北本市議会 2021-03-15
03月15日－05号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
北本市議会定例会 第２２日令和３年３月１５日（月曜日） 議事日程（第５号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 ３番 村田裕子議員 ２番 中村洋子議員 １４番 渡邉良太議員 ４番
金森すみ子議員 １番 湯沢美恵議員 １、延会出席議員（２０名） １番 湯沢美恵議員 ２番 中村洋子議員 ３番 村田裕子議員 ４番
金森すみ子議員 ５番 今関公美議員 ６番 岡村有正議員 ７番 桜井 卓議員 ８番 日高英城議員 ９番 高橋伸治議員 １０番
諏訪善一良議員 １１番 大嶋達巳議員 １２番 保角美代議員 １３番 松島修一議員 １４番 渡邉良太議員 １５番 滝瀬光一議員 １６番
工藤日出夫議員 １７番 島野和夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番 加藤勝明議員 ２０番
黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 清水 隆 教育長 磯野治司 市長公室長 新井信弘 行政経営部長 田辺 朗 総務部長 田中正昭 市民経済部長 江口 誠 福祉部長 西村昌志 健康推進部長 大島一秀 都市整備部長 大竹達也
教育部長事務局職員出席者 齊藤 仁 局長 古畑良健 主幹 関根麻衣子 主査 岩崎和彦 主任
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○滝瀬光一議長 おはようございます。 ただいまから令和３年第１回
北本市議会定例会第22日の会議を開きます。 本日、
工藤日出夫議員より遅刻する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。
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△議事日程の報告
○滝瀬光一議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△市政に対する一般質問
○滝瀬光一議長 日程第１、先週の金曜日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告６番、村田裕子議員の一般質問を許可いたします。 村田議員。 〔３番
村田裕子議員登壇〕
◆３番（村田裕子議員） ３番、村田裕子。 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 件名１、
新型コロナ対策について。 要旨１、換気対策（高齢者施設、学校、飲食店）について。 私ごとですが、肺に血栓ができたことにより、１月に入院予定でしたが、病棟に
新型コロナ患者が出たことにより急遽延期となり、２月臨時議会を欠席させていただき、大変御迷惑をおかけいたしました。 本来であれば６日間のところ、３日間での短期入院にて、初日に３時間半カテーテル手術を行いまして、その後、絶対安静でお昼と夜は絶食、微熱状態でしたが、次の日の午前中に急遽、満床のため退院となり、慌てて幾つかの検査を午前中に行い、午後に急いで退院いたしました。 同じ病室には、本来、循環器内科の病棟にいるはずのない消化器系の患者、腸閉塞の手術を受ける方がいらっしゃるなど、新規感染者が減少する中におきましても、新型コロナの影響により、依然、このように医療現場は大変逼迫しており、
新型コロナ感染防止が最重要事項であると改めて痛感いたしました。 昨年11月、厚生労働省より、
新型コロナ感染防止対策として、室内の
二酸化炭素濃度を1,000ｐｐｍ以下にすることが有効であるとして、
二酸化炭素濃度測定器の使用を推奨しております。特に学校においては、一般の建築物では建築基準法による
二酸化炭素濃度1,000ｐｐｍ以下が基準となっているところ、文部科学省の環境衛生基準である1,500ｐｐｍ以下にて建築されており、より換気の必要性が増しております。 群馬県富岡市では、学校だけでなく、高齢者施設や障害者施設、学童保育施設、保育所等に
二酸化炭素濃度測定器を配付して、換気意識を高めております。 飲食を共にする施設において、換気対策を行うことで
エアロゾル感染を防ぐことができます。学校や高齢者施設などへの配付をぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 要旨２、飲食店の
デリバリー推進について。 会食での感染割合が非常に高いことを危惧し、医療従事者は、日常の感染防止対策として、食事中、黙って食べる黙食の徹底をされており、県央事務組合の消防職員も同様な取組をされております。 本来、夜だけでなくお昼に誰かと食べること自体が会食であり、感染リスクを高める行為であるのにかかわらず、会食を夜の飲み会だと勘違いしている人が多いのは、行政によるアナウンス不足だと医療従事者から憤りの声をいただきます。 また、ワクチン接種が予定どおり始まったとしても、第４波が起こる可能性が高いと言われる専門家の意見もあり、長期間にわたり大きな打撃を受けている飲食店へ何らかの対策を講じる必要性があります。 昨年、本市では、新規にデリバリーを導入した事業者に対し補助金を交付しましたが、申請件数は何件でしたでしょうか、お伺いいたします。 要旨３、
新型コロナワクチン接種について。 80代のひとり暮らしの高齢者の方ですが、日頃、定期的に受診する病院へひとりで行くことはできませんので、タクシーを利用し、自費でヘルパーに付き添ってもらっている状況です。
新型コロナワクチン接種が集団であるのか個別のかかりつけ医になるのかどちらにしても、その方の場合、ひとりでは接種に行けず付添いが必要となります。短期間で大勢が接種するに際し、ただでさえ人員が潤沢ではないヘルパーの確保が可能であるか懸念されるところです。 昨年、
インフルエンザ予防接種を受けた際には、通っている
デイサービス利用中に病院へ連れていってもらい、大変助かりました。これは、ケアマネジャーさんが手配してくださってできたことではあるのですが、在宅でおひとり暮らしの高齢者に対しては、このように何らかの配慮が必要であると考えます。 本市では、在宅でおひとり暮らしの高齢者に対しどのような対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名２、人口減少対策について。 要旨１、特色ある学校教育の導入について。
日本電産株式会社の会長、永守重信氏は、難関大学卒業生においても企業で即戦力となれない人材ばかり輩出する日本の学校に危機感を持ち、御自身が
京都先端科学大学理事長となり、私財130億円を投じて、偏差値教育からの脱却を図るべく、グローバル社会に対応できる人材育成に取り組んでおります。 同様に、
Sansan社長の寺田親弘氏も、自ら課題を発見・解決し社会に変化を生み出すことのできる人材を育成するため、
私立高等専門学校を2023年、開校予定です。 また、昨今の企業誘致においては、工場のような大型のものだけではなくＩＴ企業などによる中小規模も多く、条件においても、単に好立地だけではなく、地元雇用での優秀な人材確保など付加価値が求められております。 このような社会の要請から、自治体においても秋田県や広島県など、先進的な
教育プログラムを掲げ成果を上げております。 さいたま市にある
大宮国際中等教育学校は、海外の大学の入学資格が得られる
国際バカロレアプログラムを実施しており、さいたま市では、昨年３月、東京学芸大学と
国際バカロレア教育を強化する協定を締結しました。 お手元にも配付しましたけれども、ＩＢ、
国際バカロレア教育の学習者像というのは、どういった人材育成を目指しているかというところで、こういった人間を目標としていますという
バカロレア教育の人材育成の取組です。
国際バカロレア教育では、従来型である教師が一方的に黒板に書き、児童は、黒板に書かれている内容を暗記し、テスト対策をするということは行われず、新しい学習指導要領である平成29、30年
改訂学習指導要領におきましても目標とされている、裏側になるのですが、こちらにもある
アクティブ・ラーニングというのは、深い学び、今、文科省が目標としている深い学びなのですけれども、児童が主体的・対話的に思考する
アクティブ・ラーニングの手法である
探求型学習プログラムを採用しており、また、これを文部科学省においても推進し、令和２年11月30日時点では、世界158以上の国・地域において約5,000校、そのうち国内では、幼稚園から高等学校まで認定校は161校あります。 さらに、2019年12月時点で、東京大学や京都大学、慶応義塾大学など、多くの難関校を含む全国で60校の大学が
国際バカロレア入試制度を実施しています。 そのほかにも、同じような教育方針として、地球規模の課題に身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すことで持続可能な社会を創造していくことを目指す学習、いわゆる持続可能な開発のための教育、ＥＳＤを導入する
ユネスコスクールは、現在、世界で１万1,000校以上、国内では、幼稚園から大学まで、その他特別支援学校など1,000校を超えております。
ユネスコスクール加盟校では、留学生の増加や児童の主体性が高まり、学力が向上するなどの効果が聞かれます。 海外の教育においては論理的説明や体験型学習を重視している中、長野県では2015年に、信州やまほいくという自然保育を推進する保育園や認定こども園を支援する制度を創設し、自然保育という教育を特色として打ち出し多くの移住者を獲得しており、2017年には、広島県でも同様な制度を設けています。 北本市には、
森林セラピー基地や
デーノタメ遺跡があり、体験型学習の資源が存在しております。このような資源や、先に述べました特色ある先進的な教育を取り入れるなど、市長と教育長がイニシアチブを取って教育改革に取り組んでいただき、指示待ち人間ではなく、自ら考え、行動できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げることによって、子育て世代に選ばれる魅力的な自治体となり、ぜひ人口減少対策につなげていただきたいと思いますが、北本市の教育の将来像について、市長、教育長の熱い思いをお伺いいたします。 要旨２、
デーノタメ遺跡の学術資料について。 現在、
デーノタメ遺跡の調査内容である大量の学術的資料が市のホームページにアップされておりますが、現在のアクセス数を教えてください。 件名３、中小企業支援について。 要旨１、経営革新の推進について。 中小企業庁による
小規模事業者持続化補助金が毎年交付されており、今年度は、コロナ特別枠も新たに設けられました。物やサービスの提供による新たな販路開拓に取り組もうとする事業者に対し、原則、補助率３分の２、50万円を上限とする補助金です。 コロナ禍において、新たに移動販売開始の取組計画や業態転換の計画などに対しての補助金で、採択率は、その年の申請件数や予算額等により変動がありますが、今年度はおよそ50％程度、コロナ特別枠に関してはさらに低く、30％程度となっております。 また、採択率50％ですので、事業計画を立てて新規取組を模索している事業者の半分には、補助金が交付されません。この不採択となった計画全てが著しく中身のひどい計画というわけではありません。限られた予算の中で他者との比較による不採択ですから、不採択となった事業計画の中にも取り組む価値のある計画はたくさんございます。 今年度、本市での
持続化補助金申請件数は、普通枠が20件、コロナ特別枠が20件、現在までに採択された件数は、普通枠８件、コロナ特別枠４件で、まだ採択結果が全て発表されている状況ではありませんので若干の上乗せがあると思われますが、申請総数40件に対し採択数は12件と狭き門となっております。 不採択となった事業計画の中には、このまま実行されないものが数多く存在します。申請書１件に対し、10分程度もあれば目を通すことは可能です。不採択となった事業計画を御覧いただき、商工会の意見なども参考に、コロナ禍において打撃を受けた事業者の新たな取組の中で有用なものに対しては、ぜひ本市独自の補助金交付を御検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名４、
廃棄物処理対策について。 要旨１、新ごみ処理場について。 昨年12月に、新
ごみ処理場建設計画が鴻巣市との広域化に決定されましたが、その後どのような協議がなされ、現在どのような方針が示されているのか進捗状況をお聞かせ願います。 要旨２、
既存ごみ処理場の延命化について。 現在、
埼玉中部環境センターでは、80トンの焼却炉が３基ありますが、フル稼働とせず、そのうちの１基から２基を稼働させ、それ以外は休ませるというサイクルにし、炉を傷めないような配慮が取られております。市民との訴訟での和解条項によって改築や改修が制限されている中、稼働から今年４月で37年となり、新ごみ処理場が竣工されるまでの間、
既存ごみ処理場延命化のためのごみ減量は必定であります。 本市が取り組んでいる生
ごみリサイクルでの
電気式生ごみ処理機の
補助金申請件数及びＥＭ菌で生ごみ処理をする際に使用するバケツ購入の
補助金申請件数は何件でございましたでしょうか。 また、廃油の収集量はどのくらいでしょうか、今年度の実績をお聞かせ願います。 以上、１回目の質問を終了いたします。
○滝瀬光一議長 村田議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨１のうち、高齢者施設に係る部分につきましてお答えいたします。 時節柄、寒冷な場面における
新型コロナウイルスの感染防止のポイントとしまして、室内等の
二酸化炭素濃度に関し、厚生労働省の
建築物環境衛生管理基準に定められた換気設備の基準から二酸化炭素の含有率100万分の1,000以下を維持し、密にならない換気を行うことが望ましいと示しております。 このような基準を維持していく上で、機械換気等による常時換気を行えない場合については、
二酸化炭素濃度をモニターし、室温が下がらない範囲で適切な換気を行うことが有効な対処法とも考えられます。 高齢者施設の中でもとりわけ機械換気設備のない施設に対し、
二酸化炭素濃度測定器の配付により、換気のタイミングの判断に活用いただくことで適正な換気の管理が可能となるものかと思われます。 市といたしましても、こうした感染防止対策に有効な備品等の購入に係る費用負担について応援するため、高齢者施設を始めとした
介護保険サービスを提供する市内事業所の運営法人に対し、
福祉施設応援金として10万円を支給している状況でございます。この応援金を活用して議員御提案の測定器を購入するなど、様々な感染防止対策に役立てていただければと考えております。 また、施設内の密を防ぐ対処法や
クラスター対策に関する情報について、国・県と連携しながら、引き続き情報提供に努めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１の質問のうち、学校に係る部分につきましてお答えいたします。 現在、各学校では、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、可能な限り窓を開けるなど常時換気を行っております。気温や天候等により常時換気が難しい場合も、30分に１回または休み時間ごとに窓を全開にして換気を徹底しております。また、
サーキュレーター等により空気を循環させ、効率よく換気を行う工夫など対策を取っております。季節柄、室温の低下による健康被害を防ぐため、教室のエアコンの適切な使用と児童生徒の防寒着の着用について柔軟に対応するよう、各学校に指導しております。 議員御指摘のとおり、文部科学省の
学校環境衛生基準では、学校の教室等の
二酸化炭素濃度が1,500ｐｐｍ以下であることが換気の基準となっております。換気の状況の客観的な評価のため、年２回空気検査を行い、学校薬剤師の指導を受けております。３学期に実施した検査では、1,500ｐｐｍを超える教室はございませんでした。 市内小・中学校では、これまで学校内での集団感染や感染拡大は起こっておらず、各学校での日頃の感染防止対策が効果をもたらしているものと考えます。今後も、気を緩めることなく対策を講じてまいります。 御指摘をいただきました
二酸化炭素測定器の配付につきましては、今後の感染拡大状況や先行導入例における効果などを参考として研究してまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名１、要旨１のうち、飲食店の部分についてお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、奈良県宇陀市におきましては、飲食店に対し、
感染防止対策物品の配付として、
フェースシールド、
感染防止アクリル板、
紙製マスクケースとともに
二酸化炭素濃度測定器の配付を行っており、また、千葉市におきましては、飲食店に対し、
飲食店冬季感染症対策支援金制度として、アクリル板、サーモカメラ、
サーキュレーターとともに、
二酸化炭素濃度測定器等の購入費用に対し協力金の形で支援を行っております。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した飲食店を含む事業者や、「新しい生活様式」に対応する事業者への支援策として、
中小企業者等支援給付金事業、
創業者応援持続化給付金事業、
デリバリー等業態転換支援補助金事業、
地域配達システム構築事業補助金事業、
コワーキングスペース開設事業補助金事業、
キャッシュレス型消費活性化事業の計６事業を12月まで実施してまいりました。また、３月１日からは、
プレミアム商品券クーポン型事業を開始しております。
二酸化炭素濃度測定器の購入金補助等の事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況、飲食店のニーズ、他市町村の事例等を参考に、その必要性について調査・研究してまいりたいと考えます。 続きまして、件名１、要旨２についてお答え申し上げます。 本市におきましては、昨年６月15日から10月30日までを申請期間とし、新たに、デリバリー、テイクアウトまたは移動販売を始める方を対象とした
デリバリー等業態転換支援補助金交付事業を実施いたしました。デリバリーについての申請はございませんでしたが、テイクアウトについては３件、移動販売については１件、合計４件で31万8,000円の補助金の交付となりました。
○滝瀬光一議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨３につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、その発生以来、多くの陽性者が生じ健康を損なうとともに、医療提供体制に大きな負担を及ぼしているほか、国民全体に感染防止対策の徹底が求められるなど、国民生活に大きな影響を与えているところです。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国の指示の下、都道府県の協力により、市長村において実施することと定められております。国民への円滑な接種を実施するため、国が主導的役割を担うことになっていることから、国から、接種場所の考え方や接種対象者、接種順位、接種順位の確認方法、ワクチン等の流通体制、接種券等の印刷物の発送時期など、具体的な手順が示されております。 65歳以上の高齢者の接種体制につきましては、現在のところ、医療従事者に次ぐ順位となっていることから、本市といたしましては、まずは高齢者への接種方法について検討してまいりました。高齢者へのワクチン接種を実施するに当たり、様々な状況の方へ対応するには個別接種が適切であると考え、市内医療機関での接種について、医師会などの関係機関と協議を進めている状況でございます。 協議の中で、市内の医療機関で接種を実施することにより必要接種回数を満たせることや、国からの通知によりワクチンの小分け移送が可能であるとの見解を受けて、本市といたしましては、市内医療機関での個別接種を基本とし、ワクチンの配送状況や接種状況に応じて特設会場による集団接種を併用することで、体制の構築を進めている状況でございます。 このような接種方法で市民への接種体制を構築しておりますが、国から示される
新型コロナウイルスワクチンの供給や接種方法などの情報が日々変わっている状況でございます。 御質問いただきましたおひとり暮らしの高齢者のワクチン接種につきましては、外出することができる方については、通常の予防接種と同様の対応がほぼ可能となると想定しております。しかしながら、今後、ワクチンの配送量や移送方法での変更で急遽対応を行うことも想定されます。 市といたしましては、より多くの市民に安心して接種いただけるよう配慮してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 答弁前に、今日15日は中学校４校の卒業証書授与式、515名と聞いています。心からお祝い申し上げたいと思います。 それでは、件名２、要旨１の質問につきましてお答えいたします。 本市の人口推移の現状と将来展望からは、生産年齢人口の減少による産業や経済の担い手不足、地域の活力の低下等が懸念されます。皆様にこれからも北本市に住み続けたいと思っていただけるような市政運営が不可欠であります。その中で、未来を担う子どもたちを育てる学校教育の重要性はますます高まっていると考えます。 本市の学校教育は、地域の皆様からの御理解と御支援により、地域と密接に結びついて成り立っております。教育環境の面では、本市には豊かな自然と古くからの歴史があります。さらに、
森林セラピー基地を始め、里山や雑木林など自然を身近に感じられる環境も整っております。 学校教育の面では、大きな強みの一つとして、一人ひとりの多様なニーズに対応する教育が挙げられます。本市は、特別支援教育の充実を図り、市内全小・中学校に特別支援学級を設置しております。さらに、児童生徒の学習・生活面を個別に指導・支援する通級指導教室も、小学校２校、中学校１校に配置しております。近年、特別支援教育に対するニーズが高まっておりますが、本市は、先進的にこれらの体制を整えております。 このように、本市は、豊かな自然と地域に育まれ、遊びや学びを通して健やかに成長していく子どもたちを応援していきたいと考えております。本市の全ての子どもたちに最適かつ豊かな学びの機会を提供し、子どもたちに愛着を持ってふるさとと呼んでもらえる北本市を目指し、教育委員会と連携して学校教育の充実を図ってまいります。
○滝瀬光一議長 清水教育長。
◎清水隆教育長 件名２、要旨１の質問についてお答え申し上げます。 本市は、「共に学び 未来を拓く 北本の教育」を基本理念として、第２期北本市
教育振興基本計画に基づき教育行政を進めております。児童生徒の健やかな成長を願って、学校教育を始め、家庭教育や生涯学習の授業をそれぞれ連携、補完しながら推進しております。 新しい学習指導要領では、「『より良い学校教育を通じてより良い社会を創る』という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められている資質・能力を子どもたちに育む『社会に開かれた教育課程』の実現」を目指しております。 これからの学校には、急速な社会の変化の中にあっても、
子どもたち一人ひとりが持続可能な社会の創り手となれるような教育が求められております。その実現に向け、学校では、答えを教える教育から問いを生む教育への転換を図る必要があると考えております。これまでの実績を礎としつつ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を始め様々な取組を現在行っております。 また、学校の教育活動だけでなく学校外でも、多様な体験を積みながら多くの人と関わり、コミュニケーションを重ねることが重要です。本市の学校教育は、これまでも地域の方々の支えの下で取り組んでまいりました。新しい時代を見据え、学校と地域社会を新たな形でつなぐ重要な鍵の一つとしてコミュニティスクールがございます。社会総がかりで子どもたちを育んでいくため、その体制づくりを推進してまいります。 子どもたちが大人になっても、北本に住み続けたい、また、大人となり、北本の次の世代の子どもたちのために力を尽くしたいと思えるようになることが、「心豊かな 誇り高き 北本っ子」の理想的な姿と私は考えております。 今後も、長年培われてきた教育の不易を大切にしながら、学校、保護者、地域の皆様と一緒に新しい学校の在り方を研究してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。
デーノタメ遺跡は、関東を代表する縄文時代の集落遺跡として、今や、全国的に注目されている遺跡です。これまでに文化庁や埼玉県による保存・活用に向けた長年の指導があり、昨年１月には、最大の学会である日本考古学協会が保存・活用の要望を国・県・市に提出したことは記憶に新しいところです。 この遺跡が評価されている理由は、縄文時代に1,500年も続いた大集落が完全に残されており、当時の食や環境、漆工芸技術などを物語る遺構や遺物が豊富に出土しているなどから、縄文時代の生活を理解する上で重要な遺跡であると評価されたためです。 このため、市では、遺跡の重要性や魅力について広報紙で特集記事を掲載し、シンポジウムや講座を継続的に開催するなど、市民の皆様に遺跡の普及啓発に努めてきました。 また、市のホームページ上に、過去に刊行した
デーノタメ遺跡概要報告書と
デーノタメ遺跡総括報告書のほか各種パンフレットなどを掲載し、誰でも情報が得られるように便宜を図っています。現在のホームページのシステムでは刊行した２冊の報告書の閲覧件数は把握できませんが、
デーノタメ遺跡のページの閲覧件数については、過去１年間で206件でございました。 以上です。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名３、要旨１についてお答え申し上げます。
小規模事業者持続化補助金につきましては、今年度の採択率が、一般型では第１回90.2％、第２回70.6％、第３回55.9％、コロナ特別対応型では第１回80.1％、第２回82.5％、第３回34.4％、第４回33.8％となっており、当初よりも最近のほうが採択率が下がっております。 また、議員御案内のとおり、市内事業者では、一般型が20件中８件の採択、コロナ特別対応型が20件中４件の採択となっております。 議員より御案内のありました補助金も含め、市内事業者に有効な中小企業支援を引き続き調査検討するとともに、事業者が国や県の制度をうまく活用することが効果的であると考えられますことから、商工会等の支援機関と連携し、
小規模事業者持続化補助金の採択が受けられるように努めるとともに、国のセーフティーネット保証、県や市の融資制度等を御案内し、事業者の資金繰りをサポートする取組を続けてまいりたいと考えます。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。 昨年12月議会においても説明させていただきましたが、新たなごみ処理施設の整備について、鴻巣市を含めた広域で協議を進めてまいりたいと考えており、まずは、首長間による協議が開催できる状況まで進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、相手があることでございますので、慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨２についてお答え申し上げます。 本市における燃やせるごみの減量施策といたしましては、現在実施しているものに生ごみ処理機購入費補助金制度、廃食油の回収がございます。 まず、生ごみ処理機購入費補助金制度につきましては、生ごみ処理機購入者に対し補助金を交付することにより生ごみの自家処理を促進し、生ごみの減量化または堆肥化による資源の有効利用を図ることを目的とし、平成11年度より実施しております。 本制度の利用実績でございますが、直近３年間の申請件数で申し上げますと、平成30年度10件、令和元年度９件、本年度11件となっており、いずれの年度も予算額の上限に達しております。 申請の内訳ですが、補助の対象を微生物の働きを要する生ごみ処理機と電力で乾燥する
電気式生ごみ処理機の２つに分けており、平成30年度が処理容器２件、電気式８件、令和元年度が処理容器２件、電気式７件、本年度が処理容器５件、電気式６件となっております。 続きまして、廃食油の回収につきましては、各公民館に回収ボックスを設置し、家庭で使用された植物性食用油を回収することで燃やせるごみの減量及び資源リサイクルを目的に実施しているものです。回収実績につきましては、直近の３年間で申し上げますと、平成30年度2,520リットル、令和元年度2,340リットル、本年度は、３月４日時点で2,520リットルとなっております。 以上です。
○滝瀬光一議長 村田議員。
◆３番（村田裕子議員） １回目の御答弁ありがとうございました。 続きまして、２回目の質問をさせていただきます。 件名１、要旨１の換気対策につきまして、私、1回目で飲食店のところをちょっと触れるのを忘れていまして、答弁のほうを先にいただいてしまったのですが、すみません。 改めて、飲食店のほうは、奈良県宇陀市や千葉市以外でも渋谷区などでも
二酸化炭素濃度測定器のほうを無料配付していますので、ぜひ要望として補助金などをよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２の飲食店の
デリバリー推進について。 文京区では、デリバリーを注文した消費者へ割引した利益還元分を事業者に対し補助しております。宅配でお弁当を注文している高齢者の方から、毎日同じお弁当ばかり食べていると飽きてきて食欲がなくなるとよくお聞きしますが、デリバリー店舗が増えることは、高齢者の食欲低下、また、その食欲低下から来る体力低下を防ぐことにもつながります。 デリバリーは、事業者にとって負担が大きいため、一定金額以上でなければ、本来、注文を受けられないものですが、注文数が多くなれば、１つからの注文にも対応可能となってまいります。幾ら事業者がデリバリーを開始しても、消費者が注文しなければ事業として成立しません。 アフターコロナの新常態に対応できる事業者を育成することにもつながる、デリバリーを注文した消費者への利益還元補助金の導入をぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 要旨３、
新型コロナワクチン接種について２回目です。 人工呼吸器を装着している、たんの吸引が欠かせない、在宅酸素療法を受けている、胃や腸などから経管栄養を受けているなど、日常生活を送る上で医療的なケアと医療機器を必要とする、在宅にて医療的ケアが必要な方へのワクチン接種はどのように行われますでしょうか。 また、そもそも在宅にて医療的ケアを必要とする方の把握はできておりますでしょうか。 さらに、ワクチン接種について、外国人や障がいのある方への周知方法はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、件名２、人口減少対策について、要旨１、特色ある学校教育の導入について。 生徒数減少により閉校の危機にあった長野県白馬村にある県立白馬高校では、国際観光課を設けたことにより全国から生徒が集まるようになりました。このように、魅力ある教育カリキュラムは人を集めることができます。 本市にある埼玉県立北本高校と連携し、
国際バカロレア教育の保育園から小中高一貫教育に取り組むなど、魅力ある教育方針は全国から人を集めることができます。人口減少対策への財政負担は目に見える効果のある施策をしていただきたいと思いますが、北本高校との教育連携強化についてどのように考えますでしょうか、お伺いいたします。 要旨２、
デーノタメ遺跡の学術資料について。 現在、ホームページにアップされております
デーノタメ遺跡の調査内容は、残念ながら、子どもや一般市民が見て、楽しめるような内容とはなっておりません。 新型コロナ対応として、昨年３月には、全国の博物館などが共同で「おうちミュージアム」というデジタルコンテンツをスタートさせ、また、2018年にオープンした千葉県大網白里市の建物を持たない大網白里市デジタル博物館のアクセス数は、前年同期比で1.5倍増という、コロナ禍において来館の必要がない、自宅にいながら博物館を体感できる内容がいずれも好評を博しております。 アフターコロナの新常態として、今後も博物館におけるデジタルでの発信は進んでいくものと思われ、また、子どもたちにとっても、遠方まで足を運ぶことなく、生きた教材を身近に感じられることから、
デーノタメ遺跡のデジタル博物館化は、教育的観点からも、北本市の魅力度向上にとっても大変有効であると思われますが、北本市として、
デーノタメ遺跡の学術資料の扱いについて今後どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。 件名３、中小企業支援について、要旨１、経営革新の推進について。 中小企業庁による
小規模事業者持続化補助金やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、通称ものづくり補助金申請に対して、事業計画が採択された場合、補助金交付は、全ての支払いが完了後、報告書類提出後の半年程度の先になります。 新型コロナの影響によりキャッシュが減少した事業者が数多く存在しており、支払いから補助金交付までの間の資金が工面できず、つなぎ融資が必要な場合や、原則、事業補助率３分の２ですから、残りの３分の１の自己資金が工面できない事業者もあります。 このような事業者への手当ても必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名４、
廃棄物処理対策について、要旨１、新ごみ処理場について。 将来の人口減少予測や、また、焼却炉の大きさが100トン以上でなければ国の補助金対象とならないため、本市単独での設置では負担が大きいことなどから広域化に決定されたことは、焼却処理の場合には評価に値すると思われます。 処理方法についてはどのようなお考えでしょうか。 また、桶川市や吉見町なども同様にごみ処理問題を抱えておりますが、鴻巣以外での広域化は検討されているのか、その他、近隣自治体との状況はどのようなものなのかお聞かせ願います。 要旨２、
既存ごみ処理場の延命化について。 ある高齢女性のお宅へ若い女の人から、要らなくなった不用品を買い取りますとお電話がありました。よい断捨離になると思い訪問日時を決めたところ、実際に来たのは中年男性で、貴金属など次から次へ見せるよう言葉巧みに要求され、最後には壁にかかっていた時計も外し、総額１万5,000円で買い取っていきました。不用品買取りにはこのようなリスクがあり、再利用をちゅうちょしてしまう要因にもなります。 株式会社エコリングでは、ブランド品だけでなく、洋服、靴、着物、使いかけの化粧品など様々な不用品を買い取り、海外拠点も含めて再利用する仕組みをつくり、また、コープ生協と提携するなどして業績を伸ばしております。このような民間企業との連携により、ごみ減量が期待できます。 また、戸田市では、ＮＰＯと連携して、生ごみ処理用のバケツを貸し出した人にＥＭぼかしを配付し、後日、生ごみから変換した堆肥と花の苗とを交換する取組により、ごみ減量を推進しております。 そのほかにも、先般の６月議会において私が提案させていただきましたが、剪定枝などを木質チップとして再資源化する緑のごみのリサイクルや、学生服のリユースなどについてなど、民間事業者との連携もぜひ御検討していただき、ごみ減量を推進していただきたいと思います。 現況においても、市民の方々の意識の高さから、
埼玉中部環境センターの構成比の中で、本市は１人当たりのごみ排出量が一番少ない状況ではありますが、既存ごみ処理施設の延命化に向けてさらなる可燃ごみの減量が必要と思われます。 １回目で御答弁いただきました生ごみ処理や廃油のリサイクルの周知活動とともに、それ以外のごみ減量についてもどのように推進していくのかお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名１、要旨２の再質問についてお答え申し上げます。 東京都文京区においては、飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業として、消費者のテークアウト、デリバリーの利用の促進につながるような販売商品の割引を行ったり、追加でサービス品をつける等の消費者にとってお得な条件で商品を販売した飲食店に対し、補助金を交付する事業を実施しております。 本市におきましては、昨年５月に、市内飲食店の「テークアウト＆デリバリー」の情報を北本市観光情報サイト「きたこれ」に公開し、現在では26店舗を掲載し、また、広報「きたもと」３月号でも紹介をし、店舗も利用者も感染症対策をしながら飲食を楽しんでいただく取組を実施しております。 文京区のような取組については、
新型コロナウイルス感染症の状況、飲食店等のニーズ、他市町村の事例を参考に、その必要性については調査・研究してまいりたいと考えます。
○滝瀬光一議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨３の再質問についてお答えいたします。 １回目の答弁で申し上げました接種方法を確保する方向で、現在、体制の整備を図っております。ワクチン接種を実施するに当たり、往診を行う医療機関がワクチンの個別接種を実施する医療機関であれば、在宅による訪問接種が可能であると考えておりますので、引き続き往診による接種体制についても医師会や医療機関と調整を進めてまいります。 なお、現在、在宅で医療的ケアを必要とされている方の人数については、保健事業の中では把握はしておりません。 また、ワクチン接種に関する市民の皆様への情報周知につきましては、広報「きたもと」のほか、市ホームページやＳＮＳ、新聞折り込み等、様々な情報発信手法を駆使してまいりたいと考えております。 外国の方につきましては、市のホームページで導入される翻訳機能を御利用いただくことを想定しておりますので、市ホームページの掲載する情報の充実を図ってまいります。 また、パソコンを利用できない視覚障がい者の方には、朗読ボランティアグループの方が作成した音声広報を御利用いただくなど、あらゆる手段を検討してまいりまして、必要な方に必要な情報が届くよう努めてまいりたいと考えます。 以上です。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名２、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。 本市の学校教育においては、これまで、小中一貫教育の施策により、小学校と中学校の連携や児童生徒の発達の段階に応じた切れ目のない指導や支援を推進しております。その効果は、児童生徒の学級満足度などに数値として現れているところでございます。 本市と県立北本高校との連携につきましては、北本市小・中・高「相互」交流事業、通称ＫＩＳＥＰがございます。校種を超えた児童生徒や教職員の交流活動、教職員の資質向上を目指した取組などにより、魅力ある学校づくりを推進しております。 具体的には、小学生と高校生による挨拶運動や交流活動、北本高校の先生による中学校への出前授業、中学生と高校生の部活動交流などの実績がございます。このＫＩＳＥＰにつきましては、今後も、可能な限り事業を継続してまいりたいと考えております。 さらに、県立北本高校では、令和４年４月より、県立騎西特別支援学校の校内の分校の設置が予定されております。将来、先ほど申し上げました市内小・中学校の特別支援教育との連携を図ることで、本市の学校教育のさらなる充実を推進できると考えております。 一方、議員御指摘のような新しい教育カリキュラムを立案していくためには、先ほど申し上げました本市の魅力を具体的にどう活かすか、それが人口減少対策としての効果を期待できるのかを見通すことが不可欠でございます。設置者の異なる北本高校との連携強化において、県や高校と同じ目的で実現可能かも検討する必要がございます。 先ほど申し上げましたとおり、人口減少対策として、魅力ある学校教育の重要性はこれからますます高まると考えております。議員御指摘の先行例につきましては、本市の教育施策を改善・立案する際の参考とし研究を進めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 続いて、要旨２をお願いします。
◎三宮幸雄市長 続きまして、要旨２の２回目の質問にお答え申し上げます。 議員の御指摘のとおり、ホームページに掲載しているこの報告書は専門的な内容となっており、一般市民や小・中学生にとっては理解が難しい学術的な刊行物であります。このため、今年度は、歴史を学び始める小学６年生及び中学１年生を対象とした
デーノタメ遺跡の小冊子を作成し、出前授業や学校の授業支援において活用していきたいと考えているところでございます。 また、インターネットの活用といたしましては、御提案いただいたデジタルミュージアムなどのコンテンツは
デーノタメ遺跡の情報発信の手法として極めて有効であり、現在のコロナ禍においてはさらに効果が高まるものと考えます。文化財のデジタルツールによる情報発信については、文化庁の補助金を活用できるメニューがございます。こうした財源につきましては、来年度に着手を予定しています文化財保存活用地域計画を策定することにより有利な補助金を活用することができますので、本計画の策定を早急に進めてまいりたいと考えます。
デーノタメ遺跡を活用し町の魅力を磨き上げることは、市民生活の潤いにつながり、本市の交流人口の増加につながるものと考えます。御提案のありましたデジタルミュージアムを始めとするデジタルツールは、まさに文化財保護法が求める文化財の活用手法として大変有効であると考えますので、調査・研究を進めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名３、要旨１の２回目の質問にお答え申し上げます。 １回目でも答弁いたしましたとおり、市内事業者にとって有効な中小企業支援について引き続き商工会等と情報交換をし、必要な支援について調査検討してまいります。 また、議員御指摘の件につきましても、国の融資制度であるセーフティーネット保証、県や市の制度融資を御案内し、自己資金の工面について、商工会のほか金融機関とも連携を図りながら支援してまいりたいと考えます。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名４、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 新ごみ処理施設整備の方法については、鴻巣市を含めた新しい枠組みはどのようになるか確定しておりませんが、今後、改めて施設、処理方法等についてしっかりと協議してまいります。 また、枠組みについては、鴻巣市だけではなく、これまでごみ処理を共同で行ってきた吉見町や埼玉県央広域事務組合を構成する桶川市など、近隣自治体との新しい枠組みについても模索してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名４、要旨２の２回目の質問にお答え申し上げます。 本市におけるごみの減量につきましては、北本市一般廃棄物処理基本計画において、基本方針の一つとして、「ごみを元から減らす（リデュース）、ごみになるものは断る（リフューズ）、繰り返し使う（リユース）、資源として再利用する（リサイクル）の４Ｒ」の推進を掲げております。 特にリユースにつきましては、昨年７月１日より全国で始まったレジ袋の有料化に合わせ、レジ袋として使用した後、燃やせるごみ袋として利用できる北本市指定レジ袋を作成いたしました。 本来、ごみ減量の観点からしますと、マイバッグ等を利用しレジ袋の使用自体を減らすことが望まれますが、マイバッグを忘れてしまった等の理由でレジ袋を購入してしまうケースもあるかと思います。そうしたレジ袋に対し、ごみ袋としての機能を与えることで単なるごみにせず、ごみ袋として再利用、リユースを可能とし、ごみ減量につなげると同時にポイ捨ての防止を図り、海洋プラスチックごみ問題解決への効果も期待しているものでございます。 本取組は、新聞・テレビ等で取り上げられ、多くの自治体から導入についての問合せをいただきました。今後につきましても、ごみ減量の推進に向けた仕組みづくりを市民、事業者等と協働で進めてまいりたいと考えます。
○滝瀬光一議長 村田議員。
◆３番（村田裕子議員） では、３回目の質問をお願いします。 件名４、
廃棄物処理対策について、要旨１、新ごみ処理場について。 令和元年12月に白紙撤回された鴻巣行田北本環境資源組合での新
ごみ処理場建設計画では、建設費の提示の仕方や土地問題などにより市民に不信感を与える結果となってしまいました。このような不信感を抱えた市民からの理解を得るには、決定方法や進捗状況において、その都度、丁寧な説明、きめ細やかな情報公開が重要であると思われます。 今後、どのようにして進めていかれるのか、方針をお伺いいたします。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名４、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 新しいごみ処理施設の整備に当たっては、枠組み等決まりましたら、広域的な枠組みの中で、基本方針や計画策定などの段階ごとに広く意見を取り入れるような体制及び仕組みを導入してまいりたいと考えております。 その際にはしっかりと情報を開示し、議会や市民の皆様の理解と協力が得られるように進めてまいります。
○滝瀬光一議長 村田議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３０分
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△再開 午前１０時５０分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
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○滝瀬光一議長 続いて、通告７番、中村洋子議員の一般質問を許可いたします。 中村議員。 〔２番 中村洋子議員登壇〕
◆２番（中村洋子議員） ２番、中村洋子。 おはようございます。 令和３年第１回
北本市議会定例会におきまして、通告に従い、日本共産党市議団で検討いたしました４件名について一般質問いたします。 ３月15日、本日は、北本市の中学校の卒業式です。卒業される皆さんにはお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 コロナ感染防止のための自粛生活は、子どもたちに大きな影響を与えています。友達と遊びたくても誘えない、寒い中、外でしか会えないなど、心が満たされていないのではないでしょうか。子どもたちが置かれている状況については湯沢議員に託しまして、私は、学校の３密を避ける工夫をされてきた教職員の努力と、国が提言している小・中学校35人学級にしていくことの具体的実施者である教育委員会としての見解を伺うものです。 新年度の学級編制が少人数学級が保たれているのか伺うものです。 こちらの資料を皆さんにもお配りしていますので、御覧ください。 要旨１、学校規模等適正化検討協議事業の内容と課題について。 平成31年２月に、北本市学校の適正規模等に関する基本方針が出されました。１回目では、基本方針の概要について伺います。 要旨２、学校４・３・２制の評価と今後の在り方について伺います。 １回目では、これまで実施した中での評価をお聞かせください。 件名２、基幹相談支援センターが設置されて１年になります。今年度はどのような取組を行ったのか、総合的、専門的な相談として他機関との連携はどのようなものがあったのか、例を挙げて説明してほしいと思います。 件名３、生活困窮者支援について。 要旨１、コロナ禍において、生活困窮者の増加に対する支援と課題について伺います。 突然仕事が切られ収入がなくなり、どこに相談したらよいのか途方に暮れている人々、福祉課の窓口に訪ねているのではないでしょうか。 地方自治法には、市民の福祉の増進に努めることが目的になっています。力を発揮する担当課です。雇い止めに遭い、明日に続く食べるものが買えないなど、生活に困窮する人たちに福祉の手が届かなければならない、届いていない状況がないよう、安心して暮らし続けられるまちであることを望み、質問いたします。 要旨２、年齢別相談者の現状について伺います。 相談にいらっしゃる方は若い人たちも多いと伺います。若い人たちの雇い止めや閉店のための失業など、実態を伺います。 要旨３、就学援助対象者の現状と課題について伺います。 予想もしていない突然の減収は、育ち盛りの子どもたちにも影響してきます。相談窓口や申請に至るシステムを知らせる情報手段が身近にあるのか、地域においては民生委員や児童委員の方々が相談に乗っているところですが、教育委員会での状況を伺います。 件名４、新中央保育所の整備について。 私は、公立保育所で０歳児保育を実施する以前、昭和49年から平成15年まで、保育を希望する保護者とともに運営し保育に当たってきました。当時は、子どもたちの心身の健康を願い、社会性を育ててまいりました。経営の安定化と保育士の補充に苦労したことが今でも思い出されます。子どもたちの成長を喜びとした一方で経営の継続に頭を悩ませていたことが、今でも民間の苦労ということでは感じられます。 このたび、長い間の市民の皆さんの念願だった新しい保育所が設計まで準備されたことを評価したいと思います。 要旨１、（仮称）新中央保育所整備基本計画について。 中央保育所建設地が栄小校庭に決定しました。その経過と内容を説明していただきたいと思います。 要旨２、パブリックコメントについて。 市民の方からどんな意見が寄せられているのか伺います。 要旨３、年齢別の受入れ枠の検討状況について。 保育希望者の層が変わってきているのか、私が保育をしていた当時の状況と今とは、やはり保育希望者の年齢層が違ってきているかと思います。また、コロナ禍で、すぐにでも仕事に就かなければならない方も増えているかと思います。 他市から移転してこられる人たちの保護者の保育需要がどのように今は変化しているのか伺いたいと思います。 要旨４、受入れ枠の保育士の確保について。 新しい保育室が完成しても、人材を確保できなければ待機児につながってしまいます。現在の栄保育所と中央保育所に入所している子どもたちが、２年後、新しい中央保育所に移ることを親子共に楽しみにしていることでしょう。安心して新しい保育所での生活ができるよう、保育士の確保について配慮していただきたいと考えて質問にいたしました。 １回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○滝瀬光一議長 中村議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 学校規模等適正化検討協議につきましては、児童生徒の減少に伴い、市内の小・中学校においても、小規模化により学校運営などに様々な影響や問題が生じることが危惧されました。そのため、平成29年10月の北本市立学校規模適正化検討調整会議の設置に始まり、様々な調査検討を行い、平成31年２月12日に、北本市立学校の適正規模等に関する基本方針を定めました。 同基本方針の中におきましては、適正な学校規模の基準として、適正と考えられる本市における１校当たりの学級数と本市が目指す１学級当たりの人数の基準を示し、これらの基準を満たさなくなる可能性がある学校に対しては、学校規模等の適正化の検討を開始することといたしました。 その結果、北本市立栄小学校については、適正と考えられる本市における１校当たりの学級数と本市が目指す１学級当たりの人数の基準の両方の基準を下回っていたため、北本市立栄小学校規模等適正化検討協議会等での検討を経て、令和３年４月１日より、北本市立石戸小学校と統合することとなりました。 現在、市内の小・中学校におきましては、この適正と考えられる本市における１校当たりの学級数と本市が目指す１学級当たりの人数の基準の両方を満たさない学校は現在のところないものの、両基準のいずれかに該当する学校がございます。 今後の学校規模等適正化検討協議の課題といたしまして、これらの基準を満たさなくなる可能性がある学校に対しては、学校規模等の適正化の検討をいつ時点で開始し、市民の皆様に周知するのかが課題となっており、この点につきましては、まずは教育部内において検討をしてまいります。 続きまして、件名１、要旨２についてお答えいたします。 近年、不登校の児童生徒が中学校入学後に急増するいわゆる中１ギャップの問題や、学力の二極化への有効な対策として小学校と中学校の滑らかな接続を図る小中連携や小中一貫教育が着目されています。 このような中、本市が推進している学校４・３・２制とは、小中一貫教育をさらに発展させ、義務教育９年間に連続性を持たせながら一貫して指導することで、小学校、中学校のそれぞれの学校文化の理解と児童生徒の個性の理解を図り、確かな学力や豊かな心の育成を図ることを目的としています。 具体的には、義務教育９年間をそれぞれの発達段階に応じて、小学１年生から小学４年生までを４、小学５年生から中学１年生を３、中学２年生から中学３年生を２に区分し、それぞれの発達段階に応じた課題の着実な克服を目指しております。特に、小学校高学年と中学校１年生の連携・接続を強めることで、中１ギャップの軽減、学力の向上を目指しております。 次に、本事業のこれまでの取組について申し上げます。 本事業は、平成24年度に、それまで本市で取り組んでおりました小中連携をさらに進化させていくため、西中校区において小中一貫教育推進講師を配置したところから始まります。その後、平成25年度には、東中校区において小中一貫教育、北本中と西小において学校４・３・２制の研究を委嘱し、４・３・２制推進非常勤講師を配置いたしました。 さらに、平成26年度には、宮内中と北小において学校４・３・２制、西中校区においては小中一貫教育から学校４・３・２制へ発展をさせ、平成27年度から、市内全中学校区で学校４・３・２制に取り組んでおります。 次に、学校４・３・２制の主な成果について申し上げます。 まず、中１ギャップの軽減につながっているという成果がございます。第五次北本市総合振興計画の施策の成果指標である不登校児童生徒数について、中学校における不登校の割合が徐々に改善傾向にあるとともに、不登校生徒数も中学校で減少傾向にあります。 また、学級満足度調査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵの結果における学校生活意欲において、本市の中学生は、どの学年においても全ての項目で全国平均ポイントを上回っております。特に中学校１年生が総合的に最も高い結果となっており、学校４・３・２制の取組の大きな成果と考えております。 さらに、学力面においても、本市の傾向として、中学校において大きく伸びる傾向がございます。この要因といたしましては、学校４・３・２制を実施する中で、小学校において学習の基礎を定着させるとともに小・中学校教員による児童生徒の情報共有を丁寧に行い、児童生徒の理解を深めることで個に応じた適切な指導・支援を行っていることにあると考えております。 今後も、これまでの学校４・３・２制の成果を継承しつつ、各中学校区で児童生徒の実態に即した取組を進めてまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名２につきましてお答えいたします。 基幹相談支援センターは、障害者総合支援法第77条の２において地域における相談支援の中核的な役割を担う機関とされており、総合相談、専門相談、地域移行、地域定着、権利擁護、虐待防止、地域の相談支援体制の強化を実施するとされております。 本市では、鴻巣市と共同で、令和２年４月１日に鴻巣・北本地域障がい者基幹相談支援センターを設置いたしました。鴻巣・北本地域では、事前登録制とはなりますが、緊急時の対応も基幹相談支援センターの業務としております。 主な役割の一つである総合相談、専門的相談の具体的な取組例といたしましては、複数の障がいを抱えているため受入れ先の確保が難しく、地域で生活を維持することが困難で行き場を失いかけていた方に対し、基幹相談支援センターが介入し、障害福祉サービスの提供事業所、入院機能のある医療機関や保健所と調整し、その方に合った受入れ先の確保につなげた事例がございました。 また、今年度から、基幹相談支援センターは、地域における相談支援体制の強化、地域における障がい者を支えるネットワークを構築する目的で、鴻巣市と共同で設置している鴻巣北本地域自立支援協議会の運営も行っております。 鴻巣北本地域自立支援協議会には、相談支援部会、地域支援部会、こども部会、就労支援部会といった４つの部会があり、両市の保健福祉担当課のほか、保健所、特別支援学校、鴻巣北本地域内の相談支援事業所及び障害福祉サービス事業所などが参加し、地域における障がいのある方への支援について検討しております。 こうした関係機関との情報交換や研修を通して日頃から連携を強化し、障がいのある方の緊急時にも対応しやすい環境づくりに取り組んでおります。 次に、件名３、要旨１につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による日常生活への影響が長期化しており、生活に困窮する方を取り巻く状況は厳しい状況にあるものと認識しております。 生活に困窮する方の相談状況につきましては、本年１月末時点で389件の相談があり、うち、コロナ関連の相談につきましては218件となっております。昨年度１年間の相談件数が187件ですので、今年度は、コロナの影響により、既に昨年度の倍以上の数の相談を受けていることになります。 こうした状況を踏まえ、本市では、昨年６月１日から、福祉課生活保護担当に生活に困窮する方の相談を受ける会計年度任用職員を１名増員し、相談体制の強化を図ってまいりました。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 生活に困窮する方の相談状況につきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、本年１月末時点で既に389件の相談があり、うち、コロナ関連の相談につきましては218件となっております。昨年度１年間の相談件数が187件ということですので、コロナの影響によりまして、およそ倍以上の数の相談を受け付けております。 相談者の年齢別の状況でございますが、今年度は、40代が全体の17.0％と最も多く、次いで50代の15.7％、60代の14.1％となっております。昨年度は、70代の方を中心に、いわゆる稼働年齢を超えた方からの相談の割合が多い状況でしたが、今年度は、20代から40代の若い世代の方からの相談割合も増加し、年代を問わず相談を受けております。 これは、住居確保給付金の対象者拡大等により、これまで対象であった離職・廃業した者のみならず、
新型コロナウイルス感染症により収入が減少した方などにも適用されたことから、より多くの方から御相談をいただいた結果と考えられます。 また、社会福祉協議会における緊急小口融資や総合支援資金の特別貸付けにおいても、生活に困窮された方の自立相談支援と連携することが多いため、対象となる
新型コロナウイルス感染症により収入が減少した世帯の方から多くの相談をいただいております。 男女別では、昨年度は男女の相談数にあまり差異はありませんでしたが、今年度は男性からの相談が多くなっております。これもやはり、住居確保給付金等の対象拡大を受けて、世帯の生計中心者である方からの相談が増えたことによるものと考えられます。 以上です。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名３、要旨３につきましてお答え申し上げます。 就学援助制度は、学校教育法第19条の趣旨から、経済的理由で就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、学校経費の一部を援助するものでございます。 市の現状を申し上げますと、令和３年３月１日現在の就学援助認定者数は、小学校で要保護22人、準要保護189人、計211人、中学校で要保護４人、準要保護130人、計134人、小・中学校の合計が要保護26人、準要保護319人、世帯数は、要保護19世帯、準要保護227世帯、計246世帯となっております。 次に、支援を必要としている保護者への周知方法といたしましては、現在、小・中学校からの案内通知の配付、広報「きたもと」やホームページへの掲載をしております。今年度は、
新型コロナウイルス各種支援情報の一つとしまして、再度、広報「きたもと」に制度の内容を掲載いたしました。 また、案内通知に関しましては、年度当初に学校で配付する１年間の学校経費に係る引き落としの通知文書の裏面に就学援助制度の案内を掲載し、なるべく多くの保護者の目に留まるように努めております。 制度を利用している世帯の児童生徒に対する配慮といたしましては、制度を継続利用するための申請書の配付は学校から保護者宛てに郵送とし、医療券を発行する際は、封入の上、厳封配付をしており、学校の事務担当者や養護教諭の協力を得ながら、児童生徒の目に直接触れることのないように注意を払っております。 最後に、スクールソーシャルワーカーとの連携についてでございます。 今年度から、本市では、スクールソーシャルワーカーの配置を１名から２名に増員いたしました。相談業務で関わる個々の家庭の状況に応じて制度の案内を行い、申請・受給につながるケースもございました。また、学校事務担当者と連携を図り、学校費の引き落としが滞りがちな世帯に対しても案内をしております。 今後も引き続き、援助が必要な世帯に利用してもらえるよう、学校やスクールソーシャルワーカーと連携を深めながら制度の周知や利用の働きかけを行ってまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名４、要旨１につきましてお答えいたします。 （仮称）新中央保育所整備基本計画は、整備事業の基本設計を発注するに当たり、その具体的な計画として整備箇所や予定児童数、施設規模などを定めたものです。この基本計画は、平成27年に策定した公立保育所再編に関する基本方針に基づくもので、方針では、施設が老朽化していることから現中央保育所を取り壊し、新たに建て替えるとともに、栄保育所を建て替え後の中央保育所に再編すると定めております。 なお、基本方針では、建設予定地について現中央保育所を候補地としておりましたが、その後、栄小の廃校が決定し新たに活用できる用地が確保されたこと、また、現中央保育所の敷地面積が十分でないことから、基本計画では栄小敷地を建設地といたしました。 今後の整備スケジュールにつきましては、令和３年度に基本設計及び実施設計業務を行うとともに、建設予定地の分筆測量と栄小学校プール等の解体工事を行う予定です。また、令和４年度には保育所の新築工事と外構整備工事を行い、令和５年度の開所を予定しております。 続いて、要旨２につきましてお答えいたします。 （仮称）新中央保育所整備基本計画（案）のパブリックコメント手続につきましては、令和３年１月12日から２月11日までの１か月間、市広報及びホームページを通じて意見募集を行いました。 いただいた意見について内容別に見ますと、開所時期に関する意見が２件、定員に関する意見が３件、安全面に関する意見が６件、保育環境に関する意見が12件、それ以外の意見が４件で、個人及び団体から計27件の貴重な御意見をいただきました。 このうち主なものを申し上げますと、開所の時期を早めてほしいといった開所時期に関する意見や、定員120人としているが現中央保育所と栄保育所の定員は合わせて220人である、100人分をどう賄うのかといった施設規模に関する意見、また、けがを未然に防ぐ施設にしてほしい、子どもに分かりやすい高さや色のサインで示してほしいといった子ども目線での安全確保に関する意見をいただきました。 続いて、要旨３につきましてお答えいたします。 最近の保育利用希望者数の動向として、児童数全体に占める保育利用希望者の割合が上昇しており、とりわけ１、２歳児の利用申込みが増加しております。３歳以上のクラスでは受入れ枠の不足は生じておりませんが、１、２歳クラスの受入れ枠は不足する傾向となっており、令和２年７月時点において１歳児の待機児童が生じております。 また、この傾向はしばらく続くものと推測しており、今後10年間の保育利用希望者数についてもほぼ横ばいであると推計しております。しかしながら、現時点において開所予定時期である令和５年度の受入れ枠数を確定することはできませんので、新中央保育所の整備に当たりましては、利用者の増加・減少のいずれにも対応できるよう計画を進める必要があると考えております。 なお、令和５年度における新中央保育所の受入れ枠数の決定は、直近の傾向まで確認する必要があるため、令和４年12月以降となります。開所直前の決定となることから不安を感じる利用希望者もいらっしゃるかと思いますが、一人でも多くの児童を受け入れるための措置であることを御理解いただき、最終決定枠の情報について御確認いただきますようお願いいたします。 以上です。
○滝瀬光一議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名４、要旨の４につきましてお答えいたします。 新中央保育所の保育士の配置につきましては、必要人員が確保できるよう努めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） それでは２回目の質問をいたします。 まず、件名１からなのですが、小・中学校の少人数学級について、学校規模等適正化検討協議事業の内容と課題についての２回目です。 皆さんにもお配りしましたが、令和２年度の児童生徒一覧表という表がございます。この中でも、子育て応援都市の北本は少人数学級をずっとうたっておりました。そういう中で、基本方針を見ますと県の基準に基づくという形の文面もありまして、やはり市単独の教員を採用するということでの少人数学級というのは今はしていない状況なのかというところで、少人数学級がこの学校規模等適正化検討協議会の中でもきちんと担保されるのかということで２回目にお聞きしたいと思います。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 本市は、少人数学級によるきめ細かな指導を目指し、市費で独自に教員を任用できるよう、平成17年に、「北本市少人数学級編制の実施に係る北本市立学校教員の給与及び勤務時間等に関する条例」を制定いたしました。 それにより、平成25年度までに小学校１、２年生における30人程度の学級編制を行い、平成26年度からは小学校３、４年生における35人程度の学級編制へと拡大し、令和元年度まで、予算の範囲内で個に応じたきめ細かな教育を行ってまいりました。 少人数学級の成果として、教室にゆとりが生まれ、落ち着いた学習環境を形成することができました。また、義務教育初期段階で身につけるべき学校生活の習慣や、授業に対する積極性などの学習態度を培うことができました。 一方、課題として、全国的に教員志願者の減少に伴い、産休代替などの臨時的任用教員も慢性的に不足しているような状況がございます。少人数学級の実現につきましては、指導する教員の確保が困難な状況にあります。 また、高学年を含め、各学年とも通常の学級における特別な配慮を必要とする児童が増加傾向にあり、学力向上のための授業の補助を行う学力向上支援員のニーズが高まってきています。 このような中、国において、公立小学校の１学級の人数の上限を35人に引き下げる改正義務教育標準法が成立しました。既に小学校１年生は35人学級で編制され、令和３年度は小学校２年生が対象となります。それ以降は、毎年１学年ずつ、３年生、４年生、５年生、６年生と順に35人学級に移行されます。 これまで市費採用教員の配置により少人数学級を実現してまいりましたが、今後は、国の動向等を踏まえ、学力向上支援員や特別支援教育支援員を活用した個々の児童の支援に力を注いでまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） それでは、学校規模等適正化検討協議事業の内容の３回目です。 具体的に学校の適正化検討を開始すると。例えば今、栄小学校は、適正化をしてから何年目という状況だったか、早急に統廃合という状況になりましたが、次の統廃合を考えなければならないという状況の中では、地域的な保護者との話合いやそういったことで、どのように進めていくのかを３回目に伺いたいと思います。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。 適正化の検討を開始することになった学校については、対象校の児童生徒の保護者や地域関係者などに参加していただき、今後の学校の在り方を具体的に検討するために学校ごとに検討協議会を設置し、学校規模の適正化について検討・協議を行います。 この検討協議会の委員構成といたしましては、北本市立栄小学校規模等適正化検討協議会の際と同様に、対象校の児童生徒の保護者や教員、また、中学校区の単位により関係する小・中学校の教員や地域関係団体の方々を交えながら、様々な角度から協議をしてまいりたいと考えております。 また、適正化の検討を行う過程の中で、協議会の開催のほかにも、児童生徒の保護者や地域の方々に対し意見交換会や説明会等を行うなど情報発信にも努め、御理解をいただきながら検討を進めていく予定でございます。そのため、検討に要する期間につきましては、地域に対する説明も丁寧に行う必要があると考えることから、複数年をかけて行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） やはり適正化が決まった中できちんと計画的に行っていただきたい、その際にはやはり子どもへの説明や保護者への説明、きちんとお願いしたいと思います。 次に移ります。 基幹相談支援センターの現状について、１年目ということで、障がい者の方の相談がこぼれることのないように引き続きやっていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、生活困窮者についての２回目に入ります。 やはり生活困窮の方は緊急を要しているという状況の中で、具体的にどのような支援を行っているのか２回目に伺います。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、件名３、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。 生活に困窮する方への具体的な支援策といたしましては、住居を喪失するおそれのある方等に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金の支給を行っております。 この住居確保給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして国の規則改正が行われ、対象者を離職・廃業から２年以内の方に加え、休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方にも拡大し、支給期間も状況に応じて最大９か月延長できるなど、制度を利用しやすくする方策が取られました。 この給付金の支給状況でございますが、本年１月末現在で88件333万3,500円となっており、昨年度の比較で70件270万9,900円と大幅に増加している状況にあります。 また、社会福祉協議会の事業ではありますが、
新型コロナウイルス感染症により休業や失業した方に緊急小口融資や総合支援資金の特例貸付けを実施しており、１月末現在、緊急小口資金257件、総合支援資金128件、合計で385件と、こちらも多くの生活に困窮する方を支援しているところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） ２回目、伺いました。やはり最大９か月延長という状況の中では、生活困窮者の相談に窓口で乗っていただいているという状況が見えました。やはり困窮者にとって細やかな説明や周知、そちらをよろしくお願いしたいと思いますが、３回目については、支援における今後の課題が何か見えたところで、どのようなものがあるのかお願いします。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、３回目の質問にお答えいたします。 現在の支援策がいずれも期限の定められた特例的な措置となっていることから、今後の課題は、給付金、貸付金等の期限満了後になお生活に困窮している方への支援をいかに進めていくかということだと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されているところですが、引き続き、社会福祉協議会やハローワーク等との連携を強化するほか、特例措置の継続等、国の動向を注視しながら取り組んでまいります。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） それでは、年齢別相談者の現状についての２回目をお願いします。 こちらのいただいた表があるわけですが、その中では、20代、40代の人数が多いという状況の中では、やはりお子さんがいらっしゃる、こういう状況の困窮者が多いのではないかと思います。 そういう中で、相談者についてはどのような職業の人が多いのか伺います。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、要旨２の２回目の質問にお答えいたします。 職業につきましては、詳細な統計は取れておりませんが、やはり
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けやすい職種、飲食店やイベント関係の業務、あるいはタクシー運転手、その他、非正規で雇用されている方などからの相談が多く見受けられているところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） 私も上尾市でやったフードパントリーに参加させていただいたのですけれども、そういう中では、学生が対象だったのですが、若い女性や男性、仕事がなくなったという方が多く見られました。そういう中では、このコロナ対策というところでの期限ではなく、やはり長期的な困窮対策支援というのが必要ではないかと思います。 相談者の状況から見えてくるものとして、対策を含め全体的な支援の状況について、そういったところでよろしくお願いします。
○滝瀬光一議長 質問ですか。
◆２番（中村洋子議員） 質問です。どのようにやるのかお願いします。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、要旨２の再質問にお答えいたします。 全体的な相談支援の状況といたしましては、現在までのところ、住居確保給付金、緊急小口資金や総合支援資金、これらの特例貸付け等により、生活に困窮される方に対して、比較的に早い段階から生活を支えるための支援ができているものと考えております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による影響につきましてはまだまだ先が見通せない状況にあるため、相談者の声を丁寧にお聞きしながら、引き続き、生活に困窮された方に寄り添った相談支援ができるよう努めてまいります。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） 相談者の声を聞いていただいて、やはり福祉部との連携、また社会福祉協議会とハローワーク、先ほども話されましたけれども、様々な業種の方が影響を受けているという状況が分かりました。今後ともぜひ寄り添っていただきたいということを要望して、こちらは終わりにしたいと思います。 また、就学援助対象の現状については、社会福祉協議会の窓口に来た方が就学援助制度もあるのだということが分かるように、書類を窓口に置いていただくとか、福祉の方が説明していただくとかという丁寧な説明・周知をよろしくお願いしたいと思います。要望です。 それでは、新中央保育所の整備について２回目に伺います。 新中央保育所の整備に係る施設や設備についてはどのように考えているのでしょうか、伺います。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、件名４、要旨１の再質問にお答えいたします。 再編後の新たな保育所の施設・設備につきましては、定員を120人とし、埼玉県児童福祉法施行条例に定められている整備基準に従って保育室や医務室、調理室、遊戯室等を整備いたします。調理室につきましては、副食に加え、併せて御飯などの主食を提供する完全給食を想定して計画しております。 また、これら基本的事項に加えまして、安全性や防災性、防犯性を備えることや十分な耐震性を備えること、障がいのある児童等に対して配慮すること、
新型コロナウイルス感染症への対応等も踏まえた整備計画としております。 以上です。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） 整備計画の中ではなかなか見えない部分もあるかと思いますが、やはり完成までに駐車場やまた周りの状況、交通量の多い道路の配慮というところでは今後とも考えていただきたいと思います。 それでは、パブリック・コメントについての２回目です。 パブリック・コメント手続により提出された意見については、取り入れるべき意見はあったでしょうか、伺います。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、要旨２の再質問にお答えいたします。 整備計画に対する意見のうち取り入れるべき意見はあったのかとの御質問ですが、開所時期につきましては、基本計画により、最短のスケジュールで事業を進めまして、令和５年度中の開所となる予定ですので、この点を御理解いただきたいと思います。 また、保育児童数の認可定員につきましては、現中央保育所及び栄保育所を合わせて220人となってはいますが、今年度の実際の受入れ人数は約120人となっており、この人数を基準として設定しております。このため、受入れ枠の縮小を行うものではありませんということで御理解をいただきたいと思います。 なお、子ども目線での安全確保に関する意見につきましては、計画の中でも、「健康で安全に過ごせる豊かな施設環境の確保は重要」であると規定している部分と合致するものと捉えております。このため、施設の在り方として取り入れるべき意見であり、基本設計及び実施設計の中で反映するよう検討を行いまして整備事業を進めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） コロナ禍に入る前からですが、やはり共働きの家庭が多くなりまして、今もう民間保育所、公立保育所全体で824人の子どもたちが保育されているという状況にあります。そういう中では、この１月、２月にどんな保育所が何人空いているか、何歳が何人空いているかということが北本市のホームページで示されたということで保護者の方が大変喜んでおります。 そういう中で、やはり情報の開示、また、皆さんが保育しやすい保育所になるようにぜひ意見を聞いていただきたいと思います。 それでは、年齢別の受入れ枠の検討状況の中での２回目なのですが、一人でも多くの児童を受け入れるための措置であるという答弁はいただきました。また、保育希望年齢については、１、２歳児が増加しているということも最近の状況で分かりました。 以前、保護者の連合保護者会というのがあるわけなのですが、話合いの中で、やはり兄弟姉妹を同じ保育所への入所を実現していくと、同じ点数であれば優先で入所できるような方策を取っていくということが約束されているかと思うのですけれども、そういった状況になった場合にはどのように考えているでしょうか。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、要旨３の再質問にお答えいたします。 保育の利用調整では、現在においても、他の条件が同じであれば兄弟で利用する方が優先されることとなっております。この点は、新中央保育所の受入れについても同様に考えております。 なお、今後、見直しの必要性、こういったものが生じた際には、子ども・子育て会議などで御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） 新中央保育所のしっかりした建設が見られることを期待して、よろしくお願いしたいと思います。 やはり公立保育所は、アレルギーや障がいを持っているお子さんや、また０歳児、すぐに働かなければならない、すぐ受け入れなければならないという公の施設です。ぜひ保護者の要求を受け入れた保育所として建設されることを望みまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○滝瀬光一議長 中村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４１分
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△再開 午後１時００分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
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○滝瀬光一議長 村田議員から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。 村田議員。
◆３番（村田裕子議員） ３番、村田裕子。 すみません、午前中の私の一般質問の件名４、
廃棄物処理対策の要旨１、新ごみ処理場についての２回目の質問のところで訂正させていただきたい文言があります。 「焼却炉の大きさが100トン以上でなければ国の補助金対象とならないため」というところがあるのですが、正しくは、「平成31年３月29日、国の持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についてという通知にありますように、100トン以上が望ましい」というところで、そちらのほうに訂正させていただきたいと思います。 以上です。
○滝瀬光一議長 ただいまのとおりでございますので、御了承願います。
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○滝瀬光一議長 続いて、通告８番、渡邉良太議員の一般質問を許可いたします。 渡邉議員。 〔１４番 渡邉良太議員登壇〕
◆１４番（渡邉良太議員） 14番、渡邉良太。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第１回定例会での一般質問をさせていただきます。 件名１、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクの高い施設における
クラスター対策について。 令和３年１月８日に２回目の緊急事態宣言が発出され、３月21日に解除される予定となっていますが、依然として感染が収まる気配がないです。 厚生労働省は、２月17日、高齢者福祉施設で発生した
新型コロナウイルスのクラスターが1,000件を超えたと発表しました。また、２月15日時点の全国クラスター発生件数は5,104件、このうち、高齢者施設は19.9％と最も多いです。その他の内訳は、飲食店が947件、企業が941件、医療機関が874件、学校・教育施設が624件となっており、児童施設は220件、障害者施設は123件となっています。 一月前のデータなどで現在はもっと増えており、各施設での感染対策は、より細かく、厳重にやらなければなりません。 私の友人が働いている高齢者施設では、休日であっても外出・外食、家族以外の人との接触が禁止されて、これを破ると罰則があると言っていました。このように、感染対策を徹底してもウイルスに感染してしまい、ほぼ毎日、クラスターが発生しております。 感染リスクの高い施設について本市ではどのような対策をしているのかお尋ねいたします。 要旨１、現状について。 要旨２、今後について。 件名２、ウィズコロナ社会を見据えた北本市のまちづくりについて。
新型コロナウイルスの影響で地方移住が増えています。2021年１月４日に埼玉県では転入が転出を１万1,000人上回り、全国で最も多い転入超過となったと報道されています。
新型コロナウイルスにより今までの生活ががらりと変わり、今まで普通にできたことができなくなってしまい、世界中の人々が以前とは違う生活様式で日々の生活を送るようになりました。コロナ流行前の生活に戻るには、１、２年ぐらいかかるという意見やそれ以上かかるといった意見があり、先が見通せない状況であります。 そこで、ウィズコロナ、コロナウイルスと共存していく社会を見据えた北本市のまちづくりについて、以下の４点お尋ねいたします。 要旨１、ウィズコロナ社会を見据えた本市の優位性について。 要旨２、問題点はどのように認識しているか。 要旨３、
新型コロナウイルスにより大きく変わった社会に対応できる都市づくりについて。 この要旨３については、コロナウイルスの影響により、東京一極集中から地方へ人の流れが変わってきています。本市として、このような流れを受け止める都市づくりが必要ではないかという趣旨であります。 要旨４、新駅の効果について。 先ほど述べた都市づくり、特に南部地域においては新駅整備が重要と考えますが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○滝瀬光一議長 渡邉議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名１、要旨１、障害者施設につきましてお答えいたします。 障害者施設における
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等については国から各種の通知が発出されており、県や市町村は、これらの内容の周知や各施設からの問合せ等の対応に努めているところでございます。各施設では、これらの通知に基づき、送迎時における利用者の体温測定、手指や施設の消毒を徹底するなどの感染対策を行っております。 市といたしましては、寄贈されたり埼玉県が確保した感染防止のためのマスクや消毒液等を、市が窓口となり各施設に配付いたしました。これまでに、マスクは12施設に約４万6,000枚を配付したところでございます。 また、12月議会で議決をいただいた福祉施設応援給付金につきましては、２月末までに障害者施設に支給しております。支給した応援金を利用して施設に非接触型の体温計や飛沫防止のパーティションを導入するなど、感染防止策に役立てていただいたと聞いております。
○滝瀬光一議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨１の健康推進部関係についてお答えいたします。 はじめに、医療機関におけるクラスター対策につきましては国及び都道府県が中心となって進めているところです。 埼玉県では、医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業として、病院、診療所、薬局のほか訪問介護ステーション等を対象として、各施設において感染拡大防止対策を行った場合は補助金制度を創設しています。２月から３月にかけては、県内の病院、入院ベッドを持つ有床診療所を対象に、従事者及び新規入院患者のＰＣＲ検査等を行政検査として順次行うことと発表しました。 また、埼玉県で令和２年７月に新たに設置された感染症対策課の入院調整
クラスター対策担当では、福祉施設や医療機関でクラスターの発生防止を目的とする感染症専門医などで構成されるチーム、ＣＯＶＭＡＴを運営し、施設内で感染者が発生したときにチームを派遣、感染症の拡大防止を支援しています。 このような中、市としては、令和２年３月には、医療用物資の供給が不足する中、医師会の要請を受け、市内医療機関に対し、市の備蓄品の中からマスク２万枚を提供いたしました。 また、感染防止対策等に役立てていただくため、令和２年10月に、市内の全ての医療機関、歯科医療機関、計77か所を対象とした医療機関等支援金、今年の１月には、県の指定を受けて、インフルエンザ、
新型コロナウイルス感染症、両方の検査・診療を行う医療機関16か所を対象とした診療・検査医療機関支援金を交付したところでございます。 次に、高齢者施設について申し上げます。 特別養護老人ホームを始めとした介護保険施設及び居住型介護サービス等を提供する有料老人ホームなどのいわゆる高齢者施設に対しましての
クラスター対策の支援といたしましては、主に、県や国と関係機関との連絡調整を行ってまいりました。 基本的な感染防止対策となりますが、感染経路対策や接触感染の予防に使われるマスク、アルコール、消毒用エタノール、使い捨て手袋といった衛生用品等につきましては、国や県の調達の下、市内の高齢者施設に対し６月より順次配付を行いました。 参考までに、本年度におけるマスクの配布枚数は、３月３日時点で約33万1,000枚となっております。 また、昨年12月には、市内の高齢者入所施設21施設に対し、埼玉県の東部中央福祉事務所との合同による一斉巡回を行い、各施設における感染防止対策の確認と啓発を行ったところでございます。 このほか、市の独自策として、高齢者施設を始めとした
介護保険サービスを提供する市内事業所の運営法人46法人に対し、感染防止対策に係る費用負担を応援するため、
福祉施設応援金として10万円を支給し、支援してきた状況でございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１、学校における
クラスター対策につきましてお答えいたします。 現在、各学校では、文部科学省の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や、埼玉県教育委員会の「市町村立小中学校・義務教育学校版通常登校におけるガイドライン」に沿って、教育活動に一部制限を設けながら取り組んでおります。 まず、学校では、各家庭に御協力いただき、毎朝の体温及び体調を健康チェックカードに記入していただいております。その際、原則、発熱や風邪症状などの体調不良が見られたり児童生徒の家族に体調不良者がいたりする場合は、自分自身や周りの児童生徒、教職員を守るために登校を控えるようお願いし、欠席ではなく出席停止扱いとしております。 また、授業につきましては、マスクの着用や換気を徹底することを始め、感染症対策を十分に講じながら実施しております。 緊急事態宣言が発令されている現在は、室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダー等の楽器演奏や、児童生徒が密集したり接触したりする運動、調理実習等については、当面の間、停止しております。 次に、給食につきましては、グループでの向かい合っての食事をやめ、全員が前を向いて食事をする形を取っています。原則、食事中の会話は慎むとともに自席を離れないようにしております。お代わりの盛りつけは教員が無理のない範囲で行ったり、片づけは順番に自分の食器を下げたりと、密集を避け、ほかの人の食器や牛乳パックに触れることがないよう注意しております。 給食後の歯磨きは実施せず、手洗い場の密集は避ける工夫を行いながら、ブクブクうがいのみの実施としております。 次に、集会については、複数学年での集会は原則行っておりません。一定の距離の確保や換気の徹底ができる場合は体育館や多目的ホール等で実施することもございますが、校庭や放送による集会など、学校の規模や集会の内容に合わせて適切な形で実施しております。来年度からは、ＩＣＴを活用した分散型集会も実施可能となります。 最後に、中学校の部活動については、緊急事態宣言が発令されている現在は活動を中止しておりますが、３月16日から、衛生管理や感染対策を徹底しながら段階的に活動を再開する予定でございます。土日の練習や対外試合については、緊急事態宣言解除後に再開する予定です。 今後も、国や県の方針の下、感染症対策を十分に講じ、家庭や地域の御理解・御協力を得ながら教育活動に取り組んでまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 次に、要旨２、障害者施設につきましてお答えいたします。 障害者施設では、支援の特性上、人と人との接触が避けられないといった状況があるため、まずは、施設にウイルスを持ち込ませないということが基本的な対策となってまいります。あわせて、施設内での動線や共有部分の消毒等で感染防止を図っていくことも重要でございます。 引き続き、各施設では利用者等の検温、手指等の消毒を徹底し、感染防止を図っていくこととなりますので、市といたしましても、国や県と協力しながら必要な支援を行ってまいります。
○滝瀬光一議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨２の健康推進部関係についてお答えいたします。 県は、医療機関、福祉施設におけるクラスター対応から得られた知見として次のような発生要因を挙げています。 発熱等の症状に対し感染を疑わず検査が遅れたこと、手指消毒などの基本的な感染予防対策が不十分であること、徘回する患者や入所者による感染拡大、食堂や休憩室などにおける入所者や職員の密の形成、人手不足により体調が不良であっても出勤してしまう環境の大きく５点でございます。 全ての感染を防ぐことは事実上困難ですが、初期に適切な対応を行うことでその後の感染拡大につながらないよう、こうした知見を医療機関に周知していくことも市の重要な役割であると考えております。 また、高齢者施設における施設内の
クラスター対策の重要なポイントとしましては、換気の悪い密閉空間といった環境要因と人が密接に接触するような行動的要因を特定し、こうした環境の解消や行動に注意することでクラスターの発生を予防することができるものと考えられます。 こうした予防策等の徹底に関しまして、引き続き、国や県と連携しながら各機関に呼びかけていくとともに、庁内の関係部署と連携を図りながら支援をしてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨２の教育部関連の内容につきましてお答えいたします。 今年度は、学校行事をやむを得ず中止にして代替の行事を行ったり、規模を縮小して感染症対策を十分に講じながら工夫を凝らして実施したりと、例年とは異なる取組になりました。 児童生徒にとって学校生活が人生の思い出の一ページになるよう、できる限り学校行事を実施したいと考えておりますが、国や県からの方針、地域の感染状況や感染症拡大防止の対策について今後も検討を重ね、適切な対応をしてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。
◎新井信弘行政経営部長 件名２、要旨１にお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響につきましては、公共空間におきます人との距離の確保等といった物理的な制約や、外出自粛等の影響から心理的な負担が生じるなど、従来の生活と大きく変化を余儀なくされ、コロナと共に生きる新たな日常を実践していくことが求められております。 この新たな日常の中では、ソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用が必須となったほか、外食産業のデリバリーやインターネット通販の利用が拡大したこと、また、テレワークや教育のＩＣＴ化、オンライン会議の普及等、社会の各方面においてデジタル化が加速したことなど、従来からの変化がございました。 そういった一方で、行動様式等の変化はあったものの、安心・安全で快適な生活環境を望むことやコミュニケーションの重要性が再確認されるなど、人々が暮らしに求める本質的な価値は変わらないといったことも明らかになったと考えております。 このようなことを踏まえ、本市における優位性につきましては大きく３点あると捉えております。 １点目は、災害に強い立地でございます。 本市は、市域全域がほぼ大宮台地上に立地しておりまして、地質や海抜等の諸条件から、地震や洪水等の自然災害を比較的受けにくい特性にございます。 先般、リクルート株式会社発行のＳＵＵＭＯ新築マンション埼玉県版で特集されました「災害に強い街ランキング」におきまして、本市が首都圏１都３県の184の市区の中で第３位と紹介をされました。自然特性のみでなく、災害対策に係る様々な要素を数値化した上での高い評価ということで、本市が災害に強いまちであることを裏付けているものと考えております。 ２点目は、豊かな自然環境でございます。 市街地には雑木林が点在し、市域の西部には、北本自然観察公園を始め緑豊かな環境が広がっております。近隣市と比較しましても、人口１人当たりの公園面積が２倍から５倍程度あるなど、相対的にも自然が豊かであるということが言えると考えております。 ３点目は、交通の利便性が高いといった点でございます。 本市は、都心から45キロメートル圏内に位置し、かねてより市域中央部を南北にＪＲ高崎線や国道17号線が走るとともに、市の中心には北本駅があって、都心の主要駅までは１時間以内で行けるといった状況にございます。 加えて、圏央道が開通し、東名・中央・関越・東北自動車道といった主要な高速道路と連結されたことにより、首都圏のみならず、より広範な地域への人の移動や物の輸送が飛躍的に進歩し、交通利便性は大きく向上をしてございます。 こういった社会インフラが整った自治体は多くなく、本市の優位性として挙げることができると考えております。 続きまして、要旨２にお答えいたします。 市の問題・課題点につきましては、まず、全国的なさらなる少子化・高齢化の進行に伴いまして、本市におきましても、生産年齢人口が減少することで市税収入が落ち込むことが挙げられます。 また、これまで整備を進めてまいりました公共施設等のインフラの老朽化が進み、集約・複合化等に取り組まなければ、将来世代の負担の増加や施設の活用ができなくなるおそれがございます。 これらによって、今後の市の健全な行財政運営が困難になることが懸念されております。これらの課題につきましては、第五次北本市総合振興計画に政策７として「人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト」を定めるとともに、北本市公共施設等総合管理計画を策定し、課題解決に向け取組を推進しているところでございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、要旨１で申し上げましたとおり、人々の生活様式、行動様式に大きな影響をもたらしており、議員も例示されましたが、一例といたしまして人口動態に関しましては、これまでの東京一極集中といった状況に変化が見えつつございます。このことは、人口増を望みます本市にとって、先ほど申し上げた優位性、強みが追い風となるものと捉えております。 引き続き、本市の優位性でございます災害に強い立地特性や豊かな自然環境、交通の高い利便性を生かした事業等をさらに磨き上げ、強く内外にＰＲすることなどを通じまして課題解決に取り組んでまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。 北本市のまちづくりにつきましては、北本市都市計画マスタープランの中で、「緑にかこまれた健康な文化都市 快適なくらしと活力あるまち北本」を目標とし、この目標を実現していく上での指針となる将来都市像を設定しております。 この将来都市像としましては、「地域の資源と個性を生かした魅力があり選択されるまちづくり」、「広域高速交通体系を生かした交流拠点・都市づくり」、「誰もがいつまでも快適に暮らしやすい住宅地の創造」などを設定しております。また、市内の各地域において、特性と課題、将来地域像、まちづくりの方針、地域整備の方向性に沿った、それぞれの地域に対応する構想を定めております。 御質問のとおり、昨年からのコロナウイルスの感染拡大の影響は人々に生活様式の変化をもたらし、東京から地方への移住にも関心が高まっております。 北本市が災害に強く、豊かな自然環境と広域交通の高い利便性を持っていることは、シティプロモーションコンセプト「＆ｇｒｅｅｎ」による取組を通じて、また、民間が運営するインターネットニュースサイトにおいても取り上げられたことなどにより市内外に広く認知され始めており、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 御質問にございました南部地域周辺にございましては、２か所の圏央道のインターチェンジ、北里大学メディカルセンター及び医療研究所や、中山道沿線における商業施設、事業中の久保特定土地区画整理事業など、土地利用の優位性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ウィズコロナ社会によって社会状況が変化する中におきましても、北本市が選ばれるまちとなるよう、まちづくりを進めてまいりたいと思います。 続きまして、要旨４につきましてお答え申し上げます。 新駅に関しましては、都市計画マスタープランにおきまして、ＪＲ高崎線と圏央道が交差する地域において、駅等の可能性を含め、新しい北本市の拠点としてのまちづくりの検討を行うとしております。 また、現時点における新駅建設につきましては、平成25年12月に行われた建設の是非を問う住民投票の結果、建設反対が多数であったことを尊重し、建設計画は白紙となっております。 このことを踏まえまして、今後に社会的な状況などに変化があり、市民の間において新駅建設の機運が高まり、新たな建設計画等が要請されるなど各種条件が整った場合には新駅に関する調査・研究を行い、まちづくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 渡邉議員。
◆１４番（渡邉良太議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 件名１の２回目ですが、各施設では、体温測定、手指の消毒等基本的なことを徹底し、様々な対策が取られていることが確認できました。 しかし、現在ではどれも当たり前の対策となっており、何か一歩進んだ対策は考えられないかと思い、今回、クラスター対策についてという質問を通告しました。 その後、３月４日、感染症クラスター対策サーベイなるものがプレスリリースされましたので、２回目では、この感染症クラスター対策サーベイについて、取り組むこととなった経緯と事業内容についてお尋ねいたします。 件名２の２回目の質問としては、移住してくれる人の受皿という点でお尋ねしたいと思います。 令和元年、国土交通省が出している住宅着工統計という資料があります。この中の「市区町村別、利用関係別、種類別着工新設住宅数」を見ますと、北本市は持家148戸、貸家21戸となっており、近隣の桶川市は持家169戸、貸家168戸、鴻巣市は持家317戸、貸家138戸と、いずれも北本市より多い状況です。本市の新築戸数が少ない理由についてお尋ねいたします。 また、先ほどシティプロモーションを今後のまちづくりに生かすと答弁されておりましたが、様々な工夫を凝らしてシティプロモーションを行っていることは承知していますが、宣伝しただけではなかなか移住にはつながりませんよね。北本に興味を持って実際に訪れていただきましたその人たちが、北本って何もなかったけれども、いろいろ見てみると意外と住みよそうなところだなとなったとき、どうするのか。そのまま帰ってしまったら、日々の生活の中で北本のよさを忘れてしまうかもしれない。 そこで、このシティプロモーションで本市に興味を持っていただいた方への次の手段について、どんなものがあるのか、２点お尋ねいたします。 要旨４、新駅については今の２回目の答弁を聞いてから質問いたしますので、以上で２回目の質問を終わります。
○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。
◎新井信弘行政経営部長 それでは、件名１の再質問についてお答えいたします。 クラスターにつきましては、飲食店や劇場等のほか、公共的施設では病院や高齢者・障がい者の入所施設、また学校や学童保育室等、人が集合的に生活する施設において発生リスクが高いと言われてございます。 このような状況の下で、市内の社会福祉施設等から、国から感染対策マニュアルが示されているものの取り組んだ感染防止策の実効性に不安が残るといった声や、接触感染や空気感染等からクラスター化するリスクを低下したいといったような声がございました。 こういった声に対して、感染対策の質を高めるとともに、万が一、感染者が発生した場合にもクラスター化を防ぐ方策等につきまして支援をする必要があると考えまして、本年度８月に包括連携協定を締結いたしました三井住友海上火災保険株式会社の助言をいただき、この感染症
クラスター対策サーベイ事業を実施することといたしました。 事業内容につきましては、まず特別養護老人ホーム等を対象としまして、クラスター発生の主な原因とされます飛沫感染、接触感染、空気感染の３つにつきまして、感染制御の専門家による図面調査、現地調査及び空調設備の換気量測定を行い、クラスターリスク低減策等のアドバイスを行うものでございます。 飛沫感染に対しましては、飛沫による感染の可能性が高い場所を特定するとともに、人との距離を一定に保つことや、マスクの適切な着用方法等のルール化について提案・検証を行います。 接触感染に対しましては、ドアノブや電気スイッチ、共用のパソコン、電話等、人が頻繁に触れる場所を特定し、一定時間ごとの清掃や消毒剤の効果的な配置場所等について助言を行います。 空気感染に対しましては、事前に空調設備の図面を確認した上で現地調査と換気量の測定を実施し、適切な換気量や換気方法についての助言を行うといったものでございます。 この３つの視点を基に実施した調査結果と施設が講じている対策との差異について、改善案や機械の換気能力の適否等をまとめまして、その報告書を施設ごとに作成しお伝えすることで、感染対策のさらなる強化を支援するといったものとなってございます。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 それでは、件名２、要旨３の再質問の住宅の新築戸数に関する部分につきましてお答え申し上げます。 新築住宅の大部分を占める市街化区域につきましては、北本市における市街化区域面積、これは約721ヘクタールでございます。鴻巣市、桶川市につきましては、鴻巣市が約1,532ヘクタール、桶川市が約826ヘクタールとなっており、北本市と比較して鴻巣市が約2.1倍、桶川市が1.1倍の面積となっております。 市街化区域面積が北本市と近い桶川市との比較では、桶川市は、組合施工、市施工の土地区画整理事業が市街化区域面積の約43％を占めております。北本市においては約10％となっており、住宅を供給する都市基盤整備の量に差があり、新築住宅戸数が少ない要因の一つとなっていると考えられます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 磯野市長公室長。
◎磯野治司市長公室長 件名２、要旨３の再質問にお答え申し上げます。 現在、本市で展開しているシティプロモーションにつきましては、本市を知っていただき、興味を持っていただき、愛着を持っていただけるよう、様々なツールによって情報発信を行っております。 特に市外の方に向けた取組としては、ふるさと納税を通じた取組及び各種ＳＮＳによる情報の発信などを行っており、令和２年度には、シティプロモーション専用のＬＩＮＥアカウント「&green fanclub」を作成し、情報発信に努めてまいりました。また、令和３年度には、新たなシティプロモーションサイトも開設する予定でございます。 さらには、本年度も、市外の方が多く参加してくださっているマーケットの学校の継続的な開催や、市制50周年記念事業を通した本市の魅力発信、体験など、多角的に本市の魅力を発信してまいりたいと考えてございます。 また、移住・定住に関する相談もシティプロモーションで受け付けており、本市に関心を持っていただいた方を職員が一緒にまちを案内するなどの取組も行っております。実際にお１人の方が北本市に引っ越してくださったという事例もございました。 あわせまして、埼玉県及び「住むなら埼玉」移住サポートセンターとの連携によるオンラインの移住ツアーも継続して実施するなど、移住への関心を高める取組も継続して実施してまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 渡邉議員。
◆１４番（渡邉良太議員） それでは、件名１、３回目の質問いたします。 現時点では特別養護老人ホーム等で行うと答弁がありましたが、つい先日、静岡県浜松市の放課後児童会でクラスターが発生したとニュースになっていました。最初に申し上げましたが、児童施設や飲食店等もリスクが高い施設であります。今後は、介護保険施設だけでなく対象を拡大する予定があるのか、今後の展開についてお尋ねいたします。 件名２の３回目ですが、新築戸数が少ない理由については、土地区画整理事業も要因の一つだという答弁をいただきました。 皆さん御承知のとおり、北本市は、家が建てられる土地が多いように見えて、実際は少ないです。シティプロモーションを幾らやっても、そのシティプロモーションのターゲットとしている年齢層の方が買えるような住宅地をどれだけ提供できるのか。市の定住促進サイトを見ましても、子育てや教育をアピールするのも当然ですが、北本市に引っ越してきてもらうには住宅供給量が少ない。 供給量を増やすには、要旨３、１回目の久保特定土地区画整理事業など土地利用の優位性を生かしたまちづくりを進めていくと答弁したように、久保を進めることではないですか。 総合振興計画の人口減少に対応するリーディングプロジェクト、これも先ほど答弁されていましたが、この１番に、「若い世代の希望に合った住環境を整備・提供することで『住みたくなるまち』としての魅力を高める」と書いてあり、その下には「貸家から持ち家への誘導」となっています。であるならば、若い人の受皿となり得る住宅の適地・久保を進めなければいけないのではないでしょうか。この点についてはいかがでしょうか。 要旨４の新駅についてですが、１回目の答弁を聞いて、何回も聞いたような答弁をいただきました。 １回目の本市の優位性についての答弁で、広域交通の利便性が高いと述べているとおり、また、問題点でも、広域交通の高い利便性を移住・定住の取組に活用していくことが重要であるという答弁をしていました。最初の答弁であったように、社会的な状況の変化があり、その後という、恐らく当時の新駅の特別委員会の最後の一文だと思いますけれども、ありました。 今、コロナで、東京一極集中から地方への人の移動があり、社会的な状況の変化というのは見られます。ホームページの「市長あいさつ」の中では、「昨今のコロナウイルス禍は、わたしたちの考え方や生活の価値観を大きく変えようとしており」と、市長も社会的な変化の状況について語っています。 また、市長公約の「10のお約束」では、南部新駅のあらゆる調査をするとうたっています。その公約どおりに調査したのは、北本市南部地域周辺まちづくり基本構想とあります。これ、最後のページに取ってつけたように、新駅建設ニーズの高まりと新駅のことがちょっと書いてありますけれども、今こそ、この調査の一歩先、もう一歩踏み込んだ調査をしなくてはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最初の久保のと併せて市長の見解をお尋ねいたします。 以上です。
○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。
◎新井信弘行政経営部長 件名１の３回目の御質問にお答えします。 今後につきましては、社会福祉施設のほか、学童保育室等の指定管理施設におきましても、関係部署と連携を図りながら実施をしたいと考えております。 また、本事業を通じまして蓄積しましたクラスターに対する知見やノウハウにつきましては、施設管理者を対象としたセミナーを開催するなどして、より有効な感染拡大防止対策等について市全体で共有を図りたいと考えております。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名２、要旨３の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。 久保特定土地区画整理事業につきましては、令和２年度末の時点で、事業費ベースで約44.3％の進捗を見込んでおります。土地区画整理事業につきましては、
デーノタメ遺跡との共存と事業の長期化が大きな課題となっており、現在、事業計画の見直し・検討作業を進めているところでございます。 御質問の新駅につきましては、要旨４において答弁させていただきましたように、建設の是非を問う住民投票の結果を尊重し、建設計画は白紙となっております。今後、市民の皆様の間において新駅建設の機運が高まり、新たな建設計画が要請されるなど各種条件が整った場合には、新駅に係る調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 渡邉議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時４０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時００分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○滝瀬光一議長 続いて、通告９番、
金森すみ子議員の一般質問を許可いたします。 金森議員。 〔４番
金森すみ子議員登壇〕
◆４番（
金森すみ子議員） ４番、金森すみ子。 はじめに、本日、市内中学校を卒業された生徒の皆さん、御卒業おめでとうございます。コロナ禍においてこの日を迎えられた保護者の皆様、先生方にとっても感慨深いことと思います。重ねてお祝いを申し上げます。 では、本題に入ります。 件名１、子どもたちの健康の育みについて。 要旨の１、フッ素洗口について。 はじめに、「フッ素洗口」との表記につきましては、厚生労働省で用いられている「フッ化物洗口」へ代えさせていただきます。 改めて、要旨１、フッ化物洗口について。 厚生労働省は、口の中の健康と全身の健康には深い関係があるとしています。平成11年には、要介護者に対する口腔ケアの実施で２年間の肺炎発症率が統計学的に有意に低いことが確認され、平成25年には、入院患者に対する口腔機能の管理により入院日数を削減する効果が統計学的に有意であると認められています。 国民の口腔内の現状については、成人は約７割が歯周病になり、高齢化が進むに伴い、歯医者を受診する高齢者は増加しています。乳幼児期と小・中学校に伴う学齢期では、虫歯は減少傾向ではあるものの、虫歯を持つ子どもの割合は高い水準にあり、社会・経済的な要因による健康格差が生じています。 そこで、厚生労働省が乳幼児期、学齢期の対策として示したのが根拠に基づく効果的・効率的なポピュレーションアプローチ、多くの人たちが少しずつリスクを軽減することで集団・全体をよい方向にシフトさせることの推進、フッ化物洗口への取組です。 北本市議会では、学校のフッ化物洗口の開始に当たり、平成31年３月議会の一般質問でも取り上げられ、安全性・適切性が心配されています。フッ化物洗口に取り組んでいる本市での現状や保護者への対応についてお聞きします。 まずは、１回目として、本市での取組状況についてお知らせください。 件名２、新しい指定管理者の施設運営について。 平成26年に開館のこども図書館と児童館ですが、令和３年４月より、運営を担う指定管理者が変更となります。この変更に対し、戸惑いを感じたり不安に思う市民の方々もいますので、市が新たな指定管理者と協定書を取り交わすに当たり安心を担保できるのかお尋ねします。 要旨の１、こども図書館について。 １回目では、現状についてお聞きします。 要旨の２、児童館について。 こちらも現在の状況についてお聞きします。 件名３、
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨の１、適切なＰＣＲ検査について。 来月から高齢者のワクチン接種が始まる予定ですが、
新型コロナウイルス感染症の終息のためには、ワクチン接種とＰＣＲ検査とを適切に併用していくことが大切です。ＰＣＲ検査は、その感度は８割が限界で、有病率の低い集団で行うと疑陽性が６割になるとも言われています。ＰＣＲ検査を行うタイミングにも考慮が必要で、ただ検査をやれば有効というものではありません。 本市のＰＣＲ検査への考えをお聞きしたいと思います。１回目では、本市で取り組んでいる高齢者ＰＣＲ検査費補助事業について、現在はどのような状況なのかお尋ねします。 要旨の２、手洗い・手指消毒の工夫について。 コロナ感染症対策を始めて１年になります。まだまだ意識した対応が必要ですが、手指消毒については、まちなかでは非接触型の工夫が見られます。体温も同時に測定できる自動消毒液スタンドなども出回っています。 庁舎では、大勢が通る３か所の出入口では、足踏み式消毒液スタンドに代わっています。また、庁舎は自動水洗ですので、手洗いについても非接触がキープできています。 他の公共施設の状況はどのようになっているのでしょうか。老朽化をしている中でも工夫はしているのでしょうか。まずは、公民館などの状況をお聞きします。 以上、１回目です。よろしくお願いいたします。
○滝瀬光一議長 金森議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名１、要旨１につきましてお答えいたします。 公立保育所におけるフッ化物洗口の取組につきましては、平成30年度より、県の歯科保健推進事業を活用しまして、５歳児クラスを対象に週１回のペースで行っております。 実施方法につきましては、児童１人１回につき７ミリリットルのフッ化ナトリウム溶液を使用して、１分間、ブクブクうがいを行うもので、誤って飲み込んでも安全な量に調整した上で実施しております。 また、始めるに当たっては、真水によるブクブクうがい等、吐き出しの練習をして、上手にできることを確認してから洗口液に切り替えて実施しております。 なお、フッ化物を使用してのうがいにつきましては、希望しない保護者もいらっしゃいますので、事前に保護者の皆様へ意向を確認した上で実施しております。このため、フッ化物洗口を希望しない保護者の児童につきましては、洗口液を使用せず、真水によるうがいを行っております。 フッ化物洗口や真水によるうがいをクラス全員で一緒に取り組むことで、子どもたちの自分の歯は自分で守るという意識の醸成とともに、未就学児に対する歯科保健事業のより一層の充実を図ってまいります。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１についてお答えいたします。 本市では、令和元年度から、市内全小・中学校においてフッ化物洗口を実施しております。しかし、本年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として学校におけるフッ化物洗口は実施を見合わせておりますので、実施状況については令和元年度の取組について申し上げます。 まず、児童生徒に対しましては、小学校低学年・中学年で、実施前に口に含んだ水を飲み込まず、ブクブクうがいをし、コップに吐き出す練習を行いました。 保護者に対しましては、通知文書を配付することなどを通して、フッ化物洗口の安全性や効果等について周知をしました。あわせて、フッ化物洗口の実施は希望制であることを伝え、申込書により全児童生徒の希望状況を確認した上で、週１回、希望者のみの実施といたしました。 希望状況につきましては、90％以上の保護者が実施を希望いたしました。実施を希望しない理由としましては、フッ化物水溶液の香りが苦手である、かかりつけの歯医者でフッ素塗布を行っているなどがございました。 なお、フッ化物水溶液は、教職員が保健室等で１人１回につき10ミリリットルとなる量を作り、児童生徒は教室で１分間のブクブクうがいを行いました。フッ化物水溶液を飲み込むことがないようコップに吐き出させています。 今後につきましも、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視し、実施可能と判断できましたら改めてフッ化物洗口を実施してまいります。 続きまして、件名２、要旨１につきましてお答えいたします。 こども図書館については、平成26年11月１日の開館と同時に指定管理者制度を導入し運営してまいりました。現在は指定管理２期目となっており、これまでシダックス大新東ヒューマンサービスが運営してまいりましたが、令和３年４月１日からは、北本まちづくり共同事業体に指定管理者が変更になります。 こども図書館につきましては、共同事業体の構成企業である株式会社図書館流通センターが運営することとなります。なお、株式会社図書館流通センターについては、中央図書館についても運営をしております。 こども図書館については、小学３年生までを対象とした絵本等の児童書や紙芝居等を、令和２年４月１日時点で８万1,116冊所蔵しております。 事業としましては、図書館員が利用者の希望に応じて行う絵本等の読み聞かせの随時実施、毎週水曜日に、３歳児までと保護者を対象に「わらべうたの会」として童歌、赤ちゃん向きの絵本の読み聞かせ等、赤ちゃんと保護者が一緒に楽しむ会を開催、毎週金曜日と土曜日には、ボランティア団体様との協働で実施するものも含め、「おはなし会」として、独りで聞ける幼児・児童向けに読み聞かせ等を楽しむ会を実施しております。 また、毎月の事業として、「えいごのうたとピクチャーカード」、小学生のための「おはなし会」、日曜日の「わらべうたの会」、第３日曜日の「おはなし会」等を実施し、多くの方に利用していただいております。 利用者数につきましては、令和元年度１万5,691人、平成30年度１万5,981人、平成29年度１万6,341人となっており、年間約１万6,000人前後の方に利用していただいております。 なお、現在は、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、開館時間の短縮や読み聞かせ等の事業を休止している状況です。 こども図書館のスタッフにつきましては、11人で管理・運営をしております。勤務時間につきましては、館長１名、副責任者２名がフルタイムでの勤務となり、そのほかの職員については５時間から７時間勤務となっており、常時、こども図書館には３人以上の職員が働いている状況となっております。 こども図書館で実施したアンケートでは、スタッフの対応について、95％の方から満足という回答をいただいております。 また、ボランティア団体様からは、現在実施している読み聞かせ等の事業は、利用者からの満足度が高いので継続してほしいといった意見も寄せられております。 こども図書館については、現在の事業を継続しつつ、新たな指定管理者の提案にある電子図書館の導入などで、より一層の利用者満足度の高い施設にしていきたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名２、要旨２につきましてお答えいたします。 現在、児童館では、通常の児童館事業のほか、地域子育て支援拠点事業、学童保育事業、ファミリーサポートセンター事業を実施しておりまして、イベントや曜日等で変動はしますが、10名から13名の職員を配置し運営しております。 職員の勤務時間は、常勤は８時間、非常勤は、雇用形態により若干時間が異なりますが、おおむね５時間程度となっております。 令和元年度１年間で、未就学児３万4,226人、小学生8,547人、中高生663人、保護者等３万6,210人で、合計７万9,616人の方に御利用いただきました。 現在は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、利用者を市内在住者に限定し、開館時間及び来館人数を制限しながら運営しております。 利用された方の声やアンケート結果では、「コロナ禍の中でも消毒を徹底しているので安心して楽しく利用できる」、「職員の対応に元気をもらっている」、「温かい対応に感謝している」などの御意見をいただいているところでございます。
○滝瀬光一議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３、要旨１につきましてお答えいたします。 ＰＣＲ検査の実施につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会においても継続的に協議が行われ、感染症対策と社会経済活動の両立に向けた検査に対する基本的な考え方、戦略を示しております。 その中で、無症状かつ感染リスク及び検査前確率が低い場合、つまり一般の無症状高齢者等について、広く一般に推奨されるわけではないが、社会経済活動の観点から、個別の事情などに応じて検査を受ける際には、検査の内容やその際の留意事項などを理解した上で受けることが重要としております。 これを受けて、国では、令和２年度の予備費を使い、市区町村が無症状の高齢者等に対し、自らの希望によりＰＣＲ検査等を受ける場合の費用補助事業を実施した市町村に補助金を交付する制度を創設しました。 本市におきましては、12月議会において200人分、計400万円の補正予算を計上し、１月中旬から高齢者等にＰＣＲ検査事業を実施しております。 本事業の実施に当たっては、桶川北本伊奈地区医師会及び埼玉県との十分な調整・協議を行いました。具体的には、医療機関や保健所の業務を圧迫しないよう、仮に埼玉県内で感染が拡大した場合においても、症状のある人や濃厚接触者に対して行う行政検査の実施を妨げない検査数とすること、また、万一検査体制が逼迫した場合には、行政検査を優先するため、本事業を一時停止するよう事業計画を策定することなどでございます。 さらに、対象者に対する留意事項として、国が示したとおり、検査の性質上、一定の割合で、実際には感染しているのに結果が陰性となる疑陰性や感染していないのに陽性となる疑陽性があること、特に、感染者が多くない状況で無症状の人に検査をする場合は疑陽性の確率が高くなること、感染していても検査のタイミングよって陰性と判断される場合があること、検査後に感染する場合があることなどを十分に説明した上で、検査を受けるかどうかを決めていただいております。 １月12日からこの事業を開始し、これまで利用された方は２月末時点で６名です。事業の周知といたしましては、広報２月号に掲載したほか、２月中旬には市内医療機関にチラシを配布し、相談があった場合には担当課に案内していただくよう依頼いたしました。 利用者の状況については、近隣市に確認したところ、利用者は多くても10人前後にとどまっているようです。 さきに分科会の考え方を御紹介いたしましたが、市といたしましても、積極的に推奨する事業との位置付けはしておりません。しかし、市民から御相談いただく中では、感染の不安が大きく外出できないや長期間他者との交流がないなど、心理的・社会的に孤立を深めている人も見受けられますので、上手に検査を活用することが適切な支援の一助につながるものと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名３、要旨２につきましてお答えいたします。 これまで、文化センター、地区公民館等、野外活動センター及び体育センターについては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言による施設の休館や開館時間の短縮を実施してまいりました。 しかし、水道の水洗金具をセンサー式に交換しているのは、最近改修した文化センター１階のトイレや野外活動センターの屋外トイレ等となっており、それ以外は回転式のハンドルも多く残っております。 手洗い・手指消毒については、新たな生活様式の一環として対策を実施しております。手洗いにつきましては、トイレや館内の掲示板に正しい手の洗い方のポスターを掲示し手洗いの励行を行うとともに、トイレにアルコール消毒液を設置しております。 手指消毒については、施設の出入口付近にアルコール消毒液を設置するとともに、机や椅子などの備品を消毒するためのペーパータオルやアルコール等の消毒液を利用者に貸し出しております。 なお、多くの方が触るドアノブやロビー等に設置してある椅子等については、職員が定期的に消毒をしております。 手洗い・手指消毒以外には、壁かけ式の非接触型の体温計の設置や、受付に貸出し用に手持ち式の非接触型体温計も準備しております。 また、３密を回避するために、利用人数制限、１時間に１回程度、館内放送による換気等の呼びかけ、窓口への飛散防止シールドの設置等を行っております。 また、利用者の方にも、マスクの着用、窓等の開閉による換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、参加者名簿の作成等の協力をお願いしております。 できる対策は全て行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症予防対策については施設側だけではできないものでございますので、引き続き、利用者にも手洗い・手指消毒等に協力していただき、感染防止に努めていきたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） １回目の御答弁ありがとうございました。 では、２回目の質問させていただきます。 件名１、子どもたちの健康の育みについて、要旨１、フッ素洗口についての２回目です。 保護者への周知や案内はどのように行っているのでしょうか。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名１、要旨１の再質問にお答えいたします。 保護者への周知につきましては、年度初めに、５歳児クラスの保護者宛てに、フッ化物洗口希望の有無を記載する申込書がついた通知文書を送付しております。 この通知文書には、フッ化物によるうがいが虫歯予防に高い効果を上げることができる点や、県の委託に基づき県歯科医師会が実施するフッ化物洗口事業による取組である旨を記載し、多くの子どもたちに参加いただけるよう保護者に協力をお願いしております。 また、通知文書に、県が作成したフッ化物洗口の実践マニュアルリーフレットと幼児・小・中学生の虫歯予防の啓発リーフレット、こちらを同封し、フッ化物洗口の実施方法やフッ化物による虫歯予防のメカニズム、その安全性等について認識いただけるよう、努めております。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１、２回目の質問についてお答えいたします。 保護者への周知につきましては、まず実施前に、実施希望の有無を確認する申込書を添付した通知文書を保護者へ配付いたしました。虫歯予防のメカニズム、フッ化物洗口の安全性や効果、実施方法等について記載し周知を図っております。 また、年度当初に行われる学級懇談会において、県歯科医師会からの資料や本市学校歯科医等から提供いただいた資料を基に、直接、学級担任から保護者へ伝えております。 さらに、本市学校歯科医の御指導・御協力の下、各小・中学校で開催している学校保健委員会において実際にフッ化物水溶液を作り、実演しながら、保護者へ通知をした学校もございます。いずれの方法においても、フッ化物洗口の実施は希望制であることを保護者へ確実に伝えております。 今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、丁寧に保護者へ周知し、御理解いただいた上でフッ化物洗口を実施してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 再質問をさせていただきます。 秋田市の保護者アンケートでは、フッ化物洗口を希望しない親の18％が効果に疑問との結果も出ております。本市での保護者の反応、意見などはどのような状況でしょうか。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは再質問にお答えいたします。 フッ化物洗口による歯科保健につきましては、平成30年７月より約２年半行っており、この間、一部の保護者からは、フッ化物洗口による虫歯予防の取組に賛同の意見をいただいております。 今後におきましても、保護者からの御意見等に耳を傾け、保育所における子どもたちの保健事業に反映してまいります。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名、要旨１、再質問についてお答えいたします。 令和元年度に実施いたしましたフッ化物洗口において、特に保護者から御意見等をいただいてはございません。また、多くの保護者が実施を希望されていることから、フッ化物洗口の実施について御理解いただいているものと考えております。 今後につきましても、保護者の御理解の下、フッ化物洗口を実施してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 学校では歯磨き指導も行われていると思いますが、その成果も出ているのではないでしょうか、いかがですか。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１、再質問についてお答えいたします。 これまで各学校では給食後の歯磨きを推奨してまいりましたが、現在、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、学校における給食後の歯磨き指導は見合わせております。また、主に小学校低学年の特別活動において実施する、鏡等を用いて行う正しい歯の磨き方の指導も今年度は実施できませんでした。 しかし、歯磨きは家庭でも行うことから、保健だより等を活用し、歯の健康について保護者への情報提供を行っております。 これまでの歯磨き指導により虫歯になる児童生徒数は減少傾向にございますが、今後も、虫歯ゼロを目指し歯磨き指導も継続してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 今、映したものが、こちらは、答弁の中にも出てきた埼玉県と埼玉県医師会で出しているフッ化物洗口の実践マニュアルから抜粋したものです。保健所では各家庭へ配られているということで、学校のほうは、申し訳ないですが確認が取れておりませんが、多分、配られているのではないかと予測しております。 こちらには、フッ化物洗口長期実施による虫歯予防効果とあります。12歳児の虫歯の数を2008年と2016年で比べています。水色がフッ化物洗口を８年実施した市町村ですが、一見大きく下がっているように見えます。県は、50％から60％減少していると言っています。ですが、茶色のフッ化物洗口を実施していない市町村も下がっていますので、本市も減少傾向にあるというお話を聞いています。県平均では、1.3から0.7と0.6ポイント下がっています。 ですので、水色の左端の、ちょっと見づらいのですけれどもＫ町を見てみると、1.18から0.55の変化ですが、実際のフッ化物洗口の効果は、1.18引く0.55ではなく、さらに県平均の差0.6を引いての0.03が改善された値となるというお話もあります。 同様に、他の３つの水色の市町村を計算すると、実際のフッ化物洗口の効果は2.5％から28％程度、フッ化物洗口は補助的な手段と考えるべきとされています。 フッ化物については、有害であるとの説もあります。フッ化物洗口時の飲み込みによる中毒症の懸念、フッ化物は、虫歯をつくる細菌が出す酸と結合して細胞内に取り込まれやすくなり、脳や骨などへ影響し、知能指数の低下も指摘されています。エナメル質形成不全症は、フッ化物配合の歯磨き剤を使用した児童に多いとの報告も上がっています。 歯磨き習慣が浸透しているならば、将来のある子どもにとってはポピュレーションアプローチは適切ではなく、フッ化物洗口は虫歯リスクのある児童だけでよいのではないか、また、フッ化物洗口を学校で行うことは、集団の実施で簡便ではありますが、学校教育指導に当てはまらないのでないかと疑問を持ちます。 子育て日本一を掲げている北本市であるならば、歯磨き指導の強化など、基本的な生活指導による子どもたちの健康の育みに力を入れていただきたいと思いますが、市はどのようにお考えですか。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１、再質問についてお答えいたします。 フッ化物を用いた虫歯予防は、ＷＨＯ、世界保健機関を始め、世界の150以上の専門機関が推奨しております。また、県が作成している実務マニュアルでは、適正な量であれば人体や環境に悪影響は出ないことがＱ＆Ａにより示されております。 これらのことから、フッ化物洗口は児童生徒にとってメリットがあるものと考えます。実施はあくまで希望制ですので、保護者へ丁寧に確認した上で実施いたします。 フッ化物洗口は、歯磨きの習慣化と併せて実施することにより、より歯を強く、固くしていく等の効果があることから、今後につきましても、学校教育における基本的な生活指導と併せフッ化物洗口を実施してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 年長児のフッ化物洗口は、小学校よりも早くから取り組んでいます。現在、桶川市、鴻巣市では行われていないとのことです。導入の経緯をお尋ねします。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 再質問にお答えいたします。 導入の経緯について申し上げますと、平成30年３月に、北足立歯科医師会及び北本市歯科医師会により、市内の子どもたちの口腔の健康を守るため、早期にフッ化物洗口を実施するよう要望をいただいたことが、事業開始のきっかけとなっております。 県では、小児期からの虫歯予防を目的として、平成25年度より、小児う蝕予防対策事業を一般社団法人埼玉県歯科医師会に委託し、フッ化物洗口を推進しております。 地域におけるフッ化物洗口は、家庭で実施する場合に比べ継続性に優れ、また、虫歯予防の恩恵を平等に受けることができる利点があるため、県の事業を活用することとし、平成30年７月に、公立保育所でフッ化物洗口事業を開始したものです。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 低年齢になるほどフッ化物洗口の影響は大きいとされています。1,000ｐｐｍから1,500ｐｐｍの高濃度フッ化物配合歯磨き剤については、６歳未満は使用を控えること、子どもの手の届かないところへ保管するようにと表示が義務付けられています。安全面での再確認、再検討は必要ではないでしょうか。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 再質問にお答えいたします。 フッ化物洗口液の使用に当たりましては、洗口液の用法・容量を守り、誤って飲み込んでも安全な量に調整しております。県作成のリーフレットによりますと、万が一飲み込んでしまっても、体重30キログラムの児童で一度に17人分以上飲み込まない限りは安全であるとされております。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 現在のところ、コロナで中断はあったものの大きなトラブルはないとお聞きしているところではありますが、保護者への周知についてはもう一歩踏み込んだ対応をしてはと考えます。 答弁での中では、希望制ということは確実に伝え、丁寧な周知をしているとのことでした。しかし、保護者の立場になると、保育所や学校からのお勧めとなると、希望制だとしてもやるべきだと捉えがちになります。意見があまり上がってこないのも、受け身になりがちの部分もあるのではないかと思います。今、我が子に必要なものかどうか判断できるような周知の仕方が必要と考えます。 秋田市の保護者アンケートからは、虫歯予防に対する意識が向上したと賛成の意見もありますが、メリット、デメリットがどのくらいあるのか気になる、効果・安全性について疑問があるなど、不安な気持ちもつかみ取れます。 対応例として本庄市を挙げてみます。フッ化物洗口実施マニュアルが市のホームページから見られるように見える化されており、付録として、フッ化物洗口の効果や安全性についての30問ほどのＱ＆Ａを作成しています。その内容ですが、「むし歯予防に使用するフッ化物は、どのように作られていますか」、「洗口後、口の中に残るフッ化物は体に蓄積されますか」、「洗口液を誤って飲み込んでしまった場合、体に害はありませんか」など、専門の知識がなくても分かりやすい表現となっていて、保護者への気遣いを感じます。 本市も、決められていることだからやるではなく、希望制であるならばこそ保護者が子どもに起こることを理解して、考えて、判断を下せるような資料提供をする工夫をしてほしいと思います。各家庭に配付しなくてもホームページ上で見られたらよいと思います。やっていることを見える化してください。保護者自身が保育所、学校に依存するのではなく、意識を高く持った上での選択になるよう努めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 件名２、新しい指定管理者の施設運営について、要旨１、こども図書館についての２回目です。 こども図書館の居心地のよいゆったりとした雰囲気や、「わらべうたの会」、「おはなし会」、絵本の読み聞かせなどは好評であると聞いています。 また、この好評な運営をし利用者と信頼関係を築いてきた現在のスタッフについては、利用者満足度95％ということで大変すばらしいことです。利用者から、慣れ親しんだスタッフには変わらないでほしいとの声が上がっていましたが、この数字に現れています。スタッフ自身にとっても雇用の安定は大切でもあります。利用者の期待を損なわない円滑な引継ぎはできるのでしょうか。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名２、要旨１の２回目の質問にお答えいたします。 新たな指定管理者からは、基本的には現在の職員を継続する方針であることが提案されております。現在、こども図書館で働いている職員は、全国でも数少ないこども図書館で働きたいと考え働いている方も多く、多くの職員が継続雇用を希望していると聞いております。 そのため、新たな指定管理者では、継続雇用の希望がある職員について労働条件の提示等も行い、雇用に向けた面接等を行っていると聞いております。 また、継続雇用希望者が一定数に満たない場合は、北本市内で新規職員の募集を行うと提案されております。新規職員の雇用については、専門性や資格も大切であるが、何よりもホスピタリティーにあふれ、誠心誠意、利用者の皆様と接することができる、地元に愛着を持った優しさ、奉仕の精神を持った人材を採用する方針が示されております。 また、好評である、子どもと保護者向けに定期的に実施している「わらべうたの会」、「おはなし会」やフロアサービスとして常時実施している絵本の読み聞かせの事業、利用者への温かいまなざしや触れ合いの取組については継続していくことになっております。 そのようなことから、４月１日に指定管理者が変更になっても多くの職員が変わってしまうことなく開館ができると考えており、また、事業も継続して行われますので、こども図書館を利用する子どもや保護者等にも安心して利用していただけると考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 「子どもの本のまちづくり」を掲げている北本市ですが、図書館は文化の拠点でもあり、図書館の使いやすさ、満足度は、北本市の住みやすさに直結すると考えます。 また、児童書の本のすみ分けについては、以前から分かりづらいなどの意見がありました。今回の指定管理者の変更を機会に、こども図書館そのもののさらなる改善は考えているのでしょうか。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名２、要旨１の３回目の質問にお答えいたします。 こども図書館と中央図書館の児童図書の取扱いに係るすみ分けにつきましては、現在、こども図書館に小学３年生までの本を中心に所蔵しております。これにつきましては、こども図書館には読み聞かせなど行うスペースも必要であることから、対象を小学６年生までとした場合、これらのスペースの確保が難しくなることも考えられます。 しかしながら、小学生の高学年の児童がどちらの図書館に行けばいいのか不明確な状況も課題として捉えております。新たな指定管理者については中央図書館とこども図書館が同じ企業となりますので、課題について協議していきたいと考えております。 新たな指定管理者から提案のあった電子図書館につきましては、来館が困難な方へのサービスや、
新型コロナウイルス感染対策としての非来館型サービスとして導入するものであり、また、音声読み上げ機能や視覚障害者向け利用支援サイトも備わっているものを導入するとのことですので、市民の皆様にさらなる読書の機会を提供できるものと考えております。 ４月１日から指定管理者が変更となりますが、既存の利用者に好評であった事業を継続するとともに、指定管理者から提案のあった電子図書館等の新たな事業を実施することで、こども図書館が利用者の皆様からこれまで以上に行きたいと思っていただける施設になるよう、ボランティア団体様からの協力も得ながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 前回の定例会では、新たな指定管理者との契約を５年とすることが問題視され、市は、仕様書の中に業務改善勧告や契約解除ができる旨を明記し、十分に注視していくと答えています。 施設運営の充実は市と指定管理者の連携のよしあしが鍵ではないかと考えますが、市と指定管理者連携について今後どのように改善をしていくのかのお聞かせください。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名２、要旨１の４回目の質問についてお答えいたします。 指定管理者の運営につきましては、月次報告や年度報告を現地調査を含めて実施するとともに、定期モニタリングや必要に応じて臨時モニタリングを実施し、適正な管理をしてまいります。 また、利用者アンケート等で利用者のニーズを把握し、指定管理者との意見交換も密に行い、よりよいこども図書館になるよう努めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 市民からは、ビジョンが見えないとの御指摘もいただいています。こちらについては、こども図書館に関わる関係団体の方々にモニターになってもらい多くの意見を集め、それを基にビジョンを打ち出してはいかがでしょうか。 図書館協議会やボランティア団体、司書教員などがモニターにふさわしいのではないかと考えます。明確なビジョンを示すことは、市と指定管理者の息の合った充実した施設運営につながると思います。よろしくお願いします。 件名２、要旨２についての２回目です。 利用者から好評な運営内容と聞いていますけれども、スタッフの雇用についてはどうなるのか、利用者の期待を損なわないスムーズな引継ぎはできるのでしょうか。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 要旨２の再質問にお答えいたします。 本年度行いました指定管理者の更新に当たり、指定管理者募集要項に指定管理業務従事者の継続雇用及び雇用条件に配慮しているか記載し、現在働いている職員の継続雇用を行う方針であるかを選定基準の一つといたしました。 また、新たに指定管理者となった事業者からは、児童館で働いている職員を引き続き採用するため、現在の指定管理者の協力を得ながら対象者に説明会を開き、個別面談を経て、ほとんどの方が継続雇用になったと聞いております。 新年度に向けて、新たな指定管理者、現在の指定管理者、担当課で調整を図っており、４月からの事業についてこれまでと同様に実施できるものと考えております。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 学童保育事業はなくなりますが、選定委員会の際には指定管理者から様々な提案があったようです。子ども食堂、フードパントリー、中高生の居場所づくりなどが挙げられています。 指定管理者の変更を機会に、児童館そのもののさらなる改善や取組についてお聞きします。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 要旨２の再質問にお答えいたします。 指定管理者の更新に伴い、市といたしましても新たに児童館で行う業務の見直しを行い、利用者支援事業等を加えるなど、より魅力的な児童館となるよう内容の一部変更を行ったところでございます。 また、新たな指定管理者からも様々な提案をいただいており、その中には、金森議員の御質問にもありましたように、子ども食堂、フードパントリー、中高生の居場所づくりについても実施したい旨の提案がありました。 中高生の居場所づくりについては、中高生が児童館のボランティアとして地域の中で活躍してもらうよう支援するとともに、自分たちで事業をつくり上げる楽しさを感じてもらえるよう援助していきたいこと、また、ニーズに合わせて中高生タイムを開催し、中高生が意見等を発信できる場としても運営していきたい旨の提案がございました。 詳細な内容につきましては、新年度以降、新たな指定管理者と担当課で協議して進めてまいりたいと考えております。 市といたしましても、新たな指定管理者となったこの機会に、市民の皆様にとってこれまで以上に魅力のある児童館となるよう努めてまいります。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 新しい指定管理者の事業提案についてはニーズの高いものと考えております。期待していきます。こども図書館と同様に、市と指定管理者の連携を強化していくようお願いいたします。 件名３の２回目の質問です。 重症化しやすい高齢者の施設では集団感染が心配されております。高齢者施設従業者のＰＣＲ検査が戦略として必要と考えますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
○滝瀬光一議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。 高齢者施設におけるＰＣＲ検査の現状といたしましては、１月７日の
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令に伴い、埼玉県が高齢者入所施設の職員を対象に集中的に検査を実施しているとのことです。この検査は、特に入所型の高齢者施設において、外部との行き来がある施設職員から感染が広がり、クラスターとなる可能性が高くなっていたため、緊急的に実施するものです。 当初は、令和３年１月13日時点で人口10万人当たり200人以上、かつ累計300人以上の感染者が確認されている県内12自治体に限定し、高齢者入所施設職員を対象に、検査キットを１月下旬に各施設に送付、２月上旬に検査結果を通知するといったスケジュールで進めていたところです。 しかしながら、緊急事態宣言の延長及び国の基本的対処方針の変更に伴い、県内全ての高齢者施設の職員に対し一斉検査を実施することに方針転換し、その旨の案内が各県内自治体に発出されたとのことです。 対象施設は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなど約1,500施設、約７万5,000人が対象となり、検査を希望する施設に２月下旬から検査キットを配付し、３月上旬には各施設へ検査結果を通知することとしております。北本市内におきましては26施設を予定しております。 なお、本ＰＣＲ検査は緊急的な対応で実施するものであり、また、医師が介在しない検査のため、検査結果が陽性となった職員は必ず医師の診察を受ける必要があるものとなっております。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 高齢者施設従事者のワクチンの接種は早くても５月以降とされており、自治体独自での高齢者施設従業者への定期的なＰＣＲ検査への補助も必要と考えております。 また、感染者の少なくなった場面でも適切に的を絞ったＰＣＲ検査は有効であり、終息につながります。今後の感染予防対応について市はどのようなお考えですか。
○滝瀬光一議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３、要旨１の３回目の質問にお答えいたします。 高齢者施設従事者等への検査につきましては、令和３年度の一般会計及び介護保険特別会計予算への計上は特にございませんが、国や県等の動向を注視し、必要に応じて庁内関係部局や関係機関と連携しながら、感染状況等を踏まえた対応をしてまいります。 また、高齢者へのＰＣＲ検査につきましては、２月中旬に入り、国において無症状の高齢者等に対するＰＣＲ検査費補助金事業予算を繰り越し、令和３年度も継続するとの通知がありました。そのため、本市といたしましても、来年度、対象人員を絞った上で改めて事業化するべく、この３月議会に追加の補正予算案を上程する予定でございます。 今回の高齢者施設の従事者等への集中的検査について、埼玉県の感染者専門家会議では、１回陰性だからといってその後感染しないというわけではないことを理解していただく必要がある、４月以降も集中検査をしたほうが行動変容につながるのではないかとの意見が出されており、検査そのものが感染予防に資するというより、検査を受ける側の感染対策への意識づけの側面がうかがえる状況です。 適切なＰＣＲ検査に関する市の考えにつきましては、検査の意味、限界を十分に承知して、検査をその後、感染対策にどう活かすかといった戦略的な視点、最も効果的な時期を選び、現場の医療機関に過大な負荷とならないような体制を整備することの両方が必要であると考えております。 感染症対策につきましては、都道府県と市町村の役割が明確であり、権限及び情報は都道府県に集中しております。そのため、こういったクラスター予防対策としての検査を適切に行うことが可能なのはやはり都道府県であろうと考えております。市が対応できることとして、現在準備を行っている
新型コロナワクチン接種について、高齢者施設入所者及び介護従事者に対し可能な限り早期に接種することでクラスター発生予防に寄与するよう、市内の介護施設及び医師会と調整を図っているところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） ありがとうございました。 件名３の要旨２に移ります。２回目の質問です。 手洗い場の水道ですが、蛇口については、回して開け閉めするタイプでは、せっかく手洗いをしてもまた蛇口を触らざるを得ません。蛇口の頭の部分をレバー式に代えることはできないでしょうか。頭の部分だけの交換なら費用もあまりかかりません。対象も全部では大変な数になりますので、一部だけの交換でも効果があります。 また、高齢の方にとっても、レバー式のほうが力を使いませんので利便性があると思います。災害の観点でも効果はあると考えます。いかがでしょうか。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名３、要旨２の２回目の質問にお答えいたします。 公民館等の水道の蛇口をレバー式や非接触式などに変更し、
新型コロナウイルス感染症対策をしてはどうかという議員の御提案につきましては、非常に効果的な手段であると考えております。 しかし、公民館等の施設につきましては、老朽化している施設が多く、修繕費用等に多くの費用が必要となっている状況でございます。 また、北本市公共施設マネジメント実施計画により統合等が予定されているため、すぐに全ての蛇口を新しいものに変更するということについては難しい状況かと考えております。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 学校ではどのような状況か、お聞かせください。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名３、要旨２につきましてお答えいたします。 現在、本市では、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、文部科学省の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や、埼玉県教育委員会の「市町村立小中学校・義務教育学校版通常登校におけるガイドライン」を基に本市のガイドランを定め、各学校において教育活動を行っており、手指消毒や手洗いについてもガイドランに沿った対応をしております。 具体的には、児童生徒に接触感染の仕組みを理解させるとともに、接触感染を避ける方法として、手指消毒や小まめな手洗いを徹底することを継続して指導しております。 議員御指摘の手洗いにつきましては、市内各校のトイレにおける手洗い場は、既に非接触型になっており、蛇口を触らなくても手洗いができる状況となっております。そのほかの場所に設置してある蛇口につきましては、日々の清掃において、担任等が手洗い場や蛇口周りの消毒作業を行っております。 また、第一生命保険株式会社様の御協力により、ボランティアで清掃や消毒作業を行っていただいております。各校に週２回まわっていただき、トイレなどの共用部分についても清掃や消毒作業を行っていただいております。 さらに、学校保健特別対策事業費補助金を活用し、一部、蛇口をレバー式に取り替え、直接ハンドルを触らなくても手を洗えるようにした学校もございます。 このように、手洗い時における感染リスク軽減につきましては、各校において、できる限り工夫をしながら教育活動を進めている状況でございます。 文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、丁寧な手洗いにより手に残っているウイルスが最大100万分の１まで減らせることが示されていますが、手洗いに加え、外から戻ったときや給食前は手指消毒も同時に行っております。消毒液に過敏に反応する児童生徒や肌荒れを気にされる児童生徒もおりますので、配慮しながら対応をしております。 児童生徒には、手洗いの効果を十分に理解させ、
新型コロナウイルス感染症のリスクを減らせるよう指導を継続してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） ありがとうございます。 学校のほうでもレバー式の交換のことはちょっとお聞きしたのですけれども、今のところ予定がないと聞いております。近隣を確認しながら調査・研究をしていただきたいと思います。 こちらの件についてはコロナ前から気になっていたことでした。老朽化している施設は公共施設マネジメント実施計画により統合などの予定ではありますが、現在も使い続けているわけですから、利用者への配慮を忘れてほしくはありません。 保角議員が一般質問で取り上げたナッジ理論も大変有効であると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○滝瀬光一議長 金森議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時２０分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○滝瀬光一議長 続いて、通告10番、湯沢美恵議員の一般質問を許可いたします。 湯沢議員。 〔１番 湯沢美恵議員登壇〕
◆１番（湯沢美恵議員） １番、湯沢美恵。 本日、一番最後の一般質問となります。 第１回定例議会におきまして、日本共産党議員団で検討しました４件名について質問をさせていただきます。 件名１、子どもたちの成長を求めて。 要旨１、学校給食について。 学校給食につきましては、これまでも何度も取り上げさせていただきました。今回は、学校給食費が値上げされております。そのことに絡めて質問をさせていただきます。 給食費が小学校では
600円、中学校では700円の値上げとなり、小学校では月4,500円、中学校では月5,200円となり、他自治体と比較しても私は高いのではないかと感じるところです。家計にとって大変大きな衝撃です。長年据え置いてきて様々な工夫をしてきたが、限界があることから踏み切ったと、値上げに対しては説明をされました。 これは、今月、北本市立南小学校の給食の献立です。この献立を見ますと、３月11日の東日本大震災の日には、防災教育の一環として非常食の「救給カレー」というのが提供されています。こちらです。また、３月３日おひな祭りの日では桜餅というのが出されております。６年生の卒業、巣立ちを祝って巣立ちゼリーというのが出されていたりと、工夫は感じられるところです。 フルーツやゼリーなど、多少、以前より回数が増えた気はしますけれども、値上げ前と後で献立内容に大きな変化があったのでしょうか、お伺いをします。 要旨２、コロナ感染防止対応について。
新型コロナウイルス感染症の広がりにより、昨年の緊急事態宣言を受け、３月から５月まで小・中学校が休校となりました。保護者や学童等への影響はかなり大きいものでありました。 今回の緊急事態宣言では、小・中学校の休業は行われておりません。ウイルスについての様々なエビデンスが多少分かってきたからの対応ではないかと考えています。 そこで、学校における新型コロナ感染症への防止対策について伺います。指針はあるのでしょうか、各校ごとの対応なのでしょうか。 このことにつきましては、渡邉議員を始め多くの議員の方にも答弁がされています。重なる部分もあるかと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。 件名２、地域防災について。 要旨１、避難所の在り方について。 東日本大災害から10年という節目になりました。まだまだ復興とは程遠い状況であり、原発事故も重なり、福島県では先の見通しも分からないままとなっています。 北本市におきましても、先月は大きな地震がございました。昨年、一昨年と大雨による災害も起こっております。 本市では、平成29年に地域防災計画を策定しています。その中の「第３節 救護期の災害応急対策活動」の「避難所の運営」では、「女性へ配慮」について、男女別トイレ、授乳場所等の設置、また、女性に対するハラスメントや性犯罪予防について、女性の視点で配慮し、注意喚起に努め、ニーズに対応できるように配慮すると書かれています。 また、避難所の運営・管理体制の整備では、運営マニュアルの作成に当たっての留意事項として、避難所の運営は、女性参加による女性の視点に配慮すると書かれています。 女性に対する配慮について伺いたいと思います。 要旨２、市民への啓発について。 2016年に内閣府が示しました避難所運営ガイドラインは、支援物資の確保やトイレの設置など、女性向けに配慮すべき項目についてリスト化をしております。避難場所での課題として、プライバシーがなく着替えや授乳がしにくい環境であるとか、子どもの遊び場の確保、ＤＶや性暴力の危険などの配慮や工夫が必要とされています。 行政での理解はもとより、市民も、女性や弱者への配慮について知っておく必要があるのではありませんか。防災訓練が行われていますが、そういった点に関して市民や自主防災会等への啓発は行われているのでしょうか、お伺いをいたします。 件名３、上尾道路について。 要旨１、現状と課題について。 上尾道路の１期区間は、一部、未整備ではありますが、既に全線は開通しています。国土交通省関東整備局の事業の進捗状況と見込み等というところには、平成27年に用地買収の着手、令和元年には工事着手となっています。令和２年度３月時点の用地の取得率は９％とも報告されており、北本市、鴻巣市を含みます２期区間は、まだまだ進捗状況は不透明です。 さらに、大間一般廃棄物処分場対策であるとか埋蔵文化財、環境保護対策の追加などによります事業費の増加も示されており、北本市においては全く進んでいるとは思えない状況にございます。現状と課題についてお伺いをいたします。 件名４、北本トマトカレー10周年について。 要旨１、現状と課題について。 北本市といえばトマトということで、2011年、「第９回埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦ｉｎ北本」で、北本トマトカレーが最優秀となりました。その後、各地のグルメイベント等に参加し、2013年には、神奈川県横須賀市で行われました全国ご当地カレーグランプリで準グランプリを受賞、そして2014年、同じく横須賀市で行われた全国ご当地カレーグランプリで念願のグランプリを受賞、2016年には、茨城県土浦市で行われたＣ－１グランプリでも優勝を果たし、２度目の日本一に輝きました。さらに、横須賀カレーフェスティバル全国ご当地カレーグランプリ2019でも優勝をしています。 北本トマトカレーレトルトも販売され、メディアでも取り上げられてきました。知名度も上がってきているのではないかと思います。今年は10周年に当たります。北本トマトカレーの現状と課題についてお伺いをいたします。 要旨２、カレーフェスティバルについて。 私は、北本トマトカレーの会の方に、数年前より、10周年に向けて何かやりましょうと言い続けてきました。来年度の一般会計予算の観光振興業務経費委託料として100万円が、このカレーフェスティバルのために計上されています。総括質疑でも取り上げられて概要については大体説明をいただいていますが、いま一度お答えいただければと思います。 以上１回目です。よろしくお願いします。
○滝瀬光一議長 湯沢議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市の学校給食費は、平成12年４月に改定して以降、その額を据え置き、19年余り値上げをせずに運営してまいりました。しかしながら、近年の諸物価が上昇したことにより、給食の基本物資である主食や牛乳が値上がりいたしました。また、学校給食摂取基準の一部改正により、必要な栄養量の増加と多様な食品の適切な組合せが求められるようになりました。 献立の工夫だけでは給食の多様性や質、栄養価を維持することが困難な状況となってまいりましたため、令和２年４月より、小学校が「3,900円」から「4,500円」、中学校が「4,500円」から「5,200円」に値上げを行いました。 給食費の値上げを行った効果として、主食、主菜、副菜、汁物、デザートなど、１回の給食で出す品数が増加いたしました。また、栄養価につきましても、学校給食摂取基準に基づき多様な食材を使用しながら、成長期に特に必要なカルシウムや鉄、不足しがちな食物繊維を十分に摂取できる栄養バランスの取れた献立となりました。さらには、地産地消や、安全性をより重視した食材の選定が可能となりました。 続きまして、件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。 現在、本市では、文部科学省の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や、埼玉県教育委員会の「市町村立小中学校・義務教育学校版通常登校におけるガイドライン」に沿って本市としてのガイドラインを定め、教育活動に一部制限を設けながら教育活動に取り組んでおります。 本市のガイドラインを定めるため、毎月開催されている校長会議に加え、臨時校長会議をその都度開催し、国や県の方針を基に協議を重ねてまいりました。健康観察や学校生活、学校行事、中学校の部活動等についてまとめられた本市のガイドラインは、市内各小・中学校に周知するとともに、学校のホームページへの掲載等を通して、学校関係者や児童生徒、保護者、地域の方へ周知をしております。 さらに、学校により規模や児童生徒の発達の段階が異なるため、本市のガイドラインを基に独自のガイドラインを作成し、児童生徒、保護者に周知している学校もございます。 現在、各学校では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応として、各家庭に御協力をいただき、毎朝の体温及び体調を健康チェックカードに記入していただいております。その際、原則、発熱や風邪症状などの体調不良が見られたり、児童生徒の家族に体調不良者がいたりする場合は、自分自身や周りの児童生徒、教職員を守るために登校を控えるようお願いし、欠席ではなく出席扱いとしております。 それ以外に、授業や給食、学校行事につきまして様々な対策を講じております。 まず、授業につきましては、マスクの着用や小まめな手洗い、換気の徹底を始め、室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダー等の楽器演奏や、児童生徒が密集したり接触したりする運動、調理実習等については、当面の間、停止にしております。 また、給食では、前を向いて食事をし、食事中の会話は慎むとともに、席を離れないよう指導しています。 さらに、学校行事については、やむを得ず中止としたものもございますが、できる限り代替の行事を行ってまいりました。例えば運動会や体育祭では、身体的距離が確保できる種目に変更したり、２部制や３部制にして密を避けたりしながら、規模を縮小するなど工夫を凝らして実施いたしました。 様々な学校行事が例年とは異なる取組になりましたが、児童生徒の多くは、一部、制限がかかる中でも最大限の力を発揮し、開催できたことに喜びや充実感を持って取り組んでいました。 今後も、国や県からの方針、地域の感染状況を踏まえ、感染症拡大防止の対策について検討を行った上で適切な対応をしてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨１についてお答え申し上げます。 市といたしましても、避難所における女性への配慮は不可欠と考えております。具体的には、避難所開設訓練において授乳室や更衣室を設置する訓練を行っているほか、避難所運営訓練においても、乳児を連れたお母さんへの対応のような女性への対応も含め、訓練を行っているところでございます。 また、避難所対応班として指定している職員３名のうち１名は女性を配置しており、避難所においても女性の視点が抜け落ちることのないよう配慮してございます。 なお、実災害での事例といたしましては、一昨年の令和元年台風19号が接近し避難所を開設した際に、一晩中、避難所で過ごされる方がいたことから、通路など人気の少ない箇所において照明を明るくすることで防犯面にも配慮いたしました。 また、女性への配慮に関する備蓄品としましては、生理用品を備蓄しているほか、
新型コロナウイルス感染症対策として整備したパーティションは、プライバシー保護にも活用できるものと考えてございます。 防災では様々な場面において女性の視点が不可欠ですので、引き続き、女性にも参画していただきながら防災の充実に努めてまいります。 続きまして、件名２、要旨２についてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、行政だけはなく避難所に避難した多くの避難者が、女性や弱者への配慮が必要であると認識していることが望ましいと考えます。 避難所開設が長期に及ぶ場合には、避難所運営の主体が、自主防災組織など地区組織や避難者による自主運営組織となります。その際においても、北本市地域防災計画に記載しているとおり、女性に配慮した避難所運営を行うため、避難所運営には複数の女性を参加させるよう配慮する、このことができるように、自主防災会に対しても、役員や会員に女性をバランスよく配置する重要性を周知しているところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。 上尾道路は、さいたま市宮前町の新大宮バイパスと鴻巣市箕田の熊谷バイパスを結ぶ延長20.1キロメートルのバイパスで、国道17号の慢性的な交通渋滞及び沿道環境の改善を図ることなどを目的に計画された道路でございます。 国では、新大宮バイパスから圏央道桶川北本インターチェンジ先までの延長11キロメートルを１期区間、その先の北本市石戸宿から鴻巣市箕田までの延長約９キロメートルを２期区間に分け道路整備を行っており、１期区間につきましては平成28年に全線が開通したところでございます。 北本市が含まれます２期区間の現状につきましては、測量を行い、現地には上尾道路の幅員を示すくいが設置されております。 道路整備については、鴻巣地内でのＪＲ高崎線との交差部が大規模な工事になり時間を要することから、ＪＲ高崎線を越える橋梁の工事に着手しているところでございます。このほか、鴻巣市内の県道東松山鴻巣線までの地元説明会を終え、鴻巣市箕田南側の登戸地区の用地買収を進めているところでございます。 現在、国では、鴻巣市箕田から県道東松山鴻巣線までを先行し事業を推進しておりますが、その先の事業につきましては、そのまま南下して進めるか、北本桶川インターチェンジの方から北上して進めるか、検討していると聞いております。 北本市内の現状につきましては、目に見える整備は始まっておりませんが、北本市内の豊かな自然環境に生息する動植物や湧き水等の生育環境の現況を把握し、それらへの影響に対し十分配慮した道路整備が必要であることから、昨年10月から国による環境調査を行っており、地元へは、自治会長を通じまして、環境調査と上尾道路の進捗に関するお知らせ文を回覧したところでございます。 今後、環境調査結果の報告を受け、北本市のさらなる発展に向け、国と連携し、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名４、要旨１についてお答えを申し上げます。 北本トマトカレーに関する今年度の事業につきましては、まず、８月10日から10月31日までの期間、北本トマトカレーの会が加盟する13店舗を巡り、スタンプを集めて景品を獲得する北本トマトカレースタンプラリーを実施しました。 北本トマトカレーオリジナルスプーンがもらえる５店舗達成賞の方が37名、スプーンに加えてとまちゃんのぬいぐるみがもらえる10店舗達成賞の方が44名、そのうち、13店舗を完全制覇した方が12名となり、期間中の全店舗で合計3,510食が喫食されました。スタンプラリーの参加者の感想の中には、コロナ禍で娯楽が減っている中で数少ない楽しみの一つになりましたとの声もあり、大変好評だったと考えております。 また、トマトカレーの日であります８月21日には、北本トマトカレーの会がカレースパイス料理研究家として有名な一条もんこさんを北本トマトカレーアンバサダーに任命し、＆ｇｒｅｅｎカフェにて就任式を開催しました。就任式では、アンバサダー活動の第一弾として、一条もんこさんがレシピを開発した北本トマトカレー「Ｗトマトのビネガーポークカレー」が紹介され、参加者に振る舞われました。 一条もんこさんからは、北本トマトカレーが身近なものになり、全国の家庭で、今日は北本トマトカレーを作って食べようとなるような取組をしていきたいとのコメントをいただいたところでございます。 さらに、昨年８月31日には、市役所出前講座「トマトを使ったまちおこし ～石戸トマトから北本トマトカレーまで～」を、石戸小学校体育館にて、６年生63名を対象に開催いたしました。北本トマトカレーの会副会長加藤浩さんを講師に、「とまちゃん」をゲストに迎え、北本トマトの歴史と北本トマトカレーによるまちおこしについて学んでいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により多くのイベントの開催が自粛されているため、北本トマトカレーの知名度を向上させる取組には制約がありましたが、スタンプラリーの後、北本トマトカレーの会に新規に２店舗が加入し15店舗となりました。 今後も、北本トマトカレーの知名度を向上させるため、さらなる店舗の増加が必要であると考えております。 続きまして、件名４、要旨２についてお答え申し上げます。 本事業につきましては、令和３年度が北本市市制施行50周年、北本トマトカレー誕生10周年であることを市内外へ広く周知するとともに、北本トマトカレーのブランド力を全国的に向上させることを目指すものとして北本トマトカレーの会から提案があり、10月に開催しようとするものでございます。
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながらの開催となりますが、北本トマトカレーの会と連携し、北本トマトカレーの魅力を改めて感じていただき、より知名度が向上するような内容で、できるだけ多くの店舗に出店していただき、多くの方にお越しいただけるような企画にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） それでは、件名１から２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 子どもたちの成長を求めて、学校給食についての２回目です。 北本市では、自校方式の給食が行われておりまして、温かいものがそのまま食べられる大変よい環境にあると思っています。 今回の値上げによりまして、１回に出す数が増加、栄養価についても改善がされまして、バランスの取れた献立となったという説明がありました。また、地産地消や安全性についても重視した選定ができたということは大変評価できるところです。 本市では、栄養士が各学校にお１人ずついらっしゃいます。各校の献立に特徴があるのでしょうか。先ほど、私は、南小学校の給食の献立表を提示させていただきました。各校によってそれぞれ違いがあるのでしょうか、伺います。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 北本市の栄養士につきましては、市費採用が８名、県費採用が４名おり、市内12校全てに１名の栄養士を配置しております。 献立につきましては、小学校・中学校ごとに統一された献立となっております。その上で、学校の独自の取組として、リクエスト給食や授業での給食献立考案、学校で収穫した野菜を取り入れた給食等々を提供しておるところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 小・中学校ではそれぞれ統一された献立で行われているということで、独自の取組としてはリクエスト給食などの提供というようなことですけれども、全校に１人ずつ栄養士が配置されているというのは、本市においては大変大きな特色で強みであると思っています。それを活かすには、各校で特色ある献立を作ることで実現できるのではないでしょうか。 現在、統一された献立ということですけれども、独自献立にしていないメリット、デメリットについてお伺いをいたします。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 献立につきましては、栄養士12名が協議を行い、毎月の献立を作成しています。仮に１校ごとに献立を作成すると、献立の偏りや物資の調達コストの上昇が懸念されます。 統一献立では、物資選定や安全性確認の実効性の向上や調達コストの抑制につながるだけでなく、効率化を図ることによって、食育に関する授業や特別活動への参画、アレルギー等のある児童に対し、保護者、担任との連携を図り個別の対応が可能となります。 本市につきましては、２回目の答弁でお答えしましたとおり、１校に１名、栄養士が配置されていますので、その効果を十分に活かせるよう給食運営を行ってまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 各校でそれぞれ独自献立にしていないことによって偏りが生じたり、効率化によって食育に力が尽くせるということは、何となく分かるところです。 先週の今関議員の食品ロスに関しての学校での取組の答弁の中で、給食を含めて、食育・教育の一環ということのような説明がされています。物価の上昇を理由に、今回、給食費が値上げされました。今、アレルギーの子どもも増えていますので、個々に丁寧に対応しているということは、当然、今後も行っていただきたいと思うのですけれども、今回、物価の上昇を理由に給食費が値上げされたことによって、今、
新型コロナウイルス感染症によって大変財政的に厳しい状況も生まれているのではないかと思います。 これは、中村議員の一般質問の中でも明らかになりました。今後、値上げはすべきでないと思っていますけれども、見解をお伺いします。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 今後の給食費につきましては、今年度、値上げを行いましたので、当面は様子を見てまいりたいと考えております。給食費の値上げにつきましては、消費税増税や物価上昇等の動向を考慮して、保護者や学校の意見等を伺いながら必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 必要に応じて値上げも考えるということは非常に残念に思っています。 私は、教育の一環としても子育て支援のためにも、未来ある子どもたちへの平等の支援策として、給食費は無償であるべきだとずっと申し上げてきました。 群馬県では、一部無償も含めまして、無償化に対して未実施の自治体よりも無償化を進めている自治体の方が多いですし、今回の
新型コロナウイルスの影響を勘案して、愛知県などでは15の市町が無償化を実施し、さらに検討をしている自治体もあって、今後増えると言われています。 無償化について、今までも何度もお伺いしてきましたけれども、教育長に見解をお伺いしたいと思います。
○滝瀬光一議長 清水教育長。
◎清水隆教育長 件名１、要旨１の再質問についてお答え申し上げます。 給食費無償化につきましては、給食費の全額あるいは一部を問わず、継続的に多額の費用を要することとなります。仮に本年度２月１日現在の生徒数を基に試算しますと、小学校2,731人で１億3,518万4,500円、中学校1,539人で8,803万800円となり、小・中学校の合計では２億2,321万5,300円となります。 限られた財源の中で引き続き厳しい予算編成が見込まれる状況から、その実施判断につきましてもさらに慎重を期すこととなりますが、今後も、他事業との優先性を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 給食費の全額無償化については多くの財源が必要になることについては、今までも何度も答弁をいただいています。そこのことについては理解しています。それでも、そこへ踏み出す自治体というのが増えているというのは事実です。 本市におきましても、今までも取り上げてきましたが、一部の無償化を含め、例えば第３子以降は無償化など様々な検討を今後もしていただいて踏み出していただきたいと申し上げまして、要旨２に移りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策については、先ほどの答弁で、埼玉県のガイドラインを基に校長会などで協議をして、さらに学校ごとの独自のガイドラインもつくって対応しているというような説明でした。 今、他市において、小学校等でクラスターが発生している事例もあります。午前中の渡邉議員の答弁の中では、624件の学校関係でクラスターがあったと報告をされていました。こうした感染症が広がった、クラスターが起きた原因等についての調査内容については、学校関係者の中で共有がされているのでしょうか、伺います。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨２、２回目の質問につきましてお答えいたします。 他市におけるクラスター発生時の情報共有につきましては、特定の個人や特定の学校に係る情報が含まれているため、該当する市町と直接の情報共有はしておりません。 なお、児童生徒や教職員が
新型コロナウイルスに感染した場合、市町村教育委員会では県教育委員会へ報告することになっており、県内の
新型コロナウイルス発生状況を踏まえて、県から、集団感染事例として、感染を防ぐポイントなどが示された資料が各学校に通知されております。資料を感染防止にしっかりと活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 原因等について共有されていなければ、同じようなことが起きる可能性もあると思っています。 １回目の答弁の中で、合唱であるとか、リコーダー等の楽器演奏や調理実習など、密集や接触しやすい授業については停止をしているということです。私は、先日、小学校の体育の時間をお見かけしたんですけれども、マスクを着用していまして、そのままマラソンなのか走っている姿を見かけました。マスクを着用しての運動は大変苦しいと思います。こうやってしゃべっているだけでも大変苦しいのですから、当然、走るとなれば大変苦しいかと思います。 体育館での授業は今、行っていないとも聞いていますが、外であれば距離を保って対応はできると考えますけれども、マスクの着用というのは必須になっているのでしょうか。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨２、３回目の御質問につきましてお答えいたします。 給食や登下校、体育の授業では、一定の距離の確保や児童生徒の安全面を考慮して、マスクを着用しなくてもよいことにしております。その際、近距離で大きな声を出さない、マスクをしまうときは口の部分を内側にする等の指導をしております。 また、体育の事業では、先ほども申し上げましたが、児童生徒が密集したり接触したりする運動は、当面の間、停止にしております。さらに、活動終了後は手洗い・うがいを徹底するよう指導しているところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 子どもたちは、マスクの着用がごく当たり前に今なりつつあります。体育に関して言えば、その都度、やはり先生のほうから、外してもいいのだよという声がけをぜひお願いしたいと思います。 それでは、件名２の地域防災について２回目の質問をさせていただきます。 2015年に開かれました国連の防災世界会議の文書の中では、災害では、女性や子ども、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けるということが書かれております。災害対応では一層の考慮が必要とされております。 開設訓練であるとか運営訓練において様々御配慮いただいていること、防犯面についても気をつけていただいているということの説明ですけれども、避難所では、女性のプライバシーや安全が脅かされる状況というのも数多く報告をされています。 大変ささいなことではありますけれども、例えば女性の洗濯物、たくさんの方がいる中では干すことができないというお声をいただいています。干す場所などについては決まっているのでしょうか、伺います。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。 内閣府が作成した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、避難所の環境整備において、物干し場は男女別に設けることを推奨しております。実際に、熊本地震のあった熊本市などにおいて、女性専用の物干し場が設置されたと紹介されております。 被害の状況に応じて避難規模が異なることから、本市では現時点において特定の場所の指定はしておりませんが、物干し場を男女別に設置する必要性なども含めて周知を図ってまいりたいと考えます。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 現在においては指定はしていないということですけれども、避難所生活というのが長期化していきますと、今の洗濯物の干し場も含めまして、様々な問題というのがその都度、発生してくると思います。女性、妊婦、あるいは赤ちゃんのいる方などの声、そういった声を避難所運営にどのようにして吸い上げていくのか、そのあたりについてお伺いします。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。 先ほど１回目の要旨２でもお答えしましたとおり、避難生活が長期化した際、自主防災組織や避難者による自主運営委員会を立ち上げることになりますので、複数の女性に参加していただくこととしております。 さらに、意見の収集という点につきましては、避難所内に広報・広聴コーナーを設けるほか、内閣府のガイドラインでは、妊産婦や母子への相談対応について、同性の相談員を配置した事例や、九州北部豪雨災害の際に意見箱を設けた結果、改善につながった事例が紹介されておりますので、これらにつきまして調査・研究に努めてまいりたいと考えます。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） では、要旨２の市民の啓発についての２回目をお聞きしたいと思います。 防災訓練といいますと、女性は炊き出しみたいなところにいるという通り一遍の訓練が行われることが非常に多いのですけれども、非常時には様々な問題が発生すると思いますので、今言ったように、自主運営会に女性を参加させるであるとか、広聴・広報コーナーをつくるとか、相談体制をつくるなど、御配慮いただくことをぜひお願いしたいと思います。 要旨２の１回目の答弁で自主防災会の役員等には女性を配置していただくようなお願いをしているというお答えがありました。ぜひ進めていただきたいと思います。 その上で、避難所を運営する際に、女性や乳幼児を連れた方、障がいのある方など、避難所ではいわゆる弱者となり得る方々への配慮について、自主運営会であるとか市民、自主防災会等と勉強会や研修などが必要なのではないかと思うのですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨２の再質問にお答え申し上げます。 現在、自主防災組織の方に御参加いただいている市主催の訓練といたしましては、命を守るために最も重要な発災直後の訓練である避難所開設訓練及び避難所運営訓練を隔年で実施しております。避難所生活が長期化した際の問題につきましても、避難者にとって重要なものと考えております。 こういった訓練の際に、どういった点に配慮すべきなのかということを併せて周知できるよう、事例等の調査・研究に努めてまいりたいと考えます。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） ぜひお願いします。 では、件名３、上尾道路についての２回目です。 国土交通省の関東地方整備局では、昨年12月18日に、上尾道路２期区間について再評価が出されています。その中では、歩道橋についての記述がございます。鴻巣市では協議が調い、小学校の通学路確保のために10か所の歩道橋が設置されることになったと書かれていますが、北本市は、今後協議となっています。 道路によりまして、大変広い道路です、通学路が分断され、危険な状況に子どもたちが置かれることがあってはならないと思っています。子どもたちにとって、あるいは地元の住民にとって、使い勝手のいい状況がどうしても必要になってくると思います。歩道橋の設置等について、保護者を含め、地元の声をいただきながら位置を決定すべきだと思っています。 また、道路建設に伴って、雨水排水の対策というのも大変必要になってくると思います。先日、土曜日でしたか、かなりの雨でした。なかなか排水が利かないところが川のような状況になっていました。短時間ではありますけれども、そのことよって通る車に危険が生じるというようなこともあります。まして、上尾道路というのは大変広い道路ですから、車もスピードを出すという状況が生まれてくると思います。 歩道の位置の決定及び道路建設に伴う雨水排水の対策についての見解をお伺いします。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名３、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 上尾道路の歩道の位置につきましては、今月初め、国の素案が道路課を通し示されております。今後、教育部を交えて協議していくところでございます。 また、雨水排水の対策につきましては、近隣の道路や排水路に負担がかからないように、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、道路面積１ヘクタール当たり700トンの雨水を貯留できる調整池を上尾道路内に造り、降った雨を一旦調整池に貯留させ、放流する流量を調整し排水する計画の説明を国から受けております。 今後、雨水排水対策等につきましても関係課と情報を共有し、北本市の豊かな自然環境の保全と安心して暮らせるまちづくりに向け国と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） しっかりと国と協議を進めていただきたいと思います。 この地域は湧き水もあるところです。大変自然環境もよいところなので、そういったものも大きく損なわないように、別に上尾道路を通すなということではありません、そういったものにしっかりと御配慮をいただくように、国交省ともぜひ打合せをいただいて進めていただければということをお願いしたいと思います。 また、歩道橋の設置については、示されているのは多分、素案ではあるのではないかと思うので、ぜひ住民の声を聞いて、そのことよって安心・安全の場所に設置されるようにお願いを申し上げまして、件名４の２回目に移りたいと思います。 北本トマトカレーの取組が様々、コロナ禍でも行われてきていること、スタンプラリーにつきましては、昨年の私の一般質問の中でも、コロナでもできるイベントとして取り上げさせていただきました。3,510食ですか、かなり皆さんに食していただいて広がっているのかなというところであります。 また、＆ｇｒｅｅｎカフェにおいて一条もんこさんが監修したトマトカレーについても今回出されているというところで、まだ食べていないのですけれども、ぜひ食べてみたいなと考えているところです。 こうした様々な取組の中で、また今回の取組の中で、先ほどの答弁では２店舗が新規出店したということですが、そうしますと取扱店舗が全部で15店となるわけです。これは大変少ないのではないかと感じます。北本といえば北本トマトカレーだと誰もが言えるぐらいの浸透は欲しいところだと思います。 それこそ、いろんなお店でそれぞれ工夫をした北本トマトカレー、いろいろこれは制約があるのですけれども、北本トマトカレー風でもいいですから店舗を増やしていただく、そういう広がり、工夫が必要ではないかと思いますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名４、要旨１の２回目についてお答え申し上げます。 現在、北本トマトカレーの会が主体となって、まだ提供店舗となっていない飲食店に出向き、積極的に北本トマトカレー提供店舗への加入を呼びかけております。今後とも、北本トマトカレーの会と連携し、提供店舗をさらに増やしていきたいと考えております。 また、３要素はそのままやはり継承していくという形で、トマトカレーのほうは提供いただければと考えております。
○滝瀬光一議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） ３要素も大事にしていただきながら、「風」というのも広げていただいて、例えば高崎では高崎パスタというのが地元で広がっています。別に高崎パスタに関してはきちんとした、こういうものでなければならないというものではなくて、パスタに関しては、一応、様々なものについても高崎パスタという名前で売り出しているということで、高崎市民含め、他市から来る人も、高崎に行ったらパスタを食べるというようなお話も聞いています。 それと同じように、北本市においては、北本トマトカレーを食べる、あるいはトマトカレー風の何かを食べる。パンなどについても、北本トマトカレーを模したパンについての販売もありました。そういった広がりを大きくしていただいて、件名２のほうのカレーフェスティバルについても、そのように広がりができる大きな一つのきっかけとなるような開催をぜひお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
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△延会の宣告
○滝瀬光一議長 湯沢議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。 大変御苦労さまでした。
△延会 午後４時０９分...