北本市議会 > 2021-03-16 >
03月16日-06号

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  1. 北本市議会 2021-03-16
    03月16日-06号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-24
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年第1回北本市議会定例会 第23日令和3年3月16日(火曜日) 議事日程(第6号) 1、開議 1、議事日程の報告 1、市政に対する一般質問    13番  松島修一議員    19番  加藤勝明議員    18番  岸 昭二議員     8番  日高英城議員     6番  岡村有正議員 1、延会出席議員(20名)    1番  湯沢美恵議員       2番  中村洋子議員    3番  村田裕子議員       4番  金森すみ子議員    5番  今関公美議員       6番  岡村有正議員    7番  桜井 卓議員       8番  日高英城議員    9番  高橋伸治議員      10番  諏訪善一良議員   11番  大嶋達巳議員      12番  保角美代議員   13番  松島修一議員      14番  渡邉良太議員   15番  滝瀬光一議員      16番  工藤日出夫議員   17番  島野和夫議員      18番  岸 昭二議員   19番  加藤勝明議員      20番  黒澤健一議員欠席議員(なし)説明のため出席した者   三宮幸雄   市長        吉野 一   副市長   清水 隆   教育長       磯野治司   市長公室長   新井信弘   行政経営部長    田辺 朗   総務部長   田中正昭   市民経済部長    江口 誠   福祉部長   西村昌志   健康推進部長    大島一秀   都市整備部長   大竹達也   教育部長事務局職員出席者   齊藤 仁   局長        古畑良健   主幹   関根麻衣子  主査        岩崎和彦   主任 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○滝瀬光一議長 おはようございます。 ただいまから令和3年第1回北本市議会定例会第23日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○滝瀬光一議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございますので、御了承願います。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○滝瀬光一議長 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告11番、松島修一議員の一般質問を許可いたします。 松島議員。   〔13番 松島修一議員登壇〕 ◆13番(松島修一議員) 13番、松島修一。 おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いましてこれより一般質問をさせていただきます。 2011年3月11日の東日本大震災からちょうど10年がたちました。物理的な復興はある程度進んでいますが、家族や友人などを亡くされた多くの方々の深い悲しみ、地域との絆がなかなか戻らないつらさなど、心の復興はまだ道半ばでございます。そして、今でも4万人以上の方が避難を余儀なくされています。そうした方々の御苦労を私たちは忘れてはいけないと思います。 それでは、通告いたしました4件について順次質問いたします。 件名1、上尾道路について。 要旨1、現状と見通しについて。 私は、これまで幾度もこの問題について取り上げてまいりました。昨日、湯沢議員も取り上げられました。 上尾道路は、北本市発展の鍵となる事業でございます。その上尾道路の進捗はなかなか見えてきません。沿線住民の方々もずっと待ち続け、最近の状況も知りたがっていますが、地元説明会もまだ開催されないままでございます。現状と見通しを伺うものでございます。 先週、ちょっと天気のいい日に写真を撮ってまいりました。この写真は、鴻巣市の箕田地区でございますが、高崎線の東側から熊谷バイパス方面を撮った写真でございます。もう物件等の移転もある程度終わりましたし、工事のほうにも入っているということでございます。 同様に、これは同じ視線から高崎線のほうを撮った状況でございます。ということで、これは高崎線陸橋を越えた、少し東側というのでしょうか、この右手のほうにドン・キホーテがございます。この先が高崎線の線路のほうの位置でございます。 それから、高崎線の東側から、同じくバイパス方面に向けて工事の進捗状況を撮った写真でございます。ここは、橋脚というのでしょうか、多分この辺の工事だと思います。かなり線路の近くまでがこういう形で更地になってきております。 一方、これ上尾地域なのですが、ここが最近できましたアマゾンの大きな倉庫になっております。 これは、北本と対比する意味で、この上尾道路の沿線を撮ってまいりました。新しく物流センターの工事が進んでいるところでございます。 これは、桶川方面、北本方面を撮った写真でございます。先ほどのアマゾンの物流センターでございます。ここは、日産UDの本社がある場所でございます。 一方、こちらは、桶川と北本の境でございます。北本方面から桶川方面を見たところでございまして、ここが圏央道でございます。 一方、今度は桶川から北本方面を見たところでございまして、こちらが北本方面でございますが、一向に変わる気配はございません。景色は全く変わらぬまま何年も経過してございます。この近くから撮った写真でございます。 続きまして、件名2、北本市の農業について。 要旨1、現状と活性化策について伺います。 北本市にとって、農業は、基本の産業であります。生活や潤いの源でもあります。高齢化や後継者不足から何も策を講じなければ活力は失われ、農地も休耕地が増え、荒廃していってしまいます。農業にも光を当てていかなければなりません。 そこで、令和2年に実施された農業経営農地利用状況調査から見えてきた課題や活性化策などについて伺うものでございます。 こちらも写真を撮ってまいりました。今、農業委員会の方々のいろんな努力によって、うまくマッチングができたところでございます。従来、管理はされておりましたが、休耕地になっていたところが今現在できておるので、作物が植えられた状況でございます。 こちらがその隣でございます。これ、荒井地区の写真でございます。それから石戸宿地区、区長のほうでございますが、こちらのほうもうまくマッチングが進んでおりまして、今、耕作されております。これもその近くでございます。 一方、こちらは、私のいる石戸宿のほうの地域でございますが、マッチングはできないということでこんなような状況になってしまいまして、草ぼうぼう、だんだん木が生えて、それがだんだん大きくなるのかなということで、特にこちらのほうも、私の地元なのですが、草ぼうぼうから木がぼうぼうとなってきておりまして、さらに、この辺は木が本当に太い木になってしまっているということになります。ということでございまして、何とかしなければいけないのではないかなと思います。 要旨2、北本市農業ふれあいセンターについて質問いたします。 北本市農業ふれあいセンターのリニューアル事業の現状評価、課題などについて伺うものでございます。リニューアルからちょうど1年を迎えますが、その成果等について伺います。 こちらが農業ふれあいセンターの写真でございます。非常にきれいで、すばらしい建物になっております。 これが中心になる&greenカフェでございまして、私も利用させていただきました。この北本トマトカレーですね、昨日、湯沢議員が取り上げられましたけれども、この北本トマトカレーが非常においしかったので、一口食べて、思わず写真を撮ってしまいまして、これが北本トマトカレーでございます。非常に美味でございました。 それから、従来の桜国屋でございますが、こちらのほうも北本産の野菜がたくさん並べられておりまして、特にトマトがたくさん、一番目立つところに置いてありまして、私も買いたかったのですが、ちょっと今回は買わないで戻ってしまいましたけれども、見るからにおいしそうなトマトがたくさんありました。あと、北本産のネギとか、それからキュウリでありますとか、地元の野菜がうまく並べられておりまして、この桜国屋もいろいろ工夫しながらお客さんを呼んでいるなという感じがしました。ちょうど時間的には12時だったので、お客さんも少し、午前中とか午後よりは少ないと思うのですけれども、それでもかなりのお客様が見えていらっしゃいまして、車も、メインの駐車場はほぼいっぱいでございました。 そんな状況で、非常にその辺の取組はうまくいっているのかなと思ったところでございます。そういうことで、このふれあいセンターについても質問をさせていただきます。 要旨3でございますが、本市が現在取り組んでいる人・農地プランについて伺うものでございます。 次に、件名3、北本市の教育について。 要旨1、新型コロナウイルスの影響と対応、課題について伺います。児童生徒の健康維持管理、心のケア、クラスター防止対策等の取組について伺うものでございます。 昨年6月1日に、全国の学校が再開されました。いまだ新型コロナウイルス感染が収束する見通しがなく、感染拡大やクラスター発生のリスクが払拭されない中、現場の先生方も、感染防止や児童生徒の健康、安全、心身のケアについて相当な努力をいただいていると考えます。 昨日の渡邉議員や湯沢議員の一般質問の中でも、他の自治体では学校のクラスターが発生しているとの発言がありました。本市での取組について伺うものでございます。 要旨2、いじめの状況及びいじめ防止条例の運用状況について。 コロナ禍において、ストレス等の増加により、いじめの発生にも影響があるものと考えられます。そうでなくてもいじめは発生しています。市や学校のいじめに対する対応について伺います。 また、北本市のいじめ防止条例が制定されて一定期間経過しました。その運用状況についても伺うものでございます。 要旨3、GIGAスクールについて、現状、課題、今後の取組・活用策等を伺います。 国のGIGAスクール構想に基づく学校でのICT教育が前倒しで本年4月より開始されることになり、その準備においても、学校や教職員の皆さんにも御苦労があったことと思います。初めての取組でもあり、その現状、課題、今後の取組・活用策等について伺うものでございます。 昨年12月19日に発信された文部科学大臣のメッセージの一部を紹介いたします。 「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けて」という題でございまして、「令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境」、そして、「Society5.0時代に生きる子供たちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や仕事でも家庭でも社会のあらゆる場所で、ICTの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され世界からも遅れたままではいられません。」というようなお話でございました。以下、省略いたします。 要旨4、総合教育会議の趣旨、取組状況について伺います。 平成27年4月1日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正において、総合教育会議が設置されることとなりました。 その趣旨は、「地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進することを目的とする。」としています。 教育行政は、教育委員会だけの問題だけでなく、まち全体の問題でもあります。総合教育会議の活用により、北本市の教育について、魅力ある効果的な取組ができるものと思います。北本市における総合教育会議の趣旨と役割について伺うものでございます。 続きまして、件名4、所有者不明土地について。 要旨1、北本市の現状と取組について伺います。 今年の2月11日付、朝日新聞朝刊の記事では次にようになっています。 「所有者不明の土地、増やさない」、法制審答申ということで、「相続登記を義務化、違反に過料」との見出しでございました。法制審議会の答申を基に法務省は民法や不動産登記法の改正案をまとめ、今国会での成立を目指すとしています。 所有者不明の土地は、全国で約2割あるとされ、九州の面積に匹敵すると言われています。また、高齢化の進行に伴って、今後、増えることが見込まれるとのことでございます。北本市の現状と取組について伺うものでございます。 以上1回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長 松島議員の第1回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 上尾道路は、国道17号の交通渋滞を解消し、沿道環境の改善を図ることなどを目的に計画され、さいたま市西区宮前町の新大宮バイパスを起点に国道17号線と並行して圏央道と接続し、終点の鴻巣市箕田で国道17号と合流する延長20.1キロメートルのバイパスでございます。 さいたま市西区宮前町から桶川市川田谷の上尾道路1期区間の延長11キロメートルについては平成28年度までに開通しており、国では、現在その先の北本市石戸宿から鴻巣市箕田までの延長約9キロメートルを2期区間として、鴻巣市箕田から順次用地買収を進めており、道路整備については、鴻巣地内でのJR高崎線との交差部が大規模な工事になり時間を要することから、JR高崎線を越える橋梁の工事に着手しているところでございます。 今後の見通しについて国に確認したところ、現在、鴻巣市箕田から鴻巣市内の県道東松山鴻巣線までを先行して事業を推進しておりますが、その先の事業につきましては、そのまま南下して進めるか、北本桶川インターチェンジのほうから北上して進めるか、検討していると聞いております。 したがいまして、北本市内で行われる説明会や用地買収等の時期は未定ということでございますので、今後の進捗状況により、北本市内の説明会や用地買収等の時期が示されることになると考えます。 また、上尾道路建設予定地の近隣の皆様には、国が作成した上尾道路ニュースという広報紙を定期的に回覧することになっており、先月、創刊号を回覧しております。 次回の広報紙には北本市長のコメントを掲載していただける予定となっており、北本市の状況についてもお知らせしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2、要旨1についてお答え申し上げます。 本市の農業の現状といたしましては、農業委員会が農地法第30条に基づき、毎年、農地の利用状況について、農業経営及び農地利用状況調査を農地の耕作面積が10アール以上の農家を対象に実施しております。 農業委員会から令和2年度の調査報告がございましたので、調査内容についてお答えいたします。 令和2年度は、800世帯を対象に10月26日から11月20日まで実施し、767世帯から回答がございました。 令和2年度の調査結果から、現在の就農状況については、専業農家が60世帯、農業が主であるが67世帯で、農業を主として経営していると回答した農家は127世帯、16.6%でございました。 一方、農業が従であるが474世帯、61.8%でした。 また、今後の経営意向については、農業を専業にしたいが47世帯、農業を主にしたいが59世帯で、合わせて106世帯、13.8%と、農業を主として経営していくと考えている農家が減少傾向にございます。 一方、農業を従にしたいが280世帯、農業をやめたいが219世帯で、合わせて499世帯、65.1%と、農業経営の縮小、廃業を考えている農家が多いという結果になっております。 農業労働力については、家族労働のみであるが538世帯で70.1%、従業者を雇用している世帯は、常時雇用しているが7世帯、臨時に雇用しているが20世帯で、合わせて27世帯、3.5%となっております。 また、農業後継者については、後継者が就農しているが48世帯、予定者がいるが203世帯で、合わせて251世帯、32.7%となっており、後継者がいないが385世帯、50.2%と約半数を占めております。 経営規模意向については、経営規模拡大したいが9世帯で1.2%、経営規模縮小したいが100世帯で13%となっており、現状維持が414世帯で54%、約半数を占めております。 また、遊休農地につきましても、農業委員会が農地パトロールで確認しております。平成28年度は16.8ヘクタール、令和2年度は22.8ヘクタールと報告があり、5年間で6ヘクタール増加しております。 今後、農業者の減少や後継者不足を招き、不耕作地や遊休農地の増加、生産力の低下につながっていくことが懸念されている状況にございます。 続きまして、件名2、要旨2についてお答え申し上げます。 農業ふれあいセンターは、平成31年3月に作成いたしましたリニューアル計画に基づき昨年度整備を実施し、今年度の4月、リニューアルオープンをしております。 しかしながら、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、オープンイベントを中止するとともに、地域食材供給施設である「さんた亭」と&greenカフェは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため営業を自粛し、本格オープンは6月からとなりました。 リニューアル計画では、効果として、売上額と利用者数の目標を設定しております。 売上額目標は、平成29年度を基準年とし、平成29年度の売上額3億2,891万4,110円から令和4年度で4億円以上と定め、利用客目標は、19万622人を25万人以上と設定しております。 現状といたしましては、売上額は4月から12月までで2億5,389万円で、今年度の平均売上額を用いて試算しますと約3億3,700万円と見込んでおります。 また、利用者は4月から12月までで15万2,464人で、今年度の月平均利用者数を用いて試算しますと約20万3,100人と見込んでおります。 今年度は、コロナウイルス感染症拡大防止に努め、営業自粛、時短営業、入場の制限、イベント自粛などの対応を行いながら平成29年度の基準年を超える数値であることから、リニューアルした効果があったものと考えております。 課題といたしましては、コロナウイルス感染症に対応したイベント等の集客方法を検討するとともに、桜国屋では、季節の端境期や午後の時間帯に農産物の陳列が減少してしまうことから、農産物の確保が課題となっております。 今後も引き続き、農業ふれあいセンターにおいて農産物のPR及びイベント等を実施し、地産地消を進めるとともに、にぎわいを創出してまいりたいと考えております。 続きまして、件名2、要旨3についてお答え申し上げます。 人・農地プランは、集落、地域が抱える高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などといった人と農地の問題を解決するため、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき作成しております。 本市を4地区に分け、各地区の農業委員と担い手による話合いと検討会での審議を受け平成26年3月6日に作成し、今年度から実質化に向けてのプラン作成のため調査に取り組んでおり、現状の把握、課題の抽出、解決策の検討を地域の関係者とともに話し合い、プラン策定に向け進めております。 現状の把握をいたしましたところ、本市の75歳以上の後継者がいない農業者の耕作面積は47.9ヘクタールあり、また、今後、中心経営体を引き受ける意向のある耕作面積は45ヘクタールと確認できました。 この農地の集約化を進めるため、農地中間管理機構の活用、農地集積・集約化、法人化、新規就農者の確保等に取り組むプランの実現に向けて進めるものでございます。 農業委員会では、農地のマッチングにより担い手に農地の集約化を進めておりますので、引き続き、農業委員会、農地中間管理機構、県、農業組合等の関係機関と連携し、人・農地プランを進めることで遊休農地の解消に努め、本市の農業振興を図ってまいりたいと考えます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1、1回目につきましてお答えいたします。 現在、本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や、埼玉県教育委員会の「市町村立小中学校義務教育学校版通常登校におけるガイドライン」に沿い、本市としてのガイドラインを定め、各学校が教育活動に取り組んでおります。 まず、児童生徒の健康維持管理につきまして各家庭に御協力いただき、児童生徒の毎朝の体温を始め、体調面について健康チェックカードに記入していただいております。 担任等により登校時の児童生徒の健康状況の把握を行うとともに、登校後、児童生徒に体調の変化があった際は、ゾーン分けした保健室や別室で待機させ保護者にすぐに迎えに来てもらうなど、迅速に対応できるようにしております。 ほかにも、小まめな手洗いや消毒の徹底、3密の回避、授業の取組方の工夫で児童生徒の健康維持管理を図っております。 また、心身のケアにつきましては、教員が児童生徒の気持ちに寄り添った対応をしております。新型コロナウイルス感染症による健康維持に関する不安や、休業期間による学習への不安等を抱えた児童生徒がいると考えられるため、個に応じて丁寧な対応を行っております。 また、教員以外の心の相談窓口といたしまして、スクールカウンセラーさわやか相談員等を始めとして、北本市立教育センターや関係諸機関とも連携を図っております。 さらに、クラスターを防ぐためにマスクの着用や換気を徹底することを始め、感染症対策を十分に講じております。 一例を申し上げますと、授業においては、緊急事態宣言が発令されている現在は、室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダー等の楽器演奏や、児童生徒が密集したり接触したりする運動、調理実習等について、当面の間、停止しております。 給食においては、グループでの向かい合っての食事をやめ、全員が前を向いて食事をする形を取っています。 そのほかにも、配膳等においても、できる限り教職員が中心になり対応しております。 集会においては、複数の学年が一斉に集まる形式での集会は、原則、行っておりません。学校の規模等により、一定の距離の確保や換気の徹底ができる場合は体育館や多目的ホール等で実施することもございますが、校庭や放送による集会など、学校ごとに集会の内容に合わせて適切な形で実施しております。 中学校の部活動については、緊急事態宣言が発令されている現在は活動を中止しておりますが、3月16日から、衛生管理や感染対策を徹底しながら段階的に活動を再開する予定でおります。 各学校とも、学校生活の全てを見直し対応を図っているところでございます。児童生徒は感染拡大防止のため、学校生活を始めとして新しい生活様式について理解を深めております。 一方、児童生徒の心理的な負担は、継続していくことが十分予想されるため、課題として取り組んでまいります。 今後も、国や県の方針に基づき、感染症対策を十分に講じ、家庭や地域の御理解、御協力を得ながら、児童生徒の実態に即した教育活動の実施に努めてまいります。 続きまして、件名3、要旨2の質問につきましてお答えいたします。 市内小・中学校におけるいじめの認知件数につきましては、令和2年4月1日から12月31日までの9か月間において小学校で90件、中学校で24件、合計114件となっております。前年度同期は、小学校101件、中学校40件、合計141件の発生で、今年度は、前年度と比較し全体で27件減少しております。 発生から3か月間経過した後の解消率は、小学校で95.2%、中学校で92.9%となっており、解消されていないものについては各学校で継続して指導しております。 認知件数のうち、新型コロナウイルス感染症に関わり学校がいじめと認知したものは3件、いずれも小学校で起こっております。主な内容は、ほかの児童のマスクを壊してしまったこと、マスクを外したことを注意したら意地悪をされたことなどでございました。いずれの件も、児童生徒の心情に配慮しながら早期対応をしております。 新型コロナウイルス感染拡大により各学校ではいじめが起こりやすくなっていることを踏まえ、児童生徒の心のケアを始め、いじめの未然防止に努めるよう、教育委員会から各学校に指導しております。 次に、北本市いじめ防止対策推進条例につきましては、令和元年10月1日に施行いたしました。また、条例に定められた北本市いじめ防止等のための基本的な方針を策定し、各学校でも基本方針を定めております。 これらは、本市の児童生徒が安心して通うことのできるいじめのない学校づくりを推進するため、市、学校及び教職員、保護者、児童生徒、市民等が一丸となっていじめ防止対策に取り組むものでございます。 本条例や方針を関係の皆様に広く周知するため、令和2年6月に教育委員会でリーフレットを作成し、学校を通じて児童生徒及び保護者に配付するとともに、地域向けリーフレットを市や学校のホームページに掲載するなどしております。 いじめ重大事態を調査・審議する北本市いじめ問題調査委員会につきましては、法や条例に基づき適切に対応しております。 いじめはどの学校でも起こり得るという基本的な考え方の下、北本市の学校においては、いじめは許さない、いじめを根絶するという強い決意で、今後も法や条例、基本方針等にのっとり、教育委員会及び各学校でいじめの未然防止、早期対応に努めてまいります。 続きまして、件名3、要旨3の質問につきましてお答え申し上げます。 国が令和元年12月にGIGAスクール構想を掲げ、本市においても、今年度中に、市内小・中学校の各教室に高速大容量ネットワーク及び電子黒板の設置、そして、1人1台の学習用タブレットの配置等の環境整備を進めております。 整備の進捗状況について具体的に申し上げます。 高速大容量ネットワーク環境については、1月末までに各学校に整備を完了し、動作確認を済ませております。 電子黒板につきましては、昨日3月15日に全校への整備を完了し、順次、ネットワークへの接続設定を行っているところでございます。 1人1台学習用タブレットについては、現在、初期設定等の完了した学校から順次整備を進め、現在、中学校4校への整備を完了しております。今後、小学校への整備を進め、年度内に全て完了する予定となっております。 来年度から本格的にICT機器を使った授業が全校で実施される中、様々な課題に対応していく必要があります。特に、ICT機器の活用による児童生徒への影響や教員の業務負担が懸念されております。中でも、児童生徒の健康、生活等に及ぼす影響については十分配慮する必要があることから、学校での適切な使い方やルールの策定等を進めております。 また、児童生徒がICT機器の活用により不適切な情報に接触することがないよう、引き続き、情報モラル等の指導を行うとともに適切なセキュリティ対策を講じてまいります。 整備されるICT機器の効果的な利活用につなげるためにも、児童生徒を指導する教員の活用能力の向上が求められております。 現在、主に各校の情報教育担当者を対象に、ICT機器の操作に係る研修会を計画、実施しております。また、GIGAスクール構想に係る情報を全校の教員に向けて発信し、スムーズな運用が行えるよう準備を進めているところでございます。 さらに、来年度より、ICT機器を使った授業や研修等の支援を目的としたICT支援員の配置を予定しており、教員の業務負担軽減につながるよう効果的な運用に努めてまいります。 新たな学びへつなげるために、対面授業とオンラインのどちらがよいかという視点ではなく、従来取り組んできた学校教育ならではの協働的な学び合いを大切にしながら、子どもたちが学習用タブレットを文房具として活用することで、より深く、効果的な学びの実現を目指してまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名3、要旨4にお答えいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4に基づき設置いたします総合教育会議につきましては、市長と教育委員会とが地域の教育課題やあるべき姿について協議・調整を行い、共有をすることで、より一層、民意を反映した教育行政を推進すること、これを目的としてございます。 会議の所掌といたしましては、市の教育等に関する総合的な施策の大綱の策定を始め、学校等の施設の整備や地域の実情に応じた教育・学術、文化の進行を図るために重点的に講ずべき施策のほか、児童生徒等の生命や身体に被害が生じるなど緊急の場合における措置について協議・調整をすることとしてございます。 このような協議・調整を通じまして十分な意思疎通を図るとともに、必要に応じまして学識経験者やPTA等の関係者から意見を聞くことによりまして、その効果を最大限に高めることが期待されてございます。 このような目的や期待される効果に対しまして、これまで、本市におきましては、学校の適正規模についての協議や学校のICT化へ向けた環境の整備について調整を行ったほか、学校4・3・2制、また、本市の自校方式による給食の在り方、加えて、特別支援教育の進め方など、教育に関する課題について様々な意見交換を行ってまいりました。 今後におきましても、市長と教育委員会のそれぞれの視点から意見を交換いたしまして、協議・調整を行うことにより、市長の権限に属する事務と教育委員会の権限に属する事務の調和を図ることで、本市の独自性を生かし、民意を反映した魅力ある効果的な教育行政の推進に努めたいと考えております。 ○滝瀬光一議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 件名4、要旨1についてお答えいたします。 所有者不明土地につきましては、人口減少や高齢化の進行に伴い全国的に増加しており、生活環境や公共事業等、様々な場面で障害となってきています。このため、国では、所有者情報の円滑な把握を始め、所有者不明土地の発生予防や適正管理、利活用の観点から、政府全体としてその解消に向けた取組を進めているところです。 税制面におきましては、固定資産税の課税上の課題を解決するために、先般、地方税法の一部が改正され、本市におきましても、令和2年6月議会において所有者不明土地に係る市税条例の一部改正を行ったところです。 主な改正の内容としましては、固定資産税の所有者が不明であるが使用者が存在する場合には、その使用者を所有者とみなすことができる規定を整備いたしました。所有者を確認するために相当な努力をしてもなお所有者が確認できない場合、事前に通知をした上で使用者を所有者とみなして固定資産税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができるというものです。 所有者不明土地の発生は、主に相続に起因しています。土地や家屋の所有者がお亡くなりになった場合、相続登記がなされれば登記簿上の所有者に固定資産税を課税することになりますが、相続登記が行われない場合は、被相続人の戸籍をたどり、相続人を特定する調査を実施することになります。 固定資産税の納税義務者の死亡件数は例年約250件で、課税基準日の1月1日までに相続登記が完了する件数は約4割です。このため、登記がなされていない6割の対象者に対しまして戸籍等の調査を実施し、相続人の代表者指定届の提出をお願いしています。 このうち9割の方は届出をいただくことができますが、残りの約1割、20件程度は届出がなく、所有者が不確定となり、相続の優先順位の高いほうから順に納税通知書を送付することになっています。 相続人が判明しない場合などは課税を一時保留しております。現在、相続人不存在による課税保留の件数は9件で、税額は約40万円となっております。 議員からお話もありましたが、今国会で、所有者不明土地の解消を目指した民法や不動産登記法の改正案が上程されております。国の動きも注視しながら課題の整理に努めてまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 松島議員。
    ◆13番(松島修一議員) 一回目の答弁、皆さんありがとうございました。 続きまして、残りが19分ということでございますが、再質問がいろいろございますので、簡潔にお答え願いたいと思います。 まずはじめに、件名1の上尾道路関係でございますが、圏央道が開通しまして、上尾道路も桶川までもう開通して運用されている状況でございますが、とはいっても、なかなかこの北本地域に企業の誘致とか進まないという状況でございます。やはり上尾道路ができないとその辺が進まないと私は思っておりますが、とにかく早く上尾道路を着工し開通させるというのが何よりだと思います。 その辺について、我々のほうは議員連盟を立ち上げて近隣の市町村の議員と一緒に国への陳情、勉強会、そんなことをやっておりまして、いろいろやっているのですが、市長、これ、市のトップとして方針を出すということでございますので重要な役割を持つのですけれども、市長がどんなふうに活動してそういった取組をしていただいているのか、正直、なかなか見えてきません。その辺について、簡潔に取組状況についてお伺いしたいと思います。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名1、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 本市に上尾道路が整備されることで、国道17号の渋滞解消だけでなく、災害時における救急救命経路や救援物資の輸送経路の確保、豊かな自然環境の活用などが期待されるところでございます。 上尾道路の早期建設の促進につきましては、埼玉県と6市、さいたま市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、行田市で構成され、私が副会長を務めます上尾道路建設促進期成同盟会におきまして、昨年11月、上尾道路の早期開通が図られるよう、事業の推進について内閣官房や国土交通省及び自民党本部に要請活動を行ってまいりました。 このほか、昨年6月と12月になりますが、大宮国土事務所長が私のところへ見えまして、上尾道路の進捗状況の報告や意見交換会を行いました。北本市内の早期建設についてその際も要望したところでございます。 なお、少し昨年の取組をお話しさせていただきますと、実施計画が今年度、つくるのが。それで、コロナ禍の中を避けて、3月、4月ぐらいから毎週のように担当者が2名、3名で担当課のところに来まして、様々、上尾道路のことで、歴史環境とか自然環境とか、データがないかということで毎週のように来ていることが記録されていると思うのですが、そういう中で、私のほうが私の私心というような形で、6月になりまして所長を訪ねました。たまさかちょっと会議等々で不在であったのですけれども、副所長以下に応対していただきまして、1時間ほどそこで様々話をしてまいりました。 その資料がこちらにありますけれども、これはそのときにマル秘、つまりオオタカなんかの場所が特定できる資料だったものですから、ここで今ざっと見ていただきますとこんな感じで、上尾道路沿線、遺跡がすごいのですよと、それから、自然環境もあるのですよということでお渡しして、さらには、オオタカの位置なんかもきちんと副所長のほうにも見ていただきまして、そして同時に、泉があることとか様々お話ししてまいりました。 その結果、その後6月に所長が来まして、そういうことだったのですねという話をさせていただきました。 それから、その後、関東地方整備局というところが、事業評価監視委員会、委員長座長の朝倉さんという人が、東工大の環境・社会理工学院教授だそうですけれども、そこで度々会議があって、データが欲しいというようなことがあったようでございます。 そして、最終的に12月18日、上尾道路、この2期工事の総工事費が、所長のお話ですと、510億円だったものがその会議で670億円、160億円追加されたと。 どういうことで追加されたかといいますと、具体的に言いますと、5項目あるのですが、まず1つは、大間一般廃棄物最終処分場、鴻巣、北本、吉見でやったごみの処分場があるのですね。そこがたまさか上尾道路の上にあって、北本と桶川と鴻巣と吉見で積立金を積んでその処理を考えていたのですけれども、実は国のほうでそこを全て国のお金で処理すると、それが60億円。 それから、埋蔵文化財でプラス24億円、また環境保護対策、これについては猛禽類がいるとか湧水が確認されたことから11億円プラス、それは橋を架けるようなことを言ってきました。 それから、地元調整に伴う横断歩道、これについては20億円のプラスということでやってまいりました。こちらは石戸小の問題がありましたので特に強く、ほかにも西中がありますけれども。 それから、57メートル道路ですので、この間の質問にも出ましたが雨がすごい、雨水、その処理に45億円プラスすると、そこを160億円、私どもの要請に沿っていただいたというようなことが発表されました。 ただし、実施設計が少し遅れていて、多分、この3月末で、動植物調査を国のほうでやっていますので、それが来年度の6月、7月ぐらいにずれ込むというようなことも聞いておりまして、ですから、それらをまた基にして再事業評価をするのではないかと私は聞いております。 ですから、私の立場は立場ですが、このまちの魅力、個性をしっかりとお訴えして、しっかりと向こうも聞いていただいたと理解しております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) 市長のいろんな取組について、いろんな御尽力をいただいたことは分かりました。 いろいろ情報も今いただきましたけれども、我々議員とも、議会ともいろんな情報を共有して早期に着工・開通するように、課題はいろいろあると思いますけれども、ぜひ一緒にやっていきたいと思います。そういうことで御理解いただいてよろしくお願いいたします。 あと、先ほど部長からリーフレットでいろいろ情報も発信いただいているとうお話ございましたけれども、ぜひ地元の説明会も早く実施できるように国等に働きかけをお願いしたいと思いますが、その辺、併せて市長にもう一度、取組の意気込みをお伺いしたいと思います。簡潔に一言。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 説明会には当然、私、出させていただきたいと思いますし、これまでの取組についてもお伝えしたいと思います。 そういう意味では、上尾道路沿線、両サイド57メートルが開発地域になりますので、そういった農のある空間をどのように開発していくかということで、今回400万円つけさせていただいたのはその理由でございました。 以上です。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) ありがとうございました。 続きまして、北本市の農業についてということで再質問させていただきます。 やはり農業を活性化するためには新規就農者への対策とか生産量を増やす必要があると考えますが、本市でどのような取組を実施しているのか伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2、要旨1の再質問にお答えいたします。 本市農業の生産性を維持し持続的な発展を続けていくためには、その担い手となる新規就農者を確保・育成していくことが極めて重要であることから、埼玉農協、本市、上尾市、桶川市、伊奈町、埼玉農林振興センターで構成する、あだち野明日の農業担い手育成塾協議会を設置しており、新規参入希望者が就農できるよう関係機関と一体となり支援するとともに、就農前後の青年就農者の所得を確保する資金を交付する農業次世代人材投資事業等により青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の増を図っております。 また、第五次北本市総合振興計画に掲げる付加価値の高い農業の推進を図るため、平成30年度から、武蔵野銀行株式会社、株式会社JTBとによる包括連携協定の取組として、農産物の価値を高め、農業における課題解決及び地域農業の活性化につなげることを目的に、北本ブランド創出事業を実施しております。 昨年度は、ワーキンググループにてアクションプランの策定、研修会、商談会の開催、ブランド認定審査会にて4点がブランド認定品として誕生、有楽町駅前の東京交通会館マルシェに出店し、ブランド認定品等のPRを行いました。 今年度は引き続き、若手の生産者を中心としたワーキンググループにおいて研修会、商談会を開催し、市内の販路先であるスーパーマーケット等において、農産物の魅力を伝える掲示物等も活用して販売促進を検討するとともに、新たな販路開拓として、ウイズコロナを想定し、クックパッドマートやふるさと納税の返礼品によるインターネットなどへの、出店以外の販路開拓にも取組を行いました。 また、ブランド認定品として、新たにプラム、青ナス、ギンナン、サツマイモ、イチゴの5品を認定するとともに、北本ブランドとして統一するためのブランドデザイン作成と販売ツールを作成し、農業ふれあいセンターにおいて発表会を開催し、ブランドの紹介とブランドマークの各種販路ツール等の発表を行いました。 今後も、県、さいたま農協等関係機関、包括連携事業者と連携し持続的な農業経営への支援を行うとともに、地域の生産者とともに付加価値の高い農業を目指し、地域農業の活性化につなげてまいりたいと考えます。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) ありがとうございます。 もう一つ再質問をしたいと思います。 新規就農者の確保とか農地を活用する取組として、滞在を通じて農ある暮らしを楽しむ、いわゆるクラインガルテン、ドイツ語ですね、クラインガルテンということで、滞在型市民農園ということらしいのですが、これについてすごく有効ではないかと私は思うわけでございますけれども、この件について見解を伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 市民農園は、農家ではない都市の住民がレクリエーションを目的として自家用農産物の栽培、高齢者の生きがいづくり、児童生徒の体験学習などの多様な目的で、小面積の農地を利用して農作物を育てるための農園のことをいい、自治体や農業組合、農業者、企業等が主体となり市民農園を開設しております。 市民農園には日帰り型と滞在型があり、日帰り型は、日常生活の中で農ある暮らしを楽しむ場となっております。一方、滞在型は、滞在を通して農ある暮らしを楽しむ場であり、中高年層を中心にニーズの高まりが年々増加しており、全国でも70か所近くの滞在型市民農園が開設されております。 滞在型は、地域住民と積極的な交流や農業体験が可能なことから、新規就農、遊休農地の活用等の農業を活性化するための取組として大変有意義であると考えられることから、今後、先進事例等を参考に調査・研究してまいりたいと考えます。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) ありがとうございます。 農業の活性化とかあるいは農地の利活用ということで、北本市は、今まで民間のノウハウを活用していろんなところと連携協定を結んで、それを活用して生かしているということでございますが、もう一つ、この農業関連でマイファームという会社が、民間事業者でございまして、いろんな取組をしている会社でございます。 自治体ともいろんな提携をしながらいろんなノウハウを提供しているということもございましたので、この民間の会社との連携協定、検討できるかなと、検討してほしいなと私は思うのですが、これについて見解を伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2、要旨1の再質問にお答えをいたします。 議員御案内のマイファーム等の一般法人も農業参入が可能なことから、一般法人との連携により農地を有効活用することは農業を活性化する取組として大変有意義であると考えます。今後、調査・研究してまいりたいと考えます。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) ありがとうございます。ぜひそういうことで検討をお願いしたいと思います。 時間のほうもあと4分ということで非常に短くなってしまいまして、教育関係でいろいろ再質問を考えておりましたが、残るところについてはまた次回取り上げたいと思っておりますけれども、コロナウイルスの影響ということで、新型コロナウイルス感染症対応ということでスクールカウンセラー、さわやか相談員、あるいは、北本市立教育センター、相談件数というか相談状況ですね、どんな状況になっているのか、その辺について伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1、2回目の質問につきましてお答えいたします。 まず、スクールカウンセラーにつきまして、令和2年4月から12月までの相談件数は958件、令和元年度の同時期が965件でした。 令和2年度は、5月まで学校は臨時休業としていた中でも相談業務は継続しておりましたので、昨年度とほぼ同様な対応状況となっておりました。 次に、さわやか相談員につきましては、令和2年度4月から2月までの相談件数は延べ3,739件となっております。令和元年度の同時期は4,099件でございました。 減少した理由の一つとして、学校が休業期間になり児童生徒が登校していなかったことが考えられます。相談件数が減少すること自体は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により緊張感のある生活を強いられる中では、必ずしも理想的な事象であるとは考えておりません。児童生徒が相談しやすいよう、さわやか相談室には中学校とは別回線の電話番号を設置しておりますので、今後も丁寧な相談体制の継続に努めてまいります。 最後に、北本市立教育センターにつきましては、令和2年度4月から2月までの相談件数は延べ329件となっております。令和元年度の同時期は延べ335件でございました。昨年度とほぼ同様な対応ができている状況であると考えております。 心身のケアにつきましては、日々、教員による個に応じた相談体制や関係諸機関との連携により対応をしております。 スクールカウンセラー、さわやか相談員、北本市立教育センターと、ケースに応じ適切に対応してまいります。1回目にお答えさせていただいたとおり、児童生徒の心理的負担は継続していくことが予想されるため、今後も心身のケアを課題として取り組んでまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 時間があまりないのですが、時間があるだけということで、先ほど答弁の中で、いじめの解消率が小学校で95.2%、中学校で92.9%、解消されていないものがあります。未解消の件についてはどんな対応をしているのか伺います。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨2、2回目の質問につきましてお答えいたします。 いじめの解消を判断する要件として、まず、いじめに係る行為がやんでいる状態が相当の期間、継続していることが必要でございます。この相当の期間は、少なくとも3か月を目安としております。 2つ目として、いじめられた児童生徒が心身の苦痛を感じていないことが必要でございます。解消に至っていない段階では、いじめられた児童生徒の安全と安心を確保するとともに、教育的配慮の下、組織的に毅然とした指導をするように努めております。 これらの要件が満たされている場合でも、必要に応じてその事情も勘案しながら、学校はいじめの解消を見極めております。 今回お答えしたいじめの解消率は、発生から3か月を経過した事案を集計したものでございます。個別の事案についてはお答えできませんが、どんなに軽微ないじめであっても、いじめられた児童生徒を守るとともに、丁寧かつ組織的な対応を心がけております。さらに、幾つかの事案が見えないところで複雑に関係している場合もございますので、解消の判断は慎重に行う必要があり、時間を要します。 また、いじめが解消している状態はあくまでも一つの段階であり、解消に至った場合でも再びいじめが起こる可能性が十分あり得ることを踏まえ、学校の教職員は注意深く見守っております。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 松島議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時30分----------------------------------- △再開 午前10時50分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------滝瀬光一議長 続いて、通告12番、加藤勝明議員の一般質問を許可いたします。 加藤議員。   〔19番 加藤勝明議員登壇〕 ◆19番(加藤勝明議員) 19番、加藤勝明。 おはようございます。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります一般質問をさせていただきたいと思います。 まずはじめに、昨年2月に始まりました新型コロナウイルスは、中国の武漢から発症したと言われておりますが、あっという間に全世界に広がってしまいました。WHOでは、全ての国へ、感染防止等のためのあらゆる手段と情報を共有し、一刻も早く鎮静化するように伝えております。 また、現在は、ワクチンの確保のために製造メーカーや関係機関によるワクチン外交が進む中、日本でも国はあらゆる手段を通じて確保に鋭意努力されておりますが、国の報告が日々変わってまいりますので、どこまでを信じていいのか国民は大変迷っております。 北本市においても、4月に一番最初に来るというのが最初の報告でありましたけれども、現在のところまだ未定です。多分9月かな、10月かな、いや、年内に大丈夫かなという不安が国民の中に広がっているのが事実かなと思っておりますが、一刻も早く皆さんの手に届いて皆さんが安心してワクチンが接種できるように、一日も早くなることを望んでおります。 また、このようなときこそ早期に確実な情報を市民に伝えることが安全・安心な社会を生むものかと思っておりますので、北本市も、執行部以下皆さんがいろいろな方向からいろんな情報を得ると思いますけれども、確実な情報を市民に伝えてほしいなと思っております。 それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。 件名1の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における本市の取組について、各部での昨年2月からの新型コロナウイルスにより影響を受けた事業と、また、その対応はどうであったかをお尋ねしていきたいと思います。 まず、要旨1といたしまして、市長公室としての対外政策はどうだったかということでございます。 市長公室、市の中枢でございますが、どのように市民を守ってきたか、そして、市民にどのような報告をされてきたかということです。 そしてまた、要旨2では、行政経営部として適切な行政運営はできたかということでございます。 市の行政をつかさどる部といたしましては、いろいろな面で一番大事な部署でもあるかと思いますが、まずは、行政経営部がどう市民のために動いたかということでございます。 そして、要旨3は、指定管理者等への対応でございます。 指定管理者への対応は非常に難しいと思いますが、私の耳には、指定管理者、仕事を全て任せておりますけれども、指定管理者の人たちが休館だということで休んでおられます。また、仕事も休んでおられますが、そんな中、市はどのような指導をしながら、どのようにこの1年間を指定管理者の人たちと北本市を守ってきたのか、そして、行政を行ってきたのかということを問うていきたいと思っております。 また、要旨4では、市民経済部としての市民への助成はできたかということでございます。 市民経済部は、大変多岐にわたって仕事をされております。そんな中で、市民経済部が行ってきた仕事は何かということを私はお聞きしていきたいなと思っておりますが、今回のコロナ感染症により、産業観光課が取り組んできたコロナウイルスの感染症対策の事業の状況についてもお聞かせを願いたいと思っております。 そして次に、要旨5の福祉部はどんな事業を行ったかということでございます。 福祉部は、今回のコロナウイルスに対しては、本家本元でございまして、一番の仕事をしなければならないという部署でございますが、福祉部は、福祉部長を見ていても、いろいろと1年間振り回された部署かなと思っております。それには、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況がある中で、福祉部としてどのような仕事をされてきたか、そして、確実に皆さんにそれを伝えられたのか。 先ほども申し上げましたように、ウイルスの感染にとって皆さんがワクチンのということは、まず、福祉部が一番中心になって動いてくれたのかなと思っておりますが、そのワクチンがいまだに届いていないということは福祉部の人たちはやきもきしているのだろうと思います。その福祉部の人たちがどう動いてもどうにもならなかったことかなと思っておりますが、ぜひ福祉部の皆さんから、どう動いてきたのかお答え願いたいと思います。 そして同時に、健康推進部は、それについてまちの人たちに伝えたかどうかということをお聞きしたいなと思っております。 また、要旨7は都市整備部を聞きたいと思います。 都市整備部は、何もできない状態でコロナ対策をやってきたのかと思いますけれども、事業の対応はどうだったのかということでお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。 また、要旨8の教育部として多くの事業が中止・延期になったと思っておりますが、教育部は、昨日も中学校4校の卒業式が本市で行われました。そんな中で北本市は三役が出ておりません。コロナ対策で出なかったのかなと思っておりますが、昨日は議会が行われました。最初の計画では、三役が出席して議会は一日休むわけだったのですが、途中からどういうわけか議会が先行されまして、そして三役が議会に出席ということで、卒業式には出席しないということになりました。 私は、近所の卒業生の子どもたちを見て、やはり人生で中学校の卒業はたった1回です。ましてや、これほど学業が進んだ中でも、中学校で、その後、社会に出ていくお子さんもいると思うのですね。最後の卒業式になる子も多分いるのではないかなと思うのですが、そこに三役、市のトップである市長、そして議会のトップである議長、そして教育長、3人の方が顔をそろえて卒業式で祝福してあげるのが本来の姿ではなかったのかなと思います。 我々来賓は一人も行かなくても当然いいのですけれども、まちの一番重鎮たる三役が行っていないということは、どのような形で卒業生に卒業のお祝いのメッセージを送れたのか、その辺を聞いておきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○滝瀬光一議長 加藤議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨1についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症により、2020年4月7日に緊急事態宣言が出され、現在、2度目の緊急事態宣言のさなかにあり、いまだ気を抜くことができない緊迫した状況が続いております。 この1年は、日常生活を含む多くの経済活動が様変わりした1年であると認識しており、市の業務などにおいても、新型コロナ感染症への対応に向け大きくシフトチェンジする必要が生じました。業務継続計画、BCPの発動による業務の縮小や停止、定額給付金の支給や、新型コロナウイルスワクチンの接種準備に向けた体制の強化など、通常の業務にも大きな変化をもたらしました。 市長公室における業務につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業変更等の対応を余儀なくされたものがございます。 まず、広報事業については、感染予防の啓発や感染者情報等の発信、各種イベントの変更・中止の情報などについて、迅速かつ正確な情報提供に向けて調整が増えております。ホームページのアクセス数が増加している中、様々なツールの活用により市民の皆様には情報発信を行ってまいりました。 また、シティプロモーション事業おきましても、集客によるイベントの実施が困難である中、工夫を凝らしながら事業を展開いたしました。 特に本年度のシティプロモーションの主たる事業となるマーケットの学校においては、オンラインによる講習の実施や3密回避のため屋外で小規模に実施するなど、新しい日常へ対応をした事業を行ってまいりました。 なお、本年度から市長公室の新設とともに設置された政策調査担当につきましては、市長が指定する政策案件の調査・研究、その他の初動事務に関することという事務分掌の下、多様な行政課題や市長公約の実現に向けた調査などの対応を行ってまいりました。 コロナ禍において視察の受入れなどを拒否された場合、視察の実施や講師をお呼びして行う調査・研究は縮小せざるを得ない状況にありましたが、久保・デーノタメ遺跡に関する庁内調整会議の立ち上げと検討、環境省や市内金融機関等を巻き込んだ地域循環共生圏の取組、首都圏184市区において第3位となった雑誌SUUMOで特集された防災力の検証など、本市の重要課題や未来へつながる政策等について、検討できた1年でもありました。 また、年明けには担当職員を流動により配置し、新型コロナワクチン接種事務の構築に向けて初動事務を実施しており、喫緊かつ重要な課題へも対応できたものと考えてございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨2にお答えをいたします。 新型コロナウイルスは、現在においても外出の制限や人と人との距離の確保といった物理的な制約、また、収束が見えてこないことに対します心理的な負担があるなど、社会にもたらした影響は計り知れないものがございます。 市におきましても、公共施設の利用を制限したことや学校を一斉休業としたほか、北本まつりやオリンピック・パラリンピックの関連事業等、多くのイベントや行事を中止・延期せざるを得ない状況となりまして、市民の皆様に御迷惑をおかけするとともに御負担を強いることとなったことにつきましては誠に遺憾でございます。 この間、市では、感染症拡大に伴う社会・経済情勢を踏まえ、市民生活を守り感染拡大を防止するための3つの柱、市民生活への緊急支援、子どもの学習支援、感染症対策の徹底を定めまして取組を進めてまいりました。 このうち、行政経営部では、一律10万円を給付する定額給付金業務におきまして迅速な給付を行うとともに、この3つの柱の下で全庁的な感染症対策を実施するための企画調整、財源確保に努め、国の臨時交付金を最大限活用するなどして、都度、補正予算を編成して対応してまいりました。 また、ウェブ相談、ウェブ会議やリモートワークシステムの導入、コンビニ交付の拡大、キャッシュレス決済の導入といったICTを活用した非対面・非接触による業務の継続、市民サービスの提供拡大に努めたところでございます。 3つの柱に基づく支援策といたしましては、緊急支援パッケージ第1弾から第6弾まで、総額12億円を超える予算規模となりました。一例といたしまして、国の特別定額給付金の対象とならない新生児を対象とした新生児特別定額給付金事業4,000万円、キャッシュレス型消費活性化事業3,099万6,000円、小・中学校にタブレット端末や電子黒板等を設置するICT環境整備事業3億7,457万2,000円などがございます。 加えて、国でも15か月予算と称されましたように、計上した予算の一部につきましては令和3年度に繰り越し継続をして対策を実施するとともに、中止となった事業等につきましても、「新しい生活様式」に配慮して開催できるよう新年度予算を計上したところでございます。 今回のように予測することが困難な危機に直面した場合におきましても、質の高い市民サービスを提供するとともに、効果的かつ効率的な行財政運営を行うことが肝要と考えております。今後も引き続き、各部と連携をいたしまして、市民の生命、健康を守り、新しい生活様式に対応した持続可能なまちづくりに努めてまいります。 続きまして、要旨3にお答えいたします。 コロナ禍での指定管理者制度導入施設の運営といたしましては、感染拡大防止策として、昨年3月頃から利用の制限措置を講じたり、また、4月に発出されました国の緊急事態宣言の影響もございまして各施設では休館や事業の中止等が相次ぎ、当初予定しておりました施設の貸出しやイベントの実施など、市民サービスを継続することが難しい状況になりました。 その後、おおむね6月頃からは、いわゆる新しい生活様式に配慮をした施設運営を取り入れ、各施設で感染拡大防止の工夫を重ねながら、利用者の安全・安心を確保した上で事業運営を行っているところでございます。 なお、指定管理料につきましては、令和2年度当初の事業計画どおりの開館や事業運営ができずに利用料金や事業収入が減少した施設もあれば、光熱費その他が減少したために支出が減少した施設もございます。 そこで、今回のコロナウイルス感染症に係る事象につきましては、市または指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない不可抗力と認定した上で、生じた損失や余剰金につきましては、各施設との協定書に基づき協議・調整を行ってございます。 具体的には、損失・損害につきましては市の負担とし、事業や指定管理業務を実施しなかったことにより余剰となった経費につきましては指定管理料の減額対象とし、それらを相殺した額で精算を行います。 結果、文化センター、体育センター、野外活動センターにおきましては、損失が上回ることとなったため、本議会に補償費を補正予算として計上しております。一方、健康増進センターからは、指定管理料の一部返還の申出を受けております。 なお、この指定管理制度につきましては、現在、行政経営課において、こうした際などの精算についての考え方を明記するなど、指定管理制度運用のガイドラインの改定を行い内容の充実を図るとともに、各施設の所管課におきましては、新年度に向け、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した事業計画の策定や年度協定書の締結など、調整作業を現在進めているところでございます。 この新型コロナウイルス感染症拡大によります今後の影響につきましてはいまだ不透明な部分が多々ございますが、各指定管理者と情報共有を適宜適切に行い、施設を利用される市民の皆様への影響を極力小さくし、市民サービスの低下を招かぬよう努めてまいります。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 要旨4についてお答え申し上げます。 市民経済部といたしましては、中小企業者及び消費者向けの支援を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者や、新しい生活様式に対応する事業者への支援策及び市民の消費喚起策として、中小企業者等支援給付金事業、創業者応援持続化給付金事業、デリバリー等業態転換支援補助金事業、地域配達システム構築事業補助金事業、コワーキングスペース開設事業補助金事業、キャッシュレス型消費活性化事業の計6事業を、昨年6月から12月まで実施してまいりました。 また、この3月1日からは、プレミアム付き商品券クーポン型事業を開始しております。 これまで実施してまいりました各事業の実施状況につきまして申し上げますと、中小企業者等支援給付金事業につきましては、支給件数は265件、支給額2,650万円でした。 創業者応援持続化給付金事業につきましては、支給件数28件、支給金額840万円でした。 デリバリー等業態転換支援補助金事業につきましては、移動販売が1件、テイクアウトで3件、合計4件で補助金額31万8,000円でした。 地域配達システム構築事業補助金事業につきましては、2件で200万円の補助をすることができました。 コワーキングスペース開設事業補助金事業につきましては、申請、補助にまで至る状況にございませんでした。 キャッシュレス型消費活性化事業につきましては、プレミアム分で2,529万7,711円分を執行し、執行率93.6%となりました。 事業によっては、給付金事業及び補助金事業については想定どおりの予算執行につながらないものもありましたが、中小企業者及び消費者である市民に対し一定の支援ができたものと考えております。 また、キャッシュレス型消費活性化事業につきましては、数多くの方に利用いただいたことにより、事業の目的であります新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内経済の活性化を図るとともに、新しい生活様式に対応する非接触型の消費活性化事業として、事業者にとっても安心・安全な消費喚起ができたものと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 要旨5につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている社会的に弱い立場の方々、主に生活に困窮する方やひとり親世帯の方に対して福祉部として様々な対応を取ってまいりました。 生活に困窮する方への具体的な支援策といたしましては、住居を喪失するおそれのある方等に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を実施しております。 この住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして国において規則改正が行われ、対象者を、休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方にも拡大し、支給期間も状況に応じて最大9か月延長できるなど、利用しやすくなっております。 給付金の支給状況ですが、本年1月末現在で88件333万3,500円となっており、昨年度比較で70件270万9,900円と大幅に増加しております。 また、社会福祉協議会の事業として、新型コロナウイルス感染症により休業や失業した方向けに、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けを実施しており、市でも、生活に困窮する方の相談を受ける中で、貸付けが必要と思われる方については社会福祉協議会につなぐなど、社会福祉協議会と連携を図りながら対応しております。 本年1月末現在の状況ですが、緊急小口資金257件、総合支援資金128件、合計で385件と、こちらも多くの生活に困窮する方を支援しております。 次に、ひとり親世帯に対する支援としましては、給付金の支給事業として4事業を実施しております。 まず、昨年5月に、児童扶養手当の対象世帯の児童1人につき2万円を支給する子育て支援臨時給付金の支給を行いました。6月には、児童1人につき1万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金の支給を行い、8月には、児童扶養手当の支給世帯などにひとり親家庭臨時特別給付金として1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円、家計急変者には追加給付として1世帯当たり5万円を支給いたしました。また、12月には、ひとり親家庭臨時特別給付金の再支給として1世帯当たり5万円、第2子以降、1人につき3万円を支給いたしました。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化が懸念される中、引き続き、社会的に弱い立場の方々に対する支援について継続して取り組んでまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 要旨6につきましてお答えいたします。 健康推進部の主な取組ですが、まずは、母子保健事業におきましては、乳児の健康診査や育児相談、産後ケア事業、乳児家庭全戸訪問事業において、緊急事態宣言期間内では実施の延期や中止の措置を行いました。健康診査や家庭全戸訪問事業の対象者には、手紙や電話で状況を確認し、必要に応じて保健師等の電話相談日を設け、個別に対応いたしました。 緊急事態宣言解除以降、健康診査や産後ケア事業などを順次再開しましたが、実施の際は実施回数を増やし、1回当たりの受診者数を少なくすることや受付時間を分散させるなどの対応により、密を避ける工夫を行ってまいりました。 成人保健事業では、緊急事態宣言の終了後に、集団によるがん検診、歯科健診を実施いたしました。実施に当たり、例年より時間当たりの予約人数を減らし、あらかじめ受診票に必要事項を印刷し送付するなど、会場の滞在時間を短くする工夫に努めました。 また、医療機関で行う個別のがん検診、特定健診、後期高齢者健診につきましては、医師会との調整を行い、従来の6月から9月までの3か月間の実施を6月から12月までの6か月間に延長して取り組んだことから、受診者の大幅な減少には至っておりません。 また、健康長寿ウォーキング事業につきましては、屋内で実施する運動教室や栄養教室等は、密になることが想定されることから全て中止といたしましたが、歩数計を使用するウォーキング事業は、市民の皆様に引き続き取り組んでいただいております。 緊急事態宣言中において優先度の高い事業として感染対策に配慮し対応した事業としては、虐待防止の観点から特に危険性が高い乳児の事業を優先して、状況確認及びその後の個別対応を行いました。 また、精神保健事業では、緊急事態宣言下においても、自粛生活から他者との関係性の変化や感染拡大への不安、失職による経済問題等から精神的に不安定になる人、自殺者や自殺者数の増加が懸念されることから、感染防止対策を行いながら、通常どおり、面接相談を含め実施したところでございます。 次に、高齢者に係る事業では、高齢者サロンの活動中止で地域の自主的な活動を支援することができない状況にありました。その後、緊急事態宣言解除後には徐々にその活動が再開されていましたが、再度の発令で再び活動がほぼ中止にせざるを得ない状況となっております。 そのため、高齢者が在宅で健康の維持や介護予防が行えるよう、イキイキとまちゃん体操を広報に特集掲載するとともにホームページにイキイキとまちゃん体操の動画をアップし、健康増進に資するように対応いたしました。 また、包括的支援業務としては、地域包括支援センターの職員が地域内の高齢者や高齢者のみの世帯を訪問し、生活状況を把握することにより介護制度につなげるための支援を担っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により訪問できない状況が続き、支援を求めている高齢者への対応が懸念されました。 そこで、緊急事態宣言期間中は主に電話での対応となるものの、支援が早急に必要な場合は、感染防止対策を取った上で訪問対応を行っております。 介護予防の取組としては、ミニ講座を希望するサロン等へは感染防止対策を講じた上で栄養士等を派遣し、リーフレットを配布し、より分かりやすい周知啓発に努め健康増進につなげております。参加者からは、外出自粛なので食事のことを聞く機会がなく、今まで疑問に思っていたことが分かったとの御意見が市に届いております。 各業務における窓口等の対応や手続では、外出自粛に伴い、申請期間の延長や郵便での対応、手続の簡素化など各課で取り組んでおります。また、現在は、新型コロナウイルスのワクチン接種に取り組んでおり、早期の接種に向けた準備を行っているところです。 今後とも、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で多くの方々が外出を控えることに対し、健康づくり、介護予防等の観点から情報の発信や事業の取組内容の工夫等に努めてまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名1の要旨7につきましてお答え申し上げます。 都市整備部の事業につきましては、新型コロナウイルスにより影響を受けた工事についてはございませんでした。しかしながら、公園で開催しておりますイベント事業においてその影響を受けております。 具体的には、毎年4月に高尾さくら公園で開催しております「北本さくらまつり」、子供公園で開催しております「みどりのフェスティバル」については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和2年度は中止といたしました。 また、11月に北本総合公園で開催している北本総合公園秋まつりにつきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を考慮してステージイベントやご当地グルメの出店等を中止し、事業を縮小して、北本総合公園を会場として菊花展示会及び第12回クラシックカーフェスティバルを開催いたしました。 このクラシックカーフェスティバルにつきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の対策として野球場内への入場者数の制限や、検温に加え、エントリーを埼玉県在住の方のみに絞り開催したところでございます。 令和3年度に予定しております北本さくらまつりにつきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を考慮してステージイベントや出店等を中止し、事業を縮小して開催する予定でございますが、今後の新型コロナウイルス感染症状況や緊急事態宣言により中止となる可能性もございます。 今後も、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策を引き続き実施しながらイベントの開催に努めてまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 要旨8につきましてお答えいたします。 現在、各学校では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の観点から、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や、埼玉県教育委員会の「市町村立小中学校義務教育学校版通常登校におけるガイドライン」に沿い市のガイドラインを定め、教育活動に一部制限を設けながら取り組んでおります。市のガイドライン策定に当たっては、臨時校長会を開催し何度も検討を重ねております。 議員御指摘のように、一生に一度しかない児童生徒の学校生活は、多くの思い出をつくる重要な時期であると考えます。今年度は中止にせざるを得ない学校行事もありましたが、いわゆる3密を避け、感染症対策を十分に講じるなどの工夫をしながら、各校ではできる限り学校行事を実施してまいりました。 例えば小学校6年生の修学旅行では宿泊を取りやめ、日帰りで県内の施設等を利用してテーブルマナー体験を行った学校や、長瀞でライン下りを行った学校がございました。 5年生の宿泊体験学習についても宿泊を取りやめましたが、秩父方面で自然体験を行った後、校庭でキャンプファイヤーを行った学校がございました。 運動会や体育祭では、身体的距離を確保できる種目に変更したり、2部制や3部制にして密を避けたり、各学校が工夫して実施いたしました。規模の見直し、時間短縮、人数制限等、家庭の御理解と御協力を得ながら市内各校が学校行事に取り組んでまいりました。 このように全ての学校行事の見直しを行いまして、各学校の実情に合わせて、できる限りの代替案で大小様々に実施してまいりました。例年とは異なる取組になりましたが、児童生徒の多くは、できないことを悔やむのではなく、できることに喜びや充実感を持って取り組んでおりました。 昨日は、市内中学校の卒業式がございました。議員から、市の三役が式に出席すべきではなかったのかというお話をいただきましたけれども、最大限の感染防止の対策を検討する中で出席を見合わせていただくことになりました。そこで、市からの祝辞、議長の祝辞、教育委員会の告辞は印刷して卒業生に渡しております。 24日には小学校の卒業式がございますが、同様の対応をいたします。 また、4月8日には入学式が予定されております。人が多く集まる行事が続きますが、感染症対策を十分に講じ、家庭や地域の御理解と御協力を得ながら、児童生徒の心に残る学校の教育活動に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 加藤議員。 ◆19番(加藤勝明議員) 第1回目の答弁ありがとうございました。 各部がいろいろなことで1年間振り回されたということが印象に残りましたが、それぞれ工夫をして、市民のためにということで努力されたことは本当に感謝申し上げたいと思います。 それでは、2回目の質問を幾つかさせていただきたいと思います。 まず、市長公室ですが、新型コロナウイルス感染症の関係で対外業務が進められない中でありますが、今この状況で何ができるか、何をやってきたか、今後変わってくると思うのですけれども、そのことについてどう、今後、市長公室として考えていかれるのかお聞きしたいと思っております。 それから次に、要旨2の行政経営部でございますけれども、行政経営部では、コロナ関連予算について適切に執行できたかどうかをお聞きしておりますが、未執行の事業はないのかということでございます。コロナということを表に何かやらないで済んだとか、やらないでいこうとかということをしてはならないと思うのですけれども、市民サービスの低下につながるようなことをやってしまったのかどうかお聞きしてみたいと思っております。 それから、要旨3の指定管理者への対応はできたかということでございますけれども、休館や事業中止等で仕事ができなくなりまして職員は休まざるを得ない状況であったと思います。そんな中で国などの支援金をもらっておりますけれども、もらえるということで、これを不正受給する例があると報道されておりました。市民の税金である指定管理料をそうやって不正に要求して取ったということになると、このようなことはあってはならないことでございますが、現実には北本市にはないと思っておりますけれども、その辺をどう皆さんが執行部として処理してきたのか、そして、そこをどのように把握してきたのか教えていただければと思っております。 それから、要旨7、都市整備部でございます。多くのイベントを中止せざるを得なかったということも今答弁されておりましたけれども、こんなときだからこそ皆さんの知恵を出し合って、先ほど教育部からも知恵を出して新しい取組をしたということを聞きましたけれども、水辺プラザ公園が北本市にはあります。水辺プラザ公園という大きな公園を造っていただいております。ここで、コロナの感染対策をしながら、広い屋外空間を活用した新たなイベントの開催を検討したことはなかったのでしょうか。 何でもかんでも駄目だからということで、縮小だけではなくて前向きに検討してもらえれば、何百年に一度のこの感染症ですけれども、流れが全く変わっていくのかなと私は思っております。その切り札を皆さんで知恵を出し合って、市民が、これからはこういう生き方をしようと、こういう祭りをしようと。どこかの市では、今まで多くの人たちが行列を組んで踊りをしたけれども、今はそうでない踊りの仕方を考えたのだということが報道されておりましたけれども、そういうのがあちらこちらで見えてきました。 北本市でも、北本まつりは中止しました、何々は中止しましたということでなくて、それに代替できるようなものを今度は構築していったらいいのかなと思っておりますが、その辺の知恵はなかったのかということを、また、それに対して考えがまだ煮詰まっていないけれども、これからされていくということがあるのかどうかをお聞きしたいなと思っております。 取りあえず2回目は以上でございます。 ○滝瀬光一議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨1の再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響はこれまでの生活様式に大きな変容をもたらしており、現在は、新型コロナウイルス感染症に対応した事業を最優先に実施する必要がございます。 議員の御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が収束した後を見据え、事業を展開する必要があると認識してございます。市長公室といたしましては、こうした認識の下、今年度の事業を展開してまいりました。 まず、シティプロモーション事業では、北本の魅力を高めるために、地域で活動する人たちをつなげる場としてマーケットの学校を開催し、コロナ後の状況を見据えながら、新しい日常においてできることを模索しながら事業を実施しているところでございます。 また、地方版のSDGsと言われる地域循環共生圏につきましては、本市が環境省の委託を受けた事業者のフィールドとなっていることから、来年度はその事業を引き継ぎ、環境省、市内の金融機関や民間事業者など官民様々な分野で新たなつながりを持って、本市ならではの事業を進めていく予定でございます。 このほか、首都圏184市区において第3位となった雑誌SUUMOで特集された防災力につきましても、災害に強い街ランキングの基になったデータの分析を行い、さらなる防災力の向上に向けエビデンスに基づく施策を検討してまいります。 今後も、新型コロナウイルス感染症の影響で対外的な業務を進めにくい状況にございますが、アフターコロナを見据えた事業を行い、本市が将来にわたり持続可能な市政運営を図ることができるよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 それでは再質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本年度におきましては、先ほど1回目にお答えしましたとおり、北本まつりを始めオリンピックやパラリンピックの関連事業など、多くのイベントや行事を中止・延期ないし内容を変更して実施させていただきました。 このことによりまして、当初お認めいただいた予算を予定どおりに施行することができなかった事業等が多々ございます。これらにつきましては、各部より未執行の事業につきまして、不用額については、この3月議会におきまして補正予算を計上させていただきまして今回精算をさせていただくという状況となってございます。 続きまして、要旨3の再質問にお答えをいたします。 指定管理制者の導入施設におきましては、一定期間、各施設休館・事業中止等をしておりましたが、この間、施設の職員につきましては、開館中ではできないような特別な清掃や修繕、徹底した設備の除菌作業などを実施してございました。 また、貸館業務を行っている施設におきましては、予約の延期やキャンセル、これに伴う返金への対応など、施設は閉めておりましたが、一部、窓口業務を継続していた状況もございます。 そういったことから市からの指定管理料を支払っておりましたので、現在のところ、国等の支援金を受給したという報告は受けてございません。 しかし、指定管理者がそのような支援金を受給するということとなった場合につきましては、事業報告書において必ず計上するよう指導いたしまして、指定管理料の適切な会計処理を行うように努めてまいりたいと考えております。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 要旨7の2回目の質問につきましてお答えいたします。 荒川沿いに整備されました北本水辺プラザ公園では、広いオープンスペースを利用して、北本市民を始めとした多くの人々の憩いと交流及び環境学習の場を創り出すことを目的として、水辺まつりを平成3年度より開催しております。それともう一つ、JR高崎線の中央緑地では、自然観察会や雑木林を楽しむつどい等のイベントをやはりオープンスペースで毎年開催しております。 しかしながら、コロナ禍におきましては、いずれのイベントも休止もしくは事業を縮小して開催しているのが現状でございます。水辺プラザ公園であれば新井橋より、中央緑地であればJR高崎線の利用者から大変よく見える状況ですので、この2つの公園は、北本の魅力、にぎわいを市内外に発信できる貴重な屋外オープンスペースと考えられます。 また、本市では、貴重な花や緑、雑木林や水の広場、そして野鳥や昆虫、自然の生き物なども目にすることができる北本ならではの場所もございますので、一日中、自然に触れ合いながら過ごせるようなイベントの開催に努めてまいりたいと思います。 それともう一つ、1回目の答弁の訂正をさせていただきたいのですけれども、1回目の答弁の中で、これから予定していますさくらまつりについての中で「ステージイベントや出店等を中止」しと申しましたが、出店のほうにつきましては、店舗数を減らして、現在、開催する予定でございます。 訂正してお詫び申し上げます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 加藤議員。 ◆19番(加藤勝明議員) 御答弁ありがとうございました。 時間がありますので、市長に大変申し訳ありませんけれどもお尋ねいたします。 市内が非常に私が見ていて疲弊しております。活気がなくなっております。新型コロナウイルス感染症のためだと思えばそう思えるのですけれども、それだけではないのだと思います。何か皆さんが熱くなってということは、今、コロナの時代ですからできませんけれども、市長として、今まで2年間取り組んできたけれども、どうにもならなかったことが多分あると思うのです。 これからの2年間を、市長公約に10も載せてきたのですから、ぜひ、私はかばんに入っておりますけれども、何か新しい活性化のためのことをぜひ自分の気持ちで、市長が大好きな体を張っての仕事ですから、我々に、議員に伝えていただければありがたいなと思うのです。時間がありますので、どうぞ思いをお願いいたします。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 ありがとうございます。 一昨日、日曜日、自然観察公園の台風19号で倒れたエドヒガンザクラを見てきました。その前にちょっと新聞記事もあったのですけれども、昨年に続き今年も非常に花を咲かせている、倒れた状態で。これが私はやはり北本を救うことなのだろうなと思いました。 それも今ちょっと発信しようかなと思っているのですけれども、やはりこのコロナ禍の中で、私は、昨年から今年にかけて、時間がちょっとありますので荒川斜面林の全てを中を歩いてみた。3メートル以上の巨木がごろごろしているんですね。そして、1回だけツイッターに載せたのですけれども、それは4メール18センチで、これまで登録している木の中で2番目に大きい。また、桜の木は3番目に大きい、3メートル90幾つあったと思います。そんなこんなやらで、私自身、このまちの魅力がまた一つ増えたなと思っているのです。 同時に、中でも言いましたけれども、昨年の7月、8月、やはり自然観察公園へ行きましたら駐車場がもう満杯で、私の車を止める場所がないぐらいだったのです。でも、ナンバーを見たら大宮ナンバーではないんですね。よその群馬ナンバー、あるいは千葉ナンバーもあったと思います。遠いところは湘南ナンバーもありました。泊まりに来たのかもしれませんけれども、すごいことになっていたのです。それが1日ではなくて1か月半ぐらいずっと続いていて、これはどういうことなのだろうなとそのとき思いました。 同時に、今、里山というのが、トカイナカ、&greenという表現も使っていますけれども、ここが注目され、そして、先ほどどなたかから出ましたけれども、家が建てられるスペースが少ないのですけれども、逆に言えば、交流人口、関係人口というものに視点を置いて空き家対策をするとか様々なことで、あるいは、これも取り上げられましたけれども、リノベーション、公団の。あそこには相当な空き家があるのですね。無印良品とURと観光協会、暮らしの編集室、北本市、セットで応援する。私、その中を見てきましたけれども、大変人気があるようです。 今後も続けていくし、また3月末には、1階と2階の店舗付住戸で日本初のリノベーションをしていくと。やはりこういう中ですからお金もありませんけれども知恵を出して、しっかりとこのまちの魅力を伝えていくことが、今後、私に課せられた使命なのだろうと思っています。 まとまりませんけれども、まずは今、命に関わる大変なコロナ禍の状況で、一刻も早く予防接種をしたい。アストラゼネカという会社のワクチンが、実は北本市の北里大学メディカルセンターの敷地の第一三共バイオテック、これについても一月ほど前、私、聞きました。ここでやるんだと、税が落ちるんだと、税金も少し何かになるのだろうなと思って、喜ばしいことと感じているのですけれども、やはりそういった様々なまちの魅力がこのコロナ禍の中で見えてきたなと。 蛍もそうです。また、私は桜の話をしましたけれども、やはりコロナ禍であっても桜は咲くのですね。心の癒しのまち、森林セラピー等々、今後、まちづくりの中心に据えて、私は今後の2年間、まだ2年弱ですけれども、しっかりと行政運営をさせていただければと思っていますので、改めて、今回の予算、ぜひ可決していただきますようお願い申し上げまして、私の話を終わります。ありがとうございました。 ○滝瀬光一議長 加藤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時46分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○保角美代副議長 休憩を解いて再開いたします。 議長所用のため、地方自治法第106条第1項の規定により議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。----------------------------------- ○保角美代副議長 続いて、通告13番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。 岸議員。   〔18番 岸 昭二議員登壇〕 ◆18番(岸昭二議員) 18番、岸昭二。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 件名1、コロナ禍の対策について。 高齢者の新型コロナワクチンですが、4月第2週に、さいたま市より順次、県内に配付されると、このような報道を目にいたしました。 要旨1、ワクチン接種事業の対応について。 我が会派は先々月、1月ですけれども、28日に、三宮市長宛てに、新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を提出いたしました。その後の経過について伺うことが今回の質問の趣旨であります。 まず、緊急要望について中身を紹介させていただきます。 新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望。新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、11都道府県に緊急事態宣言が再発令される中、コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることが国でも最重要課題となっています。この事業は、希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業であるとともに、失敗の許されない重要な事業であります。 また、国と地方公共団体が緊密に連携し、接種場所や、実施人員の確保や、ワクチンの輸送体制などについて万全を期す必要があります。さらに、国民に対し、ワクチンの有効性や安全性、接種手順の情報を分かりやすく発信することが重要であると言われております。下記のワクチン接種に関する件について要望いたします。 記、1、円滑なワクチン接種を推進するための体制づくりと強化、2、ワクチン接種場所の確保と円滑なワクチン接種の履行、3、市民に対し、ワクチンの有効性や安全性に関する情報提供や接種手順等分かりやすい情報の周知と、以上の内容が提出した緊急要望書の内容でございます。 また、臨時議会がその後開かれましたけれども、そのときの全員協議会の席上でもスケジュール等の詳細な説明を受けてはおりますが、時間も経過しておりますので、その後の進捗や詳細な内容について伺うものであります。 要旨1、ワクチン接種事業の対応についての最初の質問といたしましては、円滑な接種を推進するための体制づくりの取組についてどのような努力をされ、力を入れて実施されてきたのか、経緯と現状についてお伺いをするものであります。 要旨2、生活困窮者の対応についてであります。 コロナ禍に対する支援策といたしましては、今回取り上げる生活困窮者対策のほかにも、例えば中小企業、事業者への経済対策などから始まりまして、学校のICT環境整備など、実に幅広い事業が市内において実施され、またその報告もあったところでございます。 今回質問する生活困窮者の対応では、雇用対策の強化や社会的孤立の防止、また、生活や住まいへの支援など指摘されているところであります。 要旨2の最初の質問としては、住宅確保給付金や福祉資金の貸付けについて、国の要件緩和などを受け入れて市としての対応はどのように行っているのかということ、今後の課題はあるのかなど生活や住まいへの対応についての市の状況について伺います。 続きまして、件名2のマイナンバーカードの普及についてであります。 この件は、一昨年、令和元年ですけれども、12月議会で質問をいたしました。それほど時間は経過していませんが、その後のコロナ禍で社会が大きくデジタル化の環境に変化したということを感じ、再質問をさせていただくものであります。 豊かな国民生活と誰ひとり取り残さない社会を実現させるという視点が、デジタル化を進める上で大事であると考えます。国の第三次補正予算で、マイナンバーカードの普及と交付窓口の拡充などに1,032億円を盛り込んだとありました。 カードの取得者向けに最大5,000円分のポイントを還元するマイナポイント事業の延長と対象者数拡大には250億円を計上。2021年度予算案の250億円と合わせた計500億円で、事業期限を3月末から9月まで半年間延長し、対象者を1,000万人増やすとまた、カードを活用して子育て、介護など自治体のオンライン手続ができるようにする支援に250億円措置したとの内容であります。 本市でも、マイナンバーカードに対する市民から市役所への問合せが、この1年間で、コロナ禍の状況にあっても数多くあったと伺っております。マイナンバーカードの普及のために行う事業について前回も伺ったところでありますが、今回の最初の質問としましては、コロナ禍の中で、この1年間の市の対応も含め、本市のマイナンバーカード交付状況についてお伺いをいたします。 続きまして、件名3、市内小学校の少人数学級の現状について。 本市では、子どもたちの学力向上に向けて、今回質問する小学校における少人数学級の実施のみならず、小学校教科担当制推進講師の配置や小中一貫教育の推進、学力向上支援員の配置、土曜補習授業の実施など様々な教育施策を実施してきました。このことで、本市は優れた教育環境を柱とする子育て環境の高さを市内外にアピールしてきました。 国では、令和3年度、来年度ですけれども、5か年計画で、小学校2学年から6学年まで35人学級を導入することが決まっております。 その中で、本市では従前より、小学校1、2年では30人程度、小学校3、4年生では35人程度の少人数学級を実施できるよう、市の予算の範囲内で雇用した教員を配置することによって、「子どもたち一人一人を大切にするきめ細やかな教育を実現します」と、このようにホームページでも記載をされていますし、実施してきました。 今回の国の40年ぶりの改善と言われる法改正についての市の対応とともに、従前から進めてきた市費採用教員配置事業である小学校1年から4年までの少人数学級についての本市の現状や課題などお伺いをするものであります。 以上、1回目の質問をさせていただきます。 ○保角美代副議長 岸議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名1、要旨1につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するために、国の指示の下、県の協力により市が実施主体となって行うものです。 国からは、国民への円滑な接種を実施するための必要な体制の確保を図ることが示され、現在、ファイザー社製ワクチンについて、令和4年2月28日まで、臨時の予防接種を行うことが示されております。 接種における市の役割といたしましては、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、接種会場の確保、住民の相談受付、接種会場へのワクチンの割当てなどが主な業務となっております。 これらの業務を推進するため、まずは人的体制の整備を行いました。本年1月8日付で健康づくり課へ主幹級職員を3名流動し、1月18日付でさらに3名を増員して、担当の設置に先駆けた初期の立ち上げ準備を進めました。その後、2月1日付で健康づくり課内に新型コロナウイルスワクチン接種担当を設置し、体制を強化いたしました。現在は、兼務職員5名、流動職員5名で構成しております。 今後実施する接種に向けて関係機関との調整や接種券の配付などの事務手続を進め、市民が滞りなく安心して接種を受けることができるよう準備を整えております。現状では接種開始の時期を具体的に見定めることが困難な状況である中、4月に新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には速やかに住民に対する接種を開始できるよう、現在、準備を進めているところでございます。 以上です。 ○保角美代副議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 件名1、要旨2につきましてお答えいたします。 生活に困窮する方への具体的な支援策といたしましては、住居を喪失するおそれのある方などに対して家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を実施しております。 この住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして国において規則改正が行われ、対象者を休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方にも拡大し、支援支給期間も状況に応じて最大9か月延長できるなど、利用しやすくなっております。 給付金の支給状況ですが、本年1月末現在で88件333万3,500円となっており、昨年度比較で70件270万9,900円と大幅に増加しております。また、社会福祉協議会の事業として、新型コロナウイルス感染症により休業や失業した方向けに緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けを実施しており、本年1月末現在、緊急小口資金257件、総合支援資金128件、合計で385件と、こちらも多くの生活に困窮する方を支援しております。 今後の課題としましては、現在の支援策がいずれも期限の定められた特例的な措置となっていることから、給付金、貸付金等の期限満了後になお生活に困窮している方への支援をいかに進めていくかということです。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されているところですが、引き続き、社会福祉協議会やハローワークなどとの連携を強化するほか、特例措置の継続等、国の動向を注視しながら取り組んでまいります。 ○保角美代副議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2についてお答え申し上げます。 本市のマイナンバーカードの交付状況は、令和3年2月1日時点で1万4,922枚で、交付率は22.6%となります。また、令和2年4月からの交付枚数は5,779枚となっており、マイナンバーカードの取得者は令和元年度末と比較して約1.6倍となりました。 全国では、令和3年2月1日時点で交付枚数が約3,198万枚、交付率は25.2%となっております。県内の交付率といたしましては、県全体で24.3%となっております。 近隣の自治体の交付率は、鴻巣市が26.0%、桶川市が22.2%、上尾市が25.5%、伊奈町が21.1%となっております。これらと比較しますと、本市の22.6%は全国平均、県平均を共に下回っており、近隣の桶川市とほぼ同じ率となっております。本市の交付率がほかの自治体に比べ若干低めとなっている要因は、本市は、かねてから住民基本台帳カードの普及に努めていたためと考えております。1月末時点で住民基本台帳カードがまだ3,925枚と、近隣の鴻巣市の948枚、桶川市の893枚と比べ非常に多いことから、マイナンバーカードの交付率が低いものとなっていると思われます。 しかし、住民基本台帳カードについては有効期限終了後は更新できませんので、住民基本台帳カードを所有している人もマイナンバーカードに変更する人が増えるものと考えております。 また、国では令和2年12月より、マイナンバーカードのさらなる普及拡大に向け、未取得者に対しQRコード付きの交付申請書を送付しております。このため、3月になってからマイナンバーカードの交付枚数が増えてきており、多い日では1日に60枚を超えるカードを交付している状況でございます。 マイナンバーカードを活用した国が実施している消費活性化策における事業としてマイナポイント事業が実施され、多くの人がマイナポイントの申込みを行っております。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードを所有している人を対象に、電子マネー、プリペイドカード、QRコード等のキャッシュレス決済を2万円以上利用してチャージや買物をすることで、1人当たり上限5,000円分のポイントがもらえるというものでございます。令和3年2月25日現在で、全国で10.5%の人がこの手続を完了しております。 また、マイナポイント事業は、令和3年9月末まで継続実施されることとなりました。マイナポイントを申込みできるのは令和3年3月末日までにマイナンバーカードを申請した人が対象となっておりますので、現在、マイナンバーカードの申請手続に遅れないよう、広報紙やホームページで周知を図っているところでございます。 なお、マイナンバーカード交付の窓口では、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、3密にならないように、混雑のピーク時には順番待ちの人へ電話でお知らせをし、交付手続の直前に来庁していただくことで待ち時間を短縮させる等の取組を行っております。 このため、5月の定額給付金申請の時期にはマイナンバーカードを利用して給付金の申請ができたことから、マイナンバーカード交付を受ける人やマイナンバーカードの暗証番号を再設定する人が大勢来庁されましたが、特段の混乱もなく対応することができました。 また、3月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる取組が始まりました。まだ利用できる医療機関が少ないため問合せ等はございませんが、徐々に利用が広がっていくものと考えております。 以上です。 ○保角美代副議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3につきましてお答え申し上げます。 公立小・中学校の学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」第3条に定められております。一つの学級における児童・生徒の人数は40人、小学校第1学年のみ35人と定められております。この法律の一部を改正する法案が2月に閣議決定され、令和3年4月1日から施行されることになりました。 改正の概要は、小学校の学級編制の標準を現行の「40人」から「35人」に引き下げるものなっております。この引下げは、小学校第2学年から学年進行により段階的に学級編制の標準を引き下げるもので、令和7年度までに小学校全学年に整備される計画となっています。 本市は、少人数学級によるきめ細かな指導を目指し、市費で独自に教員を任用できるよう、平成17年に北本市少人数学級編制の実施に係る北本市立学校教員の給与及び勤務時間等に関する条例を制定いたしました。それにより、平成25年度まで小学校1、2年生における30人程度の学級編制を行い、平成26年度からは小学校3、4年生における35人程度の学級編制へと拡大し、令和元年度まで、予算の範囲内で個に応じたきめ細かな教育を行ってまいりました。 この少人数学級の成果として、教室にゆとりが生まれ、落ち着いた学習環境を形成することができました。また、義務教育初期段階で身につけるべき学校生活の習慣や授業に対する積極性などの学習態度を培うことができました。 一方、令和3年度、各小学校の学級編制を先ほどの基準に照らし合わせて実施した場合、最大9名の市費採用教員が必要となります。現在、全国的に、教員志願者の減少に伴い産休代替教員などの臨時的任用教員も慢性的に不足しているような状況がございます。少人数学級の実現につきましては、指導する教員の確保が困難な状況にあります。 また、高学年を含め、各学年とも通常の学級における特別な配慮を必要とする児童が増加傾向にあり、学級数を増やすのではなく、学力向上のための授業の補助を行う学力向上支援員のニーズが高まってきています。 これまで市費採用教員の配置により少人数学級を実現してまいりましたが、今後は、国の動向等を踏まえ、学力向上支援員や特別支援教育支援員を活用した個々の児童の支援に力を注いでまいります。 以上です。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 一通り答弁いただきましたので、再質問を順次させていただきます。 件名1、コロナ接種事業の対応についてでありますが、比較的早い時点から体制づくりについて力を入れて準備していただいたのだということが答弁で分かりました。 2回目の質問といたしましては、ワクチン接種場所の確保など円滑なワクチン接種の履行について伺うものであります。 ○保角美代副議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名1、要旨1の再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスのワクチン接種については、その接種の対象者を厚生労働大臣が指定することになっております。原則として居住地において接種することとしております。また、当面の間、確保できるワクチンの量に限りがあることから、国が定める接種順位に基づいて順次接種を行うこととされております。 現在のところ、65歳以上の高齢者が医療従事者に次ぐ接種順位となっていますので、市といたしましては、最初に高齢者の接種体制を整えることといたしました。本市の65歳以上の人口は約2万2,200人で、その全ての人がワクチンを2回接種することを前提としますと約4万4,400回の接種が必要となります。 しかし、接種率を100%と想定して体制を整備することは現実的ではないと考え、本市の接種率を70%と想定した体制で整備を進めることといたしました。この設定は、国が先進的な取組事例として紹介している練馬区モデルの接種率65%を想定していることから、適当な数値と考えております。 国は、ワクチン接種の説明会において、3か月で高齢者接種の終了を想定した体制を組むようにと説明しておりましたので、接種率70%と想定いたしますと必要となる接種回数は約3万1,000回となり、1週間当たり3,500回の接種を実施することとなります。 この接種体制を実現するための接種方法については、医師会や市内の医療機関と調整を行ってまいりました。最初に供給される予定のファイザー社製ワクチンについては、取扱いの難しさから、当初は全て集団接種による実施を想定しておりました。その後、ワクチンの小分けが可能であることが示され、移送に必要な物品等の調達のめどが立ったことから、基本的には個別接種により開始し、ワクチンの配送や接種状況等に応じて、市で特設会場を設けて実施する集団接種を併用する方向で進めることといたしました。 ワクチン接種体制の構築は、医師会や医療機関の御協力の下、成り立つものであり、市の意思だけでは決めることができませんので、十分に関係機関と調整を図りながら進めてまいります。 以上です。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 基本的には個別接種で行うと、状況判断で集団も併用してやるという、大筋といいますか、そういうことが決まっているということで、先が見えない中での計画変更など大変な面があると思いますが、分かりました。 次の質問といたしましては、クーポン券の話がスケジュールの中で、全員協議会のときにありましたけれども、ここら辺の準備や発送については進んでいるのかどうかお伺いいたします。 ○保角美代副議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名1、要旨1の3回目の質問にお答えいたします。 クーポン券につきましては、国からの通知に基づき、年齢区分に応じて発送することとしています。 印刷の準備といたしましては、当初、65歳以上の高齢者については3月中旬以降に行い、それ以外の者については4月中に発送できる準備をしておくこととされておりましたので、そのスケジュールに基づき間に合うように準備を進めてまいりました。 今後、ワクチンの供給時期が決まり次第、その時期に合わせて届けられるようクーポン券を発送する準備を進めております。 以上です。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 続きましての質問でありますが、医師などの人材の確保ですね。これは接種会場等が決まらないとといいますか、そこら辺と連携しているのだと思いますが、その確保について、その状況についてお伺いをいたします。 ○保角美代副議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 要旨1の4回目の質問にお答えいたします。 高齢者の接種体制につきましては、基本的には個別接種により開始し、ワクチンの供給や接種状況に応じて、市で特設会場を設けて実施する集団接種を併用することとしております。 集団接種会場は、市内の公共施設を候補施設として考えておりますが、接種開始当初からの想定はしておりません、現在、これらの公共施設では市民の方による利用の予約ができる状態となっております。会場を使用することになった場合は、利用者へ丁寧に状況を説明した上で利用の許可の取消しをお願いするとともに、施設が一定期間利用できなくなることを広く周知し、集団接種会場を円滑に確保するよう努めてまいります。 人材の確保については、ワクチンの供給の具体的なスケジュールが示されませんと医師や看護師のスケジュール調整が困難な状況でございます。今後、ワクチンの供給について数量や時期がいつ示されるのか分からないことが大きな懸念材料ではありますが、臨機応変に対応できるよう準備を進めてまいります。 以上です。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今の答弁で、体育館は、だから市民が使っているという状況ということもよく分かりました。その代わり、体育館を使うことになると、今使っている人に、ごめんなさいと言って空けてもらうわけですよね。そういう状況も分かりましたけれども、それも含めて臨機応変な、要するにスケジュールが分からない中での運営ですので大変だと思いますけれども、準備をお願いしたいと思います。 次の質問といたしましては、これは要望書の第3番目に出てくる、これも大事な問題だと思うのですが、市民に対しての広報についてなのですが、市民に対してワクチンの有効性や安全性に関する情報提供、これは国でやるのだと思いますけれども、市でもやはりやってもらいたいし、さらに、接種順など分かりやすい情報の周知と今後の課題について、市民への情報発信について伺います。 ○保角美代副議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 要旨1の5回目の質問についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンについては、前例のないワクチンであることから情報が十分でなく、市民の不安も多いと認識しております。ワクチンの有効性や安全性、接種手順等の情報につきましては、市のホームページや広報「きたもと」、クーポン券発送時に同封する案内チラシ等により市民への周知を図ってまいります。 また、現在実施されている先行接種者調査の情報が厚生労働省から公開され次第、ワクチンの安全性について市民に周知していきたいと考えております。 また、ワクチン供給の数量や時期等が不確定である中、ワクチンの供給があった際に速やかに市民に周知して接種を開始する体制を整えることは、非常に重要であり、課題であると認識しております。先ほども答弁させていただきましたが、ワクチンの供給の数量や時期が示されないと接種や予約の開始時期などについては市民に周知することができません。 また、個別接種においては各医療機関に接種していただく回数を決定できず、さらに集団接種が必要となった場合であっても、接種会場の場所の確保や接種業務に従事していただく医師や看護師のスケジュール調整が困難となる可能性があることも課題となっております。 そのほか、国では、ワクチンの接種記録を一元管理するワクチン接種記録システムや、ワクチンの配分量等の情報伝達を行うワクチン接種円滑化システムの構築が進められていますが、いずれのシステムも詳細な仕様が不明であることから接種に関する手続方法が確定できない状況であり、課題となっております。 現在、ワクチン接種体制の構築を進めている中で未確定の事項が多い状況でございますが、ワクチンの供給が可能となった場合には速やかに市民に対する接種を実施することができるよう、また、ワクチン接種に関する情報をあらかじめ提供できるよう、引き続き、適切なワクチン接種体制の構築と情報提供に努めてまいります。 以上です。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今、市民への情報提供ということでお伺いしましたけれども、その核となるのがコールセンターだと思うのですけれども、その設置状況について言われませんでしたので、それについてはいかがでしょうか。 ○保角美代副議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 要旨1の6回目の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンに関する国民や医療機関からの相談は、国、都道府県、市町村、ワクチンメーカー等がそれぞれ対応することとなっており、市町村の役割としては、接種場所の確認や接種の予約の受付等、市民からの一般的な問合せへの対応が求められております。国からの通知により、市町村においては、住民へのワクチン接種に向けて3月中旬をめどにコールセンター等を開設することとされており、本市におきましては3月15日にコールセンターを設置いたしました。 現在、市のホームページにおいて周知しており、今後、広報きたもとやクーポン券発送時に同封する案内チラシなどの手段も活用し、広く周知する予定でございます。 以上です。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 国からのそういう情報がなかなか入らないだとか、決まるものが決まっていないということで大変苦労されていると。コールセンターにいたしましても、私もたまたま今、手にした読売新聞、これは3月9日ですからちょっと前ですけれども、ワクチン電話相談回答困難という見出しです。 それで、上尾市の例では、同市の担当者は市にも情報がなく説明できないと。今後チラシが届くので読んでくださいなどと回答するしかないが、そのチラシも国の説明が二転三転するため発注できていないと話すと。これが上尾市。 さいたま市でも、81件、要するに相談件数が上がったが、その後は減少し、4日までに211件にとどまる。同市の担当者は、予約の電話が殺到すると思い多くの回線を用意した。これ、166回線設けたと書いてありますね。が、今は電話をもらってもまだ決まっていませんと伝えるしかないとため息をつくと。どこでもこういう状況になっているということで、本市でも同じような状況だということが分かりました。 続きまして、要旨2に移りたいと思います。 生活困窮者の対応についてであります。 国会質疑の報道が今出ておりますが、生活保護に対して自治体側が親族に援助できるかどうかを問い合わせる、要するに扶養照会を理由に困窮者が申請をためらう実例を挙げ、当事者に寄り添った配慮がなされるように運用の改善をという、そういう質問の報道が出ております。 生活保護の弾力的な運用については、生活困窮者の支援と併せて、扶養照会や資産要件等の生活保護の弾力的運用について国から通知が出ていると伺いました。この件について、市としての対応や、実績だとか今後の課題、生活保護の弾力的な運営について2回目にお伺いいたします。 ○保角美代副議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 要旨2の再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、生活保護制度におきましても、適切な保護の実施や弾力的な運用について、厚生労働省より、令和2年3月、4月、5月、9月、令和3年1月、2月にそれぞれ通知が発出されております。 これらの通知は、扶養義務者への扶養照会に係る取扱いの適切な実施や、一時的な収入の減少により保護が必要となる場合の通勤用自動車及び自営用資産、加入する保険の取扱いについての弾力的な運用等に関し、周知する内容となっております。 生活保護法では、扶養義務者による扶養は保護に優先して行われるものと定められておりますが、保護の要件ではなく、申請に先んじて確認を要するものではありません。しかし、一部の自治体においては、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、不適切な対応があるように伺っております。 今回の通知は、このような状況を踏まえ、扶養義務者への扶養照会に不適切な取扱いがないよう、改めて国から周知されたものでございます。 本市では、扶養義務者への扶養照会につきまして、これまでよりプライバシーを尊重し個別に慎重な検討を行うなど、生活保護制度の趣旨に沿って適切に対応しております。 また、生活保護法では、所有を容認できない資産について、売却等により処分して生活の維持に活用することを原則としています。しかし、一時的に保護を必要とする人の中には、コロナ禍が収束した後は収入が元に戻る可能性が高い方もいることから、本来であれば売却や解約等の処分が必要となる通勤用自動車や自営用資産、加入する保険について、今回の通知により、処分指導を当面の間、留保する弾力的な運用が示されました。この点につきましては、現時点までに本市での対象事例はございません。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、今後、様々な事情をお持ちの方が生活保護の相談や申請をされるものと想定されますので、生活保護制度の趣旨や国が示した弾力的な運用方法などを踏まえ、市民の方に寄り添った適切な支援を実施してまいります。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 生活困窮者の対応についてですが、長期化が懸念されます。ほかの答弁もありましたけれども、仮に緊急事態が解除された場合でも、コロナ禍の影響がすぐなくなるものでもないと考えます。当事者に寄り添った配慮のある運用というのはしばらく続くと思いますが、この件に関してはいかがでしょうか。 ○保角美代副議長 江口福祉部長。
    ◎江口誠福祉部長 要旨2の再質問にお答えいたします。 生活保護制度は、国民の生存権を保障した憲法第25条の理念に基づきまして、保護を国民の権利として認め、健康で文化的な最低限度の生活を保障するだけではなく、積極的にそれらの人々の自立の助長を図ることを目的としております。 このため、生活保護制度の弾力的な運用につきまして国の通知が発出されておりますが、緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いた後も、引き続き、生活保護の趣旨に沿って当事者に寄り添った対応ができるよう努めてまいります。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 件名1については答弁いただきました。政府はワクチンの有効性、安全性、供給時期などについて迅速で的確な、また丁寧な情報発信に努めてもらわなくては困るということについては、私どもも共有しています。しかしながら、そのような状況であっても、いよいよこれから本番、高齢者が受けていくわけですので、しっかりと対応を、臨機応変な対応になると思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、件名2に移りたいと思います。 件名2の2回目の質問といたしましては、マイナンバーカードの普及経費として国の補助金を活用して、毎年度、予算に計上している交付に要する事業費だとか事務費があると思います。事業費は令和3年度は3,952万7,000円、事務費としては令和3年度は1,382万6,000円、これらの使途について、また、補助金は今後の普及のために使うことができると思うのですが、そのことについてお伺いをいたします。 ○保角美代副議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2の再質問にお答え申し上げます。 マイナンバーカードの普及・拡大に向けて、国の補助金を活用して事業を実施しております。令和3年度の当初予算には、マイナンバーカードの交付に係る事業全体の補助金として5,335万3,000円の歳入を計上しております。内訳で申し上げますと、ただいま議員からありましたように、交付に要する事務費に対する補助、個人番号カード交付事業費補助金が3,952万7,000円、事務費に要する補助、個人番号カード交付事務費補助金が1,382万6,000円となっております。 個人番号カード交付事業費補助金につきましては、市町村が地方公共団体情報システム機構に個人番号カードの作成や発送等の業務を委託するための費用に相当する額の補助で、歳出予算にも同額を計上しております。 個人番号カード交付事務費補助金につきましては、個人番号カードの交付事務に必要な経費に対して交付することを目的とした補助金で、カード交付のための人件費が多くを占めている状況です。 以上のように、国からの補助金を活用し、マイナンバーカードの普及・拡大に向け取り組んでおります。 以上です。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 続いて、国や県が打ち出している構想だとか市の考えなどについて、このマイナンバーカードの活用方法についてお伺いをいたします。 ○保角美代副議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名2の3回目の御質問にお答えいたします。 国は、昨年12月にデジタル・ガバメント実行計画を定め、このマイナンバーカードの各種カード等との一体化、デジタル化を含みますカードの普及促進や自治体の行政手続のオンライン化を重点取組項目として推進していくこととしてございます。 各種カード等との一体化、デジタル化につきましては、健康保険証としての利用のほか、介護保険被保険者証、障害者手帳、運転免許証などの国や自治体が発行するカードや証明書との一体化、デジタル化を掲げまして、令和5年度までに検討ないし実行可能なものについては実施をするといった工程表を示してございます。 また、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行う手続につきまして、令和4年度末までに優先的に進めていくこととされてございます。具体的には、子育て関係、介護関係、被災者支援関係等の31の手続について、マイナポータルからオンライン手続を可能とするといった目標となっております。 このうち本市では、既に児童手当関連の5つの手続につきましては対応済みとしておりますが、他の手続におきましても、国の計画に基づきまして順次オンライン化を進めてまいります。 また、その他、本市の施策といたしましては、昨年10月にコンビニ交付サービスのマルチコピー機を庁舎ロビーに設置しましたほか、本年10月には、課税証明書も取得できるよう取扱事務の拡大を予定してございます。 このように、今後、マイナンバーカードの活用の場面が拡大すれば、カードを持つことによる市民の利便性、必要性が高まりますので、当該カードのさらなる普及につながるものと考えております。引き続き、国や県の動向を注視しながらマイナンバーカードの普及・活用促進に努めてまいります。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 国民健康保険証として使えるというところでありますが、これも前回のときも聞いて答弁いただいておりますので、もう本年というか3月から始まっているのですよね。その状況について現在どのようになっているのか、このことについて伺います。 ○保角美代副議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名2の4回目の質問につきましてお答えいたします。 マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関などにつきましては、厚生労働省によりますと、3月下旬の開始予定に向けて、テスト的な運用であるプレ運用が3月4日から実施され、国内19の医療機関や薬局などで開始されました。なお、3月8日現在において、埼玉県内の医療機関などでの実施はございません。 本市といたしましても、被保険者の利便性を高めるため、厚生労働省が作成しているチラシなどを活用して周知・啓発を図ってまいりたいと思います。 以上です。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) デジタル化で、ウィズコロナの大事な柱になるのだと思いますので、よろしく今後の対応をお願いしたいと思います。 続きまして、件名3の教育のほうでありますが、国がこういう決定をしたということで学校現場が元気だという報道をちょっと目にしたのです。1クラスの上限を「40人」から「35人」とすることで多忙を極める教員からの喜びの声が届いているとのことであります。2025年までに35人を超えなくなるという安心感が広がっていて、5人の違いは大きいという、そういう報道でありました。 今回の国の決定に関しては、コロナ禍を背景とした世論も追い風となったと、このように言われております。35人学級は、きめ細やかな指導を可能とするとともに、GIGAスクール構想による1人1台の、要するに端末の管理も含めて大変なわけですね、狭い教室の中でやるわけですから。また、3密を防ぐという点、感染防止にももちろん有効であるとの指摘もされております。 そして、今回、私、質問するきっかけになったのは地元の一人のお母さんの声からなのですけれども、地元の小学校では77名という、1学年を2クラスでやっているところがあります。ということは、38人、39人ですね。ということは、35人よりはもう40人に近い、そういう学級、ほぼ40人学級。それと、教えていただいた情報で、来年度、中丸東小学校は新3年生が1クラスで、ほぼ40人、1クラスでやるということも伺ったのです。 そのような中で今回の質問をしているのですが、次の質問としては、本市では、3密を防ぐという点で今言った状況の中でコロナ対策をやっているわけです。いろんなところで答弁出てきていますけれども、有効な手立てを考えてやっていらっしゃるのかどうなのか、その状況をお伺いいたします。 ○保角美代副議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、2回目の質問につきましてお答え申し上げます。 2月に文部科学省から通知された「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂について」、及び埼玉県教育委員会から通知された「学校再開・通常登校におけるガイドラインバージョン3」では、学校での集団感染のリスクを避けるための手立てとして3つの密を回避する対応が示されています。 具体的には、「換気の悪い密閉空間は避ける」、「多くの人が密集する場所を作らない」、「近距離での会話や発声などの密接場面を作らない」などが挙げられております。学校では、実態に応じて可能な限り3つの密を回避する対応が求められております。 各学校の取組の例といたしまして、児童生徒の机の間隔を最大限に広げる、少人数指導を教科によって実施する、給食時は対面にならないようにするなど、ガイドラインに基づきながら各小・中学校の実態に合わせた策を講じ、感染のリスクを最大限避けるよう努めております。 今後も、感染状況が日々変化する中で子どもたちが学校生活を安心して送れるよう適宜検討を行い、最善の策を講じてまいります。 以上です。 ○保角美代副議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) それでは、これが本当は聞きたくてさっきから質問していたのですけれども、今後どうするのかというところですね。北本市の一番の売りである少人数学級、これを今後どうするのかということでお伺いするのですが、ちょっとお待ちください、言いたいことがあります。 子どもたち一人ひとりを大切にするきめ細やかな教育であるところの少人数学級は、教育の基本だと思いますし、重要な幹である事業だと考えます。費用や人材を惜しまずに未来に投資していただきたいと思います。 このことについては、1回目の答弁でも理解できましたし、ほかの議員のところでも、少人数学級の趣旨はこうやっていくのだというところは聞いておりますが、それを踏まえた上で北本市として、国の基準を一歩リードした環境を進めてきたのですよね、今まで。だから、今後も、国の基準が法律改正して少人数になりましたけれども、一歩リードするようにやっていただきたいという強い思いがあります。 今後の北本市の少人数学級についてどのような決意をされているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。 ○保角美代副議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 3回目の質問につきましてお答え申し上げます。 先ほどもお答えいたしました成果や課題を踏まえながら、これまで市費採用教員の配置により少人数学級を実現してまいりました。今後は、国の動向等を注視しながら、各学級の実態やニーズに応じ学力向上支援員や特別支援教育支援員を活用した支援を通して、児童一人ひとりへのきめ細やかな指導の実現に努めてまいります。 以上でございます。 ○保角美代副議長 岸議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時56分----------------------------------- △再開 午後2時15分 ○保角美代副議長 休憩を解いて再開いたします。----------------------------------- ○保角美代副議長 続いて、通告14番、日高英城議員の一般質問を許可いたします。 日高議員。   〔8番 日高英城議員登壇〕 ◆8番(日高英城議員) 8番、日高英城です。 では、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、件名1、通学路の安全対策について。 要旨1、中丸東小学校からの要望書(朝日2丁目の事故)への対応について伺います。 本年1月19日の夕方4時10分頃……。 休憩してもらおうか。 ○保角美代副議長 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時16分----------------------------------- △再開 午後2時17分 ○保角美代副議長 休憩を解いて再開いたします。 ◆8番(日高英城議員) 大変失礼いたしました。 本年1月19日夕方4時10分頃、朝日2丁目のミニストップ前の交差点で児童3名がはねられる事故が発生しました。その大きな事故原因としまして、ドライバーの聞き取りからは、当時、西日で信号が見えなかったということで、その後、西日だけが原因ではないと思いますけれども、当時のドライバーの理由としては西日で見えなかったということでした。 それで、この交差点の、これ、県警のホームページから落としてきたのと、聞き取りで1件だけ追加してあるのですけれども、真ん中の上部の2件、平成18年1月10日と平成21年1月19日、これ、不幸にも同じ児童なのですね。同じような西日ということで事故に遭われています。ほかにも、このように比較的事故の多い交差点であるということでございます。 僕もその車の写真を見せてもらったのですけれども、フロントガラスはぐちゃぐちゃで、話を聞くと児童が20メーターぐらい飛ばされたということでした。本当に不幸中の幸い、けがは、子どもというのは体柔らかいのでしょうね、数日の通院で済んだと言っては、本人たちは痛い思いをしているので申し訳ないのですけれども、取りあえず今はもう学校に戻っています。 それで、この事故を受けまして、中丸東小学校の草野校長先生、皆さんも面識あるかと思いますけれども、事故の翌日から担任の先生方と一緒に校長自ら交差点に立っていただいて児童への安全指導をされ、25日には、市教育委員会に対し通学路改善の要望書を提出していただきました。併せて、違う事故に遭われた子のお友達の保護者の方もすぐに県警に電話して、いろいろ要望を述べていただいたこともあります。 それで、県道であることと県警ということで、早速、新井県議に協力をいただきまして、県土整備事務所にもすぐ現地を見に来ていただいて、それと併せて鴻巣署へ、我々の自治会長、区長、PTA会長の連名で要望書を出させていただきました。 このように草野校長と新井一徳県議の迅速な対応もあって、まだ写真は入っていませんけれども、このような横断歩道の旗の設置、真ん中はくらし安全課が立ててくれたのですけれども、学童と通学路に「子どもの横断注意」と、県土整備事務所は路面標示で「歩行者注意」という、このような措置を施していただきました。 ということで、この事故を受けて、今後、教育委員会、くらし安全課の対応について少しお伺いしたいと思います。 要旨2、通学路危険マップ見直しについて。 この事故を機に、僕も自分で危険マップというのを見てみようと思ったのですけれども、なかなか市や学校のホームページでは見つけられませんでした。校長に聞くと、学校には貼ってありますけれども、ホームページには出ていないですよねということだったのです。第三者にはよく分からない、僕も初めて見ようとしたぐらいですから、一般の方には面識のないものかと思いますけれども、公開したほうがいいのではないかと思いました。 それで、通学路には西日で信号が確認しづらい交差点、ここだけではなくてほかにもたくさんあることと思います。ぜひ西日にも着目して見直して、広く公開していただければいいなと思っているところです。 通学路の安全確保の第一義的な責任は、教育委員会にあると言われています。もちろん、学校や先生に押しつけるのではなく、学校を中心として保護者や地域社会を巻き込んでいかなければならないと思います。先生だけの負担ではなく職員や保護者、市民にも協力を促して、一般的には安全マップの見直しはおおむね5年に一度とかいうことが、いろいろパソコンを見ていると書いてあったのですけれども、そのような頻度ではなく随時見直せるような仕組みが必要ではないかと思いますので、この件に関してお伺いします。 このように、以前、北原さんがよく取り組まれていましたが変らないのですけれども、静岡県浜松市の取組では、PDCAサイクルを利用して随時見直せるような仕組みをつくっているというようなことがありました。このような仕組みについても検討していただきたいなと思いますので、教育委員会の見解についてお伺いいたします。 件名2、新ごみ処理施設について。 要旨1として、脱炭素への取組姿勢についてお伺いします。 三宮市長は、令和2年11月16日の行政経営会議で、新ごみ処理施設は鴻巣市と共同で推し進めることがベターと発言し、全部長の同意を得て決し、議会に報告されました。同会議内で、脱炭素社会を目指し、燃やさない手法を含め検討したいとも発言されています。 多方面を勘案した費用対効果の検証を北本市として行い、新しいごみ処理施設の適正化について北本市の取組姿勢を示すことが必要かと考えます。脱炭素・低酸素社会構築のためにどのような策をお考えかお伺いします。 件名2、要旨2、ごみ減量等推進市民会議、環境審議会をどのように活用しているか、要旨3、市民の意見を聞き、あらゆる可能性はあるのか。関連していますので併せてお伺いします。 先ほど申したとおり、鴻巣市との共同で進めるとの方向性を示されましたが、市民を代表していると言える両組織の意見やほかの意見等を聞く気はあるのか、市民の意見を聞き、あらゆる可能性はあるのかについて一括してお伺いします。 続きまして、件名3、久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡、要旨1、地権者への説明等についてお伺いします。 12月議会でもただしましたが、地権者に対し久保土地区画整理事業とデーノタメ遺跡の共存の市の指針、スケジュール等についての説明の準備は整ったのかについてお伺いいたします。 要旨2、土地区画整理法第89条、94条、101条、109条の見解についてお伺いします。 申し訳ござませんが、今回は109条は、僕の趣旨に該当しませんでしたので取り消します。 久保特定土地区画整理事業地内において本市の考え方についてお伺いします。 久保特定土地区画整理事業地内において、法89条には換地を定める際の照応の原則、それと、法94条ではそれらの清算金について書かれてあり、照応していない場合は94条を基に補償することとなっております。 法101条では「仮換地の指定等に伴う補償」、「収益することができなくなつたことにより損失を受けた場合については、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。」と書いてあります。 これらの法に対し本市の見解についてお伺いいたします。 件名3、要旨3、区画整理地内、廃棄物処理法違反の疑いについての見解を求む。 2021年2月10日、朝日新聞で、産廃入りの土使用で工事中断、富士見市発注の道路という題名で御覧のとおりの記事が掲載されました。内容を読んでしまいます。 埼玉県富士見市が進める都市計画道路の建設工事で、コンクリートや木材のくずなどの産業廃棄物が混ざった土地が使われていることが発覚し、工事が中断していることが市や関係者への取材で分かった。飛ばします。地権者は、市や工事を受注した業者が適切な対処を行ったか。怠った産業廃棄物処理法違犯の疑いであるとして県警に相談、県警が経緯を捜査中ということで報じられています。 以前、区画整理地内でこのようなコンクリートや木材の混ざった土が埋められていることを高橋議員が質していました。本市でのその後の見解についてお伺いいたします。 続きまして、件名4、職員資質向上のための取組について伺います。 要旨1、女性職員が活躍できる環境整備について。 皆様にお配りしている資料を今日頂きましたけれども、職員の男女構成比と、管理職、部長、課長の人数が示してあります。こちらについて御説明いただきたいと思います。 それと、要旨2、障がい者が活躍できる環境整備についてお伺いします。 窓口において障がい者に配慮した取組があるのか、職員の職場環境で配慮していることがあるのかについてお伺いいたします。 件名5、北本市に吹く「追い風」を活かす施策について。 前市長の置き土産なのか、三宮市長の成果なのか、このところ、北本市には追い風が吹いているように感じるところがあります。執行部の答弁の中でも何度か追い風という言葉が使われていましたが、この小さなチャンスをしっかりと生かしていただきたい。ピンチをチャンスに変える三宮市長が、チャンスをピンチにしないようにぜひ頑張っていただきたいと思いますので、その辺のお考えについてお伺いをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○保角美代副議長 日高議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名1、要旨1についてお答えいたします。 中丸東小学校の児童が下校中に交通事故に巻き込まれた後、学校及び教育委員会はすぐに事故現場に赴いて現場の危険性を確認いたしました。その後、学校長名で通学路改善に関する要望書が作成され、教育委員会を通して鴻巣警察署長宛てに提出をいたしました。 要望を行った路上への警告標示、信号機の柱への横断旗設置、警察官による見守りにつきましては、既に改善が図られております。 一方、改善されていない内容として、歩道橋の設置、交差点の東側への補助信号設置、歩行者専用信号の青色点灯時間の延長が挙げられます。これらにつきましては、鴻巣警察署から3月10日に電話連絡により回答がございました。歩道橋の設置は、警察では扱うことができず設置ができないこと、補助信号の設置は、交差点への道路が直線となっていることから設置が難しいこと、歩行者信号の青色点灯時間の延長は、交通量と歩行者数の兼ね合いで時間の延長は難しいとの回答がございました。 今回改善が図られなかった対応につきましては、今後も、関係各課・所と連絡を図りながら粘り強く要望してまいりたいと考えております。 また、安全指導を徹底するために臨時校長会議を開催いたしました。会議の内容を受けて、学校においては、引き続き授業や集会等の機会を捉えて交通安全指導を実施し、交通安全ルールの徹底を図るとともに、児童が自分の身は自分で守るという意識を醸成してまいります。 さらに、中丸東小学校に配置しているスクールガードリーダーに依頼し、該当箇所での児童の見守りを強化していくとともに、関係各所と連携を図りながら交通安全見守り等を実施してまいります。 続きまして、件名1、要旨2についてお答えいたします。 各学校では、保護者や地域の協力をいただきながら、通学路の危険箇所を学区地図に落とし込んだ通学路安全マップを作成しております。学校ごとに更新の時期が異なっているとともに、議員御指摘のとおり、今回の交通事故の大きな原因が冬の西日にあったことから、通学路点検時の視点として季節による通学路の危険性を意識することも重要であると考えます。 教育委員会といたしましては、今後も学校と連携を密にし、家庭や地域の協力を得ながら通学路の点検及び改善を継続してまいります。 また、学校ホームページへの通学路安全マップの掲載や保護者へのマップの配付など、通学路の危険箇所に係る家庭や地域への情報提供の方法につきましても検討し、児童の交通安全を守る体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○保角美代副議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2、要旨1についてお答え申し上げます。 脱炭素等の取組につきましては、国の方針等を踏まえ、脱炭素化を進めるための発電や熱利用、燃料化等の仕組みを検討していくことは当然に必要になってくるものと考えております。 そのようなことから、当初予算に計上させていただきました一般廃棄物処理施設調査委託事業におきまして、ごみの焼却だけでなく、熱分解、固形燃料、バイオマス等の技術や資源化・再利用化施設など、ごみ処理施設における最新の技術的動向について調査し整理してまいりたいと考えております。 今後、新しいごみ処理施設の整備に当たっては、ごみの安全かつ安定的な処理を最優先としながら、適切な環境保全やエネルギーの有効利用に十分配慮し、経済性にも優れた施設の建設に向けて、市民理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨2及び要旨3につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 ごみ減量等推進市民会議の皆様につきましては、市民会議が中心となったごみ処理施設研究会を開き熱心に議論していることは伺っております。議論いただいた結果については、3月8日に提言書として提出いただきましたので、今後の検討の参考にさせていただきたいと考えております。 また、現段階では、環境審議会に対する諮問事項が想定できておりませんので、諮問は行っていない状況です。 新しいごみ処理施設の整備に当たっては、市民、議会、行政が一体となって取り組むことが必要だと考えております。現在どのような枠組みになるのか決まっておりませんが、枠組みが決まりましたら、広域的な枠組みの中で基本方針や計画策定などの段階ごとに広く意見を取り入れられるような体制及び仕組みを導入してまいりたいと考えております。その際にはしっかりと情報を開示し、議会や市民の皆様の理解と協力が得られるように進めてまいりたいと考えます。 以上です。 ○保角美代副議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名3、要旨1についてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡については、令和2年8月に、市長の指示に基づき、副市長を議長として関係部課長を委員とする庁内調整会議を設置し、検討を進めてきました。 この調整会議では、今後の方針として、久保特定土地区画整理事業の見直しの状況及びデーノタメ遺跡の保存活用案の策定状況を見ながら、区画整理事業とデーノタメ遺跡の共存を前提に進めていくこと。また、区画整理事業などの見直しと遺跡の国指定については、相互に配慮しながら事業を推進していくこと。このほか、事業の推進に当たっては、早期に遺跡の国指定ができるよう庁内で情報を共有し、関係部署で連携するとともに、その状況を適宜地権者に説明し、意見を聞きながら実施していくことなどが確認されております。 この状況を踏まえ、令和元年度及び令和2年度に、久保の特別会計予算において実施いたしました久保特定土地区画整理事業に係る事業計画見直し検討業務などによる区画整理事業の見直しの検討状況と、デーノタメ遺跡の保存や活用案の策定状況を踏まえまして、令和3年度一般会計予算案においては、各課題の解決に向けた調整を専門的な知見を持った事業者の支援を受けながら実施し、市の方向性を市民の皆様にお示しすることを目的として、久保・デーノタメ共存調整等事業の予算を計上しているところでございます。 本事業の実施を通して市の方向性やスケジュール等について整理した上で、地権者等への説明を実施しながら課題を解決していきたいと考えてございます。 以上です。 ○保角美代副議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名3、要旨2につきましてお答え申し上げます。 土地区画整理法第89条に換地の照応の原則があります。換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等の要素が全て照応するように換地を定めることが原則であります。 しかし、実際にはこの6つの要素を照応するように全ての換地を定めることは困難であることから、換地が従前の土地と照応しない場合には、土地区画整理法第94条の規定により金銭で清算することになっております。総合的に考慮して換地設計を行うことが大切だと考えております。 土地区画整理法第101条では、仮換地に伴う補償について、収益できないことによる損失を受けた場合には、「施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない」と規定されており、該当する場合にはそれぞれ対応していくことになります。 続きまして、件名3、要旨3の質問につきましてお答え申し上げます。 令和3年2月10日付の朝日新聞の記事からの質問になると思いますが、産業廃棄物処理について、一般的に原因者が適切に処理することが原則となります。 当該事業でも、不法投棄など、ごみがあった事例はあります。原因者で適切に処理することが原則ですが、原因者不明で事業管理地であれば施行者が処理することになります。道路工事や整地工事でも、ごみ等が入らないように注意して施行しておりますが、万が一、当該事業が原因でごみが入った場合は施行者によって処理することになります。 廃棄物があれば適切に処理をしていくことが大切でありますので、様々な状況もあるかと思いますが、案件ごとに対応していくことになります。 以上です。 ○保角美代副議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 件名4、要旨1につきましてお答えいたします。 令和2年4月1日現在の職員数は408人で、このうち女性職員は199人、全体の48.8%となっています。主幹職以上の管理職にある職員につきましては、全体で105人、このうち女性職員は17人で、女性管理職員の占める割合は管理職全体の16.2%にとどまっているという状況です。 政府は、令和2年に策定した第五次男女共同参画基本計画におきまして、2025年度までに、市町村職員の各役職段階に占める女性の割合につきまして、管理職の地位にある女性の割合を33%とする、実効性のある積極的改善措置を推進していくこととしております。 本市におきましても、女性職員の能力の活用を図ることは市政運営を行う上で重要な課題であります。今後も、さらなる女性管理職員の登用に向けて積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 続きまして、要旨2につきましてお答えいたします。 まず、窓口の対応につきましては、常に来庁者の中に障がいのある方がお越しになることを念頭に対応することが望ましいと考えております。庁舎内で困っている方を見かけた場合には、相手の気持ちや話をよく確認し、コミュニケーションが難しいと思われる場合でも信頼感が持てる対応に心がける必要があると考えています。 このため、窓口職員を中心に、研修等におきまして、障がいのある方への配慮をした対応を学ぶ機会を設けてきております。また、必要に応じて手話通訳者等の派遣を依頼し、適切な対応ができるよう努めております。 次に、障がいのある人の雇用や職場環境についてですが、現在、市では8名の障がいがある職員がおりますが、車通勤する身体障がいのある職員に対しましては、市庁舎敷地内に駐車場を確保しまして通勤への配慮を行っております。また、電話応対が困難な職員に対しましては、ハンドフリー対応の電話を用意するなど環境整備に努めているところです。 また、採用試験におきましては、試験時間の延長や拡大印刷、試験官の発言内容の書面伝達などの対応のほか、必要に応じまして面接時において就労支援機関職員等の同席も可能とするなど、必要な措置を取っております。 今後におきましても、障がいのある職員が安心して働ける環境を整え、能力や意欲が発揮できるよう努めてまいります。 以上です。 ○保角美代副議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名5についてお答え申し上げます。 最近の本市における追い風と言える事例といたしましては、返礼品の拡充や幅広いPRによるふるさと納税の寄附の増加とともに、北本団地では、URと無印良品による公団住宅のリノベーションが行われております。また、首都圏184市区の防災力においては、災害に強い街として第3位に位置づけられるなど、本市が幅広い分野で注目されることが多くなってまいりました。 また、本市の人口動態におきましては、平成15年から平成17年頃を起点として令和元年まで社会減の傾向が続いてきた中で、令和2年は、およそ17年ぶりに社会増に転じております。 新型コロナウイルス感染症の影響で閉塞感が漂う中でありますが、議員御指摘のように、今、本市に追い風が吹いているものと認識しております。これも、シティプロモーションにおける&green事業を中心に、先手を打って幅広く事業を展開してきた成果でございますので、この追い風を活かし本市の成長につなげることが重要であると考えております。 こうした追い風をさらに活かすためには、まず、本市の魅力、強みを市民の方に知っていただき、深く認識していただくことが重要であります。このため、北本団地のリノベーションの取組や災害に強い街のランキング結果については速やかに広報「きたもと」へ掲載し、SNSなどの幅広いメディアを通じて情報を発信してまいりました。 また、災害に強い街のランキング結果では、その分析を行いました東京都市大学の伊藤教授にお会いし意見を交換し、さらなる防災力の向上に向けてアドバイスをいただいてきましたので、エビデンスに基づいて施策を検討したいと考えております。 また、ふるさと納税については非常に好調で、特に近年では寄附額が流出額を大きく上回る状況となっております。寄附という金額面だけではなく、返礼品の活用により市内事業者の支援や活性化にもつながっており、中には、ふるさと納税を活かして若手職人の育成につなげていることが日本経済新聞で取り上げられるなど、新たな効果も現れてきております。 今後は、ふるさと納税における寄附の有効な使い方についても再検討し、この追い風の中で北本市の発展につなげていけるよう検討したいと考えてございます。今後につきましては、これらの追い風を活かし、さらに大きな追い風となるよう働きかけるとともに、市民の皆様には、誇りと愛着を持って本市に住み続けていただけるよう取り組んでまいります。 以上です。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 一通り答弁ありがとうございました。 それでは2回目にお伺いいたします。 件名1、要旨1、事故への対応についてですが、教育部局については一通りありがとうございました。 それで、くらし安全課の対応についてお伺いしたいのですけれども、スライドをお願いします。事故直後、写真にあるような、先ほど御紹介しました看板を立てていただき、3月9日に、運転ドライバーに対するスピードの減少を促す立て看板を設置していただいたということです。 非常に対応も早くありがたいと思っているのですけれども、これ、市民からの意見なのですけれども、看板、ドライバーから見えないよねというお話。当初は信号を渡った先の電柱につけていただいたのですけれども、それをちょっと御相談したら手前のほうにすぐ付け替えていただいたのですけれども、これも運転手からは見えないよねと。これは文句ではないです、決して。そういうお話もあります。いろいろと難しいのですね。大きい看板立てれば歩道の邪魔になるし、逆に人が見えなくて危険になってくるということです。 こういった看板、僕はちょっと仕事柄こういう標識用の業者ともお付き合いあるのですけれども、カタログから持ってきました。これは蛍光素材ののぼりなのですけれども、幅が12センチなのです。高さが、ちょっとここ見えないのですけれども1,500ぐらいですか。これをあの右上の写真のようにずらっと貼っていただけると目立つのかななんということを考えましたけれども、残念ながら、これ蛍光塗料なのでもちがよくないらしいのです。色あせが早く出てきてしまうような商品だそうです。 お願いするということではないですけれども、今後の検討の材料にしていただければうれしいなと思います。 それと、市長には、この季節だけでもスクールガードリーダーや交通指導員の配置などお願いしたいところですけれども、ここだけ特別にとか、あちらの指導員をこちらに持ってきてとか、そういうのもよくないことなので、また、1校に1人増やせば11人増えますよね。なかなか難しいことだと思います。保護者や先生、あと、教員の負担を増やしてもいけないということで、市の職員や地域も含めて、我々もボランティアを募集している最中なのですけれども、市長には、通学路の安全について全庁挙げて考えていただきたいなと思います。お気持ちをいただけますでしょうか、いかがでしょうか。 ○保角美代副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 たしか昨年暮れだったと思うのですが、南団地の圏央道の向こうに新たに家が張りついて、その人たちが横断するのに大変厳しい状況にあるということで、今のような件でいろいろと話合いしたのですけれども、なかなか、やはり1人を回すとこちらがいなくなってしまうというようなことから難しくて、その地区の自治会のほうにもう一度お願いして、立っていただくとかということで、一応、今あるのですけれども、その辺も含めて、ここについては、私もその事故を次の日ちょっと見てきたのですが、素早い対応を今やっていますけれども、さらにしなければいけないなということを改めて痛感いたしました。 また、教育長とともにちょっと話はしてみたいと、検討してみたいと思います。 以上です。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 急にというわけにいきませんし、初日に桜井議員が質した通学路のこともあります。非常に大きな問題ですので、着々とお進めいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、要旨2については、ありがとうございました、で終わりです。 次にいきます。 件名2、新ごみ処理施設について、要旨1、脱炭素への取組姿勢について2回目にお伺いいたします。 市長は以前、鴻巣との勉強会がまずありきと。具体的な処理方法については組合ができてから検討するような発言をされていると記憶しています。さらに、昨日の村田議員の答弁に対して、新しいごみ処理施設の整備に当たっては現在どのような枠決めになるか決まっておりませんと。枠決めが決まったら、広域的な枠組みの中で基本方針や計画策定など段階ごとに広く意見を取り入れて体制及び仕組みを導入していくという答弁でした。 先ほどの答弁では、当初予算に計上した一般廃棄物処理調整委託事業で様々なごみ処理施設における最新の技術動向について調査・整理とのことですけれども、僕にはこの整合性がよく分からないのです。組合ができていない、組合ができてから研究するというのだったら、今回の調査委託事業はそれからでもいいのではないでしょうか。 僕的には逆に、その手前でしっかり検討して、鴻巣市と決まったわけではないですけれども、枠組みの中で検討を始める前に、自分たち、我々北本市はどうしたいのかというのを調査した上で枠組みの中で交渉していくべきと思っているのです。そちらのほうがいいなと思うのですけれども、その辺、村田議員への答弁を聞いてあれっと思ってしまったのですけれども、その辺について御説明いただけますか。 ○保角美代副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 そのように捉えられたのかなと今思いました。私が僅か半年間でしたけれども管理者として行田市、鴻巣市の首長と話合いしたときに、何でだろうなというのがずっとあったのが、分別の処理方法が全然違うのにそこを議論していないなと。それからもう一つは、温浴施設の運営費についても全く話をしていない、造ることはあったのですけれども。 それから、建設費の上限みたいなものも話が出ていませんでした。その前の、私の5年、6年の間にやったのかもしれませんけれども、私としてはそこに非常に疑問を感じていました。 また、焼却方式なのかガス溶融炉方式なのかも含めて全く議論をされていない中でこういう形になったので、今後、どこと一緒にやるかはまだ決まっていないのですが、少なくとも首長間で話合いのテーブルに立ったならば、やはりそういうところをきちんと最初に話し合って、それから組合を設立していくことをしないと、大変難しい問題が、また同じことが繰り返されますので、私としてはまずその辺はしっかり固めて、内部で実は少し指示も出したのです、そういうところをしっかりこれまでの検証をしてくださいと。 そういう中からそれらを基に首長間で話し合っていく中で合意点が得られなければ、それは残念ながらまた分かれることになりますので、その前にそういうことをしっかり決めておいた上で、それらをある程度合意ができれば議員の皆様にお話しして、そういった組合議員をつくっていくというような流れを考えています。 ですから、議員さんの今おっしゃったことと、私はほぼ同じ考えでいるつもりですけれども。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 市長、いろんな関心のある市民はここが一番心配しているのです。このままいったら、また三宮さん言いなりになってしまうのではないかとか、そういう意見が今散見される。 今回の当初予算に計上したこの調査委託事業で本市のスタンスを決めて、その上で組合、今は鴻巣市になっていますけれども、そういったところと交渉をする材料だという事業でいいのですか。 ○保角美代副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 今、桶川市も、それから吉見町も組む相手の範疇に入るのだろうと思いますけれども、首長選挙があってなかなかそういう話合いもできる状況にはございませんので、仮にそういうのが終わった、しかも、今これから予算化していただく内容についても同時並行にならざるを得ないのかなと。当然、そこの参考資料として脱炭素社会を目指すというようなときの資料にはなってくると思います。 ただ、先ほども申し上げましたが、相手があるので、相手の首長が、あと既存の吉見町にある施設を10年ぐらい延ばしたいと。その中でゆっくりやるのかもしれませんし、その辺は私ちょっとまだ、全く鴻巣市と吉見町と、雑談ではあるのですが話合いしていませんので分かりませんが、少なくとも、皆さんが心配されるように、こちらがしっかりとしたスタンスを持っていないとなかなか交渉に臨めないのではないかなという感じはいたします。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) まず、組合ができたら基本計画をつくるらしいです。例えばA市は100トン、北本市は70トンというときに、基本計画ができてしまうとそれで話が進んでいくわけです。後から、脱炭素、燃やすものを減らそうと言ったときに、それというのは、また後から変えるというのは非常に難しいことだろうし、炉の規模もそうだし土地もそうですから、脱炭素を目指すのだったら、あらかじめ70トンを半分にしようとか3割にしようとかいう取組を本市の中で考えておかないと取り組めないのではないかなと思いますけれども、その辺どうでしょうか。 ○保角美代副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 今回の委託でそういうところの数値もきちんと見ながら、どの程度のごみの減量を考えた上で相手方と交渉に当たるかというところはあると思います。少なくとも私どもが例えば組合をつくりましょうとなっても、議会で議決して、そしてその後、組合議会があるとすれば、その中でも当然その話は出てくる話なので、より慎重に今回はやらなくてはいけないなと。 ですから、その入り口までに私どもがなぜ失敗したのかという検証をしっかりしないとそれはできないし、また、今回の委託した内容も踏まえて、もし首長間の話合いがあるとすればそれを持って臨みたいと思います。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) ぜひ、先に自分たちはどうするかを考えていただきたいと思います。 要旨2の2回目に移らせてもらいます。 ごみ減量等推進市民会議、ごみ減と言いましょう、ごみ減、それとごみ処理施設研究会というのをその中に設け、熱心に議論していると聞いています。3月8日には提言書か何かが出たようですけれども、この組織、ごみ減に対して、市長は、口頭でお願いはしていると思うのですけれども、文書での依頼はされていないと聞いています。 これ、意地悪な見方をすると勝手に市民が議論をしているよねというような扱いに感じるのですけれども、この辺についてきちんとお願いする、お話を聞くというスタンス、どのようにお考えでしょうか。 ○保角美代副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 御指摘のように、当初は文書を交わしていませんでしたけれども、この3月5日に提言の資料集を出していただきました。その中で、その前にやはり文書で交わしておいたほうがいだろうということで、文書を交わさせていただきました。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 安心しました。 それと、新ごみ処理施設の整備に当たっては、市民、議会、行政が一体となって取り組む必要があるということですけれども、今日の高橋議員の答弁の中にもありましたけれども、環境審議会には答申事項が想定できないということでした。環境という観点からいろんなことを検討していただくのもありではないのかなと、広く意見ということでは選択肢の一つではないかなと思います。 それと、北本市廃棄物減量等推進審議会、これは立派な審議会です。北本市廃棄物減量等推進審議会、ごみの無料回収を審議した、あそこも立派な審議会なので、あらゆる意見という意味ではこういったところの意見も、採用するかしなかは別ですよ、選択肢として持っておいたほうがいいのではないでしょうか、いかがですか。 ○保角美代副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 検討させていただきます。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) あまり単純な回答だったので……。まあよろしいでしょう。では、しっかりと本市のスタンスを構築の上、臨んでいただきたいと思います。 それでは、件名3、久保土地区画整理事業とデーノタメ遺跡、要旨1、地権者への説明についてお伺いいたします。 区画整理事業等の見直しと遺跡の国指定について一体的に事業を推進していくとの方向性は理解しました。 1点目として、直接関係する地権者、次に財政負担を負う市民、そして議会に対してどのような手順と方法で理解を求めるのか。通常、私たちが考えると、見直しは久保土地区画整理事務所が検討すればいいことなのではないかなと思います。久保、デーノタメ共存調整事業はなぜ久保事務所ではなく市長部局の予算になっているのか不思議なので、お伺いします。 ○保角美代副議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名3、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 まず、令和3年度予算における久保・デーノタメ共存調整等事業の所管課が久保土地区画整理事務所ではなく市長公室の予算となっていることについてお答えいたします。 区画整理事業の推進については久保土地区画整理事務所において、また、デーノタメ遺跡の保存に関する文化財の保護については、教育委員会の文化財保護課が事務を所管しております。 したがいまして、区画整理事業の具体的な見直し作業は区画整理事務所で実施しているところですが、教育委員会が所管する文化財の保存と区画整理事業の調整はそれぞれの所管を超えた調整が必要であることから、このたび、市長公室においてその調整などに関わる予算を計上したものでございます。 また、事業に直接関係する地権者や財政的な負担を負う市民、そして議会に対する説明の手順と方法でございますが、このことについてはとても難しい問題であると認識をしております。このため、スケジュールなどにつきましては、委託事業の中で専門家と協議しながら計画をしていきたいと考えているところです。 この難題を解決するためには、地権者の皆様や市民の皆様、議員の皆様への説明を丁寧に行い、事業を進めていくことが最も重要なことであると認識しておりますので、この調整等、事業を通して慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) それでは、1回目の答弁で、令和元年度及び令和2年度に行った事業計画見直し検討業務を基に、今回の事業、久保・デーノタメ共存調整等事業の実施を通して整理するとの御答弁だったと思いますが、地権者や市民の意見、思いというのは、早く決断しないといけない、そうでないと、地権者はもとよりその負担が市の一般財源にも跳ね返ってくるのかなとの思いで、何度もこの件に対してはお伺いしています。また、議員の皆さんも危惧をされていることと思います。 デーノタメの現状保存にかかわらず、議会の意見はもとより、地権者、市民の意見を聞いて、きちんと、市の今後のまちづくりを考えるための見通しの作業の事業費であると確約していただければ、私は理解するものです。しかしながら、今までたくさん調査やりました。令和2年度までの調査で何で判断できないのでしょう。政治判断できるのではないかという意見も多くあります。この辺について見解をお願いします。 ○保角美代副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名3、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 久保土地区画整理事務所においては、令和元年度で事業見直しにおける課題を整理しました。そして、令和2年度でその対処方策について検討しているところでございます。一方、教育部においては、現在、教育委員会としてのデーノタメ遺跡の保存の方向を整理しているところでございます。 これらの各部署における検討の成果を総合的に整理して市としての方向性を決定し、また、先ほどの質問にもございました地権者の皆様や市民の皆様、議員の皆様へ説明をどのように実施するかを調整するのが調整等の事業でございます。この事業の実施を通して、地権者、市民、そして議員の皆様に方向性を示すことができるものと考えています。 少し私の所見を述べさせていただきますと、確かに私も2年たとうとしていますが、この間、そういった大学の先生等々と何度かお会いしました。そして議論もし、私としては何としても早く、しかも区画整理を道筋をつけてくださいと、予算も少なくしてくださいと言いましたら、今の段階では、やはり三宮市長、急ぐのは大事だけれども、急がば回れということがあるのだというようなことをおっしゃって、確かにそのデータを見せていただきましたら、これは、性急にすると地権者の皆さんに大変な御迷惑をおかけするということもありまして、この半年ぐらいは丁寧に進めてきたところでございます。 そして、およそ方向性が出ようとしていますので、それをもってまたどういった手順で地権者と協議し、もちろん議員さんはその前にあるかもしれませんけれども、情報として出せるものと出せないものがありますので、それらをしっかりと、そういった先生方のアドバイスをいただきながら何としても早く、スピード感を持って事業費を抑えながら進めていきたいという思いでございます。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 今のところまだ何とも言えないという状況で、地権者にも説明できないということですけれども、例えば市長が地権者の話を聞く、答えられないけれども持ち帰らせていただく、皆さんのお話を聞くというように、地域に出ていく効果、その辺が僕はすごく大事かなと思うのですけれども、そういうお考えについてはどうでしょうか。 ○保角美代副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 そろそろそのタイミングであろうと私自身も思っております。ただ、この中でしっかりとこのデータを基に市としての方針をまず決めた上で、そしてその上で地権者に当たらなくてはいけないというところがありますので、今から地権者の意向を聞いたらまたおかしなことになりますので、しっかりとデータを、地権者の皆さんに説明できるまで少し余裕を与えていただく、それが専門家の知見をいただきたいと、その中で市の方針を早急に決めていきたいと思っています。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 今までのお話から推測すると、今回の共存調整等事業が終われば、その辺の判断が見えてくる。まずは、その後、地権者への説明に着手できるということかなと考えます。 この先、事業、仕事というのは、ゴールを設定してそれに向かって、では今どうしようという設計になると思います。ただ、1年、半年というスパンで終わらない、終わるということもあろうかと思いますけれども、なるべくとか、できるだけとか、一日も早くとかではなくて、地権者にはいつ説明に行けるのかお伺いします。 ○保角美代副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 もう一度、件名3、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 令和3年度の久保・デーノタメ共存調整等事業の実施を通して市の指針、スケジュール等について整理した上で、地権者等への説明をできるだけ早く、本年中にはお知らせできるよう努めていきたいと存じます。 ○保角美代副議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 今年度ではなく今年中ですね。50周年で忙しかったとか言わないでくださいね、後で。よろしく取り組んでいただくようお願いします。 件名3の要旨2と3につきましては、今回の事業が終わってくればもう少し具体的な答弁をいただけるようになってくるかと思います。地権者の負担を減らして不安や疑問を解消するために、久保地区の2つの事業のめどが立つことを期待していますので、逐次、議会への報告をいただきたいと思います。 私からも改めて、6月、9月議会で要旨2、要旨3も含めお伺いしようかと思っています。その辺はひとつよろしくお願いいたします。 それでは、件名4の2回目、女性管理職が活躍できる環境整備について2回目にお伺いします。 現況、皆さんにもお配りしているように、女性職員はやはり少ないなということが分かりました。それと、聞くところによると、なかなか出世したくない、降格願……、あと13秒ですか。 終わります。 ○保角美代副議長 日高議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時16分----------------------------------- △再開 午後3時35分 ○保角美代副議長 休憩を解いて再開いたします。----------------------------------- ○保角美代副議長 続いて、通告15番、岡村有正議員の一般質問を許可いたします。 岡村議員。   〔6番 岡村有正議員登壇〕 ◆6番(岡村有正議員) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 それでは、件名1、今後の都市づくりの課題と取組についてということで、要旨1、コンパクト・プラス・ネットワークについて。 北本市都市計画マスタープランの11年ぶりの見直しが行われて、昨年3月に現行の都市計画マスタープランが策定されました。 こちらにありますように、都市計画に関する基本的な方針として都市計画法第18条の2に定められた法定計画で、総合計画と県が定める都市計画区域の整備・開発及び保全の方針を上位計画として策定され、市のまちづくり関連の部門別計画や各種都市計画決定、都市計画関連の各事業を実施する前提の計画とされております。 さて、この都市計画マスタープランにおいても、第五次北本市総合振興計画が掲げる「緑にかこまれた健康な文化都市 ~快適なくらしと活力あるまち 北本~」を目標として継承していますが、今回の見直しを行うに際してのまちづくりの課題についてどのように把握し整理されたのかお伺いいたします。 続きまして、件名1、要旨2の駅周辺地域についてお伺いいたします。 都市計画マスタープランでは、駅周辺地域についてはコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの中核として北本駅の東西の連携を図りながら中心商業地域としての商業等の都市機能の充実、そして、利便性の向上を図ること、また、魅力ある商業業務地の形成、地域活性化のための空き店舗、空き家等の都市ストックの有効活用、民間事業者等の連携したまちづくりのリノベーションを推進すること、さらには、北本市の鉄道による玄関口として北本市を象徴する景観づくりを積極的に進めていくとされております。 さて、令和3年度北本市一般会計予算において、三宮市長が市長選挙で掲げられた「すぐに取り組みます10のお約束」、その7に挙げられた「駅東口広場の利便性向上のため歩道部分の屋根かけ」の設計料が計上されました。 この駅東口広場の屋根かけにつきましては、令和元年第3回定例会での一般質問でも取り上げさせていただいております。その際、屋根かけは駅前広場の形状等を踏まえたバランスの取れた配置計画が求められることに加え、予算規模等の課題もあり、高崎線沿線の各駅の駅前広場の状況を調査されるとのお言葉とともに、駅ロータリー内の混雑についても東口のグランドデザイン、まちづくりという視点からも考え、駅前広場の形状、レイアウトの変更等が検討項目に含まれると考えていただけるとの御答弁もいただいております。 今回の屋根かけの設計料、予算計上に際して、この屋根かけと駅前広場のレイアウト変更等に関して基本的な方針、お考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、件名2、コロナ禍における市民生活と市内経済について。 新型コロナウイルス感染拡大は我々の社会経済に甚大な影響を及ぼし、今までの経済危機とは異なる形で、雇用や所得といった経済的なショックだけではなく、私たちの働き方や子どもの教育、医療・福祉といった日頃の生活様式にも大きな影響を及ぼしました。 昨年4月の第1回の緊急事態宣言の解除後、特別定額給付金等の国・県・市の支援策等の効果、PCR検査件数等の拡大や3密を避ける新しい生活様式等の効果もあり持ち直してきたものの、また昨年11月頃から感染の第3波が急速に広がり、年明けに2回目の緊急事態宣言が発出され、3月21日までの再延長により、日常生活や市内経済等への影響が長期化しております。 この12日からの各議員の皆さんの一般質問において既に御答弁いただいている内容もありますので重複しての質問となる場合もありますが、通告に従いまして質問させていただきます。 要旨1、生活困窮者等の現状と課題について。 昨年からのコロナ禍での生活に困窮する方の相談状況として、相談件数、相談内容、それに対する支援等の取組、また、生活保護等の申請や受給状況についてお伺いします。 要旨2、虐待、いじめ、不登校の現状と課題について。 こちらに見ていただくものは、2月20日に、厚生労働省から、令和元年度における児童相談所での児童虐待相談対応件数とその推移が発表されましたが、年々増加し、平成30年度の15万9,838件から令和元年度19万3,780件、21.2%増という調査結果が発表されました。新型コロナウイルス感染拡大前のデータでありますが、年々増えていることがよくお分かりだと思います。 今回のコロナ禍にあっては、外出制限等での様々なストレス等の長期化、そして、新型コロナウイルス感染による差別や偏見、そして、いじめ等の問題、学校の一斉臨時休業、変則的な夏季休暇や学校行事等の中止など、そのような状況ではどのようでありましたでしょうか。児童生徒への虐待、いじめ、そして不登校の現状と課題についてお伺いいたします。 続きまして、要旨3、市内中小企業者等の現状と課題について。 去る3月12日に、内閣府と財務省から、法人企業景気予測調査、令和3年1月から3月期のものが発表されました。1月から3月期の景況判断、BSIは、全産業で見ると、大企業はマイナス4.5ポイント、令和2年4月から6月期以来の3期ぶりの下降超えという形になり、中小企業等につきましてはいずれも下降という形になりました。 見通しにつきましては、大企業は令和3年4月から6月期については上昇超えに転じるも、中堅企業は令和3年7月から9月期には上昇に転じるけれども、中小企業については下降超えという推移になる見通しとのことです。 緊急事態宣言が3月21日まで再延長された埼玉県分を見ますと、1月から3月期は全規模、全産業、これについては製造業、非製造業のベースで全て下降超えということでございます。さらに、中小企業につきましては下降超えの幅が拡大するという見通し、予測になっております。また、非製造業では、卸売業、建設業が下降超えが多いようでございます。 先行きにつきましては、大企業、中堅企業、中小企業、いずれも埼玉県においては下降超えということで、まだまだ全国と比べると厳しい状態と言えるようでございます。 ここで言う中小企業とは、資本金が1,000万円以上、1億円未満ということを考えますと、市内の中小企業という形で私どもが思っている事業者ではもっと厳しい状況であるかもしれません。そこでまず、これまでの北本市独自の中小企業等の支援策、その検証結果、そして、市内中小企業等の廃業や倒産等も含む現状についてお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○保角美代副議長 岡村議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 都市計画の実現には非常に長い時間を要しますことから、中長期的な見通しを持って定めていく必要がございます。このため、都市計画マスタープランは市民に理解しやすい形で、あらかじめ中長期的な視点に立ったまちの将来像を明確にし、その実現に向けて大きな道筋を明らかにするものとしてお示ししているものでございます。 北本市都市計画マスタープランは、平成11年3月に策定され、その後、平成21年3月と令和2年3月に、社会・経済情勢の変化や各地域の様々な動きなどに対応し見直しを行っております。 御質問のございました令和2年の見直しに当たりましては、人口、産業などの現状及び市民アンケート調査による市民の意向などを把握した上で、まちづくりに関する課題を挙げました。 人口につきましては、平成17年をピークに減少が続いているとともに、人口構成では少子・高齢化の進行が顕著となっております。高齢者世帯の割合も増加しております。 また、産業につきましては、就業人口数が平成7年をピークに減少を続けているとともに、第一次産業人口の減少が顕著となっております。 まちづくりに関する課題といたしましては、土地利用に関すること、安全・安心なまちづくりに関すること、交通体系の整備に関することなどの項目別に課題を整理いたしました。 課題の内容の一部を申し上げますと、土地利用に関しましては、北本市では比較的コンパクトな市街地が形成されておりますが、高齢化が進む中で、暮らし続けられる市街地を形成するためには徒歩圏内に日常の買物ができる店舗を誘導することや、公共交通の利便性が高い市街地形成の必要性を挙げております。 また、交通体系整備に関しましては、現状の路線バスとデマンドバスの運行を踏まえた上で、今後における利便性の高い公共交通ネットワークの形成の必要性を挙げております。 続きまして、件名1、要旨2の質問につきましてお答え申し上げます。 北本駅東口駅前広場は、北本駅東口土地区画整理事業により整備され、平成14年に現在の形となったところでございます。駅前広場にはタクシー乗降場と一部のバス乗降場のみに屋根が設置されている状況で、雨の日には駅利用者に御不便をおかけしております。 駅利用者の利便性の向上を目的に、駅舎から雨にぬれることなくタクシーやバス、送迎車等の乗降ができる屋根の整備を目指し、令和3年度予算において設計業務委託料を計上させていただきました。北本駅東口駅前広場の屋根整備事業は、市長が掲げている「10のお約束」の一つでございます。 一方、北本駅東口駅前広場は、平成14年当時の整備方針である、①送迎の一般車両、バス、タクシーが交錯しないよう配慮する、②バス、タクシー、障害者用乗降場は駅舎近くに配置する、③緑化に配慮し植栽スペースを広く確保する、④商業施設の立地に考慮し、歩道幅員を極力広く確保する、⑤歩行者と自動車の平面交差を避け、人工地盤、これはペデストリアンデッキのことでございますが、これを設置する、⑥電線類の地中化を図るなどに基づいて整備されたものでございますが、ペデストリアンデッキにつきましては予算規模等の課題から実現していない状況でございます。 これまでに、北本駅東口ロータリーが混雑することがあり、ロータリーの改修について御質問をいただいているところではございますが、駅東口ロータリーは、中山道までの取付道路の距離が短いことから、中山道交差点の信号待ちによる滞留がすぐにロータリー内に影響してしまうという地形的な特性があり、混雑の解消を困難にする要因の一つと考えているところでございます。 北本駅東口駅前広場のレイアウトの変更につきましては、財政的な課題もございますことから現段階では計画に至っておりませんが、北本駅東口駅前広場に設けられた道路施設や交通安全施設を適正に管理し、また、屋根の整備については、単なる屋根がけだけではなく、利用者が安全に、快適に活用できる駅前広場を第一に考え、まちづくりの一環として、駅周辺地域の活性化にもつながる屋根の構造や配置等について計画してまいりたいと考えております。 以上です。 ○保角美代副議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 件名2、要旨1につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による日常生活への影響が長期化しており、生活に困窮する方を取り巻く状況は厳しいものがございます。 生活に困窮する方の相談状況につきましては、本年1月末時点で389件の相談があり、うち、コロナ関連の相談につきましては218件となっております。昨年度1年間の相談件数が187件ですので、今年度は、コロナの影響により既に昨年度の倍以上の数の相談を受けております。 こうした状況を踏まえ、昨年6月1日から、福祉課生活保護担当に生活に困窮する方の相談を受ける会計年度任用職員を1名増員し、相談体制の強化を図ってまいりました。 生活に困窮する方への具体的な支援策といたしましては、住居を喪失するおそれのある方などに対して家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を実施しております。 この住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして国において規則改正が行われ、対象者を休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方にも拡大し、支給期間も状況に応じて最大9か月延長できるなど、利用しやすくなっております。 給付金の支給状況ですが、本年1月末現在で88件333万3,500円となっており、前年度比較で70件270万9,900円と大幅に増加しております。また、社会福祉協議会の事業として、新型コロナウイルス感染症により休業や失業した方向けに緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けを実施しており、本年1月末現在、緊急小口資金257件、総合支援資金128件、合計で385件と、こちらも多くの生活に困窮する方を支援しております。 生活困窮者の相談内容としましては、住居確保給付金をはじめ、緊急小口資金や総合支援資金に関するものが多くなっております。職業につきましては詳細な統計は取れておりませんが、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けやすい職種、飲食店やイベント関係、タクシー運転手、その他、非正規で雇用される方などからの相談が多く見受けられます。 また、そうした人の中にはバイト先を失った外国人留学生やひとり親世帯の方などもいるため、社会福祉協議会や関係各課と連携して支援を実施してまいりました。 また、生活保護の状況につきましては、生活困窮者に対する早期の支援を実施しているため、生活保護受給世帯数等が大きく増加せず横ばいが続いておりましたが、年末年始に生活保護申請が一時的に増加したため、本年1月末現在での生活保護受給世帯数は555世帯、受給者数は680人、保護率1.04%と、前年同月比24世帯、24人、保護率0.04ポイントの増となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、保護受給世帯等も年末からやや増加傾向にありますので、生活保護の動向について引き続き注視してまいります。 続きまして、要旨2の虐待の状況につきましてお答えいします。 コロナ禍における児童虐待の相談状況でございますが、厚生労働省による各年1月から9月の児童虐待相談対応件数の動向調査を見ますと、全国では令和元年の13万7,827件から令和2年は14万7,665件と、9,838件、7.1%増加しています。また、埼玉県では、令和元年の1万2,332件から令和2年は1万2,904件と、572件、4.6%増加しています。 こうした中、本市では令和元年の109件から令和2年は110件と、1件、0.9%の増加となっております。本市の増加率は0.9%とほぼ横ばいではありますが、国・県・市とも前年と比較いたしますと児童虐待相談対応件数はいずれも増加している状況でございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、学校の臨時休校をはじめ多くの授業やイベントが中止もしくは延期されてきましたが、こうしたことで子育て中のストレスを増加させたり親同士のコミュニケーション不足につながることが考えられ、このような状態が長く続きますと、最悪の場合にはストレスやいら立ちが子どもに向かってしまうことも考えられます。 本市としましては、コロナ禍における子育て家庭の孤立化を防ぐため、本年度、特に次の4つのことを重点的に行いました。 1つ目は、子育てに関する様々な情報や相談先をまとめた子育て応援ガイドブックを再編し、小学校や幼稚園等を通して小学生以下の家庭に配付しました。 2つ目は、児童虐待相談ダイヤルを掲載した幼児向け自由帳を幼稚園や保育園等、児童の施設に配付しました。 3つ目は、怒らない子育て練習法と題しまして、相談員による子育て講習会を児童館にて継続的に実施しました。 4つ目は、市ホームページを改編し、電話相談のほかにメールや専用ウェブフォームでも相談できる非接触型の相談体制を構築しました。 今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われますが、感染防止対策を強化しながら家庭訪問等を実施するとともに、児童相談所や学校、警察等の関係機関と連携しながら児童虐待防止対策に努めてまいります。 以上です。 ○保角美代副議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名2、要旨2のうち、市内小・中学校におけるいじめ、不登校の現状と課題につきまして答え申し上げます。 まず、いじめの認知件数につきましては、小学校において今年度12月末時点で90件ございました。昨年度の同期は101件でしたことから、減少傾向にございます。中学校においては、今年度12月末時点で24件あり、昨年度の同期は40件でしたことから減少傾向となっております。ただし、今年度につきましては、出席すべき日数が例年と異なるため、数字だけで比較するのは難しい状況がございます。 続いて、今年度、昨年度のいじめの態様に注目すると、小・中学校ともに、冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われるなどが最も多く、新型ウイルス感染症流行前後に変化は見られませんでした。 いじめの対応の特徴として、小学校では遊びからささいないざこざへと発展し、言葉や暴力など、いじめの対応が多岐にわたりますが、中学校では言葉によるものに絞られてくる傾向が見られます。 最も多かった「冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われる」などに関しては、小学校がいじめの対応別認知件数全体の約40%に対しまして中学校では約70%でございました。 今年度の認知件数のうち、新型コロナウイルス感染症に関わり学校がいじめと認知したものは3件で、いずれも小学校でした。マスクを外したことを注意したら意地悪をされた、ほかの児童のマスクを壊してしまったことなどでございました。いずれも、児童の心情に配慮しながら早期対応をしております。 次に、不登校として30日以上欠席のあった児童生徒については、小学校においては12月末時点で16名、昨年度同期は18名でした。中学校においては12月末時点で37名、昨年度同期は48名でした。小・中学校ともに減少傾向にありますが、こちらも、今年度は出席すべき日数が例年と異なることなどから数値だけでの比較は難しい状況がございます。 いじめ、不登校ともに新型コロナウイルス感染症流行前後での大きな変化は見られませんでしたが、最重要課題の一つであることに変わりはありません。今後も、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、早期発見、早期対応、早期解決に努めるとともに、関係諸機関との連携を密に図りながら迅速かつ丁寧に対応してまいります。 以上でございます。 ○保角美代副議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2、要旨3についてお答え申し上げます。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者や新しい生活様式に対応する事業者への支援策、及び市民の消費喚起策として、中小企業者等支援給付金事業、キャッシュレス型消費活性化事業等の6事業を6月から12月にかけ実施してまいりました。また、3月1日からはプレミアムつき商品券クーポン型事業を開始しております。 各事業別にその結果について申し上げます。 中小企業者等支援給付金事業につきましては、1,800件分の予算を確保しましたが、支給件数は265件、支給金額は2,650万円でした。 この事業は、売上高の減少率が前年同月比で50%を超える月があった方で、既に国の持続化給付金を申請または受給している方が多かったこと、正確に売上げを確認できる帳簿類を作成しておらず前年との売上高の比較ができないため、申請書類を用意できなかった方がいたこと、この申請に必要な書類を準備する手間を考えると10万円では支給金額が小さいと考える方が多かったこと等により、当初予定していた支給件数を大きく満たなかったものと考えております。 創業者応援持続化給付金事業につきましては、50件分の予算を確保いたしましたが、支給件数は28件、支給金額は840万円でした。 この事業につきましては、市内には在住していても店舗を市外に構えて創業していること、営業日数が要項に規定するおおむね月20日以上に満たないことで本給付金の対象にならない事業者の方がいたこと等により、当初予定していた支給件数に至らなかったものと考えております。 デリバリー等業態転換支援補助金事業につきましては、デリバリーまたは移動販売で3件分、テイクアウトで28件分の予算を確保いたしましたが、移動販売で1件、テイクアウトで3件、デリバリーはございませんでした。 この事業につきましては、申請に必要な書類を準備する手間を考えると、デリバリーまたは移動販売で20万円、テイクアウトで5万円では補助金額が小さいと考える方が多くいたこと等により、当初予定していた補助件数に満たなかったものと考えております。 地域配達システム構築事業補助金事業につきましては、2件分の予算を確保しましたところ、予算どおり2件で200万円でした。 この事業につきましては、もともと運送業、倉庫業、宅配業等を運営する会社2社がそのノウハウを生かした地域配達システムの構築をすることができ、予算どおりの補助をすることができたものでございます。 コワーキングスペース開設事業補助金事業につきましては、2件分の予算を確保いたしましたが、申請、補助には至りませんでした。 この事業につきましては、受付期間中に5件の相談をいただきたしたが、情報セキュリティー対策等に予想以上に経費がかかることが見込まれること、想定していた空間をコワーキングスペース以外の目的で利用することに方針転換したこと等の理由から、申請までには至りませんでした。 キャッシュレス型消費活性化事業につきましては、プレミアム分で2,700万円の予算を確保したところ、2,529万7,711円分を執行し、執行率93.6%となりました。 本事業へは、積極的な広報はもちろんのこと、PayPay株式会社及び北本市商工会として市内店舗を回り、PayPayの導入を進め店舗数の拡大に努めたこと、高齢者を中心としたスマートフォンの操作に不慣れな方に向けて、ソフトバンク株式会社の協力を得て、「スマートフォン基本操作と初めてのQR決済教室」、「PayPay使い方相談会」を開催してキャッシュレス決済に慣れていただけたこと、市のホームページに利用可能店舗をマップに表示し利便性を高めたこと等により、一定の成果につながったものと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による市内の廃業、倒産等の状況につきましては、北本市商工会によりますと、飲食業で1件の廃業があったとのことでございました。他の業種においても厳しい状況は相変わらずであり、緊急事態宣言が解除されても以前までの売上げに戻るのは難しいとの声も上がっており、今後、廃業、倒産等の数が増加する可能性があると危惧しておりますので、相談を受けた際には、国の融資制度、県の感染防止対策協力金等、活用できる制度を御案内するなど丁寧に対応してまいりたいと考えます。 以上です。
    ○保角美代副議長 岡村議員。 ◆6番(岡村有正議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、これより2回目の質問に移らせていただきます。 件名1、要旨1について。 先ほど御答弁いただきましたまちづくりの課題について、どのような方針に基づいて今後のまちづくりを推進されるのか。特に都市計画マスタープランにおきましては、土地利用の方針や交通体系の整備方針というところでコンパクト・プラス・ネットワークという考え方を基に進めていくようでございます。このコンパクト・プラス・ネットワークについてお伺いいたします。 続きまして、件名1、要旨2についてです。 先ほど駅東口広場の屋根かけにつきましては御答弁いただきましたが、今後、設計あるいは屋根かけを実施される場合は、今回の都市計画マスタープランにもありますような基本的な考え方や方針に基づいて実施していただきますようお願いいたします。 続きまして、件名1、要旨2の駅周辺地域についての2回目です。 駅周辺地域には、御存じのように東西の中央通線がございます。その沿道は現状、駐車場等の未利用地も多く、都市計画マスタープランでは、沿道型の商業施設を誘導するとともに景観や活気づくりに配慮する方向性が示されております。 先ほど1回目のまちづくりの課題でもありましたが、少子・高齢化社会の進行により、いわゆる多死社会が到来することが予想されております。特に現在の西中央通沿いの土地利用の現況は、青空駐車場や一戸建て住宅も含まれて、建ち並んでおり、指定されている都市計画法上の用途地域の制限から見ても、葬儀場等の施設の立地、葬儀場等というのが本来の商業施設と言えるかどうか分かりませんが、そういう施設の立地も可能になっております。 このような地域に葬儀場等の開発があった場合、現状では北本市開発指導要綱にて指導されると思われますが、今後一層、開発指導要綱の指導から漏れるような小規模な葬儀場等の計画、例えば既にもう建っておるコンビニエンスストアの跡地等の既存建物での計画も考えられるような状況になっているのではないかと思われます。このようなことから、今後のまちづくりの誘導として、葬儀場等の設置に関するいわゆる指導要綱等の策定のお考えについてお伺いするものでございます。 続きまして、件名2、要旨1の2回目の質問をさせていただきます。 東京都小平市では、新型コロナウイルスの影響を受けている生活困窮者の包括的な支援体制を強化するようで、自分で相談できない困窮者の下に直接出向くアウトリーチ支援や、就労準備支援を行う相談員を市内5地区に各1人ずつ配置して困り事などを聞くという事業を行うとのことでございます。 本市においても、令和3年度から福祉課に地域共生担当を新設し、相談業務、研修あるいは啓発業務を実施するとのお話を伺っておりますが、その事業についてお伺いするものでございます。 続きまして、件名2、要旨3、市内中小企業者等の現状と課題についての2回目に移らせていただきます。 令和3年度北本市一般会計予算では、中小企業者等に対する新規の支援策等は見当たりませんが、今後の中小企業者等に対する取組についてはどのようなお考えになっているのかお伺いいたします。 以上、2回目の質問を終わります。 ○保角美代副議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名1、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 北本市都市計画マスタープランの上位計画となる第五次北本市総合振興計画におきまして、将来都市像、「緑にかこまれた健康な文化都市 ~市民一人ひとりが輝くまち 北本~」を掲げております。これを受けまして、都市計画マスタープランにおきましては、まちづくりに関しての独自の視点を加え、「緑にかこまれた健康な文化都市 ~快適なくらしと活力のあるまち 北本~」をまちづくりの目標としております。 また、まち全体における土地利用や市街地のイメージ、機能配置の在り方、交通ネットワーク、緑のネットワークの在り方などに関しまして、この目標を実現していく上での指針となります市の将来都市像をコンパクト・プラス・ネットワークの考え方に立った質の高いまちづくりを基本方針といたしまして設定しております。 御質問のございましたコンパクト・プラス・ネットワークに係る市の将来都市像といたしましては、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づく利便性の高いまちづくり、円滑、安全、快適な道路のネットワークの創造などを設定しております。 この将来都市像に基づきまして、土地利用の方針といたしましては、高齢化の進行に伴い日常生活の買物が困難となる買物弱者が増加していくことが想定されることから、徒歩圏内に店舗などの立地を可能とするため、用途地域の見直しについて検討してまいります。 交通体系の整備方針といたしましては、医療、福祉、商業などの施設と市内の住宅地を地域公共交通ネットワークにより連携する利便性の高いまちづくりを進めてまいります。 また、地域間の公平性と均衡のある移動ニーズに対応するため、近隣市町や関係機関などと連携し広域的な公共交通の充実を目指してまいります。 続きまして、要旨2の再質問につきましてお答え申し上げます。 市では現在、開発区域の面積が500平方メートル以上の開発行為や住居以外の床面積が300平方メートル以上の建築行為の場合には、北本市開発行為等の指導に関する要綱によって市と事前に協議することとしてあり、周辺住民の生活環境に配慮するなど事業者に指導することによって、最近ではほとんどの案件が地域の住民問題に至ってはおりません。 葬儀場に関しましては、商業系の用途地域をはじめ一部の住居専用地域でも建築が可能になっていることから、本市の都市計画によって誘導されるまちづくりの方向性を見定めながら、他市の指導要綱等の整備状況やその基準等も調査・研究し、指導要綱の整備について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○保角美代副議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 件名2、要旨1の2回目の質問にお答えいたします。 令和2年6月の改正社会福祉法において規定されました重層的支援体制の構築に当たり、福祉課に設置する地域共生担当において包括的相談支援の実施を予定しております。包括的相談支援につきましては、現在、福祉課で行っている生活困窮者相談を継続しながら、介護、障害、子ども等の相談支援に係る事業を一体的に実施し、相談者の属性にかかわらず、制度のはざまや世帯の課題などの複合的・横断的な課題も含めて包括的に受け止めます。 庁内各課だけで解決できない相談に関しては外部の関係機関につなぐ役割を担い、適切に多機関共同を進め、課題の解きほぐしや関係機関の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携の下で支援を行ってまいります。 また、自ら相談に来られない人も想定し、アウトリーチを実施する体制を整えたいと考えております。 以上です。 ○保角美代副議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2、要旨3の2回目の質問にお答え申し上げます。 今後の市内経済活性化への対応、支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症の市内経済への影響を再度確認するとともに、今まで実施してまいりました経済対策の結果を検証し、効果的な経済対策について市として何を行うべきか引き続き調査・検討してまいります。 ○保角美代副議長 岡村議員。 ◆6番(岡村有正議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは3回目の質問に移らせていただきます。 件名1、要旨1、コンパクト・プラス・ネットワークについてということで、御答弁いただきましたコンパクト・プラス・ネットワークの取組につきましては、埼玉県でも川越市、東松山市や春日部市等でも行われております。特に毛呂山町では、人口減少が避けられない中、まちの空洞化や財政状況の悪化が背景にあったということで、いち早くコンパクトシティ化に取り組んでおります。 そのような中で立地適正化計画を策定し、居住誘導区域を鉄道3駅の周辺の古い住宅地と、そして北部の新しく開発されたニュータウンの2か所として、また、都市機能誘導区域は、鉄道3駅とニュータウンのコミュニティバスのバス停から半径500メートルの範囲ということで定められております。それ以外の誘導地域外の空き家につきましては除却する形での方針を出して、また、居住誘導区域内の人口密度をアップさせたり地価下落の歯止め対策を行っていると聞いております。 本市におきましては、今回、都市計画マスタープランを策定する中でこのコンパクト・プラス・ネットワークという形でのまちづくりを行う形になっておりますが、毛呂山町、そのほか川越市等におきまして策定されているような立地適正化計画の策定等も含めて今後の具体的な方向性をお伺いしたいと思います。 そして、市内中小企業者についての件名2、要旨3につきましては、今の御答弁いただきましたので、要望として最後にお話しさせていただきたいと思います。 先ほど埼玉県の景況調査、お話しさせていただきました。実際、さいたま市におきましては、今回の飲食店等の時短に対しての6万円給付ということがありますが、それ以外の製造業あるいは建設業に対して一律10万円という形で給付するということであります。また、令和3年度中頃にはPayPay等のキャッシュレス型の企画も予定している、そのように聞いております。 そういう支援策が、北本市において、いいか悪いかは分かりません。しかしながら、先般の村田議員の換気設備等のお話でもありましたように、今後の新しい生活様式に合った形での事業展開ができるような形で、例えば村田議員の言われた二酸化炭素除去の、実際、換気設備ですね、そういったものとか、あるいは対面でも安心してくつろげるようなパーテーション、あるいは、各店舗によって違うと思いますが、いろんな形で新しい事業形態を模索できるような、そういった寄り添うような施策をぜひ考えていただければと考えております。 ぜひそのような方向も今後検討していただけることを願いながら、3回目の質問を終わりにいたします。 ○保角美代副議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名1、要旨1の3回目の質問につきましてお答え申し上げます。 立地適正化計画は、医療、福祉、商業等の必要な生活サービスが確保され、市民が安心して暮らせるまちをつくるための包括的なマスタープランであり、まちなかや公共交通の沿線に都市機能や住民の住居を誘導し、それらを別途計画される地域公共交通計画による交通ネットワークでつなぐコンパクトシティを実現する手段となるものでございます。 北本市における立地適正化計画につきましては、来年度に策定が予定されている第五次北本市総合振興計画後期計画の策定状況、当該計画の先進事例などを参考としながら調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。----------------------------------- △延会の宣告 ○保角美代副議長 岡村議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。 大変御苦労さまでした。 △延会 午後4時31分...