情報につきましては、災害時における迅速な対応を可能とするために、避難行動要支援者より同意を得られている場合に、消防署、埼玉県警、民生委員、北本市社会福祉協議会、自主防災組織及び自治会へ提供しておりますが、個別計画については、現時点においては市の内部での情報共有としております。　災害対策基本法では、個別計画についても支援者名簿と同様に情報の提供に関する規定が設けられていることから、今後につきましては、関係機関等との情報の共有を図ってまいります。　また、支援者につきましては、それぞれの要支援者の判断により記載する対象者が決定されており、75歳以上の要支援者において連絡先が市外のみであると確認できる事例は29件ございます。　また、現状では、支援者の住所地について、市内在住の方に限るといった条件は設けておりません。登録内容の更新については、引っ越しなどのほか申請があればその都度更新しておりますが、全体の見直しについては、おおむね５年をめどに更新することとして進めております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　村田議員。 ◆３番（村田裕子議員）　御答弁ありがとうございました。　では、３回目の質問をさせていただきます。　件名４、高齢者支援について。　要旨１、災害時避難方法「個別計画」作成について。　高齢の独り暮らしの方、合い鍵まで渡して隣人を頼り過ぎてしまった結果、今では会っても会話もしないくらいに嫌われてしまい、もちろん合い鍵も返されてしまったという方や、御近所の方に病院やお買物の送迎のお礼にその都度お金を渡していたら、その額が月10万円以上になっていたような方など、様々なケースを見てきて感じることは、高齢者の場合、人との距離感において正常な判断ができない場合も想定されますので、地域のことは地域でというだけでは様々な近隣トラブルを引き起こす可能性があります。　国は、令和３年度より災害時避難に支援が必要な方の避難方法に対する個別計画作成を促進させるため、市町村における個別計画の作成経費について新たに地方交付税措置を講ずることとなっております。個別計画作成について、ケアマネジャーなどの作成援助者を関与させることによって、避難時支援者や避難方法、避難訓練などが具体化されることにより、災害時に迅速な対応が可能となってまいります。　個別計画作成において障害となるのが災害時に避難を援助する支援者の確保です。兵庫県豊岡市では個別計画作成を促進させるため、災害時要援護者登録制度を開始し、さらに市が保険料を負担し、支援者に対しボランティア保険への加入を進めております。災害時避難に支援が必要な高齢者への支援者確保へ向けて、豊岡市のような支援者ボランティア登録制度を御提案させていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名４、要旨１の３回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　現状における個別計画の整備は、本人より情報提供があった方のみを対象としております。御指摘をいただきましたケアマネジャーなどの援助者を関与させての作成につきましては、現行の取組における対象範囲のままに、さらに踏み込んだ内容まで整理させることは困難が伴うため、対象者の条件についての見直しが必要とされております。　国からは、個別計画作成については５年間において整備が求められていることのほか、対象者については、洪水など危険な地域に住む方として検討することが示されていることから、これらの方針に基づいて今後取組を検討してまいります。　また、災害時における避難のための支援者・ボランティア登録制度については、現状では具体化されている自治体は限られており、制度を確立するまでには十分な検討が必要とされます。　しかしながら、避難、さらには災害時に限られない多様な支援についてのニーズは高いと考えておりますので、どのような可能性が考えられるのかについて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　村田議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時１１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時３０分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告７番、中村洋子議員の一般質問を許可いたします。　中村議員。　　　〔９番　中村洋子議員登壇〕 ◆９番（中村洋子議員）　９番、中村洋子。　おはようございます。　令和３年第２回北本市議会定例会におきまして、日本共産党市議団で検討いたしました５件名について、通告に従い一般質問をいたします。　件名１、学童保育室の設置基準と現状について伺います。　1975年３月から学童保育室をつくる会準備会が発足、５月に北本市に学童保育室をつくる会を結成し、その年12月、中丸学童保育室３人、南学童保育室17人が開設されました。家の鍵を持って学校に通う鍵っ子にしないよう保護者の運動が続きました。結成から46年が経過し、現在はＮＰＯ法人うさぎっ子クラブとして700人の子どもたちが豊かで安心・安全な放課後を過ごしています。市制50年の大きな歴史の中で大きな部分を占めるのではないでしょうか。　ＮＰＯ法人うさぎっ子クラブが運営し10年になります。昨年から今年にかけて、コロナの中、子どもたちを受け入れ臨時休校になった中で、仕事を休めない保護者の希望と福祉の観点から、感染防止に配慮しながら保育室は運営されてきました。指導員の皆さんの努力と保護者の新しい生活様式の徹底によって、感染者を出さずにこられていることに敬意と感謝を申し上げます。　その中で、利用者登録者が増え続けている学童保育室があります。中丸学童保育室、西学童保育室、南学童保育室です。　要旨１、中丸、西、南の各学童保育室の現状と課題について伺います。　件名２、コロナ禍における生活の変化について伺います。　第１緊急事態宣言と同じくして臨時休校となり、３か月登校を抑えられた子どもたちは、何が起きたのか、生活の変化に従うしかなく、我慢と不安の中に置かれたのではないでしょうか。子どもたちの様子はどう変わったか、学校での工夫、配慮はどのようになされたのか、現在も続くコロナウイルス感染の恐怖に不登校が増えているのか、現状を伺います。　要旨１、不登校児童が増えているかどうか。　要旨２、生理の貧困と言われているが、現状と解決方法について伺います。　生理の貧困という言葉は、今マスコミをにぎわしておりますが、2013年に国際ＮＧО「ＷＡＳＨユナイテッド」が提唱した月経衛生を政治の優先課題にと取り組まれ、2014年から５月28日を世界月経衛生デーとしてシンポジウムや議論が行われています。どうして５月28日にしたかといいますと、５日間の月経日と28日の周期、これが平均を取って５月28日としたということで解説がありました。　その中で、ギニア政府代表は、生理に関するタブーが根強い上、生理用品の入手が困難で学校ではトイレ設備も十分に整備されていない環境から、サハラ以南では10人に１人が生理中は学校に通えないと指摘。「少女たちにとって調和のとれた開発が必要、月経衛生は最優先されなければならない」と語りました。　日本ではどうでしょうか。今年の世界月経衛生デーは、生理用品の無償配布が進む中で迎えました。今年３月４日、20代でつくる「ハッシュタグみんなの生理」が公表したオンラインアンケートが日本社会に衝撃を与えました。５人に１人が「金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」というのです。　北本市では生理用品の無料配布が行われました。経緯と今後の方法を伺いたいと思います。配布方法、また配布の状況、福祉部門との連携について伺うものです。　要旨３、学校内でのマスクの着用と熱中症対策について伺います。　運動する際、外でのマスクの着用、給食時の着用など、先生方は指導に御苦労されていることでしょう。現状を伺います。　件名３、文化財資料室の早期移転について伺うものです。　文化財の検証や遺跡の手入れ、保管などを仕事として邁進している皆さんに敬意と感謝を申し上げます。仕事場としての環境改善について、以前から私は質問をさせていただいています。なかなか改善されず今日に至っています。2011年３月11日の東日本大震災のときは、相当被害に遭い、作業の場所を変えるなど不安が募ったのではないでしょうか。遺跡物を水で洗ったり並べたり、傷がつかない方法に苦労されていると聞きました。耐震検査がされない場所で勤務地として適切なのか、毎日仕事をすることが、やはり労働環境の改善が求められます。　件名４、プレミアム付商品券（クーポン型）事業の評価と課題について。　コロナ禍、市民の自粛生活と時短営業のため、飲食店の減収と廃業の心配が見られていました。広範な市内業者への支援策と市民への5,000円のプレミアムをつけて全世帯に配布したクーポン券でした。その評価と課題について伺うものです。　件名５、「北本団地活性化プロジェクト」の行政の支援について伺います。　暮らしの編集室が北本団地に地域の活動拠点となるシェアキッチン「ジャズ喫茶「中庭」」をオープンしたと埼玉新聞で拝見しました。内容はどうなっているのか。　私も26歳から31歳まで団地で過ごしました。その頃は若者だらけで、子どもたちいっぱいという団地でした。やはり若い人たちを取り込むには、これから幾つもの苦労、工夫が必要かと思いますが、伺いたいと思います。　１回目、終わります。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長　中村議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　学童保育室の設置に関する基準である北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、「一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とする」との規定があり、１つの支援単位の人数は、おおむね40人以下とすることが望ましいと定めております。　この基準に対する対応として、令和２年４月から支援単位の人数が多かった中丸学童保育室と西学童保育室について、それぞれ支援単位の分割を行いました。中丸学童保育室については、それまで分室として使っていた校舎給食棟の教室内に新たな支援単位を設け、西学童保育室については施設を増加させずに保育室内に支援員を増員する形で新たな支援単位を設けることとしました。　令和３年４月１日現在の登録児童数につきましては、合計で692人となっております。これは令和２年４月１日現在の653人と比較いたしますと、39人、6.0％の増となっております。近年の推移を見ますと、平成26年度から29年度にかけての急増を経て、直近３年間は横ばいの傾向でしたが、今年度は再び増加に転じております。　御質問をいただいたうちの中丸学童保育室は、支援単位を分割した令和２年度に13人増となりましたが、今年度においては横ばいとなっております。　一方、南学童保育室は19人増、西学童保育室と西第二学童保育室は合わせて10人増と、他の学童保育室より増加数が多くなっております。このため、南学童保育室及び西学童保育室では、昨年度に比べ混雑している状況であり、混雑の緩和が課題となっております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１についてお答えいたします。　不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校したくない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由を除いたもの」と定義されております。　本市の現状でございますが、小学校では平成30年度の26名をピークに減少傾向にあり、令和２年度は16名でした。中学校でも平成29年度の73名をピークに減少傾向にあり、令和２年度は44名でした。　不登校児童生徒数や欠席理由の詳細を分析したところ、新型コロナウイルス感染症流行前後での大きな変化は見られませんでしたが、本市の最重要課題であることに変わりはございません。　不登校児童生徒への対応といたしましては、担任による家庭訪問を行ったり、ほかの児童生徒と時間をずらしての登校を提案したりしております。それに加え、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や学習支援、北本市立教育センターステップ学級での学習支援なども行っております。昨年度は12名の児童生徒が延べ358日ステップ学級を利用いたしました。　さらに、昨年度は市内中学校２校、今年度は市内中学校３校に学習支援室「ほっとルーム」を設置し、集団で学ぶことに抵抗を感じる生徒への個別の学習支援を行っております。一昨年度まで登校できなった生徒が、「ほっとルーム」で個別に学習支援を受けることにより登校し始めた事例もございます。　またステップ学級や各校のさわやか相談室での教育相談を併用しながら、学校生活の一部分を教室で過ごしている生徒もおります。　今後も関係諸機関との連携強化に努め、児童生徒にとって個別最適な学習環境を整え、学習面・心理面共に安心して学校生活を送れるよう努めてまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名２、要旨２についてお答え申し上げます。　本市では、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、生理用品が買えずに日常生活に支障が出ている市民や市内在勤者を対象として、市役所の窓口において生理用品を無償で配布しております。本件は、今年の３月頃から全国の自治体で支援が始まったもので、本市でも新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う緊急対応として、４月７日から開始いたしました。　緊急対応として暫定的に開始したことや配布数に限りがあることから、配布は人権推進課窓口のみの対応としております。　配布開始時に生理用品の無償化配布について庁内に周知し、生理用品の受け取りを希望する人がいらっしゃった場合は人権推進課に案内するよう全庁的に情報共有に努めたところでございます。　配布に当たっては、市のホームページやＳＮＳで周知を行い、希望者が負担なく受け取れるよう、氏名や住所等の申告は不要とし、代理の人による受け取りも可能としております。さらに窓口に備え置いているカードや市のホームページ画面を提示いただくことによっても受け取りを可能としており、中身の見えない手提げ袋に入れ、女性職員がお渡しをしております。また、人権相談と女性相談の案内も併せて配布しております。　配布状況につきましては、まず、市の防災備蓄品を活用して生理用品を30セット配布いたしました。現在は防災備蓄品の配布は終了し、市民の方から寄附をいただいた分の配布を行っているところであり、防災備蓄品と合わせて合計約40個を配布しております。　生理の貧困につきましては、社会的な課題として最近注目され始めたところであり、今年の女性活躍・男女共同参画の重点方針の原案においても、重点事項として位置付けることが４月１日に開催された国の男女共同参画会議で決定されたところでございます。　今後の対応につきましては、この国の施策や先進事例等を研究するとともに、庁内の関係部署と連携しながら検討する必要があるものと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨３についてお答えいたします。　現在、市内の小・中学校においては、感染症拡大防止対策の一つとして、年間を通したマスクの常時着用を原則としております。しかし、体育、保健体育科の授業や部活動時には、気温等の変化や運動量によって熱中症等の健康被害が起きる可能性が高まります。そのため、体育や部活動時のマスク着用については必ずしも必要ではございませんが、感染リスクを避けるため児童生徒間の身体的距離については十分確保する必要がございます。　学校では、常時、暑さ指数を活動場所で計測し、教育活動が可能かどうか確認しておりまして、指数の状況により教員から児童生徒へマスクを外すことを指示したり、児童生徒が自分の判断でマスクを外したりすることができるよう、適宜指導をしております。　また、気温が高い時期の登下校時においても同様の健康被害が発生する可能性があるため、十分な身体的距離を保ちながらマスクを外したり、適宜水分補給をさせたりする指導を行っております。　さらに、給食中につきましては、食事を取ることによる飛沫感染が懸念されるため、配膳等の準備や片づけ時にはマスクを着用させております。食事中には児童生徒を互いに向き合わせるのではなく、同一方向を向いたまま会話をせずに食事を取らせ、食べ終わった児童生徒は再度マスクを着用するよう指導しております。　今後もｗｉｔｈコロナの時代として、新型コロナウイルス感染症に係る正しい認識と学校での対応について、差別などが生じないように十分配慮した指導を行いながら充実した教育活動を進めてまいります。　続きまして、件名３につきましてお答え申し上げます。　北本中学校内に所在します郷土資料室には会計年度任用職員が８名おり、文化財保護担当職員の指示の下、原則、火、木、金曜日の週３日、１日当たり６時間の勤務を行っております。　業務内容といたしましては、市内の発掘調査により出土した埋蔵文化財の整理保管業務や古文書、古い写真、歴史的公文書などの収集整理、保管などがございます。　こうした業務を行う郷土資料室は、市の文化財行政の中でも歴史資源を管理する役割を担う重要な施設でございます。議員の御指摘のとおり、その狭隘と老朽化は以前から課題とされていたところでございまして、市の公共施設マネジメント計画の策定の中で移転を検討するとしていたところでございます。　しかしながら、郷土資料室の移転先に当たっては、資料の量等からいまだ適切な場所が見つからず、関係各部署と調整している状況でございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名４につきましてお答え申し上げます。　プレミアム付商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況で影響を受けている市内事業者の支援と消費喚起による市内経済活性化を図るため、令和２年第４回の北本市議会で補正予算の議決を経て北本市商工会の協力の下、本年３月から４月にかけて実施いたしました。　令和３年１月１日現在で本市の住民基本台帳に記載されている世帯に対し、１世帯当たり500円券を10枚、計5,000円のクーポン券を配布し、登録店舗において支払い金額1,000円の会計ごとに500円券を１枚使用できるものとしております。　また、換金方法としましては、市内金融機関に換金業務を委託し、登録店舗が金融機関に使用済みのクーポン券を持ち込んで換金を依頼し、金融機関が換金相当額を算出し、市へ口座への振込を要請し、それに応じて市が換金相当額を口座に入金、金融機関が登録店舗の指定口座に入金する方法を取りました。　利用額につきましては、配布世帯数２万9,331世帯、配布枚数29万3,310枚、総額１億4,665万5,000円に対しまして、23万6,244枚、１億1,812万2,000円の利用がありましたことから、配布総数に対します利用率は80.5％となりました。　事業全体の予算としましては、補正を含めた予算１億5,213万1,000円に対し、５月の金融機関での換金が終了した時点で、印刷、郵送、手数料等も含め、執行額は１億3,366万1,023円となっております。　また、登録店舗は215店舗で、そのうち205店舗でクーポン券の利用がありました。市民の方からは、「使い方が分かりづらい」「日常利用しているスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン等で使えないため不便である」「1,000円以上の買物でないとクーポン券が使えない」「1,000円以内で買物が済むことの多い独り暮らしの高齢者には使いづらい」「多くの人が店に集まるため緊急事態宣言が解除されてから実施すべき」などの御意見をいただいたものの、当初想定していた利用率60％を大きく上回る利用がありました。　登録店舗からは、「忙しくさせてもらった」「売上げが伸びた」との声や、換金業務をお願いした金融機関からは、「予想以上にクーポン券が持ち込まれ経済効果を実感した」との声をいただいたことから、本事業の目的である市内店舗の応援と消費喚起による市内経済活性化を図ることができたものと考えております。　課題につきましては、再度実施した場合には、より多くの店舗で利用していただけるような工夫、また、今回登録いただけなかった店舗の参加などが挙げられます。　また、昨日、桜井議員の御指摘も含めました制度設計の再確認なども考えられるところでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名５につきましてお答え申し上げます。　北本団地活性化プロジェクトは、北本市とＵＲ都市機構が令和２年３月26日に締結したまちづくりに関する連携協定に基づき５社が連携する事業でありまして、北本市合同会社暮らしの編集室、ＵＲ都市機構、株式会社良品計画、株式会社ＭＵＪＩＨＯＵＳＥが協働し、地域資源の発見と活用を通じて北本団地の活性化に取り組むものでございます。　この取組の発端は、令和元年度にＵＲ都市機構の皆様が本市へ表敬訪問された際、市内で地域活性化に取り組む暮らしの編集室の若手メンバーから、北本団地の可能性についてプレゼンテーションをしたことがきっかけでありました。その後、市や関係者を含めた調整を経まして、昨年10月に暮らしの編集室から具体的なプロジェクトの御提案をいただき、事業が開始されました。　このプロジェクトは、北本団地の商店街のうち、空き店舗となっている住宅付店舗を活動拠点とするもので、「中庭」という名称をつけ、２階をシェアハウス、１階をシェアキッチンとして改装いたしました。２階の住宅部分のリノベーションについては、ＵＲ都市機構とＭＵＪＩＨＯＵＳＥにより行われ、既に各地で進められているＭＵＪＩ×ＵＲ団地リノベーションプロジェクトにおいても、住宅付店舗は全国初の取組となります。　また、１階店舗の改装に当たりましては、北本市で行うふるさと納税型クラウドファンディングを活用し、市内外の124名の方から200万円を超える御支援をいただき、改修費用の一部に充てるとともに、改装のワークショップを併せて実施し、多くの皆様の御協力の下に完成をいたしました。　先月、５月23日には、６月のオープンを前に、関係者、クラウドファンディングの寄附者を招待し、１階店舗のお披露目会が開催されました。寄附を下さった方々からは、多くの熱い応援メッセージをいただいたほか、ＵＲ都市機構の本部長からは、「この取組を通して北本団地を元気にし、若い方を呼び込んでいくということには心から共感するところであり、若い人からお年寄りまでが元気に暮らせる団地にしていきたい」「今はこの団地に可能性しか感じていないので、今後も皆様には北本団地の魅力に触れてこれを発信していただきたい」というお話もいただいております。　この住宅付店舗には、４月に東京から転居された30代の御夫婦により「中庭」というジャズ喫茶が運営され、グランドピアノが置かれ、レコードから流れる音楽を楽しめる場となっています。この６月から本格的なオープンとなり、週のうち２日から３日の営業予定と伺っております。　また、ここではイベントやワークショップなどの交流スペースとしても活用される予定で、今後の展開に期待を寄せているところでございます。　市といたしましては、このように何かをやりたいという方が増えていく開かれた場所、人と人がつながることで、様々な人が集まり様々なことができる場所になってほしいと考えておりますので、広報やホームページなどを通じてその活動を取り上げてまいります。　今後も引き続き様々な人の力を結集し、北本団地の活性化に取り組んでいくとともに、こうした活動に続く方々への支援体制についても検討してまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　それでは、２回目、質問します。　件名１の西、南学童保育室の利用率はどうなっているのかという質問なのですが、６月５日にうさぎっ子クラブが総会を開きました。その中での総会資料の中では、やはり西学童が87人、第二が77人、南が96人、中丸が132人ということで、非常に混み合っている学童保育室になっております。その中で、やはり西と南についての高学年の子どもたちも通っていますので、利用率はどうなのか、伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。　学童保育室につきましては、入室している児童が毎日利用しているかと申しますと、実際にはそのような状況ではなく、習い事等の理由により毎日は利用しない児童や、また、放課後子ども教室を利用し、その活動が終了してから学童保育室を利用する児童もおり、登録人数と利用状況との違いがございます。このため、これまでも実利用人数を基に説明をさせていただいております。　令和３年４月の平日の利用状況を申し上げますと、各学童保育室の１日当たりの利用者数は、登録児童数に対しまして、各学童保育室では約70％から80％、平均して約77％の利用率となっております。御質問のありました西学童保育室につきましては、西第二学童保育室と合わせまして77％、南学童保育室につきましては75％となっております。混雑状況の把握につきましては、利用状況も勘案する必要があると考えておりますが、利用率を加味しましても、西学童保育室、南学童保育室につきましては、混雑している状況と考えられるため、混雑状況の解消につきまして、担当課で関係課や指定管理者と調整しながら今後の対応について検討を進めておるところでございます。　また、学校施設である体育館につきまして、例年、学童保育室からの依頼に対して学校長から許可をいただくことにより使用させていただいております。今年度に入り埼玉県内でまん延防止等重点措置が適用されたことから、市長から教育長に対しまして新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、１学期中に学校施設を適時利用できるよう改めて御配慮をお願いしたところでございます。　また、夏休みにつきましても、引き続き御協力をいただけるよう現在調整させていただいておるところでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　夏休みの体育館の使用、あるいは密にならない工夫ということで日々努力されていることかと思います。　また、栄学童保育室については、市長部局の校庭や体育館の使用許可ということになっており、やはりそこは学童保育室との関係ということで、今後協議が必要かと思います。　３回目の質問ですが、中丸学童保育室を２つに分割したということで認識しておりますが、教室の中にあります中丸学童保育室なのですが、やはり台所のセッティングがないという状況の中で、不便をしているのではないのかなと思いますが、その現状をお聞きしたいと思います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の３回目の質問につきましてお答えいたします。　中丸学童保育室につきましては、平成28年度に老朽化により建て替えを行いましたが、利用者が増加し続けたため、児童数が減少するまでの一時的な措置として、平成30年度に小学校の余裕教室の１室をお借りし分室を設けました。その後、先ほど申し上げましたとおり、支援単位を分割し現在に至っております。　分室は、校舎の一部をお借りしている形であり、他の学童保育室と同等の台所設備の設置が難しいことから、現状では冷蔵庫や簡易的な調理器具を使用している状況でございます。将来的には、利用状況を注視しながら、中丸小学校校舎給食棟の改修工事等の実施に併せて分室の改修等につきましても検討してまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　４回目、質問します。　指定管理者制度の下では、やはり施設に対しては行政が責任を持って設備の改良を行うという義務になっております。そういった中で、やはり３年以上手を出さないような状況が続くということでは、そこに通う子どもたちは、日々成長し、また人数も増えたりしておるわけなので、ぜひその責任は取っていただきたいと思います。　また、公設民営の制度では、施設管理、またこれから増えていくだろうという子どもたちの入所についての責任を取れないという状況であれば、民設民営という制度も認めるのかどうかというところでは、今後の話合いがやはり必要になってくるのではないかと思いますので、ぜひＮＰＯうさぎっ子クラブと協議をし、今何が必要なのか、早急にやらなければならない、やはり栄小学校の校庭に入れないという状況は、この夏休みをかけて、子どもたちが不自由をするという状況もありますので、解決していただきたいと思います。要望して件名２に移らせていただきます。　件名２の要旨１ですが、やはり不登校が増えている状況ということでは、今、そんなに人数は増えないけれどもということでお話がありましたが、内容は非常に深刻になっていると感じました。そういう中で、やはり保護者に対する状況と、また保護者からの声というところをどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１、２回目の質問についてお答えいたします。　保護者から不登校について相談があった場合、担任を始め学校職員が児童生徒の実態を把握し、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、市立教育センター職員、さわやか相談員等と連携をしております。　児童生徒、保護者に対して、面談やカウンセリング、家庭訪問等を行うだけでなく、学校と関係機関がケース会議を実施し、教育相談体制を整えたり、支援方法について検討したりするなど、保護者の気持ちに寄り添いながら組織で対応しております。　また、個々の状況を十分把握する中で、その状況に応じた個別的、そして継続的な支援を行うことが重要であると考えております。今後とも児童生徒の明るい未来を築くため、丁寧な対応を行ってまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　それでは、要旨２に入りたいと思います。　生理の貧困の現状と解決方法について。　こちらは埼玉新聞の５月21日の囲み記事ですが、やはり内閣府は自治体への女性支援の交付金を今年度から生理用品を無償配布する民間団体への委託料に活用できるようにしましたということで新聞で言っていますね。自治体の備蓄分を民間に委託して配ったり、新たに購入して公共施設に無料で置いたりする場合に使えますということで、このように国も動いておりますので、ぜひこういったことの情報をキャッチして、北本市でも、公民館や、あるいは小学校、今の状況では小学校の状況、あるいは中学校の状況をどのようにしているのか、伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨２の２回目の質問についてお答えいたします。　学校における生理用品につきましては、市から配当された予算で購入をしたり、企業からの無償提供を活用したりして準備をしております。　保健室に常備することで、必要とする児童生徒への提供を行っております。また、各学校においては、児童生徒が安心して保健室へ来室できるよう、担任や養護教諭による児童生徒への健康指導や健康相談、こういったものを日常的に行いまして、児童生徒との信頼関係づくりに努めております。　さらに、生理用品の使い方につきましては、急な月経時にも児童生徒が不安なく対応できるように、小学校段階から保健学習を通じて正しい知識を身につけさせております。　今後も児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、児童生徒の気持ちに寄り添った指導や配慮を行ってまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　昨日の保角議員の質問にもありましたけれども、やはり子どもから大人へ発信するということが非常にやりづらい生理用品の問題でもあります。そういった中で、やはり保健室に行ける子どもたちは何人いるのかというところが察しられるわけなのですが、やはり個別の個室であるトイレに置いていただきたいという、これは各自治体でもこのような動きが出ております。やはりトイレットペーパーのように、タブー視ではなく、みんなが安心して生活できる子どもの環境をつくるという方向で話し合っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、学校内でのマスクの着用、要旨３に移ります。　やはり全国的にもマスクをかけたまま走ったり運動したりということで、死亡事故が何件か起きました。これから暑くなる中で、本当に熱中症が心配されます。朝、西小の横を通るのですが、やはりマスクをしたまま駆けっこをしている子どもたちも多く見られます。どんなに危険なことなのかということもあまり子どもたちは意識しないで、マスクをしなければという思いでしているのだと思います。そういう中では、本当に一人ひとりの保護者からの話しかけや先生方の注意喚起というのが必要かと思いますが、熱中症対策について伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨３の２回目の質問についてお答えいたします。　現在、市内小・中学校では、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴを湿球黒球温度計を使用して測定をしております。暑さ指数とは、人体と外気との熱のやり取りに着目した指標であり、労働や運動時の熱中症予防に用いられます。　日本スポーツ協会によりますと、暑さ指数が28度以上の場合は運動の中止を検討、31度以上の場合は運動を中止すると目安を定めております。本市は、この目安を参考にするよう各校に周知して熱中症予防に努めております。　また、体育の授業や部活動などの教育活動の際、喉が渇く前の適時適切な水分補給ができるよう、活動場所付近に水筒を持参させたり休憩を小まめに入れたりするなど、具体的な対応策について指示をしております。　さらに、登下校中の熱中症対策といたしまして、安全な場所において水分補給をすることや、直射日光を防ぐための帽子や日傘などの使用を認めることについて各校に指示をしております。　学校における熱中症事故を防止するため、教職員への啓発や日々の熱中症対策のための対策づくりを講ずるなど、今後も学校と連携を図りつつ、熱中症予防対策について万全を期してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　起こってからでは遅いので、やはりぜひこの夏に向かって熱中症対策と併せて子どもの心理をやはり安定に、情緒を安定に持っていくよう、先生方の配慮よろしくお願いしたいと思います。　件名３に入ります。　文化財資料室の早期移転について。　今、栄小学校校庭にある民具保管庫の取壊しがもう７月という状況になっているかと思います。その農機具の移動と併せてやはり資料室の移転が考えられないか、また、どこに拠点を持っていくかということの話合いがされているのかどうか、伺います。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３について、２回目の質問にお答えいたします。　郷土資料室と栄小学校校庭の民具の保管施設には、多量の資料が保管をされております。これら資料の量と重量を考えますと、移転先にはそれに見合うスペースと施設の強度が求められます。栄小学校校庭の民具保管施設の取壊しに併せて郷土資料室を一体的に移転することが望ましいと考えますが、さきに述べた施設のスペースと強度の問題から、現状では難しい状況でございます。　しかし、職員の職場環境の改善と貴重な資料の保護の問題がございますので、移転につきましては引き続き検討をしてまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　３回目に市長に伺いますので、よろしくお願いします。　前の一般質問でも、やはり旧給食センターの建物に移動したほうがいいとか、いろいろ、二転三転、この間しているわけですが、そういう中で、やはり郷土資料室の早期移転ができないということでは、民間の借り上げとか北本団地のＢｉｇ－Ａの横とか、倉庫になっているようなところに保管をして、そして時間をきちんとつくって話し合って資料室を検討していくという方向はいかがなのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名３につきまして、３回目の質問にお答え申し上げます。　今、議員さんのおっしゃる様々な施設、民間も含めて今後検討してまいりたいと思いますし、また、ＵＲ再生ということでいえば、先ほどの質問の中にもあったのですが、うさぎっ子クラブの理事長さんのほうからＵＲの団地の中で学童保育室をできないかというお話も伺っております。それらも併せてそういったまちづくり、活性化に向けて未来志向で考えてまいりと思っております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　生涯学習課、あるいは文化財保護課ということで、課をまたいで、全市、全庁的な方向でまちづくりとして、やはり文化財の「緑豊かな文化都市・北本」という命題がついていますので、やはり文化財についてはきちんと位置付けをして、その中で市民が必要とする文化については継承していくという方向で早期に考えていただきたいと思います。　それでは、件名４に移ります。　プレミアム付商品券ですが、今後はどのように考えているのか、伺います。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名４の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　今回のプレミアム付商品券、これの実施に伴いまして市内の経済効果が支払い金額が1,000円の会計ごとに500円を１枚使用できるルールとなっておりましたので、換金額にしまして１億1,812万2,000円の利用がありましたことから、経済効果、２か月間でその２倍の２億3,624万4,000円以上の効果があったということが一つ考えられます。　そういった本事業の結果、評価、課題を分析しまして、今後同様の事業を実施する際に検討してまいろうかなということで、もう一度ということでございますが、現在のところ実施する予定はございませんが、今後の新型コロナウイルスの感染症の状況、市内経済の状況、財源の状況、近隣自治体の動向等注視しまして、実施の必要の有無について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　やはりクーポン券があったときは飲食店は大忙しで、こんなにも効果があるのかということで喜んだということでお店の方からも聞いているのですが、クーポン券の時期が終わった途端にぱたっとお客さんが来なくなったということで、非常にやはり市民も現金というか正直という状況があるわけですが、やはりこの３か月もたせるという状況の中では年末あたりとか、時期を区切ってそういう形での何か活性化の策が必要なのかな、これからのコロナの状況とか経済的な状況を見ての判断かと思いますが、よろしくお願いします。　それでは、件名５に移りたいと思います。　行政の支援として、他市に住む若者たちの流入や、あるいは波及効果をどのように考えているのか伺います。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　まず、シェアキッチン「中庭」ですけれども、６月からジャズ喫茶として運営されておりまして、早くも地域で人気のお店になっていると伺っております。　運営される御夫婦ですけれども、東京都の杉並区から転居された方でございまして、御当主はプロのジャズ奏者として御活躍をされていらっしゃいます。また、大変人柄のよい御夫婦でございますので、公団地域に新たなつながりを多くつくり出していただけるものと期待をしているところでございます。　今後は、この「中庭」の事例を各方面に発信していくことで、第２、第３の展開へとつなげていきたいと考えてございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　こちらにこのリーフレットをいただいたのですが、やはり若者たちの暮らしの編集室ということで、空き家を工夫した内容が書いてあります。もう少し具体的に暮らしの編集室のお話を聞かせてください。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名５の再質問につきましてお答え申し上げます。　暮らしの編集室は、活動の中からまちに楽しみをつくり出すというテーマを掲げ、埼玉県が実施した中心市街地活性化事業をきっかけに2019年６月に地元の有志で結成された合同会社でございまして、今回の北本団地活性化プロジェクトの御提案をいただいたメンバーでございます。　彼らの活動ですけれども、公団のみならず北本を思いっ切り楽しみ、市民の皆様の様々なつながりを生み出していくという活動が特色であります。市役所の東側にあります空き店舗を改修した「ケルン」というシェアキッチンのオープンや「つみいしマーケット」などの実施をされておりまして、様々な活動で北本を盛り上げてくれています。　今後も、本市のシティプロモーションなどと連携しながら、本市に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを共に進めていきたいと考えてございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　ぜひ、行政の支援という形では、いろいろこれから市制施行50周年や、あるいは北本まつりはどうなるかというところもありますけれども、若者の力と企画を、アイデアを取り入れてぜひやっていただきたいと思います。このＵＲ北本団地に関しては、期待するところというのはどういうことでしょうか。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名５の再質問にお答え申し上げます。　ＵＲ都市機構とは、連携協定によるまちづくり推進に関する協定書を結んでおります。この協定では、１つとして、北本団地、商店街を含む活性化に関すること。２つ目が、北本団地のストック再生事業、これは団地の集約化の推進に関すること。３つ目として、多様な世代に対応した居住環境の整備及びミクストコミュニティ形成の推進。４つ目に、その他必要と認めることという４つの連携・協力事項となっております。　１回目の御答弁で申し上げましたとおり、ＵＲ都市機構の本部長からは、「この団地に可能性しか考えていない」という大変力強いお言葉をいただいておりますので、今後も、市、民間、ＵＲ都市機構と連携をしまして、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　ＵＲの大きな後ろ盾をいただきながら北本のまちがまた再生していく、若者が住みついていくという、７万人に手が届いたときはほとんど若者たちが大きな人口を占めた状況でした。　そういう中では、本当に行政でてこ入れをしていくという姿勢がなければ、なかなか自然と若者が流入してくるということはないのかなと思いますので、ぜひＵＲとも話合いをしながら、また若者たちの希望、あるいは企画、そういったものを取り入れながら、今後進めていっていただきたいと思います。　これで終わります。ありがとうございました。 ○工藤日出夫議長　中村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告８番、湯沢美恵議員の一般質問を許可します。　湯沢議員。　　　〔１番　湯沢美恵議員登壇〕 ◆１番（湯沢美恵議員）　１番、湯沢美恵。　午後一番最初の一般質問です。日本共産党市議団として検討しました４件名について一般質問させていただきます。　件名１、ＧＩＧＡスクール構想について。　要旨１、現状と課題について。　現在、北本市では小・中学生全員にタブレット端末が渡されています。　映っておりますのは、保護者宛てに出されております北本っ子の新しい学びのためにというお知らせです。ここの中に、これまで学校で積み重ねてきた教育実践とＩＣＴの活用をうまく組み合わせて、子どもたちの学び続けようとする意欲や豊かな創造性を育んでいきたいと考えております。従来どおり育んできた学校ならではの共同的な学び合いも大切にしながら、子どもたちが学習タブレットを文房具として活用することで、より深く効果的な学びの実現を目指してまいりますと書かれております。　文房具の一つとしてはありますけれども、大変高価なものです。壊してしまうことも考えられます。その場合の責任はどのようにするのか、子どもたちの取扱いも含めて管理をどのように行っていくのかを、まず最初にお伺いします。　件名２、特別障害者手当の現状と課題について。　特別障害者手当は、在宅での日常生活におきまして重度の障害があり常時特別な介護が必要な人に支給するものとされていますけれども、どのような手当なのでしょうか、お伺いをいたします。　件名３、特定健診について。　要旨１、現状と課題について。　病気の早期発見、早期治療のためには、特定健診は欠かせないものだと思っています。今までも特定健診については何度か取り上げさせていただきました。特定健診の受診率については目標値になかなか届いていないのではないでしょうか。現状と課題についてお伺いをします。　要旨２、受診率を上げる取組について。　私は受診率向上のために骨密度調査など受診項目を増やしてはどうかと様々一般質問を通して提言をさせていただきました。厚生労働省の研究班が2019年に調査しました自治体での特定健診と眼科検診の関連を調べた結果によりますと、特定健診の中に何らかの眼科検診を組み合わせた場合、受診率が高くなるという関係があったと報告しています。　年齢を重ねると緑内障など目の病気にかかる人の割合は多くなります。視力の低下や失明を防ぐには、早期発見が重要ではないでしょうか。研究班が、網膜の構造を調べる検査や精密視野検査を実施している自治体の検査結果を分析したところ、全体の12％が緑内障と診断され、そのうち78％は初めての診断とされ、自覚症状のない人は76％を占めていたと報告をされています。　本市では眼底検査が行われていますが、それだけではなく眼科検診そのものを取り入れてはどうでしょうか、お伺いをいたします。　件名４、環境への取組について。　要旨１、リサイクルについて。　中部環境保全組合の中でも取り上げさせていただきましたけれども、北本市の可燃物、大型ごみの処理をしていますこの組合では、平成11年にリサイクルプラザ建設基本構想、平成15年にはリサイクルプラザ実施基本計画というのを策定しています。市町村合併などのこともあり現在凍結となっていますが、基本理念は大変すばらしいものです。廃棄物の排出抑制、減量化の推進によりますごみ処理システムの構築や再利用、再生利用の推進によります廃棄物循環型社会の構築、廃棄物の適正処理の推進によります安全で快適な生活環境の確保と、廃棄物を焼却することに頼らない処理システムの構築というのが基本となっております。　映しておりますのは、中部環境保全組合のホームページの中にあります中部環境保全組合概要の中のごみ質の種類組成推移というものの過去10年間のものがグラフとなっております。薄い水色の部分、ここが紙・布類、えんじに近いこの色が合成樹脂類、白い部分、これが木や竹、この濃いブルーの部分がじんかい類、いわゆる生ごみです。そのほか不燃物、その他となっていますけれども、これを見ますと、薄いブルーの部分、いわゆる紙・布類がほぼ半数を占めているということが分かると思います。　次のグラフは、ごみ質の３成分、水分、灰、可燃物、これの推移の過去10年分のグラフです。これを見ますと、一番薄いブルーの部分、これが水分です。白い部分、これが灰、そして少し濃いブルーの部分が可燃物となっています。水分というのが大半を占めているということが一目瞭然だと思います。　１回目の質問では、本市の現状、リサイクルはどのような状況になっているかについてお答えいただきたいと思います。　要旨２、ゼロカーボンシティ宣言について。　６月５日は環境の日でした。1972年、ストックホルムで開催されました国連人間環境会議を記念して定められたものでございます。国連では、日本の提案を受けて６月５日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法が環境の日と定めています。　環境基本法は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという環境の日の趣旨を明らかにし、国・地方公共団体などにおいて、この趣旨にふさわしい各種の行事などを実施することとしています。　2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念とします改正地球温暖化対策推進法が５月26日の参議院本会議におきまして可決をされました。ゼロカーボンシティというのは、2050年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した地方自治体のことを指します。　大変細かいのですけれども、これは環境省のホームページの中に載っております、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした自治体です。大変小さくて申し訳ないのですけれども、６月10日現在、40都道府県、236市、６特別区、97町、20村がゼロカーボンシティ宣言をしております。　改正地球温暖化対策推進法では、国民・国・地方自治体などが密接に連携することが規定されております。本市におけます取組についてお伺いをしたいと思います。この辺りが、埼玉県のゼロカーボンシティ宣言をしている市町村です。　以上、１回目です。よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　国のＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、この４月から１人１台学習用端末を含むＩＣＴ機器の市からの貸与及びその運用が市内各小・中学校で始まりました。市教育委員会では、それに合わせて学習用端末等の使用規程を策定し、ＩＣＴ機器の適切な使用や管理について必要事項を定めました。また、教員用及び児童生徒用に「利用の手引」を作成し、利用上の注意や故障、破損への対応について指導いたしました。　ＩＣＴ機器の故障や破損があった場合、児童生徒はまず担任へ申し出て、学校を通じて市教育委員会に報告をいたします。その故障が自然に発生した故障や初期不良の場合など通常の使用状態で動作不良等を起こす場合については、メーカー保証の範囲となります。また、天変地異等災害による破損、故障や、市教育委員会の判断により軽微な過失と認められるもの、または経年劣化によるものの場合には、市側で修繕料の負担も考えております。　しかしながら、その破損や故障が故意や重過失による場合、または端末を紛失させてしまった場合については、保護者に修繕料の負担をお願いすることも考えられます。　効果的な学習を進める上でのツールとして卒業まで大切に使ってもらうために、学校や各家庭においてＩＣＴ機器の扱い方について一緒に考えてもらえるよう、引き続き指導してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２につきましてお答えいたします。　特別障害者手当は、20歳以上で身体または精神の重度の障害により日常生活において常時特別な介護を要する状態にある方に対して支給される国の手当で、令和３年度における支給額は月額２万7,350円となっております。施設に入所中の方、病院または診療所に３か月を超えて入院されている方は対象外となります。受給資格者や配偶者、扶養義務者の所得に応じて支給の制限もございます。　在宅の重度障害者に対し、その重度の障がいゆえに生ずる特別の負担の一助として手当を支給することにより、重度障害者の福祉の向上を図ることを目的とするものでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　特定健診の受診率につきましては、平成29年度が42.6％、平成30年度が43.6％、令和元年度が44.3％となっており、わずかではありますが上昇している状況です。　令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため受診期限を９月30日から12月11日まで延長し実施したところです。受診率につきましては秋に確定いたしますが、暫定値として現時点では39.1％となっております。　国の掲げる目標値60％には届かない状況ではありますが、今後におきましても新型コロナウイルス感染症防止拡大に努めながら、受診率向上策を検討してまいります。　続きまして、件名３、要旨２につきましてお答えいたします。　御提案の検査につきましては、市民の健康を考える上では大変重要な検査であると考えます。しかしながら、特定健診は糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化予防を目的とし、生活習慣病のリスクを高めると言われるメタボリックシンドロームに着目した健診項目が定められていることや、緑内障等においては検査医療機関が限られてしまうこと、また、検査項目を追加することによって特定健診受診率が向上することの効果も現時点では未知数であるため、今後の参考として検討をいたします。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市におけるごみの減量につきましては、北本市一般廃棄物処理基本計画において４Ｒの推進を挙げております。分別数は、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査に基づく分類で現在17分別となっております。県内では、19分別のさいたま市、加須市、戸田市、18分別の滑川町、杉戸町に続く分別数となります。　市民の皆様の分別への御協力により、埼玉県が公表しているごみ排出量の令和元年度実績によりますと、本市は１人１日当たりのごみ排出量が785グラム、県内63市町村中17番目、40市中では12番目に少ない排出量となっております。　また、缶、瓶、ペットボトル等の資源回収については、再生利用率23.4％で、県内63市町村中、同じく17番目、40市中でも同じく12番目となっております。　燃やせるごみについては、吉見町にある埼玉中部環境センターで焼却処理され、焼却灰は県内の民間施設でセメント原料としてリサイクルされております。　燃やせないごみについては、県内の民間施設で中間処理され、金属と非金属に選別されます。金属は有価売却され、プラスチック等の非金属は県内の民間施設で焼却処理され、焼却灰はセメント原料としてリサイクルされております。　容器包装資源類については、県内の民間処理施設で適合品と非適合品に選別され、適合品は公益財団法人日本容器包装リサイクル協会でリサイクルされております。非適合品は、県内の民間施設で焼却処理され、焼却灰は県外の民間施設で埋立てしております。　粗大ごみについては、埼玉中部環境センターで中間処理され、金属と非金属に選別されます。金属は有価売却され、木くず等の非金属は同施設内で焼却処理されております。焼却灰の行先は、燃やせるごみと同じとなっております。　資源物については、資源回収で回収した資源物、ペットボトル、瓶類、空き缶、金属類、紙・布類と公共施設で拠点回収した資源物、牛乳パック、配食油、使用済み小型家電は、有価売却されて市の歳入となります。　廃蛍光管類は、県内の民間施設で、廃乾電池、水銀使用製品は、県外の民間施設で水銀を抜き出した後に金属やガラスとしてリサイクルされております。　続きまして、件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。　脱炭素社会を2050年までに実現する政府目標が地球温暖化対策推進法に明記されたことで、脱炭素社会に向けた議論や取組が活発化してくるものと考えております。今後、国及び県において温室効果ガス排出の実質ゼロ実現に向けた実効的な施策等が示されるものと考えておりますので、市といたしましては、エネルギー政策など国及び県の取組等を踏まえながら、2050年までに脱炭素社会を実現するためのシナリオや講ずるべき対策などを検討してまいりたいと考えております。　温室効果ガス排出の実質ゼロにする取組は、行政、市民及び事業者が一体となって取り組む必要があり、できることから可能な限りの対策を講じ、脱炭素社会の実現に向けて近づけていく努力をしていくことが重要であると考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　一通り答弁いただきましたので、では、２回目の質問をさせていただきます。　件名１のＧＩＧＡスクール構想についての要旨１、現状と課題についての２回目です。　先日、孫が学習タブレットを持ち帰ってまいりました。自宅のインターネットに接続できるように設定してほしいと言われまして、Ｗｉ－Ｆｉのパスワードを入力させていただいたんですが、インターネット環境が全ての家庭に整っているわけではないと思います。インターネット環境の状況と対応についてはどのように進めるのでしょうか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　５月末から６月の初旬にかけて、各家庭でのネットワーク接続確認のため、各校で学習用端末の持ち帰りを試行いたしました。それと同時に、各家庭での実態を把握するためアンケートの御協力をお願いしております。現在集計、回収中でございますが、このアンケートからは、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない御家庭も一定数あることが分かりました。また、保護者の中には、端末の持ち帰り方法や家庭での活用方法について心配の声を上げる方もいらっしゃいました。　現在、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない御家庭を対象に、市教育委員会では貸出しＷｉ－Ｆｉルーター整備の体制づくりを計画しております。計画では、Ｗｉ－Ｆｉの環境がない御家庭でルーターの貸与を希望する保護者に対して、市から無償で貸与することとしております。しかしながら、そのルーターにかかる通信費や電気代については、各家庭の御負担となる予定でございます。　今回のアンケート結果を踏まえた上で、端末の安全な持ち帰り方法やネット環境の整っていない御家庭への対応について、各学校と情報共有を図りながら今後も研究を重ね、適切な方法を探ってまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　アンケートを今している最中ということですので、もう少しまた違う対応も考えられるのかと思いますが、答弁の中では、通信費や電気代が保護者持ちになるということになりますけれども、これはこれで家庭の事情によっては大変困難な御家庭もあるかと思います。これにつきましては、また改めて別のところで質問をさせていただきたいと思います。　３回目の質問としましては、持ち帰ってきた学習タブレットには、いわゆる検索機能のついているアプリや動画が見られることのできるアプリなどが入っていました。インターネットでは様々な情報を得ることができるという一方で、子どもたちにとっては有害な情報というのもたくさんあると思います。閲覧の制限についてはどのようにされるのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨１の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　本市が採用しました学習用端末Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋでは、Ｇｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎというグーグル社の教育プログラムを中心に運用しております。それを使うことでインターネット検索やクラス管理等、様々な機能を利用することが可能です。また、個人のデータをクラウドサービスで安全に管理・保護するため、学校内、学校外を問わず、あらゆるネットワークで安全に使用することができるよう設計されております。　Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋには、標準仕様で情報制限ができるフィルタリング機能が搭載されているだけでなく、自動で最新のセキュリティ対策が適用される仕組みになっております。　また、管理者、この場合は市教育委員会でございますが、この市教育委員会の設定によりまして、児童生徒がアクセスするコンテンツに対する制限をかけることが可能でございます。さらには、ポップアップのブロック、ウェブサイトからのファイルのダウンロードの制限、不適切なサイトの除外等の設定も行うことができます。　これらに加えて、北本市独自でネット上のあらゆる危険から未然に児童生徒を守るセキュリティサービス、Ｃｉｓｃｏ　Ｕｍｂｒｅｌｌａを導入しております。カテゴリー別で不正なサイトへのアクセスを制限するだけでなく、巧妙化する悪意ある攻撃から児童生徒を守ったり、万が一ウイルスに感染した場合でも個人の情報が流出するリスクを最小限に抑えたりすることができます。　以上のセキュリティ対策を万全に行った上で、児童生徒が安心・安全な環境で端末を利用し、効果的に学習を進めることができるよう、引き続き努めてまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　子どもたちが安心・安全にタブレットを使える環境、利用できる環境を整えていただくとともに、リテラシーの問題も含めてしっかりと対応していただきたいと思います。　４回目としましては、今回のＧＩＧＡスクール構想というのは国の施策というのが前倒しとなったために、なかなか準備期間というのがなかったのではないかと思います。　私は、今年の４月から中学校に導入されます教科書について、一般質問の中で以前取り上げさせていただきました。その中には、タブレットでＱＲコードを読み込むことで、さらにその書かれていること以上に踏み込んだ説明であるとか、動画が見られる教科書というのも数多くあったと思います。　また、文部科学大臣のメッセージの中には、ＩＣＴ環境の整備は手段であり目的ではないということ、子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成していくことが必要です。その際、子どもたちがＩＣＴを適切、安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことも重要ですと述べています。　タブレットを使った学習の在り方につきましては、先生方への研修なども必要だと思いますけれども、行われているのでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。
   ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨１の４回目の質問につきましてお答え申し上げます。　４月にＧＩＧＡスクール構想に関わるＩＣＴ機器の運用が始まったばかりで、現場の教員もその活用の仕方を模索しているところでございます。　例えば、小学校の体育の授業で跳び箱を跳ぶ様子を動画で撮り、グループで見せ合ってアドバイスしたり、その動画を図画工作の粘土作品のモデルに使用したりと、写真や動画の記録を活用する授業も見られました。　特にこの導入期には、写真や動画等の記録を授業で活用したり、インターネット検索を総合的な学習の時間などの調べ学習で利用したりと、その授業の特性に合わせて端末を効果的に使えるのではないかと考えております。　１学期につきましては、端末や電子黒板の使い方に少しずつ慣れる期間として捉え、学校生活で運用する中で成功や失敗を繰り返して、効果的な使い方について各学校で探求してもらうことを期待しております。　教員向け研修につきましては、現在までにＩＣＴ支援員による端末の基本操作に係る教員向け研修をほぼ全校で実施いたしました。　今後も各校の実態に応じて計画的に研修をしていくとともに、より具体的な活用につながるように、管理職対象の研修や教員のレベル別の研修も検討しております。　また、市教育センター主催の「学びジョンプロジェクト」と連携し各校のＩＣＴ推進リーダーを育成し、市内各校の先行事例の共有を図るなど、より一層ＩＣＴ機器の利活用の促進につながるよう研究を進めてまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　それでは、件名２の２回目について質問をさせていただきます。　今のＧＩＧＡスクールにつきましては始まったばかりですので、大いに研究して利活用していただきたいと思います。　件名２の特別障害者手当の現状と課題についての２回目でございますが、この特別障害者手当は、受給資格者や配偶者、扶養義務者の所得に応じて支給の制限もあるということのようですけれども、自身がこの障害者手当の対象になっているということが分からずにおられる方もいるのではないでしょうか。市民についてはどのように周知しているのか、伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２の２回目の質問につきましてお答えいたします。　周知につきましては、障害者手当を交付する際に個別に御案内するほか、毎年広報「きたもと」４月号にてお知らせを行い、市ホームページにも情報を掲載しているところでございます。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　この手当につきましては、65歳になって障害福祉サービスのほうから介護保険になりますと、この手当はもらえなくなってしまうのでしょうか、お伺いをします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２の３回目の質問につきましてお答えいたします。　受給の要件に年齢の上限はございませんので、介護保険移行後も障害などの要件に該当していれば支給を受けられます。また、65歳以上も新規の申請が可能でございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　それでは、現在、北本市での利用者数と支給されている方はどういった方なのか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２の４回目の質問につきましてお答えいたします。　本市の受給者数は、年度末現在で、平成30年度は60人、令和元年度と２年度はそれぞれ62人、全て障害者手帳をお持ちの方となっております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　今の答弁ですと、全て障害者手帳をお持ちの方ということのようですけれども、障害者手帳がなくても要介護４とか要介護５の方は対象になる場合もあると聞いております。支給に関する法律施行令で大変細かい内容のどれとどれに該当して何点以上必要なのかと、大変この制度、自身が受給者であることが分かるためには分かりにくいものとなっておりますので、しっかりと周知をしていただきたいと思います。　また、この手当につきましては、千葉県柏市では、特別障害者手当月２万7,350円に対しまして、柏市独自で3,000円の手当を上乗せしまして、月３万350円の支給が行われていると聞いています。本市としまして独自の手当上乗せというのはあるのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、５回目の質問につきましてお答えいたします。　現在、市ではそのような上乗せは行っておりません。市の財政状況を鑑みますと、市独自に金額を上乗せすることは難しい状況であると考えております。受給対象となる可能性のある方々、市民の皆様への制度の周知に努めてまいりたいと考えます。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　障害者手帳がなくても受給できるということが分からないという方が大変多いと思うので、しっかりと市民の皆様、該当している方に漏れなくこの手当が行き渡るように周知をしていただきたいと思います。　それでは、件名３の特定健診についての要旨２につきまして、２回目お聞きしたいと思っています。　先ほども申し上げましたけれども、病気の早期発見には特定健診は欠かせないものであると思っています。しかしながら、メタボだけではなくて様々な病気の重症化する前の気づきというのも必要だと思うのですね。当然、これは医療費の削減にもつながっていくと思います。　本市での受診率向上の取組、どういったものを取り組んでいるのでしょうか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名３、要旨２の２回目の質問にお答えいたします。　今年度も昨年度に引き続き受診期間を延長し、６月21日から11月30日までの期間で特定健診を実施いたします。　令和３年度における受診率向上のために取り組む事業といたしましては、実施に当たり広報６月号で周知をさせていただいたところですが、併せて対象者への受診券発送、ホームページや自治会回覧による周知、健康づくり支援における連携と協力に関する協定に基づき企業によりチラシ配布などを予定しております。　また、受診勧奨としては、初めて受診対象となる40歳の方、過去５年間に受診歴がない方、過去５年間に受診歴がある方に対して、よりメッセージが届きやすいよう内容を変えた勧奨通知の送付や在宅保健師による電話勧奨を行う予定です。　昨年度から取り組んだ事業で、特定健診受診者を対象に抽選でオリジナルＴシャツやクオカードが当たるインセンティブ事業を今年度も実施する予定です。特典を付与することで健診の受診を促進し、継続受診の習慣化を目的としています。　また、北本市健康スタンプ事業では、特定健診を対象事業として登録することにより、より多くの方に特定健診に興味を持っていただくきっかけになると考えております。　今後におきましても、特定健診の受診率向上策を検討し、取り組んでまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　クオカードやＴシャツ、あるいはポイントなど、様々に取り組んでいただいていること、感謝をいたします。ですが、残念ながら毎年数ポイントずつしかなかなか受診率が上がらなくて、60％の目標ははるかかなたのところだなということは大変悲しいなと思うところなんですけれども、今回コロナの影響もあって、先ほど39％ちょっとの受診率となっています。今年度もまだコロナが収束していない中で様々な工夫をしながら、さらに受診率を上げる取組につきまして知恵を、私も考えますし、お互いに知恵を出し合って、医療費の削減につながるような受診率向上をつくっていければよいかなと思っているところです。ありがとうございます。　それでは、件名４につきまして、要旨１のリサイクルにつきましての２回目の質問をさせていただきたいと思います。　リサイクル率を考えますと、例えば上勝町というところはリサイクル率が80％、実は35以上の分別をしているということを聞き及んでいます。埼玉県では、日高市も80％以上のリサイクルなんですが、ここはちょっと変わったごみ処理の仕方をしていますので、80％は立派な数字ですけれども、こことはなかなか相入れないものがあるのかなと思いますけれども、やはりきちんとごみではなくリサイクルしていくということが大切だと思うのですね。　そこで、先ほどグラフをお示しさせていただいたのですけれども、中部環境保全組合の中のごみの中で紙・布類というのが半数を占めていたというのを示させていただきましたけれども、北本市におきましても紙類についても、資源回収は先ほどの答弁の中で回収されているということですけれども、ごみ量については変化があったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名４、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　ごみの減量につきましては、市民の皆様に正しく分別していただくことが非常に重要であり、ごみ処理費用を抑えると同時に売却益を生むこととなりますので、市としましても積極的に推進しているところでございます。　その中で紙類につきましては、紙類として燃やせるごみとは別に資源回収で分別収集を行っております。紙類は、新聞、チラシ、段ボール、雑誌、雑紙類の５つに分類して、種類ごとにひもで絞って資源回収場所に出すことをお願いしております。　紙類の回収量についてでございますが、直近の３年間では、平成30年度1,107トン、令和元年度1,119トン、令和２年度1,127トンとなっております。これらが全て燃やせるごみに加わった場合、ごみの量は8.5％程度の増加となることから、紙類の分別は大変重要であると考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　新聞、段ボール等々、あとここ数年は雑紙類も、いわゆるレシートであるとかはがき等々、雑紙についても資源回収に回すようにして、1,000トンを超える量の紙類について資源に回しているということで、確かにこれが全て燃やせるごみとして処分されてしまえばかなりのごみ量になるということを考えれば、しっかりとリサイクルをしていただくということは大変重要なことであると思っているところです。　３回目としましては、こちらも先ほどグラフでお示しをさせていただきましたが、ごみの中には水分というのが多く含まれていることがお分かりになったかと思います。半数近くが水分でございました。食品ロスのことも考えますと、使い切る、食べ切る、そして水を切るというのがとても大切なことだと言われていますが、厨芥類（ちゅうかいるい）、いわゆる生ごみと言われているもの、これは水分を多く含んでいることがございます。これにつきまして、しっかりと水を切ることや乾かすこと、それも当然大切なことですけれども、この生ごみというのは堆肥化というのも可能になります。生ごみをどのようにするかということが、リサイクルすることへの大きな課題となるのだと思います。　家庭系の生ごみを堆肥化している自治体というのは数多くございます。生ごみを自家処理するには、コンポストの普及というのも当然欠かせないと思います。　府中市では、電気式や堆肥化容器を貸出しもしているそうです。今まで使ったことのない方に使うことのきっかけとなるために、貸出しということもしているということです。さらに、購入された方には補助金も出しております。　埼玉県の狭山市では、生ごみリサイクル事業としまして、生ごみを専用の密閉バケツに入れましてごみの収集をしており、それを堆肥化、オリジナルブランドの有機肥さやまというのが作られているそうです。　本市におきましてもコンポストの購入に補助金を出しているかと思いますけれども、普及の状況についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名４、要旨１の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　生ごみ処理機器購入費補助金制度につきましては、生ごみ処理機器購入者に対し補助金を交付することにより生ごみの自家処理を促進し、生ごみの減量化または堆肥化による資源の有効利用を図ることを目的として、平成11年度より実施しております。　本制度の利用実績でございますが、直近３年間の申請件数で申し上げますと、平成30年度10件、令和元年度９件、令和２年度11件となっており、いずれの年度も予算額に達しており、これ以外にも多くの問合せをいただいている状況でございます。　申請の内訳ですが、補助の対象を微生物等の働きを利用するコンポスト等の生ごみ処理容器と電力で乾燥などをする電気式生ごみ処理機の２つに分けており、平成30年度が、処理容器２件、電気式８件、令和元年度が、処理容器２件、電気式７件、本年度が、処理容器５件、電気式６件となっております。　現在のごみ処理施設は、稼動開始後35年以上が経過し老朽化が進んでおり、ごみを減量し施設への負担を減らすことは大変重要となっておりますので、引き続き支援をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　コンポストの補助金を申請された方が10件とか９件とか11件と、決して多い数ではないなと思うところです。北本市の全ての世帯に使わせるというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、自家処理をしてくださる家庭が増えれば、それだけごみ量というのが、特に生ごみ類は減っていくという可能性が大変多いものだと思っています。　一番最初の質問の中で御紹介しましたけれども、中部環境保全組合におきましては、リサイクルプラザを建設するための基本構想、基本計画というのを、実に20年近く前にもうしっかりと構築をしております。このリサイクルプラザ構想の中では、生ごみについては堆肥化を推進するとしっかりと書かれております。　本市におきましても、生ごみにつきましてコンポストを大いに普及して堆肥化、さらに、コンポストを利用してない方々の家庭についても、生ごみを収集して堆肥化ということについて進めるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名４、要旨１の４回目の質問につきましてお答え申し上げます。　埼玉中部環境保全組合のごみ質分析調査によりますと、燃やせるごみの中の生ごみの割合は、平成29年度18.39％、平成30年度18.16％、令和元年度12.54％でした。同時に、燃やせるごみ全体の重量比では水分が54％、平成30年度56.1％、令和元年度56.6％となっております。このように、燃やせるごみは重量比でその約半分が水分であり、ごみ質的には割合の低い生ごみが重量比では多く占めているものと考えられております。生ごみを減らすことで燃やせるごみ量を減らすことができると考えており、市では生ごみ処理機器購入費補助金制度で堆肥化、減量化を推進し、併せて、生ごみの水切りや食品ロスの削減について周知を図っているところでございます。　リサイクルプラザでの生ごみの堆肥化は、燃やせるごみから生ごみを分別して処理することで焼却量を大きく減らせる可能性のある施策であると認識しておりますが、それには堆肥化施設を設置し維持管理するコストや生ごみを別に収集するコスト、また、市民にさらなる分別の理解を求める必要がありますので、今後広域的な新ごみ処理施設の整備と併せ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　答弁によりますと、生ごみは半分以上水分を含んでいるということで、この水分を含んでいるごみというのは、焼却炉の劣化というのを早めると思っています。新しいごみ処理施設ができるまでは、当然、吉見にあります中部環境センターについては長寿命化をしていかなければならないことです。新たなごみ処理施設ができるまで待つのではなく、今できることを今やるという方向で、ぜひ堆肥化について大きくかじを切っていただき、コンポストにつきましても補助金をさらに広げるような取組をお願いしたいと思います。　それでは、件名４の要旨２、ゼロカーボンシティ宣言につきまして２回目の質問をさせていただきたいと思います。これは、市長に質問させていただきたいと思います。　2020年７月28日にさいたま市で、そして2020年11月３日には所沢市が、市制施行70周年の式典におきましてゼロカーボンシティ宣言というのをしました。　埼玉県では、先ほど表をお見せさせていただきましたけれども、20自治体というのがもう既に宣言をしておりまして、全国でも続々と2050年二酸化炭素排出実質ゼロ証明、いわゆるゼロカーボンシティ宣言が行われておりまして、実は１週間前の環境省の先ほど見せました一覧表よりも、既にたった１週間で５の自治体が増えている状況です。　環境省は、脱炭素を実現するためには対策を強化すべきということで、2020年９月にゼロカーボンシティ宣言をした地方公共団体への支援を強化するとしています。地球温暖化が国際的に今大きな問題となっており、気候危機とまで言われています。　そこで、市長、北本市市制施行50周年、ぜひ式典等でゼロカーボンシティ宣言をすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名４、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　市だけではなく市民や事業所の皆様に温室効果ガスの抑制に対して意識を高めていただくためには、ゼロカーボンシティの表明をすることはとても大事なことだと思っております。2050年までに温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取組を進めるためには、具体的な方針等を検討し、計画的に進めていくことが重要であると考えております。　これまで、北本市は他市に先駆けごみ減量推進市民会議等を立ち上げ、ごみの分別など市民ぐるみで減量への取組もございました。　また、最近では先月５月８日に、地域循環共生圏のシンポジウムが北本で開かれました。御出席いただいた環境省の事務方トップ中井徳太郎事務次官より、直接本市に対しゼロカーボンシティ宣言の要請がありました。表明するには、総合振興計画後期基本計画への脱炭素の規定、あるいは環境基本計画の策定等見直し、また、さらに言えば、北本市地球温暖化対策実行計画の策定の準備等々様々ありますが、表明のタイミングとしてですが、50周年記念式典もそのタイミングの一つと考えております。　以上です。 ◆１番（湯沢美恵議員）　終わります。 ○工藤日出夫議長　湯沢議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時１５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告９番、日高英城議員の一般質問を許可いたします。　日高議員。　　　〔７番　日高英城議員登壇〕 ◆７番（日高英城議員）　７番、日高英城。　こんにちは。　工藤議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　件名１、医療的ケア児・在宅重度心身障害児に対する本市での取組についてお伺いします。　スライドで映してあるのが、６月８日、医療的ケア児や家族を支援する法案が衆議院本会議を通過しました。法案では、ざっくり申し上げますと、住んでいる地域にかかわらず適切な支援を受けられることを基本理念とし、その上で学校や幼稚園、保育所の設置者に対し、保護者の付添いがなくても、たんの吸引などのケアができる看護師や保育士などを配置することが求められることになります。　それでは、質問に移りたいと思います。　要旨１、重度心身障害児の家族のためのレスパイトケア事業の取組について。　令和２年９月定例会での答弁では、埼玉県が推進している事業でありますので、事業の実施につきましては引き続き検討してまいりますとのことでしたが、その後の検討についてお伺いいたします。　要旨２、医療的ケア児に対する協議の場について。　医療的ケア児に対する協議の場を設置しましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により会議が開催できていないとのことでした。令和３年度の取組についてお伺いいたします。　件名２、障がい者が活躍し、暮らしやすい環境整備等について。　要旨１、車椅子対応トイレまたはオストメイト設備を備えたトイレがある市内施設マップについてですが、令和元年６月議会で、民間施設等の障がい者トイレ設置状況についてバリアフリーマップの作成について伺いました。その後、作成され、市のホームページに公表されていますが、ホームページ掲載のほかにどのように利活用をされているのか、また、今後どのように活用していくのかについてお伺いします。　要旨２、森林セラピー等の市の主催するイベント等で障がい者に対する取組について。　現状、コロナ禍でなかなか大規模な開催はできていませんけれども、目玉事業として北本市森林セラピー事業があります。この事業における参加者、障がい者に対する取組の状況についてお伺いいたします。　要旨３、障がい者に対する職員の心構え、教育等について。　障がい者に対する職員の心構えと教育について、現状をお聞きします。　件名３、南部地域の整備について。　要旨１、石戸下踏切付近市道拡幅の経過について伺います。　昨年度の予定では、スライドに示してあるように、令和２年度で市道の測量、不動産鑑定、買収と、３年度には設計、施工という予定になっておりましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。　要旨２、南部地域の要望書について伺うところだったんですが、この件に対しましては事前のヒアリングの時点、あと資料提供により内容が確認できましたので、取下げさせていただきます。　件名４、久保特定土地区画整理事業について。　要旨１、今後の事業展開等について伺います。　要旨のとおり、今後の事業展開をどのように考えているか、お伺いいたします。　件名５、マンション管理適正化推進条例の制定について。　これは過去に何度もお伺いしていますが、マンション管理適正化推進条例の制定について、当時は調査・研究をするとのことでしたが、その調査・研究はどの程度進んでいるのかについてお伺いしたいと思います。　以上で１回目、終わります。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長　日高議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　在宅重症心身障害児等の家族に対するレスパイトケア事業は、人工呼吸器を使用するなど医療的ケアを必要とする在宅の重症心身障害児等に対して医療型短期入所や日中一時支援を実施した県内の医療機関や事業所等に対して補助金を交付する事業でございます。ケアの困難さにより医療的ケアが必要な重症心身障害児等を受け入れる施設が少ないことから、障害者総合支援法に基づく給付費に上乗せして補助金を交付することにより受入れ施設を広げることを目的とした埼玉県の制度で、市町村が実施主体となり、県と市町村で２分の１ずつ負担するものでございます。　医療的ケアの必要な重症心身障害児（者）の方を常時在宅で介護する御家族の負担は極めて重いものがあり、一時的に休息してリフレッシュを図っていただく環境を整備し、こうした御家族を支援していくことが重要であるとの認識の下、平成27年度より県が実施しているところでございます。　本市におきましては、これまで事業実施の可否について検討してまいりましたが、この事業を実施しなければ重症心身障害児（者）の方がサービスを利用できなくなるわけではないこと、財政上の課題もあることなどから、事業の実施については見送ってきたところでございます。　なお、本市における在宅重度心身障害児等の令和２年度のサービス利用実績でございますが、医療型短期入所利用者数は９人、延べ利用日数が220日、日中一時支援利用者数は２人で、利用日数は４日でございます。令和元年度実績と比較いたしますと、医療型短期入所利用日数は93日の減、日中一時支援利用日数は12日の減となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものと考えております。　続きまして、件名１、要旨２につきましてお答えいたします。　御質問の医療的ケア児に対する協議の場は、医療的ケア児とその家族を地域で支えるため、保健、医療、福祉、教育等の医療的ケア児支援に関わる行政機関や事業者等の担当者が一堂に会し、地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図るものでございます。　本市におきましては、令和元年度に鴻巣市と共同で設置している鴻巣北本地域自立支援協議会の子ども部会をその協議の場として位置付けたところでございますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により会議が開催できず、思うように取り組めなかったところでございます。　令和３年度の取組につきましては、令和３年４月に構成主要メンバーによる会議を開催し、今年度の取組について議論いたしました。令和３年度は年間３回の会議を開催し、医療的ケア児に関する調整を行うコーディネーターが中心となり各回においてテーマを設定したところでございます。その主なものといたしましては、医療的ケア児に対する協議の場に御家族と当事者に関係の深い方にもお越しいただき、お話を伺い意見交換を行う予定としております。また、支援の在り方について相談支援事業所からの事例を用いて検証を行い、支援における課題等の把握を行うことも予定しております。　今後も、医療的ケア児に関する調整を行うコーディネーターが中心となり、医療的ケア児が適切な支援が受けられるよう、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関の連携を図っていくとともに地域における課題の把握に努め、医療的ケア児の包括的な支援の提供体制の構築に取り組んでまいります。　続きまして、件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　令和元年６月議会での御質問を受け、市内商業施設に車椅子対応トイレまたはオストメイト設備の状況についてアンケート調査を実施し、ホームページでの公開について同意をいただいた店舗のリスト等を作成し、ホームページで公表を行いました。現時点におきましてホームページでの公表は行っているものの、それ以外の具体的活用には至っていない状況でございます。　活用方法につきまして類似のマップ等を作成している市町村の活用事例等を参考にするとともに、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、地域の中で手を取り合って暮らすことのできる共生社会の実現に向けた取組と併せて検討してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　北本市森林セラピー事業につきましては、昨年度９回のモニターツアーや市民を対象にしたお試しツアーを開催したところ、多くの参加者に御好評をいただいたところでございます。　今年度も引き続き、より多くの方に森林浴を体験していただき、本市の自然豊かな暮らしやすい環境をＰＲしていくため、北本市森林セラピー事業実施団体である北本市観光協会と魅力的なツアーを企画しております。　北本市の森林セラピーロードがある北本自然観察公園は、里山の豊かな自然環境が色濃く残ったフィールドであり、土の園路のため凸凹もありますが、園路は上り下りが少なく、車椅子の方でも補助の人がいれば通行しやすいルートもございます。ツアーの実施に当たっては、安全なルートを設定し、付添いの方だけではなくスタッフがお手伝いすることで、安心して森林浴を感じていただくツアーの実施が可能と考えております。　第三次北本市障害者福祉計画に基づき、障害者基本法にあります障害者の権利、利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢、障がいの状態に応じて社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮に留意することにより、障がいのある方も安心して森林セラピーガイドツアーに参加できるよう、市、北本市観光協会だけではなく北本市社会福祉協議会とも協議を行い、課題はございますが、実施に向けて調整を進めているところでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨３の質問につきましてお答え申し上げます。　本市では、障がい者に対し不当な差別的取扱いを行うことがないよう、また、障がい者に配慮した適切な対応が取れるよう、平成28年４月に北本市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定いたしました。　この要領では、障がいを理由に窓口対応を拒否する、対応の順序を後回しにする等の不当な差別的取扱いに当たる事例や、筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字などのコミュニケーション手段を用い、意思疎通が不得意な障がい者に対し絵カード等を活用して意思を確認する等の合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例を示し、職員に対応方法を促しております。　このほかに、障害者差別解消法についての研修等を実施し、啓発を図ることとしております。　今後においても、障がい者に対しより適切な対応を取ることができるよう、啓発に努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　ＪＲ高崎線石戸下踏切付近の市道拡幅につきましては、交通量に比べ踏切の幅員が大変狭く、歩行者や自転車が自動車と交錯する危険な状況でありますので、これを解消し安全な通行を図ることを目的に、当該踏切及びそれに接続します市道を車道と歩道に分離する構造で整備することを計画しております。　踏切拡幅工事の実施につきましては、ＪＲ東日本高崎支社の令和３年度及び４年度をめどに現地調査、設計を行いたい旨の考えを受けまして、歩道設置のための測量を令和元年度に完了しております。　また、昨年度、令和２年度には、歩道設置に伴う道路拡幅用地の買収に向けた用地測量を予定しておりましたが、関係地権者との調整がつかず、これを断念いたしました。　しかし、本年度に入りまして地権者との協議を重ねる中で用地測量への理解を得ることができましたことから、直ちに作業の準備に取りかかっているところでございます。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　件名４と件名５について、市長に答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業につきましては、現在期間の短縮と事業費の低減策を模索しながら見直し作業を進めているところでございます。　事業計画の見直し検討につきましては、昨年度までに見直しの課題とその対象方策について整理を経て、現在は見直しの方向性について市として統一的な方針を固めるため、庁内関係部署による内部調整を進めているところでございます。今、それに合わせ、これまでの20数年間の取組の区画整理の検証も進めています。事業計画見直しの方向性が整理でき次第、皆様に御説明したいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただければと存じます。　件名５につきましてお答え申し上げます。　全国のマンションストック総数は、国土交通省の調査によりますと令和元年末時点で約665万戸を超えておりまして、年々マンションが増加しているところです。　市内の分譲マンションの実態を申し上げますと、令和２年７月１日現在、26団地、住戸数は3,384戸ございますので、市内全世帯の約12％を分譲マンションが占めることになります。　分譲マンションは各戸に区分所有された集合体であることから、多くの集団的制約が存在し、その合意形成を図るために管理組合を組織して建物の管理、運営をしていく必要があります。　しかしながら、全国的には少子・高齢化に伴う管理組合の弱体化などが問題視され、これに対応して平成13年から平成15年にかけてマンション関連３法が制定されて、分譲マンションの適正な管理及びそれを支援する仕組みなどが整いました。　それに基づく市の役割である支援に関しましては、一般社団法人埼玉県マンション管理士会による無料相談会、マンション管理セミナーを共同で開催していることに加え、毎年度市内全管理組合の運営状況や大規模修繕の予定など基礎的な状況把握のため、分譲マンションの実態調査を実施しています。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　お願いします。では、２回目、質問させていただきます。　まず、令和２年９月の定例会のその当時の答弁ですね、この事業を実施しなければサービスを利用できなくなるわけではないと、財政上の課題があると、今回同じような御答弁をいただきました。その同じ議会で市長は、大切な分野だと改めてそのような認識をしました、今後検討してまいりたいとの答弁をされておりました。しかしながら、今年度の実施には至っていないところです。　県に問い合わせてみたところ、この事業を行っていない自治体が12自治体あります、63市中、12自治体ということでございました。この辺に関して、市長、お聞きしたいと思いますが、このまま続けます。　県の取組として、これ平成30年度の見積調書ですけれども、当時は3,000万円規模、その後、去年の見積調書によると、これは事業名は変わりましたけれども、8,900万円と３倍規模に膨れ上がっています。このような姿勢から、県の取組姿勢もうかがえるところであります。　市の担当課は、平成29年もしくは30年頃から毎年当初予算に予算要求をし続けていました。市長が切ったのか、財政課が切ったのか分かりませんけれども、職員は一生懸命取り組んで予算要望していたと聞いております。　先ほどの自治体数ですけれども、昨年度は12自治体でしたが、和光市と朝霞市、これは都内の事業所等と連携してしっかり取り組んでいるので落とします。それと、蕨市、寄居町は、今年度この事業に参加しています。あと、秩父市は、今実施に向けて準備を進めているところです。上里町もオーケーですね、今回参加しております。　ということで、実質40市中、北本市だけがこの事業に参加していないということでございます。この辺を踏まえ、市長の見解をお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、この事業については県内の多くの市町村が実施している現状がございます。本事業の対象は、医療的ケアが必要な重症心身障害者等であります。全国的にも医療技術の進歩に伴い、医療的なケアが必要な障がい児は増加傾向でございます。こうした状況に鑑み、本市においても事業の実施に向けて前向きに検討してまいります。　ただし、この前向きとは、できれば議員さんの御理解をいただければ、今年度途中ということも考えて、また、そういった周知もございますので、様々なちょっと手続ありますが、しっかりと受け止めさせていただきます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　もうちょっといろいろお伝えしたいことがあったんですけれども、前向きにという御答弁をいただきました。県のほうも当初予算でなく補正でも対応してくれるということですので、ぜひ本当に前向きにお取り組みいただきたいと思います。　それでは、件名１、要旨２の２回目、お伺いいたします。　こちらは、北本市第六期障害福祉計画、第二期障害児福祉計画の抜粋です。前年度ではなくて第五期、第一期の計画上で医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置、これは２名の配置がもう既に済んでいます。今計画ではあと１人、合計３人を目標にしているそうなのですけれども、御尽力いただきたいなと思っております。　それと、令和５年度までに医療的ケア児が適切な支援を受けるための関係機関の協議の場を設置、これも前計画のうちに既に設置されております。このように、担当課はしっかりと取り組まれていたようです。　さきの答弁では、協議の場に御家族等の参加、意見交換とのことでしたが、開催の時期について、これは実際に御家族等が参加できる開催の時期についてと、それと、関係機関の連携強化を図っていくということですので、改めて参加団体、メンバーについてお聞かせいただきたいと思います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の２回目の質問につきましてお答えいたします。　御家族等、当事者に関係の深い方にお越しいただき意見交換等を行うことにつきましては、本年度の秋頃に開催する協議の場での実施を予定しております。　また、医療的ケア児に対する協議の場の現在の構成といたしましては、北本市、鴻巣市の障がい福祉課、母子保健担当課、児童発達支援担当課のほか、訪問看護ステーション、障害者相談支援事業所、熊谷特別支援学校、川島ひばりが丘特別支援学校、鴻巣保健所等となっており、関係する支援者を中心とした組織としております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ありがとうございます。　それでは、現計画の中の課題について伺います。令和５年度末まで主に重度心身障害児を支援する児童発達支援事業所、それと放課後等デイサービス事業の設置について現段階でどのようにお考えか、お聞かせください。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の３回目の質問につきましてお答えいたします。　昨年度策定いたしました第六期障害福祉計画及び第二期障害児福祉計画におきまして、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の設置について、令和５年度末までに市または圏域において１か所以上確保するということをうたっております。このため、今後、鴻巣北本地域自立支援協議会において設置に向けての具体的な方策について検討してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　冒頭に述べさせてもらった法案とも関係してくることかと思います。鴻巣との自立支援協議会で検討ということですけれども、もしかしたらもっと大きな広域で取り組まなければならないテーマになるかもしれません。しっかりとお取り組みいただきたいと思います。　こちら、とある国会議員が視察に行ったときのブログより引用させていただきました。豊中市の北丘小学校へ行ったら、どの子が医療的ケア児が分からないということで、首に気管支切開のバルブをした子がいるそうです。でも、余りにも普通に溶け込んでいるので全く分からなかったと、この自然さにまず驚かされたというコメントがありました。　それと、こちらは見れば分かるのですけれども、ストレッチャーに乗っている人工呼吸器のお子さんです。皆さんと一緒に授業を受けています。　その視察された方は、特に特別なことは何もなく、普通に当たり前に教室に参加していて、その当たり前さに感動して泣きそうになったそうです。これは、これから皆さんで取り組んでいかなければいけないことかなと思います。　そこで、教育長に伺います。先ほどの自立支援協議会には、教育の分野や保育の分野の方が直接的には参加されていませんでした。冒頭で申し上げた法案では、学校や幼稚園、保育所の設置者に対して、医療的ケアができる看護師や保育士などの配置が求められてくることになります。以前に教育長にインクルーシブについてお伺いしましたが、医療的ケア児、在宅重度心身障害児と教育との関係は、まさにインクルーシブの極みでないかなと思うところでありますが、教育長、現時点での何か見解ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○工藤日出夫議長　清水教育長。 ◎清水隆教育長　件名１、要旨２についての質問にお答え申し上げます。　まず、日本の学校教育は、これまで学習機会の提供や学力を保障するという役割のみならず、人としての成長を保障する役割、あるいは様々な人と安全かつ安心につながることができる居場所としての福祉的な役割も担ってまいりました。この役割につきましては、これまでも、そして令和の時代においても、また、この先の時代においても変わるものではありません。　今後、このような日本型学校教育が果たしてきた役割を継承しつつ、学校における働き方改革やＧＩＧＡスクール構想など新たな教育の流れについても着実に実施し、学校教育を社会に開かれたものとしていくことが重要になります。　そのためには、教育行政機関や教職員、家庭や地域等を含め、学校教育を支える全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、しっかりと連携することで、令和の日本型学校教育の実現が期待されます。　そして、教育の機会均等を実現する上では、様々な背景により多様な教育的ニーズがある子どもたちに対し自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みの整備が重要になります。これまでも学校教育はインクルーシブ教育システムの理念を構築し、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り共に教育を受けられるようにするために、子どもの自立と社会参加につなげられるように、一人ひとりの教育的ニーズに応じた条件整備を行ってまいりました。多様な教育的ニーズのある子どもたちに対して連続性のある多様な学びの場の充実や条件整備を進めていくことは、教育だけでは柔軟にこたえることは困難です。　したがいまして、これらの課題への対応につきましては、今まで以上に教育と福祉の連携を図ることが必要不可欠であり、多様な教育的ニーズのある子どもたちの可能性を引き出し、個別最適な学びの場の充実につなげていくことが重要であると考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　教育長、ありがとうございました。ぜひそのような方向で後進にもお伝えいただきたいと思います。　それでは、件名２の要旨１について２回目、お伺いします。　このトイレマップですが、せっかく作っていただいたのがやはりもったいないんですね。関係する部署、社協だとか社会福祉団体だとか障害者団体とか、または観光協会とか、そのような方々といろんな知恵を出し合っていけば、単純に考えると防災マップですとか観光マップにも使えるでしょう。もっとすばらしいアイデアが出て、障がい者に優しいまちへの一歩になるのではないか、ＰＲできるツールとなるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。　共生社会の推進に当たって関係各課や関係機関等の連携により取り組んでいくことは、重要な視点であると認識しております。バリアフリーマップの今後の活用方法の検討に当たっては、関係各課や社会福祉協議会等関係機関とも情報共有を行い、広く障がい者の方、また市民に広く周知できるよう、活用方法について検討してまいります。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　小さいことかもしれませんけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　それでは、件名２、要旨２について２回目でございます。　先ほど森林セラピーへの対応について伺いましたが、今年、市制施行50周年記念のイベントがあるかと思います。そういったイベントの中で障がい者に対しどのようなことをお考えになっているか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　本年11月に市制施行50周年を迎えるに当たり、シティプロモーション関連としても様々なイベントを企画しており、その準備を進めているところでございます。　50周年記念のメインイベントの一つであるアンドグリーンフェス事業では、北本総合公園をメイン会場として音楽ライブと市内の個店を集めたマーケットイベントを軸として、市民の皆様と50周年をお祝いするため準備を進めております。　また、当該事業の実施に当たりプロジェクトチームのメンバーを募集したところ、これまでに十数名の方に参加いただきました。メンバーは市内外の10代から60代と幅広い世代で、かつ男女比も半々くらいで構成されています。このボランティアチームのメンバーの中には車椅子の方も参加してくださっておりまして、今後イベントを形づくっていく中で幅広く御意見をいただきながら、障がいをお持ちの方のみならず多くの方が参加しやすいような方策も検討してまいります。　また、ホームページや各種ＳＮＳなども活用し、事前告知等も含め、現地に来ることのできない方にとっても楽しめるような仕組みも検討していきたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ぜひ実のあるイベントに仕上げていただきたいと思います。　それでは、要旨３の２回目をお伺いします。　先ほどの御答弁では、研修などを実施して啓発を図っていますということでした。そのような中、障がい者に対する不適切な発言をした職員がいると聞いていますけれども、当該職員に対してどのように対応されたのか、伺います。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　要旨３の再質問につきましてお答え申し上げます。　御質問のありました件につきましては、事実を確認したところ、一般論として地方公共団体、民間企業での障がい者雇用の事例等をお話ししたものであり、障がい者を差別する意図はなかったとの報告を受けております。　しかしながら、市民に対し誤解を与えたものと考えますので、誤解となる発言がないよう、口頭にて注意をいたしました。　以上です。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ちょっと確認です。ということは、懲戒処分等には当たらないと。分限懲戒審査委員会にはかけていないと、そういうことでよろしいですか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　本件に関しましては、北本市職員に係る懲戒処分等の指針に該当しないことから、北本市職員分限懲戒審査委員会には諮問しておりません。　以上です。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　先ほど、地方公共団体、民間企業での雇用の一般論ということでしたけれども、その御本人からは、「障がい者には困っている。民間でも障がい者を雇用しなければならないので困っている」というような趣旨の発言と、これ文章で出ています。その発言を聞いた市民が、これは差別的発言だと判断しても致し方ない内容かと考えます。　懲戒処分の指針は、非違行為を中心に書かれています。その基準に該当しないから処分しないということですが、これは例えば窓口で市民とのトラブルがあった。そういった場合、一々処分していられないよ、上司からの注意でしっかりと対応、是正するようにしなければならないと、そういうような趣旨の判断かと私は考えました。　しかしながら、この指針は、処分量定を決定するに当たっての参考と書かれています。しかも、一般市民から見れば、公務員は国家公務員法とか地方公務員法で身分が守られているんだよという感覚で公務員を見ています。それと、民間企業で言う懲戒処分は、秩序違反行為もその処分対象に入っています。最近世の中の風潮では、非違、すなわち違法行為でなくても失言や何らかの行為がもとで多くの人が地位や職を失っているのが現在の世の中です。　口頭注意だけでよしと判断されたようですが、処分名に挙げられていないだけであって非違行為ではないとの判断をされているようですが、この判断に間違いはございませんでしょうか。 ○工藤日出夫議長　吉野副市長。 ◎吉野一副市長　御答弁申し上げます。　確かにそのような話がございましたので、担当する部長等から話を聞いたところでございます。しかしながら、事故報告書等が上がってまいりませんでしたので、一定のことが分かりましたので、市長から口頭にて、先ほどお話ありましたように、注意をしていただいたところでございます。　今後このようなことがないように、全ての職員に重ねて注意はしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　以前から処分というような質問を何度かさせていただいたことがあります。何でもかんでも処分しなさいと申しているのではありません。やはりけじめをつけて、市民にしっかりと説明できるように、自分たちを守るという意味では、しっかりと手続を取ったほうがよろしいのではないかなと考えるところです。　この指針の基本事項には、なお、標準例に挙げられていない非違行為についても懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断すると書かれています。非違行為、法律違反ということで、何かを壊したとか、酒酔い運転したとか、そういうことで想像したんですけれども、地方公務員法の29条の１項、業務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、同条１項の３、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、それと、同法33条、信用失墜行為の禁止として、職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないとあります。　今回のこの発言は、窓口で市民に話しただけのことでありますけれども、この辺の信用失墜行為を始め、地方公務員法に疑義があるかと思っています。これは非違行為に当たり指針に該当するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　吉野副市長。 ◎吉野一副市長　この件につきましては、担当部長よりお話を聞いているところでございますが、議員御指摘のとおり、窓口で一定のお話をされたというところでございまして、先ほど申し上げましたとおり、事故報告書等も上がってございませんので事故処理委員会等も懲罰委員会等にもかかっていないという事例でございます。　いずれにいたしましても、地方公務員法32条から38条につきましては職員が守るべきこととなっておりますので、これらにつきまして、また広く職員に徹底してまいるとともに、このようなことが二度とないように対応してまいりたいと考えてございます。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　今日はなぜかまだ時間があるので、33条の逐条解説の抜粋、少し読ませていただきます。　具体的にどのような行為が信用失墜行為に該当するかということについては、一般的な指針は立て難く、健全な社会通念に基づいて個々の場合について判断するほかない。来庁者に対して粗暴な態度を取ったという直接には特定の服務規程に必ずしも違反しない行為も、本条の信用失墜行為となることがあり得る。このような事例の場合には、それぞれの状況によって個別に判断せざるを得ないが、それは任命権者の恣意的な判断を許すものではなく、客観的、社会的に納得される判断でなければならないとあります。　このようなことから、いま一度御再考いただきたいなと思っているところですが、今後ほかの自治体の事例を調査した上で、次回改めてお伺いしようかなと思っております。　それでは、次は、件名３の要旨１の２回目、お伺いします。　先ほどの答弁で、地権者との折り合いがついて測量に入れたということです。この事業の最後ですね、踏切拡幅工事について、去年の時点での予定と１年遅れてしまった今年の状況等あろうかと思いますけれども、今後のスケジュールについてどのようにやっていくか、お聞かせいただけますか。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名３、要旨１の再質問についてお答え申し上げます。　踏切拡幅工事の実施に向けまして、昨年11月にＪＲ東日本高崎支社との協議におきまして、令和５年度に工事を計画したいとの意向がございました。この予定に合わせましてスケジュールを組みまして、作業を進めていくことにいたしております。早期実現に向けまして、引き続き関係者の御理解、御協力を得られますよう取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　令和５年に工事を計画したいということで、これは相手さんもあることですけれども、ほぼほぼ当初予定どおり、もしくはそれに近いスケジュール感でできるのではないかという御答弁かと理解します。一日でもとは言いませんけれども、当初予定どおりのスケジュール感でなるべく間に合うように御尽力いただきたいと思います。　それでは、件名４、要旨１の２回目について伺います。　当初予算で久保・デーノタメ共存調整等事業が削除となりましたが、久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡について現在どのような調整がなされているのかについてお聞きします。
   ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名４、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡については、久保特定土地区画整理事業に係る事業計画見直し検討業務等による見直しの検討状況と、デーノタメ遺跡の保存や活用方策の検討状況を踏まえ、各課題の解決に向けた調査や調整を知見を持った事業者の支援を受けながら実施し、市としての方向性を市民の皆様にお示しすることを目的として、令和３年度一般会計予算案において久保・デーノタメ共存調整等事業を予算計上し、事業を実施することを想定していました。　しかしながら、当該予算が削除となりましたことから、改めて現状でどのように事業実施をするかを整理しました。今年度を迎えてからは、５月に庁内調整会議を実施し、久保特定土地区画整理事業の見直しの検討状況やデーノタメ遺跡の保存方針の検討状況について関係部署で情報共有し、今後の進め方を確認したところでございます。　今後、現状の情報を整理し、本市の方向性を取りまとめた上で、議員の皆様や地権者を始めとした市民の皆様にお示ししたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　取り組まれていることは分かりました。今の御答弁と少し重なることもあるかと思いますけれども、前回当初予算で削除された久保・デーノタメ共存調整等事業は、知見を有する専門家の支援を受けて各課題のあらゆる解決策を洗い出して、市長以下執行部が主として最善の策を決定し、一刻も早く地権者を始め市民にお示しするために必要な事業だと私は考えています。執行部の説明不足等を始め様々な理由で惜しくも削除となりましたが、しっかりと議会に説明し理解を得た上で事業化すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名４、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　２回目の答弁でもお答えしましたとおり、当初予算の審議における久保・デーノタメ共存調整等事業の削除を受け、現状でどのように事業実施するかを整理し、関係部署で情報提供する中で、今後の進め方を確認したところでございます。　今後は、庁内で現状の情報を整理し、本市の方向性を取りまとめた上で、議員の皆様や地権者を始めとする市民の皆様にお示ししたいと考えております。　ですから、議員さんのおっしゃるとおり、そういった知見を有する専門家にそういう課題を洗い出ししていただく段階ではありませんけれども、それに向けて地権者や議員の皆様に、まずはこのような方向性で行きますということの内容は前回なかったと私も反省しておりますので、そういったことをきちんと今つくっているところでございます。その上で、改めて議員の皆様にお示しした上で、そのような事業を予算化していくかどうかについても、皆様の判断を仰ぎたいと思っております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　御尽力いただくよう、お願いします。　それでは、件名５、２回目お伺いします。　マンション管理推進条例と何度も申し上げていますけれども、先進地、豊島区や今回、川口市が制定されるということですけれども、内容を見ますと、我々から見ると、あまりそれではよろしくないなと思っているところです。行政がつくって渡されてもしようがないし、議会でつくれる質のものでもない。できれば行政と管理組合が専門家も交え知恵を出し合って、相互にメリットのある北本版マンション管理推進条例みたいなものをつくりたいと思うのですけれども、その辺の会議体の調整ですか、そういったものをぜひ働きかけしてお願いしたいなと思っているところなんですけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　議員のお話にありましたとおり、市内全団地の管理組合と連携、協力を図りながら、議員さんのおっしゃる北本版マンション条例なるもの、あるいはまちづくり条例に近いものかもしれませんけれども、そういった条例制定に向けての調査・研究を進めてまいりたいと考えております。できるだけ早く条例制定に向けて、行政としても努力させていただきたいと思います。 ◆７番（日高英城議員）　終わります。 ○工藤日出夫議長　日高議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告10番、金森すみ子議員の一般質問を許可します。　金森議員。　　　〔４番　金森すみ子議員登壇〕 ◆４番（金森すみ子議員）　４番、金森すみ子。　議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　件名１、新しい生活様式への取組について。　要旨１、障害者医療費の窓口払いの見直しについて。　この件につきましては、北本市議会では、平成27年、28年、29年、令和元年、２年と毎年のように取り上げられています。私もちょうど２年前に初めての一般質問で取り上げており、その際の執行部答弁は、経費がかかること、過剰診療が懸念されることを理由に、窓口払いをなくして現物支給することは難しいとのことでした。　その後の進展、近隣の状況に変化はあったでしょうか。当事者の方の話では、１回の受診でもクリニックと薬局は別々に申請しなければならない、医療費が戻ってくるのは２か月後と変わっていないと聞いています。　件名２、地産地消への取組について。　要旨１、地域生産品の販売の促進について。　コロナの影響を受けた市民や事業者の方への支援では、ＰａｙＰａｙ払いで30％のポイント還元やプレミアム商品券の配布などで、一時的に地域生産品の販売の促進は図られたと思います。これをきっかけに、今後は地域生産品の販売の促進が継続されることが望まれています。　農業ふれあいセンターがリニューアルされてオープンされ１年がたちます。リニューアルの成果をどのように捉えているか、お聞きします。　件名２の要旨２、電力の地産地消について。　2050年脱炭素社会の実現へ向けて、昨年末、国はグリーン成長戦略を打ち出しました。省エネルギーの推進だけでなく再生エネルギーの導入拡大を進めていく計画で、あらゆる産業活動が大きく変革し、経済と環境の好循環が生み出されていく日本の新たな成長戦略とされています。再生エネルギーについて、本市ではどのようにお考えでしょうか。　件名３、学校選択制の距離案件廃止への対応について。　要旨１、通学の安全性について。　自治会の回覧で宮内中だよりに目を通した際、学校選択制の距離案件廃止との記載があり、その件についてお尋ねします。まずは、学校選択制の条件等についてお伝えください。　件名４、北本総合公園のインクルーシブパーク化への取組について。　北本総合公園は、硬式野球を始め様々なスポーツや釣り、緑の中のウオーキング等を楽しめ、子どもから高齢者までの癒やしの場となっています。北本の野外イベントの会場としても頻繁に使用され、市民だけでなく近隣からも親しまれています。北本市制施行50周年事業の＆greenfes（アンドグリーンフェス）もこちらで行われます。コロナ禍においては、野外での心地よく過ごせる場所であるとのことで、その需要はさらに高まっており、様々な方が利用しやすいことが求められていると思います。　そのような観点で、北本総合公園の現状についてお聞きします。　以上、１回目の質問になります。よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長　金森議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　まず、重度心身障害者医療費助成制度の支払い方法についての近隣の状況でございますが、鴻巣市、桶川市、上尾市は全ての年齢において窓口払いを廃止しております。　本市の状況につきましては、２年前の御質問の際の状況と変化はございませんが、満18歳の年度末までにつきましては、市内の医療機関であればこども医療費の助成と同じく医療機関等の窓口での支払いを必要としない現物給付を実施しております。　また、それ以上の年齢の方は医療機関等の領収書を添付した請求書を市へ提出していただき、指定された銀行口座へ一部負担金を振り込む償還払いの形を取っております。　そのほか、障がいのある方の負担を少しでも減らすため郵送による請求を受けることに加え、医療機関等が受給者から請求書を預かり、受給者に代わって市へ提出する申請委任払いによる請求も受け付けているところでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　農業ふれあいセンターは、本市の旬な農産物、イベント、観光情報等を発信し、活力あふれるまちの拠点としてにぎわいを創出し、地域経済の活性化及び農業振興を図ることを目的に、平成31年３月に作成しましたリニューアル計画に基づき、令和元年度整備を実施し、令和２年７月にリニューアルオープンをしております。　リニューアル計画では、効果として売上額と利用者数の目標を設定し、売上額目標は、平成29年度を基準年とし、平成29年度の売上額３億2,891万4,110円から令和４年度で４億円以上と定め、利用客目標は、19万6,222人を25万人以上と設定しております。　現状といたしましては、令和元年度の売上額２億3,719万5,646円から、令和２年度の売上額３億3,491万6,107円と9,772万461円の売上額増加となっております。　また、利用客数につきましても、令和元年度13万9,741人から、令和２年度20万1,821人と６万2,080人の利用客数の増加となっており、新型コロナウイルス禍において密集をつくらない対策の中でも売上げ、利用客数が増加しております。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域社会の構築が大きく貢献できるものと考えております。再生可能エネルギーには、主に太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電などの発電方法があり、自然環境や気象条件、地形等などの地域特性に合った発電方法を調査・研究し、導入していく必要があると考えております。　一方で、再生可能エネルギー施設を既に導入している自治体の中には、自然環境の破壊や土砂災害などが発生し整備を規制する自治体も増えており、自然環境や生活環境の保全、景観等への配慮、地域住民との合意形成など、地域に受け入れられる発電施設となるように進めることが大変重要だと認識しております。　いずれにいたしましても、再生可能エネルギーの活用には様々な課題があるものと考えておりますので、市といたしましては、エネルギー政策など国や県の動向や各自治体の取組事例等について調査・研究し、本市における再生可能エネルギーの利活用について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１についてお答えいたします。　北本市学校選択制は、平成17年３月31日に教育委員会告示として定め、翌４月１日より施行した制度です。児童生徒の特性を生かし変化の激しい社会での「生きる力」を育むこと、学校の透明性を高め地域の特性を生かし特色ある学校づくりを進めること、学校、家庭、地域との結びつきを一層強めること。以上３つの目的達成を目指して実施してまいりました。　対象は、翌年度の市内各中学校入学予定者、つまり小学校６年生です。後ほど申し上げる諸要件に該当する場合、指定の手続を行うことで住所により指定される中学校以外の中学校に入学することができるという制度でございます。　例年の申請及び検討の流れといたしましては、市内各小学校の６年生に対して、第１学期修了式を目安に北本市学校選択制だよりを配布し、制度やスケジュールを周知します。選択を希望する場合には、９月上旬に希望する家庭から教育委員会に申請を行い、下旬には児童本人と保護者、教育委員会担当者で面談を行います。10月、学識経験者や市内小・中学校長で組織される学校選択制許可検討委員会に諮問して検討し、その答申を受け教育委員会として最終決定いたします。結果を11月に各家庭へ通知し、１月上旬の入学通知書の発送をもって正式決定する運びとなっております。　許可要件は、これから申し上げる３点です。　１つ目が、人間関係に起因する問題への対応。２つ目が、部活動。３つ目が、そのほかの理由でございます。そのほかの理由といたしましては、指定校以外への入学を選択する具体的かつやむを得ない事由があり、それが相当と認められる場合としております。　令和元年度までは、この３点に加えて距離要件があり、自宅から指定校正門までの直線距離より指定校以外の中学校の正門までの直線距離が短い場合に学校選択を許可してまいりましたが、令和２年度より廃止いたしました。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名４についてお答え申し上げます。　北本総合公園は、運用開始以来30年以上にわたり、市民を始め多くの方々が多目的に御利用いただいております。来園者が使用いたします園内施設の劣化や損傷等の有無につきましては、定期的な点検に基づき必要な修繕を実施し、その維持に努めているところでございます。　また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づきまして公園出入口のスロープ設置、トイレなどのバリアフリー化の対応についても順次行っているところでございます。　一方、園内施設の老朽化と取り巻く環境の変化から改善への対応が難しい状況もあることから、公園施設の長寿命化計画を策定いたしまして、利用者の安全確保と長寿命化に加え多機能化に向けて、徐々にではありますが公園施設の更新と改善を進めているところでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　１回目の答弁ありがとうございました。では、２回目の質問をさせていただきます。　件名１、新しい生活様式への取組について、要旨１、障害者医療費の窓口払いの見直しについてです。　１回目の答弁ですと、北本市だけが出遅れているのではないかと感じております。過去の執行部答弁では、平成27年には子ども医療費同様の形式が障がい者に対しても実施することは不可能なものではないが、実施に当たり医師会、薬剤師会の調整のほか、国民健康保険団体連合等の調整や支払いに関する基幹システムの改修、法令等の整備などが必要で検討していきたいと答えています。　前々回の定例会、令和２年12月議会での経費の問題についての答弁では、現物支給に伴い一般的には医療費が１割程度増加するとされていることから、将来的に医療費の増大が見込まれることなどの課題がある。システム改修や事務手数料など合わせると、初年度で1,535万円、それ以降は毎年1,386万円が発生するということで、引き続き検討ということになっております。　コロナ禍において非接触での対応ができることはもちろん、窓口払いがなくなることは、障がいのある方やその御家族の収入の減収への対策にもなります。コロナ前から課題となっていた申請者の高齢化に伴う申請手続の負担も軽減できることから、窓口払いをなくし、現物支給を実現するのは今なのではないでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　現物給付化につきましては、障がいのある方やその御家族が市役所に出向くことなく請求できることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として有効である。また、一時的な負担もなく、経済的な面からも安心して医療が受けられる仕組みであることは認識しております。　経費の問題はございますが、接触機会の低減による新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、また、市民サービスの向上を念頭に、今、来年４月の導入に向け前向きに検討しております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　いいお話を聞いたところです。　ちょっと資料を作ったので、すみません、ちょっと大変見づらいんですけれども、見づらいですね、私が口で言います。　要は、北本市だけが重度心身障害者医療費の現物支給をしておりません。医師会のくくりで見てもなぜなのかなというところだったんですけれども、ほかの市は比較的、こども医療費の現物支給に入り18歳まで拡大する前には障がい者の医療費の現物支給に着手して、そこから18歳という流れだったんですが、なぜか北本市は中学生まで拡大の後、障がい者の医療費は手つかずで18歳の現物支給に着手しているようです。その部分でちょっとお願いしようと思ったんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。　せっかくなので、ちょっと言わせていただきます。　北本市では、新しい生活様式に備えて庁舎内のデジタル化の整備を進めております。Ｗｉ－Ｆｉ環境を整え、非接触の事務処理効率を上げていますけれども、今回の補正予算でも人事給与事務経費でのシステム改修導入で2,376万円を予定しており、このような流れの中、事務処理、効率の悪い償還払いに固執している場合ではないのではないかと思っております。先々の市全体の経費を考えれば、決してシステムを導入してやっていくのは高くないと、デジタル化が当たり前の世の中では当たり前の政策になると思います。　また、過剰診療が懸念されているとのことですけれども、障がいのある方とその家族にとって実際に受診するという行為自体が大変な負担でもあります。診療先は障がい者の相性のあるところでなくてはいけませんし、付き添う家族も仕事の予定を組まなければなりません。入念な準備が必要です。思い立って受診するということは少ないと想像ができます。　こども医療費を18歳までに拡大した際には、実際に金額が予想を下回ったという事例もありました。さらに、障がいのある方は御自身の体の不調をうまく伝えられない場合もあり、家族が本人の様子がいつもと違うなと早めに受診することは重症化の予防ともなり、先々の市の医療費負担を抑えることにもつながるのでないでしょうか。　以上のことから、障害者医療費の窓口払いを見直し、現物支給に早急に取り組むことを強く要望させていただきます。障がいのある方とその家族にとって優しいまちづくりをしていただきたいと思っておりますので、その方向でよろしくお願いいたします。　では、件名２へ移させていただきます。　地産地消への取組について、要旨１、地域生産物の販売の促進についての２回目です。　コロナ禍でありながら、コロナ禍であるからなのか、農業ふれあいセンターの売上げは幅広い年代での集客もあり、よい状態で評価できると思っております。　働く世代の立場で話させていただきますと、地域生産品を身近に手に取り易いのは、やはり夕方以降に購入できる店舗となります。スーパーなどには地場産コーナーなどもありますが、その充実度は様々な状況です。広く扱っているところ、売り場が狭いところ、生産者の紹介も写真つきのところもあれば、何の表示もないところもあります。買い手の購買意欲に差が出ていると思います。　スーパーなどでの地域生産物の販売は、生産者と店舗のやり取りで決めることで市の管轄外とのことですが、購入する側にとっては、地域生産品の販売と捉えていますので、管轄云々の区別はありません。働く世代にとって日常的に購入しやすい環境づくりを支援してほしいです。　コンビニと提携して地域生産品を販売している自治体もあります。地域生産品を日頃から手にできることは、農業ふれあいセンターの集客にもつながると思います。市はこの点についてどのように対応しているのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。　本市では、生産者と消費者が隣接している立地条件を生かし、地元で生産されたものを地元で消費する、いわゆる地産地消による都市健康型農業を推進しているところでございます。地産地消の拠点施設として設置しております農業ふれあいセンター桜国屋を中心に、各生産者やＪＡが設置しております直売所やスーパー等の地場産コーナー等で、その日に取れた新鮮野菜を顔の見える状態で販売していることから、安心・安全な農産物として消費者に好評を得ているところでございます。　地域食材供給施設さんた亭では、北本そば組合のそば粉と桜国屋で販売しております市内産の野菜を使用しており、＆greenカフェでは、市内産の季節の果物と野菜を使用しております。市内外の方々に市内で取れたそば粉、野菜等を食していただくことで、地産地消の促進を図っているところでございます。　北本ブランド創出事業として昨年度から市内の販路先であるスーパー等において、新鮮、完熟などの地域生産品ならではの魅力を伝える掲示物等を活用し、今まで購入していただけなかった方々にＰＲし、販売促進を図っております。　また、新たな販路開拓として、クックパッドマートによるインターネットへの販路開拓にも取り組んでおります。　今後も引き続き、スーパーや野菜を取り扱うコンビニ、ドラッグストアなどに地域生産品の売場の充実や設置を働きかけ、より多くの店舗で地域生産品が取りそろえられるよう、購入しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　すみません、もう一点、農業ふれあいセンターのリニューアルについてお聞きさせてください。　こちらは以前、60代から70代の利用者が多かったということですが、リニューアルの際には若い世代、20代から50代などの集客を見込みながら経営していきたいということを聞いております。それに対しての対策や集客状況はどのようだったでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨１の３回目の質問につきましてお答えいたします。　リニューアル前までの農業ふれあいセンターには、議員の御質問にあります幅広い世代、とりわけ若い世代からの御利用は、高齢者の世代に比べて少なかったものと認識しております。　こうした若い世代の方々を集客するための対策といたしまして令和元年度に実施しました農業ふれあいセンターのリニューアル工事において、農業及び観光の情報発信の強化を図るために産業振興拠点施設を新設いたしました。令和２年度からは、産業振興拠点施設、情報発信等業務を観光協会に委託し、来館者への農産物や観光情報の案内対応に加え農業ふれあいセンターのホームページを新たに作成し、各施設の概要や営業時間等の基本情報のほか、旬の商品などをお知らせする最新の情報を発信し、併せて観光協会が運営する地域食材供給施設＆greenカフェでは、これまで利用の少なかった世代に向けて地域食材を使用したドリンクや定食、デザート等を提供しております。　若い世代の方々の集客状況について、桜国屋、さんた亭、アンドグリーンカフェに確認しましたところ、桜国屋及びさんた亭につきましては、リニューアル前と比較して相当増えた印象ということでございました。また、新設＆greenカフェにつきましては、若い世代の方々も含め幅広い世代の方々に御利用いただいているとのことでございます。　引き続き、観光協会と連携してＳＮＳなどのツールを効果的に活用し若い世代にも魅力的な情報発信を行うことで、さらなる地産地消を推進してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　すみません、ちょっと私の手違いで、２回目と３回目、逆転してしまいました、申し訳ございません。　では、要望になります。ＪＡの話になってしまいますけれども、先月、北本駅東口のＪＡ直営店がリニューアルオープンしました。こちらのお店ですけれども、私も時折利用しておりまして、以前に比べ売場が広くなり、営業時間が19時までと１時間ほど長くなりました。仕事帰りに立ち寄りがしやすくなったと、夕方のお客さんが増えたと、好評だということです。　コロナ禍では、誰もが心に不安を感じて過ごしております。地域生産品を身近に日頃から購入できる、おいしいと思える、ほっとできるということは、市民の心の安心にもつながっていくと感じます。　市も様々な工夫をされているということですので、引き続き地産地消の推進に取り組んでいただくようお願いいたします。　件名２、要旨２に移ります。　電力の地産地消について。　国は、再生エネルギーの導入は地域活性化の大きな可能性を秘めており、国と地方が一体となって地域の資源である再生エネルギーを活用した脱炭素化を進めたいとしています。　地域での再生エネルギー導入の動きは、既に始まっています。屋久島では、水力がメインだと思います。あと、壱岐島というのは、対馬と福岡の間にある島になります、気候変動の影響を受けているところになりますけれども、壱岐島は太陽光のほうで頑張っているそうです。　また、横浜市は、市内で太陽光の再生エネルギーを扱ってやっているのですけれども、外部からの再生エネルギーを供給してもらうというシステムをやっています。　このような電力の地産地消の取組について、市はどのようにお考えでしょうか。災害時の電力不足への備えとなって有効だと思いますが、いかがですか。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　東日本大震災や大型台風による災害などを契機にエネルギー供給の制約など、現在のエネルギー供給システムの脆弱性が顕在化し、こうした状況に対して地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の取組が広がりつつあります。　さらに、再生可能エネルギーの地産地消の取組は、温室効果ガスの削減とともに雇用機会の創出や地域への経済効果などの観点から、ますます重要になってくるものと認識しております。　これからの地産地消の取組は、行政だけではなく市民の皆様や事業者、企業などと連携し、再生可能エネルギーの促進と併せて取り組むことが大変重要となってまいります。　また、自然条件によって発電量が変化することから、全てのエネルギーを一つの発電方法に頼ることは、平時、非常時ともにリスクとなる場合があり、エネルギーの分散化や近隣自治体との広域化なども検討していく必要があると考えております。　市といたしましては、今後国や県のエネルギー政策の動向を踏まえつつ、各自治体の取組事例を参考に、本市における再生可能エネルギーの利活用について検討する中で地産地消の在り方についても調査・研究してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　つい先日には、国は脱炭素社会の実現に向けて、2030年までに集中して行う施策などを示すロードマップを示しました。全国の少なくとも100か所に脱炭素先行地域を設けて取組を進め、ノウハウや人材をほかの地域にも展開するとしています。地域での再生エネルギー導入、電力の地産地消は市民の環境への関心を高めることができ、ひいては住みやすさにもつながると考えております。よろしくお願いします。　では、件名３です。学校選択制の距離案件廃止への対応について、要旨１、通学の安全性についての２回目です。　学校選択制の距離案件廃止とのことですが、そのいきさつ、なぜ距離案件廃止となったのか、お聞かせください。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１の再質問にお答えいたします。　距離要件を廃止した背景には、市内中学校生徒数の激減がございます。実際、平成28年５月１日の市内中学校生徒数は1,799名であったのに対し、令和３年５月１日には1,503名となっており、５年間で約300名減少しております。　そこで、本市教育委員会では、平成29年度に学校規模適正化検討調整会議を設置して適正な学校規模について審議、検討を行い、平成31年２月に「北本市立学校の適正規模等に関する基本方針」を定めました。本方針の中では中学校の学校選択制についても言及しており、社会の変化や地域の状況に応じて制度を実施するよう方向性を示しております。　併せて、本方針では、小・中学校の適正な通学距離について、小学校は実距離でおおむね３キロメートル以内、中学校は自転車通学も加味しつつ実距離でおおむね６キロメートル以内が望ましいと結論づけております。本方針で小・中学校の適正な通学距離が定められたことにより、諸要件に該当する場合に通学指定校を変更できる指定校変更制度の要件の見直しを行いました。管内他市町の要件も参考にし検討した結果、指定校変更制度から距離要件を削除いたしました。　これらの流れを受け、令和２年７月に学識経験者や市民の代表者などによる学校選択制検討委員会を開催し、距離要件の廃止について審議、検討いたしました。この検討委員会の決定をもって、令和２年度の学校選択制より距離要件を正式に廃止する運びとなりました。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　ありがとうございます。　宮内中の中では、何かワコーレが対象になるとお聞きしています。８人中４名希望されて、自転車の通学になっていると聞いているのですが、通学の安全性が心配されるところなのですが、学校は自転車保険の加入確認など、生徒の安全への対策はされているのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１の再質問にお答えいたします。　距離要件の廃止による生徒への直接的な影響として、総体的に通学距離が長くなることが挙げられます。学校という定められた場所に登校するに当たり、住所地から学校までの通学距離に差が生じるのは当然のことですので、このこと自体が必ずしも悪影響にはなりません。　しかしながら、通学経路によって家から学校までの間に安全上の問題が発生するような場合は、適切な対応が必要となります。　例えば、ある中学校の通学経路には、日暮れ時になると人通りがほとんどなく人家も少ないため、防犯上の課題が見られます。実際、距離要件が廃止されたことで当該通学経路を通らざるを得ない生徒が数名出てきております。このような事態を受け、その中学校では、従来自転車通学を認めておりませんでしたが、該当する生徒の安全面を最優先と考え、自転車通学を例外的に認め、できるだけ短時間で登下校できるように配慮をしております。　今後も距離要件廃止による影響に限らず、生徒の安全確保を最優先課題として捉え、柔軟な対応を行ってまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　自転車の登校の方なんかは、保険なんかは確認はちゃんとされているということでよろしいですか。 ○工藤日出夫議長　暫時休憩します。 △休憩　午後４時１２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後４時１４分 ○工藤日出夫議長　では、休憩を解いて再開します。　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　再質問にお答えいたします。　自転車の保険につきましては、県から全員入るようにということになっておりますので、この件に関しては問題はないと認識しております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　ありがとうございました。　今回の変更なんですけれども、宮内中だよりに記載があって、自治会の回覧で見ることで伝わってきたものです。このような情報の入手ですけれども、各小・中学校から定期的に回覧で回ってくる感じですね。ほかにホームページで見られるという説明を受けております。ホームページを見ると、各学校のホームページまで行って、宮内中だよりまで行って、だけど、この３月号は載っていなかったという結果にはなるんですけれども。　私が言いたいことは、コロナで地域の滞留人口が増えておりまして、自転車や車の使用が増えていると思われますので、今回のような情報は、生徒の安全性を考えると地域住民にしっかりと伝える必要があったのではないかと思ったところです。地域への連絡が不十分なのかなと思っているんですけれども、コミュニティスクールを進めて、学校、保護者、地域で子育てをしていこうとしているわけですから、学校側の地域の発信の仕方について見直していく時期だと思っております。その点、よろしくお願いいたします。　件名４へ移らせていただきます。　インクルーシブパークとは、ヨーロッパやアメリカが発祥で、背もたれつきのブランコや車椅子に載ったまま遊べる砂場などを備え、障がい児が健常児と分け隔てなく遊べるよう設計された公園です。　国内では、昨年３月に東京都世田谷に国内初の施設、みんなの広場がオープンし、都市部を中心に整備の動きが広がっています。石川県金沢市玉川町の玉川公園では、近隣に特別支援教育サポートセンターを配置することを機会に、今年の夏よりインクルーシブパークへの再整備に着手していきます。　北本市では、来年、令和４年の４月より北本高校の一部が騎西特別支援学校の分校になる予定です。ＳＤＧｓへの取組としても、今後北本総合公園に障がい児や健常児と分け隔てなく遊べる遊具等を配置し、インクルーシブパーク化していけないものか、お尋ねします。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名４の最後の質問につきましてお答え申し上げます。　御質問にございました障がい児も健常児も分け隔てなく遊べる遊具の設置につきましては、公園施設長寿命化計画に基づいた遊具等の更新時におきまして整備を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　コロナ禍において公園の需要は高まっていますが、その使用方法も変わってきているように感じています。北本総合公園はバリアフリーの点では、車で訪れる方が使用するという視点で造られています。車を利用せず訪れる方も増えており、駐車場以外からの出入口について、ベビーカーや車椅子でも通りやすい工夫はされていますでしょうか。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名４の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　総合公園の主な出入口につきましては、北側道路に面して４か所ございます。そのほかにも小規模なものも含めて６か所ございまして、計10か所の出入口がございます。小規模な出入口につきましては、公園を利用されている方からの要望を受けまして、既存生け垣を間引きまして設置したものでございます。車椅子等でも出入りが可能な間口を確保してございます。　今後は、多様化する利用者の視点に立ちまして、安全な出入口確保に向けて調査、検証を行いまして改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　健康遊具などは既に配置されているということで、今後も市民に愛される公園でありますよう管理していただきたいと希望して、終わりにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○工藤日出夫議長　金森議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　お疲れさまでございました。 △延会　午後４時１９分...