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1. 北本市議会 2021-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回北本市議会定例会　第９日令和３年３月２日（火曜日）　議事日程（第２号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、議案第２号～議案第８号に対する総括質疑　　　　１１番　　大嶋達巳議員　　　　２０番　　黒澤健一議員　　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　７番　　桜井　卓議員　　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　５番　　今関公美議員　１、散会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　中村洋子議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　今関公美議員　　　　　　　６番　　岡村有正議員　　　　７番　　桜井　卓議員　　　　　　　８番　　日高英城議員　　　　９番　　高橋伸治議員　　　　　　１０番　　諏訪善一良議員　　　１１番　　大嶋達巳議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　松島修一議員　　　　　　１４番　　渡邉良太議員　　　１５番　　滝瀬光一議員　　　　　　１６番　　工藤日出夫議員　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　清水　隆　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　新井信弘　　　行政経営部長　　　　田辺　朗　　　総務部長　　　田中正昭　　　市民経済部長　　　　江口　誠　　　福祉部長　　　西村昌志　　　健康推進部長　　　　大島一秀　　　都市整備部長　　　大竹達也　　　教育部長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　古畑良健　　　主幹　　　関根麻衣子　　主査　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○滝瀬光一議長　おはようございます。　ただいまから令和３年第１回北本市議会定例会第９日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○滝瀬光一議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号～議案第８号に対する総括質疑 ○滝瀬光一議長　日程第１、議案第２号から日程第７、議案第８号までの７議案を一括議題といたします。　これより予算全般にわたって総括質疑に入ります。　質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。　通告１番、大嶋達巳議員の質疑を許可いたします。　大嶋議員。　　　〔１１番　大嶋達巳議員登壇〕 ◆１１番（大嶋達巳議員）　11番、大嶋達巳。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和３年度予算について総括質疑をさせていただきます。　件名１、令和３年度予算について。　要旨１、予算編成方針がどのように反映されたか。　令和３年度の予算は、次の３点を基本的な考えとして編成されました。１つ目が持続可能なまちづくり（ＳＤＧｓ）の推進、２つ目が災害に強い安心・安全なまちづくりの推進、３つ目が「新たな日常」の実現と魅力あるまちづくりの推進です。これらの点について、令和３年度予算にどのように反映されたのかお尋ねします。　要旨２、行政手続きの簡素化及びデジタル化の推進について。　令和３年度北本市当初予算案記者発表資料の冒頭部分で述べられていますが、新しい生活様式に対応するため、行政手続の簡素化・デジタル化を推進するということです。具体的にどのような内容なのかお尋ねします。　要旨３、地域資源を活かしたオンリーワンのまちづくりの推進について。　こちらも令和３年度北本市当初予算案記者発表資料の冒頭部分で述べられています。地域資源とは何か、オンリーワンのまちづくりとは何か、具体的にどのような内容なのかお尋ねします。　要旨４、要求額からどのような調整を経て編成されたか。　令和３年度北本市一般会計予算において、各部から提出された予算要求額は、歳入予算が204億2,417万8,000円、歳出予算が266億866万3,000円です。その後、予算査定が行われ、歳入歳出予算の総額がそれぞれ214億9,200万円となりました。要求額からの増減を見ると、歳入は10億6,782万2,000円の増額、歳出は11億1,666万3,000円の減額です。要求額との差異について、どのような調整を経て編成されたのかお尋ねします。　要旨５、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について。　令和３年度予算において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がどのような影響を与えたのでしょうか。歳入歳出のどこにどのような影響があるのかお尋ねします。　件名２、新規事業について。　要旨１、市制施行50周年記念式典事業について。　要旨２、オリンピック・パラリンピック関連事業について。　要旨３、北本駅東口駅前広場屋根整備事業について。　要旨４、重層的支援体制整備事業について。　要旨５、一般廃棄物処理施設調査委託事業について。　各要旨について、内容、導入の背景、目的、目標についてお尋ねします。　件名３、継続事業について。　要旨１、シティプロモーション推進事業について。　令和３年度の予算は、1,401万2,000円となります。前年度との比較では268万8,000円の増額、率では23.7％の増です。大幅な増額予算ですが、事業内容はどのようなものなのか、前年度と比較して、どのように変化しているのかお尋ねします。　要旨２、健康長寿ウォーキング事業について。　令和３年度の予算は、一般会計が184万1,000円、介護保険特別会計が232万9,000円で合計すると417万円になります。前年度との比較では、129万5,000円の減額、率では23.7％の減です。大幅な減額予算ですが、事業内容はどのようなものなのか、前年度と比較してどのように変化しているのかをお尋ねします。　以上で１回目の質疑を終わりますので、よろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨１にお答えいたします。　令和３年度当初予算につきましては、日本経済の状況及び国の動向、市の財政状況と今後の見通しを踏まえ、３つの基本方針、持続可能なまちづくり（ＳＤＧｓ）の推進、災害に強い安心・安全なまちづくりの推進、「新たな日常」の実現と魅力あるまちづくりの推進を掲げ、令和２年８月27日付で行政経営部長名で各部署に予算編成方針を通知し、各部からの要求を基に、市長査定等を経て編成したところでございます。　基本方針ごとの当初予算への反映状況、主な事業、取組について申し上げます。　まず、基本方針１、持続可能なまちづくりの推進につきましては、本市は、人口減少による将来の税収減や高齢化等による社会保障関連経費の増加といった課題に加え、公共施設の老朽化や新たな施設の整備、再編への対応など、健全な財政運営の継続に対し、多くの課題がございます。　このような中、持続可能なまちづくりを推進するために、公共施設マネジメントを計画的に推進していく必要がございます。そのための事業経費として、公共施設マネジメント推進事業273万2,000円、保育所の老朽化対策及び集約化を図るための新中央保育所整備事業経費6,930万3,000円を計上いたしました。　また、北本市財政計画に、持続可能なまちづくりを進めるため、今後の取組として定めた各事項へ主な対応といたしまして、自主財源の確保では、ふるさと納税業務経費６億511万6,000円、公共施設の適正管理では、先ほど申し上げました公共施設マネジメント推進事業273万2,000円、施設事務事業の継続的改善では、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ活用推進事業335万3,000円、多様な担い手との協働及び民間活力の活用では、学校水泳指導民間委託事業の全中学校への拡大に1,326万8,000円などを計上してございます。　さらに、地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う地域循環共生圏の実現を目指すための会議等の開催費用として21万6,000円を計上いたしました。　次に、基本方針２、災害に強い安心・安全なまちづくりの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や近年、激甚化、頻発化している自然災害に備え、安心・安全なまちづくりを推進するための事業として、北本市国土強靱化地域計画策定事業に517万6,000円、災害備蓄品の購入等859万2,000円、学校における感染症対策物品購入事業194万6,000円等を計上しました。　また、庁舎建設時に導入し、経年劣化の見られる防災行政無線のサーバーの更新事業1,705万円も計上したところでございます。　最後に、基本方針３、「新たな日常」の実現と魅力あるまちづくりの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、デジタル化を推進するため、学校におけるＩＣＴの効果的な活用を支援するＩＣＴ支援員配置事業176万6,000円や、先ほど申し上げましたＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ活用推進事業335万3,000円に加え、現在導入を進めておりますＩＣＴ活用による非対面・非接触のシステムの運用経費として、合計で1,228万円を計上しております。　魅力あるまちづくりの推進としましては、北本市シティプロモーション推進方針に基づき、＆ｇｒｅｅｎ（アンドグリーン）マーケット事業や＆ｇｒｅｅｎ　ｆｅｓ事業などを実施し、関係人口の増加、移住・定住の促進及び人口流出の抑制を図ってまいります。　加えて、本年11月には、市制施行50周年を迎えます。記念事業関連経費として、総額2,074万円を計上いたしました。主な事業といたしましては、市制施行50周年記念式典の開催に295万9,000円、市勢要覧の発行に400万円となってございます。　続きまして、要旨２にお答えいたします。　行政手続きの簡素化及びデジタル化の推進につきましては、デジタル技術やデータ等、いわゆるＩＣＴを活用して住民の利便性を向上させるとともに、事務の効率化を図り、迅速かつ正確な事務処理を行うために必要不可欠なものと認識しております。　また、現在のコロナ禍においては、新しい生活様式の実践のため、デジタル化の推進はますます重要で、今後もさらに加速されるものと考えてございます。　本市におきましても、現在、国の臨時交付金を活用し、テレワークシステムやウェブ相談会議システム、コンビニ交付の拡大、窓口のキャッシュレス決済等といったＩＣＴ活用による環境整備を順次行っているところでございます。これらシステムの活用により、コロナ禍において、非対面・非接触による行政サービスの提供拡大が図られ、市役所へ来庁することなく、相談、また証明書の取得が可能となったり、現金以外での支払いが可能となるなど、市民の利便性が向上するものと期待をしているところでございます。　令和３年度当初予算におけるデジタル化推進関連の経費といたしましては、これら新たに導入いたしますシステムの運用経費として、ウェブ相談会議システムに111万7,000円、コンビニ交付システムに701万6,000円、キャッシュレス決済に18万5,000円等、総額1,228万円を計上しております。　また、これらシステムを円滑に運用するためのバックボーンとなります通信回線やネットワーク全体の強化、セキュリティー対策のための経費としまして、ＬＧＷＡＮ回線強化業務に245万3,000円を計上したほか、情報系システム強靱性向上業務の経費として、令和３年度から令和８年度までの債務負担行為１億5,336万円を計上したところでございます。　その他、国もデジタル庁を発足させ、行政手続のオンライン化等、自治体ＤＸを強力に推進するといたしまして、重点事業にマイナンバーカードの普及促進を掲げております。本市においても同カードの普及率向上のため、引き続き普及促進に努めてまいります。関連経費として、国の補助金を活用し、交付に要する事業費3,952万7,000円、事務費1,382万6,000円、計5,335万3,000円を計上したところでございます。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。　本市の地域資源を活かしたオンリーワンのまちづくりの推進につきましては、平成31年３月に策定した北本市シティプロモーション推進方針に基づく取組を通して、市内外から、住み続けたい、住みたいと、愛着や好感を持っていただく、魅力あるまちづくりを推進するものと考えております。　その方針に基づき、令和２年度は、１、市民の北本市への愛着をどう高めるのか、２、その愛着や熱を生かす場をどうつくっていくのか、３、熱を活かした取組をどのように市内外に発信していくのかという３点を掲げ、これらを重要課題として取り組んでおります。　令和元年度に実施しましたシティプロモーションプロジェクトチームの検討の中では、本市の持つ地域資源として、森、緑、自然、人、安全、歴史、都心に近いなどの意見が出され、これらの意見を基に「＆ｇｒｅｅｎ－豊かな緑に囲まれた、ゆったりとした街の中で、あなたらしい暮らしを。－」というシティプロモーションコンセプトを定め、事業の展開を行っているところでございます。　ＪＲ湘南新宿ラインで新宿から50分という都心に近い立地でありながら、１年を通して、自然散策やキャンプ、農業体験など、気軽に自然と触れ合える環境があり、暮らしの隣にある様々な緑を通して、人と自然がつながれるということが北本の暮らしの豊かさであり、貴重な地域資源であると考えております。　令和３年度の当初予算には、これらの地域資源を生かしたシティプロモーションコンセプトに沿った取組としまして、＆ｇｒｅｅｎマーケット事業、和楽ｗｅｂ事業、モンベルと森林セラピーをコラボしたイベントなど、シティプロモーション委託料として、合計1,401万2,000円を当初予算に計上いたしました。　このように地域資源を活用することでオンリーワンのまちづくりを進め、市外の方に北本を知って、訪れて、ファンになってもらうとともに、市民のふるさとの愛の醸成に取り組み、関係人口の増加、移住・定住の促進及び人口の流出の抑制に取り組んでまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　要旨４にお答えします。　予算要求期限までに各部より提出された一般会計予算の要求総額は、歳入が約204億円、歳出が約226億円で、査定開始当初の乖離、財源不足は約22億円ございました。この乖離の解消に向け、予算編成の基本方針等に基づき、最少の経費で最大の効果を挙げることを基本とし、歳出においては、適正な事業量を見込むとともに、歳入では必要な財源の確保に努めたところでございます。　歳入が当初の要求時点から約10億円増額となった主な要因につきまして、大きなものを４点申し上げます。　まず、寄附金のふるさと応援基金でございます。返礼品の新たな創出等により、今年度のふるさと納税の寄附額が当初見込みより大幅増となったことを踏まえ、令和３年度におきましても、要求時より２億円増となる６億500万円を計上いたしました。　次に、２点目として、地方交付税の普通交付税、また、３点目として、市債の臨時財政対策債がございます。当初は、要求時点における総務省の概算要求等を勘案して積算を行ったものですが、その後の国の地方財政対策の伸び率を勘案した上で、市税減収の75％の範囲で調整をし、普通交付税は１億8,500万円増の21億5,600万円、臨時財政対策債は、１億7,960万円増となる11億5,040万円と見込みました。　４点目に、繰入金の財政調整基金でございます。当初要求時点では、当該基金の繰入れは見込まずに積算、公表をしてございます。新年度は、財源調整として７億円を繰り入れることとし、歳入歳出予算の均衡を図ったところでございます。　また、歳出におきましては、企画、人事、財政部門合同による事業内容を精査いたします統合ヒアリングを行い、経常経費につきましては、見積内容の適正性の再確認、新規事業等に関しましては、予算編成方針や総合振興計画等の位置付けを踏まえ、事業の有効性、必要性、優先度の整理などを行い、市長査定を経て編成をしたところでございます。結果として、歳出は要求時から約11億円の減額となりました。　これらは全ての要求事案につきまして、財政課と要求課において精査、調整し、歳出抑制に努めた査定結果ではございますが、主な要因を２点申し上げます。　まず、人件費でございます。会計年度任用職員の要望等により、当初合計で約40.5億円の要求がございましたが、財政課、また、人事担当部局等の調整の結果、約38.4億円、2.1億円減といたしました。　次に、地方債の発行を伴う事業の抑制でございます。関係事業費の当初要求額は、合計で約15.3億円ございましたが、市税が減収傾向である中、依然として公債費負担が高い状況であることなどから、今後の持続可能な財政運営を踏まえ、施設の老朽化度等による緊急性や安全性の優先順位から今回は見送るなどをして、約8.3億円を計上いたしました。これにより、約７億円減としたものでございます。　続きまして、要旨５にお答えいたします。　まず、歳入の市税につきましては、生産年齢人口の減少に伴う減に加えまして、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の低下の影響を見込み、特に個人市民税では、前年度比で２億5,207万2,000円減となる34億3,140万5,000円、法人市民税では、同じく9,039万9,000円減となる２億5,609万1,000円を見込み、市税全体では、前年度当初予算比で５億1,240万5,000円、率にして5.9％減となります81億3,955万6,000円を見込んだところでございます。　この市税減収の見込みに伴い、不足する財源につきましては、国の地方財政対策等を参考に、普通交付税を前年度比で１億3,600万円増の21億5,600万円、臨時財政対策債は、同２億4,360万円増となる11億5,040万円を計上するとともに、基金繰入金を前年度当初予算比で３億3,212万4,000円増とする12億933万1,000円と見込んだところでございます。　歳出につきましては、感染拡大の防止の取組として、学校における感染症対策物品購入事業194万6,000円等を、新たな日常に向けた取組として、デジタル化を推進するために、学校おけるＩＣＴの効果的な活用を支援するＩＣＴ支援員配置事業176万6,000円などを計上したところでございます。　なお、歳出事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、今年度の補正予算において、既に繰越明許としておる事業、各種事業を継続して令和３年度に実施をいたします。主な事業といたしましては、プレミアム付商品券事業１億1,138万1,000円、コンビニ交付サービス拡大事業572万円などがございます。加えて、さきの臨時議会で新型コロナウイルスワクチン接種事業３億7,444万8,000円を繰越明許費として既に予算措置をしているところでございます。　引き続き、感染拡大防止の取組を積極的かつ着実に進め、新たな日常に対応する効果的・効率的な事務の執行に努めてまいります。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　令和３年度は、本市が北足立郡北本町から北本市となりました昭和46年11月３日から数えて50年を迎える年になります。市制施行50周年記念式典事業は、この市制施行50周年を迎えるに当たり、長年にわたって市政の発展と市民福祉の向上に御貢献いただいた方々に感謝の意を示すなど、一つの節目とするとともに、本市の今後のさらなる発展につなげるため、式典を開催するものとして、295万9,000円を計上しているところでございます。　本事業は、具体的には、令和３年11月21日に文化センターホールにおいて式典の実施を想定しています。また、式典の内容としましては、オープニングイベント、感謝状の贈呈などの式典、楽器演奏などのアトラクションを想定しているところでございます。　市制施行50周年記念式典については、前回の40周年記念式典と比較し、来賓の数を絞ることにより密を避けるよう配慮するとともに、検温、消毒等の感染対策を講じるなど、新しい日常に対応した式典を実施したいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨２についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、昨年３月24日に東京オリンピック・パラリンピックの１年延期が決定されました。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、地方自治体にとって、各地の魅力を国内のみならず、世界中の人々に知っていただくまたとない機会であります。また、コロナ禍における開催は、世界中からより注目が集まることから、さらに効果が高まるものと考えております。　令和３年度のオリンピック・パラリンピック関連事業につきましては、オリンピック聖火リレー運営事業に877万7,000円、パラリンピック事前キャンプ運営事業に5,312万3,000円、ホストタウン交流事業等に131万9,000円の合計6,321万9,000円を計上いたしました。　はじめに、オリンピック聖火リレー事業についてでございますが、聖火は３月25日に福島県をスタートし、その後、日本全国を巡り、本市の通過は７月８日で、鴻巣宿おおとり公園からベルク北本東間店までの約２キロメートルの区間を12人の聖火ランナーでつなぐ予定でございます。本市においては、聖火リレーが安全・安心に実施できるように、沿道及び周辺道路の交通規制や安全管理を実施するとともに、ゴール地点において、学生や市民による楽器演奏等を行うなど、聖火リレーを盛り上げる予定でございます。　また、当日は、聖火リレーを一目見ようと、大変大勢の市民が押し寄せることが予想されますので、３密対策には十分配慮したいと考えております。　次に、パラリンピック事前キャンプ運営事業についてでございますが、アルジェリアのパラリンピック選手団につきましては、昨年２月にホストタウン、４月には共生社会ホストタウンとして登録されたことから、引き続き事前キャンプの実現に向けて、交渉を進めているところでございます。事前キャンプを実施する実施種目につきましては、ゴールボール、車椅子バスケットボール、パラ柔道、パラ・パワーリフティングの４種目で70人を受け入れる予定でございます。　事前キャンプが実現されますと、８月上旬から中旬までの約２週間、アルジェリアのパラリンピック選手団が本市に滞在することとなりますが、事前キャンプに要する費用のうち、国内における移動費や宿泊、食事等に係る費用の一部を負担する予定でございます。　本来であれば、本市滞在期間中に市民との積極的な交流を考えていたところですが、国のガイドライン等において、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、接触を避けた交流が求められておりますので、公開練習見学やオンラインでの交流を実施したいと考えております。　最後に、ホストタウン交流事業についてでございますが、ホストタウンでは相手国選手との交流、相手国関係者との交流、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流が求められております。事前キャンプにおいてアルジェリア選手団との交流を図るとともに、アルジェリアという国をより身近に感じていただくために、アルジェリア大使館等の協力を得ながら、アルジェリアの文化や歴史等について触れる機会をつくりたいと考えております。　また、日本人オリンピアン等との交流につきましては、本市出身者でオリンピック代表の有力候補選手がおりますので、出場を果たした際には、オリンピック終了後に市を挙げて盛大にお迎えしたいと考えております。　新型コロナウイルスの影響により、満足いく形での交流は難しいかもしれませんが、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、市民の皆様の生涯スポーツへの関心を高め、健康寿命の延伸につなげていくよう努めてまいります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。
   ◎大島一秀都市整備部長　件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。　北本駅東口駅前広場は、北本駅東口土地区画整理事業により整備され、平成14年に現在の形となったところでございます。当初はペデストリアンデッキを整備する構想がございましたが、予算規模等の関係から、実現していない状況でございます。　一方、北本駅西口駅前広場は、平成24年度に改修工事が完了し、屋根が整備されたことから、東口駅前広場においても、屋根の整備の要望が寄せられるようになったところでございます。　こうした背景から、北本駅利用者の利便性の向上を目的に、駅舎から雨にぬれることなく、タクシーやバス、送迎車等の乗り降りができる屋根の整備を目指し、北本駅東口駅前広場の屋根整備事業を実施するもので、市長が掲げている「10のお約束」の一つでございます。　市の顔である駅前広場における屋根の整備は、様々な形態があることや駅前広場の形状を踏まえた配置計画が求められることから、令和３年度において実施設計業務委託を行うもので、委託料として500万円を計上させていただきました。実施設計業務委託では、利用者が安全で快適に利用できる駅前広場を第一に考え、使いやすい屋根の配置、構造等について計画してまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名２、要旨４につきましてお答えいたします。　地域において複合化する課題、制度と制度のはざまに存在し、対応が難しいニーズに対応するため、国では地域共生社会の実現に向けた取組を推進しており、平成30年７月１日施行の改正社会福祉法において、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされました。　また、令和元年度、厚生労働省に地域共生社会推進検討会が設置され、この検討会の取りまとめを基に、令和２年６月に改めて社会福祉法が改正され、市町村における重層的支援体制が規定され、令和３年７月から施行されます。　重層的支援体制では、次の３つを柱として取り組みます。　１点目として、介護、障害、子ども、困窮等の相談支援に係る事業を一体として実施する包括的相談支援事業、２点目として、本人のニーズと地域の資源との間を取り持ち、社会とのつながりを回復する支援を実施する参加支援事業、３点目として、孤立を防ぐとともに、地域における交流や活躍の場を確保する地域づくり事業を行うものです。　この重層的支援体制の構築に当たり、福祉課に地域共生担当を設置し、職員を配置して業務を行うとともに、シンポジウム開催経費等として47万7,000円を令和３年度当初予算に計上しております。　このシンポジウムは、市民や市内関係機関の方々を対象として、重層的支援体制についての制度の理解を深めていただくことを目的として開催をいたします。市内外の有識者の方々に講師及びパネラーをお願いし、講演、意見交換等を通して、制度の内容や在り方についての理解を図ります。　シンポジウムの開催につきましては、新型コロナウイルスの影響も考慮しながら、安全に開催できるよう配慮し、準備が整い次第、令和３年度の早い時期に行いたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　要旨５についてお答え申し上げます。　一般廃棄物処理施設調査委託事業、予算額700万円につきましては、令和２年第４回北本市議会定例会において、新ごみ処理施設の整備に当たり、慎重かつ丁寧な対応を求める決議が全会一致で可決されたことを受け、実施する調査委託料となります。　調査内容につきましては、決議に示されていた、広域だけではなく、単独による処理や脱炭素化を目指した焼却によらない処理、エネルギー活用等、あらゆる可能性について、財政負担、環境負荷や市民の分別負担等を比較するための調査となります。　具体的には、ごみ処理の現状と課題の整理、焼却や固形燃料化、バイオマス利活用等の技術動向、資源化、再利用施設の技術動向などのごみ処理技術における最新の技術的動向の調査及び整理、国及び他自治体の動向や事例調査などの基礎調査のほか、これらの調査結果に基づき、焼却施設だけではなく、各種機能構成や整備パターンについて、財政負担、環境負荷、エネルギーの回収、利用、市民の分別負担を比較検討するような調査報告書として取りまとめる予定でおります。　調査結果につきましては、公表するとともに、今後、新たな枠組みの中で施設整備内容を検討していく上での参考資料として活用してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名３、要旨１についてお答え申し上げます。　本市のシティプロモーションにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、北本市シティプロモーション方針に沿って、「＆ｇｒｅｅｎ」というコンセプトの下、事業を展開しているところでございます。　令和３年度の当初予算につきましては、シティプロモーション委託事業として1,401万2,000円を計上し、令和２年度の予算1,132万4,000円と比較し、268万8,000円の増、23.7％の増となっております。当初予算の財源内訳といたしましては、一般財源以外に県費補助金100万円、ふるさと応援基金繰入金900万円及び移住・定住・交流推進支援助成金200万円があり、合計1,200万円を計上し、事業費に対して約85.6％を占めています。　また、令和３年度につきましては、シティプロモーションの成果指標において効果が現れているマーケット関連事業に加え、市制施行50周年記念事業を予算に計上しております。このうち、令和２年度から引き続き行う事業といたしましては、＆ｇｒｅｅｎマーケット事業の121万円を計上いたしました。令和２年度に実施したマーケットを通じ、地域参加人口の創出のため、マーケットの学校を継続して行うことにより、市への愛着心の醸成につなげていきたいと考えております。　また、シティプロモーション事業の一環として行う市制施行50周年記念事業といたしましては、北本駅舎ロータリーにおける＆ｇｒｅｅｎジャック事業として101万2,000円、＆ｇｒｅｅｎカレッジ事業36万6,000円、モンベルと北本森林セラピーのコラボイベント事業として150万円、＆ｇｒｅｅｎ　ｆｅｓ事業として500万円を計上しております。これらの市制施行50周年記念事業のいずれの事業におきましても、市民の北本市への愛着をどう高めるのか、その愛着や熱をどう活かす場をつくっていくのか、熱を活かした取組をどのように市内外に発信してくのかを踏まえつつ、実施してまいります。　令和３年度につきましても、シティプロモーションの成果指標につきましては、継続的に効果の測定を行いながら、市外の方を対象に、本市を知って、訪れて、ファンになってもらうとともに、市民のふるさと愛の醸成に取り組み、関係人口の増加、移住・定住の促進及び人口の流出の抑制に取り組んでまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長　件名３、要旨２につきましてお答えいたします。　健康長寿ウォーキング事業は、平成27年度に県の補助金事業として開始し、令和２年度で６年目となります。令和元年度からは参加者の年齢構成を案分して、事業費の43％を一般会計、57％を介護保険特別会計から支出しています。　令和３年度の事業経費といたしましては、一般会計184万1,000円、介護保険特別会計232万9,000円、総額で417万円を計上いたしました。令和２年度当初予算546万5,000円と比較しますと、129万5,000円、23.7％の減となっております。　事業の内容といたしましては、従来どおり活動量計及び「かざすくん」のシステムを用いて、歩数を見える化し、達成感を得るだけでなく、参加者自身が体調や生活状況に合わせて運動量をマネジメントできる事業を実施いたします。　また、主な減額の理由につきましては、本市の独自システムによるウォーキング事業に一本化し、埼玉県コバトン健康マイレージ事業への参加を取りやめたこと、また、事業参加者を対象に行っていた運動教室を廃止することによる負担金及び委託料の減でございます。埼玉県コバトン健康マイレージ事業は、県が制度を見直し、市町村が事業に参加をしていなくても、当該地区住民がコバトンサポーターとして事業に参加できることを確認したため、脱退を決めたものでございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　１回目の質疑に対しまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質疑に移ります。　件名１、令和３年度予算について。　要旨２、行政手続きの簡素化及びデジタル化の推進について。　国としてはデジタル庁を設立しますが、北本市では情報政策課を廃止し、行政経営課の中に取り込む組織改革を実施します。デジタル化の推進という観点からすると逆行しているように見えますが、デジタル化は推進できるのかお尋ねします。　次に、要旨４、要求額からどのような調整を経て編成されたか。　例年、要求額との比較でいえば、歳入は僅かに増加しますが、一方で歳出は大幅に減額しています。歳入の要求額からの増加額としては、令和２年度は約１億7,600万円、平成31年度は約2,500万円にとどまりました。それに対して、令和３年度は約10億6,800万円と大幅に増額しています。その結果、予算規模が過去最大で、その伸び率も近年にはない5.2％の増となりました。　近隣自治体との比較では、令和３年度一般会計予算において、鴻巣市が1.5％の減、桶川市が2.5％の減で、北本市の5.2％の増とは大きく異なります。歳入のうち、市税についていえば、鴻巣市は5.5％の減、桶川市は3.3％の減で、北本市の5.9％の減より小幅な減少にとどまっています。　北本市のほうが市税の落ち込みが大きいにもかかわらず、予算を大幅に増やしている状況です。繰入金が12億1,000万円と前年度より３億3,000万円も増えています。そのうち、財政調整基金からの繰入金は１億5,000万円の増額です。前年並みに抑えることはできなかったのでしょうか。市税が大幅に減るという厳しい状況ですから、歳出についてさらなる精査が必要だったのではないかと考えられますが、見解をお尋ねします。　以上です。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　では、件名１、要旨２の再質疑にお答えいたします。　今回の組織変更におけます最大の視点は、行政課題ごとに細分化された小規模な課を見直し、おおむね10人以上の職員で構成しますいわゆる大課制への移行を掲げて実施をするものでございます。　また、今年度当初にも機構改革を行っていることから、一般市民の方が多く訪れる窓口を有する課につきましては見送り、主に企画、総務部門から順次統廃合を実施することといたしたものです。　情報政策課を行政経営課に統合することは、この大課制への移行として行うものでございます。統合に当たりデジタル化の推進に御懸念とのことでございますが、情報政策部門の行っております業務は、既存の行政経営課の企画調整担当や事務管理担当が所管しております効率的な行政経営や行政改革、また、事務管理等の業務との親和性が非常に高いものと考えてございます。　加えて、同一の部内における統合で、現在の情報政策担当の体制はそのまま引き継ぐものと考えておりまして、各担当が同一課内において横のつながりを一層強化し、協力体制を組むことで、後退ではなく、強力に推進する体制と捉えているところでございます。　続きまして、要旨４の再質疑にお答えいたします。　令和３年度一般会計の予算規模は214億9,200万円、前年比で10億5,300万円、5.2％の増となったところでございます。　この増となった要因でございますが、これは教育費におけます西小学校の給食室の建設工事費４億360万2,000円、また、民生費におけます認定こども園等に給付する施設型給付費２億1,428万6,000円の増、また、県費補助を活用して整備を促進いたします地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金8,649万7,000円の増、加えまして、総務費のふるさと納税の増に伴いまして、歳出では、返礼品や基金の積立金等、ふるさと納税業務の経費、こちらが２億9,507万2,000円の増、これらに加え、公債費8,062万6,000円の増等がございまして、10億円以上の伸びとなったところでございます。　歳出予算の査定に当たりましては、１回目に申し上げましたとおり、財政課と要求課が全ての事務事業に対してヒアリング、調整等を通じて歳出抑制を図り、最終的には市長査定において編成をしたところでございますが、申し上げました大きな負担を伴う事業等により、結果として総額が前年度比で5.2％増となったものでございます。　この歳出のさらなる見直しにつきましては、一部事業の見直しによる少額の削減にとどまりましたが、今後も市税収入の減が見込まれることから、事務事業評価等の行政経営システムを活用し、事業の実施により適切な効果が得られるか、また、より少ない経費で同様の効果を得ることができないかとの観点から、見直しを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　それでは、３回目の質疑に移ります。　件名１、令和３年度予算について。　要旨４、要求額からどのような調整を経て編成されたか。　歳入のうち、寄附金のふるさと応援寄附金を６億500万円計上しています。この額は令和２年度予算より倍増していますし、令和２年度の見込みよりも多い予算計上です。　北本市でも令和３年度の市民税収入は減額を見込んでいます。全国的に同じ傾向だと思われます。ふるさと納税される方から見れば、納める住民税が減少するということは、ふるさと納税も同様に減少することが見込まれます。予算どおりふるさと納税を確保できるのか危惧されるところです。それにもかかわらず６億500万円を計上されましたが、どのような査定を経てこの数字になったのかお尋ねします。　また、歳出では、人件費を約40億5,000万円から約38億4,000万円と約２億1,000万円減額したということです。会計年度任用職員などにも触れていましたが、この点について、どのような精査を経てこの数字になったのかお尋ねします。　以上です。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１、要旨４の３回目の御質疑にお答え申し上げます。　本市におけるふるさと納税については、返礼品の紳士服の仕立券が大変人気でありまして、100万円を超える高額の寄附が多く、寄附額全体の約97％を占めている状況でございます。　令和２年度の当初は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きの見えない状況のためか、４月は前年同月比で96％、５月で23％と大きく落ち込む状況がありました。その後、８月以降には前年の同月比で262％を超える状況になり、広告とＰＲ等を行った11月、12月にかけては、前年の同月比で302％と大きな伸びを見せております。現在、日経平均株価は３万円前後と高い水準が続いており、これらの状況から、いわゆる高額納税者の方については、それほど影響を受けていないものと推察しております。　令和３年度におきましても、引き続き広告とＰＲを行うとともに、返礼品を紳士服仕立券のみに頼るだけでなく、新規事業者の開拓、ポータルサイトとの連携などを強化し、多くの寄附を頂けるように取組を続けていきたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨４の３回目の御質疑にお答えいたします。　人件費につきましては、予算要求時点において、いわゆる総枠を設けていなかったことから、要求額が過大になったと考えてございます。　予算編成過程におきまして、企画、人事、財政部門合同によります事業内容を精査する統合ヒアリングを実施して、事業内容を精査するとともに、会計年度任用職員制度が２年目を迎えることから、事業の実施状況の確認や、また、採用します人数、勤務時間等を財政課、また、総務課で連携して精査をした結果、適正な予算計上に努めたということで削減となったものでございます。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前９時４８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時０５分 ○滝瀬光一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一議長　続いて、通告２番、黒澤健一議員の質疑を許可いたします。　黒澤議員。　　　〔２０番　黒澤健一議員登壇〕 ◆２０番（黒澤健一議員）　20番、黒澤です。　令和３年度北本市の予算書が示されました。啓和会を代表して総括質疑を行います。　北本市の新型コロナ感染症の対策に追われた前年度予算額は、当初予算として204億3,900万円でしたが、補正予算の追加は10回に及ぶ補正で295億6,389万3,000円となりました。市民の命と健康を守るコロナ感染症対策予算としては、およそ91億円を超える財源が追加されてきております。この金額は、市予算の６か月分に相当する大規模な緊急的な予算措置となっております。　このような状況の中、新年度予算として214億9,200万円が配分されました。前年度予算額から推定するに、コロナ感染症対策関連予算が組み込まれていない予算ではとの危機を持っております。今後の追加補正として、市民の命と健康を守るコロナ感染症対策の費用が予想できる予算と認識をしており、新たな日常の実現など、社会環境の変化に対応したウィズコロナの補正に関しては、専決処分のない、迅速な手続が肝要と考えております。　今回、予算見積書の提出期限は令和２年10月６日、監査意見書の提出は７月31日です。市としても当然、監査意見書に関しては、予算編成の条件として組み込まれていることと存じます。市長としても、意見書のまとめは予算編成上の条件として組み込まれていることと存じます。　議会提出の提案説明には、監査意見書の指摘事項が生きた言葉として出てきません。監査意見書の指摘事項がどのように予算編成に活かされたのかについては、分かりづらいことであります。　そこで、件名１、監査意見書の指摘事項がどのように予算編成に活かされたのかについてであります。　１、市税収入の増加が見込めないことから、限られた財源の効率的な配分と適正に予算執行のための見解ということで意見書でもありました。　２、収入未済額の減少と徴収努力に対する対応についてもありました。　３、市債の発行及び市債残高の管理は、より適正に実施についてもありました。　４、職員に対する研修等を充実させる研修プログラムの予算額についてという項目もございました。　これらの事項について、どのように検討をされたのか、予算書にどのように反映されたのかであります。　次に、今回の予算規模からは、新型コロナ感染症対策、新たな日常の実現など、社会環境の変化に対応したウィズコロナ関連の予算を区別して精査すると見えないことになります。一挙に１年でウィズコロナ関連予算が消えることはないと考えております。　新聞報道によると、さいたま市は、コロナ感染収束に重点を置く、前年度比8.7％増、過去最大の予算となりました。新型コロナ感染拡大の影響で市税収入が落ち込む中、ワクチン接種体制の整備、高齢者施設の職員らへのＰＣＲ検査補助など、感染収束に向けた対策に予算を重点配分しているということであります。　残念ながら、本市に関しては、従来の予算編成の延長に見えてしまいます。本市でのコロナ禍の影響を受けた商工費は減額予算、農林業費も減額予算であり、弱者切り捨て予算とも判断できます。緊急事態宣言で被害を被っている関係部署への配当が見えてきません。　そこで、件名２として、新型コロナ感染対策の財源確保と配分について。　１、関連予算総額と歳入の負担仕分に関して質すものであります。　件名３は、一般会計についてであります。　１、一般会計の増額理由について。　今回の一般会計は、市税が大幅な減収になり、福祉や民生費の増額傾向は引き続き見られることであります。市税の減収分については、減収補填債で国の交付税算入措置が約束されておりますが、厳しいことに変わりはありません。結果として、臨財債の増額発行で予算の均衡を図ることは見えてきました。　歳入確保、市としても借金体質の歳入状況の厳しさは認識しておりますが、コロナ禍として財政規模の減額傾向は見えません。現に介護保険条例で10％程度の値上げ条例改正案も提出されており、財政の将来計画に関しても、市民に痛みを伴う市民税増税を含めた一段の努力が必要であり、地方自治体としての自己責任、市長としての政治責任が問われているのではないでしょうか。　本市の増額理由は、西小学校給食室の改修、あるいは中央保育所の整備等に関しての増額が主なように見受けられますが、決断した理由を含め、質すものであります。　２、市税減収と繰入金・市債の大幅増が健全財政、基礎的財政収支に及ぼす影響についてであります。　基礎的財政収支、プライマリーバランスに関しては、平成21年度から平成26年度までの６年間にわたり赤字となったことを受け、平成27年度以降地方債の発行量を抑制しているため、平成30年度において公債費が地方債の発行量を上回り、プライマリーバランスが３年ほど黒字となりました。市は、昨年12月、第４回定例会で、プライマリーバランスの後世への負担軽減のためにも黒字を堅持してきたが、来年度の予算編成は大変厳しい状況で、黒字が維持できるかどうかということにつきましてはここで明言できないこととしてまいりました。　市が示した令和３年度中期財政見通しによると、令和４年度も市税の減収を予定しており、財源対策として、地方交付税増額や市債の発行増が予定されております。財政的には大変厳しいと想定しているようであります。繰入金、市債の大幅増は、健全財政の足を引っ張り、基礎的財政収支に悪影響を及ぼすことが必定となりました。課題としては、どの程度までの水準を保つことができるかということであります。　経常収支比率の水準と財政硬直化の限界、実質公債費比率を始めとする財政指標などを分析、検討して、来年度予算の構築が図られるものと理解しており、市税減収と繰入金・市債の大幅増が健全財政、基礎的財政収支に及ぼす影響について見解を含めて質すものであります。　３、歳出の圧縮に関して人件費を含む経常経費に関してであります。　２月16日、上尾市は、「給与を削減し、財源捻出へ」との見出しで、市長ら10％、管理職２％提案が現実のものとなっております。また、東日本大震災関連の震災復興特別交付税が現在もあり、介護保険条例の10％程度の値上げ、条例改正案も提出されており、コロナ感染対策を機に市民負担を設ける機会でもあると考えておりますが、増税に関しての議論は、この予算編成においてはなかったのか、これらの状況下の中で、歳出の圧縮に関して人件費を含む経常経費に関して質すものであります。　４、遺跡関連予算について。　前年度予算の記者発表の資料には、活力あふれるまちとして、市内重要遺跡内容確認調査事業383万7,000円、文化財保存活用地域計画策定事業382万2,000円、デーノタメ遺跡関連事業189万9,000円、石戸蒲ザクラ北側用地取得事業608万8,000円と遺跡関連予算が目白押しの状況であります。また、政策形成過程の情報では、久保・デーノタメ共存調整等事業、一般会計600万円。新年度予算の中で遺跡・文化財に関する予算が目白押しという印象が強く感じられます。　市長自ら市税減収など厳しい財政状況と認識しておりながら、後年度負担の続く事業費は、このように事業化する余裕が市の財政状況で許されるのか、庁内での異論はなかったのであろうかと疑問を感じております。　遺跡関連予算の積算と必要性について質すものであります。　件名４、特別会計について。　１、久保特定土地区画整理事業特別会計に関して、事業計画が達成できる予算なのかという質疑であります。　この議会に補正予算が提出されております。令和２年度予算額４億1,170万円、予算の補正は１億2,196万5,000円であります。補正後の予算は２億8,960万8,000円と３億円をも切れた令和２年度予算となりました。減額の主なものは、区画整理事業と遺跡との共存調査設計委託事業料3,726万1,000円、物件補償2,784万9,000円、基盤整備工事費と国庫補助金等であります。　令和３年度予算額は５億1,010万円であり、前年度予算額２億8,906万8,000円、差額は２億2,049万2,000円もあり、５億1,010万円の実効性があるのか、地方財政の健全性を維持し、地方自治の発展に資することになるのか疑問ではあります。　久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡の保存については、共存を前提とした事業の達成には無理があるのではないか。二兎を追って何もできずという疑問、市民に迷惑と負担をかけた予算と理解すべきではないでしょうか。　どのように共存するのか、早期に完成させるべき土地区画整理事業が三宮市長によって止まってしまったということなのか、土地区画整理事業は国の許可のとおり、期限内に完成する予算なのかということに関して質すものであります。　以上です。　大変失礼しました。 ○滝瀬光一議長　黒澤議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　議員御案内の北本市一般会計及び特別会計決算等審査意見書において、結びの一文として、「今後も大幅な市税収入の増加は見込めないことから、限られた財源の効率的な配分と適正な予算執行により一層努められたい」との御意見があったところでございます。　人口減少を伴う高齢化の時代を迎えていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制される中、本市においても今後、市税の減収が見込まれることから、市税収入の減少を織り込んだ予算編成を行う必要があり、事業実施のための財源配分は、財源の確保と併せて極めて重要な取組であると認識しています。　そのため、令和３年度予算編成においては、事務事業評価等の行政経営システムを活用し、事業の実施により適切な効果が得られているか、また、より少ない経費で同様の効果を得ることができないか等の観点から、事業の見直しを求めるとともに、事業を廃止することも想定し、総合振興計画の仕様を基に事業の優先順位を整理いたしました。　また、公共施設については、北本市公共施設マネジメント実施計画に基づき、計画的に適正配置を実施していく必要があるため、更新しない施設については投資を控えるとともに、既存施設の大規模改修等については、これらの計画に基づき、市債の発行が課題とならないよう留意しながら、より有利な財源を積極的に活用することとしました。　監査委員の御意見を踏まえ、今後も適正な予算執行に努めてまいります。　件名１、要旨２についてお答え申し上げます。　令和元年度決算における市税の収入未済額は２億4,424万4,427円で、前年度に比べて3,925万9,322円減少しております。収入未済額については、平成22年度以降年々減少を続けており、現在は当時の半分以下となっています。　監査委員からの審査意見書にもありましたとおり、収入未済額を減らしていくため、令和３年度予算では、収税業務経費として2,435万1,000円を計上しております。この予算では、特に現年課税分の収入確保に重点を置き、納期限までに確実に納付できる口座振替での納付を推奨するほか、コンビニエンスストアでの納付など、納税機会の確保を図ってまいります。また、滞納整理を進めるため、催告書の送付や滞納者の財産調査、不動産等の購買などで税収と公平性を確保します。こうした徴収対策を引き続き取り組むことで収入未済額のさらなる減少を図ってまいります。　件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。　市債への過度の依存は、将来への負担を過大なものとするとともに、財政指標における実質公債費比率や将来負担比率に大きく影響を与えることから、将来負担を見据えた計画的な市債の発行は極めて重要な取組でございます。　本市の市債残高については、平成22年から、小・中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業、平成24年度からの庁舎建設事業等の大型事業の実施により、平成26年度までに大きく増加しました。この増加に伴い、将来の負担である公債費が高水準で推移することが見込まれたことから、平成27年度から市債の発行を抑制しており、令和２年度北本市財政計画においても、今後の取組の項目において、計画的な市債の発行により、市債残高の抑制を図ることとしたところでございます。　令和３年度予算編成方針においては、基本方針の一つに、持続可能なまちづくり（ＳＤＧｓ）の推進掲げ、北本市財政計画に示した今後の取組を推進することとしたところでございます。この基本方針にのっとり、北本市財政計画に基づく今後の取組の趣旨を踏まえるとともに、令和２年３月に策定した北本市公共施設マネジメント実施計画に基づき、長期的な視点で効率的かつ効果的な施設運営につながる予算編成となるよう、計画策定の主管課と調整を重ねながら予算編成を進めてまいりました。　また、市債のうち、臨時財政対策債については、国の地方財政対策の伸び率を踏まえ、11億5,040万円で令和２年度比、２億4,360万円、2.7％の増となり、市債のうち、臨時財政対債を除いた普通債については７億3,170万円で、令和２年度比で２億7,950万円、61.8％の増となったところでございます。　このうち、西小学校給食室整備事業及び学校設備改修事業については、事業年度を前倒しすることで、より有利な財源を積極的に活用するという観点から、国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）による国庫補助の活用を目指し、先般内定があったため、令和３年度一般会計補正予算（第１号）にて当初予算から減額することといたしました。市債残高への直接的な影響はございませんが、公債費の一部が地方交付税に算入されるため、市の負担が減ることとなります。　今後も有利な地方債を活用するため、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。　続きまして、要旨４につきましてお答え申し上げます。　職員研修につきましては、今年度からさらに充実を図るため取り組んでいる先進地視察研修や専門研修のほか、自治人材開発センター等が実施する派遣研修、北足立北部共同研修会が実施する共同研修、そして、専門講師を招き庁内で実施する自主研修の計画を立てております。　令和３年度の予算につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況から、前年度より60万8,000円の減となる357万5,000円を計上しております。予算の内訳としては、先進地視察に134万5,000円、専門研修に34万2,000円、派遣研修35万円、共同研修47万円、自主研修に106万円としております。そのほか、職員の自己啓発意欲及び資質の向上を図るため、資格取得や通信教育等の自己研修を支援する自己啓発支援補助金として、新たに10万円の予算を計上しております。　新型コロナウイルス感染症拡大により、研修実施につきましても難しい状況も考えられますので、オンライン研修、ＤＶＤ研修、ｅラーニング研修等の検討も進めております。　今後も、市民ニーズの変化に応じた研修内容の充実を図り、職員の能力向上に努めてまいります。　件名２、要旨１についてお答え申し上げます。　令和３年度一般会計における新型コロナウイルス感染症に対する予算については、学校における感染症対策物品購入事業194万6,000円を計上するとともに、デジタル化を推進するため、ＩＣＴ支援員配置事業176万6,000円を計上しました。財源については、一般財源対応としておりましたが、国の地方創生臨時交付金が令和３年度に繰り越すことが可能となったため、執行額により、交付金の活用について検討してまいります。　また、ＧＩＧＡスクール構想やデジタル化の推進など、令和２年度に実施した事業を継続的に実施するため、使用料や委託料等の維持管理経費を計上しております。　新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、国の動向等を注視し、感染拡大防止の取組を積極的かつ着実に進めるとともに、国・県の補助金等を活用することにより財源の確保に努めてまいります。　件名３、要旨１についてお答え申し上げます。　令和３年度一般会計の予算規模は214億9,200万円、前年度比10億5,300万円の増となりました。増額となった主な要因といたしましては、西小学校の給食室建設工事が４億360万2,000円の増、認定こども園等の利用に対し給付する施設型給付費が２億1,428万6,000円の増、県補助金を活用し整備を促進する地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を8,649万7,000円増としたほか、歳入における寄附金のふるさと納税の増加を見込み、ふるさと納税業務経費を２億9,507万2,000円増としたことによるものでございます。そのため、これらの事業が令和３年度予算では大型事業と言えます。　また、重点事業といたしましては、コロナ禍においても本市の地域資源を活用した魅力あるまちづくりを推進し、今こそ人口減少に対応した活力あるまちを目指すため、シティプロモーション推進事業や市制施行50周年記念事業等、本市の魅力を市内外にアピールするための予算を計上いたしました。　なお、当初予算と同時に、令和３年度一般会計補正予算（第１号）を提案しております。この補正予算の議案を可決いただきますと、当初予算から４億3,954万4,000円減額し、最終的な予算規模は210億5,245万6,000円、前年度比６億1,345万6,000円の増となる予定でございます。　続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。　基礎的財政収支、すなわちプライマリーバランスは、前年度からの繰越金、地方債、財政調整基金等からの繰入金を除いた一般歳入から公債費や財政調整基金等への積立金を除いた一般歳出を差し引いたもので、現世代の受益と負担のバランスを示す指標でございます。　今回は、当初予算と同時に提案しております議案第24号　令和３年度一般会計補正予算（第１号）の減額内容を反映した形でお答えいたします。　決算を見ないと詳細は分かりませんが、令和３年度の普通会計における予算上のプライマリーバランスは赤字となる見込みでございます。　具体的には、令和３年度予算の普通会計における公債費の元利償還金25億648万9,000円に対し、地方債の発行額は、西小学校給食室の建設工事費については、国庫補助金及び有利な地方債を活用するため、令和２年度補正予算を計上し、前倒しで実施することにより、16億2,960万円に抑えたものの、市税減収等の影響により、財政調整基金等からの繰入金が８億7,977万4,000円となることから、２億5,206万9,000円の赤字となる見込みでございます。　ここ５年間は公債費の上昇を抑えるため、意識的に投資的経費の抑制に努めてまいりましたが、今後においては、現在、策定作業を行っている北本市公共施設マネジメント実施計画に基づく公共施設の個別施設計画等を踏まえた施設の再編に係る整備改修に取り組んでいく必要がございます。そのため、地方債については、今後も活用する予定ですが、プライマリーバランスには十分配慮し、計画的に発行してまいります。　また、実質単年度収支につきましても、決算を見ないと分かりませんが、現段階では、令和３年度は辛うじて黒字を維持できる見込みでございます。　件名３、要旨３につきましてお答え申し上げます。　予算編成作業に当たっては、予算編成の基本方針に基づき、経常経費に関しては、予算見積りの内容は適正か、事業の目的を改めて明確にするとともに、既存事業については、事業化による事業実施の成果の評価、検証から適切な効果が得られているか、より少ない経費で同様の効果を得ることができないかの観点から、事業の有効性、必要性、優先度などの確認を行い、予算編成を進めてまいりました。　まず、経常経費のうち人件費につきましては、前年度当初予算比で133万円減の38億4,151万7,000円を予算計上したところでございます。会計年度任用職員制度が２年目を迎えることから、事業の実施状況の確認や勤務条件の見直し等を財政課と総務課で連携して行ったところでございます。　続いて、扶助費につきましては、高齢化の進行により、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれる中でも、各事業の執行率や伸び率の推移、執行状況の分析を踏まえた見直しにより、生活保護に係る医療扶助は、前年度当初予算比で7,255万5,000円減の５億7,379万円、民間保育所入所委託料は、前年度当初予算比で3,215万3,000円減の４億6,649万4,000円となり、社会保障関係経費の適正な予算計上に努めたところでございます。　最後に、経常的経費の削減に向けた取組として、２事業につきまして御説明いたします。　１つ目は、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ活用推進事業がございます。ＡＩ－ＯＣＲの活用により、作業時間の短縮と業務の効率化を図るため、昨年に引き続き、人件費の削減に向けた事業として335万3,000円を予算計上したところでございます。　２つ目は、学校水泳指導民間委託事業でございます。生徒の泳力の向上と施設管理経費の削減を図るため、令和３年度より、小・中学校全４校に拡大する経費として、1,326万8,000円を予算計上したところでございます。　増税に関する議論があったのかという御質疑ですが、一時、私から都市計画税を元に戻すことも考えられないかという話はいたしましたが、このコロナ禍において、一方では、納税猶予を行い、また、水道料金の減免も実施している中での増税は難しいとの判断をいたしました。　また、議員から上尾市の例のお話がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や休業要請などによって市民生活への影響が深刻なものとなりました。この状況を踏まえ、市長、副市長及び教育長の給料を令和２年６月１日から11月30日までの６か月間減額したところです。削減額は218万5,000円となっております。　新座市においても財政非常事態宣言を出し、人件費の削減、市独自事業の一時停止や先送り、公共施設の運営の在り方を見直し、各種補助金の削減等を行い、予算編成を行ったとのことでございます。　本市におきましては、幸いなことに宣言を出すまでには至りませんでしたが、来年度以降も税額が今年度の水準での現象が続くようであれば、同様の事態となりますので、当然のことながら、人件費の見直しを始め、本市独自で行っている市民サービスの見直しも行わなければならなくなります。　そのため、今後は各種補助金の見直しや市独自の市民サービスを見直し、歳出削減に取り組むとともに、歳入確保策として、使用料、手数料等の受益者負担の見直しを行う必要があるものと考えています。　件名３、要旨４につきましてお答え申し上げます。　新年度の予算として上げました遺跡関連事業につきましては、遺跡の範囲確認調査事業、発掘調査事業、関係者負担の受託事業、整理作業、自然科学分析調査、出土遺物修復事業、普及啓発事業などがございます。これらの総額は2,794万8,000円となっております。このうち、来年度の大きな柱となる事業は、デーノタメ遺跡関連事業と市内重要遺跡内容確認調査事業の２つがあります。前者は189万9,000円、後者は383万7,000円を計上いたしました。　まず、デーノタメ遺跡関連事業につきましては、内容確認調査と普及啓発事業が主な柱です。このうち内容確認調査は、これまで調査が及んでいない低湿地部分の規模や性格、泥炭層の残存状況を明らかにすることを目的とし、195万5,000円を計上いたしました。この事業については、デーノタメ遺跡調査指導委員会の指導と助言を受け、国・県とも協議して、慎重に進めてまいりたいと考えます。　また、普及啓発事業につきましては、過去の発掘調査や自然科学分析によって明らかにされた遺跡の価値についての市民からの問合せ、要望等に応えるため、講座や現地見学、シンポジウムなどにより、広く情報を発信してまいります。このために印刷製本費など、21万1,000円をお願いしているところです。　市内重要遺跡内容確認調査事業につきましては、市内に所在する約100か所の埋蔵文化財包蔵地のうち、過去の発掘調査等で重要な成果を上げている遺跡について、その内容を明らかにしていくため、調査を行うものでございます。　市としては、北本市文化財保護審議会において、上尾道路の工事により失われる可能性の高い遺跡として意見された宮岡氷川神社前遺跡を対象として調査を行いたいと考えています。これに関しては、発掘調査に係る会計年度任用職員の人件費など、188万2,000円を計上しております。　これらの事業は、遺跡の性格や価値を明らかにするとともに、開発等により遺跡が失われることを未然に防ぎ、市民の財産として将来に残していくために必要な事業であると考えております。　件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業は、平成８年度に都市計画決定、事業認可を受けてから、３回の計画変更を経て、事業期間を令和７年度までとしています。事業の進捗といたしましては、事業費ベースで令和２年度末の時点で約44.3％を見込んでおりますが、事業には大きな遅れが生じております。　令和３年度の予算案につきましては、歳入歳出それぞれ５億1,010万円とし、令和２年度当初予算と比べて、9,840万円の増額、率にして23.9％の増となっております。　主な事業内容といたしましては、事業主体の見直しやデーノタメ遺跡との共存を目指すことを配慮し、影響が少ないと考えられる範囲での街路築造工事や建物移転等を実施する予定としております。現在、デーノタメ遺跡との共存に向けた課題について、対処方策の整理を行い、事業計画の見直しに向けた準備を進めております。　久保特定土地区画整理事業につきましては、デーノタメ遺跡との共存に関する方針を早期に決定し、事業の早期完了を目指してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　黒澤議員。 ◆２０番（黒澤健一議員）　では、再質疑をさせていただきたいと思います。　件名１で申し上げたいのは、せっかく監査委員が監査意見書を７月に出して、その監査意見書に基づいて、市長を始め、執行部がどういう議論をして、それがどう活かされているのかというのが今までのやり取りの中では見えていなかったというような感じが私としてはしているわけです。少なくとも監査意見書で指摘されたことについては、市の執行部でも対応しなければいけないのでないのかなと思いました。　その中で、行政経営システムの中で検討するということなのですが、そうではなくて、意見書が出たことについて、意見書に関して、執行部で検討する会議というのはあるのですか、ないのですか。あったとすれば、どういうことをやったのですかということが１で聞こうとした本心だったわけでございまして、この件に関しては、監査意見を無駄にしないということで、そういう方向があったのかどうか、答弁をお願いしたいなと思います。　それから、件名２の関係でございますが、私はどうしてもコロナ関連の予算が見えてこないということでございます。今回の予算の中で、では合計で幾ら、コロナ関連の予算として金額ベースで上げているのか、これ説明できますか。答弁の中では、国の動向で対応するということですけれども、私が申し上げたいのは、国の動向は国の動向で、当然補正予算や事業が展開される。そうではなくて、北本市単独として、北本市がこのコロナ対策に対してどういう予算を組んで、そしてどうやったかというところが見えていない。これは少し残念な気がするわけです。　したがって、そういうことを丁寧に市民にやることによって、国もコロナ対策をやっているよ、市も単独で、財政規模が小さいかもしれないけれども、こういうことをやっているよということが、市民に対する一つの理解になっていくのではないのかなと思うわけです。　したがいまして、そういった関連の予算は、この予算の中にどこにあるのだか、これについては、もう一度答弁をお願いしたいと思います。　一般会計の関係でございますけれども、今回、西小学校、補正予算が上がってきていて、より有利な補助金の申請で対応するということで、やることに対して私はどうこう言っているわけではないし、そういう中でいえば、給食室の改修については、そういう条件で補正で上がってきているということなのだろうと認識していますけれども、これ中央保育所の関係は、有利な財源というか、それは検討されて、今回の整備の予算ということになっているのかどうかということでございます。その辺についてはいかがお考えか。　あと、プライマリーバランスのバランスの関係で市長は明確に答弁していただきました。　やはりこのプライマリーバランスを考えていくときに、石津市長のときには、大規模な学校の事業があって、耐震の強化をよそより有利な形で対応したと。もちろんプライマリーバランスは赤字になったけれども、これが結果としては、有利に作用して、現在の返済額の少ないところにつながっている。そういう一つ一つの積み重ねが地方債だと思っているのです。　したがって、今回、この計画、市債の大幅な発行については計画的に発行するという答弁いただきましたけれども、私は、赤字となる見込み、それはそれで構わないと思っています。要は、その赤字の規模をどの程度に抑えていくか、期限なく赤字を増やすということでもないと思います。　それというのは、先に行って公共施設のいろいろな、マネジメント計画の中にあるように財政出動が今後待っているわけですから、それはやはりある程度の限度があるのかなと思います。そうなると、いわゆる財政指標の中で適正な範囲内という数字はあるわけですけれども、そういった中で市債の発行というものを考えていただきたいなと思います。　したがって、赤字となる見込みは、それはそれでやむを得ませんけれども、規模をどの程度に見ていくか、これについては御答弁をお願いします。　いいよ、担当部長でも。　それから、３の増税が私は選択肢になるということを壇上で述べさせていただきました。　市長は、増税は検討したけれども、都市計画税を下げることができないかとか、それは難しいというようなお話ししましたけれども、歳出の圧迫条件といいますか、歳出が伸びていく条件は、これは切り方によるのでしょうけれども、なかなか私は切れないという状況になっていくのではないかと認識はしております。　その切れない中で、では、財政をどうするのか。先の市民の皆さんに地方債ということで負担してもらうのか、それよりも、また今の市民の皆さんにももう少し負担をしていただいたらいかがかというような、増税の議論というのは常に持っていないとまずいのではないのか。少なくとも標準税率の今、下のほうに位置付けてあるわけですから、標準税率の範囲内での検討というのは、私はすべきではないのかと。これだけ厳しい厳しいと言っていることであるのでありますから、その辺はやはり検討していただきたいなと思っております。　それから、遺跡関連の予算、４に関してですが、私は、やはり厳しい査定の中でこういった遺跡関連の予算を上げてくることが必要なのだろうかということについては、大変申し訳ないですけれども、感じておりません。　したがって、壇上でも申し上げましたけれども、市長自ら、減収で市の財政が厳しい厳しいと言っているのですよ。そういった中では、少しは辛抱するとか我慢するとか、そういった状況の中でバランスを保ちながら対応していくべきではないですか。　むしろ今言われているのは、なぜ北本は西仲通線の事業費が上がらないのですか。上尾市や桶川市や鴻巣市は、西仲通線都市計画やっているけれども、北本もこの地域に関連してくるかもしれませんけれども、そういった予算すらないではないですか。これはやはり行政が近隣と足をそろえて進んでいくという中では、私は必要なことだろうと認識しておりますが、今回もこの予算はありませんでした。いかがお考えでしょうか。　それから、特別会計、先ほど申し上げたように、二兎を追って何もできずということは絶対にあってはいけないなというのが最大のポイントです。都市計画事業をやっていきます、あるいはデーノタメの遺跡の保存についてもやっていきます、両方やるやると言っていながら時間だけがぐずぐずと延びて、実際の実施される事業はどんどん延びているというふうに理解せざるを得ないのです。　先ほど壇上でも言いましたけれども、当初予算は確かに４億円組んだけれども、事業をしないことによって２億8,000万円ですよ、令和２年度。令和５年度５億円組んでも、事業をしなければ、また最後になって補正予算を組むのですか。本当にやれるという状況の中でどうして対応できるのか、地方財政法でも言っているように、合理的な基準によって歳出は決めなければいけないわけです。その合理的な基準が二兎あることによって、どちらだか目的が分からなくなる。こういったことは避けなければいけないと思いますけれども、見解をお示しください。　以上です。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　私からは幾つかありますので答弁させていただきますが、詳しい数値等々については、担当課のほうで。　まず、件名１、要旨１についての再質疑についてお答え申し上げます。　執行部での、そういった監査意見書について意見交換はしているのかということですが、そこまでの意見交換はしておりませんが、少なくとも財政課では、その都度、それらについて検討しているところでございます。　それから、件名２の要旨１の再質疑ですが、市単独での予算について計上していないのではないかというようなことでございますが、これについては、ここに先ほどお示ししたとおりの予算でございます。　ただ、これまで様々な検討は、対策本部の中でしている事実はございます。例えばＰＣＲ検査を全市民に一度、予算を計上できないかというようなことを医師会に相談したりしていましたけれども、やはりそれらについては様々な事情により、それが予算化されていないということでございます。　件名３の要旨１について、中央保育所がここに、増額になった原因の要因の中にあるかといえば、金額的には少ないですけれども、基本計画、実施計画の予算が計上されております。　それから、件名３の要旨２につきまして、赤字の規模を抑えていくと、市債の発行をきちんとそれなりに考えて発行していくのは、それは当然我々も考えているところでございます。　それから、都市計画税に絡んで、件名３の要旨３について、検討はしたけれども、それについては難しいという判断しましたけれども、歳出は切れない、では、どうするのかというようなお話があったかと思います。これについては、当然、これからの扶助費とか、いわゆる経常的な経費は、人件費も含めて、なかなか切りづらい。　ましてや、扶助費については、前年度比３億円とか４億円の増となっているところもやはり切れませんので、しっかりとした歳入の見通しを今後持たなければならないでしょうし、また、議員のおっしゃる上乗せ横出しの部分がございます。そういうところについても、きちんと見直しをするということでございます。その一環として、こども商品券みたいなことに０歳児おむつ無料化事業から切り替えましたけれども、少しずつ、全面的になくすのではなくて、夢のある未来に向けたような抑制策が私はあるものと考えております。　それから、遺跡関連の事業の発掘について言いますと、私は議員とは全く考えは、その辺については異なります。私は、芸術とか文化は、こういうコロナ禍であればこそ、そういうところにきちんと予算化、もちろん大量の予算をつけるわけではありません、そういうところに予算をつけることのほうが、そのまちの未来は明るくなると私は理解していますし、もちろん遺跡だけではございませんけれども、やはり様々なイベントを中止、できるだけしていただきたくないということを強く申し上げて、コロナ禍の中でも実施してくださいということを強く求めている立場でございます。　それから、最後の件名４の要旨１につきまして、二兎を追う者は何とかということわざを入れておられますけれども、私は少なくともこれまで２年間、まだ２年たっておりませんけれども、この問題については、最初から積極的に取り組んで、少なくともこの北本市の巨額な公共事業については見直しをすべきだと。どう見直すかについては、中止とか廃止とかという過激なやり方ではなくて、きちんと共存をするまちづくりをしたいということで、これまで鋭意努力してまいりました。　間もなく皆様に、このような関係になっているという事実はお知らせできるものと理解しております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　黒澤議員。 ◆２０番（黒澤健一議員）　あとは委員会でちゃんと精査してもらえればいいのかなと思っておりますけれども、市長、財政課が監査意見書をちゃんと分析してやっていると言うけれども、全体がやはりいただいた以上は、いただいたことに関してどうするのだという判断は、立場上やるべきではないですか、そういうシステムになっているのですから。ひとつその辺はいかがお考えかということ。今後を含めて、必要なことだろうと私は認識しております。　それから、壇上でも申し上げたのですけれども、件名２の予算関連でいえば、商工費とか農林水産業費は減額されているわけですよ。だけれども、一番影響が市民の中にあるのは、そういう商売をやっている人やその商売をやっているところに農産物を納める農家の皆さんとか、そういったものに対する対応というのは、減額していることを判断すると、そんなに手当てはしていないのではないのかという不満といいますか、不安があるわけです。したがって、それは、ではどう対応するのかということに関してはどうでしょうか。　あと、遺跡関連だけれども、市長と私は見解が違う、それは大いに結構ですけれども、大量の予算、私には大量の予算に見えるのです。というのは、これは、計画をつくっていくことによって、後年度負担が増えてくるではないですか。それを考えると、それでなくても公共施設マネジメントで公共施設を対応としてやっていくという中に文化が必要だと。文化では飯は食えませんよ、言っては悪いけれども、そうでしょう。　それは、心の持ち方としては必要なのかもしれません。でも、それでは、やはり今必要なのは、予算は、市民の皆さんの生命と安全を守るための予算ということの範疇からすれば、文化は、幾らか対応としては我慢するのではないのかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。　以上。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　１点目の監査につきまして、きちんと市を挙げて対応すべきではないかということにつきましては、今後、そのような取組にしてまいりたいと考えます。　それから、２点目の商工費、農林水産業費等々の対応につきましては、ちょっと私のほうから、データはありませんので、担当から答弁いたさせます。　それから、遺跡では、文化では飯が食えないということなのですが、それはそのとおりですよ。食えないということのそういう見方と、それからもう一つは、やはり芸術・文化というのは大切にしたいという私の思いから、先ほど申し上げたつもりです。　金額については、そのようには考えておりません。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　私のほうから、再質疑についてお答えいたします。　コロナ関連で商工費等、増えるべきのところがそうではないのではないかと御懸念かと思いますが、これは単年度の予算で見ますと確かにそのようになっているかと思いますが、このコロナの予算につきましては、国においても、15か月予算という発想の下、今年度から予算を措置して、来年度に継続して事業を実施するというものが多々ございます。　その中で商工費関連のものを申し上げますと、プレミアム付商品券、クーポン型事業、こちらが１億1,138万1,000円、これを今年度予算として計上した上で、１億円以上繰越しをして来年度行うとなっておりますので、単年度で比較しますとそのように見えるかもしれませんが、継続をして支援をしていくということに変わりはございません。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　黒澤議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時０９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時２５分 ○滝瀬光一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一議長　続いて、通告３番、島野和夫議員の質疑を許可いたします。　島野議員。　　　〔１７番　島野和夫議員登壇〕 ◆１７番（島野和夫議員）　17番、島野和夫。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表して、総括質疑をさせていただきます。　まず、件名１、一般会計における新型コロナウイルス感染拡大の影響について。　要旨１、市税等の減収について。　令和３年度一般会計当初予算は、前年度当初予算に比べ、10億5,300万円の増の214億9,200万円となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市税の大幅な減収が見込まれます。特に市民税と固定資産税の減収について、どのように見込んでいるのか質疑するものであります。　件名２、主要・新規事業について。　要旨１、子育て応援事業「こども商品券」について。　記者会見の資料を見ますと、「県内初！子育て応援事業」と大きな見出しが目に飛び込んでまいりました。令和３年４月１日以降生まれた子どもたちへこども商品券を贈呈するとのことです。これまでの０歳児おむつ無料化事業については、対象のお子さんを持つ保護者から好評との認識でありましたが、廃止するとのことであります。子育て応援事業として、これまで以上の効果が期待できるのか、これまでの経緯とサービスを受けられる対象者、金額、こども商品券が使える店舗などについて質すものであります。　要旨２、新中央保育所整備事業について。　この件につきましては、以前にも一般質問させていただきました。市内で最も老朽化が進んでいる中央保育所と一方の耐震化を満たしていない栄保育所を統合し、２つの保育所の間に位置する栄小学校を活用すべき、その機能を移転すべきではないかと提案させていただきました。　今回の提案は、栄小学校の校舎の活用ではなく、校庭の南側に新たに保育所を建設するということでありますが、校庭の南側には北本団地が隣接し、住民生活にも十分な配慮が必要と考えます。具体的には、手数料や測量委託料、さらに設計業務委託料などが計上されておりますが、新たな中央保育所整備事業について質疑するものであります。　要旨３、重層的支援体制整備事業について。　一昨年の10月に私ども公明党会派で滋賀県野洲市のくらし支えあい条例について勉強してまいりました。その後の12月議会で同僚の保角議員も一般質問され、三宮市長も視察されたと伺いました。　保角議員に対する市長答弁は、くらし支えあい条例北本版をつくってまいりたい。支えあい条例に向けて全力で取り組んでまいりたいと答弁されました。野洲市のくらし支えあい条例は、消費者基本法の基本理念にのっとり、消費者の権利を尊重するとともに、消費者の自立を支援すること、生活困窮者等に関して、生活上の諸課題の解決及び生活再建に資するよう、総合的に支援することなどを条例化されております。　また、施策に関係する市の全ての組織、自治組織及び関係する行政機関、その他の関係者が協力して行うことを基本理念としております。　今回、新規事業として提案された重層的支援体制整備事業については、これらのことが反映されているのか、質すものであります。　要旨４、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な事業実施について。　後期高齢者一人一人が健康で自立した生活が送れるよう、高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に実施し、健康課題のある方に個別支援を行うというものであります。　これまで私ども公明党会派は、歴代市長に対し毎年予算要望と具体的な施策の要望をさせていただいております。その中で、医療と介護の一体的なサービスの提供を、特に在宅での一体的なサービスの充実を要望させていただいております。　本事業について、どのようなものか質すものであります。　要旨５、スポーツ推進計画策定事業について。　スポーツ基本法に基づき、令和５年度から令和14年度までの10年間のスポーツ推進計画を策定するためのアンケート調査を新規事業として行うということであります。具体的な事業内容について質すものであります。　要旨６、市制施行50周年記念事業について。　昭和46年に市として誕生した北本市は、市制施行50周年を迎えます。今日までの本市は、戦後の高度成長期に合わせ、東京のベッドタウンとして人口も増え、まちも発展してまいりましたが、近年では少子・高齢化と人口減少が進行しつつあります。　北本市のこれまでの50年をお祝いし、そして、これからの50年をしっかり見据えた持続可能なまちづくりを展開していくための大きな転換点と捉えなければならないと思います。記念式典を始め様々な記念事業が予定されておりますが、市制施行50周年記念事業について質すものであります。　要旨７、北本駅東口駅前広場屋根整備事業について。　現在の西口駅前広場には大屋根がかかり、傘を差さずに電車に乗り、会社にまで行けると多くの市民から喜ばれていると認識しております。駅前ロータリーに接続する道路にも屋根をかけると、大型バス以上の高さ、最低５メートルの高さの屋根が必要になります。駅西口のように大がかりな屋根を想定しているのか。事業内容とスケジュールについて質すものであります。　要旨８、上尾道路周辺調査事業について。　上尾道路沿線及び道路西側地域において、地域資源を活用したまちづくりについて調査を行うという説明でありますが、はっきり言ってよく分かりません。　昨年の南部地域調査も、600万円をかけて西仲通線を公団住宅の真ん中に通す提案など、現実的ではない調査であり、肝心な新駅設置の可能性については触れていない調査でありました。　上尾道路の調査は、国道であるので本来は国がやることであり、400万円をかけて何の調査を行うのか質すものであります。　要旨９、国土強靱化地域計画策定事業について。　国において国土強靱化基本計画が平成26年６月に策定されており、平成28年の熊本地震等の災害から得られた知見を踏まえ、平成30年に計画の見直しがされております。　北本市は大宮台地の高台に位置し、比較的地盤も強く、特に水害については、災害リスクは低いものと考えます。国土強靱化地域計画とはどのようなものか、また、地域防災計画との違いはどのようなものか質すものであります。　件名３、リーディングプロジェクトによる人口減少対策について。　要旨１、令和３年度における取組について。　北本市の人口は、平成17年をピークに減少傾向にあり、令和３年２月１日現在で６万5,999人、65歳以上の高齢化率は32％、世帯数は２万9,631世帯で微増傾向にありますが、人口は毎年減少傾向にあります。　「若者の移住・定住・交流促進」プロジェクト、さらに、「めざせ日本一、子育て応援都市」プロジェクト、この２つのプロジェクトをさらに強力に推し進めるべきであります。今後も続く人口減少に対応するため、各施策を総合的に捉え、さらに実効性を高める必要を痛感いたしますが、令和３年度の取組について質すものであります。　件名４、久保特定土地区画整理事業特別会計について。　北本市を取り巻く最大の課題は、一般廃棄物処理施設とこの久保土地区画整理事業と認識をしております。大切なことは、調査ではなく、三宮市長の方針と英断ではないかと思います。特に久保特定土地区画整理事業については、多くの管内住民から事業の早期完了の要望をいただいております。本事業の早期完了に向けた取組について質すものであります。　要旨１、対前年比23.9％増の要因について。　要旨２、事業推進を妨げる課題と対応策についてお伺いをいたします。　以上で、１回目を終わります。 ○滝瀬光一議長　島野議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　令和３年度の市税歳入の予算額は、滞納繰越分を含め81億3,955万6,000円で、前年度当初予算額86億5,196万1,000円と比較しまして、５億1,240万5,000円、5.9％の減と見込んでおります。　税制改正によります法人市民税の減税、市民税等における新型コロナウイルス感染拡大の影響、そして、固定資産税の評価替えが減額の主な要因でございます。　個人市民税の現年課税分につきましては、予算額34億1,282万円で前年度当初予算額36億6,204万1,000円と比較しまして、２億4,922万円1,000円、6.8％の減と見込みました。主な積算根拠になりますけれども、給与所得につきましては、厚生労働省発表の毎月勤労統計調査における給与総額、これが、令和２年11月時点までの下落率が一番大きかった月というのが５月分でございますが、これが前年同月比でマイナス2.3％、この数値に将来人口推計調査に基づく生産年齢人口の下落率、マイナス1.59％を加えまして、さらにコロナウイルスの感染拡大の影響を加味しまして、合計でマイナス４％といたしました。　営業所得につきましては、内閣府・財務省発表の法人企業景気予測調査における令和２年４月から６月期の全産業の経常利益減益見込み、前月比マイナス23.5％を適用しております。　続きまして、法人市民税の現年課税分につきましては、予算額２億5,557万2,000円とし、前年度の当初予算額３億4,569万円と比較して9,011万8,000円、26.1％の減と見込みました。減額の主な要因といたしましては、税制改正によります法人税割の税率の引下げ、これにより約3,500万円の減収を見込んでおります。　また、法人税額に係る新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、個人市民税における営業所得同様に、法人企業景気予測調査における全企業の経常利益減益見込みをマイナス23.5％と見込んでおります。均等割額につきましては、リーマンショック時の下落率、マイナス10％を見込んだものです。　続きまして、固定資産税の積算の根拠について申し上げます。固定資産税の現年課税分は、予算額35億3,418万円とし、前年度当初予算額36億8,659万8,000円と比較しまして１億5,241万8,000円、4.1％の減と見込んでおります。　減額の主な要因としましては、令和３年度の評価替えに伴う下落及び課税標準額の特例を見込んだことによるものです。評価替えによる土地の価格につきましては、標準地の鑑定価格及び令和３年１月１日基準の資産額により見込んでおります。土地価格の動向としましては、市内全域が微減となったため、課税標準額を前年比マイナス0.6％といたしました。家屋につきましては、令和２年期において、一般住宅の新築分が約260棟と減少傾向にありましたが、大型新規物件が５棟と前年度に比べて増えていることもあり、課税標準額を前年度比マイナス2.6％といたしております。　続いて、償却資産についてですが、評価替えの年の課税標準額の下落率は、マイナス15％を見込んでおります。新規設備分としまして、課税標準額20億円を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置、これによりまして、令和３年度に限りまして、事業用家屋償却資産の特例による減収分を4,700万円と見込んだこと、これに評価替え等における負担調整措置等における税額が増加する土地について、前年度の税額で据え置くことになりますので、この増額しなかった分を約800万円と見込みました。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　子育て応援事業は、平成25年度から実施しております０歳児おむつ無料化事業に代わり、子育て家庭の経済的支援、１歳６か月児・３歳児健診の受診率の向上、子どもの健やかな成長を図ること等を目的としまして、令和３年度から新たに実施する事業でございます。　この事業は、令和３年４月１日以降に出生した子どもの保護者を対象に、出生児・１歳６か月児健診時、３歳児健診時の３回にわたり、それぞれこども商品券１万円分を贈呈するものです。商品券の有効期限は５年間あるため、段階的に配付することで子どもの成長に応じた長い期間での子育て支援が可能となります。　また、商品券は幅広い用途で御利用いただけるため、各家庭の子育てニーズに対応でき、子育て支援の向上につながるものと考えております。　お配りするこども商品券は、株式会社トイカードが発行している商品券で、全国5,500か所の加盟店で利用できますため、全国の百貨店やスーパー、遊園地、水族館、動物園、おもちゃ屋さん等で御使用いただくことができます。北本市内では、加盟店はまだございませんが、制度導入後は、現在の０歳児おむつ無料化事業の契約店や商工会等の事業者に参加を呼びかけ、市内の加盟店を確保するよう、利用先の拡大に努めてまいります。　続きまして、要旨２につきましてお答えいたします。　新中央保育所整備事業は、平成27年度に策定しました公立保育所再編に関する基本方針に基づき、老朽化している保育所の施設整備を行うことを目的として、新中央保育所に栄保育所を再編の上、新築をするものでございます。　基本方針では、用地確保の必要から、建設予定地を現中央保育所としておりましたが、栄小学校の廃校が決定して、新たに活用できる用地が確保されたことから、また、現中央保育所の敷地面積が十分とはいえない広さであることから、建設地を栄小学校敷地内といたしました。　なお、整備事業は、今年度に策定しました（仮称）新中央保育所整備基本計画に基づき実施していくものとし、開所を令和５年度として進めてまいります。　令和３年度当初予算では、新中央保育所新築工事に係る建築確認申請手数料として55万2,000円、建設予定地の分筆測量業務委託料として1,029万5,000円を計上しております。また、新築工事に係る基本設計及び実施設計業務委託料として3,015万3,000円、建設予定地と道路を結ぶ水路上に架かる橋の強度点検業務委託料として70万4,000円、このほか、栄小学校のプール等解体工事費として2,759万9,000円を計上しており、総額は6,930万3,000円となっております。　続きまして、要旨３につきましてお答えいたします。　大嶋議員の総括質疑でもお答えしておりますので、答弁が重複することにつきまして御容赦をお願いいたします。　地域において複合化する課題、制度と制度のはざまに存在し、対応が難しいニーズに対応するため、国では地域共生社会の実現に向けた取組を推進しております。平成30年４月１日施行の改正社会福祉法において、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされたところでございます。　また、令和元年度、厚生労働省に地域共生社会推進検討会が設置され、この検討会の取りまとめを基に、令和２年６月に改めて社会福祉法が改正され、市町村における重層的支援体制が規定され、令和３年４月から施行されます。　重層的支援体制では、次の３つを柱として取り組みます。　１点目としまして、介護、障がい、子ども、困窮等の相談支援に係る事業を一体として実施する包括的相談支援事業、２点目として、本人のニーズと地域の資源との間を取り持ち、社会とのつながりを回復する支援を実施する参加支援事業、３点目として、孤立を防ぐとともに、地域における交流や活躍の場を確保する地域づくり事業を行うものです。　この重層的支援体制の構築に当たり、福祉課に地域共生担当を設置し、職員を配置し、業務を行うとともに、シンポジウム開催経費等としまして、47万7,000円を令和３年度当初予算に計上をしております。　このシンポジウムは、市民や市内関係機関の方々を対象として、重層的支援体制についての制度の理解を深めていただくことを目的に開催をいたします。市内外の有識者の方々に講師やパネラーをお願いし、講演、意見交換等を通して、制度の内容や在り方についての理解を図ります。シンポジウムの開催に当たりましては、新型コロナウイルスの影響も考慮しながら、安全に開催できるよう配慮し、準備が整い次第、令和３年度の早い時期に行いたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長　件名、２、要旨４につきましてお答えいたします。　高齢者は、複数の慢性疾患に加え、運動や認知機能、社会的なつながりが低下するといった状態、いわゆるフレイルになりやすいなど、疾病予防と生活機能維持の両面にわたる課題がございます。　これまでの事業では、埼玉県後期高齢者医療広域連合、以降広域連合と申し上げます、による保健事業と介護保険者である市が実施する介護予防事業とは別々に実施されており、健康状態や生活機能の課題が一体的に対応できていないという制度上の課題がありました。このため、令和元年５月に医療制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、高齢者の保健事業と介護予防に関するそれぞれの法律改正が令和２年４月１日に施行されました。　この法の施行により、国、広域連合、市町村の役割が定められ、市町村が高齢者の医療、健診、介護情報などを一括して把握できるようにするなど、保健事業と介護予防を一体的に実施するための体制が整えられました。　こうした状況の中、本市におきましても、広域連合と契約し、後期高齢者医療被保険者を対象に生活習慣病等の発症や重症化の予防など、健康の保持・増進に向けた取組を保険年金課、健康づくり課、高齢介護課と連携して実施することといたしました。　また、この事業では、保険年金課に設置されている国保データベースシステムを活用して、地域の健康課題を分析することで重点課題を明確化し、事業の対象者を抽出していきます。このデータを活用するため、医療関係団体等と連携を図り、高齢者に対する個別的支援、ハイリスクアプローチ及び通いの場などへの積極的な関与、ポピュレーションアプローチの両方を実施する予定でございます。　国では、令和６年度までに全ての市町村で事業を実施することとされています。事業を展開することで被保険者の健康寿命を伸ばし、ひいては医療費の低減につながるよう、課題に取り組んでまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨５についてお答え申し上げます。　スポーツ基本法第10条において、地方公共団体は、国のスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めることとされております。　本市においては、平成24年度にスポーツ・レクリエーション活動を推進するための基本的な方向性を定める計画として、「だれもが　いつでも　いつまでも　元気で活力ある生活を送るまち」を基本理念に掲げ、平成25年度から平成34年度、これは令和４年度でございますが、までの10年間を期間とする北本市スポーツ推進計画を策定いたしました。　これが令和４年度末で計画期間が満了になることに伴いまして、仮称でございますが、第２期北本市スポーツ推進計画を令和４年度に策定することとなります。第２期計画では、第１期計画の成果や今後の課題等を検証し、国のスポーツ基本計画や県のスポーツ推進計画を踏まえ、第五次北本市総合振興計画を始め、市の関連する諸計画との整合を図りながら策定してまいります。　令和３年度につきましては、計画の策定に当たり、市民のスポーツに関する意識や実施状況等を把握し、各年代における課題や必要な指導・支援等の検討資料とするためのアンケート調査を予定しておりまして、実施に係る費用として200万円を計上いたしました。アンケート調査につきましては、市内在住の幅広い年代の2,000人程度を対象に実施したいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　要旨６につきましてお答え申し上げます。　昭和46年に県下33番目の市として誕生しました北本市は、本年11月に市制施行50周年を迎えます。これを記念し、令和３年度は、北本市をつくり上げてきたこれまでの50年間、そして、これからの50年間をつなぐ１年として各種事業を展開し、市民の皆様とともに市制施行50周年をお祝いしてまいりたいと考えております。　市制施行50周年事業の検討に当たりましては、令和元年11月に市制施行50周年記念事業基本方針を作成いたしました。この基本方針においては、50周年という大きな節目を迎えるに当たり、全市を挙げて祝い、歴史や文化、これまでの市民が築き上げてきた功績に敬意を払い、未来に向けて市民の市への愛着心醸成を図ること、また、市の魅力を市内外にアピールし、本市のさらなる発展に寄与するため、シティプロモーションコンセプト「＆ｇｒｅｅｎ」を軸とし、50周年記念事業を推進するという２つの基本的な考え方により、各課から提案及び庁内プロジェクトチームにより事業の検討を行ってまいりました。　また、令和２年９月には広報において市民の皆様へアイデアの募集を行ったところ、10事業の応募があり、このうち４事業を採択いたしました。　令和３年度の当初予算に計上させていただきました市制施行50周年記念事業は、全14事業、事業費では合計で2,074万円でございます。　主な事業を申し上げますと、市制施行50周年記念式典事業に295万9,000円、市勢要覧発行事業に400万円、駅ロータリーへ掲げる50周年記念ロゴフラッグの作製事業に101万2,000円、総合公園を会場として、マーケットイベントやアコースティックライブなどを実施する＆ｇｒｅｅｎ　ｆｅｓ事業に500万円、トマトの栽培検定事業100万円、北本カレーフェスティバル運営事業100万円などを計上いたしました。　また、市制50周年となる11月３日を中心に、10月上旬から11月下旬を＆ｇｒｅｅｎウイークとして期間を定め、複数のイベントを組み合わせながら事業を実施する予定でございますので、市民の皆様のみならず、多くの皆様と共に市制施行50周年をお祝いしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　要旨７につきましてお答え申し上げます。　平成14年に区画整理事業で整備された現在の北本東口駅前広場は、タクシー乗降場と一部のバス乗降場のみに屋根が設置されている状況で、雨の日は駅利用者に御不便をおかけしております。　駅利用者の利便性の向上を目指し、令和３年度におきまして、北本駅東口駅前広場の屋根整備の実施設計業務委託を行うもので、設計委託料として500万円を計上しております。実施設計業務では、駅舎から雨にぬれることなく、タクシーやバス、送迎車等の乗り降りができる屋根の配置等を検討し、屋根整備工事に必要な図面等を作成してまいります。　令和３年度の７月から８月をめどに実施設計業務の委託契約を結び、関係機関との協議や駅前広場の基礎調査を行い、効率かつ利便性の向上となる屋根の配置を計画してまいります。屋根の整備につきましては、この実施設計を基に、令和４年度以降に工事を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、要旨８につきましてお答え申し上げます。　上尾道路は、現在、北本市石戸地区から鴻巣市箕田までの２期区間、約9.1キロメートルの整備が国により進められているところでございます。今回の調査事業につきましては、上尾道路の整備効果を有効に活用するため、上尾道路沿線とその西側の範囲にある自然環境などの地域資源を活かしたまちづくりについて業務委託を行い、調査、提案していただくことを考えております。業務委託による成果については、必要に応じて関連部署と情報を共有し、将来的なまちづくりについて検討していくことを考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　要旨９についてお答えいたします。　国土強靱化とは、大規模自然災害時に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり、地域づくりを推進するもので、国において国土強靱化基本計画が策定されているところでございます。　御質疑の国土強靱化地域計画は、地方公共団体の策定する国土強靱化計画であり、地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することにより、住民の生命と財産を守るだけでなく、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長に資するものとなります。　地域防災計画との違いにつきましては、災害への対策という点では共通しておりますが、地域防災計画は、基本的には地震や洪水などのリスクごとにどのような対応策を取るかをまとめるものでございます。　一方、国土強靱化地域計画は、リスクごとの対応内容をまとめるものではなく、あらゆるリスクが発生した場合でも最悪の事態に陥らないまちとなるべく、様々な分野において事前に取り組む事業をまとめるものでございます。　国土強靱化地域計画の策定は、法令上義務規定とはなっておりませんが、地方公共団体の責務として定められていること、また、埼玉県内市町村の策定率は全国でも低く、県からも策定の要請を強く受けていることから、本市でも来年度での策定を予定しているところでございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名３、要旨１にお答えいたします。　第五次北本市総合振興計画の政策７に掲げます人口減少に対応するためのリーディングプロジェクトにつきましては、政策１から６に掲げる重点かつ主要である施策や事業とそれを補完する新規事業等を位置付け、その実効性を高める取組でございます。　２つのプロジェクトにおける事業と経費について申し上げます。　まず、プロジェクト１、「若者の移住・定住・交流促進」プロジェクトといたしましては、シティプロモーション推進事業1,401万2,000円を計上し、引き続き暮らしやすさにつながる魅力の発見、磨き上げを行います。　また、国土強靱化地域計画策定事業517万6,000円を計上し、災害に強いまち北本の防災力のさらなる強化を進めるとともに、空き家等対策補助金交付事業350万円を計上し、空き家の利活用を図ることによりまして、若い世代の希望に応える安全・安心な住環境を整備してまいります。　さらに、創業支援事業47万円、空き店舗等活用推進事業補助金交付事業100万円、農業次世代人材投資事業補助金交付事業225万円等を計上いたしまして、新たなビジネスモデルの創出を図ることのほか、若い就農者に対し経営支援を行うことにより、就農の機会を創出いたします。加えて、北本カレーフェスティバル運営事業、トマトのまち北本のトマトの栽培・検定事業にそれぞれ100万円を計上し、市制施行50周年の節目に北本トマトカレーを始めとした全国の御当地カレーの提供店舗が集結するイベントを開催するとともに、トマトの栽培及び検定を通じまして、多くの人が農業に触れる機会を設けることによって交流促進を図ってまいります。　プロジェクト１では、これら取組を通じまして、まちの活力を維持するとともに、若い世代が住みたくなるまち、住み続けたくなるまちとしての魅力を高めてまいります。　続きまして、プロジェクト２、「めざせ日本一、子育て応援都市」といたしましては、子育て世代包括支援センター運営事業371万6,000円を計上し、引き続き妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行います。　また、新中央保育所整備事業6,930万3,000円、民間保育所建設補助金交付事業2,417万8,000円を計上し、保育施設の整備・充実を図るとともに、民間保育施設等補助金交付事業7,527万3,000円、病児保育事業1,593万4,000円をそれぞれ計上いたしまして、病児保育や延長保育のほか、アレルギー対応給食の提供等を行い、質の高い、多様な保育環境の整備を進めてまいります。　さらに、令和３年４月１日以降に出生した子どもの保護者を対象にこども商品券を発行いたします子育て応援事業を新たに開始することとし、関連事業費386万5,000円を計上いたしました。こども医療費支給事業２億693万1,000円、多子出産祝金等支給事業450万円と併せまして、子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図ってまいります。　加えて、新生児聴覚検査事業117万円を計上し、新生児に対する難聴の検査を行うなど、子育て世帯に対する保健、医療の質を高めてまいります。　教育関連では、学習支援室講師配置事業384万2,000円、ＩＣＴ支援員配置事業176万6,000円、外国語指導助手配置事業2,508万9,000円を計上いたしまして、学校において多様な方法による学習の支援を行い、教育効果を高めるとともに、コミュニティスクール事業91万円、放課後子ども教室推進事業1,675万5,000円等によりまして、子どもたちの多様な学習活動及び体験・交流活動について、学校と地域住民とが連携した地域で支える子育てを実践いたします。　プロジェクト２では、こうした取組によりまして、若い世代が安心して子育てを行うことができるよう、市と地域とが一体となって子育て及び教育環境の整備に努め、子育てに優しいまちの実現を図ってまいります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業の令和３年度の予算案につきましては、歳入歳出それぞれ５億1,010万円とし、令和２年度当初予算と比べて9,840万円の増、率にして23.9％の増となっております。　予算額が前年度比23.9％増となった主な要因としましては、建物移転につきまして、令和２年度は１件の予算計上であったところ、令和３年度は３件を計上しており、その補償費が7,200万円の増額となっていることが挙げられます。　続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業は、平成８年度に都市計画決定事業認可を受けてから３回の計画変更を経て、事業期間を令和７年度までとしております。　事業の進捗といたしましては、事業費ベースでは、令和２年度末の時点で約44.3％を見込んでおりますが、これまでのところ、事業には大きな遅れが生じております。その要因の一つであるデーノタメ遺跡との共存について、現在、共存に向けた課題と対処方策の整理を進めており、今後もデーノタメ遺跡の保存や活用の方針と調整しながら、久保特定土地区画整理事業の早期完了を目指してまいります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　一通り答弁いただきましたので、２回目は、件名１の新型コロナウイルス感染拡大の影響を予算に反映する上で、具体的に市内の状況をどのように捉えたのか伺うものであります。　また、要旨９の国土強靱化地域策定業務事業については、具体的に、北本市には地域防災計画がありますが、その整合性をどのように捉えているのか、そして、この国土強靱化地域計画を策定するメリットについてお伺いいたします。　また、件名３のリーディングプロジェクトについては、令和２年12月に39人、令和３年１月に41人と、転出、転入が上回る社会増の人口動態がありましたが、今後さらに若者移住・定住・交流促進、そして、「めざせ日本一、子育て応援都市」宣言、この２つのプロジェクトをさらに強力に推進し、北本市の独自性、本市の魅力をさらにＰＲすべきと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。　以上で２回目の質疑です。 ○滝瀬光一議長　田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長　件名１、要旨１の２回目の御質疑にお答えします。　メディアによりますと、当初は、経済はリーマンショックのときよりもさらに悪化するのではないかというような報道がなされ、実態が見えない中、予算の積算を行う段階で、リーマンショック時の影響をベースに検討を始めることといたしました。　市内の状況についての情報収集についてですが、全体のところでは、報道ほどひどいものは感じられませんでした。令和２年度秋の時点で、社会福祉協議会における緊急小口資金等の申請状況は、例年に比べて増えておりましたが、生活保護の申請件数は、逆に例年より若干少ないという状況でした。　商工会、金融機関３行の聞き取りでは、公式見解ではなく、担当者の個人的感想ということではありますが、顧客の経営状況は悪いというほどではなく、廃業のおそれについても懸念はありますが、危機感は特に感じられない、融資については、万が一に備えた借入れという状況でした。また、住宅ローンにおける返済条件の変更のみについて伺ったところ、コロナを理由としましたものは、各銀行とも全く目立たないという状況でした。　こうした市内状況から、非正規雇用形態にある労働者の失業は大変増加をしている状況ですけれども、税収面だけを考えますと、個人市民税の約８割は給与所得によるもので、その多くが正規雇用による特定徴収税額という実態です。これを踏まえまして、令和３年度予算の積算につきましては、国発表の数値等を基本に分析、積算を行ったところでございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名２、要旨９の再質疑についてお答え申し上げます。　国土強靱化地域計画を策定する際には、本市における地震などのリスクが記載されている地域防災計画を活用するとともに、整合性を図っていくこととなりますが、国土強靱化地域計画は地域防災計画の上位計画とされております。したがって、本計画の策定後には、必要に応じて地域防災計画の見直しを行う必要が生ずる可能性もございます。　また、計画策定よるメリットといたしましては、国のガイドラインによりますと、第１に、事前に取り組むことで災害発生時での被害を小さくすることであり、これが強靱化への取組の主たる目標と強靱化への取組の最大の効果であるとされております。　第２といたしましては、計画の策定、進捗を管理することにより、関係者の共通理解が形成されるとともに、計画に基づく取組等に対して、国からの交付金、補助金の支援が受けられることとなります。　第３といたしましては、地域の防災力と防災対応力が高まり、市民や民間事業者に対して安心・安全をアピールしていくことで、地域の成長につながるものと考えられております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名３、要旨１の再質疑にお答えいたします。　本市では、北本市シティプロモーション推進方針を定めておりまして、とりわけリーディングプロジェクトに資する事業につきましては、本市独自の魅力を磨き上げるとともに、職員全員が市のセールスマンという認識を持って取り組むこととしてございます。　こういった考えの下、市の魅力を発信する方法として大きく２つに大別してございます。　１つ目は、広報「きたもと」、市作成の冊子、また、ユーチューブのような動画媒体等を使った発信やメディアを通じたパブリシティ活動を積極的に行う方法でございます。　２つ目は、市の事業等に市内外の多くの方に参加をしていただいて、交流を深め、本市のよさや魅力を実体験として知っていただいた上で、参加者自らがＳＮＳや口コミ等を通じて、本市を売り込んでいただくという方法がございます。　このように媒体を通じて市の情報を発信していくことと、市の魅力を体感していただいた方の個人的な体験談を広めていただくことによりまして、市内外に幅広く深く周知できる素地が自然と出来上がってくると考えておりますので、引き続きリーディングプロジェクトの事業につきましては、取組内容の充実とその魅力を広めることを両輪として実施していきたいと考えております。 ○滝瀬光一議長　島野議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後零時１３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時３０分 ○滝瀬光一議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一議長　続いて、通告４番、桜井卓議員の質疑を許可いたします。　桜井議員。　　　〔７番　桜井　卓議員登壇〕 ◆７番（桜井卓議員）　７番、桜井卓です。　議長より発言のお許しをいただきましたので、市民の力を代表して、令和３年第１回定例会における総括質疑をさせていただきます。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に振り回された１年と言っても過言ではないと思います。地震や台風などの自然災害だけでなく、感染症への対策の重要さを改めて思い知らされました。　地域共生社会を目指し、人と人、人と社会とのつながりを増やすことが求められている中で、新たな生活様式への転換として、人と人との接触を減らさなければならなくなりました。また、少子・高齢化で財政状況が厳しくなる中、我が国では国も地方も行財政改革を断行し、小さな政府、あらゆる分野での効率化を施行してまいりましたが、結果として、非常時に人手が足りなくなり、住民の命、生活が守り切れない事態に直面いたしました。私は、政治の役目、行政の役目は、まず何よりも住民の命と生活を守ることではないかと思います。　令和３年度当初予算は、これまで北本市が抱えてきた課題の解決だけではなく、この１年で明らかになった課題にどう対応するかが問われる非常に重要な予算ではないかと思っておりましたが、果たしてそのような予算案となっているのでしょうか。総括質疑や委員会での審査を通してしっかりと確認をしていきたいと思います。　はじめに、件名１、職員給与費について伺います。　令和３年度当初予算一般会計の給与費明細書を見ますと、給与費の総額は、特別職は２億5,609万円で、前年度から2,623万5,000円の減、一般職は35億5,670万5,000円で、前年度から2,228万2,000円の増となっており、足し合わせるとほぼ前年度並みとなっております。　一方、職員数を見ると、令和３年度の会計年度任用職員を除く一般職の職員数は、前年度の397人から５人減の392人となっております。また、令和３年４月からの組織機構の変更としまして、情報政策課、施設マネジメント課、納税課は廃止、都市計画課と建築開発課、道路課と下水道課はそれぞれ統合され、全体として31課から５課が削減され、26課体制となることになっております。　まず、要旨１としまして、一般職の職員数を５人減らした理由、また、主な課ごとの増減について伺います。　次に、要旨２、感染症対策など諸課題への対応について伺います。　昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特別定額給付金の交付や各種感染症対策の業務が増加いたしました。また、今年度末から来年度にかけては、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する膨大な事務が増加いたします。　このほかにも、市制施行50周年記念行事、第五次北本市総合振興計画後期計画の策定、パラリンピックのキャンプ招致、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の構築、新しいごみ処理施設の整備、久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡の共存の解決、地震や台風等の自然災害への対応、教育の分野では、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ化の推進、また少人数学級を売りにしながら実現できていない現状もございます。　このように課題が山積している中で、令和３年度はどういった課題が特に重要であると考え、結果としてどのような組織機構の改正や職員配置を行ったのか伺います。　次に、件名２、新規事業について伺います。　令和３年度当初予算では、全部で29本の新規事業が計上されています。そのうちの５つの事業について確認させていただきます。　まずは、要旨１、重層的支援体制整備事業について。　この事業には47万7,000円が計上されております。その使途はシンポジウムの開催経費です。重層的支援体制の構築につきましては、私が昨年、第３回定例会の一般質問でも取り上げ、キックオフイベントとしてのシンポジウムの開催を提案したところであり、予算化していただいたことは大変ありがたく思います。　しかしながら、重層的支援体制というのは、市民の皆様に安心して暮らしていただくために、地域共生社会の大変重要なプラットフォームづくりであると認識しており、シンポジウムは重層的支援体制づくりのそのほんの一部にすぎません。この僅かな予算で、令和３年度中に重層的支援体制を構築できるのでしょうか。どのようにして体制を構築しようとしているのか伺います。　次に、要旨２、上尾道路周辺調査事業と企業誘致の推進について伺います。　先ほど島野議員の質疑、それから答弁を聞いておりまして、なぜ都市整備部が担当しているのか、ちょっと分からなくなってしまいました。　上尾道路沿線につきましては、令和元年度に南部地域周辺の可能性調査を実施しております。予算は2,000万円でしたが、実際に使ったのは808万5,000円でした。この成果物の一部は、南部地域周辺まちづくり基本構想案として、議員にも示されております。　こちらがその一部ですね。こちら見ていただくと分かるとおり、赤い枠で囲ったところ、南部地域周辺ということで、その周辺の中に上尾道路沿線全て含まれておりまして、北のほうまでずっと既に調査対象となっておりました。　この調査においても、この上尾道路周辺の開発の可能性について調べられておりまして、企業誘致可能エリアというものが設定されております。ところが、このまちづくり基本構想は、まちづくりの提案書ということで、今後、どのようにこれが活用されるか、何ら示されていない状況です。　令和元年度に補正予算まで組んで、企業誘致の可能性の調査を行っているエリアについて、重ねて調査を行う意義がよく分かりません。令和元年度に実施した調査との違い、この調査の目的、活用方策、調査費の積算根拠についてお伺いします。　また、これと関連いたしまして、企業誘致の予算についても伺います。上尾道路周辺を含む、南部地域のまちづくり構想をつくり、企業誘致可能エリアを設定しているにもかかわらず、令和３年度当初予算における企業誘致の予算は僅か２万8,000円です。企業誘致を進めるつもりがあるのでしょうか。どのように企業の誘致を進めようとしているのか伺います。　次に、要旨３、一般廃棄物処理施設調査委託事業について伺います。　令和２年第３回定例会において、市議会は新ごみ処理施設の整備に当たり、慎重かつ丁寧な対応を求める決議を全会一致で可決いたしました。この第３回定例会に先立つ全員協議会におきまして、令和元年度中に執行部が様々なパターンについて検討した結果、メリット、デメリットの検討をした資料が示されました。　また、昨年、第４回定例会の工藤議員の一般質問では、整備費等の比較検討について、計算はしているが、公表はできないという市長の説明もありました。　決議においても、議会があらゆる調査を求めてはおりますが、執行部としてもこれまで独自に調査・検討を行っているわけで、それを踏まえれば、現時点でやるべきことは、執行部が独自に分析調査をしたメリット、デメリットの深堀りであり、裏取りではないかと思います。　現状では、建設場所も焼却の方式もごみの量も未定であり、コンサルタントに調査を委託しようにも、前提条件の設定が非常に難しいですし、前提条件を設定しない調査では、出来上がってくる調査結果もぼんやりしたものになるのが当然で、それが今後のごみ処理施設整備の方針に役立つのか大いに疑問があります。繰り返しますが、既に執行部において、あらゆる調査・検討をしているわけですから、大がかりな０からの調査を委託せずとも、執行部の検討をベースにして、深掘り、裏取りをすればいいと思います。　既にあるものを議会や市民に提示をして、意見をもらいながら、必要に応じてさらなる調査を行えばよいのではないでしょうか。この調査を行う意義がいまひとつ理解できません。　今後の整備方針の決定に確実に役立つ調査とするには、調査を委託する際の仕様書が重要となりますが、どのような仕様書を想定しているのか。また、どのような前提条件を設定するつもりなのか。また、その調査の結果について、鴻巣市とは共有をするのか伺います。　次に、要旨４、久保・デーノタメ共存調整等事業について伺います。　平成28年度にデーノタメ遺跡保存に伴う久保特定土地区画整理事業概略換地検討等業務委託を実施しております。さらに、令和元年度には、久保特定土地区画整理事業事業計画見直し検討業務委託を実施しており、久保とデーノタメの共存に関する課題の整理は済んでいると思います。令和２年度にもこの継続をして調査を実施しており、昨年第４回定例会の日高議員の一般質問では、令和３年中にはその方向性を示せると説明されております。　この久保とデーノタメの関係では、方向性を決定するための調査・検討は十分に行ってきたのではないかと思います。　これが、その平成28年に行った結果をまとめた令和元年度の調査の結果です。このようにかなり整理をされております。これら過去の調査の結果や、抽出された課題をどう整理した上で、今回提案された新たな調査においては、一体何をやろうとしているのか、調査の目的と内容、調査費の積算根拠について伺うものです。　次に、要旨５、文化財保存活用地域計画策定事業について伺います。　この計画は国庫補助事業なので、文化庁のホームページで概要を調べてみました。令和２年12月18日現在で、策定しているのは全国で僅か23市町。埼玉県内ではまだ計画を策定した市町村はないようです。財源としては、半分が国庫補助と。今後、文化財を保存、活用する事業を実施する場合に、国から補助金を受けるためには、この計画を策定しておく必要があるのではないかなと理解をしました。　この計画は、令和３年度から３年間で総額689万7,000円をかけて策定することとなっております。これだけの長い時間と多額の予算を使って、具体的にどのようなことを実施しようとしているのか、予算の積算の根拠と併せて伺います。　続きまして、件名３、国民健康保険特別会計について伺います。　要旨１、課税限度額引上げの影響と税率等の今後の見通しについて。　昨年、第４回定例会におきまして、北本市国民健康保険税条例を改正、賦課限度額の引上げを行いました。しかしながら、令和３年度当初予算における国民健康保険税収入は、前年度から約7,200万円の減額となっております。条例改正による課税限度額の引上げの影響額について伺います。　また、令和３年度から税率を改正する条例案は、今回提案されておりませんが、埼玉県から示されている標準税率との乖離が著しくなっております。　皆さんのお手元にも表を配ってあります。過去４年間の標準算定と書いてある欄が、これが県が示している税率ですね。これに関しては、県は基本的には２方式で定めておりますので、所得割と均等割の税率税額が書いてあります。その下の市町村算定と書いてあるところは、県が示している算定なのですけれども、その市町村に合わせて、北本市の場合は４方式を採用しておりますので、４方式だったらこのくらいの税率が標準の税率だよということで書いてあるものです。一番下が実際の税率ということになります。　見ていただいたとおりで、非常に北本市の税率は、県が示してきた標準税率と比べて、かなり低くなっているという状況です。税率改正の今後の見通しについて、併せてここで伺いたいと思います。　次に、要旨２、国民健康保険事業納付金の増加について伺います。　こちらに令和３年度当初予算の全体像が分かる表を用意いたしました。表の右側、歳出についてです。保険給付費は前年度から約２億7,000万円減っておりますが、国民健康保険事業費納付金は約１億8,400万円も増加をしております。この国民健康保険事業納付金は、県から提示される金額だと思いますが、これが大幅に増加した理由について伺います。　最後に、要旨３、財政調整基金繰入金の増加についてです。　これは、要旨１、要旨２と密接に関係しているところだと思います。先ほどの表の左側、歳入を御覧ください。　令和３年度は、財政調整基金繰入金として約２億8,000万円が計上されていまして、前年度の4,569万6,000円から約６倍に増えています。下の表は財政調整基金の残高ですが、令和２年度は当初予算では、4,569万6,000円の繰入金を計上しておりましたが、令和元年度の決算によって剰余金が生じたことで繰入れの必要がなくなって、逆に積み増すことができたので、令和２年度末の残高は、約４億6,000万円となっております。　しかし、令和３年度中にこの大半を取り崩し、２億8,000万円を取り崩すという予算になっておりますので、今年度末に残高は１億7,900万円程度となる見通しでございます。このような財政運営を続けることはできないわけですが、まずは基金繰入金が今年度、大幅に増加した理由について伺います。　以上で１回目終わります。よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長　桜井議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　令和３年度一般会計当初予算における職員数につきましては、正規職員として392人、前年度の397人に比べまして５人の減となっております。　５人の減の理由につきましては、職員の欠員や介護休暇、産前産後休暇等の際に配置をしております臨時的任用職員の見込みが前年度に比べまして小さくなったことによるもので、常勤職員が減るということではございません。　なお、特別会計等を含めた市全体の令和３年４月１日の配置職員数は、前年度と同じ413人を予定しております。　当初予算の人件費は、課ごとではなく、業務経費ごとに予算計上しておりますので、課ごとでの増減はお答えすることが難しいのですが、新年度は課の統廃合や新たな担当の創設がございます。業務量に応じた職員配置ができるように努めていきたいと考えております。　続いて、要旨２につきましてお答えいたします。　令和３年度におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種という大変大きな事業がございます。２月１日には健康づくり課内にワクチン接種担当を設置し、兼務ではありますけれども、職員体制の整備を図ってまいりました。　令和３年度当初予算における人件費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策などの対応のために、健康づくり課内の職員人件費について、令和２年度当初予算より３名増となる18名を、会計年度任用職員については、３名増となる20名で予算化をしております。このほか、地震や台風等の自然災害への対応、国土強靱化事務の拡充として市民生活総務費について職員人件費を２名増員しております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　既に御案内のとおり、重層的支援体制では、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業、社会との関係性が希薄化し、社会参加に向けた支援が必要な人に本人のニーズと地域資源を調整する参加支援事業、住民同士のケア、支え合う関係性を構築し、地域における社会的孤立の発生、深刻化の防止を目指す地域づくり事業に取り組むことになります。　包括的相談支援では、受け止めた相談のうち、複雑化、複合化した事例については、課題の解きほぐしや関係機関での役割分担を図り、支援会議の場を設置することにより、各支援機関が円滑な連携の下で支援をいたします。これに参加支援事業、地域づくり事業の各事業が相互に重なり合いながら、地域全体の体制として、本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築するものです。　福祉課に設置する地域共生担当において、まずは、包括的相談支援の窓口を設置する準備を進めます。これにつきましては、現在行っている生活困窮者相談を継続しながら、準備ができ次第、窓口を開設したいと考えております。　また、参加支援事業につきましては、市内の社会福祉法人やＮＰＯ法人等に協力を仰ぐとともに、他機関が連携、協働する協議体の設置について検討してまいります。この協議体の中で、市内における資源の開拓について進めてまいりたいと考えます。　地域づくり支援事業につきましては、北本市社会福祉協議会と連携し、生活支援コーディネーターや支部社協の組織を活用しながら、属性を超えて交流できる場や居場所の確保、住民同士の関係性の育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。　令和３年度につきましては、包括的相談支援の窓口を早期に開設したいと考えておりますが、これを含めて体制整備等の準備業務が中心となりますので、計上している予算につきましては、シンポジウム等に係る経費47万7,000円のみとしております。　国では、介護、障がい、子ども、子育て、生活困窮の各分野の相談支援や、地域づくりに係る既存事業の補助金を一体化する重層的支援体制整備事業交付金の創設を予定しております。令和４年度予算におきましては、この交付金を活用し、事業に取り組めるよう準備を進めてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　今回の調査業務、調査事業は、上尾道路の整備効果を有効に活用するため、上尾道路周辺に点在する優れた自然環境などの地域資源を活用したまちづくりについて調査し、将来におけるまちづくりの可能性を探ることを目的としております。　令和元年度に実施いたしました南部地域周辺まちづくり構想策定業務委託では、上尾道路周辺につきまして、企業誘致可能なエリアの検討と選定や、北本自然観察公園、北里大学メディカルセンター、第一三共バイオテックのまとまった立地を活かしたまちづくりの構想について提案をいただいております。　今回の調査事業では、対象範囲を上尾道路沿線とその西側としまして、詳しく地域資源を調査し、それらを活かしたまちづくりについて提案をいただくことを考えております。調査に当たっては、対象となる地域資源を所管する部署の協力も必要になるものと考えております。　予算案で計上いたしました調査費の400万円につきましては、先ほど述べました調査業務の目的、概要により、複数のコンサルタントより徴収した見積書に基づいた予算額としております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　要旨２の企業誘致の予算に関わる部分につきましてお答え申し上げます。　本市では、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等に基づき、主に工業生産活動や流通業務を行う企業の立地を見据えて誘致を推進しているところでございます。　企業誘致担当の現在の業務は、候補地における諸課題の整理や事業手法の検討等であり、外部委託することなく職員が行っておりますので、現在は多くの予算を必要としない状況でございます。　また、企業誘致は情報を出すことで、無用な混乱を招くだけでなく、開発業者による任意開発等が誘発されることで、その後の企業誘致が困難になったという事例が多数あり、企業誘致に関する情報は慎重に取り扱っていく必要がございます。そのため、業務内容が見えにくいことにつきましては、御理解いただきたく存じます。　続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。　一般廃棄物処理施設調査委託事業につきましての調査内容につきましては、大嶋議員の御質疑にもお答えさせていただいておりますが、ごみ処理の現状と課題の整理、焼却や固形燃料化、バイオマス利活用等の技術動向、資源化、再利用施設の技術動向などのごみ処理技術における最新の技術的動向の調査及び整理、国及び他自治体の動向や事例調査などの基礎調査のほか、これらの調査結果に基づき、焼却施設だけではなく、各種機能構成や整備パターンについて、財政負担、環境負荷、エネルギーの回収・利用、市民の分別負担を比較するものとなっており、前提条件として各種機能構成や整理パターンの設定に当たっては、本市単独の場合と、人口規模別の複数案について検討することとしております。　なお、この報告書につきましては、今後、市の基礎資料とするほか、現在設置している鴻巣市との勉強会での活用も視野に入れております。　また、新しい枠組みがどのようになるか決定しておりませんが、今後、新たな枠組みでの広域的な組織の中で、改めて施設、処理方法等について、調査・検討していくことになります。あわせて、市民や専門家等を含めた検討委員会等を設置し、御意見を伺うこととなると考えておりますので、その際には参考資料として活用してまいりたいと考えております。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名２、要旨４につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡につきましては、区画整理事業の推進と遺跡の保存に配慮し、両者をいかに共存させるのかという方向性を早期にお示しすることは、本市における最も重要な行政課題の一つであると認識しております。　御質疑の共存調整等事業は、令和元年度及び令和２年度に実施しました久保特定土地区画整理事業に係る事業計画見直し検討業務等で示された区画整理事業の見直しの検討状況と、デーノタメ遺跡の保存や活用案の策定状況を踏まえ、各課題の解決に向けた調整や調査を専門的な知見を持った事業者の支援を受けながら実施し、市としての方向性を市民の皆様にお示しすることを目的とするものでございます。　本事業の委託の業務内容としましては、都市計画の専門的な観点による庁内調整の支援、遺跡保存に向けた都市計画道路や区画整理事業等の都市計画事業の見直し事例の調査、市民参加の方針案の検討とコーディネート、調整会議への出席や説明資料の作成などを想定しております。　また、事業費につきましては、参考見積りを徴した上で想定する業務に関わる県の設計単価表などを用いて経費を積算し、600万円を計上させていただいたものでございます。　なお、本事業は区画整理事業の見直しに伴う換地作業等を行うための調査ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨５につきましてお答え申し上げます。　文化財保存活用地域計画は、平成31年４月１日施行の文化財保護法改正により、新たに法定計画として位置付けられた計画でございます。市内に所在するあらゆる文化財について、その保存と活用について定めるものです。　事業の実施に当たっては、３か年の債務負担行為を組んで、総額689万7,000円を予定しております。この計画は、策定に当たり国庫補助金を活用することができるため、計画策定支援業務委託にこの補助金を充ててまいります。　なお、今回、予算編成に当たっては、他自治体で計画策定経験のある複数のコンサルタント会社から見積りを取って、その金額を参考に予算を計上しました。　計画の内容については、文化財を地域の実情に合わせて総合的、一体的に保存・活用を図り、地域の特色や魅力をまちづくりに活かすとともに、地域総がかりで文化財の継承につなげていくことを目指すものでございます。また、文化庁に認定された計画となることにより、計画に基づく文化財の保存、活用について、様々な補助金の交付を受けることができます。　さらに、策定に当たって計画内容を審議する策定協議会の委員は、教育はもとより、観光、都市計画といった分野にまで文化財を活かす計画が求められるため、幅広い分野の有識者や公募する市民により構成されるものでございます。　教育委員会といたしましては、近い将来、上尾道路の工事により文化財に大きな影響が及ぶこともあり、早急に計画策定に着手し、文化財の保存と活用についての方向性を定めておく必要があると考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長　件名３、要旨１についてお答えいたします。　国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分で構成されており、介護納付金分については、60歳から64歳までの被保険者に課税され、それぞれに賦課限度額が設定されております。　令和３年度課税に対する国民健康保険税の賦課限度額については、医療給付費分が現行の61万円から63万円に、介護納付金分が現行の16万円から17万円に引き上げることになっております。　この賦課限度額の引上げにより、医療給付費分は187万円の増収、介護納付金分では33万円の増収が見込まれ、医療給付費分は100人、介護給付費分は35人に影響が及ぶ見込みです。　なお、これらの見込みは、新型コロナウイルス感染症の影響による減免分を考慮した上で、令和３年１月末時点の状況で試算したものでございます。　また、埼玉県から示された市町村算定方式に基づく標準保険料率と、現行の保険税率に乖離が生じていることについてお答えいたします。　本市ではこれまで、被保険者数や医療費の推移などを考慮し、２年ごとに保険税を見直してまいりました。しかし、令和３年度の県から示された事業納付金が増額されたことで、県が示す標準保険税率も併せて引上げとなったため、現行の税率と標準保険料率に乖離が生じております。　本市におきましては、税率の算定方式をこれまでの４方式から県が示す２方式に移行していくことを前提に、税率改正を進めてまいりました。将来的に算定方式を改正する場合には、この乖離幅を可能な限り縮小する必要があり、国保財政を健全に運営していくために、税率についても適切に見直してまいります。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　埼玉県から示された令和３年度の納付金は、17億1,968万7,949円となっており、前年度と比較してプラス１億8,433万2,111円、12.1％の増となっております。　この増加要因といたしましては、１人当たりの医療費の増加が挙げられます。医療費の総額は被保険者数の減少に伴い、減少傾向にありますが、一方で、被保険者１人当たりの医療費は、被保険者のうち高年齢層の増加や、医療の高度化等に伴い増加しております。この１人当たり医療費を使用した指数の納付金の算定に使用するため、納付金の増加につながっております。　また、本市の納付金が、激変緩和措置の影響が大きく受けていることも、令和３年度の納付金が増加した原因の一つと考えております。　納付金の算定は、最初に埼玉県全体の納付金算定基準額を算出した後、市町村ごとの納付金基礎額が算出されます。その数値に対して、激変緩和措置などの調整を行い、実際の納付金額が算出されます。激変緩和措置の金額については、令和３年度が5,066万円で、令和２年度の１億9,280万円と比較しても１億4,213万円の減となっております。　このことから、令和３年度の激変緩和措置による減額調整が少なかったことが納付金額の増加につながったものと考えております。　続きまして、要旨３についてお答えいたします。　令和３年度の財政調整基金繰入金の予算額は2億8,185万2,000円で、前年度と比較しますと２億3,615万6,000円の増となっております。この要因は、令和３年度の事業費納付金の増額に伴い、歳入歳出の均衡を図るため、財政調整基金からの繰入れを行うことで、歳入不足分を補うこととなります。　令和３年度の国民健康保険税の予算額は、12億1,687万7,000円で、前年度と比較して7,180万8,000万、5.6％の減となっております。さらに、令和３年度の財政調整基金積立金の予算額が基金の利子分の18万5,000円であることからも、令和３年度中に財政調整基金の残高が大幅な減額になることが見込まれています。　したがいまして、国民健康保険税の減収が見込まれる中では、将来的に基金からの繰入れによる歳入歳出の均衡を図ることが困難になることが想定されるため、令和４年度に税率の見直しを検討する際には、財政調整基金の積立てについても考慮した税率になるよう、適切に見直していく必要があると考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、再質疑をさせていただきます。　まず、件名１の職員給与費については、職員数については５名減ですけれども、臨時的任用職員の経常分を減らしたということで、実際に業務に当たる職員数は減らしていないということで、少し安心をいたしました。　業務については、感染症対策でプラス３人、自然災害、国土強靱化対応でプラス２人ということで、その分、課長が５人減っていますので、ちょっと心配なところは課長の業務負担が非常に増えてしまうのではないかなと思いますので、そこの負担をできるだけ分散できるように配慮していただければと思います。こちらは答弁、結構です。　件名２について伺います。要旨２ですね。　要旨２の上尾道路周辺調査事業について、これは市長に伺いたいと思います。　１回目の答弁を聞く限りでは、地域の資源ですね、主に自然環境とかだと思うのですけれども、あるいは文化財なども含んでくるのかな、こういったものの調査ということです。企業誘致とか、そういったものではないということなのですけれども、だとすると、もし遺跡なども含むのだとしたら、文化財保存活用地域計画策定事業、こちらのほうも、そういった資源を活用していくためには、まちづくりに活用するためにはという観点ということで、重複してくるのではないかなと思います。その辺いかがなのでしょうか。　それから、この上尾道路周辺の自然環境、いろいろな資源ですね。こういったものが一番詳しいのは、コンサルタントではなくて市長であり、職員の皆さんではないかと思うわけです。既に分かっていることをアウトプットするのに400万円をかけるのかなという気がしてしまうわけなのですけれども、この外部発注を400万円もかけてしなければいけないと、そこの理由について改めて伺いたいと思います。　次に、要旨３、こちらも市長に伺いたいと思います。　ここでまた、この関係も調査を実施するということで、これは調査を委託をしたら、その報告書ができるまでに１年ぐらいかかってしまうのではないかなと心配するところです。そうしますと、この報告書が出来上がってからそれに基づいて予算計上するということになりますと、令和４年度当初予算には間に合わないおそれもあります。　それを基に、さらに市民や議会と一緒に協議をしていくということになれば、それこそ白紙解消から丸２年、新しい施設の整備に向けて議論ができないということになってしまうのではないかと思います。　１回目の質疑で指摘したとおり、この出来上がってくる報告書が、本市の今後のごみ処理の方向性を決定できるような仕上がりになる保証もないのではないかと思います。これは参考資料とするというお話で、方針決定までも委託調査の中に含めるものではないのかなとは思うのですけれども、市長はどのようにこの調査結果を活用しようとしているのか、また、議会や市民とはどのように話合いを進めていこうとしているのか伺いたいと思います。　次に、要旨４、これも市長に伺いたいと思います。　先ほども示したとおり、これは何年にもわたってこの調査を行ってきているわけです。三宮市長の就任以降、調査ばかりで事業が進まないだけではなく、その方向性すら示されていないわけです。　令和３年度にさらに課題の解決に向けた調査を実施するということで、その中には庁内調整の支援も入っていると。この庁内調整の支援を外部に委託するというのも、これは本来は市長の役割なのではないかなと思うところです。　令和元年第４回定例会の私の質疑に対しまして市長は、第五次北本市総合振興計画の後期基本計画にデーノタメ遺跡の国史跡化を目指すことを明記して、市民や議会にお諮りをして、丁寧に御説明をしたいという答弁をいただいているわけなのですけれども、この調査の意義と、それから、本当にこの進め方で第五次北本市総合振興計画の後期基本計画に国史跡化を明記できるのか伺います。　要旨５については、委員会のほうで詳しく伺いたいと思います。　最後に、件名３の国民健康保険特別会計についてですが、県が示す標準税率と本市の税率の乖離が非常に拡大しているわけなのですけれども、それだけではなくて、令和５年で激変緩和措置もなくなると。県としては令和９年度までに２方式に統一するという方針も示しております。　仮に、本市において、標準税率に近づける税率改正と２方式への変更を同時に実施した場合は、一人ひとりの被保険者の課税額に大きな影響が出ることが予想されます。今後の税率の見直しに当たりましては、丁寧な検討と十分な情報開示をお願いしたいと思います。これは、答弁は結構です。　それでは、再質疑を終わりますので、答弁よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨２につきましての再質疑にお答え申し上げます。　文化財保護課が予算を計上している文化財保存活用地域計画につきましては、文化財の地域の実情に応じて、総合的、一体的に保存、活用を図り、地域の特色や魅力をまちづくりに活かすための総合計画でございます。言ってみれば、マスタープランの文化財版と言っていいものでございます。　委託業務の内容といたしましては、指定の文化財を始め、地域に点在する観光資源などをパッケージングし、ストーリー性を持って地域の魅力ある資源を活用していくため、計画、策定に関わる様々な支援を求めるための委託業務となるものです。　上尾道路周辺調査事業につきましては、業務委託により、上尾道路周辺における自然環境などの地域資源を活用したまちづくりについて、コンサルタントから提案をいただく内容を考えており、文化財保存活用地域計画事業とは異なる内容となっております。　また、国が上尾道路の整備を進めており、鴻巣市では一部工事が着手されており、市としましては、喫緊の課題と考えられることから、来年度に上尾道路周辺調査事業の予算を計上しております。　昨年からのコロナウイルスの感染拡大の影響は、人々に生活様式の変化をもたらし、北本の豊かな自然を求めて、県外からの観光客や移住する人たちも見られるようになりました。これらをチャンスと捉え、生かしていくために、この調査事業を行うものでございます。　以上です。　件名２、要旨３の再質疑にお答えいたします。　調査結果の活用につきましては、部長が答弁したとおり、市の基礎的資料として今後、様々な場面において活用してまいりたいと考えております。　市といたしましては、昨年12月議会においても説明させていただきましたが、広域で協議を進めてまいりたいと考えております。その上で、相手があることでございますので、慎重に進めてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、今後の施設整備に当たり、ごみの安全かつ安定的な処理を最優先しながら、適切な環境保全やエネルギーの有効利用に十分配慮し、経済性にも優れた施設の建設に向けて、市民理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。できるだけ期間の問題については検討させていただきたいと思います。　件名２、要旨４の２回目の質疑についてお答え申し上げます。　区画整理事業は計画期間の延長が繰り返されてきているとともに、計画策定時点から大きく社会経済状況が変わっており、現状のままでは計画を推進した上での事業の完遂が難しいものとなってきています。　また、北本の暮らしの原点、デーノタメ遺跡の国史跡化は、私が市長選挙に立候補した際の選挙公報に「すぐに取り組みます10のお約束」の一つでもございます。区画整理事業の推進と遺跡の保存の共存については、本事業の実施を通して、専門家に支援をいただきながら早期に住民説明を行い、事業の方向性を示していきたいと考えています。　また、第五次北本市総合振興計画にデーノタメ遺跡の国史跡化を位置付けることについては、他団体等の事例などを参考に後期基本計画に明記するよう調整してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　ありがとうございました。　もう時間がないので、あとは予算決算特別委員会の常任委員会の分科会のほうで確認していきたいと思います。　本当はこれで終わるつもりだったのですけれども、先ほどの黒澤議員の質疑で少し気になることがありましたので、この件名２について、もう一回、市長にお伺いしたいと思います。　この上尾道路周辺調査事業ですとか、久保・デーノタメ共存調整等事業、文化財保護活用地域計画策定事業などは、市内の文化財や自然環境、こういったものを保存、活用していこうという事業だと思います。　市長としては、まさにこうした事業が今、市民が望んでいる事業であるとお考えでしょうか。コロナ禍であっても、こうした事業を実施することが市民の生活、命を守る、あるいは生活の豊かさにつながるものであるとお考えでしょうか、見解をお伺いします。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、３回目の質疑についてお答え申し上げます。　例えば富士山で言えば様々なルートがありますけれども、その一つのルートとして、私はこういう芸術とか文化とか、あるいは環境とか、自然の今回のような中で、今回、例えば自然観察公園に７月、８月にたくさんの市外の人が、特に湘南ナンバーなんかもあるように、１か月ほどすごいことになっていました。それはやはりこのまちの豊かな地政学というか、そういうものに誘引しているものだと思いますので、そういうところもきちんとにらみながら、しかし桜井議員のおっしゃった命、暮らし、これについては、私ももちろん最優先課題と思っています。そういう意味では、それも含めた総合的なまちづくりをしていきたいと。それが共存の社会かなと思っております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時３５分
   ○滝瀬光一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一議長　続いて、通告５番、湯沢美恵議員の質疑を許可いたします。　湯沢議員。　　　〔１番　湯沢美恵議員登壇〕 ◆１番（湯沢美恵議員）　１番、湯沢美恵。　議長の御指名をいただきましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。　件名１、予算編成の基本方針について。　要旨１、組織機構の変更と人事の配置について。　まず、組織機構の変更についてお聞きしたいと思います。　４月から組織変更が行われます。情報政策課が行政経営課に統合され、組織マネジメント課の資産管理が行政経営課、施設再編担当が総務課になり、納税課が税務課に一本化されます。都市計画課と建築開発課は都市計画政策課に統合され、新しく南部地域整備担当が加わり、道路課と下水道課が建設課に統合されます。　また、福祉課には地域共生担当が新設される、そういう変更で、31あった課が26になる大変大きな変更です。この変更はどういった方針に沿って行われ、予算編成にどのような影響となったのかお伺いするものです。　要旨２、「10のお約束」はどう反映されたか。　三宮市政になりまして丸２年になろうとしています。ちょうど折り返しになると思いますけれども、市長公約と言われております「10のお約束」、これはどこまで進み、今回の予算でどのように反映されているのかを伺うものです。　お約束の２にあります上尾道路沿線開発のあらゆる調査の概要についてお聞きしたいと思います。　また、駅東口広場の利便性向上のための歩道部分の屋根かけ、市街地の中の緑の保全は、予算にどう盛り込まれ、進められるというのでしょうか。さらに、お約束の５にあります高齢者、特に独り暮らしの方、障がいのある方の元気の出る居場所づくりについてもお伺いをしたいと思います。　件名２、一般会計歳入、歳出について。　要旨１、市税収入の積算について。　令和３年度の市税を81億3,955万6,000円と見込み、前年度と比較して５億1,240万5,000円の減少としています。個人市民税が２億5,207万2,000円の減、法人市民税は9,039万9,000円の減、固定資産税は１億5,731万円の減としています。　新型コロナウイルス感染症の影響ということの減少なのかどうか、積算の根拠については、先ほどまでの議員の方々に御答弁されておりますので、私からは、固定資産税に関わります新型コロナウイルス感染症等への特例の概要、それと積算根拠と申請の状況について伺いたいと思います。　要旨２、寄附金について。　令和３年度の寄附金を６億円以上と見込み、前年度比で２億9,505万円の増となっています。このところ、確かにふるさと納税が好調であるということは存じ上げておりますが、歳入に占める割合が大変高いと感じるところです。ふるさと応援寄附金の現状と積算について伺いたいと思います。　要旨３、主な新規事業について。　ア、久保・デーノタメ共存調整等事業について。　南部地域や久保地域の調査、様々行われてきました。私よりも前の議員の方々も、そのことについては随分と触れておられます。そして、その都度、区画整理は進むのかと私も含め地域住民は期待をしてきておりますが、残念ながら一向に方向性が示されず、お茶を濁したままのような状態にいまだに置かれていると感じているところです。　では、今回の調査は今までのものとどこがどのように大きく違って、それによって何が変わるのか、明確にお示しをいただきたいと思います。　イ、一般廃棄物処理施設調査委託料について。　国のみならず、自治体におきましても脱炭素社会を目指さなければなりません。ごみ処理はただ燃やすだけではなく、バイオ化やエネルギー再生など、様々な取組というのも複合的にしていくことが必要だと思うところです。今後、市町村の枠組みがどうなるのかはまだ未定のようですけれども、焼却だけではない技術の活用方針にした調査となるのでしょうか。　脱炭素を中心に据えた処理施設の方向性を強く求めた委託にしていただきたいと思うところですが、内容について伺いたいと思います。　ウ、北本市国土強靱化地域計画策定事業について。　北本市地域防災計画が既に策定されております。大変分厚い計画で、なかなか私自身は読み込めない状況におりますけれども、今回、国土強靱化地域計画というのが計上されておりますけれども、どういった計画になるのか。　防災計画との違いについてお尋ねをする予定でおりましたが、既にほかの議員の答弁で、あらゆるリスクが発生した場合でも、最悪な事態にならないまちにするよう、様々な分野で事前に取り組む事業をまとめるものという説明がされております。しかも、地域防災計画の上位計画と答弁がされております。　北本市におきましても、台風の影響で浸水したり、先日は大きな地震もありました。防災計画で対応できていたのではないかと思うところなのですが、まして後から立てるこの計画が上位計画になるというのは、私は納得のいかないところです。　それでは、北本市におけます最上位計画であります第五次北本市総合振興計画との整合性はどうなっていくのでしょうか、お伺いするものです。　エ、オリンピック・パラリンピック関連事業について。　新規予算として6,321万9,000円、アルジェリアの事前キャンプであるとか、聖火リレー、ＰＣＲ検査費用などが計上をされています。　ふるさと応援基金2,000万円のほか、一般財源からも3,244万円を超えるものが充当されており、オリンピック・パラリンピック関連事業としては、補正予算でも債務負担行為で既に5,000万円以上のものが示されています。補正での内容との違い、中身についてお示しをいただければと思います。　件名３、久保特定土地区画整理事業特別会計について。　要旨１、事業の内容について。　令和３年の予算は、前年度と比較して事業費が9,352万6,000円の増額となっています。一般会計でも、久保とデーノタメの共存の調査が盛り込まれています。特別会計におきましても、調査委託料というのが盛り込まれております。　令和７年度の事業完了というのが長年言われておりますが、無理であるなというのは目に見えて感じております。事業の内容について御説明をいただきたいと思います。また、年度末での様々な予定、これが移転済みとなる家屋数など、個別の進捗率についてお示しをしていただきたいと思います。　件名４、国民健康保険特別会計について。　要旨１、保険税の積算について。　保険税率の見直しというのがされました。それにより保険税も上がってしまっています。一般会計からの法定外繰入れにつきましても、０となっており、１人当たりの国保税負担が大きくなっています。　令和３年度は財政調整基金などを繰り入れることで負担軽減を図っていますが、現状と積算についてお聞きします。　さらに、北本市は所得割、資産割、均等割、平等割の４方式ですが、先ほどの答弁でも、埼玉県としては２方式への移行を進めていることから、２方式を見越した税率の変更というのが今後されていくと思います。　令和３年度の保険税率はそのままのようですけれども、今後の方向性についても考えた上で、前年と同じ税率ということで算定されたのでしょうか。そのあたりについてもお聞かせください。　件名５、介護保険特別会計について。　要旨１、保険事業の現状と課題。　介護保険事業料の見込みについては、今後、重度者が増加すると見込んでいると議案調査の中でお話をしていただきました。当然、介護給付費も増加すると考えます。それに伴い、介護保険料が上がっていくことが懸念され、今回は前年より１億3,930万円増額予算となっていますが、その概要について御説明をいただき、介護予防策や新型コロナウイルス感染症による課題について伺いたいと思います。　以上、１回目です。よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨１にお答えいたします。　今回の組織機構改革につきましては、大嶋議員への御質疑の答弁で申し上げましたとおり、最大の目的は小規模課を見直し、おおむね10人以上から成る大きな組織とする、いわゆる大課制への移行でございます。　これまでは、それぞれの行政課題について、迅速な課題解決に向け、機動力の高い組織を目指し、課題に特化した比較的小規模の課を設置をしてきたところでございますが、時代の変化や住民ニーズの多様化等によりまして、事務の細分化、専門化が進み、特定の課題に特化した課が増えていくことで、配置する課長やグループリーダー等の管理職が増え、相対的に担当員が少なくなるといったような状況がございました。こういったことから、人件費の増大や人員不足、担当員の負担感の増といった課題が生じていたところでございます。　大課制への移行は、課の規模を大きくすることで、事務分掌に包括的な余裕を持たせ、かつ課内での職員同士の横のつながりを強化し、協力体制を充実させることで、事務の共同化、効率化を図り、限られた人員の有効活用を図ることを目的として実施するものでございます。　なお、今年度当初にも機構改革を実施していることから、一般市民の方が多く訪れる窓口を有する課につきましては今回見送り、主に企画、総務部門から順次統廃合を実施することといたしたものでございます。結果として、現行の31課から26課へと５課減となったものでございます。　引き続き、効率的な行政運営のために、随時見直しを図ってまいりたいと考えます。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　それでは、件名１、要旨２の都市整備部関連につきましてお答え申し上げます。　はじめに、「10のお約束」の２つ目、上尾道路周辺調査事業につきましては、調査委託料として400万円を予算計上しております。上尾道路は現在、北本市石戸地区から鴻巣市箕田までの２期区間、約9.1キロメートルの整備が国により進められているところでございます。　今回の調査事業につきましては、上尾道路の整備効果を有効に活用するため、上尾道路沿線とその西側の範囲にある自然環境などの地域資源を生かしたまちづくりについて業務委託を行い、調査、提案していただくことを考えております。　続きまして、「10のお約束」の７つ目、駅東口広場の利便性向上のための歩道部の屋根かけにつきましては、屋根の整備に必要な設計委託料として500万円を予算計上しております。設計業務では、駅前広場の歩行者の動線を意識し、効率かつ利便性の向上となる屋根の配置を目指し、安全で快適で利用しやすい屋根の整備に取り組んでまいります。　次に、「10のお約束」の８つ目です。市街地の中の緑の保全について申し上げます。　令和元年度には宮内緑地公園の公有地化事業として、2,586平方メートルの緑地を取得し、恒久的な緑の保全を図りました。そのほか、市街地の中の緑の保全状況でございますが、今年度、北本中央緑地において、社会資本整備総合交付金を活用して、公園整備工事を実施しております。　また、令和元年度より県の身近な緑市町村支援事業補助金を活用して、倒木の危険のある老木等を伐採し、萌芽更新を図るため、雑木林再生工事を継続して実施しており、令和３年度は工事費として929万2,000円を予算計上しております。　さらには、都市緑地法第55条に基づいた市民緑地を４地区、合計約２ヘクタールや、北本市緑化推進要綱に基づく西後保護地区の約0.34ヘクタールを指定し、緑の保全に努めております。　市街地の中の緑につきましては、ただいま申し上げましたとおり、様々な形態で保全に努めており、今後も引き続き市街地の貴重な緑を守り、育ててまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　次、件名２でいいですか。要旨２、先ほど湯沢議員、聞かれていないけれども、壇上で。　　　〔発言する人あり〕 ○滝瀬光一議長　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時５１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時５２分 ○滝瀬光一議長　休憩を解いて再開いたします。　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　それでは、要旨２のうち、居場所づくりにつきましてお答えをいたします。　高齢者、障がいのある方の元気の出る居場所づくりにつきましては、重層的支援体制における３つの柱のうち、本人のニーズと地域の資源との間を取り持ち、社会とのつながりを回復する支援を実施する参加支援事業及び孤立を防ぐとともに、地域における交流や活躍の場を確保する地域づくり事業を実施することにより、充実を図っていくものです。　令和３年度当初予算に計上しております予算といたしましては、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業を行う重層的支援体制についての市民、関係団体及び職員への啓発のためのシンポジウム関係経費等としまして、47万7,000円を計上しております。　このシンポジウムは、市民や市内関係機関の方々を対象として、重層的支援体制についての制度の理解を深めていただくことを目的として開催をいたします。市内外の有識者の方々に講師やパネラーをお願いし、講演、意見交換等を通して、制度の内容や在り方についての理解を図ります。　シンポジウムの開催につきましては、新型コロナウイルスの影響も考慮しながら安全に開催できるよう配慮し、準備が整い次第、令和３年度の早い時期に行いたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長　件名２、要旨１についてお答えいたします。　固定資産税に大きく影響する特例としましては、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例がございます。これは、中小事業者の売上げが前年同期に比べまして大幅に下落した場合、事業用家屋、償却資産の課税標準額を２分の１または０にする。言い換えますと、税額が２分の１または０になるという特例でございます。　具体的には、令和２年２月から10月における任意の３か月の売上げが前年同期と比べまして、30％以上50％未満の場合、課税標準額を２分の１とし、また50％以上の下落率の場合は、課税標準額を０とする特例です。税理士や商工会、こういったところの認定経営支援機関等の確認を受けた後に市に申請する形になっております。　特例による令和３年度の影響額につきましては、4,700万円の減収を見込んでおります。その積算については、令和２年の秋時点でのセーフティーネットの申請状況を基に、同特例の対象となります償却資産件数に案分をしたものです。下落率50％以上の対象件数は39件となり、課税標準額の平均額、約6,542万円を乗じまして、税率1.4％とした場合の税額が約3,572万円となっています。また、下落率が30％以上50％未満の対象件数は25件で、同様に算出した額の２分の１の税額が約1,144万円となり、合計で64件、約4,700万円を本特例による減収分といたしました。　実際の申請件数ですが、現在、作業中ですのであくまでも参考値ということでお考えいただきたいと思いますが、申請件数が116件、税額が約4,100万円程度になっております。　なお、この特例による減収分につきましては、全額国により補填される見込みとなっております。　また、令和３年度の税制改正では、固定資産税における評価替えの際の負担調整措置等により、税額が増加する土地につきましては、税額を据え置く、また、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金特別控除の適用期間の延長、また、軽自動車の環境性能への非課税の措置の９か月延伸等が含まれております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　ふるさと納税とは、お世話になったまち、応援したいまちに貢献したいという思いを寄附という形で実現するもので、寄附をした場合、個人住民税や所得税を一定限度額まで控除する制度でございます。　令和３年度歳入におけるふるさと納税寄附金につきましては、寄附額を６億500万円計上し、令和２年度当初予算の３億1,000万円と比較しますと、２億9,500万円、95.16％の増、令和２年度北本市一般会計補正予算（第９号）の６億1,000万円と比較しますと、500万円、0.8％の減となってございます。　寄附金の内訳は、ふるさと納税寄附金が６億円、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングでは500万円を見込んでございます。寄附金の額につきましては、本年度の状況を参考に積算をしておりまして、令和２年度にはふるさと納税ポータルサイトの拡充、首都圏及び大都市への広告とＰＲの実施、市内新規事業者の開拓者の効果により、令和元年度の実績と比較して２倍を超える状況となっており、令和３年度も引き続き事業の拡充を目指していくものとして、令和３年度の当初予算では６億円を見込んだところでございます。　また、歳出におけるふるさと納税業務経費では、６億511万6,000円を計上し、令和２年度の当初予算３億1,004万4,000円と比較しますと、２億9,507万2,000円、95.17％の増、令和２年度北本市一般会計補正予算（第９号）の６億1,004万4,000円と比較しますと、492万8,000円、0.8％の減となってございます。　歳出予算の内訳としましては、ふるさと納税返礼品の１億8,100万円、ポータルサイトの委託やＰＲ業務等に関する委託料の１億2,976万5,000円、負担金補助及び交付金の475万円、ふるさと応援基金積立金の２億8,960万1,000円を計上してございます。　以上です。　続きまして、件名２、要旨３のアについてお答え申し上げます。　本事業は、令和元年度及び令和２年度に久保の特別会計予算において実施しました久保特定土地区画整理事業に係る事業計画見直し業務等による久保特定土地区画整理事業の見直しの検討状況と、デーノタメ遺跡の保存や活用案の策定状況を踏まえ、各課題の解決に向けた調整や調査について、専門的な知見を持った事業者の支援を得ながら、本市の重要課題を解決していくものとして600万円を計上させていただいたものでございます。　これまで久保特定土地区画整理事務所において、令和元年度及び令和２年度に進めてきた検討業務では、令和元年度で区画整理事業における課題の整備を行い、令和２年度でその課題への対処方策について検討を行ってきたところでございます。このため、今回の委託は、これまでの久保特定土地区画整理事務所における事業計画見直し検討業務の成果とデーノタメ遺跡の保存、活用の方向性を踏まえて、市としての方針を整理し、地権者や議員の皆様、また広く市民にお示ししていくための予算となっております。　したがいまして、本事業の実施を通して、区画整理事業とデーノタメ遺跡の保存の方向性について、早期に地権者や議員の皆様、また広く市民にお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名２、要旨３、イについてお答え申し上げます。　一般廃棄物処理施設調査委託事業につきましては、大嶋議員、桜井議員の御質疑にも答弁させていただきましたが、新たなごみ処理施設を整備するに当たり、本市に適した施設、処理方法等について検討するため、様々なケースにおける財政負担、環境負荷や市民の分別負担等についての調査を行うものでございます。　脱炭素に向けた取組につきましては、2018年に公表された国連の気象変動に関する特別報告におきまして、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされました。また、廃棄物分野においても一層の脱炭素対策が課題となっていることから、国は平成31年４月に廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を策定し、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を位置付けしていくことを推進しているほか、家庭から出るプラスチックごみ全般の一括回収を自治体に促す等の内容を含んだプラスチック資源循環促進法案について、2022年度の施行を目指すとしております。　新たなごみ処理施設の整備につきましては、新しい枠組みが確定しておりませんが、今後、改めて施設、処理方法等を協議していく中で、こうした国の指針等も踏まえ、脱炭素化を進めるための発電や熱利用、燃料化等の仕組みを検討していくことは当然に必要になってくるものと考えております。　このようなことから、今回調査におきましては、ごみの焼却だけでなく、熱分解、固形燃料、バイオマス等の技術や資源化、再利用化施設など、ごみ処理施設における最新の技術的動向について調査、整理してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨３、ウについてお答え申し上げます。　国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法において、国土強靱化に係る指針となるべきものとされています。御質疑の本市の総合振興計画との整合性につきましては、総合振興計画は市政を運営する上で、最も上位の計画として策定されているものですので、国土強靱化地域計画策定に際しましては、総合振興計画の内容を踏まえ、調和の図られた計画となるよう策定してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨３、エについてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、昨年３月24日に東京オリンピック・パラリンピックの１年延期が決定されたことを受け、令和２年第２回市議会定例会において、オリンピック・パラリンピック関連事業に係る当初予算5,663万4,000円のうち、事務連絡に要する経費を除く5,660万5,000円を減額いたしました。　また、令和元年12月に本市とアルジェリアパラリンピック委員会との間で締結した事前キャンプに関する協定書の有効期間が令和２年９月末日までとなっていたことから、協定書の更新に当たり、次年度の予算を担保するため、令和２年第４回市議会定例会において、パラリンピック事前キャンプ運営事業に要する経費4,995万3,000円について債務負担行為を設定いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費等を追加したことにより、今議会において債務負担行為の変更5,312万3,000円についてお願いしているところでございます。　オリンピック・パラリンピック関連事業に係る令和２年度予算につきましては、ほぼ全額、減額しているため、改めて令和３年度予算として計上するものでございます。　令和３年度のオリンピック・パラリンピック関連事業につきましては、７月８日に本市を通過するオリンピック聖火リレーにおける沿道警備やイベント実施に係る経費に877万7,000円、アルジェリアパラリンピック選手団の事前キャンプにおける本市滞在期間中に係る経費に5,312万3,000円、ホストタウン登録の際に策定した交流計画に掲げたアルジェリアパラリンピック選手団を始め、アルジェリア大使館等の関係者や、日本人、オリンピアン、パラリンピアンとの交流に要する経費に131万9,000円の合計6,321万9,000円を計上いたしました。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業の令和３年度の予算案につきましては、歳入歳出それぞれ５億1,010万円とし、令和２年度の当初予算と比べて23.9％の増となっております。　事業全体の見直しや、デーノタメ遺跡との共存を目指すことに伴い、影響の少ない範囲で考えられる街路築造工事、建物移転及び事業用地の維持管理を実施する予定となっております。　主な事業内容といたしましては、街路整備を１路線、側溝整備を７路線、舗装工事を４路線となり、合計12路線の総延長約707メートルの道路整備を予定しております。また、建物移転は３戸の移転を予定しております。　予定どおり進捗しましたら、令和３年度末時点の事業費ベースでの進捗率は約47.6％の見込みとなります。令和３年度末での道路整備率の見込みにつきましては、都市計画道路につきまして、延長2,128.1メートルに対しまして、整備延長が約427メートルとなり、整備率20.1％となります。　区画道路につきましては、延長１万1,804.5メートルに対しまして、整備延長が約4,838.8メートルとなり、整備率41.0％となります。また、令和３年度末での建物移転の進捗率見込みにつきましては、移転必要戸数116戸に対しまして、移転済み戸数は73戸、進捗率62.9％となります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長　件名４、要旨１につきましてお答えいたします。　令和３年度の国民健康保険税の収入予算は、一般被保険者現年課税分で医療給付費分が７億8,234万円、後期高齢者支援金分が２億9,423万4,000円、介護納付金分が8,995万2,000円を計上しております。　令和２年度当初予算との比較では、医療給付費分が4,788万4,000円の減、後期高齢者支援金分が1,993万5,000円の減、介護納付金分では476万円の減で、総額では7,257万9,000円、約5.9％の減となっています。令和３年度につきましては、被保険者数の減少とともに、新型コロナウイルス感染症に伴う被保険者の所得金額の減収が見込まれるため、前年度に比べ減収となる見込みでございます。　令和３年度の国民健康保険税制度の主な変更点といたしましては、医療給付費分の賦課限度額を61万円から63万円に引き上げ、介護納付金分賦課限度額を16万円から17万円へ引き上げるほか、地方税法等の改正に伴う低所得者世帯への軽減判定基準を見直し、基礎控除額を33万円から43万円に引き上げなどがございます。　本市では、被保険者数や医療費の推移などを考慮し、２年ごとに保険税率を見直しており、令和２年度には、国民健康保険税の税率を改正したところでございます。今後の保険税率の改正につきましては、毎年県から示される国保事業費納付金の算定結果等を踏まえ、国保財政を健全に運営していくために、適切に見直してまいります。　また、税額の算定方式をこれまでの所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の４方式から、県が示す所得割と被保険者均等割の２方式へ移行することにつきましても、懸案事項となっておりますので、併せて検討してまいります。　続きまして、件名５、要旨１につきましてお答えいたします。　令和３年度介護保険特別会計歳入歳出予算につきましては、53億9,250万円を計上しており、令和２年度当初予算の52億5,320万円に対し１億3,930万円の増、率にして2.7％の増となっております。　歳入においては、歳入総額の約23.6％を占める保険料は12億7,127万7,000円で、令和２年度当初予算11億3,881万2,000円に比べ、１億3,246万5,000円、率にして11.6％の増となっております。増額の要因といたしましては、第８期介護保険事業計画により、第１号被保険者の保険料基準額の改定を見込み、増額計上したものでございます。　また、歳出に関しましては、歳出総額の約93％を占める保険給付費は50億1,678万円で、令和２年度当初予算48億7,830万3,000円に比べ、１億3,847万7,000円、率にして2.8％の増となっております。　令和３年度から令和５年度までの介護保険事業料の見込みを明らかにする第８期介護保険事業計画の将来推計値では、依然として介護サービス給付費の増加が見込まれております。保険給付費を増額計上したことにより、歳入における保険料基準額も引き上げざるを得ないものとなっております。第８期計画の中でも、介護サービス受給者となる要支援、要介護認定者につきましては、引き続き増加傾向にあると想定しています。　昨年からの新型コロナウイルス感染症が拡大する中、いかに元気な高齢者を増やし、保険給付費の増加を抑えるかが課題となっております。その方策としては、効果的な介護予防施策等の実施が重要と考えております。そのため、介護予防の取組として、平成29年から進めておりますイキイキとまちゃん体操を実施する通いの場の立ち上げが必要と考えます。立ち上げ支援の関連経費として、令和３年度も108万2,000円を計上しております。　また、もう一つの課題となる新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、その対策の一つとして、今年度、コロナ禍で活動を自粛した通いの場に対し、国の補助金を活用してフレイル予防に関するリーフレットを配布することで、高齢者に対する介護予防の啓発活動を行ってまいりました。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　時間がないので、２回目お聞きします。　予算編成の基本方針についての要旨１、組織機構の変更と人事の配置について、２回目お聞きします。　人事の配置については、予算書の職員数を見ますと、正規職員も会計年度任用職員も減となっていますけれども、先ほど、大課制にしたことにより、偏らないように適正に配置がされているというような趣旨の説明がありました。　当初予算としては、職員数は変わらないというのであれば、当然、職員の増減、大いにあるのだと思います。きちんと適正に配置がされているのでしょうか。そのことについてお伺いするとともに、組織の統廃合に伴って、管理職の手当というのはどのようになっているのかお伺いをします。　それと、「10のお約束」の反映についての２回目です。　上尾道路につきまして、国土交通省の関東地方整備局では、令和２年12月18日に上尾道路２期区間の再評価というのを行っています。それによりますと、埋蔵文化財の発掘や、環境保護対策、地元調整に伴う横断歩道の追加や調整意見の整備などについて盛り込まれています。また、環境影響評価においては、北本自然観察公園の湧き水の水源のほか、道路予定地付近の湧き水の確認による構造の変更なども盛り込まれています。　調査としては、国において様々なことが行われていると思うのですけれども、必要性があるのかどうかというところについても含め、国とどのように連携したり、あるいは協議したりするのかについてお聞きします。　それと、主な新規事業についての２回目は、久保とデーノタメ共存調整等事業についての２回目です。　このことによって、いわゆる区画整理とデーノタメの方向性の結論が出ると理解していいのでしょうか。具体的にいつなのかをお聞かせいただければと思います。　時間がないので、以上で。 ○滝瀬光一議長　田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長　件名１、要旨１の再質疑についてお答えを申し上げます。　新年度の職員配置ということでいただきました。組織の見直しにおきまして、５課が減少しますので、課長相当職の職員は減員を見込んでおりますが、担当が３つ増えます。ワクチン接種、地域共生、南部地域と、こうした新しい担当ができますので、新しい担当につきましては、一定の人員を配置していきたいと考えております。　それから、管理職の手当の関係ですが、一般会計当初予算の管理職の増減につきましては、組織の統廃合があるということもありまして、管理職手当を30万円減額しております。管理職手当、課長級の職員の手当を減額するとともに、担当等が増設されますので、主幹級の職員の手当を増額したところでございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　それでは、要旨２の上尾道路周辺調査事業に関する再質疑につきましてお答え申し上げます。　御質疑のありました国が行っている調査の結果と、市が行う今回の調査事業につきまして、今後、調整が必要となった場合には、協議、調整を行ってまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名２、要旨３のアの再質疑にお答えいたします。いつまで、どうなのかということですが、本事業の実施を通じて、区画整理事業等、デーノタメ遺跡の保存の方向性について、早期に地権者や議員の皆様に、また広く市民にお示しできるように努めてまいるとしか、今の段階では言えないと考えてございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　予算に関しまして、一通り御説明をいただきました。　特別会計含め、市民の命と暮らしに直接関わることにつきまして、しっかりと手だてをしていただきたいと思います。　残りについては、予算決算常任委員会や委員会でしっかりと質疑をさせていただきたいと思っていますので、これで私からの総括質疑を終わらせていただきます。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３５分 ○滝瀬光一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一議長　続いて、通告６番、今関公美議員の質疑を許可いたします。　今関議員。　　　〔５番　今関公美議員登壇〕 ◆５番（今関公美議員）　５番、今関公美。　議長より発言の許可をいただきましたので、緑風会を代表いたしまして本日最後の総括質疑をさせていただきます。　まだ皆様の記憶にあるかと思いますが、平成20年９月に起きたリーマンショック、このことにより急激な経済の悪化へと転じました。100年に一度の経済危機と言われていましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、100年に一度であったはずであろうの経済危機がこんなにも早く来るとは、誰もが思っていなかったかと思います。　当時も派遣切り、雇用止め、消費の冷え込み等があり、北本市の財政状況も悪化しました。参考までに平成20年度決算額での市税は48億6,410万円、法人税が６億2,441万円から翌年の平成21年度には市税44億9,972万円、法人税３億6,796万円と落ち込みました。その後も下がり続け、地方税として安定してきたのは、３年後の平成24年からとなっています。　当時と比べると、今回の予算書から個人市民税が34億3,140万5,000円で、前年度より２億5,000万円の減となり、法人税は２億5,609万1,000円と前年度より9,000万円の減となりました。　平成31年に法人税割の引下げがありましたが、当時と確実に違うのは、人口規模と民生費の伸び率です。平成21年度は人口約７万人に対して、民生費は決算額で55億7,083万4,000円でしたが、令和３年度は人口約６万6,000人に対して、民生費の予算額は約96億円と大きく伸びています。　このように経済危機であったリーマンショック当時も、税収の落ち込みから回復までに時間がかかってきたこと等を考えると、今回のコロナウイルスでは、感染が１年経っても続いていることや、今後、ワクチンによって収束したとしても、経済が回復するのは何年かかるのか分からない状況です。リーマンショック当時も予算編成は苦労したかと思いますが、今回の予算編成にも大変苦労したことと思います。　ただ、今回の新型コロナウイルス感染症による危機とリーマンショック危機との違いは、新しい生活様式でしょうか。行政手続の簡素化やデジタル化の推進、教育のＧＩＧＡスクール構想等、急速に進むデジタル化は、働き方、学習の仕方、生活スタイルを大きく変えました。　これからは、感染対策と経済活動の両立が重要になっていく中での総括質疑です。　件名１、コロナ禍における新年度予算の課題と対策についてを伺います。　件名２、市長公約「未来へ決断の時！」に記されている政策を具体化するための施策について。　市長公約として、「すぐに取り組みます10のお約束」がございますが、未来への決断のときのスリーステップから質疑いたします。　件名３、公共施設の老朽化の課題と昨年度との予算の比較について伺います。　件名４、一般会計について。　要旨１、歳入について。　ア、ふるさと応援基金の繰入れについて。寄附希望の使用目的となっているのかを伺います。　要旨２、歳出について。　ア、継続事業と新規事業の予算編成について。　コロナ禍において、市民税、法人税と税収確保が厳しい中であっても、市民サービスを継続していかなければなりません。とはいっても、予算には限りがあります。そんな中、継続事業を行うに当たり、予算確保ができず、取りやめとなった事業はあるのか、もしくは縮小となった事業など、どのような見直しを行い、新規事業の予算編成としたのかを伺います。　イ、積立金について。南部地域整備基金、一般廃棄物処理施設整備基金についてを伺います。　ウ、高齢者福祉計画が新たに2021年度より開始となりますが、2021年度の政策課題として重要性の高い事業、施策についてを伺います。　エ、重層的支援体制整備事業について。　こちらは既に質疑、答弁等がありましたので、結構です。　オ、一般廃棄物処理施設調査委託事業について。　こちらも既に質疑されていますので、答弁は結構です。　カ、北本カレーフェスティバル運営事業について。　市制50周年記念事業の中の一つのようですが、予算額100万円となっております。100万円でどのようなフェスティバルなのか、事業内容についてを伺います。　キ、ＩＣＴ支援員配置事業についての概要を伺います。　ク、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡ活用推進事業について。　こちらの事業は、２年目となる事業です。導入することで職員の手が空いた時間で市民サービスの充実が図れるとのことでした。令和３年度のＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用について伺います。　件名５、介護保険特別会計について。　ア、高齢者福祉計画が新たに2021年度より開始となりますが、2021年度の政策課題として重要性の高い事業、施策についてを伺います。　以上が今回の総括質疑です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長　今関議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１についてお答えいたします。　コロナ禍における新年度予算の課題と対策といたしましては、まず歳入面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、個人所得の減少や企業収益の悪化が予測され、歳入の根幹であります市税が大幅に減収となる見込みとなっております。　当初予算に計上いたしました市税は81億3,955万6,000円で、前年度当初予算比で５億1,240万5,000円、率にして5.9％の減となったところでございます。また、国の地方財政対策を参考にした見込みから、法人事業税交付金も3,500万円と、前年度比1,900万円、35.2％の減となったところです。　これら税等の減収見込みを受け、財源確保対策としまして国から配分されます普通交付税や財源不足を補う臨時財政対策債、基金繰入金をそれぞれ増額計上して対応いたしました。さらに、持続可能なまちづくりを推進するため、自主財源の確保として、ふるさと納税の寄附増加に向けたＰＲや返礼品の拡充、改善を行い、令和２年度と同等の寄附額を確保するため、ふるさと納税業務経費に６億511万6,000円を計上したところでございます。　次に、歳出面では、感染拡大防止の取組と社会経済活動を両立する新たな日常に向けた取組に係る経費が引き続き必要でございます。令和３年度当初予算に計上しました経費としましては、感染拡大防止の取組として、学校における感染症対策物品購入事業194万6,000円や新たな日常に向けた取組として、こちらも学校ですが、学校におけるＩＣＴの効果的な活用を支援しますＩＣＴ支援員配置事業176万6,000円等を計上したほか、現在、非接触、非対面によるサービス提供のために導入を進めております新たなＩＣＴ環境の運用経費といたしまして、合計で1,228万円を計上いたしました。　なお、国においても15か月予算と称していますように、コロナウイルス対策関連の経費につきましては、今年度から国の臨時交付金等を活用するなどして補正予算を計上し、一部事業を繰越明許費として令和３年度に継続をして実施いたします。　主な事業といたしましては、今、まさにワクチン接種事業に着手をし、接種に向けた準備に取り組んでいるところでございます。関連予算といたしましては、３億7,444万8,000円を繰越明許としているところでございます。　また、今議会の補正第11号を含め、既に令和３年度への繰越明許費として、合計で１億6,226万4,000円を計上しております。これらのうち、主な事業といたしましては、プレミアム付商品券事業やコンビニ交付サービス拡張事業、小・中学校感染症対策学校教育活動継続支援事業などがございます。　さらに、これらに加えまして、既に交付金申請をしている事業のうち、本省繰越し、つまり国の各省庁において、令和３年度事業として繰り越した経費が約２億円分ございます。これにつきましては、令和３年度中の補正予算で対応する予定でございます。　以上、申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、当初予算のみならず、既に繰越明許とした各事業、加えて新年度において交付金を活用した補正予算を計上して実施する事業等によりまして、感染拡大防止対策や市民生活の支援策を実施してまいります。　続きまして、件名２にお答えいたします。　市長公約「未来への決断の時！」では、市長が北本の誇るべきものをさらに磨いていくまちづくりを標榜し、未来へ向けてチャレンジする市政として、ステップ１から３までの取組を推進していくとお示ししたものでございます。この視点を基に、私からはステップ１の人口減少対策、ステップ２の関連事業についてお答えいたします。　まず、ステップ１に掲げた人口減少対策につきましては、第五次北本市総合振興計画の政策７、人口減少に対応するためのリーディングプロジェクトに掲げる２つのプロジェクトにより、その取組を進めるものでございます。　まず、プロジェクト１、「若者の移住・定住・交流促進」プロジェクトでは、包括的な取組といたしまして、シティプロモーション推進事業1,401万2,000円を計上し、まちの魅力発見、磨き上げを行い、その効果的な発信、活用を行います。加えて、国土強靱化地域計画策定事業517万6,000円、空き家等対策補助金交付事業350万円を計上し、災害に強いまち北本として、本市の強固な地盤を活かした安全・安心な住環境の整備を進めていくことや、創業支援事業47万円、空き店舗等活用推進事業補助金交付事業100万円、農業次世代人材投資事業補助金交付事業225万円を計上し、新たなビジネスモデルの創出や、就業、就農への支援を通じて、若い世代の移住・定住の促進を図ります。　また、北本カレーフェスティバル運営事業、北本のトマトの栽培検定事業にそれぞれ100万円を計上いたしまして、北本トマトカレーを始め、全国の御当地カレー店舗が集まるイベントの開催や、多くの方がトマトの栽培、検定をきっかけとした北本トマトを知る機会を創出して交流の促進を図ります。　続きまして、プロジェクト２、「めざせ日本一、子育て応援都市」プロジェクトでは、子育て応援事業386万5,000円を計上しまして、令和３年４月１日以降に出生した子どもの保護者を対象に、健診実施時に商品券を贈呈することで、受診率の維持向上を図ります。　加えて、コミュニティスクール事業91万円、放課後子ども教室推進事業1,675万5,000円を計上いたしまして、多様なスキルを持つ地域住民との連携によりまして学習活動や体験、交流活動を行うことで、地域の特色を活かした子育てを実践いたします。　また、新中央保育所整備事業6,930万3,000円、民間保育所建設補助金交付事業2,417万8,000円、その他、病児保育事業1,593万4,000円を計上いたしまして、待機児童０を目指していくとともに、多様な保育サービスを提供すること等により、若い世代が安心して子育てできる教育環境を整備いたします。　続きまして、ステップ２に掲げた「総合振興計画の見直し！北本市の強み・弱みを再検証」につきましては、後期基本計画の策定に向けて、第五次北本市総合振興計画後期基本計画策定支援業務委託料572万円のほか、審議会の委員報酬50万円、講師謝礼11万2,000円の計61万3,000円を計上したところでございます。　この取組内容としましては、職員で組織します成果指標設計ワーキンググループの活動や、総合振興計画審議会での審議等を通じまして、本市の強み、弱みを再検証し、前期基本計画の内容の見直しを行った上で、令和３年度中に後期基本計画を策定することといたしております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　件名２につきましてお答え申し上げます。　「未来へ決断の時！」の中で、ステップ１、「非常事態宣言！巨額公共事業の見直し」と題し言及している事業の一つに、現在施行中の久保特定土地区画整理事業があります。　久保特定土地区画整理事業は平成８年度に都市計画決定、事業認可を受けてから、３回の計画変更を経て、事業期間を令和７年度までとしています。事業の進捗といたしましては、事業費ベースでは令和２年度末の時点で約44.3％を見込んでおりますが、これまでのところ、事業には大きな遅れが生じております。　その主な要因といたしましては、事業区域内にオオタカの営巣が確認されたことや、デーノタメ遺跡の発掘調査により、貴重な出土品が発見されたこと、また近年では、東日本大震災や大規模な豪雨災害などの自然災害に影響された不安定な社会経済情勢による国庫補助金の減額なども大きく影響しております。　現状、久保特定土地区画整理事業においては、デーノタメ遺跡との共存と事業の長期化が大きな課題となっており、それに伴い事業費の増大が懸念されております。このため、現在、事業計画の見直し、検討作業を進めているところであります。　令和３年度予算では、土地利用計画や調整池の見直し、都市計画道路の概略設計などに必要な経費を計上させていただき、事業計画見直し検討の進捗に応じて作業を進める予定でございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長　件名２のうち、ステップ３に掲げた「政策・施策の実施！居場所づくり、繋がりづくり」のうち、高齢者の居場所づくりにつきましてお答え申し上げます。　令和３年度の高齢者の居場所づくり、つながりづくりに関連する事業といたしましては、介護保険特別会計の一般介護予防事業経費に398万6,000円、生活支援体制整備事業経費に1,500万円を計上しています。前年度の当初予算との比較では、一般介護予防事業経費で38万8,000円の増、生活支援体制整備事業で３万円の減となっております。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染症予防の観点から活動を自粛する居場所が多い状況にあり、年度当初に予定しておりました居場所づくりに資する経費の執行を一部見送った事業もありました。加えて、平成29年度から進めておりますイキイキとまちゃん体操を地域に広げるための人材を養成する介護予防サポーター養成講座の開催も見送らざるを得ない状況にありました。　このような中で、平成28年度から社会福祉協議会に設置した生活支援コーディネーターの活動を通じて、今年度はイキイキとまちゃん体操を実践する新たな通いの場が１か所立ち上がったところでございます。　令和３年度の予算におきましても、イキイキとまちゃん体操を実践する通いの場の立上げを支援するための講師謝礼を増額するとともに、高齢者が互いに交流し、社会参加につながるためのサロンの立上げ等の役割を担う生活支援コーディネーターの配置に必要な委託料を引き続き計上しております。　令和３年度も新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、高齢者がいつまでも生き生きと元気で暮らしていけるよう、居場所づくり、つながりづくりを進めてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長　件名３につきましてお答えいたしまして。　市が保有する公共施設のうち、建物は約90施設あり、その６割の施設が既に築後30年を迎えて、今後10年間でその割合は８割に達します。今後、これら老朽化を迎えた公共施設を維持するためには、施設整備費や改修費等の大幅な増加が見込まれ、今後、市の財政を大きく圧迫することが予想されます。このため、公共施設マネジメント計画を策定し、計画に基づく施設の統廃合と計画的な施設整備を推進し、公共施設の維持管理経費の削減を図りたいとしています。　令和３年度予算では、これまでの個別施設ごとの対症療法的な予算配分から、公共施設マネジメント計画個別実施計画に位置付けられた事業に関連付けられた予算配分となっています。　令和３年度実施予定となっているものですが、施設整備の事業経費では、新中央保育所整備事業経費6,930万3,000円、西小学校給食室整備事業経費４億352万7,000円の２件でございます。修繕事業経費では、深井保育所屋根改修事業経費2,620万2,000円、横田薬師堂脇公衆トイレ解体事業経費85万3,000円、小学校空調設備改修事業経費1,982万8,000円、中学校空調設備改修事業経費1,619万円、それから市営住宅受水槽ポンプ更新事業経費516万9,000円の５件となっております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名４、要旨１のアについてお答え申し上げます。　ふるさと応援基金につきましては、市のまちづくりを応援するために寄せられた個人または法人、その他の団体から頂いた寄附金を適正に管理し、総合振興計画に掲げられた事業等に要する経費の財源として充当するため、設置した基金でございます。　令和３年度の当初予算におけるふるさと応援基金繰入金の額は３億1,000万円を見込み、令和２年度の当初予算に対し、１億4,000万円、82.4％を増額して計上しております。　ふるさと納税については、寄附をお受けする際、その使い道について総合振興計画に示す６つの施策及び指定なしの区分により寄附を受け付けておりまして、基金においてはこの区分ごとに管理を行っております。　ふるさと応援基金の事業への充当に当たっては、次の４つの考え方を持って充当しております。それらを申し上げますと、原則として、１つ目は、総合振興計画上の主用事業及び新規リーディングプロジェクト事業に充当すること。２つ目は、寄附金が増えていることから、事業経費がある程度高額な事業に充当すること。３つ目は、特別交付税に算入される事業及びふるさと創造資金対象事業には充当しないこと。４つ目は、ふるさと納税の寄附に際して、事業指定なしと指定された分については、特定の行政課題への備えに充当することという４つでございます。　令和３年度の予算への充当に当たっては、年度末残高の見込み、実際には令和３年１月３日時点での寄附額となりますが、区分ごとの基金残高の範囲内で充当してございます。　幾つかの例を申し上げますと、子どもの成長を支えるまちづくりに関する事業としては、子ども医療費支給事業へ１億1,500万円、子育て応援事業へ300万円、健康でいきいきと暮らせるまちづくりに関する事業としては、オリンピック・パラリンピック関連事業に1,000万円、活力あるまちづくりに関する事業としては、シティプロモーション業務経費へ600万円の充当などでございまして、今後も寄附者の方の希望を尊重しながら、全12事業の業務の経費へ充当してまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　続きまして、件名４、（２）のアについてお答えいたします。　今回の予算編成は、高齢者化等に伴います民生費の伸びや、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増に加えまして、市税が５億円も落ち込むといった大変厳しい状況となりました。　これに対し、国・県の補助金等の活用、地方交付税の増を見込んだ上で基金の取崩し、加えて臨時財政対策債を含む起債の増額にて対応いたしました。とりわけ好調でありますふるさと納税のおかげもありまして、助けられたといった状況でございます。　そういった中、予算編成につきましては、予算編成基本方針等に基づきまして、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に置き、歳出においては適正な事務量を見込むとともに、歳入では必要な財源の確保に努めたところでございます。　主な改善、抑制した事例について申し上げます。　まず、抑制した事業といたしましては、主に地方債の発行を伴う事業の抑制でございます。関連事業費の当初予算要求額が当初15.3億円ございましたが、市税が減収傾向である中、また公債費の負担が高い状況であることなどから、今後、持続可能な財政運営を踏まえまして、今回は見送るなどをして、結果、8.3億円、約７億円の削減としたところでございます。加えて、人件費につきましても、総務課と調整の上で２億円ほど減額をいたしております。　また、改善見直し等を行った事業とのことでございますが、新規事業として提案しております子育て応援事業がございます。本事業は事業課におきまして、行政改革推進委員会の審議結果に基づき事業の見直しを行った結果、既存の０歳児おむつ無料化事業を整理いたしまして、県内初となる子ども商品券を活用した子育て応援事業を始めるものでございます。出生時、健診時に商品券を配布することによりまして、０歳児に限らず幅広い年齢層を段階的に支援するとともに、おむつだけでない利便性の向上や、健診受診率の向上、移住・定住の促進が図られるものと考えております。　また、既存の事業見直し、新たな執行方法につなげたものといたしましては、健康ウォーキング事業が挙げられます。本事業につきましても、事業課において既存の実施方法等を見直した結果、県の負担金、運動教室委託の事業費を削減し、市内公共施設で行われる教室への参加費の助成やタブレット端末の新規設置、既存の老朽化端末の更新などを行うものでございます。事業経費の節減だけでなく、活動エリアの拡大や市民の利便性の向上が図られるものと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　件名４、要旨２、イの南部地域整備基金につきましてお答え申し上げます。　南部地域整備積立基金は、北本市南部地域整備基金の設置、管理及び処分に関する条例におきまして、市の南部地域における都市基盤の整備に要する経費の財源に充当することを目的として設置され、基金の処分につきましては、新駅周辺地域の都市基盤整備、新駅の設置、それと桶川加納インターチェンジ周辺地域の都市基盤整備の財源に充てるとされており、そのほか災害により生じた経費の財源に充てるとされております。　これまで継続的に積立てを行ってきており、令和３年度予算案につきましては、今年度とほぼ同額の5,042万6,000円を計上しており、令和３年度末における利子等を合わせた積立金の総額は、約９億7,298万円になる見込みでございます。　なお、現時点においては、当基金の処分を検討していないため、積立て目標額についても設定はしておりません。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名４、要旨２、イのうち、一般廃棄物処理施設整備基金についてお答え申し上げます。　一般廃棄物処理施設整備基金については、令和３年度に5,027万1,000円を計上しております。この基金は、一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充当するため、北本市一般廃棄物処理施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定し、平成28年４月１日から設置したもので、基金残高といたしましては、令和２年度末で約６億5,000万円となる予定です。　鴻巣行田北本環境資源組合の計画は白紙となりましたが、新たなごみ処理施設の整備は必須であり、その整備には多額の資金が必要となることが見込まれることから、後年度における財政負担を軽減するため、引き続き一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長　件名４、要旨２のウにつきましてお答えいたします。　2021年度を初年度とする新たな高齢者福祉計画の中におきまして、住み慣れた地域で暮らし続けられるまちを目標の一つに掲げ、それを実現するための重要な施策の一つとして、在宅生活を維持するための支援を定めております。　これは、高齢化が進展し、単身の高齢者世帯や介護が必要な世帯の増加が予想される中、高齢者の方が住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、家族への支援を含めた取組を進めることとしております。　このため、令和３年度一般会計予算において、本施策に関連する経費として、在宅福祉サービス事業経費に1,540万8,000円を計上しており、令和２年度当初予算1,503万5,000円に対し、37万3,000円、率にして2.5％の増となっております。　在宅生活者への支援といたしましては、主なものを申し上げますと、単身の高齢者で緊急性の高い疾患をお持ちの高齢者を見守るための緊急時通報システムの活用、また、単身の高齢者で寝具の衛生管理が困難な方を対象に、寝具洗濯乾燥消毒事業を実施いたします。　また、心身機能の低下に伴い、防火等の配慮が必要な単身高齢者を対象に、火災警報器を始めとした日常生活用具の給付事業等も実施いたします。加えて、本計画における重要な施策として、介護予防、健康づくりの推進を位置付け、健康状態の維持改善を図り、高齢者がいきいきと健やかに暮らせるまちづくりを進めることとしております。　具体的には、これまで進めてきたイキイキとまちゃん体操に加えて、新規事業として保健事業と介護予防の一体的推進を位置付けております。これは国保データベースを活用し、高齢者の運動機能等の改善と健康管理の強化を一体的に進めていく取組で、令和３年度一般会計予算において、管理栄養士等の講師派遣謝礼として４万円を新たに計上しております。　引き続き、本計画に基づいた予算を執行し、高齢者の在宅支援を継続するとともに、介護予防、健康づくりを推進してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名４、要旨２、カについてお答え申し上げます。　本事業につきましては、令和３年度が市制施行50周年、北本トマトカレー誕生10周年であることを市内外へ広く周知するとともに、北本トマトカレーのブランド力を全国的に向上させることを目指すものとして、北本トマトカレーの会から提案のあった事業で、10月に開催しようとするものでございます。　北本トマトカレー提供店舗と、全国の御当地カレー提供店舗とを合わせて10店舗程度は出店いただきたいと考えております。費用の内訳につきましては、主に会場設営費、広告宣伝費などを見込んでいるところでございます。　平成23年度の第９回埼玉Ｂ級御当地グルメ王決定戦、平成28年の土浦カレーフェスティバルＣ－１グランプリ、平成26年及び令和元年の横須賀カレーフェスティバル全国御当地カレーグランプリにおいて優勝するなど、数々の栄誉に輝いた北本トマトカレーの魅力を改めて感じていただき、より知名度が向上するような内容を北本トマトカレーの会と連携し、できるだけ多くの店舗が出店できるよう企画してままいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名４、要旨２のキにつきましてお答え申し上げます。　ＧＩＧＡスクール構想の実現により、今年度中に市内小・中学校の各教室に高速通信ネットワーク及び電子黒板、そして１人１台の学習用タブレットが配備される予定となっております。来年度から本格的にそれらの機器を使った授業が全校で実施されます。　現在、主に各校の情報教育担当者にＩＣＴ機器の操作に係る研修会を実施するとともに、ＧＩＧＡスクール構想に係る情報を全校の教員に向けて発信し、スムーズな運用が行えるよう準備を進めているところでございます。　しかしながら、実際の運用が本格的に始まると、様々な課題が生じてくることが考えられます。そこで、機器の準備や操作支援等の授業支援、日常的なメンテナンスやトラブル対応等の環境支援、校内研修の企画や準備、実施支援等の業務を行うＩＣＴ支援員を配置いたします。予算といたしましては、176万6,000円を計上しております。　配置予定人数は１名で、１日５時間、週３日の勤務で各校を巡回する方式を予定しております。これまで市のホームページ及び文部科学省が開設した学校雇用シェアリンクを通して３名の応募がありました。応募資格として、Ｇｏｏｇｌｅ認定教育者資格やそれに準じる知識を有すること、ＩＣＴ機器の基本操作を人に教えることができること等を条件とし、各校でのＩＣＴ利活用状況に応じた支援を行うことができる経験豊富な人材を配置いたします。　国も教員が学校の業務全てを行うのではなく、多様な専門スタッフを学校に配置し、チームとして職務を担う体制の整備が必要であると述べております。今後も教員をサポートするＩＣＴ支援員の必要性が高まると考えられます。ＩＣＴ支援員配置事業を効果的に運用し、本市のＩＣＴを活用した教育をさらに推進してまいります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名４、要旨２、クについてお答えいたします。　ＡＩ－ＯＣＲは、ＡＩを活用して手書きの申請書等をスキャナーで読み取り、文字や数字等をデータ化するシステムでございます。本市における活用例といたしましては、今年度、全市民に一律で現金10万円を給付いたしました特別定額金給付事業の申請書のデータ化に利用いたしまして、入力事務に要する時間を555時間から42時間へと、率にして92.4％削減することができ、迅速な給付を実現いたしました。　また、ＲＰＡは職員がパソコンを操作し行っている定例的作業を自動化し、事務効率を向上させるシステムでございます。　現在、市民課や環境課の手数料収入を財務会計システムに入力する事務や、税務課の軽自動車税の事務等に活用し、入力事務に要する時間を年間平均133時間から11時間へと、率にして、こちらも92％削減できたといった効果を上げてございます。　これらのシステムは、単独で導入しても効果を発揮するところではございますが、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを組み合わせて活用することで、一層の自動化、また効率化を図ることが期待できます。自動化等により削減できた時間につきましては、他の業務や市民への対応等に充てるなど、サービスの向上を図っているところでございます。　令和３年度は引き続きこれらシステムの運用経費といたしまして、計335万3,000円を計上いたしまして、これまでの事務に加えまして、新たに保育課の保育施設利用申請登録事務や、高齢介護課の紙おむつ代助成事務、また介護予防生活支援サービス事務等への活用を予定しているところでございます。　引き続き、より多くの業務に活用を拡大いたしまして、事務の効率化、サービスの向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ○滝瀬光一議長　西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長　件名５、要旨１につきましてお答えいたします。　先ほど、件名４、要旨２の中でも申し上げました高齢者福祉計画2021において、計画の基本理念に地域で支えあい、誰もがその人らしく安心して暮らし続けることができるまちを掲げ、それを実現していくために３つの基本目標を掲げ、推進していくための８つの施策と24の取組を定め、施策の体系化をしております。　この体系において介護保険特別会計における重要性の高い施策等について申し上げます。　はじめに、基本目標の１のいきいきとその人らしく健やかに暮らせるまちの施策の一つとして、介護予防健康づくりの推進がございます。主には介護予防活動として推奨しているイキイキとまちゃん体操の普及活動、そして、通いの場や高齢者サロンといった住民が主体的に活動している介護予防活動のさらなる支援など、いきいきと元気な高齢者が増えるよう、より一層の推進に努めていくものです。　このため、介護保険特別会計歳出予算として、一般介護予防事業経費に398万6,000円を計上し、介護予防、健康づくりの推進を図ってまいります。この予算は対前年度比38万8,000円、率にして10.8％の増となっております。　また、基本目標の２、住み慣れた地域で暮らし続けられるまちの施策の一つとして、認知症施策の推進がございます。国が示している認知症施策推進大綱を踏まえ、共生と予防を両輪とした施策を推進していくものです。　具体的には、複数の専門職で構成される認知症初期集中支援チームを組織し、認知症やその家族に初期支援を包括的、集中的に行い、自立生活をサポートしており、その関連経費として57万8,000円を計上いたしました。　最後に、基本目標３、安心してサービスを受けられるまちの施策の一つとして、感染症、災害対策の強化がございます。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急時や災害等の発生時における支援及び体制の整備について、本計画の重点施策に位置付けております。介護保険特別会計への経費等の計上は特にございませんが、介護事業所が災害等の発生時に介護サービスの提供を継続できるよう、関係機関と連携しながら支援と体制整備を図ってまいります。　この計画に定める施策、取組を体系的に推進し、介護保険事業の安定した運営と地域包括ケアシステムの構築を引き続き進めてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　今関議員。 ◆５番（今関公美議員）　答弁ありがとうございました。　２回目の質疑にいきたいと思います。　まず、件名４、要旨２、イの基金のところで、一般廃棄物処理施設整備基金ですね、こちらは鴻巣行田北本環境資源組合計画は白紙となりましたが、答弁にもありましたように、新施設は必要です。そのため、６億5,000万円の基金ですが、目標額の設定等はしているのかを伺います。　次に、件名５の介護保険特別会計の（１）についてです。　後期高齢者人口が約２万2,000人、国民の４人に１人が75歳以上になると言われている2025年問題まであと少しです。体が元気でも、認知症になってしまうと徘回等の問題もあり、また、認知症でなくてもねたきりでは御本人もすごくつらい状態が続きます。そのために、認知症にならず、ねたきりにならずが誰もが望むところです。そのためには早期発見、早期診断が重要です。認知症初期集中支援チームによる57万8,000円についての詳細をお願いいたします。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名４、要旨２、イのうち、一般廃棄物処理施設整備基金についてお答え申し上げます。　目標額といたしましては、前回の計画で事業費が示されてから、施設の運転開始までの５年間で本市の負担総額を10億円程度と見込んでおりましたので、現在、新たなごみ処理施設の規模等は決まっていないという状況ではございますが、10億円程度までは積立てを行ってまいりたいと考えております。 ○滝瀬光一議長　西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長　件名５、要旨１の再質疑につきましてお答えいたします。　認知症総合支援事業経費に計上しています認知症初期集中支援チームにつきましては、謝礼として57万8,000円を計上しております。具体的には、本チームを構成する医師、精神保健福祉士、作業療法士、理学療法士が参加するチーム員会議の出席謝礼として、32万7,000円を計上しております。また、チーム員が認知症の方や認知症の疑いのある方に直接介入する際の訪問業務に係る謝礼として、25万1,000円を計上しております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　今関議員の総括質疑が終了いたしましたので、以上で総括質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第２号から議案第８号までの７議案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○滝瀬光一議長　以上で本日の日程全部が終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。　大変御苦労さまでした。 △散会　午後４時２１分...