使い方 FAQ このサイトについて | login

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

北本市議会 > 2021-06-10 >
06月10日－03号

← 06月15日－06号
03月16日－08号 →
  • 前
  • '0=1'A=0(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 北本市議会 2021-06-10
    06月10日－03号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和３年第２回北本市議会定例会　第１１日令和３年６月１０日（木曜日）　議事日程（第３号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　１２番　　保角美代議員　　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　　１１番　　今関公美議員　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　　８番　　高橋伸治議員　１、延会出席議員（１９名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　岡村有正議員　　　　　　　７番　　日高英城議員　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　　　　９番　　中村洋子議員　　　１０番　　工藤日出夫議員　　　　　１１番　　今関公美議員　　　１２番　　保角美代議員　　　　　　１３番　　渡邉良太議員　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　　　　１５番　　諏訪善一良議員　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　　　　１７番　　島野和夫議員　　　１８番　　岸　昭二議員　　　　　　１９番　　加藤勝明議員　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（１名）　　　　６番　　松島修一議員説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　清水　隆　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　新井信弘　　　行政経営部長　　　　田中正昭　　　総務部長　　　大島一秀　　　市民経済部長　　　　中村　稔　　　福祉部長　　　古海史予　　　健康推進部長　　　　山崎　寿　　　都市整備部長　　　大竹達也　　　教育部長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　佐藤絵美　　　主査　　　関根麻衣子　　主査　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長　おはようございます。　ただいまから令和３年第２回北本市議会定例会第11日の会議を開きます。　本日、松島修一議員より欠席する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○工藤日出夫議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　通告１番、保角美代議員の一般質問を許可いたします。　保角議員。　　　〔１２番　保角美代議員登壇〕 ◆１２番（保角美代議員）　12番、保角美代。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第２回定例会におきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症については、変異株の流行により感染拡大が長引き、埼玉県もいまだまん延防止等重点措置がしかれております。　公明党として、これまで新型コロナウイルス感染症に対する要望を三度行ってまいりました。先日、５月28日にも緊急要望をさせていただきました。　北本市では５月19日より、新型コロナワクチンの接種予約が始まり、５月26日より接種が始まりました。この間、たくさんの市民の皆さんからの御意見をいただきました。　19日から始まった予約については9,000回分で、電話予約、インターネット回線を利用した予約に分けられました。　インターネット予約は20分ほどで終了し、18名のオペレーター対応による電話予約のみの受付となってから、電話はつながらず、多くの市民の皆さんの苦情へとつながったと思います。　27日から8,500回分の予約が始まりました。市役所の庁舎ホールや各地区公民館を利用し、インターネット予約の手助けをするなど、工夫をされておりました。　先日の市議会全員協議会で、健康推進部長、健康づくり課長より、これまでの経緯と今後の対応について御説明をいただきました。課題についても、コールセンターの活用も含め、予約方法について十分に検討を行っていくとの説明がありました。今後、64歳以下や基礎疾患を有する方への予約及び接種が始まります。　そこで、件名１、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種についてお伺いいたします。　要旨１、予約における課題と今後の対応についてお伺いをします。　要旨２、高齢者等のワクチン接種病院等の交通手段の確保についてですが、個別接種予約で早く接種したい高齢者は、かかりつけ医にこだわらずに予約をしております。自宅から遠く離れた病院へ予約した方について、病院への移動手段の確保が必要になります。車に乗る方や家族の手助けがある方はいいのですが、中にはどうするか悩んでいる方もいますので、例えばタクシーやデマンドバスへの補助をするなど、交通手段を確保できないかお伺いをいたします。　続いて、件名２、緊急要望。コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望についてお伺いいたします。　３月19日、公明党として緊急要望、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行いました。インターネット、またテレビでも話題になった報道もありました。要望の前文を読み上げます。　今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。　「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。　この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。　この問題は、日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより、親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。　北本市において、誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んでいただくよう、以下要望いたしますということで、要望事項については、どのように対応していただいたかお伺いをするものです。　要旨１、生理の貧困についての要望事項への対応について。　ア、防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布してください。　イ、配布に関しては、利用しやすいように、ネット申請や郵送も可能にしてください。　ウ、市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供することを検討してください。　要旨２、生活困窮者対策への対応について。　ア、防災備蓄品等の食料も併せて生活困窮者に配布してください。　続いて、件名３、子どもアドボカシーについてお伺いをいたします。　議会では、有志の議員が子どもの権利について勉強会を行っております。昨年11月20日には議員研修として、子どもの権利条約総合研究所代表の荒牧先生を講師にお招きし、子どもの権利条約と子どもの条例について講演をいただきました。　日本が1994年に批准した子どもの権利条約の第12条１、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。２、このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。」とあり、子どもは意見を表明する権利を有すると明記されております。　そこで、要旨１、本市の子どもアドボカシーに当たる取組についてお伺いいたします。　アドボカシーというのは、権利擁護、また代弁といった意味で、子どもアドボカシーとは、子どもの権利擁護や代弁をするということになるでしょう。子どもの意見を聞き、権利擁護や代弁を行う取組です。　昨年３月議会に、北本市立栄小学校を廃校とする条例改正案が議会に提出されました。総務文教常任委員会の審議の中で、廃校になる学校の児童に対し説明をし、児童の意見を聞くことを、教育委員会として、学校として行っていなかったことが分かりました。　その後、取り組んでいることがあるのか、また子育て支援課でも取り組んでいることがあるのかお伺いをします。　要旨２、今後の取組について。今後取り組む予定の施策はあるのか、お伺いをいたします。　件名４、脱炭素社会へ向けての本市の取組についてお伺いをいたします。　2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が５月26日の参院本会議で、全会一致で可決成立しました。公明党がこれまで訴えてきた脱炭素社会の実現が、法的に位置付けられました。　改正法には、地球温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないと明記をされました。　また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進。具体的には都道府県や政令市、中核市に対して、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務付けました。市町村にも努力規定として対応を求めます。市町村が、再エネ発電所を積極的に誘致する促進区域を設ける制度が創設をされます。　菅首相も、2030年度までの温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46％減と示しましたので、本市においても取り組んでいくべき重要課題だと考えますが、いかがでしょうか。　以上、１回目の質問を終了します。 ○工藤日出夫議長　保角議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　本市におきましては、５月19日から65歳以上の一般の高齢者の予約受付を開始いたしました。初日に、ウェブサイトから5,093件、コールセンター561件の計5,654件の受付を行っております。　ウェブサイトの予約枠につきましては、受付開始から約20分で予定の人数に達しました。また、コールセンターでは５月26日までの約１週間に4,325件の予約を受け付けております。　世論調査や近隣市の予約状況を参考に、予約枠を設定いたしましたが、初日に約5,700件の予約枠が埋まってしまうという状況からも、想定をはるかに上回る方々が早期の接種を希望されていた状況です。　そのため、５月27日以降、予約枠を拡大して公開し、また、コールセンターにつながりにくいという状況から、市の職員によるウェブ予約の支援を行うなどして、６月８日時点で１万7,867人の予約受付を完了いたしました。これは、施設入所者を除く本市の65歳以上人口の89.3％に当たります。　今後、64歳以下の人の接種に係る体制を整備するに当たり、今回の経験を踏まえて予約枠の設定、受付の順序などの検討を行うとともに、比較的予約しやすいウェブサイト予約への誘導方法やその支援策など、対象者への事前の周知を十分に検討を行った上で、次の順位の方々の接種を進めてまいります。　続きまして、件名１、要旨（２）につきましてお答えを申し上げます。　今回、65歳以上の高齢者の予防接種につきましては、可能な限り、通い慣れた医療機関で接種が行えるよう個別接種といたしました。　御指摘のように、各医療機関で可能な接種数が異なるため、必ずしもかかりつけ医で接種できるとは限りませんが、市民一人ひとりの状況も異なることから、交通手段に係る費用補助については、現在では予定をしておりません。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名２、要旨１、アについてお答え申し上げます。　本市では、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、生理用品が買えずに、日常生活に支障が出ている市民や市内在勤者を対象として、市役所の窓口において、生理用品を無償で配布しております。　本件は、今年の３月頃から全国の自治体で支援が始まったもので、本市でも新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う緊急対応として、暫定的に４月７日から開始いたしました。　配布に当たっては、希望者が負担なく受け取れるよう、氏名や住所等の申告は不要とし、代理の人による受け取りも可能としております。　さらに、窓口に備え置いているカードや、市のホームページ画面を提示いただくことによっても受け取りを可能としており、中身の見えない手提げ袋に入れて、女性職員がお渡ししております。また、人権相談と女性相談の案内も併せて配布をしております。　配布状況につきましては、まず市の防災備蓄品を活用して、生理用品を30セット配布いたしました。現在は、防災備蓄品の配布は終了し、市民の方から寄附を頂いた分の配布を行っているところであり、防災備蓄品と併せて合計で約40個を配布しております。　続きまして、件名２、要旨１のイ及びウの総務部の所管する部分について、関連がありますので一括してお答え申し上げます。　国の調査によりますと、県内でインターネットによる申請受付や郵送による配布、公共施設等の個室トイレで配布を行っている自治体はない状況でございます。　生理の貧困につきましては、社会的な課題として最近注目され始めたところであり、今年の女性活躍男女共同参画の重点方針の原案においても、重点事項として位置付けることが、６月１日に開催された国の男女共同参画会議で決定されたところでございます。　生理の貧困に係る今後の対応といたしましては、国の施策や先進事例等の調査研究をするとともに、庁内の関係部署と連携しながら検討していく必要があるものと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１、ウの質問についてお答えいたします。　学校の生理用品の扱いにつきましては、配当された予算で購入をしたり、企業の無償提供を活用したりして、保健室に常備しており、必要とする児童生徒に提供しております。　現在、小・中学校において、必ずしもトイレに生理用品を設置しているわけではありませんが、学校の実情に応じた対応をしておりまして、主に中学校で、トイレに生理用品を設置するなどの工夫をしております。　また、日常的な児童生徒への健康指導や健康相談を通して、担任や養護教諭が児童生徒との信頼関係づくりに努め、児童生徒が困ったときに、いつでも安心して来室できる保健室経営を行っております。　今後といたしましても、全ての児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、児童生徒の気持ちに寄り添った対応をしてまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨２、アにつきましてお答えいたします。　本市の防災備蓄用食料に関しましては、市の防災訓練や市内の自主防災組織等に配布し、主に地域の防災活動に活用していただいております。　福祉部におきましては、埼玉県が拠出しております災害救助用備蓄食料を譲り受け、生活に困窮された方が相談に来所した際に、必要に応じて食料の配布を行っております。県では、災害救助用備蓄食料について、納品後一定期間を経過したものを更新しており、対象となった備蓄食料を有効活用するため、県内自治体への配布を行っております。　本市では、この制度を活用いたしまして、備蓄食料を譲り受け、窓口に相談に見えた生活にお困りの方等に、適宜お渡ししているところでございます。　また、このほかにも北本市社会福祉協議会では、市と連携して、食料に困っている世帯を対象としたフードパントリーを毎月１回程度実施しております。　フードパントリーは御案内のとおり、生活困窮世帯等に無償で食料を提供する支援活動で、直近では５月29日土曜日に、事前に申込みをしていただいた50世帯を対象に、食料の提供を行ったところでございます。　続きまして、件名３、要旨１の福祉部所管の部分につきましてお答え申し上げます。　児童福祉に関する市の業務につきましては、児童福祉法をはじめとする関係法令に基づき実施しているところでございます。児童福祉法につきましては、平成28年の改正により、児童の権利に関する条約にのっとり、子どもが権利の主体であること、子どもの意見が尊重されること、子どもの最善の利益が優先されることなどが明記されました。　御質問の子どもアドボカシーにつきましては、児童福祉法第２条に定めた子どもの意見が尊重されること、条約では、第12条の意見表明権の規定が実現されるための子どもの意見を聞き、子どもの権利を守る活動を指すものであると認識しております。　先進事例を見ますと、ＮＰＯ法人等の民間の取組が先行しており、児童養護施設等に出向き、子どもの話を聞く事業や、子どもの声の代弁者であるアドボケイト養成事業などが展開されております。　本市におきましては、これらに該当する事業はございませんが、子育て支援課では子育て支援総合窓口を設けており、子育てに悩む保護者からの相談以外にも、お子さんからの相談につきましても受け付けております。また、継続的に関わるケースにおいて、保護者だけでなく、お子さんとも直接話をすることもございます。　現時点では、このように児童相談に係る業務の中で、子どもの声を聞き、必要な支援につなげられるよう取り組んでいるところでございます。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１の教育部に係る部分についてお答えいたします。　小学校学習指導要領では、特別活動の３つの目標の１つとして、「集団や自己の生活、人間関係の課題を見いだし、解決するために話し合い、合意形成を図ったり、意思決定したりすることができるようにする。」と示されております。　この目標は、中学校学習指導要領でも同様に明示されております。この目標を具現化するために、市内の小・中学校では、様々な自己決定の場を意図的に設定しております。　一例を申し上げますと、週１時間の特別活動の時間に、計画的に学級会を開き、児童生徒から出されたクラスの課題について話し合ったり、行事に対するクラスとしての取組方について話し合ったりしております。司会や記録も児童生徒が担当し、児童生徒自身の手で意思決定を行うため、決定したことに対して、児童生徒は責任を持って取り組むようになります。　ただし、一部の影響力の強い児童生徒の考えに流されることがないよう、意思決定のプロセスや方法については、事前、当日、事後に教師が指導や支援を行っております。　別の例といたしまして、小学校では主に５・６年生、中学校では全学年のクラス代表によって、毎月一度開催される委員会活動があり、児童生徒が主体的に学校生活に参画する機会となっております。　また、ある中学校の生徒会活動では、いじめを絶対に許さない姿勢を、生徒側から強く発信しようと、生徒自らピンクシャツデーという活動を推進しております。この趣旨に賛同した教職員が、ピンク色のシャツを用意し、そのシャツを着用した生徒たちが校門に立ち、いじめ撲滅を訴えるというキャンペーンを定期的に行っております。　これ以外にも、代表委員会や生徒総会、各種取組に際してのアンケート調査など、様々な方法で児童生徒の意見や思いを学校の教育活動に反映させております。　学校の教育活動は、関係法令の下、校長の学校経営目標などに基づいて行われるものでございますが、保護者の願い、地域住民の考え、そして児童生徒の意見を踏まえなければ、誰のための教育なのかを見失うことになります。　さらには、昨今、主権者教育の重要性が叫ばれており、民主的な社会の形成者として、子どもたちを育成する必要性がこれまで以上に高まっております。　今後も、子どもアドボカシーの視点を踏まえながら、児童生徒の思いや願いを大切にした学校運営の在り方を研究推進してまいります。　なお、先ほど栄小学校の閉校に係るお話もいただきました。栄小学校の閉校に当たりましては、子どもたちからそれぞれの思いを聞き、閉校式を行いました。　母校である栄小学校に対する熱い思いや、友達との思い出を表現する機会を持つなど、工夫して取り組むことができました。議員の御指摘につきましては、丁寧に対応できたと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。
    ◎中村稔福祉部長　件名３、要旨２の福祉部に係る部分につきましてお答え申し上げます。　子どもの意見を尊重するということに関しましては、平成28年に児童福祉法が改正されて以降、平成29年８月にまとめられた新しい社会的養育ビジョンで、社会的養護を行う際に、子どもの意見表明権の保障が重要であるとされ、子どもの参加権を確実なものにするためのアドボケイト制度の構築が求められております。　これを受け、埼玉県で策定しております令和２年度から令和６年度を計画期間とする埼玉県子育て応援計画においては、社会的養護を受ける子どもが意見を述べる機会を確保すること、子どもの意見表明を支援する仕組みであるアドボケイト制度について検討することが施策として掲げられております。　今後、県の取組を注視しながら、子どもの声を聞き、権利を守る子どもアドボカシーの取組につきまして、情報を収集し、調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨２の教育部についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、校則や生活の決まりにつきましては、社会情勢や時代に見合った合理的なルールとなっているか、子どもたちの人格完成に向けて必要な内容となっているか、定期的に見直しを図る必要がございます。　その際、「なぜそのルールが必要なのか」という根拠や理由を児童生徒が納得した上で理解をしていることが重要でございます。そのためにも、見直しを行う過程で子どもたちや社会情勢の現状を見極めるとともに、児童生徒の意見を幅広く募ることが不可欠となります。　「このルールはおかしい」、「根拠が不明確だ」、「目的に沿ったルールであれば、このほうがよいのではないか」といった意見を児童生徒が自信を持って表明できるよう、日常の意思決定場面をこれまで以上に尊重するとともに、「私たちが根拠を持って真剣に意見を表明すれば、先生たちは聞いてくれる」という信頼関係を日頃から築くこともまた肝要でございます。　校則以外では、今後、ｗｉｔｈコロナ時代における学校教育の在り方について、継続的に検討を行う必要性がございます。その際にも、児童生徒の声に耳を傾け、どうすればコロナ禍において各教育活動の目的に沿うように改善できるか、教職員と児童生徒が共に考えることが重要です。　さらには、児童生徒の声が最終的にどのように反映されたのか、またはされなかったのかということについて、理由や根拠を持ってフィードバックすることも必要でございます。　今後も校長会や教頭会、教職員向けの研修などの場において、子どものアドボカシーについて理解を深める機会を設定し、児童生徒の声に対して、真剣に傾聴する姿勢を持ち、児童生徒から信頼される教職員を育成してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名４につきましてお答え申し上げます。　地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が令和３年５月26日可決成立し、温室効果ガスの排出量と、森林などによる温室効果ガスの吸収量を均衡させる実質ゼロを意味する脱炭素社会を2050年までに実現するとした政府目標が、同法の基本理念に明記されました。　地球温暖化対策に関する政策の方向性が法律上に明記されたことで、脱炭素社会に向けた議論や取組がますます活発になってくるものと考えております。　今後、国によるグリーン成長戦略に関する議論やエネルギー基本計画の見直し、県による具体的な対策など、温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するための、実効的な施策等が示されるものと考えております。　市といたしましても、エネルギー政策など、国や県の取組を踏まえ、各自治体の取組事例等についても調査研究し、2050年に脱炭素社会を実現するための施策等を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　１回目の答弁が終わりましたので、再質問をさせていただきます。　まず、件名１の新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種について、要旨１、予約における課題と今後の対応についてお伺いをいたします。　19日の予約の際には、特にインターネット環境のない高齢者は情報量が少なく、19日に予約できなかったことで絶望的なお気持ちになっていたようでした。　私も、高齢者御夫婦で住んでいらっしゃる高齢者からお電話をいただきまして、もうこれで自分たちは打てないというような絶望的な思いだったのをお伺いをして、やはり情報量の少なさをとても感じましたし、私の持っている情報でお伝えをしましたら、では打てるんだねということで、大丈夫です、打てますということで、希望を取り戻したというような感じでした。多くの電話がつながらなかった高齢者は、そういう思いをされたのかなと思っております。　ワクチン確保の状況から、必ず接種できることをお伝えしただけで安心をされる、そういう状況がありますので、今後について、ワクチンの確保状況や予約や接種のスケジュール、市民に対しての周知についてはどのようになるのか、分かる範囲で答弁を求めます。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　要旨（１）の再質問につきましてお答え申し上げます。　５月31日に更新された臨時の予防接種実施要領によりますと、接種の対象者は12歳以上の者で、実施期間は令和４年２月28日までとされております。　６月４日の時点で国から指定された接種順位は、現在実施している65歳以上の高齢者に次いで、基礎疾患がある人、高齢者施設の従事者が位置付けられております。　しかしながら、現在、高齢者以外の対象者に供給されるワクチンの種類などが明確に示されていないなど、接種準備に影響がある内容が確実ではない状況でございます。　こうした中、こういった内容が決まり次第、すぐにでも、高齢者に続いて次の順位の方の接種ができるよう、間もなく基礎疾患がある方の申請の受付の準備を始めるとともに、優先順位の方々と64歳から60歳の方々に対し、７月の上旬をめどといたしまして、クーポン券の発送ができるよう準備を進めております。　７月末には高齢者への接種が完了する見込みです。これに続き、円滑に次の接種順位の人や、64歳以下の方々が速やかに接種できる体制を構築するとともに、市民の皆様には速やかに情報の提供を行ってまいりたいと思います。　以上です。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　なかなか、国の明確な方針が出なければ、きちんと決められない中での対応ということでは、本当に御苦労されているかなと思います。ぜひ円滑にまた進みますように。　この間ポスティングされていたのが、２回目の接種は１回目接種した病院で予約が取れるということで、ポスティングがありました。　そういう方法や、また、地域の回覧版もなかなか厳しい状況とは聞いておりますが、インターネット環境のない方には、そういうもののほうが情報としては的確に届くのかなと思いますので、周知についてはどうか丁寧によろしくお願いいたします。　それと、要旨２に関してお伺いいたします。　個別接種の段階では、交通手段の確保は難しいということでしたが、北本市ではまだ集団接種を行うか未定ですが、集団接種が始まった場合について、交通手段の確保についてはどうなさるのかお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　要旨（２）の再質問につきましてお答え申し上げます。　今後、65歳以上の高齢者の接種についてめどが立った後は、64歳以下の方の接種が始まります。そうしますと、一気に接種対象者が増大することから、集団接種の実施についても検討していく必要があると考えております。　その場合は、接種会場の選定と併せまして、交通手段の確保が必要かどうか検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　続いて、件名２に移りたいと思います。　件名２の要旨１、生理の貧困についての要望事項への対応について、アの防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布してくださいということで、この緊急要望を行って、すぐに対応していただいて、４月７日から人権推進課で配布をしていただいて、早速需要があったということで、お声もいただきました。　私も一番最初に、公明党に対しても、生理の貧困についての要望がありましたので、北本市ではどのような状況にあるのかなと思いましたら、やはり生理用品がなくて困っている方がいるというのが、要望しておきながら、やはりいるんだというので、本当に愕然とした思いです。　今、防災備蓄用のものはもうなくなって、寄附を頂いたものを配布中ということですが、この配布終了後、まだ決まっていないということですが、先ほどの要望書の中で、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労したということは、５人に１人ということは、まだそこに届いていない方もたくさんいるのだなと感じます。また、ほかのもので代用しているというアンケート結果でした。　困っている女性がいるんだと再確認いたしましたので、女性にとって生理用品というのは、トイレに行ったらトイレットペーパーが皆さんあるように、女性にとっては、トイレに行けば生理用品があるって自然なことと思います。生活必需品の一つですね。　ですので、今後もこの取組は続けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　先ほど答弁させていただきましたように、国の調査で、現在行っているのは255団体ですので、全市町村にすると約15％ぐらいの市町村が行っているのかなと思います。　その中での回答の多くが、なくなり次第終了というような形ではいるのですが、先ほど答弁させていただきましたように、女性活躍男女共同参画の重点方針の中で位置付けられるということを考えますと、各市町村、ここで今現在はなくなり次第終了ということで、５月19日時点の調査ではそのように答えてはおりますが、今後どうしていくかという部分は、各市町村、要検討であろうし、北本市におきましても、この調査の中ではなくなり次第終了という回答をさせていただきましたが、今の情勢を考えますと、国の施策、あるいは先進事例等の調査の上で、今後どうしていくか、再検討する必要があるものと考えます。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　続いて、要旨１のウの部分ですね、市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレということで要望させていただきました。　学校では、保健室等で取り組まれているのかなと思うのですが、多分、その需要の多くは忘れてしまったとか、突然生理になってしまったときの対応ということで、その措置なのかなと感じております。　買えない子が、生理用品が買えないのでと言って、保健室に取りに行く、保健室にもらいに行くみたいなのは、子どもにとってはとてもハードルが高いなと思っています。　中学校では民間企業の協力で、中学校の一部でトイレに生理用品を設置してくださっているということで、心配なのは、多分その設置したものが関係ない子も持って行ってしまったり、使用してしまったりしてしまうという心配もあるのかなと思いましたが、ヒアリングの中では、なかなかそういうことがなくて、きちんと管理されているようですということでお伺いをしました。　女性としては、なかなかこういう生理の問題というのは声を上げられない方が多くいらっしゃいます。特に小・中学校のときに、自分の生理のことを先生に伝えるというのは本当に恥ずかしさから、簡単なことではないと思います。　ましてや、本当に、先ほども申し上げましたが、購入できない、家の事情で買えないんだということを先生に伝えるのは、本当にハードルが高いと感じております。　先ほども話しましたが、女性にとっては生理用品は必需品、生活必需品です。様々な理由で購入できない児童生徒へ配慮し、小学校であれば中学年や高学年のトイレ、また、全中学校へこの取組を波及させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　学校のトイレの生理用品の設置につきましては、現在は学校の実情などに応じた対応となっております。　具体的に申し上げますと、各中学校においては、保健室以外にもトイレに生理用品を置いたり、トイレ内に、「保健室に生理用品がある」という旨を掲示したりし、生徒が気兼ねなく使用できるような工夫をしております。　また、小学校は実情によりますが、主に高学年児童が使用するトイレを指定して、同様の取組を行っている事例もございます。　今後につきましては、学校と連携しながら、これらの取組についての情報を各校で共有し、児童生徒一人ひとりを大切にする安心安全な学校づくりの支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　学校であれば、ＰＴＡの方に協力していただくとか、地域の方に協力していただくとか、やり方はいろいろあるのかなと思いますので、ぜひ共有をしていただいて、取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。　続きまして、要旨２のア、防災備蓄品の食料も併せて生活困窮者に配布してくださいということで、この大本の緊急要望は、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望ということで、生理用品が買えないということは、食料品にもやはり困っているということで、防災備蓄品の食料という言葉が出ております。どちらも同じ方ということになります。　備蓄の食料を配布する際、福祉課と、あと社協などで配布しているのかなと思うのですが、人権推進課で生理用品の配布も同時に行っているということを案内したり、逆に生理用品の配布の際には、食料品に困っていれば、そういう配布があるよということで、そういう各機関連携をしていただいて、社協に関してもそうなのですが、福祉機関と連携していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨２、アの再質問にお答え申し上げます。　生活困窮者への支援につきましては、関係部署、関係機関と連携を図っているところでございますが、議員御提案のとおり、連携を充実強化する必要があると認識しております。　生理用品の配布希望で、市役所にお見えになった方に対しましても、必要に応じて福祉部門の窓口に御案内するなど、また、その逆の場合につきましても、関係部署、関係機関でさらなる連携を図り、引き続き生活困窮者の支援に努めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　では、件名３にまいりたいと思います。　先ほど教育部長の答弁で、栄小学校のその後の取組についてお聞きしました。その後の取組はアドボカシーとは全然違う取組ですので、政策決定する前に子どもの意見をどう取り入れていくかということがアドボカシーですので、その後、丁寧にお答えをしていただいたということはお伺いしましたが、ちょっと私の趣旨とは違うかなと思っております。　この要旨２の今後の取組についてということで、昨年より設置された子ども家庭総合支援拠点、子どもの相談も受け付けているということで、子どもに関して総合して取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名３、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　子ども家庭総合支援拠点は、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務を行うこととされております。また、特に要支援児童及び要保護児童並びに特定妊婦等への支援業務を強化することとされております。　１回目の答弁で申し上げましたように、子どもの意見表明権の保障につきましては、主に社会的養護の場面での具体的な対策が求められておりますが、子どもの権利擁護につきましては、児童福祉法の基本的な理念であり、様々な場面において子どもの権利が守られるよう、今後におきましても、子ども家庭総合支援拠点として、関係課及び関係機関との連携を図りながら支援業務に取り組むとともに、様々な機会を捉え、子どもの権利擁護や各種サービス、相談窓口等の社会資源に関する周知や情報提供などを行ってまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　それでは、学校の教育部に関して、先ほど学級の取組ですとか学年の取組でいろいろ工夫されているという答弁がありましたが、困っている子たちが相談する相手として、さわやか相談員ですとか、あとスクールソーシャルワーカーが配置されております。　そのような方が子どもたちに対して、取り組んでいることもあるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１の再質問にお答えいたします。　様々な事情により学校に来ることができない児童生徒が全国的に多くおりまして、本市も決して例外ではございません。また、登校することはできても、人知れず悩みを抱えている児童生徒もおります。　そこで、市内全ての中学校にさわやか相談室を設置し、さわやか相談員、スクールカウンセラーによる相談体制を整えております。　さわやか相談員やスクールカウンセラーには、担任などから生徒の状況を引き継ぐこともできますが、生徒が直接訪問して相談したり、直通電話で悩みを打ち明けたりすることもできる、いわゆる駆け込み寺としての機能を有しております。　さわやか相談員は、生徒が希望すれば、秘密を守り、必要があれば、生徒の気持ちを確認した上で、関係機関とつなぐこともできます。　また、学校教育課には２名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。スクールソーシャルワーカーは、子どもたちが直接相談できる機能を有しているわけではありませんが、通常の学校生活ではフォローし切れない問題に対して、学校や家庭と緊密に連携しながら支援をしております。　支援を行う中で、子どもの声なき声に傾聴し、表面化している問題の根本には何があるかを考え、家庭や学校とともに解決策を模索してまいります。　最後に、学校の教職員はいつでも子どもたちの味方であり、気兼ねなく相談できる支援者でなければなりません。そのため、教育委員会といたしましては、教職員のカウンセリング技能を高めることができるよう、埼玉県の研修プログラムなどに積極的に参加させ、その成果を自校の教職員に広めることができるよう支援しております。　今後も、様々なことが原因で悩みを抱えている子どもたちに適切な支援を準備できるよう、関係諸機関と連携するとともに、子どもたちの声に耳を傾け、解決のために誠意を持って力を尽くすことができる教職員の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　今、教育部に対してお聞きしましたが、子どもの本心の声というのは、第三者であるということがすごく大事なんですね。当事者になかなか言えない、親にも言えない、学校でも先生には言えない。そうすると、やはり第三者のそういう子どもの話を聞く子どもアドボケイトというそういう存在がとても大事になってまいります。　先ほども答弁いただきましたが、子ども家庭総合支援拠点には子どもの相談も受ける仕組みがあるとお伺いしておりますが、どのような状況でしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名３、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　子ども自身が相談できる窓口といたしまして、先ほど要旨１でお答えしております子育て支援総合窓口が挙げられます。　総合窓口では、保護者からの相談にも子どもからの相談にも対応しており、市ホームページでは「子どもの相談」と副題をつけて御案内をしております。　子どもからの相談に対しましては、子どもが抱える悩みや不安を聞き、必要な支援につながるよう、他の機関等と十分な連携を図りながら対応することとなります。　総合窓口では、電話以外にもメールや手紙等で相談を受け付けることや、直接市役所に来ていただいて相談することも可能でございます。　相談しやすい窓口となるよう周知の方法につきまして検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　それでは、教育長にお伺いをいたします。　この子どもアドボカシーの取組について、御見解があればお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長　清水教育長。 ◎清水隆教育長　件名３の再質問についてお答え申し上げます。　これからの学校には、一人ひとりの児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められております。　そのためには、教育部長が答弁しましたように、民主的な社会の形成者として児童生徒を育成する必要があり、今後も子どもアドボカシーの視点を踏まえながら、児童生徒の思いや願いを大切にした教育行政を実施してまいりたいと思っております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　それでは、市長、教員もされていたということで、子どもたちに、子どもアドボカシーという考えで、もっともっと子どもの意見を市長の政策過程に取り入れるような、そういう取組について何か見解があればお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　この件名につきましては、まずもって社会全体でもう一度、子どもの権利を中心に据えて、そしてまた、子どもとの関わり方を捉え直す、それがとても大事だと思っております。　また、その上で、長く里親として子どもの命、権利に携わってこられました保角議員さんの質問、大変重く受け止めております。　市といたしましては、きちんと率先してこの問題に取り組んでまいる所存でございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　私も多くの子どもたちを目にして、自分、私の友人たちの子どもたちも含めて、成長を楽しみにしておりました。　ある日突然、いろんなことが起きて、なかなか子どもたちが思うようにいかなくなってしまうという姿も目にしていますので、そのときに、誰がその子の本当の真意を代弁してくれるのかというのが、非常にいろいろあったものですから、今回この問題を上げさせていただいたのですが、子どもの意見は子どもの意見として、大人が制していくのは間違っている世の中だと思っておりますので、子どもアドボケイトというこの養成講座があるのですが、第三者であって、どちらにも加担しないというのはすごく大事だと思うのですね。　子どもはすごく社会的には弱い立場でおりますので、ぜひこういう取組、研究していただいて、率先してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の件名４、脱炭素社会へ向けて本市の取組についてお伺いいたします。　国がこれはもう完全にかじを切って、大きく変わっていくのかなと思っております。　本市では喫緊の課題であるごみ処理施設の建設に当たっての取組が、まず初めに考えられるかと思いますが、それについてお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名４の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　ごみ処理施設の整備につきまして、国は廃棄物エネルギーの効率的な回収、供給等により、地域の低炭素化を進めるため、新たな廃棄物処理施設の整備を予定している市町村等には、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することを求めており、今後、新ごみ処理施設を整備するに当たっては、脱炭素化を進めるための発電や熱利用、燃料化などの仕組みを検討していくことは当然必要になってくるものと考えております。　本市における新ごみ処理施設の整備については、連携する自治体の新たな枠組みや、焼却施設の規模による熱量がどの程度になるかなどを考慮して進めていくことになりますが、国の指針等や他の先行事例等を参考にしながら、環境に配慮した処理方法等について調査研究してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　保角議員の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告２番、大嶋達巳議員の一般質問を許可いたします。　大嶋議員。　　　〔１６番　大嶋達巳議員登壇〕 ◆１６番（大嶋達巳議員）　16番、大嶋達巳。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和３年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。　件名１、新型コロナウイルスについて。　要旨１、感染の状況について。　北本市内における新型コロナウイルス感染の状況についてお尋ねします。　要旨２、ワクチン接種の現状と今後の見通しについて。　既に、ワクチン接種が開始されている医療従事者と65歳以上の人について、１回接種及び２回接種の状況をお尋ねします。　件名２、教育長について。　要旨１、教育長の任命と７月以降の対応について。　現教育長は６月30日で任期満了となります。同様に、現監査委員も６月30日で任期満了となります。さらには、現固定資産評価審査委員会委員も６月30日で任期満了となります。そのうち、監査委員と固定資産評価審査委員会委員については、新たな委員を選任する議案が上程され、既に同意の議決がなされています。　ところが、教育長の任命についての議案は提出されていません。その理由についてお尋ねします。　件名３、バス停について。　要旨１、危険なバス停の状況と対策について。　国土交通省の調査によると、横断歩道や交差点のそばにある危険なバス停が全国で１万195か所に上ることが分かりました。中には死亡事故が発生している場所もあるようです。このような危険なバス停について、北本市の状況についてお尋ねします。　件名４、生活保護について。　要旨１、保護の申請等の状況と今後の見通しについて。　厚生労働省は毎月、生活保護の被保護者調査を公表しています。先月公表された今年２月の結果によりますと、生活保護申請は１万7,424件で、前年同月と比べて8.1％増えています。前年同月からの増加は６か月連続となりました。このことについて、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢の影響が出たとする報道もあります。　これらの数字は、全国の状況を示すものですが、生活保護について北本市の状況はどうなっているのかお尋ねします。　以上で１回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　本市における感染の状況は、令和２年４月に初めての陽性者が確認されてから、令和３年５月末時点で陽性者237人となっております。月別の陽性者数は、全国的に感染拡大が見られた令和３年１月が77人と、全体の32.5％を占めています。　陽性者の状況を近隣市と比較するために、独自に人口10万人当たりの累計陽性者数を算出したところ、令和３年５月末時点で、鴻巣市の403.7人、桶川市の623.9人に比べ、本市は359.5人と低い状況となっております。　続きまして、件名１、要旨２につきましてお答えを申し上げます。　医療従事者の接種につきましては、埼玉県及び郡市医師会の調整により行われております。市内の医療従事者の接種は、４月６日から北里大学メディカルセンター、４月26日から桃泉園北本病院の２か所で開始をしております。　接種状況としましては、市内医療機関の医師、看護師等は、既に２回の接種を済ませており、その他の歯科医師、薬剤師等は、６月16日までに２回目の接種を終了する見込みであると伺っております。　65歳以上の高齢者につきましては、クラスターの発生予防を目的に、５月７日から高齢者施設の入所者を対象に接種を開始しました。その後、26日から一般の高齢者の接種が始まっております。　施設入所者に係る６月８日時点の接種者の状況ですが、想定される入所者1,200人中、市が把握している２回の接種終了者は240人、１回目のみの接種者は632人です。　このほかに、他市からワクチン供給を受けて接種を行っている施設もありますが、現時点では明確な接種数を把握しておりません。　市が医師会と調整の上、医師を派遣して接種を行う施設につきましても、順次対応しており、おおむね今月中旬までには１回目の接種を行う予定となっております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　現教育長の任期が令和３年６月30日までとなっておりますので、教育長に係る人選については、かねてから検討、調整を行ってまいりましたが、結果、今議会への議案の提案には至りませんでした。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　いわゆる危険なバス停は、国土交通省において、路線バスの停留所の安全性の実態把握を目的として、バス事業者からの情報提供を基に抽出を行ったもので、安全上の優先度の高い順にＡＢＣの３つのランク付けがされたものでございます。　Ａランクは、過去３年以内に停車したバスが要因となる人身事故が発生しているバス停留所、バスがバス停留所に停車した際に、横断歩道にその車体がかかるバス停留所が該当いたします。　Ｂランクは、Ａランク以外で、バスがバス停留所に停車した際に、横断歩道の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停留所、Ａランク以外でバスがバス停留所に停車した際に、交差点にその車体がかかるバス停留所が該当いたします。　Ｃランクは、ＡまたはＢランク以外で、バスがバス停留所に停車した際に、交差点の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停留所、ＡまたはＢランク以外で、地域住民等の意見や各都道府県の実情に応じて抽出したバス停留所が該当いたします。　当市における状況ですが、最も優先度が高いとされているＡランクのバス停留所が３か所ございます。　１か所目は、川越観光自動車の団地センター前、上り北本駅行きで、北本団地の西側道路に位置しています。２か所目は、丸建つばさ交通の南団地中央北本駅東口方面。３か所目は、そのはす向かいにあります丸建つばさ交通の南団地中央北本駅西口方面で、いずれも南団地中央公園の西側に位置しております。　この３か所は、いずれもバス停にバスが停車した際、車体が横断歩道にかかり、横断者の安全に懸念が生じることから、Ａランクとされたものと認識されております。　そのほか、北本市内にＢランクのバス停は８か所、Ｃランクのバス停は５か所ございます。　なお、Ｂランク、Ｃランクのバス停は、いずれも全て丸建つばさ交通のバス停になります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名４、要旨１につきましてお答えいたします。　議員の御質問にもございましたように、令和３年５月12日に厚生労働省が発表した生活保護に関する調査結果によりますと、令和３年２月の全国の生活保護の新規申請件数は、前年同月比で8.1％増の１万7,424件となり、前年同月比で６か月連続で増加しているとのことでございます。　しかし、この調査結果によりますと、全国の生活保護の受給者数は204万7,778人で、対前年同月比0.8％の減少、被保護世帯数は163万7,143世帯で、前年同月比0.3％の増加となっており、生活保護を申請された方は６か月連続で増加しておりますが、生活保護を受給している受給者数や世帯数は、全国的に見てもそれほど増加しておらず、ほぼ横ばいの状況となっております。　本市の生活保護の状況でございますが、昨年12月から生活保護申請件数が増加傾向を示し、令和３年３月末時点では、生活保護受給世帯数は564世帯、受給者数は693人となり、前年同月比で、世帯数で31世帯、受給者数は32人増加いたしました。　しかし、本年４月以降は生活保護の新規申請件数も昨年度を下回っており、５月末現在で受給世帯数568世帯、受給者数693人と、受給世帯数、受給者数ともほぼ横ばいの状況でございます。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　１回目の質問に対しまして、市長、各部長より丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、件名１、新型コロナウイルスについて。　要旨１、感染の状況についての２回目の質問に移ります。　１回目の答弁にありましたが、人口10万人当たりの陽性者数が近隣の自治体より低い水準ということです。その理由についてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨１の再質問にお答えいたします。　１回目の答弁で申し上げましたとおり、本市の累計陽性者は近隣市に比べ、低い水準となっておりますが、その理由は単一のものではないと考えられ、現時点で明確にお答えできるものはございません。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　それでは、変異ウイルスの状況についてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨１の再質問にお答えいたします。　埼玉県内では、令和３年１月以降、イギリスにおいて報告された変異株など変異ウイルスによる感染が報告されております。　埼玉県の新型コロナウイルス対策本部の資料によりますと、直近の１週間では、新規陽性者の約64％について、変異株ＰＣＲ検査が行われ、そのうち約77％が変異株であったと報告されています。　さらに、５月21日には、県内で初めてインドにおいて報告された変異株による感染事例が埼玉県より発表されております。　また、市内の状況でございますが、変異ウイルスによる感染状況は、市町村単位での公表は行われておりません。　感染力の高さが示唆される変異株による感染が広がった場合、急激な拡大につながる可能性が高くなるため、市民の皆様には引き続き、手洗い、マスク、３密の回避など、基本的な感染対策をしっかり行っていただけるようお願いしてまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　続いて、要旨２、ワクチン接種の現状と今後の見通しについての２回目の質問に移ります。　65歳以上の人の予約が、５月19日より受付開始されましたが、予約における問題点とその対応についてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２の再質問にお答えいたします。　一般高齢者の予約受付は５月19日から開始をいたしました。受付初日にウェブサイトは5,093件、コールセンター561件の合計5,654件を受付いたしました。　ウェブサイトからの予約は受付開始から20分で予定した枠が全て埋まり、多くの人が早期の接種を希望されている状況でございました。そのため、急遽５月27日に予約枠を拡大する形で、約8,500人分を公開することといたしました。また、コールセンターの電話がつながりにくい状況から、市の職員による予約支援を行いました。　これにより、６月８日時点で対象者の89.3％に当たる１万7,867人の方の予約受付を完了しております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　ワクチン接種における副反応の状況についてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２の再質問にお答えをいたします。　現時点で、優先接種を受けた県外の医療施設の従事者に係る副反応報告を１件受領しております。市内で接種を行った高齢者につきましては、報告を受けておりません。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　北本市においては、市内医療機関で個別接種を行っているところですが、集団接種は行わないのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２の再質問にお答えいたします。　今後、集団接種の想定はあるかということですが、高齢者の接種につきましては、身近な医療機関で接種を行うため、個別の接種体制で実施をこのまま進めてまいります。　今後、現役世代の人たちの接種を開始する場合には、接種者数が増大すること、また、使用するワクチンの種類なども考慮し、今後、集団接種の実施について検討する必要があると考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　国や県が実施している大規模接種との重複予約が発生していないかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２の再質問にお答えいたします。　国や埼玉県による大規模接種が開始しておりますが、市の予約システムと国や県との予約システムは連携しておらず、直接、重複予約の確認を行うことはできません。　一方、埼玉県からは、先日、県の集団接種の予約を行った方の接種券番号一覧が送られてまいりましたので、手作業となるため精度は落ちるものの、可能な範囲で重複の確認を行ってまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　キャンセルの発生状況及びキャンセル発生時の対応についてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２の再質問にお答えいたします。　市民の皆様には早めにキャンセルの連絡をお願いしているところですが、当日のキャンセルや体調不良で接種ができない場合も予定されております。実際に、接種が開始されてからのキャンセルは、週に１、２件程度ですが、こういった事態に対応するため、各医療機関において可能な手だてでキャンセル対応を行っていただくようお願いしております。　医療機関によって実施しやすい方法を取っていただくため、キャンセル待ちのリストを作成する、かかりつけ患者に常にクーポン券を持ち歩くよう促すなど、一律の対応ではありませんが、様々な手法を用いながら対応を行っていただいております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　キャンセル時の対応は、医療機関により個別に対応されているということですが、そのことについて、市民に周知されているのか、周知する必要はないのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２の再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁させていただきましたが、キャンセルが発生した場合の対応は、医療機関ごとに異なっております。また、現時点では、キャンセルの発生件数が少ないこともあり、キャンセル待ちを広く募ったとしても、実際に接種できる可能性は大変低い状況にございます。　さらに、ワクチンの特性上、準備してから使用できる時間が短いこともあり、一律に広く、今のところ市民に周知をすることにつきましては、難しい状況にございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　64歳以下の人の接種について、国は６月中旬の接種券発送を求めていますが、今後の予定についてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２の再質問にお答えいたします。　65歳以上の方の接種が一段落した後、基礎疾患がある人、高齢者施設の従事者が次の接種の対象となりますが、高齢者に続いて、すぐに次の順位の方が接種できるよう、間もなく基礎疾患がある方などの優先接種の申請受付を始める予定としております。　さらに、60歳から64歳の優先順位の方々に、７月上旬にクーポン券が発送できるよう準備を進めております。　特に、今回、高齢者の予約時には、クーポン券の送付時に予約や接種の開始日を御案内できなかったこと、コールセンターにつながりにくい状況であったことから、このような状況を回避するため、現在、詳細な設計を行っている段階でございます。　７月末の高齢者の接種がおおむね７月末で完了する見込みでございますので、これに続きまして、できるだけ速やかに準備を整えまして、接種を開始してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。
    ◆１６番（大嶋達巳議員）　64歳以下の人には幾つかの区分があります。その中で基礎疾患のある人とはどのような人を指すのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名１、要旨２の再質問にお答えをいたします。　新型コロナワクチン接種における優先対象としての基礎疾患は、指定された14の病気で治療中の方、高度の肥満の方でございます。主な病気の種類は、慢性の呼吸器の病気、心臓病、腎臓病、肝臓病、糖尿病などの方です。　このことにつきましては、市のホームページでも周知しております。今後、本人からの申請により、市でクーポン券を作成し、郵送いたします。　申請方法としては、市のホームページを通じた電子申請のほか、郵送で対応する予定となっており、間もなく新聞折り込みや、医療機関等へのチラシ設置で周知を行う予定でございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　北本市においても、65歳以上の人の予約開始時に混乱が見られました。全国どこの自治体でも、程度の差こそあれ、同じような状況だったと思います。　そのような中で、北本市ではコールセンターの回線数増加、予約サイト入力支援、２回目の予約方法の変更など臨機応変に対応したものと思います。その対応が十分だったかどうかについては、きちんと総括して、今後に生かしていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症が収束に向かう最も効果的な施策は、ワクチン接種だと思います。担当部署をはじめ職員の皆様には非常に負荷がかかり、大変な状況ではありますが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に邁進していただくことをお願いし、件名１については終わります。　それでは、件名２、教育長について。　要旨１、教育長の任命と、７月以降の対応についての２回目の質問に移ります。　教育長の任期満了が６月30日であるということは、現教育長が就任した３年前から明らかなことです。これだけ時間がありながら、議案が提出されないということは、怠慢以外の何物でもありません。　今のままでは、７月以降、教育長が不在となります。どのように対応するのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　現教育長の後任の人事が定まりませんと、７月１日以後の教育長が不在となりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第２項の規定により、あらかじめ指定されている委員が教育長の職務を行うことになると認識しております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　教育長の不在について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第２項に基づいて対応するということです。　その条文はどういうものかというと、「教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。」というものです。　ここで言う事故があるとき及び欠けたときとはどういうことを指すのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第２項の規定の「欠けたとき」とは、逐条解説によりますと、「死亡、辞職、失職、罷免等の原因により、既に教育長である者がいなくなったとき」とございます。　「既に教育長である者がいなくなったとき」は、教育長が任命されておらず、不在な状況を含むものと理解できますので、現状においては同項の規定が適用されるものと認識しておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の本旨を踏まえますと、好ましい状況ではないと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　今、教育部長から逐条解説についてありましたけれども、この「欠けたとき」というのは、既に教育長である者がいなくなったときを言うということです。　既に教育長である者という点が重要です。ですから、最初から教育長がいない場合は、欠けたときに該当するのではないでしょうか。　同様なケースとして、地方自治法第152条に、長の職務の代理についての規定があります。そこにも「欠けたとき」という条文がありますが、このことは当初から長がいない場合を含まないと解すべきとされています。　教育長任命の議案を提出し、議会で否決されたなら、当初から不在となることもやむを得ません。しかしながら、教育長任命の議案を提出せず、当初から教育長がいないからと、別の委員に職務を行わせるというのは、法に違反していないでしょうか。市長にお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第２項の「欠けたとき」に該当するかしないかについては、先ほど教育部長からも答弁がございましたとおり、同項の規定が適用されるものと認識しています。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　法律の解釈は様々ですし、直ちに致命的な問題になるわけではありませんが、私としては、法の趣旨に反した行為だと考えます。　それでは、教育長の役割をどのように考えているのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　教育長は、教育委員会を代表する者として、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を経て任命するものです。　市の教育行政の陣頭指揮に当たる大変重要な役割を担う職であるものと認識しております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　教育長は大変重要な役割を担うという答弁でした。　その教育長が不在となることにより、適切な教育行政が行えるのか。不在の状態で教育長の役割が果たせるのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　このたび、人選に係る調整が整わず、議案を提案できていない事態を招いてしまったことについては、大変申し訳ないところでございます。　教育長が不在となることで、その役割が果たせるのかについては、教育長が不在の状況は適切な状況ではございませんので、速やかに皆様に議案をお示しできるよう調整してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　教育長が不在となることにより、児童生徒に不利益は生じないのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　教育委員会の陣頭指揮を執る教育長が不在の状況になることが、教育行政の推進に影響を与えないということはできませんが、現状を踏まえ、児童生徒に不利益が生じないよう、教育委員会と協議すること、また、私自身、速やかに皆様に教育長に係る議案をお示しできるよう調整することで対応してまいりたいと存じます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　教育長が当初から不在になることにより、別の委員に職務を行わせることが法に違反している可能性があること、教育長の役割を代わりに果たすため、何らかの体制を構築する必要があること、また、児童生徒に不利益が生じる可能性があること等を考慮すれば、早急に教育長の任命が必要と考えます。　そのためには、臨時会を開いてでも任命する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　速やかに、皆様に教育長に係る議案をお示しできるよう進めてまいりますが、その人選に当たりましては慎重に進める必要がありますことから、公募で行うということもその一つであると考えております。　いずれにしましても、教育長不在の間、教育行政に停滞が生じることがないよう、教育委員会と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　教育長の重要性に鑑みて、教育長選任の議案が提出されなかったことは、市長の職務を怠った行為であり、怠慢と指摘せざるを得ません。　もし、教育長が不在のまま業務が回せるのであれば、教育長は不要となってしまいます。ただし、そういうことはないと思いますので、一日も早く教育長選任の議案が提出されることをお願いし、件名２については終わります。　それでは、件名３、バス停について。　要旨１、危険なバス停の状況と対策についての２回目の質問に移ります。　危険なバス停について、Ａランクのバス停が３か所ということでした。Ｂランク、Ｃランクについても、それぞれ８か所、５か所ということです。　これらの危険なバス停について、北本市としてはどのような対策をしているのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名３、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　バス停の移設につきましては、道路運送法により、路線バス事業者において、国へ手続を行うこととなっております。　まず、団地センター前のバス停ですが、路線バス事業者であります川越観光自動車に確認したところ、ＵＲにバス停の移設工事の申請を行っているところであり、申請が通り次第、着工に入る予定です。　この移設により、バス停に停車した際に車体が横断歩道にかかるという状況は解消されますとの回答をいただきました。　また、南団地中央の両バス停につきましては、路線バス事業者であります丸建つばさ交通に確認したところ、「同バス停については、Ａランクの評価を受けている危険なバス停ということで把握をしております。現在は、当社において、安全な停車位置の確保のため、移設先の調査を行っているところです。また、Ｂランク、Ｃランクとされたバス停につきましても、危険解消に向け、順次移設先を検討してまいります」との回答をいただきました。　市としましても、危険なバス停解消のため、引き続き路線バス事業者に働きかけを行ってまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　報道によれば、国土交通省の基準以外でも危険な場所があると指摘されています。そのようなバス停が北本市内にあるのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名３、要旨１の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　このたび、国土交通省が示したバス停以外には、危険なバス停はないと認識しておりますが、仮に、各交通安全上の問題が生じた際には、バス事業者及び警察と連携し、解決を図ってまいりたいと考えます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　安全ということでは、セーフコミュニティという言葉を思い出します。再認証しないということから、この言葉を聞かなくなって久しく感じられます。　ただし、この理念である安全の向上が失われたわけではないと思います。引き続き、市民の安心・安全のために対応していただくことをお願いし、件名３については終わります。　それでは、件名４、生活保護について。　要旨１、保護の申請等の状況と今後の見通しについての２回目の質問に移ります。　生活保護について、今後の見通しはどうなのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名４、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。　生活保護受給者等の状況でございますが、コロナ禍におきましても、生活困窮者に対する住居確保給付金の要件緩和、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けといったセーフティネットの活用によりまして、令和３年２月時点で、全国の生活保護受給者数は、前年同月と比べまして0.8％減少、埼玉県内では0.1％増加と比較的落ち着いている状況にございます。　先ほどの答弁でも申し上げましたが、本市では昨年12月から一時期申請者が増加したため、前年同月比4.7％増となりましたが、その後、伸び率は鈍化しております。　これらを踏まえた現時点での本市の今後の見通しにつきましては、直ちに生活保護受給世帯等が著しく増加することはないものと思われますが、新型コロナウイルスによる経済への影響は予断を許さない状況であり、感染症が鎮静化せず、経済に対する影響が長期化するような場合には、再び生活保護の申請者が増加することも考えられます。　このため、適時適切な対応が取れるよう、生活困窮者等に対する支援策の継続と併せて、生活保護に係る動向についても注視してまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　新型コロナウイルス感染症による経済や雇用への影響については、先行き不透明な状況だと思います。　今後の生活保護の動向については十分に注視し、適切な対応をしていただくことをお願いし、一般質問を終わります。 ○工藤日出夫議長　大島議員の一般質問が終了しましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告３番、今関公美議員の一般質問を許可いたします。　今関議員。　　　〔１１番　今関公美議員登壇〕 ◆１１番（今関公美議員）　11番、今関公美。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　件名１、めざせ日本一、子育て応援都市の北本市となるために。　「めざせ日本一、子育て応援都市」プロジェクトとは、安心して結婚、子育てができるよう、不安要素をなくすための支援、そして、子育て環境、教育環境の整備をさらに強化し、出産、子育てに優しいまちをアピールし、子育てしながら働きたいと考えている母親が希望する働き方を実現するための支援と就労関係の整備を進めることです。　これは全ての保護者や子どもたちのためのプロジェクトです。しかし、障がい児のいる御家庭では、子育てしながら働きたいと思っても、子どものことが心配で、働くことを諦めている方が多いようです。障がいの状態が重度などと、その子その子で個性がそれぞれ違うので、預け先にも、この子にはこの施設が合うのか、指導員さんとの相性はどうなのかと普通以上に気を遣います。　全ての保護者が「めざせ日本一、子育て応援都市」プロジェクトの内容のように、安心して子育てができるようにするため、障がいがあっても安心して子どもを預けられるための質問となります。　要旨１、障害児学童保育室について。　まず、１回目の質問として、令和３年度に報酬改定がありました。その内容について説明していただき、そのことにより、事業所はどのような影響があるのかを伺います。　要旨２、特別支援学級への会計年度任用職員配置について。　特別支援教育とは、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び支援を行うものです。このことから、適切に指導、支援ができている環境なのか、そのために、支援補助として会計年度任用職員配置が適切にできているかを伺うものです。　まずは、支援を必要とする子どもの特別支援学級の現状について、増減はどうなのかを伺います。　要旨３、収入減少世帯への給食費援助について。　これまでもコロナ禍による支援はしてきています。また、社会福祉協議会が主体になり、フードバンク、フードドライブ、フードパントリー、子ども食堂などが北本市内では広がってきています。昨年に引き続き、北本市職員を対象にフードドライブを行うようです。ぜひ職員の皆様、フードロス削減にもつながります。食べられるものを賞味期限が切れて捨ててしまうことがないように、頂き物で口に合わない等の食品などがありましたら、ドライブに回していただきたいと思います。　話がそれましたが、これらのようなフードパントリーやコロナ禍における支援金があったとしても、それは一時的なもので、まず生活が大変な方は生活費として何を削るかというと、食費を抑える方が多いようです。食費を削るのが一番手っ取り早いからです。　成長期の子どもを持っている御家庭でもそのようです。栄養価など気にせず、取りあえずおなかにたまればと菓子パンのみの夕食であったり、今日は１食抜いても大丈夫。次の日も１食ぐらい抜いてもと、一日一日過ぎていくことが多いようです。御家庭によっては、学校での給食が唯一の食事の場合もあるようです。　コロナによる収入減の御家庭の子どもたちに、バランスの取れた給食を何の心配もなく食べられる環境をつくるのは、大人の責任でもあると考えます。そのため、給食費を援助していくのは必要なことではないでしょうか。　静岡県藤枝市では、昨年度と今年度、新型コロナの影響で収入が減少した世帯に給食費援助を行っています。藤枝市の支援内容は、生活保護の1.5倍に行かなかった世帯、または市が独自に定めた基準以下が対象。さらに、給食費を何かしらの形でもらっている世帯は除外しているそうです。　北本市の子どもたちのため、食事からサポートしてあげてもいいかと思いますが、いかがでしょうか。　件名２、これからの北本市のごみ問題について。　毎日必ずと言っていいほど出るのはごみです。生活していくのには、ごみは切っても切れないものです。恐らく人類が集団生活をするようになったときから、ごみ問題はあったのかもしれません。それが何千年たって現代に貝塚のように遺跡となって出てきているのでしょうか、どうなのでしょうか。　現代では、指定されたごみの種類ごとに集積場に出せば当たり前のように収集してくれ、気がつくとなくなっているのが普通です。安心して衛生的な生活ができています。しかし、この先、新ごみ処理施設建設と中部環境保全組合の施設の老朽化で、当たり前の生活ができなくなってしまうかもしれません。そうならないためにも、これは絶対に避けることのできない大きな問題です。　なので、今までにも多くの一般質問がされてきましたが、私は今回が初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。　要旨１、ごみ処理施設について。　近隣の首長選挙が落ち着き、ある程度先が見通せる状況になった今、今後のごみ処理施設はどのように進めていくのか、市長にお聞きします。　要旨２、ごみ収集と分別について。　環境のためにも分別をして、ごみではなく資源としていくことはとっても重要ですし、カーボンニュートラルの観点からも資源にしていかなければいけません。　しかし、分別したくてもできない状況があります。高齢化、共働きで毎日の生活に追われている状況。障がい等で分別の判断が難しいや、身体的障がいにより分別するのに時間がかかり、負担となっている。また、分別したごみや資源を保管する場所がないアパートやマンション。また、戸建てであっても、敷地の広さから問題などとあります。　特に、高齢化は深刻です。居宅介護をしている場合などは、介護に疲れ、正直分別までに気が回らないという話を聞きますし、御自身が不自由になり、分別したい気持ちがあってもできない等があります。　これらのことは分別できない、どうしたらいいのかと相談を受けたりします。何より私の母を見て実感することがあります。　北本市全体ではどうなのでしょうか。北本市まちづくり市民アンケート調査結果で比較してみたいと思います。令和２年度の調査と、北本市一般廃棄物処理基本計画、平成29年度に載っている市民アンケートとで比べてみたいと思います。ちょっと小さくて見にくいですけれども、話を聞いてください。　12の「スーパーマーケット等の店頭回収を利用している」では、42.4％から47.7％と増えています。最近はどのスーパーでもリサイクルボックスがあり、買物ついでに持っていけます。これはリサイクル意識が高まっていることかと思い、よいことですが、その反面、アンケート９の「ごみの分別収集に協力している」では、84.7％から83.4％と減少しています。自宅保管が難しい、分別したくてもできないのかもしれません。　日本全国を見ても、完全リサイクルに成功している地域はありますが、それは人口規模が数千人単位であり、６万人いる北本市ではなかなか難しいかと思います。または、毎日持っていけるリサイクルステーションが自宅の目の前にあるのであれば可能なのかもしれませんが、市内中にステーション設置は難しいです。　今後、分別についてどのようにするのがよいのかを伺います。　要旨３、ごみ減量について。　ごみ処理建設に関係なく、ごみ減量は大切なことです。こちらも平成29年と令和２年度のまちづくり市民アンケート調査結果から見ていきたいと思います。アンケート５にあります「買物は計画的に行い、無駄になるものは買わない」、39.6％から42.8％。次の６の「調理の際、食べ残しやごみが出ないように工夫している」は37.1％から42.7％と、食品ロスの意識が高まっているのでしょうか。また、７の「生ごみは水を切って出す」、54.8％から58.6％とすばらしい結果です。　前回、食品ロスの一般質問をさせていただきました。広報の「人口のうごき」の隣に、ごみ量を目に見える形にして、食品ロスをもっとアピールし、広めることで、食品ロスからごみ減量を促していくことが必要と提案させていただきました。　減らせるものは積極的に減らすことが大切です。2025年から先は、高齢化が進み、今後増えるごみは、介護ごみ、大人用おむつではないでしょうか。こちらは減らしたくても難しいと思います。今後どのようにしていくのかを伺います。　件名３、労働者協同組合について。　働くというと、企業等に雇われて働くという働き方を思い浮かべる方が多いと思います。雇用されると、どうしても経営者の意向が強くなります。高齢者や妊娠・出産時の女性や障がい者など、働く上で、様々な配慮が必要な人たちは、どうしてもそういった労働の場からはじき出される傾向があります。　これに対して、働く人たち自らが出資という形でお金を出し合って協同組合をつくり、働く人たち自身が経営をすることを基本原理とする労働者協同組合、ワーカーズコープという考え方があります。働く人が主人公になり、地域を豊かにする働き方なのです。こちらですね。　労働者協同組合法が昨年の12月４日に国会で成立しました。立憲民主党では、２年後の施行に向けて研修会を４月27日に開催しました。また、北本市議会では、法制化の働きとともに、議員有志で勉強会も行っています。　今、コロナ禍で職を失う方や、倒産など職場そのものがなくなってしまうケースもあり、社会不安が広がっています。コロナ禍で変わる社会、今後はますます格差が広がっていくでしょう。そんな社会であっても、孤立をなくし、一人ひとりの願いをかなえる持続可能な循環型地域づくりが市内に広がればすてきなことだなと思います。　こちらの「みんなのおうち」と書いてあります。例えば、持続可能な環境型地域づくり、子どもを主体に子育て支援であったりとか、下のほうに再生可能エネルギー環境、また、障がい者支援、共に働く、共に生きる。また、高齢者関連の事業、いつまでも元気で安心して暮らせる地域に、こういったことがあります。　そこで、北本市として、労働者協同組合に対しての支援策はどのように考えているのかを伺います。　件名４、働き方改革について。　働き方改革の目指すものとして、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題になってきます。　働き方改革とは、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しています。　総務省では、男性地方公務員の育児休業取得率が政府目標を下回っているため、さらなる取得率の向上を求めることのようですので、北本市についてはどうなのかを伺うものです。　要旨１、男性職員の育児休業取得について。　埼玉県内企業の2020年度県就労実態調査報告によりますと、2019年４月１日から2020年３月末までの１年間に配偶者が出産した男性の育休の取得は13.2％で、４％だった2011年に比べ、ここ10年で大幅に増加しているようです。北本市では男性職員の育休事業の取得率はどのぐらいなのでしょうか、伺います。　要旨２、女性管理職について。　東京オリンピック開幕まで50日を切りました。ワクチン接種、医療体制、選手団受入れなど、気ががかりなことは多いですが、中止や延期はないとのことですので、無事に開幕し、終了することを願います。　今回のオリンピックは様々なことがありました。まず、新型コロナウイルス感染症での延期となり、そしてまだ記憶に新しいかと思いますが、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員の前森会長による性差別発言では世界中で話題となり、新たな会長には女性が就任となりました。　ジェンダーギャップ指数では、日本は世界的にどうなのか、皆様、御存じの方が多いかと思いますが、紹介したいと思います。　３月31日に男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラムによると、「ジェンダー・ギャップ指数2021」によりますと、日本は、調査対象となった世界156か国中で120位でした。前年度は121位で一つ順位を上げましたが、主要７か国、Ｇ７では引き続き最下位です。　「経済的機会」分野の小項目別の内訳では、収入で男女格差は101位、管理職ポジションに就いている数の男女差、139位。専門職や技術職の数の男女比差105位とのことです。全世界で見ると、最も男女平等に近いと評価されているのは、アイルランド、続いてフィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンとのことです。　今回の一般質問では、北本市職員の女性管理職についてですが、公務員の女性活躍をめぐる状況については、民間企業に比べ、女性の就労継続については、先行して進んでいた面もあります。　しかし、子育て中の女性職員の割合、仕事が限定され、キャリアの道筋が見えにくくなっている状況は、民間企業に共通しているようですし、団体によっては、マミートラック、マミートラックとは、子育てしながら働く女性が子育てと仕事の両立をしていく中で、昇進や昇給などの機会が難しくなるキャリアコースのことのようです。このマミートラックが定着し、そのことに疑問を抱かない、抱けない団体も出てきているようです。　若者の労働力が減少する中、今後ますます入職する女性の割合が高まっていく可能性がある状況です。こうした中、女性が限られた仕事にしか就けない、管理職にはなれないといった問題を抱えたままでは、限られた定員の中で組織としての機能を維持していくことは困難ですので、今回、女性管理職について質問させていただきます。　まず、１回目は、北本市において女性管理職は全体の何％でしょうか、お伺いいたします。　要旨３、新しい働き方、テレワークについて。　現在、多くの企業や地方公共団体が進める働き方改革は、ノー残業デーや年次有給休暇の計画取得等、個々の社員、職員に退社時間や休暇取得を意識づける取組が主です。しかし、働き方改革を推進し、行政の生産性を向上させるためには、こうした取組だけでは十分とは言えません。　長時間労働を当たり前とするのではなく、時間制限がある職員がいることを前提として、組織内で協力し、残業ありきの仕事の進め方を見直すことと、効率的に仕事を進めるための柔軟な働き方、在宅勤務をはじめとするテレワークや、多様な勤務時間帯などを可能とし、互いの不在を前提としたカバー体制を構築することなのですが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、新しい働き方、テレワーク、コワーキングスペースなどが急速に広がりました。　北本市においても、クラスター防止などの観点から、昨年、テレワーク導入、コワーキングスペース導入をしました。　まず、１回目の質問として、テレワークについて有効活用ができているのかを伺います。　以上、１回目の質問です。 ○工藤日出夫議長　今関議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　令和３年度の障害福祉サービスの報酬改定は、障がい者の重度化、高齢化を踏まえた地域移行、地域生活の支援、医療的ケア児への支援などの障がい児支援の推進等の課題に対応するため、児童発達支援及び放課後等デイサービスを中心に、医療的ケアを含め、障がい児の障がいの状態等を判定し、その判定結果に応じた基本報酬や加算の算定を可能にする改定が行われたものでございます。　障害児学童保育室に係る放課後等デイサービスにつきましては、著しく重度及び行動上の問題のある児童への支援や、また専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置をするなど、より手厚い支援を必要とする児童に対して、きめ細かく算定することとなったものでございます。　事業所への影響といたしましては、今般の報酬改定により、ケアニーズの高い児童を多く受け入れていたり、理学療法士等の専門職を配置している事業所については、収入が増加となっている一方、基本報酬の減額、加算額の見直しや一部廃止等により、給付収入が減少している事業所もある状況でございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨２につきましてお答えいたします。　本市では、全小・中学校に特別支援学級の知的障害学級と、自閉症・情緒障害学級を設置しております。また、通級指導教室につきましては、発達障害・情緒障害通級指導教室を小学校２校、中学校１校に設置しております。令和３年５月１日現在の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、小学校で73名、中学校で30名、通級指導教室で通級による指導を受ける児童生徒数は、小学校で37名、中学校で19名でございます。　また、特別支援学級は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、学級種ごとに１学級８名以内で編制されることになっており、本市では小学校で18学級、中学校では９学級、合計27学級が編制されております。　本市においては、児童生徒の個別最適な学びを推進するために、保護者との合意形成を円滑に進めるなど、児童生徒に対する就学支援が適切に行われるよう努めております。現在、支援学級在籍児童生徒数、学級数ともに緩やかな増加傾向にございます。　続きまして、件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。　コロナ禍の支援策として、県内でも給食費の時限的な無償化、一部補助などを打ち出している自治体もあり、本市でも昨年度より時限的な施策として検討してきたところでございます。　収入減少世帯を対象とした給食費の援助については、各家庭の収入減が新型コロナウイルス感染症感染拡大によるものかを把握することが極めて困難なことから、その事務についても実施は難しいものと考えます。　一方で、全児童生徒を対象とする給食費の無償化につきましては、令和３年５月１日現在の児童生徒数から試算いたしますと、時限的な措置として、例えば１年間を無償とする場合でも、小・中学校合計額で約２億1,774万円となります。コロナ禍の支援策としての給食費援助につきましては、保護者の負担軽減策として一定程度の効果があるものと考えられますが、その費用が高額なことから、コロナ禍の支援策としましては、昨年度より国・県・市等で、収入の減少に対する補填等を目的とした様々な補助金等が交付されていることや、ほかの事業も含め、緊急性や優先性等を踏まえ、総合的に検討する必要があるものと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　新たなごみ処理施設の整備については、５月27日に鴻巣市長の呼びかけにより、鴻巣市長、吉見町長と話合いを行いました。その中で鴻巣市長より、新たなごみ処理施設については、さいたま中部環境保全組合の構成市町である２市１町の枠組みで実施していくこと。建設場所については、鴻巣市郷地・安養寺地区で協議を進めていくことの２点の提案がありました。　本市といたしましても、今後、基本合意の締結を目指し、２市１町で連携し取り組んでまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨２つきましてお答え申し上げます。　家庭ごみの分別は大きく、燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、資源に分けられ、資源の細分類は、容器包装類、紙類、缶、瓶、布類、ペットボトル、金属類、ガラス類、廃乾電池、牛乳パック、廃食油、廃蛍光管類、小型家電となっており、ごみの減量化及び適正処理を行うとともに、資源の有効利用を図っております。　しかしながら、高齢化社会や核家族化の進展に伴う高齢者のみの世帯の増加や障がいのある方などで、ごみの分別や自らごみを集積場まで搬出することが困難な方が増加しており、この傾向は今後も続くものと予想されます。ごみの分類については、ごみの減量化や資源の有効利用をとして必要であるとともに、市民生活に直結する重要な課題であると認識しております。　こうした廃棄物処理事業を取り巻く環境が変化する中、社会経済情勢や国及び県の施策等も踏まえ、本市における全体的なごみ処理の基本的な考え方や方向性をどのようにしていくのか、今後、広域的な新ごみ処理施設の整備と併せ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。　食品ロスの問題につきましては、ＳＤＧｓにおいて、2030年までに、小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食品の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることが掲げられ、国際的にも重要な課題となっております。　埼玉県におきましても、令和３年度からの第９次埼玉県廃棄物処理基本計画を策定し、特に重点的に取り組む課題として、食品ロスの削減をはじめに、持続可能で環境に優しい循環型社会を実現するための様々な施策に取り組んでいくこととしております。　計画の中では、国の第四次循環型社会形成推進基本計画により、令和12年度までに、平成12年度比で食品ロスを半減することを目標とするため、埼玉県でもこれに基づいて目標が設定されております。平成30年度の家庭から発生する食品ロス量が13.5万トンに対し、目標が9.5万トンとなっているため、3.4万トンの削減が必要となっております。これは県民一人ひとりが毎日、角砂糖約４個分の食品ロスを削減すれば達成できる数字となっております。　現在、本市の取組としましては、令和元年度及び２年度に食品ロスをテーマとした環境ポスター、標語コンクールを開催するとともに、ホームページでも食品ロスの削減について掲載し、啓発を行っております。また……　　　〔発言する人あり〕 ○工藤日出夫議長　暫時休憩します。 △休憩　午後１時２９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時３６分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開をいたします。　大島市民経済部長。　　　〔発言する人あり〕 ○工藤日出夫議長　静粛に。 ◎大島一秀市民経済部長　現在、本市の取組としましては、令和元年度及び２年度に食品ロスをテーマとした環境ポスター、標語コンクールを開催するとともに、ホームページでも食品ロスの削減について掲載し、啓発を行っております。また、ごみ減量等推進市民会議においても、食品ロスをテーマとした講演等も開催されております。今後も引き続き、国・県及び他自治体の動向を調査研究し、取り組んでいきたいと考えております。　次に、大人用紙おむつにつきましては、高齢化とともに生産量も年々増加し、2010年に約55億枚であったものが約84億枚と1.5倍に増加しております。一般廃棄物に占める紙おむつの割合も、2015年で4.3％から4.8％と推測されており、2030年には6.7％から、7.1％に増加すると推測されております。　環境省では、令和２年３月に、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインが整備され、国土交通省では、平成30年３月に下水道への紙おむつ受入れに向けた検討ロードマップを作成し、令和４年度にガイドラインを公表することを目指しております。環境省のガイドラインでは、４つの再生利用方式が示され、導入事例等も紹介されておりますが、まだ事例も少ない状況となっております。　このようなことから、本市としては引き続き、国・県及び他自治体の紙おむつリサイクルの動向を調査研究していきたいと考えております。　次、件名３につきましてお答え申し上げます。　地域の支え合いによる課題解決や多様な就労の機会の創出、自分らしい生き方を目指すものとして、令和２年12月に労働者協同組合法が制定されました。働く人自らが出資し、自らの意見を反映した事業に従事する労働者協同組合は、仕事と生活の調和を図りながら、意欲と能力に応じて働くことができることから、多様な就労の機会の創出につながるものと考えられます。　また、幅広い分野で事業が実現できることから、地域における多様な需要に応じた事業を行うことができ、地域の活性化につながることが期待されております。　広島市では、協同労働モデル事業として、協同労働の仕組みを活用した起業を目指す団体に対して、専門家が協同労働事業の立ち上げから立ち上げ後のフォローアップまで支援を行うとともに、立ち上げ経費の一部を補助するという事業を行っております。　今後につきましては、労働者協同組合法の趣旨を踏まえた支援策について、先進事例を参考に調査研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○工藤日出夫議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名４、要旨１についてお答え申し上げます。　令和２年度における男性職員の育児休業者は、対象者６人のうち、２名が取得しており、取得率は約33％となっております。令和２年度は、令和元年度に比べ、制度の周知等の効果により、育児休業や配偶者の出産休暇の取得率が向上したものと考えております。　今年度につきましては、既に約１年間の育児休業取得を１名希望しております。今後も取得率が向上するよう、休業制度の啓発に努めてまいります。　続きまして、件名４、要旨２についてお答え申し上げます。　令和３年４月１日現在、本市の職員414人のうち、女性職員が207人、全体の50％が女性職員で構成されております。このうち主幹級以上の管理職が全体で106人、うち女性職員が21人で19.8％となっております。　なお、令和２年４月１日現在における女性管理職の占める割合が16.2％でしたので、令和３年度は女性の管理職への登用率が高くなっております。　近隣市における女性管理職の割合についてですが、桶川市では19.7％と本市とほぼ同じ割合となっております。鴻巣市では38.4％と、本市の割合と比べ、多くの女性職員が管理職へ登用されている状況となっております。　今後におきましても、女性の管理職の割合を上げられるよう、人材育成に努めてまいります。　続きまして、件名４、要旨３についてお答え申し上げます。　テレワークにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図るとともに、感染が疑われる者や感染者の濃厚接触者、学校の休業に伴い、家にとどまらざるを得ない保護者等の職員が、本来の職場を離れても引き続き業務に従事することが可能であることから、総務省で導入を推進しております。　総務省が令和２年度に地方公共団体におけるテレワークの取組状況を調査したところ、10月１日現在、都道府県では47団体中47団体、政令指定都市では20市中17市、85％で導入されている状況でした。　なお、市町村では342団体、19.9％の導入にとどまっており、導入自治体においても52.4％の団体で、利用率は10％未満という状況でございました。　また、テレワークを導入していない団体は、その理由として、窓口業務や相談業務、現場業務など、テレワークになじまない。個人情報やマイナンバー取り扱う業務は実施できないなどを挙げております。　本市におきましては、テレワークが実施できる環境整備を行い、18人の職員が登録しております。政令指定都市等におきましては、多様で柔軟な働き方ができる。仕事と家庭が両立でき、充実できる。育児や介護をしながら、自分の勤務時間を確保できるとして、働き方改革の観点から、テレワークの活用を推進しているところもございます。　本市におきましては、このような取組を参考に、ワークライフバランスの充実、仕事の能率の向上など、働き方改革の一環として、テレワークの活用の推進を検討してまいりたいと考えます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございました。　障害児学童保育について２回目の質問にいきたいと思います。　今回の改正では、中規模事業所への影響が大きいと聞きました。市内の放課後等デイサービス事業所のうち、影響を受ける事業所等はあるのかお伺いします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。　市内の放課後等デイサービス事業所は５か所でございます。そのうち、定員数が10人以下の事業所が４か所、11人以上20人以下の事業所が１か所となっております。定員による影響額の差はございませんが、基本報酬の見直しや一部の加算が廃止されたことにより、影響を受けた事業所があるものと認識しております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　報酬改定の影響について、事業所から支援の相談等はありましたでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　現在まで、報酬改定の影響で減収となる見込みから、運営が厳しくなるという内容の相談が１件ございました。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　私のところにも、今回報酬改定で運営が厳しくなるという相談を受けました。今回の改定では、ケアニーズの高い、要は障がい度の重い児童を多く受け入れると収入が増えるというものです。経営を楽にするには、ケアニーズの高い児童を積極的に受け入れる方法もありますが、単に営業を楽にするために、障がいの状態で受入れを区別するのは違うと思います。そのことは施設側も十分に理解しています。　また、ケアニーズの高い子を受け入れるためには、今在籍しているケアニーズの軽い子どもを退所させる必要が出てきます。障がいの状態にかかわらず、子どもは皆同じではないでしょうか。　４回目の質問です。　障害児学童保育室の指定管理は、今回、指定外ですが、どのような方向性になるのかお伺いします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　北本市障害児学童保育室設置及び管理条例及び北本市指定管理者制度導入及び運用に係るガイドラインの方針に基づき、指定外の手続を進めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　指定管理制度の導入及び運用に係るガイドラインの方針に基づくのは当然です。このガイドラインの基本方針の２、指定管理者制度についてですが、「多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする。」とあります。　確かにそのとおりです。そのための指定管理ですが、全てがそうでしょうか。これまで障害児学童保育室は非公募でしたが、その意味は何だったのでしょうか。今後の公募の流れはどのようになるのかをお伺いします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　これまでは、支援対象となる児童の障がいの程度や、年齢に応じた支援を行うための専門性が必要となること、また、短期間でサービス提供者が変更になることは、障がい児の心理面にとっても好ましくないこと等の理由から、指定管理者制度導入以来、非公募としてきたものでございます。　仮に公募となった場合は、幅広く事業者を公募し、利用者のニーズに対応したきめ細かなサービスの提供や、効果的な施設の運営を行うことができるかといったこと等について総合的に評価し、事業者を選定することになります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ただいまの答弁で、仮に公募の流れとなった場合とありましたが、本当に原則として公募でよいのか、もう一度、再度お伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　指定管理者制度は、能力のある事業者等の幅広い参入の機会を確保し、民間の持つノウハウを最大限に活用する機会を得るということを目的としているため、公募とすることが原則となっております。　仮に、障害児学童保育室の指定管理者が公募となり、事業者が替わることとなった場合にも、利用者や保護者の方々には、サービスの提供等の影響が及ばないよう対応してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございます。　今まで指定管理を受けていたところが、決算が不透明であったり、契約違反的なことを行っていたり等あれば、公募により、よりよい事業所に変更する必要があります。民間が悪いとは言いませんが、どうしても民間は経営をしていかなければいけません。初めのほうにお伝えしたように、経営を楽にするため、ケアニーズの高い児童を選んで入所させたりと、子どもを選んでいいんでしょうか。　よくない考えをすれば、例えばですけれども、ケアニーズの高い子どもでも、じっとして動かない、手のかからない子どももいれば、動きが激しくて、ついて回るのが大変な児童もいます。人件費を抑えるため、じっとしていて、動きが少ない児童を受け入れ、人件費を削減することもできます。経営を楽にするためには仕方がないことですが、福祉はこれでいいのでしょうか。　ケアニーズの軽い児童やケアニーズが高く、動きが激しい児童はどうすればいいのでしょうか。そのような心配をしなくても、安心して預けられるのが公の施設だと私は思います。　また、今の事業者は、相談支援を行ってくれています。相談支援は正直、なかなか利益が出ない事業です。北本市の福祉ですばらしいところは、この相談支援が５か所あり、基幹相談支援センターもあります。利益を追求しなければならない民間事業者では、相談支援事業を継続していかれるのかも心配なところです。　ぜひ差別、区別のないような、安心して預けて相談できる施設となるように考えていただきたいです。全ては子どもたちのためです。どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問にいきます。　要旨２、特別支援学校についての２回目です。　特別支援教育支援員の現状と、各校への配置人数は、児童生徒数や学級数によるものかを伺います。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨２、２回目の御質問につきましてお答えいたします。　特別支援教育支援員の現状につきましては、現在全小・中学校に22名配置しております。そのうち19名が特別支援学級に在籍する児童生徒の支援を行っておりまして、１日５時間、週４日間の勤務となっております。通級指導教室設置校に１名ずつ配置した残り３名は、主に通級指導教室で通級による指導を受ける児童生徒の支援を行っておりまして、１日４時間、週５日間の勤務となっております。　支援員の配置につきましては、在籍する児童生徒の障がいの程度や在籍人数、学級数など、各校の実態を十分に考慮して決めているところでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　先ほどの要旨１の質問のときにもお伝えしましたが、障がいにはそれぞれ個性があります。おとなしくて動きが少ない子、動きが激しく、一対一でついて回らないとけがなどの心配のある子など様々です。予算を確保するのが難しいのは十分分かりますが、特別支援教育支援員は、そもそも人を扱う職業であり、その子の状況や個性に合わせた配置が必要です。　教育委員会ではどのように考えているのかお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨２、３回目の御質問につきましてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、特別支援教育支援員の配置につきましては、効果的な教育活動を進める上で、在籍する児童生徒の状況や個性に合わせた配置が大変重要となります。　児童生徒の支援学級への就学に際しましては、北本市就学支援委員会での総合的判断をもとに、本人、保護者の意見を最大限尊重し、本人、保護者と市教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図っております。　就学後につきましても、市教育委員会といたしましては、指導主事が各校を定期的に訪問し、支援学級に在籍する児童生徒の状況把握に努め、在籍校と情報共有を行っております。それらの情報を精査し、先ほども申し上げましたけれども、在籍する児童生徒の障がいの程度や在籍人数、学級数など、各校の実態を十分に考慮し、支援員の経験値や特性を踏まえた上で、各校に配置するように努めているところでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございます。　様々工夫を凝らして支援員を配置しているようなのですが、今現在、ちょっとなかなか行動が激しい児童生徒がいるところも多いようです。そうすると本当に一対一で、ずっとその子に付きっきりで一緒に行動しなくてはいけないという状況があるようです。　その子その子の、配置人数等、すごく分かるのですけれども、今現在どういう状況なのかをしっかりと把握して、支援員さんが足りているか足りていないかというところをしっかりと見極めてほしいと思います。　各学校の実態に応じて、今必要であれば交代要員のような補助員制度をつくって、人が必要な学校に配置できる制度を整備するのはいかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨２、４回目の御質問につきましてお答えいたします。　特別支援学級担任の出張や特別支援学級に在籍する児童生徒の交流事業への付添い等で、担任や支援員が手薄になるときに、人材バンク的なところから支援員を補助的に派遣することは、児童生徒への支援の手を厚くするための一つの方法であるとは考えております。　しかしながら、特別支援学級に在籍する児童生徒の中には、環境の変化に苦手意識を持っていたり、一人ひとりの教育的ニーズや必要な支援が異なったりするため、児童生徒が混乱し、教育活動の遂行に支障を来すケースも考えられることから、丁寧にかつ慎重に対応する必要がございます。　議員から御提案をいただきました交代要員による体制整備につきましては、今後の研究課題としてまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。
    ◆１１番（今関公美議員）　研究課題ということなので、ぜひよろしくお願いします。　今、支援員さんは一生懸命やってくれています。体力的にもたないといってそれで辞められてしまうと、また新しく募集もしなくてはいけないし、それこそ環境が変わると、子どもたちの心理的なことにも大きく関わってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次、要旨３の収入減少世帯の給食費援助についてですが、市内には子ども食堂の数がまだ十分とは言えません。フードパントリーやひとり親給付金のような一時的な支援も大切ですが、継続性のある援助が必要かと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。　給食費等を無料にすると２億1,700万円、確かにですけれども、今回これは、収入減をした家庭のみ、また給食費を何かしらの形で支援を受けている人は除外というところですので、またもう少し研究していただきたいなと思います。よろしくお願いします。　件名２、要旨１、ごみ処理施設についての２回目です。　行田市環境経営部が行った新ごみ処理施設整備に関する市民説明会が、令和２年11月に行われました。行田市では、市内に新ごみ処理施設検討準備担当を配置して進めていますが、北本市として、新ごみ処理施設建設やごみに対する取組はどのように進めているのかをお伺いします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　現在、北本市では、市民経済部環境課廃棄物・リサイクル担当において、新ごみ処理施設の整備に関する事務を行っており、専門の担当は設置しておりません。　今後については、組合が設立された場合の職員の派遣等、新ごみ処理施設の進捗状況等を考慮し、検討してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　一般廃棄物基本計画では、平成26年４月、鴻巣市及び行田市から構成される鴻巣行田北本環境資源組合に加わり、平成35年度の施設稼働を目指すとなっています。また、最後のほうに、ごみ処理及び生活排水処理の基本的な考え方や方向性を明らかにすることを目的として、基本計画を策定しますとなっており、内容が大きく変わっていますが、変更などはしないのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　北本市一般廃棄物処理基本計画は、平成25年度を基準年度とし、平成28年度を計画初年度として、計画期間を10年として策定しておりますが、５年を経過した令和３年度が見直しの時期となっておりますので、現在の状況を反映させて見直しをしてまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　行田市の市民説明会では、建設予定地が確実に決まっていても、建設稼働までには、計画に３年、建設に４年、検討着手から７年程度の期間が必要、口頭では、最短中の最短で７年かかるとのことですので、それ以上かかると思っているほうがよい感じだと思います。　北本市の新ごみ処理施設は、まだ鴻巣市と協議を進めていく段階である状態では、建設稼働まで何年先になってしまうのか心配です。このことについて市長はどのように考えているのかお聞きします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１の４回目の質問につきましてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、ごみ処理施設の整備は用地を確保してからも施設稼働まで相当な年数を要します。そのようなことから、埼玉中部環境保全組合の構成市町である２市１町の枠組みで実施していければ、新しい組合を設立し、事業を開始するよりも建設に要する時間を短縮することができるものと考えております。　いずれにいたしましても、安定したごみ処理サービス提供のためにも、新たなごみ処理施設の整備が本市にとって緊急かつ重要な課題となっておりますので、今後は鴻巣市及び吉見町と新ごみ処理施設の整備に向け、協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　行田の施設では、建設地も道路整備もできているにもかかわらず、最短中の最短で７年間かかるのです。なので、仮に来年、広域枠組み場所など全てが決まったとしても、多くの事務手続と工事に10年はかかるであろうと見ておいたほうがよいのではないでしょうか。全てが順調に進んでいてのことですので、それ以上かかるかもしれません。　今ごみ処理している中部環境の老朽化が心配されます。メンテナンスを行いながら使用しても10年ぐらいが限界なのではとも聞きますが、大丈夫なのでしょうか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１の５回目の質問につきましてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、現在の施設は稼働から35年以上が経過し、老朽化しておりますので、現在の施設の維持管理も重要な課題と認識しております。　今後は、新ごみ処理施設の整備に向け、中部環境保全組合の２市１町で取り組むとともに、現施設の延命化等の維持管理についても連携してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　中部環境については、老朽化も心配ですが、地域との関係や建屋のメンテナンスなどもあります。もし、地震や大型台風による荒川堤防決壊などの大規模災害が起きたら、災害ごみの焼却という、普通では焼却しないもので焼却量が増えることになります。老朽化した炉では、耐久性も心配ですし、そのことで仮に10年もつはずだった焼却炉の耐久年数が短くなることも考えられます。　マイナス思考と思われるかもしれませんが、ごみ回収ができなくなってしまうのは、絶対に避けなければいけないと思います。最悪のことを前提に考えることが大切かと思いますので、どうぞ市長、よろしくお願いいたします。　次、要旨２、ごみ収集と分別についての２回目です。　高齢化が進むにつれて、ごみ収集の場所に持っていくのも大変です。今、北本市では高齢者等のごみ出し支援事業を行っています。ごみ出しができない市民にはとっても好評です。今どのぐらいの希望者がいるのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　市では、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを推進するため、令和２年７月から、高齢者等のごみ出し支援事業を開始しております。　収集方法は、通常のごみ収集とは別に行われるもので、週に１回、利用者の自宅を訪問し、ごみを直接回収いたします。対象とするごみは燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装類、その他、廃蛍光管や廃乾電池となっており、既に戸別収集、戸別回収を実施している粗大ごみ及び市では収集できない処理困難物は対象外となっております。　この制度の開始からもうすぐ１年となりますが、利用者は増加しており、６月３日時点での利用者は35件となっております。　なお、市が昨年、広報「きたもと」７月号において実施した制度の導入に向けたアンケート調査では、この制度を必要と考える人の割合は約90％となっており、今後さらに増加することが予想されます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　今は北本リサイクル事業協同組合のボランティアで実施のようですが、件数が多くなるとそれも難しくなっていくのではないでしょうか。今後は市民ボランティア等が必要になってくるのではないかと思います。委託も視野に検討とのこと、必要になってくると思います。　今後、ごみ出しボランティア、例えば参加したら１ポイント等、点数が集まったら、金券や粗品等の仕組みもよいかと思います。地域の元気な高齢者に楽しみながらボランティアをしていただき、地域の状況把握もできます。このようなことも検討していただきたいと思います。　要旨３のごみ減量ですが、減らせるごみと減らせないごみがあります。減らせるごみは減らす努力をして、減らせないごみは介護おむつです。今、今後さらに増えていくことが予想されます。民間ではリサイクル等ありますが、まだ試験的で、それほど行っていません。介護おむつについては、新ごみ処理施設の処理の仕方も視野に入れて考えていっていただきたいと思います。　次、件名３に移りたいと思います。　今、また、北本市は全国初の意見書を提出して、労働者協同組合の世界では、北本市はモデル市のような感じとなっています。先日、立憲民主党で受けた研修でも北本市の名前が挙がりました。誇らしかったです。　たしか意見書を提出のとき、市長は議員として携わっていたと思います。そこで、市長の協同労働についての熱い思いを伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名３の２回目につきましてお答え申し上げます。　平成19年第４回北本市議会定例会において、議員提出議案としての協同労働の協同組合法の速やかなる制定を求める意見書が原案可決されたことは全国で初めてであったことや、現在、市内には、労働者協同組合の運営による事業所があることは認識しております。　そういう中で、この仕組みに向け研修の開催はもとより、また組合設立までの広島市方式のローカルルール作成や支援等々させていただきたいということと、あわせて組合設立後の自立ということがございます。そういう意味で、指定管理、様々今出していますけれども、そういうところの見直しも、また行政側の責任かと思っております。　いずれにいたしましても、しっかり対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございました。熱い思いを語っていただき、うれしく思います。これから働き方、いろんな形が出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わりにします。 ○工藤日出夫議長　今関議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時０７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告４番、桜井卓議員の一般質問を許可いたします。　桜井議員。　　　〔２番　桜井　卓議員登壇〕 ◆２番（桜井卓議員）　２番、桜井卓。　議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　件名１、障がい福祉政策について。　北本市は、今年３月に第六期障害福祉計画、第二期障害児福祉計画を策定しました。この新しい計画の中から何点か質問をいたします。　まず、要旨１、地域で自立した生活を送るために。　北本市では、障害福祉計画において、施設入所者の地域生活への移行を進めるとしています。国の基本指針では、令和元年度末時点での施設入所者数の６％以上が地域生活に移行すること。令和５年度末までに入所者数を1.6％以上削減することを基本として、目標値を設定することとしています。　画面見づらいと思うので、御手元のほうに資料をお配りしております。そちらで御覧ください。　まずはじめに、現在、市外の入所施設で生活されている方はどのくらいいるか。また、施設入所者が一般住宅やグループホームに移行するに当たっての課題をどのように認識しているか伺います。　地域生活への移行の受皿となるグループホームは、現状で市内には１か所しかありません。今回の計画の策定に当たって行ったアンケートを見ても、そのニーズは多く、圧倒的に定員が不足している状況です。　現在、市外のグループホームで生活されている方はどれくらいいるか。また、本市では、グループホームを増やすためにどんな取組を行っているのか伺います。　次に、要旨２、就労支援について伺います。　北本市では、平成24年10月に障がい者就労支援センターを設置し、就労を希望する障がいのある方の相談を受け、就労の支援を行っています。令和元年度末時点では134人の方が登録し、76人の方が就労しているとのことです。　障がいのある方でも働きやすい社会にするためには、障がい者への支援はもとより、雇用する側が安心して雇用できるように、経営者、従業員の障がい者への理解の促進と、就労後の継続的な支援、つまりケアつき就労が必要と考えますが、同センターではどのような取組を行っているか伺います。　また、働き方については、最低賃金が保障される一般就労や、就労継続支援Ａ型を希望する方が多いかと思いますが、障がいの度合いによっては難しい方もおり、実績としても、就労継続支援Ｂ型を利用する人が多くなっています。　しかしながら、北本市内にはＢ型作業所は２施設、２か所で、定員も合計で35名しかありません。市外のＢ型作業所を利用している人はどれくらいいるか、また、市内へのＢ型作業所の誘致について、何か取組を行っているか伺います。　次に、要旨３、指定管理事業について伺います。　北本市では、あすなろ学園、ふれあいの家、総合福祉センターの３施設において、生活介護事業を行っており、指定管理者制度が適用されています。このうち、あすなろ学園では、就労継続支援Ｂ型も実施しています。こちらの表を御覧ください。御手元の表を御覧ください。　生活介護を行う事業所について、北本市内には４か所ありますが、うち３か所は市の施設です。ピンク色になっているところです。３施設の定員の合計は95人、民間の１施設の定員は10人。Ｂ型作業所も公設の１か所が25人で、民設の１か所が10人ということで、定員が公設に偏っていることが分かります。　桶川市には、生活介護を行う事業所が５か所あり、いずれも民営で定員は137名です。Ｂ型作業所は１か所ですが、これも民営で定員20人です。鴻巣市は、生活介護の事業所が10か所あり、定員は203名、うち公設のものが４か所ありますが、いずれも小規模で、定員は合計で31人にすぎません。　近隣市と比較しても、北本市は生活介護やＢ型作業所が公設に偏っている状況ですが、これらの事業を公設、指定管理事業で行う必要性、公設で行うことのメリットについて伺います。　次に、要旨４、障がい者歯科について伺います。　今回の計画の策定に当たって実施したアンケートにおいて、暴れて嫌がるので歯科に連れていき、治療するのが大変。市内には発達障がいに詳しい医師がほとんどいない。遠方まで通わなくてはならない。障がい者の受入れ態勢のある歯科があるのか分からないという声が上がっています。　調べたところ、埼玉県では障害者歯科相談医という制度があり、障がいのある方の歯科診療を行うほか、より専門的な歯科診療所の紹介を行っています。北本市内にも３人の相談医がいらっしゃいます。　また、一般社団法人日本障害者歯科学会という団体があり、認定医制度を設けており、北本市内にも１人の認定医がいらっしゃいます。一番下の方がその認定医にもなっております。　ところが、北本市の「障がい福祉のしおり」という冊子では、これらの相談医や認定医は紹介されておらず、県総合リハビリテーションセンター等で歯科治療を希望される場合、窓口までお問合せくださいと記載されています。　相談医や認定医をしおりやホームページで周知してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　次に、要旨５、普及啓発事業について伺います。　今回の計画の中に、地域生活支援事業の理解、促進研修、啓発事業についても、見込量と見込量確保のための方策が記載されております。　障がいのある方が、日常生活や社会生活を送る中で生じる社会的障壁をなくすため、研修会や啓発活動が必要ということです。　啓発活動として具体的には、市役所内販売スペースや、イベントにおけるふれあい機会の創出などが挙げられておりますが、現状の取組はどのようになっているでしょうか。公共施設におけるスペース貸出し実績、イベント等における出展実績について伺います。　次に、件名２、支出に関する財務事務について。　要旨１、支出負担行為の時期について伺います。　地方自治法第232条の３、支出負担行為には、「普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。」と定められております。　そこで、１回目の質問では、次のアからウの３事業について、支出負担行為の時期を伺います。　ア、2019年、令和元年ですけれども、12月18日に協定を締結しましたパラリンピック事前トレーニングキャンプについて。　イ、令和２年３月分の介護サービス等給付事業について。　ウ、令和３年４月から５月に実施されたプレミアム商品券（クーポン型事業）について。　次に、要旨２、事務の適法性について。　要旨１で伺った３つの事業につきまして、地方自治法等の規定に照らして、適正だったと言えるかどうか見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長　桜井議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　本市における施設入所の利用状況につきましては、令和３年４月現在、47名となっております。市内に施設入所の事業所がないことから、全て市外の施設を利用されている状況でございます。　次に、施設入所者の地域移行に係る課題についてでございますが、北本市第六期障害福祉計画、第二期障害児福祉計画において、地域生活の場所を一般住宅やグループホームと位置付けております。地域生活へ移行するに当たり、受皿となるグループホームが市内には１事業所しかないこと、その受皿や自宅につなげるために、支援を行う地域相談支援の強化等が課題であると考えてございます。　地域相談支援は、施設入所や入院先から生活の場を地域に移行する際に、地域で安定した生活ができるように支援するサービスで、施設入所者の地域移行に当たっては不可欠でございます。　市内の地域相談支援事業の事業所は、令和元年度までは１か所でございましたが、令和２年度にさらに１か所の事業所が増えたところでございます。　本市では、障がい者の福祉、医療、教育、雇用に関する従事者が相互に連携を図る機関として、鴻巣市と共同で鴻巣北本地域自立支援協議会を設置しております。地域移行の役割を担う地域相談支援の強化を図るため、この自立支援協議会を活用して、その方策について協議、検討してまいりたいと考えております。　グループホームにつきましては、令和３年４月の利用状況は47名で、そのうち市内の事業所を利用している方は７名、市外の事業所を利用している方が40名でございます。アンケート調査からもグループホームのニーズには高いものがあり、地域移行を支援するためにも必要なサービスであると考えております。　本市では、市内でのグループホームの開設を促すため、平成30年度より市内において、障害者グループホームを開設した指定障害福祉サービス事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する北本市障害者グループホーム運営費補助金交付要綱を設けております。　鴻巣北本地域自立支援協議会の構成団体、埼玉県内のグループホーム設置事業者、介護保険事業者等へ募集要項を送付して周知を図ってまいりましたが、残念ながら設置は実現しておりません。　今後も本事業の周知に努め、市内でのグループホームの開設を図ってまいります。　続きまして、件名１、要旨２につきましてお答えいたします。　北本市障がい者就労支援センターでは、就職を希望する障がいのある方に対し、渉外の準備から就職後も長く働き続けられるよう、職場定着支援を行うとともに、障がい者等を雇用する企業や事業主への支援も行っております。　企業や事業主への主な支援といたしましては、障がい者雇用を検討している企業や事業主から障がい者雇用に関する悩みや疑問等について、相談に応じるとともに、各種助成金制度の情報や活用方法等について情報提供を行っております。　また、必要に応じ、企業支援を行う埼玉県の専門機関である障害者雇用総合サポートセンターへ、企業や事業主と同行訪問を行うなどの支援についても行っております。　また、職場定着支援として、就職後も定期的に職場訪問を行い、障がい者本人と職場の方との面談を行い、就労状況等について双方の考えを聞き、課題等の整理や解決策の検討について助言等を行っているところでございます。　御質問の就労継続支援Ｂ型の事業所を利用している人数につきましては、令和３年４月の利用状況は全体で67人、このうち、市外の事業所を利用している方は40人でございます。　就労継続支援Ｂ型の事業所の市内への誘致につきましては、市内にある２事業所の定員は35人でございますが、市内の事業所の定員にはまだ空きがあること、近隣市に所在する事業所の特性等から、そちらの事業所を希望している利用者もいらっしゃること、また、県央障害保健福祉圏域で見ても、定員不足による就労継続支援Ｂ型のサービスを受けられないといった相談等もないことから、現在、市から積極的な誘致に係る取組は行っておりません。　しかしながら、事業所等から市内での事業所開設を考えているとの相談がございますので、引き続き事業所等への情報提供や相談支援を実施してまいります。　続きまして、件名１、要旨３につきましてお答えいたします。　市内では、あすなろ学園、ふれあいの家及び総合福祉センターにおいて指定管理による生活介護事業を、あすなろ学園において就労継続支援Ｂ型事業をそれぞれ実施しております。　あすなろ学園につきましては、市内に障がい者関連の施設がなかったため、障がい者の保護者と市民からの要望を受け、昭和59年度に市直営の知的障がい者通所授産施設として開所しました。平成22年度には社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団が指定管理者として運営を開始し、平成24年度には障害福祉サービス事業所に移行、平成31年度には相談支援事業所あすなろを開所しております。　ふれあいの家につきましては、養護学校、現在は特別支援学校でございますが、を卒業した障がい児の保護者が中心となって、旧あけぼの園、現在の児童発達支援センターの旧建物を利用する形で、平成11年度に心身障害者地域デイケア施設ふれあいの家を開設いたしました。平成18年度にはＮＰＯ法人北本市手をつなぐ育成会が指定管理者として運営を開始し、平成25年度には障害福祉サービス事業所に移行し、平成28年度には特定相談支援事業所ぽぽろを開所しています。　総合福祉センターにつきましては、平成４年度に開設したセンターの中に、国で規定する総合福祉センターの事業として、身体障害者デイサービス事業を開始し、平成18年度には社会福祉法人北本市社会福祉協議会が指定管理者として運営を開始し、平成19年度には障害福祉サービス事業所に移行しております。　このように、同じ障害福祉サービス事業所でも、それぞれ設置及び指定管理者制度導入の経緯、事業所の形態等が異なっておりますが、当初は市が関与することによって、市内で不足していた障害福祉サービスの供給量を確保してきた経緯がございます。　また、それぞれの指定管理事業所におきましては、民間施設において受入れの難しい方のセーフティーネットの役割を果たすとともに、専門性の高い、きめ細やかなサービスの提供の役割を果たしてきたものと認識しております。　続きまして、件名１、要旨４につきましてお答えいたします。　障がい者歯科は、地域の歯科診療所では安全に治療を受けることが難しい障がい者等を対象とした歯科診療でございます。　御質問の埼玉県障害者歯科相談医制度における障害者歯科相談医は、障がい者等の歯科保健相談に応じ口腔衛生指導を行うとともに、可能な限り通常の歯科診療等を行い、必要に応じて専門歯科診療所へ紹介する役割等を担っており、議員御案内のとおり、市内には３人の障害者歯科相談医がいらっしゃいます。　また、一般社団法人日本障害者歯科学会による認定医は、歯科診療の立場から、障がい者等の生活を支援することを目的とし、障がい者等への歯科診療を提供するために、必要な臨床経験や知識を有する歯科医師を認定医として認定しているものでございます。こちらも市内には１人の認定医がいらっしゃいます。　本市の「障がい福祉のしおり」には、現在障がい者歯科診療についての案内を掲載しておりますが、相談費等の情報については掲載していない状況でございます。　今後、相談医等の情報を「障がい福祉のしおり」やホームページに掲載することについて、関係機関への確認を行い、実施に向けて検討してまいります。　続きまして、件名１、要旨５につきましてお答えいたします。　公共施設におけるスペースの貸出しにつきましては、庁舎１階ロビーに販売スペースを設置しておりますが、月曜日から金曜日の週５日、市内の障がい者団体が４団体出展しているところでございます。また、市役所北側の緑の広場前で、毎月第３金曜日に開催しているきたもと朝市には、障がい者団体１団体が出展しております。　そのほか、イベント等の出店につきましては、きたもと福祉まつり実行委員会が総合福祉センターにおいて年１回開催しているきたもと福祉まつりに、毎年障がい団体13団体程度が出展しているところでございます。　このほか、鴻巣北本地域自立支援協議会では、実行委員会を設置して、毎年、フォーラム「精神障害者の明るい未来のために」を文化センター等で開催し、当事者による体験発表や障がい者団体による合唱等を行っております。　また、障がい者就労施設等で就労する障がい者の経済面での自立を進めるため、市では毎年度、障がい者就労施設からの物品等の調達方針を定め、庁内全体に周知し、障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進しております。令和元年度の調達実績でございますが、件数が６件、金額は73万9,160円となっております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１のアについてお答え申し上げます。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、アルジェリアパラリンピック選手団の事前トレーニングキャンプを誘致するために、各種調整を進めてまいりましたが、アルジェリアパラリンピック委員会から、協定締結に係る渡航費用などお互いの負担を軽減するため、令和元年12月の現地視察で本市を訪れる際に協定を締結したいとの強い要望がありましたので、当該予算の定めがない中ではありましたが、令和２年度予算の成立をもって対応することといたしました。　令和２年度予算における事前トレーニングキャンプ事業の歳出科目につきましては、負担金、補助金及び交付金として区分していましたので、この歳出科目に係る支出負担行為の時期としましては、本市予算規則において、「請求のあったとき又は指令するとき」と定められていることから、本件における支出負担行為の時期につきましては、令和２年度予算が成立した４月以降で、関係業者から請求のあった日を予定しておりました。　以上です。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨１、イにつきましてお答えを申し上げます。　介護給付費の歳出科目につきましては、負担金補助及び交付金として区分しており、この歳出科目に係る支出負担行為の時期としましては、本市予算規則の中におきまして、請求のあったとき又は指令をするときと定めております。　御質問にあります介護給付費の令和２年３月審査請求分につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会において、令和２年３月31日に審査請求額が確定しており、この日を請求日とする請求書が市に送られてきたものとなります。　先ほど申し上げました本市予算規則の定めと照らし合わせた場合、令和２年３月31日を請求日とすることから、この日を支出負担行為の時期と捉えるものでございます。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　プレミアム商品券の件名２の要旨１のウにつきましてお答え申し上げます。　プレミアム付商品券事業の換金業務につきましては、令和元年度に実施したプレミアム付商品券事業と同様、市内各金融機関の御協力の下、換金事務に関する委託契約を締結。市の口座を開設し、換金用資金を預け入れ、加盟店舗が持ち込んだクーポン券の枚数に応じて各金融機関が市の口座から預金を引き出し、加盟店舗に換金額を支払う仕組みとしました。　その換金用資金の歳出科目につきましては、負担金補助及び交付金として区分しており、この歳出科目に係る支出負担行為の時期は、北本市予算規則の規定において、請求のあったとき又は指令をするときと定めております。　御質問にあります換金用資金の支出負担行為の時期につきましては、議員の御指摘ではクーポン券を配布したときと考えられますが、その場合、クーポン券を配布した時点では、支出負担行為に係る相手方を特定できないこと。また、加盟店舗が市ではなく、金融機関に換金を依頼して、金融機関が市の口座から換金をするため、市では請求の時期、相手方及び請求額が把握できる状況にないことから、令和元年度に実施したプレミアム付商品券事業と同様、換金の相手方、換金額がおおむね把握することができ、換金事務の契約の相手方である金融機関からの要請に基づく必要な金額を、市の口座に換金用の資金として預けようとする時点を支出負担行為の時点とみなし、事務を執行いたしました。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨２のうち、パラリンピック事前トレーニングキャンプについてお答え申し上げます。　令和元年12月18日に締結した協定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度予算の成立をもって対応するとしており、令和元年度においては費用負担が発生しないことから、支出負担行為を行わなかったことは問題なかったと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨２のうち、介護サービス等給付事業につきましてお答えを申し上げます。　要旨１のイの中でも申し上げました支出負担行為の時期からすれば、本来、令和元年度の予算より支出すべきところ、その予算が不足していたため、支出負担行為が行えなかったものとなります。　このため、支払いが滞ることのないよう、令和２年度の予算から支出せざるを得なかったものでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名２、要旨２、プレミアム付商品券事業につきましてお答え申し上げます。　プレミアム付商品券事業につきましては、要旨１、ウの中で申し上げました換金業務のほか、商品券印刷等の業務及び換金依頼書の印刷業務に係る契約事務等につきましても、地方自治法等の規定に照らして適正であったと考えます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　一通りの答弁ありがとうございました。　それでは、件名１から順次再質問をさせていただきます。　まず、件名１の要旨１についてです。　地域生活への移行に当たりまして、課題を２点挙げていただきました。１つは、グループホームが１か所しかないということ。もう一つは地域相談支援の強化だということです。　そこでまず、グループホームについて伺います。　答弁の中では、この補助金制度、これがあるのだけれども、活用されていないということで、この補助金制度の周知に努めるという御答弁をいただいたのですけれども、補助金の募集要項を送付しただけでは、やはり働きかけとして不十分だと思います。　北本市にこのグループホームを設立をしようとする事業者が少ない理由、先ほど見たように、鴻巣市には30か所、桶川市にも９か所グループホームがある中で、北本市は１つしかないというのは大分差がありますので、この北本市にグループホームを設立する事業者が少ない理由というのは、どのように分析をされていますでしょうか、お伺いします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。　平成30年度より障害者グループホーム運営費補助金の制度を設けてから、毎年数件の開所に係る相談がございました。直近の令和２年度においては５件の相談がございました。　現時点において開所相談があったもののうち、開所に至らなかった理由について把握しているものは１件で、その理由は、立地条件が合わず、建設に至らなかったというものでございます。　近隣市においては、グループホームが増えている状況がございます。事業所の開設において、事業者の予算や立地条件、市場調査等により、どの地域で事業を展開していくかを検討し、判断されているものと考えておりますが、本市がその候補に上がりながらも、事業所の開設に至らなかった理由が把握できていない状況もあり、具体的な分析には至っていない現状でございます。　今後の課題といたしまして、具体的な分析を行うためには、事業所から本市での事業所開設に当たって、課題となっている事項等について聴取していくことが必要であると考えております。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　５件ほど相談があったのだけれども、建設に至らなかったということで、具体的な理由ですね、そこについても分析ができていないということでした。　補助金の周知に当たって、やはりお知らせをするだけではなくて、個別の事業者を当たって、その中で具体的にどういったことが課題なのかと、どういう条件があれば市内で設立をできるのかというようなことをしっかりと話合いをしていくことが、具体的な支援をしていくということが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の３回目の質問につきましてお答えいたします。　令和２年度には、鴻巣北本地域自立支援協議会において、既にグループホームを開設している事業者に対して、設置の声かけを行ったところでございます。　今年度はそれらの事業所に対して、声かけだけではなく、個別に北本市障害者グループホーム運営費補助金交付要綱並びに募集要項等を手渡し、事業所の開設に係る働きかけを行っていくとともに、北本市内で事業進出するに当たっての課題等について聞き取りを行い、実態把握を行ってまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　そのような形で、しっかりとグループホームができるように働きかけをしていただきたいと思います。　それから、もう一つの課題としては、地域相談支援の強化ということで挙げていただいたんですけれども、アンケートの結果を見ても、地域での生活を希望される人が非常に多くなっていて、その中でも実はグループホームよりも、自宅での生活を希望される方が半数以上ということで、かなり多くなっているように思います。　とは言っても、御自宅に戻ってきたとしても、高齢化が進む中で、御家族の方による介助にも当然限界がございますから、御家族の方の負担を減らすためにも、訪問系、あるいは日中活動系のサービスの充実が必要なのではないかと思うところです。　本市における訪問系サービスの提供体制としては、居宅介護、重度訪問介護が７事業所ございまして、ある程度提供体制はしっかり整っているのかなと思うところなのですけれども、アンケートを見ましても現状では、両親、配偶者、子どもが介助をしているというケースがほとんどです。　１回目の答弁の中で、今後の課題としてグループホームが１か所しかないこと、地域生活へつなげるための地域相談支援の強化を挙げていただいたんですけれども、それだけではなくて、障がいのある方が家庭で生活するためには、御家族の介助の負担の軽減、これが極めて重要ではないかと思います。そのためには訪問系のサービス、あるいは日中活動系のサービスのさらなる充実が必要かと、重要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の４回目の質問につきましてお答えいたします。　北本市第六期障害福祉計画、北本市第二期障害児福祉計画において、訪問系、日中活動系サービスのサービス見込み量は横ばい、微増と見込んでおり、現状においては、訪問系、日中活動系サービスは不足していないものと認識しております。　しかし、地域での生活において、特に自宅で生活される場合には御家族による支援が行われますが、介助者の高齢化や仕事と介護の両立等による負担の増加もございますので、御家族の方の負担を軽減することは重要な課題であると認識しております。また、訪問系、日中活動系サービスを提供する事業所が市内において今後開設され、事業所が増えることは、利用者の選択肢が増え、利用者やその家族が望む生活の実現に資するものと考えられます。　現在ある訪問系サービスや日中活動系サービスを有効に活用しながら、今後も必要なサービスが過不足なく適切に提供できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　サービス見込み量は横ばい、微増ということなのですけれども、あくまで現状で家族の皆さんの介助の御負担があってのことですので、今後さらに増加する見込みということで、御準備をいただきたいなと思います。　続きまして、件名１の要旨２、障がい者の就労支援について伺いたいと思います。　障がいのある方の就労先としましては、市内、できれば自宅の近く、フルタイムではなくとも最低賃金が保障された形で就労できることが理想ではないかと思うところです。障がい者就労支援センターの支援があれば、事業者としても障がい者を採用しやすくなるのではないかと思います。　今現在、市内で就労支援センターを通じて障がい者を採用している事業所はどれくらいあるのか。それから、障がいの特性を理解した上で採用してくれる市内事業者が増えるよう、開拓にもしっかりと努めていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の２回目の質問につきましてお答えいたします。　北本市障がい者就労支援センターが支援を行い、障がい者等を雇用している市内の企業は13か所でございます。障がい者雇用の開拓につきましては、埼玉県障害者雇用総合サポートセンターが障がい者の雇用拡大を促進するため、障害者雇用開拓員が企業を訪問し、障害者雇用制度の仕組みや助成制度について説明等を行う取組を実施しておりますことから、障害者雇用サポートセンターと連携をして、障がい者雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　これ、通告していないのでいいのですけれども、発達障がいの方とか、この制度を非常に活用できると思うのですよね。ケアつき就労というのは、障がい者の方にとっても、事業所にとっても有効な制度だと思いますので、ぜひ積極的な活用ができるように働きかけをしていただきたいと思います。　次に、Ｂ型作業所について伺いたいと思います。　市内の作業所の定員にも空きがあるということですけれども、先ほどの答弁の中でもありましたが、障がいの特性というのもありますでしょうし、それから職業選択の自由というのも当然ありますので、やはり多様な事業所があってしかるべきかなと思います。そういったことで、市外の作業所を利用している人もたくさんいるのだと思います。　グループホームと同様、市内での設立に当たって、何がネックになっているのかを確認して改善をしていただきたい、また、実際に、もし設立の相談を受けているのであれば、しっかりと意向を聞いて、開設をできるようにサポートしていただきたいと考えるところなのですけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の３回目の質問につきましてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、多様な事業所があるということは、利用者の選択肢が広がり、意欲の向上も期待できるものと考えております。今後、市内に事業所の開設を検討している事業所から相談があった際には、必要な情報の提供を行うとともに、本市での事業所開設に当たっての課題の有無等を確認し、事業所開設に資する支援が行えるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　Ｂ型に限らず、就労継続の作業所というのは、ニーズが先ほどのグループホームと並んで多いところだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、件名１の要旨３、指定管理事業について伺います。　私の認識では、学童保育事業や保育所については、民間による設置が可能なのですけれども、法律上、原則としては市が設置するものだと。ただ、障がい者の事業所に関しては、本来、市が設置するというような規定ではないと思うのですね。　民間が設置するようなものであれば、市が指定管理料を支払う必要はないわけで、市が指定管理料を支払ってまでやってもらうというからには、それだけの理由が必要だと思います。　先ほどの１回目の答弁の中で、セーフティーネットの役割を果たすということがございました。その役割については、非常に理解ができるところですけれども、現状は市が圧倒的多数を占めているという状況ですね。　今回の計画策定に当たりまして実施された事業所に対するアンケート、こちらでも不当な競争になっているとか、民間の力が育たないというような厳しい意見もございました。民間のシェアを奪っているのかもしれないという問題意識を持つことが必要だと思います。　令和３年度から重度障がい者の支援加算の見直しが行われまして、民間事業所での重度障がい者の受入れ態勢にも変化があるかもしれません。　こういったことも踏まえて、指定管理事業の在り方について見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨３の２回目の質問につきましてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、令和３年度の報酬改定により、重度障がい者への支援の評価が見直され、より手厚い支援を必要とする重度障がい者に応じたきめ細かい加算が算定されることとなりました。　今般の報酬改定を受けた民間事業者の受入れ状況、指定管理事業導入からの状況の変化、また、市内でも障害福祉サービス事業所が増えつつあり、全国的にも、公設の指定管理施設が減少する傾向にあること等を踏まえ、今後の障害福祉サービスにおける指定管理者制度の在り方について調査研究してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　現在の指定管理事業を否定するものでは全くないのですけれども、指定管理としてやるのであれば、それなりの理由づけ、すみ分けというのが必要かと思いますので、しっかりと見直しをしていただきたいと思います。　それから、１回目の答弁の中で、指定管理者制度のメリットとしまして、専門性の高いきめ細やかなサービスを提供できるということも挙げていただきました。実際に質の高いサービスが提供されているかどうかについては、福祉サービスの第三者評価制度というものがございますが、これらの事業所について、この制度は活用されているのでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨３の再質問につきましてお答えいたします。　福祉サービスの第三者評価制度につきましては、質の高い福祉サービスを事業者が提供するために、公正、中立な第三者機関が専門的、客観的な立場から評価を行う仕組みでございますが、市の指定管理施設ではあすなろ学園が令和元年度に評価を受けており、高い評価を受けております。ほかの施設につきましては、現在までのところ、制度の活用には至っておりません。　この制度は、福祉サービスの質の向上を図るための有用な仕組みであると認識しております。評価を受けるための費用等の課題はございますが、より一層サービスの質の向上に向けて、指定管理者には制度の活用を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　あすなろ学園については、令和元年度に評価を受けているということで、あすなろ学園は県の社会福祉事業団ですかね、指定管理者になっておりまして、県の社会福祉事業団では、そのほかの施設も含めて、統一的に評価を積極的に受けるようにしているのかと思います。　それ以外の施設についても、ぜひこういった評価を受けていただいて、利用者の皆さんが安心して利用できるように、ぜひ積極的にこの評価を受けていただきたいなと思います。　それから、件名１の要旨４につきましては、現在の相談医、あるいは認定医の皆さんの御意向もあると思いますので、よく調整していただいて、可能であればしっかり周知をしていただきたいなと思います。　これは要望でお願いします。　次に、件名１の要旨５について伺います。　市役所のスペースやイベントには、市内のＢ型作業所が出店するケースが多いかと思います。市内在住の障がい者で、市外の事業所を利用されている方も多いのが現状ですので、多種多様な障がいがあることや、そういった施設があることを市民の皆様に広く知っていただく意味でも、市内に限らず、市外の事業者を含めて、可能な限りこの門戸を広げるべきだというふうに考えております。　例えば、物品販売であれば、市役所の庁舎に限定せずに、ほかの公共施設に広げることも可能ではないかと思いますし、また、サービスの内容としても、例えばあんまマッサージ師の資格を持った視覚障がい者の方が、待合のところでマッサージサービスを提供するとか、物販以外のサービスを提供できる事業所もあると思います。　これから地域共生社会を構築していくに当たって、この障がいのある皆さんと、学校もそうですけれども、健常者の皆さんが触れ合う機会を増やすということは非常に重要だと思いますので、この地域との交流機会の増加、あるいは作業所のほうの販路拡大ということも含めて、もっと積極的に機会の創出を図るべきだと考えるところですけれども、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨５の２回目の質問につきましてお答えいたします。　市役所庁舎における販売スペースにつきましては、平成24年３月に策定した第二次北本市障害福祉計画中間年の見直しにおいて、社会福祉施設の授産製品等専用の販売スペース設置を施策の一つとして位置付け、まずは市内の事業所の交流の機会や事業所の授産品等の販売拡大を支援する観点から取組を始め、これまで継続してきたところでございます。　販売スペースにつきましては、確保できる場所や時間などの制約もあり、希望する全ての事業所等の意向に沿うことは難しい点もございます。　また一方で、市内事業所等の機会の確保について考慮していくことも必要であると考えております。　イベントの出店については、埼玉県では、障がい者就労施設等製品の販売機会の拡大を図るため、県や市町村等が開催する障がい者施設が、出店可能なイベントの情報を収集し、県のホームページで公表する取組を行っており、本市でも庁内へ照会を行い、障がい者施設等が出店可能なイベントの把握を行っているところでございます。　今後、改めて庁内に趣旨を周知するとともに、既存のイベントを障がい者施設等が可能なイベントとすることができないか、また、新たなイベントを開催する場合、障がい者施設等が出店することが可能かどうか等の検討を依頼するなど、働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　たくさん前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。いろいろ課題は多いかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、件名２に移りたいと思います。　件名２の要旨１のア、まずパラリンピックの協定の関係です。　この協定は、予算の成立前に締結をされております。この協定書には、別紙として、北本市の費用負担についても明記をされているところです。こういった費用負担が発生するものについては、本来は事前に債務負担行為を設定しておくべきだったと考えますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１、アの再質問にお答えいたします。　債務負担行為の設定につきましては、議員御指摘のとおりであると考えております。しかしながら、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、協定はアルジェリアパラリンピック委員会からの強い要望もあったため、かつ本市が多額の負担を負うことがないよう、事前にお互いの費用負担を明示するため、締結したものでございます。　なお、当該協定につきましては、有効期間が令和２年９月末日までとなっていたことから、協定を更新するに当たりましては、地方自治法214条の規定にのっとり、令和２年第４回定例会において債務負担行為を設定し、協定の再締結に備えたところでございます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　次に、イ、介護サービス等の給付事業について伺います。　こちらについては、昨年の決算認定の際にも厳しく指摘をさせていただいたところで、本来であれば、令和２年３月分については、これは令和元年度の予算から支出をするべきものであったということで、その点はしっかりと理解をされているのだと思います。　なお、この地方自治法の第232条の４、支出の方法の第２項というものを見ますと、会計管理者は、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ、支出をすることができないと定めているわけですけれども、令和元年度中に、令和２年３月分について債務が確定していることを確認することが技術的にできるのか確認をさせてください。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨１、イの再質問につきましてお答えを申し上げます。　介護給付費の支払審査に関しましては、介護保険法に基づき、埼玉県国民健康保険団体連合会に委託している事務となります。連合会が定める支払規則に基づき、介護サービス事業所、連合会、市の三者においてそれぞれ支払事務の手続が執り行われているところでございます。　この審査支払事務の流れにつきましては、介護サービス事業所から当該連合会に対し、サービス提供月の翌月10日までに介護報酬の請求を行い、連合会において同月中に審査確定を行うものとなります。そして、この審査確定月の翌月10日までに連合会から市に対して請求が行われ、以降、市から連合会、連合会からサービス事業所へ給付費の支払いが行われていくものでございます。　こうした事務の流れから、この件に関する債務確定の確認について整理いたしますと、令和２年３月10日までに、介護サービス事業所から連合会に対して介護報酬の請求が行われ、同月中に連合会で審査が進められていることから、市としましても、３月審査分の支払いに関する債務が発生し、確認できているものと考えております。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　私はてっきり、介護サービス事業所のほうで、３月にサービスを提供した分について支払いが遅れてしまった、誤ってしまったのかなと思ったので、そうではなくて、２月に提供した分について３月に審査をして、３月末で確定、翌月支払いということで、よく理解ができました。ありがとうございました。　それでは、ウのプレミアム商品券についてなのですけれども、こちらは私の考えでは、金券を市民に配布をした時点で、市としての債務が発生するものと思うところです。　全額が使用される前提で、予算を計上すべきではなかったのかなと。店舗で使用されるまでは確かに債務としては確定はしないとしても、債務を負担する行為であることは間違いなくて、せめて債務負担行為を設定しておくべきではなかったかなと思うのですけれども、見解を伺います。 ○工藤日出夫議長　大島市民経済部長。 ◎大島一秀市民経済部長　件名１、要旨１のウの２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　もともと全額が利用されることは想定していないこと、また、限られた財源を市政全般に有効活用するため、実質的に利用されるであろう利用率を見込んで積算したため、全額が利用される前提での予算計上はしておりませんでした。　また、当該事業については、令和２年度予算に事業計画を作成したものに対して、令和３年度への繰越明許費も含めて、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生交付金が活用できるものです。　債務負担行為を設定した場合には、令和３年度の事業費に対して当該交付金が活用できないため、債務負担行為の設定は行いませんでした。　以上です。 ○工藤日出夫議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　今回は、この件名２については、支出負担行為の考え方について質問をさせていただきました。　全体的には、北本市の予算規則上で支出負担行為の時期が定められておりまして、これに基づいて適正であるというような答弁だったかと思うのですけれども、本来、この地方自治法上の支出負担行為の趣旨というのは極めて明確で、明快で、予算法令に基づかなければ事業に着手してはいけませんよということだと私は認識をしております。逐条解説を読みましても、支出負担行為は予算執行の第１段階ということが書いてあるわけです。　パラリンピックの協定に関しましては、協定書に北本市の費用負担が明示されているということで、この協定を交わすためには、予算の裏づけ、すなわち債務負担行為の設定を事前にしておく必要がありました。　だからこそ、次年度の協定の更新に当たりましては、債務負担行為をきちんと設定したということで、１回目は、相手方の要求もあってできなかったのですけれども、２回目はきちんと過ちを正したと言えると思います。　ところが、今回のプレミアム商品券事業では、やはり予算で定めた額以上の商品券を発行しているのですね。予算では8,940万円だったのですけれども、実際にクーポンを発行したのは１億4,800万円発行してしまっていると。これ発行したら、もうその時点で北本市が債務を負うのではないですか。銀行に来てからではなくて、その時点で債務としてはあるのだという認識をしなければいけないのだと思うのですね。であれば、その債務に対応する予算がなければいけないと。　この事業に限らず、先に契約、今回のケースでは商品券を発行した後で、もし、ではこれ議会で予算が認められなかったらどうするつもりなのですか。毎回専決処分するのですか。後追いで増額補正を認めさせるというのは、これは議会軽視も甚だしいのではないですか。　額が確定しないというのですけれども、そのために債務負担行為という規定があるわけで、額の確定していない債務負担行為ってたくさんあると思うのですよね。そういった予算を実際に計上している。　どのみち年度をまたがるこのスキームでは、全額を国の交付金で賄うことは難しかったのだと思うのですね。だったら、最初からこの一般財源を入れて予算を組んだってよかった。そういった議案を上げるのが、これは執行部の節度であり、誠意ではないかと思います。　今回、幸い財政調整基金の残高があったので、増額補正で対応できましたけれども、もしこれ残高なかったらどうするつもりだったんでしょうか。そうならないために、事前にきちんと全て予算計上しておくというのが、これが原則だと思います。　今、これから着手をしようとしていることが、将来の支払い義務につながるものであるのか、しっかりと吟味をして、支払い義務につながるのであれば、それは支出負担行為ですから、予算がなければできないということを認識しなければいけないし、そうならないように、事業を設計する段階で漏れなく予算計上するようにしていただきたい。　今回は支出負担行為を取り上げたのですけれども、市の事務を見ていて、あるいは市民の皆さんから話を聞いていると、職員の皆さんが法律、規則、条例あるいは要領、計画など、業務の根拠が理解できていないのではないかと思われるケースが散見されます。　公務員というのは、法令などその根拠となるものに従って仕事をするもので、あまり裁量がないというのが本来の姿です。堅苦しいのは分かるのですけれども、単純ミスだったりとか、不祥事が起こらないように職員を守るためのものでもあるわけですね。　職員一人ひとりが行政のプロとして高い意識を持って、法令を遵守して業務を遂行していただきたいと思います。　以上で終わります。 ○工藤日出夫議長　桜井議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時４０分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告５番、高橋伸治議員の一般質問を許可いたします。　高橋議員。　　　〔８番　高橋伸治議員登壇〕 ◆８番（高橋伸治議員）　８番、高橋伸治。　それでは、通告しました２件名について、一般質問させていただきます。　この一般質問２件名に関係する、前段でのお話を若干させていただきたいと思います。　今映っている英文ですが、議事録に記録するためにちょっと読まざるを得ないということですが、 It is not the strongest of the species that survives, nor the most intelligent that survives. It is the one that is most adaptable to change.　これ割と易しい英文ですね。種明かしすると、これは市長がよく孫引きで日本語で発言するダーウィンの「種の起源」からの一説ですね。　その種の中で生き残るものは、最も強いものではない。また、最も賢いものでもない。チェインジ、変化に最も適用できたものであるというものです。　チャールズ・ダーウィンは、1809年２月12日生まれです。くしくも私の前に一般質問した２人が同じ誕生日でした。こんなこともあるんですね。ということで、「種の起源」の「源」という字がここにもあるように「源」というのと、それから「原」、この２つ。定訳では両方あります。原題は「only　origin　of　species」ということで、「on」というのがついて、多少ニュアンスが違っています。そういう意味では、「種の起源」というふうに定番で定訳されていますけれども、原題はこのようになっています。　まさに変化の時代。彼は生物学者として認識されていますが、本人は最後まで地質学者だと名のっていました。ジオロジストということでしょうか。バイオロジストではなくて、ジオロジストということで、非常に広い識見を持った方で、今から160年前、1859年というのは、まさに日本が幕末を迎え、維新へと向かう時期。ヨーロッパでは国によって多少の違いがありますけれども、産業革命真っただ中という時代に、このような人類にとって大きな認識をダーウィンは発表したわけです。　現在では生物学というよりも、ビジネスの社会でこれは使われています。ビジネス、それから行政においても、市長がこれを日本語の孫引きを引用するように、変化に対応できるかどうかというところが大きい。　この間のコロナの動きなんかを見ていても、まさにそうですね。時代は変わっています。気象変動というのですか、日本では温暖化と言われていますけれども、気候変動ですか、気候変動というのは世界的な認識です。変わっています。　それから、ここで取り上げるデジタル化、これが大きな波になって出てきているということです。　そういう意味では、changeに対してadaptableであるかどうかというのは、大きいということを最初に申し上げたいと思います。　それから、これは２年前に、全国議長会の大会が高知でありました。当時の滝瀬議長と、それから齊藤事務局長、それから大嶋議員に誘われて私も行きました。そのときに、国の審議会に入っている民間の女性ベンチャー企業家が、知っていますか、最近、中央官庁ではこのＥＢＰＭ、この頭文字ですね、これが合い言葉になっているということです。エビデンス。証拠に基づいて政策をつくるということです。私は思わず、これまでしてこなかったのかよと突っ込んでしまいました。中央官庁ですら、そういう体たらくの状況だと思います。　北本市できちんとエビデンスに基づいた政策立案、それから執行をしているかどうかということは、我々議員も含めて反省していかなければいけないことだと思います。　もう一つ、実はこれは30年ぐらい前ですけれども、たまたま統計データによるいわゆる経済、政治という議論のときに、吉田茂氏が回顧録に書いていることなのですけれども、ＧＨＱとの交渉の中で、食糧難が日本は続いているから援助してほしいと。ついては、統計上こういう数字だからということをマッカーサーに告げたわけですね。マッカーサーは間髪を入れず、そういう手配をしてくれたのですが、それが届いてからすぐに吉田茂はマッカーサーのところに行って、いや、全然あれは違っていましたという話になったわけです。マッカーサーが、君の国はどうなっているんだ、君の国のそういう統計的なデータはどうなっているんだという話をしたら、ちゃんとやっていたらアメリカと戦争なんかしませんでしたよというふうに吉田茂が言ったというのが回顧録に載っています。　当時、30年ぐらい前ですけれども、日本はバブルで、相当経済的な数字は大きくなって、ほぼ人口比でいけば、アメリカと日本は当時倍ぐらいあったと思いますけれども、１億2,000万円ぐらいですか、30年前ですから。アメリカは２億数千万円ということで、経済規模はちょうど半分ぐらいだったと思います。日本は、人口も経済規模も半分という時代だったと思うのですが、そのときに、アメリカの国家統計にかける金額が5,000億円と日本円に換算すると言われていました。　日本はどうだったかというと、どのぐらいだと思いますか。500億円。人口経済規模が半分でしたけれども、10分の１でしたね。だからそういう意味では、こういうデータを基に物事を考えるというところが、その時点ではアメリカと非常に大きな差があったということです。　それから、一つ、これは後で執行部に調べてほしいのですけれども、件名１に関してちょっと調べたら、とんでもない計画もあるものなのですね。　最先端のデジタル化をやるという、こういうことも日本は考えているようですけれども、いかがなものでしょうか。ちょっと前段長くなりましたけれども、質問に入ります。　件名の１、スマート自治体について。　スマート自治体はここ何年か使われるようになってきた言葉です。スマートという言葉は、日本語にぴったり訳されていませんけれども、賢くて格好いいという、そんな感じで使われているのではないかと思います。賢くて格好いいという、そういう意味で使われます。　スマート自治体というのは、いろんな要素があると思いますけれども、大きく言うと、受益者側、市民から言えば、自分の手間がかからなくて、低コストで市民サービスが受けられる。それから、今度は供給側、市の職員からいうと、やはり単純な作業はしないで、そのあたりは省力化が進んで、自分たちが非常にクリエイティブな仕事ができるという、この需要者側と供給側でいうと、こういうことをスマート自治体の本質ということで語られているようです。　要旨１、デジタルガバメント実行計画。　こういう実行計画が2018年に閣議決定されて、動き出しました。その後、何回か改定が行われて、最も最近が2000年12月、昨年の12月にこの改定が行われていると聞いています。　それで、このデジタルガバメントについて、北本市はこの実行計画ですか、こういうのが出て、どのような情報を入手し、どのようなリアクションをしたのかというのを１回目に聞きたいと思います。　要旨２、デジタル庁。　もう少し説明いたしますと、2000年当時、電子政府、電子自治体という言葉で国が構想を出しまして、これが進行したと。その第１弾がＩＴ講習会という形で、2001年に北本市民向けにも相当な数、恐らく県内で最も充実して、より多くの市民の方々にその講習を行えた。人口比でいうとですね、だと思います。　たまたま我々の仲間にそういうＩＴの指導ができる人間がいまして、募集をしたところ、30人以上の市民講師が手を挙げてくれて、北本市は、隣のまちがパソコンを10台、20台という、鴻巣市、桶川市がそういう導入をしたのに、北本市は110台一遍に導入しています。中央公民館に20台、ほかの８公民館に10台ずつという形で、北本市のＩＴ講習会は、県内の歴史的にも非常にすばらしいものだったと思います。　これは行政と、それから私はその当時、観光協会、埼玉ＳＯＨＯというＮＰＯが発足する前でしたけれども、そういう活動をやっていたので、行政と市民の二人三脚というのが非常に機能したまちだと私は思っています。　そういう時代を経て、第四次北本市総合振興計画の時代には、電子政府、それから電子自治体というのは当然こういう構想の中で進んできました。そういう意味では、第五次北本市総合振興計画もその当時は電子政府、電子自治体という枠組みの中で進んだと思います。　その後、実は2018年に、それの発展形であるデジタルガバメントという実行計画がつくられたと。それでそれが進む中で、またまたコロナによって、日本の行政におけるデジタル化の遅れが際立ったという事実がありまして、デジタル庁をつくるというのが去年、菅総理の大きな目玉として言われて、今年の９月に発足ということで進んでいます。　このデジタル庁の発足というのが、また北本市にどんな影響を与え、どんなことをお考えになっているかというのを第１回目の質問としたいと思います。　それから、要旨の３ですけれども、デジタル人材ということで、このデジタル化というのは、これは民間もそうですけれども、特に行政、これからやらなければいけない行政にとっては、人材というのが一番これの制約条件、課題になってくると考えます。　スマート自治体というのを目指すには、デジタル人材というとちょっと抽象的ですけれども、デジタルガバメントを進めるために必要な人材ということです。　その要旨３として、デジタル人材について。人事の仕事でしょうか、これ。人事戦略としてどのように現在考えていらっしゃるかをお伺いします。　それから、デジタルという点では関連しますけれども、件名２、短期的な戦術レベルの話になりますけれども、件名２では、科学的な道路行政についてということで、これもデジタルに関係したことで、１つ具体的なテーマとして、ここで件名２として取上げています。　要旨１は、ビッグデータの活用についてということです。　ビッグデータというのは、いろんな人間が使う機器からもデータは集まるんですけれども、ＩｏＴという、Internet　of　thingsという、物にインターネットのきちんと１つのいわゆる番号を与えて、そこから情報収集するという形ですね。難しく、抽象的になると車、自動車の走行データ、ナビと連動して、走行データを収集してやるというのが典型的ですね。これがビッグデータとなって、例えばどんなことが分かるかというと、道のＧＰＳと連動して、道のどこで急ブレーキを踏んだか。あるいは渋滞になったか。場合によっては、雨が降ってきたか、降っているのかというところまで、そういうところで分かるという、そういうことですけれども。　北本市は、このビッグデータを使い始めていますか、検討していますかということを１回目に聞きたいと思います。　それから、要旨２、映像解析とシミュレーションについてということでお伺いいたします。　実は、令和２年12月の議会において、同じ会派の大嶋議員がこのスマホの活用ということなんでしょうか、一度質問しています。恐らく調査研究するという答弁で終わっていると思いますけれども、具体的なアクションを起こしたのでしょうか。　１回目の質問とさせていただきます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨１にお答えいたします。　我が国のＩＴ戦略と電子自治体を推進する構想につきましては、平成12年１月に世界最先端のＩＴ国家を目指すとして策定されましたｅ－Ｊａｐａｎ戦略から始まっております。この戦略を基に、平成15年に電子自治体推進指針が示されたことにより、ＩＣＴを活用したワンストップサービスや行政手続の電子化の推進等、全国の自治体で広まったところでございます。　本市におきましても同指針に基づき、積極的にＩＣＴを活用し、事務事業の効率化と市民サービスの向上に努めてきたところでございます。　例を挙げますと、窓口申請において関連する手続の御案内や、申請書に住所や氏名といったものをプレプリントするなどの機能を有する窓口連携システムを備えましたクラウド型の住民情報システムの導入や、コンビニ、ペイジー、クレジットカードなど様々な手段で税金等が納付できる日本一の納税環境の実現などは、全国的にも先駆けた取組として注目され、現在でも多くの自治体で採用されているといった状況がございます。　その後、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略は平成18年にＩＴ新改革戦略、平成25年に世界最先端ＩＴ国家創造宣言、そして、平成30年１月には現在のデジタルガバメント実行計画へと、技術革新や社会の変化に即して、更新をされてきたところがございます。　これら国の計画を受けた本市の最近の対応といたしましては、令和元年度からＲＰＡの導入を開始し、手数料収納事務や、軽自動車税事務等の定型的な作業の自動化に取り組んでおり、年々対象業務を拡大をしてございます。　また、昨年度からは、特別定額給付金業務にＡＩＯＣＲを活用し、申請書のデータ化を自動化して劇的に作業時間を短縮したほか、窓口での申請書の手数料の支払いにキャッシュレス決済の導入、コンビニ交付システムの対象証明書の拡大、加えて職員間のビジネスチャットやテレワークへの対応など、市民サービスの向上、事務の効率化にこういった技術を活用し、デジタル化の推進を図っているところでございます。　なお、これらシステムの導入が加速できた背景には、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会的に非対面、非接触の要請が高まり、デジタル技術の導入に国の交付金が活用できたということが大きく影響しております。　今後につきましても、この国の実行計画やスマート自治体推進の流れをチャンスと捉え、デジタル技術の活用によりまして、一層の市民サービスの向上や、事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、要旨２にお答えいたします。　デジタル庁は、社会全体のデジタル化をリードする司令塔として、ＩＣＴに関する省庁間の総合調整、また、各省庁の情報システムの統括管理、行政手続のオンライン化、加えてマイナンバーの普及、活用を担う新たな省庁として、本年９月１日の設置に向けて準備が進められております。　現在、先月、国会において関連法案６法案が成立し、設置への法整備が整った状況でございます。デジタル庁設置後は、政府の情報システムの共通基盤となるガバメントクラウドというものを構築し、そこに地方自治体の基幹系17業務システムを搭載することとなってございます。つまり、17の業務については、全国標準、共通のシステムで運用されるようになるほか、ネットワーク上で政府と自治体職員とが対話できる場、デジタル改革競争プラットフォームの創設、加えてマイナンバーカードの普及促進などが地方自治体向けに今後発信される予定と伺っております。　また、各省庁のデジタル関連事務がデジタル庁に移管、集約されることから、現行のデジタル・ガバメント実行計画の見直しが予定されており、それに伴い、現在、総務省から通知されております自治体ＤＸ推進計画への影響もあるものと考えてございます。　このような中、埼玉県は県内自治体の情報政策部所が参加します埼玉県電子自治体推進会議を昨年度、埼玉県スマート自治体推進会議に改称し、ＩＣＴの活用によって、効率的な事務運用を実現する取組や、県内市町村の情報システムの共同化の取組を促進する方針を打ち出したところでございます。　各地方公共団体に対して、まだデジタル庁に関する具体的な方針等が通知がなされておりませんので、市といたしましては、国・県のみならず、他自治体の情報担当者や情報システム事業所等からも情報収集に努めまして、引き続き今後の動向を注視してまいります。　以上です。 ○工藤日出夫議長　田中総務部長。
    ◎田中正昭総務部長　件名１、要旨３についてお答え申し上げます。　現在、自治体においては、時代の変化や住民ニーズの多様化、国からの権限移譲等により、限られた財源の中で効率的・専門的な行政運営を進めるため、民間活力の必要性や専門的な知見を有する職員の採用の必要性が出てきております。これらの状況に応じて、自治体によっては弁護士を任期付職員として採用したり、特定分野の知識のある者を採用したりしているケースがあります。　本市では、専門的な知識のある者の採用として、令和３年４月１日付の新規採用職員11人のうち、社会福祉士の有資格者を２名、精神保健福祉士の有資格者を１名、保健師を３名採用するなど、専門職の採用を積極的に行ってまいりました。　デジタル人材につきましては、デジタル化の進展によりその必要性は認識しておりますが、職員の定数管理の観点や人件費のことも考慮する必要がございます。　これらのことから、引き続き研修等により職員の資質向上に努めてまいりたいと考えます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名２、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　近年、様々な分野においてビッグデータの活用が進んでおり、道路分野においてもその活用の波が及んできているところでございます。　国土交通省では、ビッグデータの活用により、これまでの事故発生箇所に対する対症療法型の対策に加えまして、速度超過や急ブレーキ発生等の潜在的な危険箇所を特定して、ハンプや狭窄等の物理的デバイスの設置による速度抑制や、超過交通進入の抑制対策を推進しているところでございます。　本市では、まだビックデータの活用につきましては至っておりませんが、県内の先進事例がございますので御紹介いたしますと、埼玉県におきましては、本田技研工業株式会社と道路交通データ提供に関する協定書を締結いたしまして、ホンダ車に搭載されましたカーナビゲーションシステムの走行データを基に、急ブレーキ多発箇所を特定し、その原因を分析して道路の安全対策を進め、その対策、実施箇所におきましては、人身事故が約２割、急ブレーキも約７割減少するなどの大きな効果を発揮していると聞き及んでおります。　また、さいたま市では、生活道路の安全性向上のため、ＥＴＣ2.0データや、現地点検から特定されました速度超過や急ブレーキ発生地点、抜け道として利用されています生活道路において、走行速度の低減や流入交通量の低減などを目的としまして、仮設ハンプの試行的設置による実証実験を実施したということでございます。　そのほかになりますけれども、朝霞市におきまして、地元自治会や教育機関、警察、市などが参加しました生活道路の安全対策につきましてのワークショップなどで、ビッグデータを活用したと聞いております。　以上です。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答えを申し上げます。　スマートフォンで道路の損傷等の通報サービスは、多くの情報収集が期待でき、市民から現場の写真や位置情報、道路損傷の状況などの投稿をしていただくことになりますことから、いち早く対応することができるものと考えております。　また、通報は24時間可能でございまして、電話で場所や状況を説明するのは大変難しいところなのですけれども、このアプリを使えば簡単に投稿ができるといった利点がございますので、既に導入しております他市での効果等を含めまして、実用に向けまして、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　件名１のスマート自治体についてということで、私も十分勉強というか研究していない分野というか、埼玉県でもスマート自治体という概念で始まったということは心強いですね。ぜひそこでの成果というのを大変期待したいと思います。　それで、要旨の２のデジタル庁についてというのが、どうも最初のデジタルガバメントともう混然一体になるというようなお話がありましたので、今後どのような取組というか、考えているのか、総合振興計画との関係も含めて、２回目にお伺いしたいと思います。 ○工藤日出夫議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１の再質問にお答えをいたします。　令和２年12月に改定されました最新のデジタルガバメント実行計画では、自治体の業務システムの標準化、共通化や、マイナンバーを活用した地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進などが示されております。　これを受け、総務省は地方自治体向けに、各地方自治体が取り組むべき事項を具体化した自治体ＤＸ推進計画を令和２年12月25日に策定し、併せて自治体ＤＸ推進手順書を、本年夏をめどに各自治体に示すとされております。　デジタル庁の設置によって若干影響はあるかと思いますが、本市におきましては、今後示されますこの手順書を参考に、自治体ＤＸ推進のための組織体制の整備をはじめ、１回目の要旨２で申し上げました基幹系17業務について、国の標準仕様に準拠したシステムへの移行、マイナンバーを活用した行政手続のさらなるオンライン化、加えて、ＡＩ、ＲＰＡ等の利用促進などに取り組みまして、行政手続がすぐ使えて、簡単で便利なものとなるよう、積極的にＤＸ推進を図ってまいりたいと考えております。　なお、策定中の第五次北本市総合振興計画への反映といたしましては、前期基本計画では、電子自治体の推進という文言を掲げ、これまで推進を進めてきているところでございますが、後期基本計画におきましては、最新の国の計画等に即して、自治体ＤＸの推進等というような文言を使用して、国のＤＸ推進計画に即したデジタルガバメントの推進が図れるような計画としたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　変化の激しい時代、変化に対応できるかと、冒頭に申し上げたように、ここは踏ん張りどころではないかと思います。　要旨の３のデジタル人材につきましては、データサイエンティストという、最近学科になってきているのですかね。これはやはり多くのデータを情報にする能力というのですか、もちろん統計処理というのはベースになりますけれども、そういうデータから、意味のある、判断材料になる情報にするという能力、これはまさにデータサイエンティストということなのだと思いますけれども、こういう専門人材、これは採れるのですか、どう考えるのですか。 ○工藤日出夫議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名１、要旨３の再質問にお答え申し上げます。　デジタル人材につきましては、他の自治体において、市の職員ではＩＣＴの知見やノウハウが限られるため、民間のＩＣＴなどの知見や経験を持つ専門的な人を、職員や一般的な任期職員より給与収入の高い特定任期付職員として採用し、ＩＴ人材育成のための助言や市の業務効率化を進めているところがございます。　議員御指摘のデータサイエンティストも、この中に含まれるものと考えますが、なかなか北本市の規模でこれを今進めるというのは、厳しい状況にあると考えます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　厳しい状況ですよね。ヒアリングのときにも話題になりましたけれども、大きな自治体はやはり囲い込みというのですか、そういう人材の囲い込みができているところもあると。問題は、我々の市のような規模の自治体が、そういう人材をどう獲得するかということが非常に重要なのです。　それについては、あるいは広域で人材を確保するというようなことを、要するにパラダイムすら変えていくようなことを考えなければいけないのではないかと思います。　現存の職員の方々のいわゆる民度を上げる、こういうデジタル民度を上げていくということについてはどうお考えでしょうか。 ○工藤日出夫議長　田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長　件名１、要旨３の再質問にお答え申し上げます。　職員の研修につきましては、全国の自治体職員を対象に研修を行っております市町村アカデミーにおいて、地方公共団体情報システム機構との共同研修として、ＩＣＴによる情報政策、あるいは事業推進のためのデータ活用などが計画されております。　このほかに、埼玉県や県内の市町村の職員を対象に共同研修を実施しております彩の国さいたま人づくり広域連合において、「事例で学ぶ自治体のＡＩ・ＲＰＡの活用術」という項目も計画されております。　今後につきましては、これらの団体が実施する研修に参加させ、人材育成に努めてまいりたいと考えます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　大小ありますけれども、1,741自治体の中で、20％ぐらいがＲＰＡとか何らかのことを手がけているということですので、北本市はそういう意味では、小さいなりにその20％に入っているということは、私はいいことだと思います。今後どうやっていくかというのは、非常に重大だと思います。　それで、意識改革も含めて、専門家によるいわゆるレクチャーも含めたそういう組織をつくっていくということが一つあるのではないかと思います。　たまたまこのあたりを調べていましたら、早稲田大学で若手の女性の教授で岩崎尚子さんという方がいらっしゃるということが分かりましたので、この岩崎尚子さんの話はぜひ聞いてみたいと思っています。　どの組織でもそうですけれども、ＣＩＯ、情報のいわゆる中心人物ですね、情報に関する中心人物というのが重要であるということで、片手間でＣＩＯをやっていては駄目だろうという時代を迎えていると思います。　今後10年を考えたら、上杉鷹山ではないですけれども、100俵の米、そちらのほうに使って、デジタル化、システム化というのは、当初はお金がかかりますね、どうしても。しかし、それが後年度効率化が進んで減っていくということをきちんと試算してやっていくべきだと思います。　提言としては、専門家によるそういうレクチャーも受けるような、審議会なんでしょうか、調査会なんでしょうか、そういうあたりを庁内でぜひつくって、我々議員も勉強できればと思っています。　では、件名１については、要望、提言ということで終わりにいたします。　件名２の科学的な道路行政についてということですけれども、先ほどさいたま市が何か参考になるようですね。だから、さいたま市にぜひ、お邪魔ですけれどもということで、行って、どんなことをやっているのか、北本市でもホンダと組めないのかみたいなことをぜひやっていただきたいと思います。　そのあたり、どう取り組めるかですか、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名２、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　１回目で答弁いたしました事例のように、交通安全対策を検討する際にビッグデータを活用するということは、潜在的な危険箇所の特定だとか、速度抑制や超過交通進入の抑制対策に有効的な要素があると思われます。　しかしながら、カーナビゲーションシステムやＥＴＣシステムからのデータ提供を受けるなど、まだまだ先進事例を見ましても、一部の箇所の実験的活用というところにとどまっているような状況でございます。　快適で安心・安全に暮らせるまちを目指す観点から考えますと、これに向けて、そういった課題にどう対応するかということにつきまして、先進地を視察して伺ってくるなりということで、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　それでは、要旨２のほうでは、画像ということで捉えて、さっきのスマホの市民からの情報の話が出ましたけれども、動画も含めてスマホの活用について、たしか大嶋議員の質問の中でも、動く車にスマホを装着して走ることによって、最近、内視鏡による胃がん診断、大腸がん診断で、それこそＡＩですか、ディープラーニングが進んでいるようですけれども、道路も同じく、その画像から傷み具合というのがという時代を迎えていると思うのですけれども、そのあたり実際にどこまで、大嶋議員の質問を受けて検討したのかについてもお伺いします。 ○工藤日出夫議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎寿都市整備部長　件名２、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　スマートフォンのアプリを活用し、道路の損傷や不具合を発見した際に、スマートフォン専用アプリから、状況写真とコメントをレポートして投稿していただき、投稿されたレポートを市が確認して、必要に応じて修繕等を実施する取組として、千葉市ではマイシティレポートというソフトを使いまして、そういった取組がございます。　マイシティレポートにつきましては、ＩＣＴを活用した市民協働プラットフォームで、市民協働投稿サービスと道路損傷検出サービスの機能がございます。　市民協働投稿サービスは、道路の損傷などをスマートフォンなどのＩＣＴを使って、市民の画像、位置情報などを投稿するものでございまして、道路損傷検出サービスにつきましては、市民協力者の自動車のダッシュボードにスマートフォンを設置し、道路損傷抽出アプリで路面を撮影、道路舗装の損傷箇所を自動で抽出し、サーバーに自動送信、取得画像の位置情報を基に道路統計情報を抽出し、道路損傷画像をリアルタイムで表示します。これを基にした道路の損傷状況から、簡易的な道路評価や更新日予測を行える機能でございます。　千葉市ではこのシステムの活用により、業務効率化、パトロール回数や費用の削減等の効果が見られたと聞いております。　また、埼玉県、上尾市、久喜市、越谷市、白岡市においては、道路損傷サービスを実施しております。電子申請届出サービスにおいて、24時間、365日通報できる取組でございます。　本市では、ホームページのお問合せフォームで、情報提供も受け付けているところでございますが、ＩＣＴ技術を活用するということで、多くの情報収集が期待でき、現場の写真や位置情報、道路損傷の状況などを把握し、対応までの時間短縮につながることから、今後スマートフォンの位置情報とカメラを活用し、その場で簡単に報告できる電子申請システムの運用について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　千葉市の市長、熊谷県知事になりましたけれども、市長のときに、そこそこやったなというそういう印象を受けます。　恐らくこのスマホを使ったアプリというのは、実は物すごく経費は安いのではないですか。検討というので止まらないで、実際にやってみたらどうですか。そういうことを提言したいと思います。　それから、もう少し何というのですか、デジタルというか、アナログに近いのですけれども、このところ市内の道路に関する一般質問が結構出ていました。桜井議員の非常に危険な箇所、それから、今日も大嶋議員のバス停の危険な箇所、それから、諏訪議員は西口駅前のバス停の位置関係等出ていました。　実は、非常に原始的な方法ですけれども、その場で立ち会って、乗降客なんかを諏訪さんと数えたりしたんですけれども、どうなのですか、動画が撮れるカメラ、非常に安くなっていますよね。あれを北本市が可動式で設置できるものを持って、ある程度の期間撮影できるということにしたら、雨の日、風の日、時間を取って人間が数えるということではなくて、記録が取れると思います。これも提言というか要望としてお願いして、一般質問を終わりにいたします。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○工藤日出夫議長　高橋議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　お疲れさまでございました。 △延会　午後４時２７分...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会