北本市議会 2020-09-16
09月16日－05号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
北本市議会定例会 第２１日令和２年９月１６日（水曜日） 議事日程（第５号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 ２番
中村洋子議員 ５番 今関公美議員 １８番 岸 昭二議員 ４番
金森すみ子議員 ６番 岡村有正議員 １、延会出席議員（２０名） １番 湯沢美恵議員 ２番
中村洋子議員 ３番 村田裕子議員 ４番
金森すみ子議員 ５番 今関公美議員 ６番 岡村有正議員 ７番 桜井 卓議員 ８番 日高英城議員 ９番 高橋伸治議員 １０番
諏訪善一良議員 １１番 大嶋達巳議員 １２番 保角美代議員 １３番 松島修一議員 １４番 渡邉良太議員 １５番
滝瀬光一議員 １６番
工藤日出夫議員 １７番 島野和夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番 加藤勝明議員 ２０番
黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 清水 隆 教育長 田辺 朗 総務部長 田中正昭 市民経済部長 江口 誠 福祉部長 西村昌志 健康推進部長 大島一秀 都市整備部長 大竹達也
教育部長事務局職員出席者 齊藤 仁 局長 古畑良健 主幹 大村麻衣子 主査 岩崎和彦 主任
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○
滝瀬光一議長 おはようございます。 ただいまから令和２年第３回
北本市議会定例会第21日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○
滝瀬光一議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△市政に対する一般質問
○
滝瀬光一議長 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告６番、
中村洋子議員の一般質問を許可いたします。 中村議員。 〔２番
中村洋子議員登壇〕
◆２番（
中村洋子議員） ２番、中村洋子。 おはようございます。 令和２年第３回
北本市議会定例会におきまして、
日本共産党市議団で検討いたしました５件名について質問をさせていただきます。 件名１、平和行政の取組について。 今年は戦後75周年です。平和を考える節目の年です。しかし、１月から
新型コロナウィルス感染症の流行により、３密を避ける社会的規制がしかれ、感染拡大防止のため、７月19日の原水爆禁止平和大行進が、大勢が集まり行進して桶川市に引き継ぐ恒例の行進はできませんでした。
北本市庁舎北側で、12名の
実行委員会代表と市長、議長、教育長の出席の下、鴻巣市からの引継ぎの式が行われました。市長、議長、教育長のサインをいただいたペナントは、８月６日広島で開催された平和式典の舞台に、北海道からつなげられた平和ペナントの旗が舞台に掲げられたことを報告したいと思います。ありがとうございました。 式典では、広島市長の、世界中の人々が被爆地広島の心に共感し、連帯するよう訴え、国に向けては、44か国既に署名しており、
核兵器禁止条約への日本の早期の署名と批准を話されました。 北本市は、昭和61年議会においてこの
世界連邦平和都市宣言、北本市
非核平和都市宣言が決議されております。この後に平和都市宣言の塔を駅前西口広場、庁舎敷地内、各８公民館の敷地内に建てられました。平和への思いは、現在の議員である私たち20名にも引き継がなければならないと考えて質問をいたします。 北本市でも平和を考える実行委員会が35年間続いています。今年の平和行政の取組について伺います。 要旨１、戦後75周年の記念誌などはあるのか。 要旨２、平和を考える実行委員会の状況について伺うものです。 件名２、子どもの成長と発達の保障について伺います。 保護者が仕事をすることで、保育に欠ける子どもが増えており、保育所の入所希望が増えています。2019年消費税10％にすることと併せ、幼児教育保育の無償化が実施されました。保育料、幼稚園月謝の３歳から５歳までの無償化により、入所希望者が増えたのではないでしょうか。仕事を続ける保護者が安心して預けられる保育所となっているのはもちろんですが、成長と発達の保障の責務が幼児教育にはあります。その観点から２点伺います。 要旨１、保育所の役割について。（０・１歳児、障がい児、アレルギー等）を伺います。 要旨２、民間保育所との連携について伺います。 公立保育所だけでは受け入れ切れず、民間保育所との連携が必要です。保護者の需要に応えるため、連携がなされていると思いますが、その点について伺います。 件名３、
地域包括支援センターの現状と今後の在り方について伺います。 １回目は、
地域包括支援センターの現状について、相談件数の推移に加え、どういった内容の相談が多いのか、また、
新型コロナウィルスの影響で、高齢者が外出を自粛している時期の対応についてもお聞きします。 件名４、
住宅リフォーム補助制度の導入を求めて。
コロナウィルス感染症の感染拡大により、市内建設業が大打撃を受けております。そこで、平成28年度まで実施していた
住宅リフォーム補助制度について復活できないか、３年間の件数と金額の実績も伺いたいと思います。今は、加須市や鴻巣市で、
コロナウィルス感染症に関係なく、市単独で行っている事業です。よろしくお願いします。 件名５、
国民健康保険税の現状と今後の課題について。 平成30年度に
国民健康保険税を改定したことによって、市民の保険税負担が増加しています。北本市においても少子・高齢化が進み、医療費の増加が見込まれ、市民の負担がますます増えてしまうことが想定されます。そのような状況の中、今年度も
国民健康保険税を改定していますが、令和２年度の
国民健康保険税の現状について伺うものです。 １回目の質問終わります。よろしくお願いいたします。
○
滝瀬光一議長 中村議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名１、要旨１についてお答え申し上げます。 戦後75周年に当たる今年度の
平和啓発事業につきましては、昨年度、平和を考える実行委員会において、計画の検討を行ってまいりました。本年度も例年どおり８月に平和を考えるつどいとして、平和映画会、平和講話会、展示会、朗読会等の様々な事業を実施する予定でございました。 しかし、４月８日、政府からの
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言がなされたことなどを考慮し、５月に平和を考える実行委員の皆様に書面によるアンケートを行いました。その結果、今年度の平和を考えるつどいの開催について、中止の判断をしたところでございます。 そのため、中止にした平和のつどいの代替事業といたしましては、平和を考える実行委員の浅野卓氏の戦争体験談を載せた戦後75年の特集記事として、広報「きたもと」８月号に掲載をいたしました。また、平和を考える月間として、市庁舎北側に懸垂幕を、例年より期間を延長し掲げました。さらに、８月15日の終戦記念日には正午にサイレンを合図にし、多くの市民の皆様に、広報「きたもと」を通じて戦没者の冥福を祈念するため、黙祷の呼びかけをお願いしたところでございます。 来年度は、市制50周年や平和を考える実行委員会の発足35周年に当たる年となりますので、平和を考える実行委員会において、来年度の
平和啓発事業を協議し、平和を考える
実行委員会記念誌の「Ｆｏｒ Ｙｏｕ」の作成について検討してまいります。 今後も、戦争を知らない若い世代に平和の尊さを伝えるべく、継続して啓発事業を展開してまいりたいと考えております。 続きまして、件名１、要旨２についてお答え申し上げます。 平和を考える実行委員会につきましては、現在10名の委員で組織しております。委員の構成といたしましては、公募によるもの５名のほか、
ボランティアグループ、民生委員、商工会、ロータリークラブ、老人会から各１名を依頼し、選出された方々でございます。任期は２年とし、再任は妨げておりません。 実行委員会は、平和啓発活動の企画、運営とともに、市主催の「平和を考えるつどい」の運営支援及び市民団体並びに企業等が自ら
平和啓発事業を企画、実施することを普及、推進することを目的に活動をしております。 例年公募による委員については、広報「きたもと」で継続して募集を行っております。また、昨日、本年度３回目の実行委員会を開催し、令和３年度の事業について検討を始めております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 件名２、要旨１につきましてお答えいたします。 ４月１日現在の市内保育施設の申込状況は、０歳児においては、平成31年は53人、令和２年は41人の申請があり、今後も大幅には増加しないものと見込んでおります。一方、１歳児では、平成31年の163人から令和２年には180人となり、継続的に増加する傾向が続いています。 このようなことから、０歳児はいずれかの施設で利用が可能でしたが、１歳児は受入枠の全てが埋まってしまい、本年４月は29人の待機児童が生じました。 障がいのある児童の利用管理につきましては、児童の状況を踏まえ、安全に保育を実施するため、担当者を加配して受入れをしています。９月時点では、加配が必要であると判断した児童数は、公立で13人、民間で10人となっており、年齢別構成を見ますと、３歳児が６人、４歳児が６人、５歳児が11人となっています。 給食等で配慮が必要とされるアレルギー児につきましては、施設の設備や体制に応じて食材の除去、代替の対応をするとともに、利用者に施設ごとの対応内容を示して、利用前に確認いただいております。 なお、公立保育所では、９月１日時点で11人が対象となっております。 続きまして、要旨２につきましてお答えいたします。 保育の利用申請は、公立、民間を問わず、全ての施設について市が受け付け、保護者の通勤時間や家庭状況に基づいて算出した指数の合計により、利用施設を決定しております。このため利用案内では、利用者が希望の施設を選ぶ際の参考としていただくために、公立と民間を合わせて必要とされる情報を取りまとめて掲載しております。 また、民間保育園における障がい児等の受入れに当たっては、市の担当者が児童の状況を確認した上で、受入れに必要な補助金の交付を行っております。これにより、障がい児や発達の遅れが心配される児童の保育について、公立、民間を問わない利用が可能となっております。 一方、保育制度の周知や改善のための連携として、
民間保育施設長との会議を行っております。この会議は、制度改正時における対応のほか、毎年の運営の見直しの必要性等について意見交換をしております。そのほか保育の改善を図るため、市内施設全体の保育士を対象とした事故防止のための研修会も開催しております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３につきましてお答ええいたします。
地域包括支援センターは、医療、介護、福祉の専門職を適正に配置し、高齢者の様々な相談において、それぞれの専門性を活かした体制で対応しております。 令和元年度の相談件数は、市内４か所のセンターの合計で、相談者数１万218人、相談件数では１万787件の相談がございました。前年度と比較しますと、相談件数では減少しておりますが、毎年おおむね１万件から１万2,000件の相談を受けております。 昨年度の相談の内容につきましては、相談件数１万787件のうち、介護に関すること、介護保険に関することの内容が8,365件と最も多く、全体の約80％を占めております。次いで、医療に関する内容が1,289件で全体の約12％、そして、認知症に関することが559件で約５％を占めている状況です。ほかにも高齢者の虐待や、成年後見制度の利用促進といった権利擁護に関する相談も、件数は少ないながらも対応しており、その相談内容は多岐にわたっています。
新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、政府対策本部より発令された
緊急事態宣言によって、外出自粛が要請された時期においての相談は電話での対応とし、職員による訪問は、感染症予防の観点から緊急時のみの対応といたしました。 また、センターの職員にはマスクを配付するとともに、消毒液による手指消毒の徹底など、緊急時等の訪問の際の感染症予防にも配慮したところです。 なお、外出自粛要請の期間中においては、電話を含めた相談件数は、例年の約４割程度に減少している状況でした。一方で、外出自粛により生活が不活発な状態が続くことで、心身機能の低下が懸念されることから、５月25日の
緊急事態宣言の解除を受け、速やかにセンター職員の訪問を再開し、生活に不安を抱えている高齢者への対応を図りました。 引き続き、感染のリスクには十分留意しつつ、高齢者の健康の維持に向けた取組を進めてまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名４についてお答え申し上げます。 本市の
住宅リフォーム制度につきましては、平成26年度から28年度まで実施しておりました。特に平成27年度は、国の地域活性化、
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、実施いたしました。３年間で交付決定件数135件、交付決定額733万6,000円を支出したことにより、事業の目的である市内経済の活性化に効果があったものと考えております。 本市では、
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者への支援策として、令和２年５月22日付けで専決処分をし、
中小企業者等支援給付金支給事業、
創業者応援持続化給付金支給事業、
デリバリー等業態転換支援補助金交付事業、
地域配達システム構築事業補助金交付事業の４事業、また、令和２年第２回定例会で議決を経て、
コワーキングスペース開設事業補助金交付事業の合計５事業を開始いたしました。各事業において、市内の事業者に対し、幅広く様々な支援が展開できているものと考えております。 現状といたしましては、現在取り組んでおります各事業に注力を注ぎながら、
空き家等改修補助制度の周知を図るとともに、北本市
小規模建設事業者団体連絡会が行っている
住宅リフォーム相談を継続することで、市内建設業者及び関連する業界などの活性化が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名５についてお答えいたします。 令和２年度の
国民健康保険税の状況につきましては、前年度との比較として、決算での比較はできませんので、当初賦課時点での現年課税分の調定額で比較をさせていただきます。 令和２年度の調定額は13億3,425万7,300円となっており、前年度の調定額12億8,692万9,700円とでは、4,732万7,600円、3.6％の増額となりました。被保険者数については、令和２年度の当初賦課時点では１万5,461人であり、前年度の１万5,986人に比べ525人、3.3％減少しております。 また、世帯数では、令和２年度が9,957世帯であり、前年度の１万126世帯にくらべ、169世帯、1.7％減少しております。 以上でございます。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） １回目の回答ありがとうございます。 ２回目、平和の行政の取組についての２回目お願いします。 こちらに語り継ぐ戦争体験ということで、「未来への伝言」という本があります。これは新井市長のときに、広報に体験談の載った64人の方の投稿を集めて、そして本にしたものということで、貴重な冊子ができております。 北本市の中でのこういった平和事業の歴史というところでは、やはり引き継いでいただきたいなということで、２回目質問をするわけですが、こういった取組について、三宮市長のお考えを含めた、こういった私たちの憲法、これもつくって、実行委員会の人たちでつくられたものなのですけれども、こういったことも実績として非常に有効ではないかと思われます。 今、１回目の回答の中で、今回、コロナで集会ができなかったということで、広報に実行委員の方の浅野さんの手記が載りました。そういう体験談をきちんと取りまとめていくという、そういった若い世代に引き継いでいくというそういう思いでは、今後もぜひつなげていっていただきたいなと思います。 懸垂幕を７月26日から８月31日まで掲揚できたということでは、掲示板もなく、集まることもできない平和事業の中で、やはり７月、８月は平和月間という状況が市民に知らされたのではないかと思います。そういう面で、ぜひこの憲法読本や、またこういった戦争体験の手記、そちらのほうは今後作成するという状況にあるかどうか、２回目伺います。
○
滝瀬光一議長 田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名１、要旨１の２回目についてお答え申し上げます。 憲法読本につきましては、平成30年度に1,000部を作成し、小学校、中学校、高校等への配付を行いました。日本国憲法は、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を基本理念とする最高法規であり、国民の一人ひとりがその基本理念を理解し、暮らしの中に生かしていくことが大切なことと考えております。 平成30年に作成したのがこの「知っていますか日本のルール」と、こちらが平成30年に作ったものです。それと、１回目でも御答弁させていただきましたように、平和を考える実行委員会の30周年記念誌として「Ｆｏｒ Ｙｏｕ」を作っていますので、来年35周年ということで、これについては、作る必要があるかなと考えてはいるところではございますが、作成につきましては、今後検討していきたいと考えております。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） 今後また、市民課の皆さんで考えていただきたいと思うのですが、「Ｆｏｒ Ｙｏｕ」については、やはり実行委員会の歴史ということで、実行委員会でどういうことをやってきたかという、まとめの冊子になっております。市民に向けた平和啓発という点では、やはりこういった未来への伝言という、これと同じという状況でなくても構わないと思いますが、市民の方の体験談とか、そういった形で取りまとめるという方向も検討していただきたいと思います。 要旨２の２回目です。 令和３年度の事業について、市民に向けた企画を何か考えていただきたいと思いますが、広く投稿を呼びかけたり、またコロナがどのようになっているかという状況では、例年どおりの企画はできないかと思いますが、伺いたいと思います。
○
滝瀬光一議長 田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名１、要旨２の２回目についてお答え申し上げます。 来年度は市制施行の50周年、また、平和を考える実行委員会の発足35周年に当たる年でありますので、平和を考える実行委員会において、現状といいますか、新しい生活様式を踏まえた記念となる事業ということで、検討を進めてまいりたいと考えます。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） 戦後75年を過ぎて、戦争体験の方たちがどんどん少なくなる中で、若い人たちに平和の尊さを知らしめていくということは、貴重な活動だと思いますので、ぜひ継続して行っていただきたいと要望いたします。 それでは、件名２に入ります。 件名２の２回目なのですが、０歳、１歳児について、先ほど人数が回答されました。０歳は途中入所ということが非常に強いのですけれども、やはり空いていなければ０歳児からの入所はできないということで、ぜひ枠を取っておいていただきたいのですが、この１歳児は29人の待機児が生じたという結果です。１歳児が増えるということは来年２歳になるわけで、その人数が増えていくという、保育所の需要が増えていくという方向性にあると感じます。ぜひ検討していただきたいと思うのですが。 また、障がいのある児童の利用については、公立が13人、民間が10人ということで、民間保育所でも受入れが可能になったということは、非常に広がったなということで、喜ばしいことだと思っております。保育を希望される方の窓口が広がったと捉えていいのではないのでしょうか。 今回、０歳児、１歳児についての次年度以降の見通しはどのようになっているのか、２回目伺います。
○
滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 件名２、要旨１の２回目の質問にお答えいたします。 ０歳児については、近年、明確な上昇傾向は確認されていないため、今後も利用の状況は大きく変わらないものと見込んでおります。 一方、１歳児については、全国的に大幅な上昇傾向が見られ、次年度以降も希望者数が増加する可能性があります。このため来年度は民間、公立、それぞれで可能な限り受入枠を確保し、より多くの保護者の希望に対応できるよう努めてまいります。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） 件名２の要旨１の３回目です。 １歳児の待機児童を受けることで、０歳児が途中入所できないということがないようにしてもらいたいのですが、その点はいかがでしょうか。
○
滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 件名２、要旨１の３回目の質問にお答えいたします。 今年度は１歳児の申請数が大幅に増加したことから、公立での０歳児の受入れは東保育所のみとし、公立全体で１歳児枠を確保しました。一方、０歳児については、４月時点では受入枠が残っていましたが、年度途中で申込みが増加しているため、10月は待機児童が生じる見込みです。 来年度も特定の年齢で受入枠が不足するようであれば、他の年齢の受入枠を調整する必要が生じると思われますが、この場合でもほかの年齢に不利益が生じることのないよう、申込数を的確に把握しながら調整をしてまいります。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） ぜひ民間保育所と併せて１歳児待機児童のないように、また、０歳児も待機児童にならないよう調整していただきたいと思います。０歳児、１歳児の保育希望者は、やはり即仕事をしなければならない方や、また兄弟のいる方、そういった方では待ったなしの状況で保育の希望があります。ぜひそこの受入れのほうをよろしくお願いいたします。 件名２の要旨２について、児童や家庭の事情により、保育施設での受入れについて特別の配慮が求められる場合があるかと思います。そのような場合、どのように対応しているのでしょうか、お願いします。
○
滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 それでは、要旨２の２回目の質問にお答えいたします。 家庭に問題があるなど、特別の事情がある児童の受入れについては、児童虐待の防止等に関する法律に基づきまして、保育の利用に特別な支援の配慮が求められております。このようなケースでは、一日も早い保育の受入れが必要とされることから、公立、民間を問わず、利用者にとって最も利便性の高い施設の利用が可能となるよう調整をしております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） では、要旨２の３回目です。 特別な配慮が必要な児童の民間保育所の受入れについては分かりました。それについて、市は県の監査に同行しているのでしょうか。
○
滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 要旨２の３回目の質問にお答えいたします。 北本市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第20条で、全ての保育施設は、「虐待の防止のための措置に関する事項」を定めた運営規定を定めなければならないと規定しております。 市では、条例の遵守の状況について、県による施設の監査と合わせて訪問し、運営規定において、虐待の防止についての措置が定められていることを確認をしております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） なかなか１年に１回とか１年に２回という訪問の中では、民間保育所との連携、意思疎通というところでは足りないかなと思われますが、ぜひ日頃の民間保育所との連携、先ほど園長会等会議は行われているというところがありましたので、ぜひそういった形で、ふだんからの民間保育所と公立保育所の連携をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、件名３に移りたいと思います。 包括支援センターの現状と今後の在り方についての２回目です。 高齢化が進行して、相談件数が１万件を超える状況の中で、
地域包括支援センターの役割はとても大切となっております。業務に必要な職員体制は整っているのか伺います。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３の２回目の質問につきましてお答えいたします。
地域包括支援センターの職員体制につきましては、介護保険法施行規則で配置する職種や人数等の基準が定められており、本市では適正な人員を配置しているところでございます。 配置する人員の職種につきましては、包括支援センターの設置目的である「地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること」を達成するため、医療職としての保健師、福祉職としての社会福祉士、介護職としての主任ケアマネージャーを配置することとされております。 なお、昨今の医療職の人材確保が困難な状況もあることから、保健師の確保が困難な場合は、保健師に準ずるものとして、地域ケアの経験がある看護師を配置することも可能となっております。また、配置する人員数は、
地域包括支援センターが担当する地域の高齢者数がおおむね3,000人以上、6,000人未満ごとに、各職種１名の３名を配置することとなっております。 高齢化の進行により、高齢者数の著しい増加が想定されている状況において、
地域包括支援センターの職員は長年の知識と経験により、医療、福祉、介護の専門性を活かした相談体制を構築しており、多岐にわたる多数の相談業務を適切な人員配置により運営しているところでございます。 以上です。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） 職員体制は３人体制ということで、各専門家が当たっているという状況が分かりました。
地域包括支援センターの職員は相談業務をしつつ、見守りを兼ねた訪問もしていると思います。包括支援センターだけでは見守りは難しいと考えますが、
地域包括支援センターを含めた見守りの体制はどのようになっていますでしょうか。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３の３回目の質問につきましてお答えいたします。 高齢者の見守り体制につきましては、
地域包括支援センターの職員が単身高齢者や75歳以上の高齢者世帯へ訪問し、生活状況等を確認する実態把握に加え、複数の団体が関わることで、重層的な体制づくりが図られているところです。 具体的には、地域の民生委員が単身高齢者世帯等を訪問し、生活状況等を確認し、その情報を基に福祉支援票を作成しております。また、例年６月に福祉支援表の作成を開始しているところですが、今般の
新型コロナウィルス感染症の影響で、実施時期を見直さざるを得ない状況で、来月、10月から開始する予定でございます。 さらには、平成25年度から北本市高齢者等見守りネットワークを構築し、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会のほか、ライフライン事業者等と連携し、新聞や郵便物がたまっている、洗濯ものが干したままになっているなどの高齢者の異変が見受けられた場合、市や包括支援センターに連絡が入り、必要な支援につなげる仕組みがございます。 このように、
新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも、例年どおり実態把握を実施するとともに、関係機関と連携し、高齢者が安心して暮らせる体制づくりに努めております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） 以前、東の包括支援センターに見学に行ったことがございます。そのときには、やはり３人の職員では見守り活動は難しいということで、臨時職員の方にその地域の見守りを受け持っていただいているということを聞きました。 そういう中では、本当に包括支援センターの職員だけでは守り切れない地域の高齢者の方たちの生活、また、高齢者の話し相手になるという支援活動とか、地域でもいろいろな支援活動がありますが、そういう中で地域も含めた支援活動、見守り活動ということを行っていただきたいと思います。 最後に、東センターの移転について伺います。 勤労福祉センターが廃館になる中で、移転先はもう決まっているのでしょうか、今後の在り方として、東センターの移転先の内容について伺います。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３の４回目の質問にお答えいたします。 勤労福祉センターが廃止された場合、同施設内に設置する包括支援センターの東センターにつきましては、その機能を新たな場所へ移転する必要がございます。現状では、移転先の候補地につきましては、検討はしておりますが、決定はしておりません。 また、移転先の地理的条件によっては、他の包括支援センターの担当区域を調整することも想定されます。 いずれにいたしましても、移転先等の検討に際しましては、庁内の関係部署や他の関係機関と慎重に調整した上、利用者のニーズを踏まえながら、利用者に不便、混乱が生じぬよう検討してまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） ぜひ移転の際には地域性や、また、その近くの市民の方々との話合い等を含めて対処していただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、件名４に入らせていただきます。
住宅リフォーム補助制度の導入を求めてということで、実績は伺いました。このような３年間の中での実績で、交付決定額が733万6,000円ということで支出されました。３か月でこの予算が全部使い切るという状況の中で、やはりリフォームをしたくてもできなかった方もいらっしゃるのではないでしょうか。 また、２月14日なのですが、市長に向けて、建設労働組合としての要望書が出されております。その中でも、２月14日の２時に懇談をしているわけですが、その中の第３項目に、北本市住宅改修資金補助制度の復活をしてくださいということで、要望が出されております。 ぜひ、このコロナの中で、県をまたいで仕事に行かなければならない建設業者、今、この地元の中で需要があれば、そこで働きたいと思っている方たちが大半だと思います。そういう面では、地域おこし、仕事おこしという点で、リフォーム助成制度は合っているのではないかと思います。 ９月14日の全国商工新聞なのですが、宮城県の気仙沼市でリフォーム助成制度を創設したという記事が載っておりました。やはり地域を元気にするにはこれが必要だろうということで、どういうふうにしたらいいかということを民商の事務所に訪ねてきたということがこの記事の中に出ております。やはり手を差し伸べるという行政の姿勢を示していただきたいなと思います。これは要望が多いのですが、２回目の回答をよろしくお願いします。
○
滝瀬光一議長 吉野副市長。
◎吉野一副市長 それでは、再質問につきましてお答え申し上げます。 先ほどの要望書、懇談会の件も検討させていただきまして、非常にこれは効果があったということでございますので、今、市長とも話をいたしましたけれども、新しい生活様式、コロナ禍のウィズコロナという中で、これについては検討させていただきたいと思います。 以上です。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員）
国民健康保険税の現状と今後の課題について、２回目を質問したいと思います。 令和２年度の当初賦課時点では、被保険者数が減少しているにもかかわらず、
国民健康保険税の調整額は増加しています。これについてどうお考えでしょうか。 令和２年度に法定外繰入れを行っていれば、
国民健康保険税を改定しなくてもよかったのではないかと、私としては考えるのですが、その点についていかがでしょう。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名５の２回目の質問にお答えいたします。 令和２年度の
国民健康保険税の調定額が、前年度の調定額と比較して被保険者数が減少しているにもかかわらず増加したことにつきましては、被保険者一人ひとりに賦課する均等割額及び所得に応じて賦課する所得割額の合計が上昇していることによるもので、令和２年度税率改定の影響によるものと認識しております。 国民健康保険制度につきましては、平成30年度の制度改革に伴い、都道府県と市町村が共同保険者となり、国民健康保険を運営していくこととなりました。これに伴い、
国民健康保険税については、埼玉県国民健康保険運営方針の下で、保険税率等を算定していくこととなっております。埼玉県国民健康保険運営方針では県内の保険税水準の統一が目指され、本市といたしましても、埼玉県より提示されました標準保険税率を参考に、令和２年度の税制改正を行ったところでございます。 法定外繰入れにつきましては、その性質上、国民健康保険の被保険者以外の税金を国民健康保険制度の運営のために繰り入れることとなり、また、その繰入額も多額となることから、一般会計の財政を圧迫することにもつながってまいります。 さらに、埼玉県国民健康保険運営方針でも、決算の補填を目的とした法定外繰入れの解消、削減について取り組むことと規定されていることから、今年度も法定外繰入れを行うことはせずに、適正な保険税率での賦課・徴収率向上、医療費適正化のための取組を推進し、また、国民健康保険財政調整基金を活用しながら、被保険者の皆様の負担を考慮して、国保財政の安定的な運営に努めてまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） それでは、３回目お願いします。 特定健診受診率や特定保健指導実施率の向上を図って、医療費適正化のために取組を進めていただいて、医療費の削減や市民負担の軽減につながることに期待しております。 今後の
国民健康保険税については、どのように推移していくものと考えているのか伺います。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名５の３回目の質問にお答えいたします。
国民健康保険税の税率につきましては、先ほども答弁したとおり、埼玉県より提示された標準保険税率を参考に、被保険者の皆様に御負担をいただきたいと考えております。 本市では２年ごとに保険税率を見直していくこととしており、税率の算定方式をこれまでの所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の４方式から、県が示す所得割と被保険者均等割の２方式への移行を検討しているところでございます。 令和３年度からは新たに第２期埼玉県国民健康保険運営方針が始まりますが、今後の
国民健康保険税率についてどう推移するかは、判断の難しいところではございます。 今後、保険税率につきましては、県から示される国保事業費納付金の算定結果や標準保険税率を参考にしながら、慎重に検討してまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（
中村洋子議員） 国保税の県の標準額に合わせていくという方向の中で、今、国保税が決められているわけですが、県の指導の中にも激変緩和策というのが、６年間の猶予、徐々に、急に値上げしないようにという指導があるかと思います。そういう中で、やはり国の公費の投入により国保税を安くしていくという方向で、全国知事会も動いております。 ぜひ、方針どおりということではなく、市民の納められる国保税ということで、これから先の改定に向けて、努力していただきたいと思います。ぜひ、県全体の金額に倣ってという状況では財政的に、北本市は払える国保税というのはこれぐらいの目安というところを抑えていただかないと、全部そろって国保税を支払っていくのだというところでは、滞納者も増えますし、無年金者が増えていくという方向性になっては非常に、むしろ大変な状況が出てくるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
○
滝瀬光一議長 中村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時４０分
○
滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
滝瀬光一議長 続いて、通告７番、今関公美議員の一般質問を許可いたします。 今関議員。 〔５番 今関公美議員登壇〕
◆５番（今関公美議員） ５番、今関公美。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名１、多様性を認めるまちづくりの進捗について、その２。 昨年12月に性の多様性（ＬＧＢＴ）について一般質問させていただき、２回目の質問となります。 そのときに、ＬＧＢＴについて詳しく説明させていただきましたが、いま一度簡単に説明させていただきます。 性的マイノリティーとは、異性にのみ引かれること、これが普通の性の在り方と今までは考えられていたのですが、性の在り方は人それぞれです。また、身体的性が一致していない方、心の性で悩んでいる方など様々です。こちらで言いますと、心の性であったり、体の性、表現する性、好きになる性、様々です。 また、身体的性が一致していない方、例えばレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー等があり、その頭文字等を取ったものをＬＧＢＴと呼びます。こちらにあるように。いろんな性があります。それぞれの頭文字等を取ったのをＬＧＢＴと呼びます。 そのような性の在り方は、必ず直す必要があるものでもなく、悪いものでもありません。これらのことは、大分理解が進んできたのではないかと思います。 しかし、問題はこの先にあります。ＬＧＢＴという言葉は聞いたことがあっても、実際に自分の周りにいないし実感がない、自分には無関係と思っている方が多いのではないでしょうか。それは見えていない、見ていない、見えないようにしているからだけなのかもしれません。 ＬＧＢＴの方は、人口の５％から10％の方、または、どこの国にでも11人に１人は該当すると言われていることから、民主主義と基本的人権を信奉する多くの国では、ＬＧＢＴの方の個性を尊重し、社会の構成員として認識し、差別や生きづらさを強いられることのないよう、政策的な配慮が行われています。このように、世界を見ても多いということです。 では、北本市ではどうなのでしょうか。本当の自分を、ありのままの自分を出せずに、身内にも、友達や同僚、そして先生にも話せずに悩んでいる方は多いかと思います。それを実感したことの一つとして、北本市庁舎のトイレに置いていただいたチラシの減り方です。 前回の一般質問では、今すぐできることとして、よりそいホットライン、こちらのチラシを、こちらは性別や同性愛などに関わる専門の相談等ができるチラシなのですが、こちらをトイレに置いてくださいとお願いしました。なぜトイレなのかといいますと、人目を気にすることなく手にできるからです。12月一般質問後に、すぐにトイレの鏡の前に置いていただきました。すると、１か月後ぐらいには十二、三枚がなくなっていました。その後は、職員がもっと手に取りやすいようにと、それぞれの個室によりそいホットラインのチラシを置いていただきました。初めの頃より減り方は少ないですが、各個室から２、３枚ずつ減っています。このことから見ても、悩んでいる方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで、要旨１、性の多様性（ＬＧＢＴ）対応進捗についてです。 12月に一般質問したときの市長の答弁では、人権推進課を新たに設置していく中で、期限を切ってとのことでした。人権推進課を設置して、ＬＧＢＴに限らず様々な人権問題に力を入れていくことが分かりますが、では、前回の質問、そして今回の質問でもありますア、パートナーシップ制度の導入についてです。 先ほども申し上げました12月の市長の答弁では、期限を切って、例えば来年は50周年、北本市が誕生してから50年という節目がございますので、真剣にこの問題についてはまちづくりの行政施策として考えてまいりますと力強い答弁でした。この答弁を聞いて、当事者の方々、その御家族、また、御友人などは嬉しかったと思います。実際に私のメールにも、北本市すごいね、先進的だねとの意見をいただきました。 そこで、来年に真剣に考えると答弁をいただいてからのスケジュールはどうなっているのかを伺います。 イ、手続上不必要な性別欄の削除について。 12月の質問時は、ＬＧＢＴに対応する市の方針等が確立されていないので、公文書等の性別欄の見直しや、削除について行っていないとの答弁でしたが、今後、手続に不必要な性別記入欄を速やかに見直しするのかを再度伺います。 ウ、中学校の制服について。 中学校の校則には、男子のズボンは、女子のスカートは指定されたものとあります。性の多様性を認める観点や、暴漢または痴漢対策という観点からも、男子はズボン、女子はスカートという生活の決まりをなくしてもよいかと思いますが、いかがでしょうか。 「指定の制服を着用すること」といった感じに、男子、女子の指定は削除できないでしょうか、伺います。 ちなみに、新座市では2019年１月に、女子専用の制服にパンツスタイルを導入するとあります。また、吉川市でも2019年11月３日に行いました。こちらで注目していただきたいのは、社会全体が性別への固定的な捉え方が解消されていく中で、本市においても多様性を認め、自分も他も大切にして共生していくことが極めて重要という、教育長の言葉が載っています。こちら新しく制服をつくって、かっこいいスタイルにしたからというのもあるのかもしれませんが、新座市は古い制服のままで、女子のパンツを取り入れたというところです。 次、件名２、いきたいと思います。 公共施設マネジメント実施計画による廃止施設について。 令和２年３月に公共施設マネジメント実施計画が作成され、施設類型別の適正配置に基づく個々の公共施設における中長期的な方向性が出され、まずは栄小学校が適正規模等に関する基本方針に基づき統廃合となりました。そして、公民館では、建築年度が1978年の勤労福祉センターと、1979年のコミュニティセンターともに築40年以上となっており、大規模改修時期を迎えていることに加え、バリアフリー対応となっていないことで、市民活動センター等に機能移転、いわゆる廃止の計画となっています。 このことから、要旨１、廃止となる公共施設の今後についてを質問します。 要旨２、既に廃止となっている施設の跡地の計画について、こちらは旧教育センター跡地について伺います。 件名３、地域の居場所づくりの拡充について。 市長の目指す政策として掲げた一つとして、居場所づくりがあります。今回件名２でも、公共施設の廃止施設について質問させていただきましたが、公民館が今後廃止となることで、大きな居場所がなくなっていきます。 地域に公民館があることにより、健康増進、趣味を通して交流したりと、地域が活性化する大切な場所ですが、施設の老朽化と公共施設の削減方針に従って、廃止は仕方がないことなのかもしれませんが、これからは今まで以上に居場所が重要になり、様々な世代の方々が居場所を必要としていきます。その中から今回は、高齢者と子育て世代に絞って質問をさせていただきます。 要旨１、市内の「居場所」の現状と認識はどうなっているのか。 １回目の質問として、居場所の定義について、どういったものが居場所となるのかを伺います。 件名４、保育所での紙おむつ処理について、その２。 こちらも２回目の質問となります。令和元年12月でも質問させていただきました。 要旨１、使用済みおむつを保育所で処分することはできないのか。 前回、保育所でのおむつ持ち帰りについての現状をお聞きしたところ、利用者の皆様に、持参していただいたビニール袋に入れて持ち帰ってもらっている。また、衛生面や臭いについては、必要に応じて袋を複数枚使用して保管をしているとのことでした。前回では、衛生面でいかがなものかと質問しました。 衛生面ではもちろんですが、12月の時点ではなかったレジ袋有料化が７月１日よりスタートしました。皆様も十分御承知かと思いますが、プラスチックの過剰の使用抑制のためですが、100円ショップ等で、スーパー袋、プラスチック袋が売り切れになっているという皮肉な現状も起きています。家庭ではごみ袋に入れる袋を何回も使い回しをしたりと、工夫したりしている状態ですが、おむつ持ち帰りのために、プラスチック袋を何枚も使用しなくてはいけない状態はどうなのかとも思います。 そこで、使用済みおむつを保育所で一括処理できないのはどうしてなのかをお聞きします。 以上、４件の１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○
滝瀬光一議長 今関議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名１、要旨１のアにつきましてお答えいたします。 市では、平成30年３月に作成した第五次北本市男女行動計画から性的マイノリティへの支援を位置付け、性的指向や性同一性障害など、性別に起因する偏見や固定観念により、困難な立場に置かれている人々の人権が尊重されるよう、性的マイノリティに対する理解促進に取り組むこととしています。 パートナーシップ宣誓制度につきましては、性的マイノリティの対応の中でも優先的な課題であると捉え、11月の制度開始に向けて、現在調整を行っているところです。 続きまして、要旨１のイにつきましてお答えいたします。 11月からパートナーシップ宣誓制度をスタートさせる予定ですので、性的マイノリティに対する市の方針等を定めるとともに、全職員共通理解で全庁的な取組となるよう準備を進めたいと思います。 御指摘の不必要な性別欄の削除につきましても、対応ガイドラインによる各種申請書様式等の見直しを実施し、対応していきたいと考えております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名１、要旨１の質問につきましてお答え申し上げます。 中学校の制服につきましては、男子はズボン、女子はスカートというスタイルが以前より当たり前の姿として認識されておりましたが、性同一性障害や性的指向、性自認に対する理解が広がったことから、それらに配慮したきめ細かな対応が求められているところでございます。 議員御指摘の本市の中学校の制服につきましては、各校が指定の標準服を定めておりまして、生徒手帳や生徒指導上のルールを定めた「生活の決まり」等において、各校の実態に合わせたルールを取り入れております。その中で男子や女子という表記を用い、それぞれズボンやスカートを指定している状況にございます。 教育委員会といたしましては、様々な視点から、学校生活において児童生徒の心情に配慮し、きめ細かな対応をすることは極めて大切なことだと認識しております。多様な個性を尊重する環境をつくっていくという観点や、生徒の安全・安心を確保する観点からも、他市町の先行例などを参考に、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
滝瀬光一議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名２、要旨１についてお答えいたします。 公共施設マネジメント実施計画におきまして、今後の施設の集約化、複合化に伴って廃止となる施設等につきましては、速やかに売却、譲渡、転用することを検討することとしております。また、その後の廃止施設等の利活用につきましては、市場性や公共性、有用性の視点から検討することとしています。 例えば、市場性は高いが、公共性や有用性が低い資産は、民間への売却の方向になると思います。反対に、市場性が低く、公共性、有用性の高い資産については、用途転換を図り、他の公共施設の建て替え用地として活用する等のことが考えられます。 また、施設の集約化、複合化の費用負担において、交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債を活用する場合は、統合後の施設の供用開始から５年以内という条件がございますので、廃止施設の活用につきましては、速やかに実施する必要がございます。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 旧教育センターですが、今年度既に建物を解体し、現在用途廃止の手続を取っているところです。今後、旧教育センターの跡地につきましては、市長部局に引き継がれ、普通財産として管理することになります。 旧教育センターの裏手には、隣接して未接道の市の所有する土地があります。今後はこの市有地と一体的な維持管理となり、今後の活用につきましても、一体的な利用を想定しております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。 高齢者についての居場所ですが、市として明確な定義付けはしておりませんが、一般的には地域にお住いの方が気軽に集うことができる交流の場と認識しております。本市の高齢化がますます進行し、約３人に１人が高齢者という状況の中で、高齢者の介護予防のほか、生きがいづくりや社会参加が課題の一つであり、居場所づくりは課題解決に資する取組の一つでございます。 このような中、市内には高齢者の居場所として、サロンや通いの場が数多くあり、高齢者が気軽に集まり、健康体操やお茶会、レクリエーション等、様々な交流を目的とした居場所が地域住民により運営されております。 市ではこのような活動を通して地域のつながりを図るとともに、高齢者の生きがいづくりや社会参加を支援しております。 サロンでは高齢者が気軽に集まる場として、北本市社会福祉協議会が中心となり、運営や資金の面において支援をしてまいりました。一方で、通いの場は、イキイキとまちゃん体操の実践を中心に活動している場で、市は地域住民による立ち上げを支援しております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 件名３、要旨１のうち、子育て親子の居場所につきましてお答えいたします。 子育て中の親の孤独感を解消し、地域において子育て親子が交流する場として、地域子育て支援拠点がございます。市内の地域子育て支援拠点として子育て支援センターなどがあり、子育て親子の居場所の一つであると考えております。 地域子育て支援拠点は、おおむね３歳未満の児童とその保護者を対象にしており、施設には、子育て親子の支援に関して意欲があり、子育ての知識と経験を有する専任の職員が常駐して、利用者からの子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行っております。 続きまして、件名４、要旨１についてお答えいたします。 市内の保育施設では、おおむね２歳までにおいて、１日１人当たり５枚程度の紙おむつが使用されております。これら使用済み紙おむつは、公立保育所のほか民間保育園の多くにおいて、ビニール袋に入れ、利用者にお持ち帰りいただいているところでございます。 公立保育所のうち東保育所では、本年４月から試行的に、０歳児を対象に保育所での処分を実施しております。 保育所内で一括処分したらどうかとの御提案ですが、議員御指摘のとおり、衛生面ではよい面もあるかと思いますが、一方で、保育を行いながら、１日に３回程度おむつを廃棄しなければなりませんので、その間、保育士が保育現場を離れることが懸念されます。また、民間保育園での実施状況との兼ね合いなど、幾つかの課題が想定されます。 引き続き、どのような方法が最適なのか、試行的に行っている東保育所での課題等検証の上、対応を検討してまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） ありがとうございます。 人権推進課を設置して様々な人権問題に取り組むのですから、12月の世界人権デーの前の11月に制度開始できることがよかったです。 ２回目の質問では、他市の導入状況をお聞きします。
○
滝瀬光一議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名１、要旨１のアの２回目の質問にお答えをします。 導入状況ということで、今年７月時点で、全国で59の自治体が導入という形になっているようです。埼玉県内では、現在２市、さいたま市と川越市が要綱を定めて運用しております。両市ともに、今年度に入ってから制度をスタートさせておりますが、７月に確認をさせていただいた際には、それぞれ７組から８組の宣誓があったと伺っております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） さいたま市と川越市がしているということで、この７組から８組の方々は、これからは自分たちの存在を認められた、市から受け入れられた、いない存在からいる存在へと心の安定が持てたかと思います。 では、北本市の制度概要についてをお聞きいたします。
○
滝瀬光一議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 ３回目の質問にお答えをいたします。 パートナーシップ宣誓制度は、お互いを人生のパートナーとしているにもかかわらず、同性であることにより、法律上、婚姻ができないカップルがパートナーシップの関係にあることを宣誓するものです。具体的には、宣誓書に署名をしていただき、市はその宣誓書を受理して、宣誓したお二人がパートナーシップを宣誓したことの証明として証明書を交付いたします。 本市では、同性パートナー以外にも、事情により婚姻の手続をしていないカップルも宣誓できるように、現在要綱の整備を進めています。市が独自に運用する制度になりますので、宣誓したカップルが法律上、婚姻と同等の対応が受けられるようになることを保証するものではありませんが、行政サービスの中で対応が取れるものの洗い出しを行っていきたいと考えております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） ありがとうございます。 その要綱作成に当たり、８月６日の男女共同参画審議会での意見をいただくとお聞きしました。そのときの審議会ではどのような意見が出たのかをお伺いいたします。
○
滝瀬光一議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 ４回目の質問にお答えいたします。 ８月６日に開催した男女共同参画審議会でパートナーシップ宣誓制度を議題に上げ、御意見をいただきました。 会議の中では、この制度での具体的なメリットはあるのかといった質問ですとか、よい制度だと思いますので進めてほしいという具体的な意見がございました。反対の意見はありませんでした。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） その審議会の中で、具体的なメリットはあるのかと質問があったとのことですが、確かに悩んでいない方にとっては、そのとおりかと思います。しかし、悩み苦しんでいる方々にとっては、認められたというのはとても大きな心の支えである、生きる希望であると思います。その後、職員の丁寧な説明によって、その方は納得されたということを聞いています。よかったと思います。 では、５回目の質問に移りたいと思います。 市内に在住の外国人は、制度の対象となるのでしょうか。
○
滝瀬光一議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 ５回目の御質問にお答えします。 この制度は、様々な性的少数者を対象と考えておりますので、国籍による制限は設けず、対応していく予定でございます。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） では、６回目の質問です。 申請には正式な姓名でなくても、通称でも認められるのかをお伺いいたします。
○
滝瀬光一議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 ６回目の御質問にお答えします。 心の性と戸籍上の性との違いに悩んでいるトランスジェンダーの方が自分らしく生活するためにも、日常的に使用している通称名の使用は可能とする方向で考えております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） では、件名１、要旨１、ウの中学生の制服についてですが、先ほど２市を紹介しましたが、その後、戸田市立の中学校もスラックスとスカートが選べるようになったそうです。ぜひ北本市でも、性別と制服の不一致に悩む子どもへの配慮ができるようになってほしいと思います。 先ほど吉川市の2019年４月に制服をしたといったときで、４月に就任した教育長が、自分も他も大切にして共生していくことは極めて重要だということから、制服を新しく、女子もスラックスがはけるようにしたということです。ぜひ教育長、よろしくお願いいたします。 今回は質問しませんでしたが、小・中学校については、児童生徒だけではなく、教職員の間でも差別や偏見等起こらないように、しっかりと研修を行ってください。よろしくお願いします。 パートナーシップ制度を導入され、そして手続上不必要な性別欄の削除によって、これからの北本市は総合振興計画の将来都市像にある「市民一人ひとりが輝くまち 北本」に、そして、自治基本条例にある「誰もが安心して生活できる個性豊かな自立したまち」となり、社会生活の様々な場面において、偏見や差別、精神的苦痛、また社会参加も困難な状況に置かれることなく、安心して北本市に住むことができます。北本市民でよかったと誰もが思える市に一歩前進したと思います。 最後に、市長の思いを一言お願いいたします。
○
滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 本市では、総合振興計画で平和と人権の尊重を施策の柱に上げ、男女行動計画では性的マイノリティへの支援を位置付け、性別に起因する偏見や固定概念等により、困難な立場に置かれている人々の個人としての人権が尊重されるよう、性の多様性に対する理解、促進に取り組むこととしています。 ただいま今関議員から御質問があった事項も含め、性の多様性への対応は数多くあり、近年は支援の輪も広がっていると認識しております。 中でも、パートナーシップ宣誓制度については、性的マイノリティの方々に、市が多様性を受け入れている姿勢を示すこととなるばかりではなく、多様性の尊重を市民の皆様に周知することができるものと考えており、11月からスタートすることといたしました。 この制度の導入をきっかけに、市民の皆様の性への多様性への理解を広め、一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりに取り組んでまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） ありがとうございました。 では、件名２の２回目の質問に移りたいと思います。 勤労福祉センターとコミュニティセンターについてです。 両施設は、実施計画によりますと、2021年から2023年に機能移転となっており、それぞれ市民説明会も行われていますが、機能移転までにはまだ時間があり、利用者も大勢います。 今、エアコンが故障しているということですが、今後のエアコンの修繕について伺います。
○
滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名２、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 勤労福祉センター及びコミュニティセンターにつきましては、耐用年数を超えた空調設備を使用しており、故障が発生した場合には、修繕等が難しい状況となっております。 勤労福祉センターにつきましては、集会室と集会室以外の部屋の２系統の空調設備があり、特に集会室以外の空調設備が古く、今年の夏に故障したことから、熱中症予防対策として貸館を休止しておりました。しかし、９月上旬に修繕工事が完了し、現在は全ての部屋で空調設備が使用できる状況となっており、貸館も再開しております。 コミュニティセンターにつきましては、ホールとホール以外の部屋の２系統の空調設備があり、現在のところ２系統とも使用できておりますが、ホール以外の部屋の冷温水発生機の２台のうち１台が故障しており、十分に冷えない状況となってございます。 現在修理を行うため、部品の調達を依頼しているところでございますが、設置から40年以上が経過しており、部品の調達ができない状況にあります。そこで、こうした場合、代替品で空調設備を修理等することが可能か、調査しているところでございます。 令和元年度で言いますと、勤労福祉センターは延べ利用者数約２万7,000人、コミュニティセンターは延べ利用者数約４万1,000人と、多くの地域コミュニティやサークル等の方々に御利用いただいておりますので、施設が廃止されるまでは修繕等を行い、施設を維持管理していきたいと考えております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） 利用者は、心の健康、体の健康のために施設を使用していますので、熱中症等で健康被害が起こらないように、最後までしっかり管理をしてください。 ３回目の質問です。 乳幼児健診を保健センター、母子健康センターの２か所で現在行っていますが、今後について伺います。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名２、要旨１の３回目の質問にお答えいたします。 現在、乳幼児の健康診査等を勤労福祉センター内の保健センター、コミュニティセンター内の母子健康センターの２か所で実施しているところです。 公共施設マネジメント実施計画では、両センターを（仮称）市民活動センターへ機能移転を検討することとされております。そのため、今後の乳幼児健康診査の実施方法につきましては、公共施設マネジメント実施計画の進捗状況及び保護者のニーズ等を勘案しながら検討してまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） 保護者のニーズを勘案しながらということですので、ぜひよろしくお願いします。 ４回目は、勤労福祉センターが廃止された場合、同センターに設置されている
地域包括支援センターはどうなるかについてお伺いします。 先ほども中村議員のほうで一部説明があったと思いますが、お願いします。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名２、要旨１の４回目の質問にお答えいたします。 先ほど中村議員にも御答弁申し上げましたが、勤労福祉センターが廃止された場合は、同施設内にある
地域包括支援センターの東センターにつきましては、その機能を担当地域内の新たな場所に移転する必要がございます。 現在では、移転先の候補地につきましては、検討はしておりますが、決めていない状況でございます。また、移転先の地理的条件によっては、他の包括支援センターの担当区域を調整することも想定されます。 いずれにいたしましても、移転等を検討するに際しましては、庁内関係部署や他の関係機関と慎重に調整の上、利用者のニーズを踏まえながら、利用者に不便、混乱が生じないよう検討してまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） 包括支援センターは、これから2025年に向けてますます必要となっていくセンターですので、混乱が生じないようにお願いします。 例えば、近くにある病院や高齢者施設等、いろいろと検討していってください。全体で相談件数が１万件以上の相談があるというセンターですので、皆様の利用しやすい場所、環境であるようにお願いいたします。 ５回目です。 コミュニティセンターや勤労福祉センターには大ホールや集会室があり、そこにはエアコンが整備されて、健康増進のためスポーツを楽しまれている方、また、文科系サークルなど多くの方が利用しています。しかし、今後、コミュニティセンターや勤労福祉センターの機能移転が予想されている栄小学校の体育館には、同じようにエアコンを今後設置するかについてお伺いいたします。
○
滝瀬光一議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名２、要旨１の５回目の質問にお答えします。 今後、栄小学校を（仮称）市民活動交流センターとして整備するに当たり、体育館へのエアコン整備につきましては、複合施設としての体育館の利用内容を勘案し、検討させていただきたいと思います。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） ぜひ検討してください。 今まで大ホールや集会室では、三世代交流事業や文化交流、健康づくりと生きがいづくりの場所であり、また、利用者も高齢者から子どもたちまで幅広く利用していました。その方々、そしてこれから利用を考えている方々のために、熱中症にならず、健康増進を図れるように、エアコンの設置をお願いします。設置方法も様々ありますので、ぜひ調査・研究してください。 件名３、居場所についての２回目です。 まずは、高齢者の居場所から質問していきます。 居場所は市内のどんなところにどれくらいあるのでしょうか。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。 本市の居場所の現状につきましては、住民による地域に根差した居場所づくりが進められており、市が把握しているだけで、サロンが48か所、通いの場は15か所の計63か所の居場所が活動しているところです。 具体的な居場所づくりの取組事例といたしまして、昨年度は中丸地域において、地域住民が所有する空き家を活用した新たなサロンがオープンしたところでございます。このサロンは、生活支援コーディネーターや地域住民が中心となって、地域課題の解決に向けた話合いの場から生まれたもので、地域住民同士が協力し、ゼロからつくり上げたものでございます。 このほかにも、昨年度は特別養護老人ホームさくら苑の協力により、定期的に施設の一部を開放していただき、地域住民の交流を深めるサロンも立ち上がりました。 また、通いの場は、介護予防を目的としたイキイキとまちゃん体操を実施する場であり、市が主催する養成講座を受講した介護予防サポーターが地域に入り、自治会や老人会等と連携しながら運営されております。通いの場では体操に加え、お茶会やレクリエーションなどを行いながら、参加者同士が交流を深めています。 市内では新たな通いの場が立ち上がり、地域住民が通い続けるための居場所づくりが住民の手で進められており、市といたしましても、このような通いの場が拡充していくよう支援してまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） 通いの場が拡充していくよう支援との答弁でした。 居場所の拡充について、中丸地区が何か月か前に広報の表紙に載りました。よっちゃん家が地域住民によって立ち上がりました。このように空き家を活用して地域の居場所が増えていけばいいと思いますが、空き家を使うにしてもリフォームが必要、家賃はどうするといった問題があり、なかなか立ち上がりません。 そこで、伊奈町ではリフォーム代として20万円、家賃分として年間５万円の支援があり、そのことで居場所が数か所オープンしました。伺わせていただきましたが、皆様とても楽しんでおられました。伊奈町のような方法もあるかと思いますが、市として、どのような認識でいるのかお伺いいたします。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３の３回目の質問についてお答え申し上げます。 今関議員から御紹介のありましたよっちゃん家は、地域のニーズに対応するため、地域住民が工夫し、様々な地域資源を活用した事例で、コロナ禍におきましても、感染拡大防止を図りながら活動を継続しているところでございます。 このよっちゃん家の立ち上げや、継続的な運営に当たりましては、市が北本市社会福祉協議会に委託しております生活支援体制整備事業の一環として実施したものでございます。 平成28年度から、北本市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、このような地域のニーズを把握し、居場所づくりに必要な運営主体や、活動場所等の調整を行ってまいりました。例えば、活動場所のない自治会に対し、生活支援コーディネーターが地域内にある介護事業所に掛け合い、活動場所を確保した事例もございます。 地域支援コーディネーターは、活動場所の調整のほかにも、担い手が不足している居場所に対し、新たな担い手の発掘も行っております。 また、議員から御紹介のありました伊奈町における高齢者等の居場所及び集いの場づくりの事業補助金につきましては、拡充のための一つの取組として、引き続き調査・検討してまいります。 今後とも、生活支援コーディネーターと連携し、地域の関係者にも御協力いただきながら、高齢者の交流等が図れる居場所づくりを進め、地域における支え合いの輪を広げる取組を推進してまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） 今ありましたよっちゃん家ですが、本当にこれは特殊な例というか、本当に理想的な例だと思います。ただ、こちらは本当にそこの空き家だった大家さんが好意的に貸してくれて、家賃等も要らないよ、リフォームも全部大家さんが自己資金でやってくれました。なかなかそういったことというのは難しいと思います。 ですが、空き家を利用して地域の居場所をつくるというのは、やはり何らかの補助がないと、どうしても進んでいかないというのも事実だと思います。 生活支援コーディネーターが立ち上げの支援や運営の支援に大きく関わっているようですが、生活支援コーディネーターが設置されて以降、居場所の活動がより活発になってきているのかどうかを伺います。
○
滝瀬光一議長 西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３、要旨１の４回目の質問についてお答えいたします。 平成28年度に、生活支援体制整備事業を開始して以降、生活支援コーディネーターによる新たな通いの場やサロンが数多く立ち上がっております。平成29年度から取り組み始めたイキイキとまちゃん体操の通いの場の数は年々増えております。昨年度は新たに５か所の通いの場が立ち上がり、サロンも含めますと、新たに14か所の居場所が生活支援コーディネーターの支援により活動を始めました。 また、生活支援コーディネーターは、新たな居場所づくりを行うだけでなく、現在も継続的に活動している地域についても、活発な活動ができるよう支援を行っております。 具体的には、サロンへ行くことが困難な高齢者のために、生活支援コーディネーターが地域の葬祭業者と連携し、業者所有のマイクロバスを高齢者の送迎に活用できるよう調整をいたしました。 このように、生活支援コーディネーターが新たなサロンや通いの場の立ち上げに関わるだけでなく、継続的な運営支援にも関わっていることから、居場所の活動の活発化に大きく寄与しているものと認識しております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） 生活支援コーディネーターの活躍が一番大きいと思います。なかなか空き家を利用しての居場所づくりでは、家賃の面とか、金銭的な面もそうなのですが、それを立ち上げようという声かけの人が一番重要だと思います。そのために、生活支援コーディネーターの力が本当に必要だと思います。 今、社協にいる生活支援コーディネーター、一生懸命頑張っていますので、ぜひもっともっと活躍していただいて、地域に居場所づくりがいっぱいできればいいなと思います。そのためにも、やはりある程度の資金の援助は必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次は、子育て世代ですが、市内の居場所はどのくらいあるのかを伺います。
○
滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 件名３、要旨１の２回目の質問にお答えいたします。 地域子育て支援拠点は市内に５か所ございます。具体的には、児童館の中にございます地域子育て支援拠点、北本駅西口ビル内にございます北本駅子育て支援センター、東保育所内に併設されております北本市子育て支援センター、中丸保育園に併設されております中丸保育園子育て支援センター、生活協同組合コープ北本内にございますＣｏｃｃｏひろばの５か所でございます。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） 子育て世代の居場所拡充については、例えば市内のスーパーやホームセンター等、イートインスペースを活用して気軽に買物ついでに立ち寄れる居場所が市内にたくさんあるのが理想かと思います。 先ほどの公共施設マネジメント実施方針の「新たな市民ニーズの反映」によりますと、市民アンケートや市民ワークショップにおいて若い人からは、交流の場、子育ての場、放課後の居場所の自由に使用できる空間等の声が多く挙げられましたとありました。これは公共施設に限らず、求めているのだと思います。 そこで、スーパーやホームセンターにお願いする、または、もしくは協定とかを締結してもよいかと思います。ただし、今はコロナ関係ですぐには無理でも、今後検討はどうでしょうか、お伺いします。
○
滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 それでは、件名３、要旨１の３回目の質問にお答えいたします。 イートインスペースを持つ地域子育て支援拠点としましては、生活協同組合コープ北本が運営しておりますＣｏｃｃｏひろばがございます。こちらはスーパーの３階にあり、Ｃｏｃｃｏひろばの中に店舗で買った昼食等を取るスペースがございます。議員からお話のありました、買物ついでに気軽に立ち寄れる子育て親子の居場所の一つではないかと考えております。 また、このほかに、児童館の中にも利用者が食事をするスペースがございます。イートインスペースや食事スペースは、それぞれの親子が食事をしながら、お互いに交流する場の一つとして利用されております。 本市といたしましては、子育て親子の居場所として、まずは、既にある地域子育て支援拠点を活用していただきたいと考えておりますが、議員から御提案のありましたスーパー等の商業施設との包括的な連携につきましては、民間活力を活用した取組の一つとして、今後調査・研究してまいります。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） 例えば協定を締結していただいたならば、北本市居場所という感じののぼり旗をスーパーの出入口に立てたりとか、そういったこともできると思います。 私の実感として、子どもが小さかったとき、アパートで子育てをしていたのですが、本当にその当時は児童館もなく、プラザもなく、アパートの中で子育てしていて本当に大変でした。こういうときに虐待が始まるのだなと実感したこともあります。そういったときに、本当にすぐにちょっと行ける場所、息が抜ける場所があるということは、すごく大きいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 居場所に関しては、今回は高齢者と子育て世代を対象としましたが、本来であれば、世代で区切るのではなく、様々な世代が一緒になっていられる場所が大切です。その場所で子ども食堂であったりが行われるのが理想だと思います。 そして、これからはテレワークに関する居場所も必要になってきます。テレワークに関して問題になっている一つの例といたしまして、市民の方から相談を受けているのですが、テレワークをしていると、生活音、主婦の話し声や笑い声が気になるといった、トラブルになりかけたこともあったようです。 今後、働き世代の居場所と様々な世代の居場所が必要になってきますとお伝えして、次の質問に移りたいと思います。 件名４、使用済みおむつの２回目の質問です。 東保育所では４月から０歳児のみ実施しているとのことですが、ほかの公立３園ではなぜできないのでしょうか、お伺いいたします。
○
滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 それでは、件名４、要旨１の再質問にお答えいたします。 東保育所での使用済み紙おむつの保管処分につきましては、おむつを袋に入れ、保育室内に保管し、一定量になった時点で廃棄物保管場所へ運んでおります。 公立保育所のほかの３園で実施できないかとの御質問ですが、３園につきましては、廃棄物の保管場所が狭いことや、保育室からの距離が遠く、運搬に時間がかかることなどの課題があるためでございます。 以上です。
○
滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） 保管場所の問題、保管場所までの距離などあるとのことで、保育士が目を離す時間が長くなる、その間に事故やけががあっては大変ということだと思いますが、また保育士の負担が多くなるということですので、どうするのがよいのかをこれからすごく考えていく必要があると思います。 今後、中央、栄保育所の建て替え等があると思います。そのときには、ぜひおむつ保管場所の設計や、保育士の動線等をしっかりと考えた設計を行っていただきたいと思います。 また、保育士が目を離す時間が長くなる、保育士の負担が大きくなるということでしたら、ボランティアを入れるとか、そういったことも考えられるかと思います。しっかりいろいろな方向で考えていってほしいと思います。 また、今のコロナで消毒等があって、本当に保育士の負担が大きいと思います。そういった場合は、おもちゃの殺菌は紫外線保管庫とか、いろいろな方法が考えられると思いますので、保育士の負担が少なくなるよう、そして利用者さん、保護者の方の負担も少なくなるよう、そして子どもたちが快適に楽しく保育所で過ごせるように、工夫をしっかり考えていってほしいと思います。 以上で私の一般質問を終わりにします。
○
滝瀬光一議長 今関議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○保角美代副議長 休憩を解いて、再開いたします。 議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○保角美代副議長 続いて、通告８番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。 岸議員。 〔１８番 岸 昭二議員登壇〕
◆１８番（岸昭二議員） 18番、岸昭二。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 件名１、新型コロナ対策の市民への周知について。 感染症対策に当たっては、現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法は国を中心とする仕組みであって、国民保護法制に近いと言われています。そのせいか、今回のコロナ禍の中で得られる情報というのは、テレビからが多く、地方自治体の身近な情報は非常に少ない、また分からないというような市民の皆様の声が聞こえてきます。 昨年のことでありますが、大型台風の襲来前後での地元情報伝達について、市民から声が寄せられました。これは情報の内容ではなく、他市との情報伝達の方法の違いについての指摘であったと思います。 もちろん今回は通常の自然災害とは違いますが、コロナ禍の中での対策の市民への周知について伺うものであります。 要旨１、ＰＣＲ検査の現状について。 市民のほとんどの方にＰＣＲ検査の現状、つまり、どのようなときに検査を受けるべきで、またその手続についての情報が伝達されていないように感じます。多くの方が新聞やテレビ等の報道から得る情報のみで、県や市からの情報については、正確に早く取得はされていない感じがいたします。 情報には公開できないものもありますし、公開できないということ自体も情報として必要なのだと思います。 ＰＣＲ検査の現状について伺います。 要旨２、高齢者に対する対策について。 高齢者のコロナ対策としては、とにかく高齢者ですので、感染しないように行動制限をする。それ以外の特段の手段はなされていなかったのではないでしょうかと危惧をいたします。気がついてみれば、高齢者のコミュニケーション不足と運動不足だったのではないでしょうか。 高齢者に対する対応について伺います。 要旨３、子どもの予防接種の現状について。 子どもの定期予防接種には、肺炎球菌やＢ型肝炎、はしかなど13疾病に対するワクチンがあるそうでありますが、コロナ禍の中で予防接種を控える動きがあるとの話を伺いました。 自粛中でも、予防接種は不要不急には当たらないし、適切な接種時期から遅れれば、子どもへのリスクは増えてしまうので、速やかに接種してほしいと、小児科医からの懸念の声も上がっているとのことであります。 本市の現状はどのようになっているのか伺うものであります。 件名２、「北本市南部地域周辺まちづくり基本構想（案）」について。 要旨１、調査による成果について。 昨年６月議会の補正予算での南部地域整備経費調査委託料の事業でありますが、この内容につきましては、さきの６月議会終了後の全員協議会で、概要の説明はいただきました。 この間、この間といいますのは昨年の６月議会ですね、昨年の６月議会と12月議会の２回、私も一般質問で伺わせていただいております。そのときの答弁も踏まえ、今回また再質問をさせていただくものであります。 この報告の内容といたしましては、１、現状とまちづくりの課題、２、まちづくり方針、３、まちづくり構想とゾーニング、４、まちづくりのステップとなっております。 調査による成果について伺うものであります。 要旨２の施策の具体化について。 ５つのエリアにゾーニングされ、それぞれのエリアに、例えば医療・学術拠点の充実やＵＲ北本団地建て替えなど、大きな事業の名称がたくさん記載されておりますが、どのような過程を経て、事業が具体化されるのかについて伺います。 要旨３、新駅建設について。 昨年の12月議会での私の一般質問で、この新駅建設についての調査も含まれているのか、また進んでいるのかという質問をさせていただいた際の答弁として、新駅につきましては、第五次北本市総合振興計画に「交流拠点（駅等の可能性）の検討」とありますように、今回の調査業務の中でも、駅等の可能性について調査を行い、今後の新駅に関する検討の基礎資料にしてまいりたいと考えております、このような答弁をいただいております。 調査の結果について伺います。 件名３、スマートフォンの中学校持込みについて。 文部科学省は、スマートフォンや携帯電話の中学校への持込みについて、原則禁止を維持した上で、条件付きで認める方針を決めた。小学校ではこれまでどおり原則禁止は変えない。７月中に全国の教育委員会などに通知するという報道を目にしたことから、今回、質問をすることになったものであります。 今後は通知を参考に、各学校や教育委員会で可否を決めることになるようですが、事故や犯罪、また災害発生時に子どもとの連絡ができることからも、保護者の声は理解できますし、スマホの有用性を考えれば、学校への持込みを求める保護者の声も理解はできますが、多くの課題もあり、賛否両論あるだけに、丁寧な議論が必要だとの指摘がなされております。 学校における携帯電話の取扱いについてのこれまでの対応、現状について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○保角美代副議長 岸議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨１につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査の実施体制の整備につきましては、都道府県及び保健所を設置している市、特別区が行うこととされております。 埼玉県によれば、ＰＣＲ検査の実施場所として、主に濃厚接触者等が検査を受けることができる医療機関としての帰国者・接触者外来が県内に65か所設置されているほか、持病や発熱症状がある方が検査を受けられる郡市医師会による検査センターも県内各所に設置されており、本市といたしましても、北足立郡市医師会による検査に対し、検査の実施に協力しているところでございます。 また、受診の流れといたしましては、埼玉県のホームページによれば、これまで息苦しさや強いだるさ、発熱等の強い症状があるなどの場合には、一度、帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、症状に応じてかかりつけ医や検査機関を紹介されていたところでございます。 しかし、９月４日の国の通知において、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合には、まず、かかりつけ医に電話で御相談いただき、その後、医療機関等を受診することと方向性が示されたところです。 なお、検査機関等につきましては、国などの通知において、一般への公表は原則行わないとされているところですが、かかりつけ医などにより検査が必要だと判断された場合には、検査機関を紹介していただけますので、市民の方にも安心していただけるものと考えております。 また、このような情報につきましては、埼玉県や厚生労働省のホームページ、埼玉県ＬＩＮＥ公式アカウント「埼玉県新型コロナ対策パーソナルサポート」などにおきまして周知されているところでございます。 続きまして、件名１、要旨２についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者の方々が外出を控えることに伴い、活動量が減少し、筋力の低下や閉じ籠もりなど様々なリスクが高まってくることが想定されます。 厚生労働省が所管する国立長寿医療研究センターの資料によりますと、高齢者の場合、身体活動量が減少することで、転倒や転倒に伴う骨折などが起こりやすくなり、要介護状態に至ることにもなります。高齢者は、新型コロナウイルス感染症の予防と身体活動の維持とのバランスを適正に保つことが重要と言われております。 このため、市といたしましては、身体活動の維持を図るため、広報「きたもと」５月号にイキイキとまちゃん体操を掲載するとともに、市のホームページ上で体操の動画をアップし、自宅でできる筋力アップの取組を行いました。 また、本９月議会に補正予算案として、通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業を計上しております。 この事業は、高齢者の居場所の多くが活動自粛している中、居場所に通えない高齢者に対し、リーフレットによるフレイル予防を実施するものでございます。 さらに、10月からは福祉支援票の作成のために、民生委員の皆さんが地域にお住まいの単身高齢者世帯等を訪問する際に、フレイル予防のチラシを併せて配付する予定でございます。 引き続き、こうした事業を展開する際には、感染のリスクには十分留意しつつ、高齢者の健康の維持に向けた取組を進めてまいります。 続きまして、件名１、要旨３についてお答えいたします。 日本小児科学会が川崎市において、ワクチンの出荷量から令和２年３月の予防接種実施状況を推測する調査を行っております。その結果、乳児期については例年と比べて大きな変動なし、１歳時点での接種するワクチンはやや減少、３歳以降に接種するワクチンについては明らかに減少と報告されました。 また、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、新型コロナウイルス感染症の流行のために、予防接種が適切な時期に行えないことは、子どもたちに大きなデメリットがあると報告しています。 本市におきましては、
緊急事態宣言解除後に乳幼児の健康診査を再開した際、保護者から予防接種の実施状況をお聞きしたところ、差し控えた、悩んだと答えた方は107人中３人、2.8％でした。 また、本市における新型コロナウイルス感染症による予防接種の影響につきましては、国内で感染症の拡大傾向が見られた令和２年３月から
緊急事態宣言解除後の６月までの接種者数を前年比較したところ、令和２年３月、４月は前年に比べ接種実施者数が減少し、５月、６月は増加傾向となっています。 ３月から６月の接種総数を見ると、小児期における10種類の予防接種のうち、７種類は前年の接種数を上回っており、１種類はほぼ同数、１歳以降に接種を開始する水ぼうそうは微減、３歳以降に接種を開始する日本脳炎が22％減となりました。日本脳炎は今年５月以降、徐々に接種者数が増加しており、いまだ回復したとは言えない状況でございます。 以上です。
○保角美代副議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名２、要旨１及び２、３につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 令和元年度の南部地域周辺まちづくり構想策定業務委託業務報告書から抜粋しました北本市南部地域周辺まちづくり基本構想（案）は、北本市の南部地域において、既存のポテンシャルを活用した新たな産業の創出や、定住・交流人口拡大のための機能形成を進めるに当たり、市街化調整区域を含め、あらゆる事業の可能性を調査し、今後のまちづくりの進め方について提案いただいたものでございます。 委託業務の中で行った調査では、人口の分布から地形、地質、観光資源、道路や下水、公園など社会基盤の整備状況、バス、鉄道の利用状況、土地利用の変遷、事業所数及び事業者数、農家数及び農業就業者数、空き地の状況、埋蔵文化財の包蔵地、医療機関の配置状況など、南部地域の現状を把握するための基礎的な調査はもちろん、既存の施設や住宅地、施行中の土地区画整理事業など、それぞれの地域が抱える課題や特徴について調査し、個々の地域が持つポテンシャルを最大限に生かした構想案を検討いたしました。 施策の具体化につきましては、今後の様々なまちづくりに関する計画を策定する中で、この案を考え方の一つとして、取り入れられるものは取り入れ、よりよい南部地域のまちづくりを推進してまいりたいと思います。 また、新駅建設につきましては、新駅へのアプローチの一つとして、構想案における各種事業のまちづくりのステップを踏み、新たな産業の創出や定住・交流人口拡大のための機能形成が実現した中で、新駅建設に対するニーズが改めて高まったときに、新駅に関する検討がされるものと考えてございます。 以上です。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名３についてお答え申し上げます。 児童生徒の学校における携帯電話の取扱いにつきましては、文部科学省から平成21年に通知された「学校における携帯電話の取扱い等について」を受け、現状、本市におきましても、小・中学校での携帯電話の持込みを原則禁止としております。 ただし、登下校での緊急時の連絡手段等の特別な場合に限り、各学校が保護者と協議を行った上で許可をし、登校後、子どもたちが学校にいる間は、担任が預かる等の対応をしております。 昨今の自然災害や犯罪の多発や児童生徒の携帯電話の普及が進む状況等を踏まえ、災害発生時や児童生徒が犯罪に巻き込まれたときなどに、携帯電話を緊急の連絡手段として活用することを求める声が聞かれるようになりました。 このような状況から、文部科学省は令和２年７月に、「学校における携帯電話の取扱い等について」を通知し、これまでと同様に、中学校においては携帯電話の持込みを原則禁止としつつも、「一定の条件を満たした上で、学校または教育委員会を単位として持込みを認める」という内容が追加されました。 教育委員会といたしましては、今後、文部科学省が示す生徒が自らを律することができるルールづくりの促進、管理方法や責任の所在の明確化、各家庭でのフィルタリングの適切な設定、情報モラル教育の充実について、市内校長会と協議を行い、必要な環境の整備や措置を講じることができるか、研究を進めてまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） それでは、一通り答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 まず、件名１の新型コロナ対策の市民の周知について、要旨１、ＰＣＲ検査の現状についてであります。 埼玉県や厚生労働省のホームページに出ていますということで、詳しく説明があったとありました。情報の周知については、内容とともに情報発信の仕方といいますか、方法も重要になってくると思います。 多くの情報はインターネットの発信になるということはよく分かるのですが、多くの情報を取れない市民からの声があるわけですので、そのことも加えて質問したわけであります。 情報弱者に対する、こうなると紙媒体しかないのかなと、そこら辺ちょっとよく分かりませんけれども、方法について、情報発信についての考えはあるのか伺います。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨１の再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、多くの情報がインターネット上で周知されていることから、高齢者の方など情報を入手しづらい方がいらっしゃることについては、認識をしているところでございます。 市といたしましても、これまでインターネット上だけでなく、紙媒体での情報発信についても必要であると感じていることから、感染予防の情報については、新聞折り込みや市内店舗に御協力いただき、チラシを配布していただくなど、様々な方法での情報発信に努めてきたところです。 御質問のＰＣＲ検査の流れにつきましても、同様に必要性を感じておりますので、鴻巣保健所の協力を得ながら、広報「きたもと」特集ページでの周知などを今、検討しているところでございます。 なお、紙媒体での周知については、高齢者へ情報が届きやすいなどのメリットがある一方で、情報が変わった際に更新されづらいなどのデメリットがございます。新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、国や県が発出した方針が頻繁に変更され、また、その際、市に対して通知されないものも多くあるところでございます。 そのため、今後の情報発信の方法につきましては、内容や状況に応じて適切な方法での実施に努めてまいります。 以上です。
○保角美代副議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） それでは、要旨２に移ります。 高齢者に対する対応についてでありますが、今の答弁の中で、居場所に通えない高齢者に対する広報事業の実施の予定という、広報事業という言葉が出てきましたけれども、この内容についてどのようなものなのか伺います。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。 この９月定例会に補正予算として計上しております通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために活動を自粛し、自宅で過ごす時間が長くなることが想定される高齢者に対して、健康を維持するために必要な情報を周知することを目的として、国の補助事業として新たに実施する事業でございます。 具体的には、市内の高齢者を対象に、活動を自粛し、居場所に通えず閉じ籠もりがちな生活を送っている状況を改善するため、フレイル予防のリーフレットを購入し、通いの場との関わりのある生活支援コーディネーターと連携し、リーフレットを配布するものでございます。 このリーフレットには、バランスの取れた食生活の改善を図り、口腔機能を保持するための方法や、筋力の維持向上を図るための運動などを啓発しております。 また、活動を再開している居場所には、リーフレットを配布するだけでなく、管理栄養士等を派遣して、派遣された講師がリーフレットの内容をより具体的に解説することで、健康増進につながるものでございます。 引き続き、高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染しないよう配慮しながら、高齢者の健康保持への周知に努めてまいります。 以上です。
○保角美代副議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） それでは、要旨３の子どもの予防接種の現状についてに移りたいと思います。 ２月、３月で減少したと、やはりそういうパニックの中ですのでそうなった。しかしながら、５月、６月でしっかりと戻ったと、そのような答弁でございました。 人数的には、数的には問題はなかったのかなと理解しましたが、個別の状況から見た場合についても、角度違って見た場合、これについても伺いたいと思います。問題はなかったのか、対応の必要性もなかったのかといいますか、ないのかということを伺いたいと思います。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨３の再質問にお答えいたします。 本市の予防接種の状況におきましては、国内での感染拡大の不安が高まった３月から
緊急事態宣言が発令された４月にかけて、接種の差し控えがあったものの、その後、順次接種が開始され、接種時期の大幅な遅れなど、大きな問題はなかったものと考えております。 予防接種の個別の状況を確認したところ、生まれ月ごとに平均接種開始時期は、例年と比べて特に遅れなどの影響は見られませんでした。 また、ヒブやＢＣＧなどは、病気の予防のために最も適当な接種時期とされる推奨期間内に接種を終えた人の割合が、前年と比べて増えているものもあり、また、対象年齢までに接種を受けた接種者の割合も増えている傾向にあります。 麻疹や風疹などは例年と同様ですが、ＢＣＧや水ぼうそうなどは、感染予防に関する保護者の関心が高まったためか、接種者が増えてきているようです。 今回、世界でも猛威を振るった感染症の拡大や、国内において初めて発令された
緊急事態宣言など、社会の不安が広がる中で、予防接種に対し、保護者が冷静に対応されたことがうかがえる結果と考えております。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、日本脳炎など比較的年齢が上がってから受ける予防接種につきましては、接種が遅れる傾向が顕著であり、保護者に対し何らかの働きかけが必要であると考えております。 以上です。
○保角美代副議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） もう一度、予防接種についてお伺いしますが、今の答弁の中で、このような状況下、このようなというのは、コロナの不安のそういう安心できないような、このような状況下の中でも、保護者の方が冷静に対応されたことがうかがえる結果、結果を見れば、お母さんというか保護者ですよね、落ち着いた対応を取られたのだなという、そういう結果との答弁をいただいたので、本市の状況を見れば安堵することができました。 そして、次に言いたいのは、コロナ禍の中で、免疫力を強くするというテーマが結構世間的には注目されて、もちろん薬もそうですけれども、食べ物だとか、そういうテーマが割と注目されていると思います。 感染予防に対する意識が高くなっているのではないかと思うわけでありますが、予防接種の重要性については、以前から言われていることだと思います。医学的にも最も信頼ができる免疫力という言葉を使うとすれば、免疫力増強法がワクチンであると、こういう言い方もできると思うのですね。 この機会に、現在実施されている予防接種の重要性について、これを再認識させるためにも、市民の周知が必要と私は考えたのですが、見解をお聞きしたいと思います。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 ３回目の質問にお答えいたします。 免疫機能が未熟な小児については、多くの感染症の脅威にさらされており、中には重症化して後遺症が残る場合や死亡する例もございます。法律に規定された定期予防接種は、いずれも感染や重症化、死亡率の低下に効果があると認められたものでございます。 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、多くの人が予防接種を始めとする予防医学に関心を持っている今、積極的に広報活動を行うことは重要であると考えております。 副反応の問題もあり、一律の対応が難しい場合もございますが、予防接種の重要性について、広報紙、ホームページまたは乳幼児健診の際の周知をさらに徹底するほか、ＳＮＳなどの活用も検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○保角美代副議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） 先ほども言いましたように、本市の状況を聞いたので安心することができましたけれども、今回の質問になるきっかけは、ある報道なのですけれども、時期を逃した子を救済へ、自治体が期限を延長と、こういう自治体もあるみたいですね。７月７日から予防接種の期間を21年３月まで延長とか、そういうことをやっている、日本の自治体の中にはそういう自治体もあるということで、今回質問させていただきましたけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 件名２の「北本市南部地域周辺まちづくり基本構想（案）」について、２回目の質問をさせていただきます。 要旨１の調査における成果についてでありますが、調査について、時間の経過とともに当然環境が変わってきますし、市民の意識や市民の一人ひとりの人が持っている要望事項というのも変わってくるのだと思うのですね。 それぞれの地域の抱える課題や特徴について調査をしたと、調査と言っておりましたが、そのような市民の声、これが反映された調査になっているのでしょうか。そのことについてお伺いいたします。
○保角美代副議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名２、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 委託業務の中では、市民アンケート調査は実施しませんでしたが、南部地区の主要な施設、北里大学メディカルセンター周辺、北本団地周辺、グリコピア・イーストなど、現地踏査による現況把握を行い、都市計画調査、北本の統計、経済センサス基礎調査などを基に、南部地区の現状調査を実施したところでございます。 以上です。
○保角美代副議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） 次に要旨２の施策の具体化についてお伺いしますが、５つのエリアから成る構想、５つのエリアに分けて構想が詳しく載っておりました。多くの施策についての記述があります。その具体化に当たっては、施策には大規模な事業もあれば、実現可能かなと言われるようなそういう事業まで、様々な事業が載っているわけですが、具体化の優先順位とか、そういう具体化するための考え、そういうのはあるのでしょうか。
○保角美代副議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。 南部地域の各エリアにおける特徴とポテンシャルを最大限に生かした構想案として、北里メディカルセンター周辺では、将来に向けた展開や地域貢献の充実、圏央道や上尾道路への産業立地誘導、自然環境を生かしたイベント開催及び地域の農業の振興を図る案や、ＵＲ北本団地、久保土地区画整理事業地区、市街化調整区域の３地区を総合的に土地利用を図ることで、住環境の向上及び更新を図る案などが提案されましたが、これらの案を考え方の一つとして、今後のまちづくりの計画に取り入れていければと考えております。 以上です。
○保角美代副議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） 中に踏み込んだ質問はしなかったわけですけれども、一通り執行部には答弁いただいたと思いますけれども、今度は市長にお伺いしたのですけれども、要旨３に入る前に、調査そのものですね、今回の調査を市長はどう捉えているのかということで、市長の考えを聞きたいのですけれども、調査委託料として2,000万円で予算組みましたよね。それで、今回の決算にも808万5,000円の委託料経費、これが事業としてしっかりのっているわけですね。 市長にとって実り多い、収穫のあった調査になったという答弁を聞きたいなと思うのですが、私ちょっとこれだけは聞きたいのですけれども、従前からの課題であったデーノタメ遺跡ありますよね、それと久保土地区画整理事業があって、都市計画道路の線形の検討、こういう大きな構想がありましたよね。これ、課題になっていると思うのですね。それの整理に今回の調査がつながったのか。このことも、もし答弁いただければ、この調査について、市長はどう捉えているのかということについてお伺いをいたします。
○保角美代副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 答弁の前に、2,000万円ほどが800万円ほどになった大きな理由は、期間が短かったことと、コロナ禍の中でなかなか調査しづらかった北本メディカルセンター病院との話合い等々ができなかったというような中で、このような調査報告になっていることを最初に申し上げます。 それでは、件名２、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 今回の調査は、南部地域におけるあらゆる開発の可能性を調査し、新たな産業の創出や人口増加を実現するためのまちづくり基本構想を検討するために行ったものでございます。 今回の構想案は、地区全体の土地利用を見直す大胆な発想を持って考え方を描いたものであり、個々のポテンシャルを生かし、組み合わせることで、さらに魅力を高めるといった発想は、これまでにない斬新な着眼点であったと思います。 この構想案の全てを具現化、具体化することは難しいと思いますが、この考え方を参考に、今後の南部地域のまちづくりを進めていく所存でございます。 以上でございます。
○保角美代副議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） 市長、続けてもう一つ、要旨３、新駅構想について、これも市長のお考えを。今回、調査の質問をしているのですけれども、調査の質問と同時に、新駅建設と、要旨３としてうたっておりますので、そのことについても、市長のざっくばらんなお考えをこの際、この場で述べていただければと思うのですが。 昨年の６月議会での市長の考える新駅構想について、私、質問しました。そのときの答弁はこうでした。「都市計画費調査委託料2,000万円を計上いたしました。本調査において、南部地域のまちづくりに関し、駅を含めた調査を実施する考えでおります。市民の皆様の意見を聞きながら、今後、慎重に検討を進めてまいりたいと考えます。」このように答弁されたのですね。昨年の６月議会です。そのときの一般質問です。そのこともあります。 また、平成25年に住民投票が行われまして、７年が経過しているわけでございます。この間の南部地域のまち並みも、大きなスーパーができたり、いろいろできましたけれども、一番大きなのは倉庫の建設も今着々と進んでいるという。これは大きな変化だと思うのですが、住民の要望も踏まえて、これはもう今さら言う必要はありませんけれども、根強い住民の要望があるわけですので、新駅についてどのように精査されたのかについて、要旨３について、市長の考えといいますか、気持ちをお伺いをいたします。
○保角美代副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名２、要旨３の再質問につきましてお答え申し上げます。 新駅建設の計画につきましては、平成25年12月に行いました住民投票の結果により、白紙の状態となっております。 また、議会におかれましても、平成27年３月の新駅に関する特別委員会委員長報告において、住民投票の結果を尊重するとした上で、今後、市を取り巻く社会的、地域的な状況や環境の変化があり、それに伴い、市民間によって新駅建設の機運が高まり、各種条件が整った場合には議論、検討を重ねることが望ましいと結論付けられております。 私も、今回以外の報告と同様に、新駅につきましては考えております。 以上です。
○保角美代副議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） 取りあえず市長に２回聞きましたので、用意した質問は終わるわけですけれども、社会の変化が生じている中での今回の調査という中に、大きく、さっき言いましたけれども、倉庫建設、それ以前にベルクができた何ができた、まちがどんどん変わっている、そして大きな変化としては倉庫建設がある。 もっと大きな変化があるのですよ。市長が替わったのですよね。それはもう社会の大きな大きな変化だと思うのですけれども、そういうことも踏まえた中で、当然社会が動いている中で調査をしていくというのは、普通にというか、やっていかなくてはいけないことなのかなという印象というか、今回の質問で感じたところであります。 これまでにない斬新な着眼点とか、あとは具体化するのは難しいと思いますがというような、そういうレベルの調査であってはいけないのではないかというか、今やってもらいたかった調査は、まさに社会が動いている中での調査で、やはり現実につながっていくような調査をしてもらわなくてはいけなかったというような思いも持ちましたが、私、まだ初めてで、この後からどんどんこのことについては質問がありますので、これで終わりにしますけれども、タイミングとしては、６月議会でこれは発表になったので、今一番このことを議論するのがタイムリーかなと思って質問をさせていただきましたけれども、この件については以上にします。 続きまして、件名３、スマートフォンの中学校持込みについての２回目でございます。 現状では持込みは難しく、現状どおりの持込み、原則禁止ということをかなり強く言っていらっしゃいましたけれども、スマホの持込みのルールづくり、こういう提案されたわけですものね。仮にそのようなルールづくりというものがあるのであるとすれば、保護者や学校だけの問題意識を選用せずに、生徒自身の、当時者の自覚を持つよう促すことがスマホを安全に使うことにつながる、このような指摘もあるわけでありますので、スマホの持込みのルールづくりを考えるのであれば、当事者である生徒の声を聞くということも大事であると考えますが、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名３の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 今回の通知の中で、「一定の条件」の一つとして、生徒や保護者が持込みに関するルールづくりを主体的に考える機会を設けることも挙げられております。 これまでも生きる力の一つとして、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を子どもたちに育むために、教育実践がなされてまいりました。 今回の携帯電話の持込みについても、児童生徒や保護者が主体的に考える機会を設け、学校や教育委員会、児童生徒、保護者との間で共通理解を深めていくことが重要であると考えます。 そのためにも、自らを律することができるようなルールづくりが実現できるように、自らの責任を重視した情報モラル教育の促進を図るとともに、家庭におけるルールづくりを考える場となるよう、啓発活動を積極的に実施してまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） コロナ禍の中で、折しもコロナウイルスの影響の中で、オンライン授業の実施などデジタル機器を利用して学ぶ機会も今増えていると思います。スマホの活用方法についても、家庭内で子どもと一緒に考える機会、こういうのも大事なのではないかなと思います。 デジタル機器に関しての取扱いが大きく変わっていく空気を私、感じますけれども、１人１台のタブレットが生徒の身近になるわけであります。デジタル機器の活用の負の面ばかりを見るのではなくて、活かしていく視点の流れも踏まえて、タブレットというのが身近になるこの時代といいますか、今後の方向性について考えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名３の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想実現に向け、来年度からの１人１台タブレット活用と各学校のＷｉ－Ｆｉ設置に向け、環境整備が進められております。そういった整備も踏まえ、利便性を高めるという意味においては、携帯電話も使い方によってはその効果はあると考えます。 しかしながら、１人１台タブレット活用においても、課題である学校、児童生徒、そして保護者のネットや情報教育への理解やリテラシーが成熟していないということについても向き合っていかなければなりません。 現状、本市におきましては、小・中学校での携帯電話持込みの原則禁止を解く必要性は低いと考えております。ただし、今後、関係諸機関と連携しながら、学校における携帯電話の取扱い、情報モラル教育の充実等について、これまでの施策を検証し、各学校の実態を踏まえた上で、今後の基本的な指導方針を定め、児童生徒及び保護者に周知するとともに、さらなる取組の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長 岸議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時４９分
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△再開 午後２時１０分
○保角美代副議長 休憩を解いて、再開いたします。
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○保角美代副議長 続いて、通告９番、
金森すみ子議員の一般質問を許可いたします。 金森議員。 〔４番
金森すみ子議員登壇〕
◆４番（
金森すみ子議員） ４番、金森すみ子。 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 件名１、イヤホンやヘッドホンの使用による難聴について。 昨年の３月、世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界の中高所得国の若年層12歳から35歳の約50％が、携帯型音楽プレーヤーやスマートフォンなどによる音響性難聴のリスクにさらされているとして、警鐘を鳴らしました。 大きな音にさらされることで起こる難聴を騒音性難聴あるいは音響性難聴と言います。騒音性難聴は主に工場の機械の音や工事の音など、職場で騒音にさらされることで起こります。一方、音響性難聴は爆発音、あるいはコンサート・ライブ活動などの大音響などにさらされるほか、イヤホンやヘッドホンで大きな音を聞き続けることによって起こります。 イヤホンやヘッドホンの使用はスマートフォンの発展、普及に伴い、音楽やゲームなどを手軽に楽しめることで日常的になってきており、問題視されているのです。難聴の主な症状は、聴力の低下、耳鳴り、耳の閉塞感、目まいなどです。また、低下した聴力は元に戻すことができません。 ここに、2018年度の新潟医療福祉大学の学生164名を対象としたアンケート調査結果があります。大学生の結果ではありますが、小・中学校での生活習慣が影響していくものだと思いますので、見てみたいと思います。 利用開始時期についてです。こちらは一番多いのが７年から９年の39％、次が４年から６年35％、10年以上で23％となっております。ここから見ると、大学生のデータですので、小・中学生からの経過の資料だと60％以上、既にいる。期間としては、小学生からの利用が60％以上いるということが分かります。 次は、１週間の使用頻度です。60％がほぼ毎日利用しております。あと１日の使用時間です。50％が1、２時間、24％３、４時間、21％30分ほどとなっております。使用する場面としては、やはり通学時、勉強時、就寝前という形ですね。 次が耳症状の有無の種類です。９％に耳鳴り、耳の閉塞感、難聴の症状が出ております。91％が「いいえ」となっているのですが、一定程度大きな音に５年から10年さらされ続けた後で初めて発症すると言われているので、症状を訴える人が増えてくる可能性はあるのではないかと指摘されているとのことです。 では、５年先、10年先の子どもたちの健康を心配し、お聞きします。 要旨の１です。小・中学校の現状について。 イヤホン難聴を学校で把握しているのか、聴力検査をするなどイヤホン難聴と思われる生徒の確認はしているのでしょうか。 要旨の２、小・中学校での今後の対応について、どのような対策を考えているのですか。 件名２、公共施設の消毒による子どもたちの健康への影響について。 新型コロナウイルス感染予防のための消毒作業が今や日常化しております。公共施設の再開当初は、0.05％に調整した次亜塩素酸ナトリウムを物品の消毒に使っていました。 次亜塩素酸ナトリウムは、取扱い時に換気をする、家事用の手袋を着用する、他の薬品と混ぜないなど注意が必要で、目や肌に影響を及ぼし、金属を腐食させるような有害性がある化学物質です。子どもたちの健康に害はないのか心配しています。 東京都小金井市では、化学物質に過敏な小学生のお子さんが、学校再開当初から次亜塩素酸ナトリウムによる施設消毒で、頭痛や耳や目の痛みなどで困っていたということです。 この頃、経済産業省は、消毒に有効な界面活性剤を含んだ家庭用洗剤が有用であると既に公表しています。 これが経済産業省から出ているもので、家庭にある洗剤を使って身近なものの消毒をしましょうと、界面活性剤で有効なものを上げております。家庭の中にある洗剤が有効であるということに。ここを探っていくと、具体的な洗剤名などがたどっていけるようになっております。 もう一枚、こちらは身の回りを清潔にしましょうという発行物です。こちらも下のほうに物品の消毒方法が書いてあります。熱水、塩素系漂白剤として次亜塩素酸ナトリウム、そして洗剤とありますね。 この次亜塩素酸系漂白剤には、注意書きが小さいのですけれども、書いてあって、ここになぜか注意なのに小さく書いてあるのですけれども、目や肌への影響がある、取扱いには十分気をつけるようにと書いてあります。 あと、次亜塩素酸ナトリウム溶液を作る際の注意点がこちらに書いてありまして、こちらにも換気をしましょう、手袋をしましょう、他の薬品と混ぜないようになどの注意書きがされております。 それで、小金井市の教育委員会は、このような有効な界面活性剤を含んだ家庭用洗剤が有用であることを理解し、化学物質過敏症のお子さんのために、次亜塩素酸ナトリウムから界面活性剤に変更したとのことです。この速やかな対応は賞賛できるものです。 小金井市は、私が昨年一般質問で触れた香りのマナーポスターを市で自ら作成し、全ての小・中学校に掲示をしているところでもありますので、化学物質過敏症対策には積極的なようです。 本市も、次亜塩素酸ナトリウムよりも身体に刺激の少ない界面活性剤を使ってはどうかと思うところです。 要旨の１、保育所、小・中学校、児童館の現状について、現在使用している溶液、溶剤、子どもたちの体調変化などをお知らせください。 要旨の２、今後の対応について、どのように気を配っていくのかお知らせください。 件名３、市立図書館の事業について。 要旨１、「オーディオブック」の配信について。
読書バリアフリー法が昨年６月に成立しました。視覚に障がいのある方への読書環境の整備を目的としておりますが、読書に困難が伴うのは視覚障がい者だけではありません。現行のバリアフリー法の支援の対象とならない人もいることを忘れてはいけません。本のページをめくることのできない手や腕の障がい者や、文字を読むことの難しい発達障がいの方、高齢の方の中にも文字を読むことが難しい場合があります。 読書環境のバリアフリー化とは、このような方々にも読書の環境を整えることであると、私は考えます。 東京都八王子市では、聞く読書を楽しむことができるオーディオブックの配信サービスを始めています。オーディオブックとは、本や小説などの書籍を朗読して、音声をまとめたもので、耳で聴く本のことです。日本の場合、古くは1980年代頃のカセットブックに始まり、ＣＤを経て、現代ではインターネットで音声データをダウンロードする形が主流です。 スマートフォン文化の普及とともに、多くの人気書籍がオーディオブック化されてきています。ネット環境が整っていれば、在宅中はもちろん、外出先でも聞く読書を楽しめます。 八王子市では、このオーディオブックの配信サービスを視覚障がい者だけに制限せず、全市民を対象として取り組んでいます。 １回目の質問として、北本市の聞く読書の状況についてお尋ねします。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
○保角美代副議長 金森議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名１、要旨１についてお答えいたします。 まず、聴力検査につきましては、学校保健安全法施行規則第６条において規定され、児童生徒に対する毎年の健康診断における検査項目に位置付けられております。ただし、小学校４年生・６年生、中学校２年生においては、検査項目から除くことができると規定されています。 これを受け、本市の小学校では、１・２・３・５年生を対象に、中学校では１・３年生を対象に聴力検査を実施し、児童生徒の聴覚機能を把握しております。 次に、議員御指摘のイヤホン・ヘッドホンなどによる難聴につきましては、ＷＨＯや厚生労働省が情報提供を行うなど、近年、特に問題視されていることは承知しております。 しかし、現時点で児童生徒について危惧されるような状況にないことから、現状、特に児童生徒や保護者に対して注意喚起や啓発は行っておりません。 続きまして、件名１、要旨２についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、ＷＨＯによりますと、イヤホンやヘッドホンの使用によって、本人や家族も気づかないうちに、徐々に聴覚機能が低下するイヤホン、ヘッドホンによる難聴のリスクに、世界の若者の11億人がさらされていると言われております。 よって、当然のことながら、本市の小・中学生の中にも、気づかないうちにそのリスクにさらされている児童生徒がいるかもしれません。さらに、聴覚機能は一度失われると戻らないものであると指摘されております。 これらのことから、今後、イヤホンやヘッドホンによる難聴の危険性について、校長会議や養護教諭部会等を通して、各家庭に周知いたします。 また、もしかしたら本人も家族も気づかないうちに耳の聞こえが悪くなっている児童生徒がいるかもしれないという視点を持って、日々の教育活動を行うよう、教職員にも指導してまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長
江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 件名２、要旨１のうち、保育所の状況についてお答えいたします。 保育所では、新型コロナウイルス感染症の流行が確認されて以降、児童や職員の手の触れる箇所を中心に、毎日消毒を行っております。 使用している消毒液は、次亜塩素酸ナトリウムを用途に合わせた倍率に希釈した溶剤で、厚生労働省の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められている医薬品を使用しております。 給食調理室内では、万一、児童の口に入った場合を考慮し、より安全性が高い食品添加物を用いて作られた次亜塩素酸ナトリウムを使用しております。また、職員や来園者の手指消毒については、ポンプ式のアルコール消毒液を用いており、主成分はエタノールとなっております。 これらの消毒液は、独立行政法人製品評価技術基盤機構が新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価を受けた製品で、その使用方法に沿って使用しております。 なお、消毒に伴う児童の体調変化につきましては、今のところ確認されておりません。 続きまして、児童館の状況についてお答えいたします。 児童館で使用しておりますおもちゃや大型遊具につきましては、保育所と同様、次亜塩素酸ナトリウムを成分とする溶剤をそれぞれ所定の倍率に希釈して、消毒を行っております。 職員や来場者の手指消毒につきましては、ポンプ式のアルコール消毒液を用いており、主成分はエタノールとなっております。 そのほか、施設内の壁や棚、靴箱の消毒については、アルコール消毒液を使用しております。主な成分はエタノールで、溶剤を浸したタオルなどで拭き取ることで、壁や棚の消毒を行っております。 児童館を管理しております指定管理者に確認いたしましたが、職員、来場者とも、消毒に伴う体調変化等につきましては、これまで報告は寄せられておりません。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名２、要旨１の小・中学校の現状につきましてお答え申し上げます。 学校再開後、多くの児童生徒が手を触れる共用箇所、例えばドアノブ、手すり、スイッチ、トイレットペーパーホルダー、便座、トイレレバー等については、教職員が放課後に毎日消毒作業を行っておりました。 その際、事前に取扱いについて確認した上で、十分な換気を行いながら、次亜塩素酸ナトリウム液や消毒用アルコールを使用しました。換気については、常時二方向の窓を開放するなど、密閉空間をつくらないようにいたしました。 その後、感染状況が日々変化する中、文部科学省から通知された「学校の新しい生活様式Ｖｅｒ．３」及び埼玉県教育委員会から通知された「学校再開・通常登校におけるガイドラインＶｅｒ．２」では、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒の免疫力を高め、手洗いを徹底することの重要性が示されました。 そのため、現在は、これまで毎日消毒作業を行っていた共用箇所は、通常の清掃活動の中で、新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤を用いた拭き掃除に変更し、対応しております。これまで児童生徒及び教職員が体調不良を訴えたり、健康への影響が生じたとの報告はございません。 また、本市と「健康づくりに関する協定」を締結している第一生命株式会社大宮支社北本営業オフィスの協力を得て、２日に１回の消毒作業は継続して実施しております。 引き続き、学校、家庭、地域が協働しながら感染症対策を講じ、子どもたちの健康管理に努め、安心・安全な学校生活につなげてまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長
江口福祉部長。
◎
江口誠福祉部長 次に、件名２、要旨２の保育所についてお答えいたします。 厚生労働省で公表している新型コロナウイルスの消毒、除菌方法についてでは、物に付着したウイルス対策として、熱水や次亜塩素酸ナトリウムによる方法のほか、一部ではありますが、界面活性剤を主成分とした洗剤の有効性も確認されております。 それぞれ長所、短所がありますので、使いやすさや価格面を考慮し、厚生労働省のホームページ等を注視しながら、有効性が確認されたものの中から、より安全なものを取り入れるよう努めてまいります。 続きまして、児童館についてお答えいたします。 現在、児童館では、厚生労働省において、新型コロナウイルスの消毒・除菌について有効性が確認されている方法で消毒を行っております。引き続き、厚生労働省のホームページ等を注視しながら、有効性が確認されたものの中から、より安全なものを取り入れるよう努めてまいります。 以上です。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 続きまして、件名２、要旨２の小・中学校の今後の対応につきましてお答え申し上げます。 国や県のガイドラインに示されているように、消毒によりウイルスを全て死滅させることは困難であることを踏まえ、手洗い、咳エチケット及び免疫力の向上という基本的な感染症対策を重視するとともに、清潔な生活空間の維持に努めてまいります。 以上でございます。 続きまして、件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市の「聴く読書」の現状でございますが、視覚障がい者等に対する図書館サービスとして、録音図書の貸出しや対面朗読サービスを実施しています。 録音図書の貸出しサービスとは、視覚障がい等により印刷物等を読むことが困難な方々のために、ＣＤやカセットテープに読み物等の書籍を録音した録音図書の貸出しを行うもので、北本市立図書館では録音図書を1,503点所蔵しています。そのほかにも、朗読ボランティアの協力を得て、新聞記事を録音した録音図書を作成しており、令和元年度では、新聞のニュース記事など２日分を録音した「時事テープ」を131点、新聞の投稿記事を録音した「毎日歌壇」を49点作成いたしました。 令和元年度における利用状況ですが、読み物の録音図書と新聞記事の録音図書を合わせて952点の貸出利用がありました。 また、対面朗読サービスは、視覚障がい者等に朗読者が一対一で図書を朗読する無料のサービスでございまして、図書館の対面朗読室において、図書館にある本や新聞、雑誌等を朗読しており、令和元年度では10件の利用がございました。 以上でございます。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） １回目の答弁ありがとうございました。 では、件名１、要旨の２の２回目の質問です。 イヤホンやヘッドホンの難聴はじわじわと進行し、少しずつ両方の耳の聞こえが悪くなっていくため、初期の段階では難聴を自覚しにくいことが特徴です。保護者の方々の気づきも遅れると思われます。保護者の方々にもイヤホン難聴の怖さを認識してもらい、家庭内でも気を配ってもらいたいところです。 啓発はどのようにしていくのでしょうか、お尋ねします。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名１、要旨２の再質問についてお答えいたします。 児童生徒や保護者に対しましては、直接的、間接的に様々な機会を捉えて啓発することが考えられます。 直接的な手段として、まず、児童生徒に対しましては、保健集会や朝礼等を活用して、児童生徒自身の言葉で啓発したり、担当教職員から注意喚起したりすることができます。また、保護者に対しましては、学校保健委員会や保護者会等の機会を捉えて、学校医や養護教諭等から情報提供及び注意喚起を行うことができます。 一方、間接的な手段としては、保健だより等の各種通信を活用し、イヤホン、ヘッドホンなどによる難聴の危険性について周知することができます。 以上のように、様々な手段や機会を活用することで、児童生徒や保護者に対して多面的、継続的に啓発を行うよう各学校に指導してまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） ありがとうございます。 新型コロナウイルスの感染予防のため、行動の自粛などがありました。イヤホンやヘッドホンの使用頻度はさらに高まっていたのではないかと推測されます。 重症化すると回復が見込めない病気ですので、手遅れとなる前に、イヤホンを使い始める年頃でのしっかりとした予防が大切と考えます。予防というのは、音量を小さくする、長時間の利用を避ける、イヤホンやヘッドホンを使わない日をつくる、耳への負担を減らすように心がけられるように、生徒指導、学校、家庭への啓発周知をお願いしたいと思います。先々、子どもたちが苦しむことにならぬようよろしくお願いいたします。 こちらは要望で終わりにいたします。 件名２の要旨の２に対して。 保育所、児童館は、まだ界面活性剤に切り替えていないようですが、近隣の鴻巣、桶川、伊奈へも確認しましたが、本市と同じ対応のようです。 学校と保育所、児童館の足並みがそろわないのは、それぞれ国からの縦割りの指示に従わざるを得ないでしょうから、仕方がないかもしれませんが、小学校と保育所に通わせている保護者にとっては、体がより小さく、消毒による影響が大きい子どもが通う保育所の対応の違いは、不思議に思うのではないでしょうか。問題があるのではないかと思います。 また、次亜塩素酸ナトリウムの消毒の継続は、保育所で働く方への影響もリスクが考えられます。心配です。 先ほどお見せした資料では、厚生労働省も発信元になっています。ぜひ市の裁量で、子どもたちの生活環境の安全に、積極的に努めてもらいたいと思います。コロナウイルスとは長い付き合いになります。化学物質過敏症が出てからの対応ではなく、出ないように対策をお願いしたいと思います。 こちらも要望で終わりにします。 件名３、市立図書館の事業について、要旨１、「オーディオブック」の配信についてです。 こちらは２回目の質問です。 近隣などの取組状況についてお伺いします。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名３、要旨１の２回目の質問についてお答え申し上げます。 近隣市の現状でございますが、近隣市でも障がい者サービスとして、録音図書の貸出しサービス等を実施しておりますが、本市のように録音図書を所蔵している図書館は少なく、多くの図書館では、図書館間での図書の相互貸借システムを利用して、利用者に貸出しをしております。 なお、オーディオブックの配信サービスについては、全国では八王子市と奈良市が導入しておりますが、県内ではまだ導入事例はございません。 以上です。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） ３回目です。 まだまだ広がっていないとのことでした。オーディオブックの配信サービスの導入の課題は何でしょうか、お尋ねします。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名３、要旨１の３回目の質問についてお答え申し上げます。 オーディオブックの配信につきましては、八王子市と奈良市で導入されており、八王子市立図書館においては令和２年６月から開始され、ビジネス書や英語学習、子育てや健康に関する本、小説、落語など、3,000タイトルが利用可能となっております。 図書館利用者は紙の本と同じように、図書館ホームページの蔵書検索機能から書籍を検索し、オーディオブックを再生することで、パソコンやスマートフォンを通じて、場所や時間を選ばず、本を耳で聴くという新しいスタイルで読書を楽しむことができます。 オーディオブック配信サービス導入に際しましては、本の種類がまだ限られており、タイトル数が多くないこと、１冊当たりの購入単価が紙の本より高額であることなどの課題がございます。また、著作権から、市町村広域での利用はできないという制約がございます。 以上でございます。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） ありがとうございました。 オーディオブックの課題として、オーディオブックが高価であること、タイトル数が多くないこと、著作権の問題で市町村広域での使用ができないとのことでした。小規模な市町村が取り組むにはなかなか難しいようです。 八王子市の取組もまだ始まったばかりで、成果は確認できておりません。ですが、このような非接触型のサービスは、今般の新型コロナウイルス感染拡大時のような対策には、大変有効な手立てであると考えられます。活字離れして図書館に足を運ばないでいる市民へのアプローチにもなります。 八王子市によると、場所や時間を選ばない読書の新しい形を提供したいとのことです。このような発想の転換が今後の図書館の運営には必要ではないでしょうか。いかがですか。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名３、要旨１の４回目の質問についてお答え申し上げます。 オーディオブックは、いつでもどこでもライフスタイルに合わせて楽しめるという特徴のほか、図書館に来館できない方や障がいのある方なども利用しやすいという特徴がございます。 図書館に来館しなくても利用できることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも有効なサービスと考えておりますので、本市といたしましても、まずは先進事例を参考に、その費用と効果について研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 私は現在、民間のオーディオブックアプリを体験中です。声優やプロのナレーターの朗読は、今なかなか観劇などできない状況ですので、私の心の癒やしになっております。金額的には少しお高いのかなと思うところです。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○保角美代副議長 金森議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４５分
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△再開 午後３時００分
○保角美代副議長 休憩を解いて、再開いたします。
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○保角美代副議長 続いて、通告10番、岡村有正議員の一般質問を許可いたします。 岡村議員。 〔６番 岡村有正議員登壇〕
◆６番（岡村有正議員） ６番、岡村有正。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年第３回定例会一般質問を行わせていただきます。 なお、昨日、湯沢議員、大嶋議員、お二方の一般質問の内容と重複する部分があるとは思いますが、通告の内容に従い、行わせていただきます。 さて、新型コロナウイルス感染拡大による
緊急事態宣言が５月25日に解除され、６月19日からは全国移動やイベント開催等も段階的に緩和され、新しい生活様式を模索しながら、社会経済活動が本格的に動き始めております。 御承知のとおり、コロナ禍での中小事業者対策として、国の持続化給付金の申請が５月１日からスタートしております。こちらの画面にありますように、９月７日時点で給付件数が329万件、給付総額が何と４兆3,000億円、申請から給付までの14日以内に給付された件数が215万件、67％というデータが経済産業省のホームページに掲載されております。 当初の予算額は２兆3,176億円、経済産業省の想定では130万事業者を予定していたようでございますが、実際、先ほど見ていただいたように、９月７日の段階では、給付額が４兆3,000億円、329万事業者という状況でございます。この件数について、国税庁が毎年発表しております国税庁レポート2019というデータの数字を使用して考えてみることにしました。 法人数は、そこのレポートによると、約310万法人あり、そのうちの申告しているのが約290万。それと、個人の所得税の確定申告者数が2,222万人おります。そのうち、還付申告数が1,306万人ということでございますので、それを除くと、約638万人が納税申告をしていると。その中で事業所得を申告しているのが168万人というデータがあります。この数字を使って、今回ちょっと考えさせていただきました。 今回、この持続化給付金はフリーランスの個人事業者も含むということでございますので、その形態を見ますと、経済産業省のホームページでは、業務委託等を受けて雑所得として申告しているもの、あるいは給与所得として申告しているものもいるということが書かれておりますので、先ほどの法人件数、法人の申告件数290万と個人の納税申告者数、全体を含めて、給与所得、雑所得も含めての人数で考えると638万人。これを足したものを分母で、この給付件数、もっと申告件数は多いのですけれども、申請件数は多いですが、この329万件を分母で割ると、何と35.49％。約35％以上の事業者がこの国の給付金を申請しているという状況でございます。 ただ、この数字は、給与所得者等そのほかという申告をしている人も含んでおりますので、実際もっと小さい数字を考えることもできます。例えば法人申告者数290万と事業所得168万というものを分母とした場合、329万件を458万で割ると、何と70％以上が給付金を申請している可能性があると。 このように、非常にコロナ禍の現状は厳しいということが、国全体の数字では分かるかなと思います。 この割合を北本市内の中小事業者、これは北本市の統計等で使われている経済センサスの数字、また、今回の市独自の施策を行うに当たっての数字が約2,000という数字が使われていると思います。この2,000社に対して先ほどのパーセンテージを掛けると、35.49％ならば710業者、70％を超えて71.83％ならば、何と1,436事業者というのが国から、もしかしたら持続化給付金を受けていると推定できるかもわかりません。 それでは、お伺いさせていただきたいと思います。 件名１、中小企業者等対策について。 要旨１、新型コロナウイルス関連の本市独自支援策等への申請状況、また可能な限りで結構ですが、国や県の支援策等についても、把握しておられるならばお願いしたいと思います。 次に、要旨２、申請状況から見える中小企業者等の現状と課題についてでございます。 本市独自の支援策、そして国や県の支援策を含めて、申請や給付状況の内容から、本市の中小企業者等の現状をどのように分析されているのか、当初予定した施策の効果が得られたのか否か、また、鴻巣市等の近隣市町の独自の支援策等はどのような状況で、本市の支援策と比較してどうか、その辺をお伺いしたいと考えております。 続きまして、このグラフはちょっと見にくいですけれども、すみません。このグラフは、総務省の消防庁がまとめた全国の令和２年熱中症による救急搬送状況のグラフでございます。７月末までの長い梅雨でしたが、８月に高気圧の影響等で気温が急激に上昇し、連日のように、30度後半の40度前後の気温と熱中症の注意がテレビや新聞で報道されておりました。 こちらのグラフは、埼玉県央広域事務組合の消防本部救急課に御協力をいただき、作成いたしました８月中の熱中症による救急搬送人員の状況でございます。左側が北本市、右側が北本、鴻巣、桶川の３市の状況を棒グラフに置き換えたものでございます。 北本市では、熱中症喚起が３回、熱中症アラートが３回、防災無線で放送されております。先ほど全国のグラフで見ていただきましたような山の出来具合、ほぼ同じような形になっております。 この８月１か月の熱中症による搬送人数は、こちらの円グラフで見ていただくと、北本市が32人、鴻巣市54人、桶川市22人、合計108人になっております。男女別では男性が77人、女性が31人となっております。 次のグラフでございます。搬送された人の年齢別区分、症状の程度別です。北本、鴻巣、桶川の３市全体のグラフ、こちらですね、ここを見ていただきますと、65から75、75歳以上、それぞれ26人、49人と、108人中の75人の方が高齢者と。そのうち、中等症状で搬送された46人のうち、39人が65歳以上の高齢者というデータになっています。 それでは、北本市はどうかということになりますと、北本市のみのグラフを見ていただいても、65歳以上の高齢者が32人中の24人、何と75％。そして、中等症の11人のうち、全て65歳以上というものがデータにあります。 それでは、件名２の熱中症予防対策についてお伺いしたいと思います。 本市において、全般的に行っている熱中症予防対策についてお伺いします。 その中で、またコロナ禍で長期休校により夏休みの短縮、２学期の授業開始繰上げという状況の中で、学校現場ではどのような熱中症予防対策を行っていらっしゃるのかもお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○保角美代副議長 岡村議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名１、要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策として、
中小企業者等支援給付金支給事業、
創業者応援持続化給付金支給事業、
デリバリー等業態転換支援補助金交付事業、
地域配達システム構築事業補助金交付事業、
コワーキングスペース開設事業補助金交付事業の５事業を開始いたしました。 まず、
中小企業者等支援給付金支給事業につきましては、対象となる中小企業者に漏れなく支給できるように、1,800件分の予算を確保しましたが、8月31日の受付期間の終了をもって、支給件数は265件という結果でした。 次に、
創業者応援持続化給付金支給事業につきましては、当初、支給件数を50件と見込んでおりましたが、８月31日の受付期間の終了をもって、支給件数は28件でございました。 次に、
デリバリー等業態転換支援補助金交付事業につきましては、交付件数をデリバリーまたは移動販売については３件、テイクアウトについては28件と見込んでおりましたが、８月31日現在、移動販売については１件、テイクアウトについては２件の交付となっております。 次に、
地域配達システム構築事業補助金交付事業につきましては、交付件数を２件と見込んでおりましたが、８月31日までの受付期間中に２件の申請を受け付け、交付金の交付決定をすることができました。 最後に、
コワーキングスペース開設事業補助金交付事業につきましては、交付件数を２件と見込んでおりましたが、８月31日現在の申請は今のところございません。 また、把握しております国の融資制度であるセーフティネット保証に対する市の認定件数について申し上げますと、３月から８月31日現在で303件となっております。 続きまして、件名１、要旨２についてお答え申し上げます。 まず、給付金支給事業における申請者の業種の傾向といたしましては、
中小企業者等支援給付金支給事業につきましては、日本標準産業分類の大分類で申し上げますと、特に多かった業種としましては、建設業が48件、卸売業、小売業が44件、医療、福祉が40件、生活関連サービス、娯楽業が37件、また、
創業者応援持続化給付金支給事業につきましては、建設業が６件、卸売業、小売業及び宿泊業、飲食サービス業並びに生活関連サービス業、娯楽業が各４件、その他10件の合計28件でございました。 どちらの事業も建設業、卸売業、小売業の方の申請が多い傾向であり、新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けているものと考えております。 続きまして、要旨１でお答えいたしました市独自支援策の申請状況から見える現状、課題等につきましては、電話、窓口での相談での内容や、北本市商工会、市内の金融機関との情報交換から、まず受付期間を８月31日で終了したもののうち、
中小企業者等支援給付金支給事業につきましては、売上高の減少率が前年同月比50％を超える月があった事業者で、既に国の持続化給付金を申請または受給している事業者が多かったこと、そのほか、もともと帳簿類を作成しておらず、前年との売上高の比較ができないために、申請に必要な各種書類が用意できない事業者がいたこと、また、この申請に必要な書類の準備の手間を考えますと、10万円では金額が小さいと考える事業者がいたこと等が挙げられます。
創業者応援持続化給付金支給事業につきましては、市内に住んでいる方が、実際には市外に店舗等を構え創業している方がいたこと等、これらの理由から当初予定していた支給件数に満たなかったものと考えております。 また、現在も受付期間中であります
デリバリー等業態転換支援補助金交付事業につきましては、申請書類の準備に手間がかかると感じていること等から、申請件数が伸びず、また、
コワーキングスペース開設事業補助金交付事業につきましては、情報セキュリティ対策に予想以上に経費がかかること等から、申請にまで至っていないという現状が考えられます。 なお、受付期間を、
デリバリー等業態転換支援補助金交付事業につきましては10月30日まで、
コワーキングスペース開設事業補助金交付事業につきましては12月28日までとしていますことから、引き続き事業について周知するとともに、相談を受けた際には、丁寧に対応していきたいと考えております。 また、
地域配達システム構築事業補助金交付事業につきましては、当初の見込みどおり、市内で地域配達システムを構築しようとする２件の事業者に対し、補助金の交付を決定することができております。このことにより、市内の生産物や市内事業者の商品等を市内事業所や個人宅へ配達することを通じ、市内の地域活性化につなげることが見込まれております。 続いて、近隣市の独自策のうち、本市と類似する事業について申し上げます。
中小企業者等支援給付金支給事業につきましては、まず鴻巣市では、中小企業者等支援給付金の事業として、売上げが５％以上減少した中小企業者等に10万円を支給する事業を５月20日から８月31日まで実施したとのことでございました。 上尾市では、中小・小規模事業者売上回復支援金として、中小企業者等に売上げに関係なく一律５万円を支給する事業を５月22日から７月31日まで実施したとのことでございます。 桶川市では、小規模事業者等支援給付金として、小規模事業者に売上げの減少率が５％以上20％未満の場合は５万円、20％以上50％未満の場合は10万円を支給する事業を６月１日から８月18日まで実施したとのことでございます。 また、
創業者応援持続化給付金支給事業につきましては、鴻巣市では、新規開業中小企業者等支援給付金として、令和元年12月２日から令和２年３月１日までに開業し、売上げが５％以上減少した中小企業者等に10万円支給する事業を７月20日から８月31日まで実施したとのことでございます。 また、
デリバリー等業態転換支援補助金交付事業につきましては、鴻巣市でテイクアウト等事業支援補助金として、申請日時点において、テイクアウト、デリバリーの事業を行っている方に、消耗品費、印刷製本費、広告費等を補助する事業を５月20日から８月31日まで実施したとのことでございました。 以上です。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名２の健康推進部関連についてお答えいたします。 熱中症による今年度の救急搬送者数は、消防庁及び埼玉県の調べでは、６月１日から８月30日まで埼玉県では3,545人で、全国で４番目に多く、埼玉県央広域消防本部においては145人で、１万人当たりの搬送人数では、県内27消防本部中８番目に多い状況とのことでございます。 特に気温の高い日が続くこの時期においては、市民一人ひとりに対し、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行うなどの対策に万全を期すことが重要であると考えています。 このような状況の中で、今年度より環境省と気象庁が連携して、埼玉県を含む関東甲信地方１都８県において、熱中症警戒アラートが先行的に実施されることになりました。これは、熱中症の危険性が極めて高くなると予想される前日あるいは当日に、対象都県に対して発表されるもので、具体的には、気温、湿度、輻射熱の要素を取り入れた指標である「暑さ指数」が33度を超える場合に発表されます。 本市においては、この熱中症警戒アラートの把握に努め、熱中症予防のための情報発信として、アラートが発表された日については、防災行政無線で注意喚起するとともに、ホームページにおいて熱中症に関する情報を掲載しています。 なお、防災行政無線については、埼玉県央広域消防本部に協力を依頼し、土、日、祝日についても平日と同様の対応をしているところです。 そのほか、熱中症予防の各種リーフレットを各地区公民館等へ配付して、来館者への注意喚起を行うとともに、市内各
地域包括支援センターにリーフレットを配付し、特に熱中症のリスクが高い高齢者に対して、訪問の際に熱中症予防の注意喚起を行っております。 また、２歳未満の子どもについては、マスクを着用することにより窒息や熱中症のリスクが高まることから、乳児健診などの育児相談のときを利用し、必要に応じて説明しています。 これからも引き続き、市民の皆様の熱中症を予防するための普及啓発、注意喚起に努めてまいります。 以上です。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名２、各学校での取組についてお答え申し上げます。 現在、市内小・中学校では、ＷＢＧＴ測定器を使用し、毎日「暑さ指数」を測定し、体育の授業や部活動など屋内、屋外を問わず、教育活動を行う場合は、日本スポーツ協会が「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドライン」で示している熱中症予防運動指針に沿った活動を行っております。 また、市内小・中学校の教室にはエアコンが設置されております。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、換気をしながらのエアコン使用になりますが、一定の室温以上にならないよう配慮をしております。 そのほか、気温や暑さ指数が高い登下校時や体育的活動時には、マスクを外すように指導したり、水筒を持参させ、こまめな水分補給をさせたりしています。また、小学校ではリュックサックの使用、中学校では体育着での登下校を認めるとともに、日傘の使用なども認めております。 万が一、児童生徒が熱中症になったときへの対応として、教職員が対応について学ぶ研修を行ったり、保健室や職員室に経口補水液を常備したりしております。 今後も学校における熱中症予防対策に努めてまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長 岡村議員。
◆６番（岡村有正議員） ありがとうございます。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 先ほど御答弁いただきました内容から、ちょっと質問させていただきます。 中小企業者等支援給付金の支給は、当初予定した1,800件に対して、支給件数は265件ということでございました。その理由の一つが、国の持続化給付金を申請または受給している方が多かったとのことでございます。であるとすると、市内の中小企業等は、市が想定している以上に、厳しい状況にあるのではないかと言えると思います。 先ほど概算値ではございますが、分母分子ちょっと多かったり、その半分だったりしますけれども、おおよそその間に位置する数字が申請をした数字になるかもしれないということを考えると、想定以上に市内経済は厳しい状況にあると言えるのではないでしょうか。 そもそもこういう事態に陥った原因というのは、一つには、国や県の施策の進捗状況や効果について、地元のこの基礎自治体が行う施策に反映できない、情報の共有化ができていない、させてもらっていないというところに一つの原因があるような感じがいたします。 このような国難と言えるべき状況でございますので、今後、市の執行部のほうからは、県や国にこの辺の今後の進捗状況、その辺の情報の共有化というのが、今後の施策策定に当たっての重要なものであると、申入れ等行うべきではないかと考えております。 実際、まちのお菓子屋さん等に入ってみますと、コロナ禍でお祝い事やイベントがないため、売上げが減少したままだとか、あるいは物販の事業者は、国の特別定額給付金、これが各市民の方に10万円給付されたその時期前後は非常に売上げが戻ったが、またしばらくして、売上げが２割減ぐらいになっているとか、あるいは飲食業、特に宴会や会合で使われていらっしゃったお店をのぞきましたら、このような時期でございますので、そのような会合や宴会もなく、売上げが激減したままだと、悲壮な形で、若奥さんが今パートに出ているとか、そういうお話を聞いております。このような現状があります。 それでは、件名１の要旨２の２回目の質問としてお伺いします。 新しい生活様式の中で、市内経済を立ち直らせ活性化させるためにも、ぜひともこの中小企業者等の現状把握をしっかり行っていただきたいと考えております。 そのためには、金融機関や商工会だけではなく、各業種の組合、業界組織、あるいは地元の商店街へのヒアリングや情報交換等、積極的に行うべきだと考えております。この辺のお考えをお伺いしたいと考えております。 次に、件名２の２回目です。 先ほど画面で御覧いただきましたように、熱中症による救急搬送は、70％以上が65歳以上の高齢者であります。そのまた70％以上が75歳以上の後期高齢者に該当する高齢者の方々になります。つまり救急搬送の50％が75歳以上の高齢者という数字になります。 高齢者の方は暑いと感じにくくなる傾向があったり、あるいは体温調整機能の低下が言われ、あるいは体内水分量の減少や喉が渇きにくくなる傾向があると指摘されておりますが、先般の新聞報道等では、コロナ禍の中では、皆さんと、多くの方と集う居場所もなく、在宅が多くなる。部屋にいてもエアコンをつけない、またはエアコンが設置されていない等が熱中症になってしまった理由の一つとして報道されております。 先ほどの御答弁にもありましたように、高齢者の方への見守り、声がけが非常に重要だとは思いますが、群馬県の大泉町、あるいは同じ群馬県の前橋市、あるいは東京の狛江市などでは、高齢者世帯のみを対象にしたエアコンの購入費用の一部助成等も行っているとのことでございます。 本市において、コロナ禍での高齢者の熱中症予防対策について再度お伺いします。 また、思春期前の子どもさんも、汗腺を始めとした体温調整能力が十分に発達していないため、高齢者と同様に熱中症のリスクが高いと言われています。 先ほどの御答弁にもありましたような対策以外に、コロナ禍での熱中症対策の一つとして、茨城県つくばみらい市のように、児童生徒が、北本市の小・中学校と同じように、水筒を持参して水分補給を行っているらしいですが、暑くて暑くて飲み終わってしまった、そのような児童生徒に対して、コロナ対策の関係もあり、水道水を水分で補給するということの代わりに、感染予防の観点から、本年度は９月30日までの期限付で、ペットボトル入りの冷たいミネラルウォーターを１日１人１本無料で受け取れる自販機を校舎内に設置したとのお話もあります。 コロナ禍の児童生徒の熱中症予防対策として、今後このような検討はいかがでしょうか。 以上、お伺いいたします。
○保角美代副議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名１、要旨２の再質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大による市内経済の影響について、４月から８月にかけて、市内金融機関、北本市商工会、商店会と情報交換を行ってまいりました。 それぞれの機関等が受けた相談内容から、製造業、建設業、卸売業等からは、主に中国からの材料や部品が入らないことによる受注減などからの資金繰りの相談、小売業、サービス業、飲食業、運輸業、その他の業種については、主に来店者の減少に伴う売上げ減少による資金繰りの相談が多く寄せられていること、また、業種にかかわらず、経営状況の好転が見通せない事業所が増加傾向にあること、また、個人では、住宅ローンの返済計画の見直しに関する相談が寄せられていること、そのほか、事業者、個人にかかわらず２、３年後の資金面のことが心配であるという声が多いこと等の状況にあることが確認できました。 今後とも市内の各関係機関等との連携を図るとともに、情報収集に努め、市内中小企業等の現状把握に努めてまいりたいと考えます。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名２の再質問につきましてお答えいたします。 高齢者の熱中症予防の対策につきましては、周知用のチラシを直接高齢者宅へ配付する取組を行っております。例年では６月に、民生委員が単身高齢者世帯や75歳以上のみの高齢者世帯等へ訪問を行っており、それに併せて熱中症予防のチラシを配付しておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の取組の一環として、６月の訪問を延期したことから、民生委員によるチラシの配付は見合わせることといたしました。 しかしながら、特に熱中症のリスクが高い高齢者に対しましては、戸別の注意喚起が必要であることから、
地域包括支援センターの職員が高齢者世帯を訪問し、周知用のチラシを配付するとともに、熱中症への注意を呼びかけながら予防に努めているところです。 なお、今年度は、公共の場におけるマスクの着用等新しい生活様式に留意したチラシも併せて配付しており、熱中症と新型コロナウイルス感染症の対策を、状況に合わせた注意喚起を図っているところです。 また、議員御紹介の高齢者世帯を対象としたエアコンの購入補助につきましては、群馬県大泉町が今年度から実施した事例がございました。大泉町では、全国的にも暑さが厳しい地域にあるため、熱中症事故から高齢者を守るため、70歳以上の独り暮らしの高齢者、または70歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、３万円を限度に、冷房器具の購入及び設置に要する費用の２分の１を補助する制度を開始しました。 熱中症対策といたしましては大変有効と考えておりますが、財政的な面もございますので、今後研究してまいりたいと考えております。 高齢者の熱中症対策として事業を推進している市町村の多くは、戸別訪問時の注意喚起を中心に対策を講じておりますが、その他特徴的な対策を行っている他団体の調査・研究をしてまいりたいと思います。 以上です。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎大竹達也教育部長 件名２の再質問についてお答えいたします。 議員がおっしゃるような学校への冷水の無料自販機の設置につきましては、現在のところ検討はしておりませんが、児童生徒の安全や安心を確保するための手段の一つとして、他の自治体における先進的な取組について調査・研究をしてまいります。 以上です。
○保角美代副議長 岡村議員。
◆６番（岡村有正議員） ありがとうございました。 最後に、ウィズコロナの新しい生活様式での地域活性化、市内中小企業等対策については、今後はぜひとも育てるという観点を持っていただきたいと思います。 支援金の交付だけではなく、山形市のように、国交省が歩道の活用として、持ち帰りのための道路占用の基準を緩和する、そういった措置で活性化を図ったりしている事例もございます。 そのほか、ぜひとも御検討いただきたいのが、本市における工事発注等で、地元業者をぜひとも分離発注や分割発注による形で発注をする、あるいは物品やサービス等の市内事業者からの購入機会の拡大等をお願いしたいと思います。 また、地方創生臨時交付金を活用した高齢者や子どもたちを対象とする新型コロナウイルス対策については、各自治体独自の施策としていろいろなものが出てきております。子どもさんや75歳以上の方へのインフルエンザ予防接種の無償化等、いろいろ現在出されています。 今後、このような市民の生活をよくするための施策が実現されることを期待して、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○保角美代副議長 岡村議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。 御苦労さまでした。
△延会 午後３時４１分...