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06月23日-05号

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  1. 北本市議会 2020-06-23
    06月23日-05号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和 2年  6月 定例会(第2回)          令和2年第2回北本市議会定例会 第15日令和2年6月23日(火曜日) 議事日程(第5号) 1、開議 1、議事日程の報告 1、市政に対する一般質問    13番  松島修一議員    18番  岸 昭二議員    19番  加藤勝明議員    14番  渡邉良太議員     8番  日高英城議員 1、延会出席議員(20名)    1番  湯沢美恵議員       2番  中村洋子議員    3番  村田裕子議員       4番  金森すみ子議員    5番  今関公美議員       6番  岡村有正議員    7番  桜井 卓議員       8番  日高英城議員    9番  高橋伸治議員      10番  諏訪善一良議員   11番  大嶋達巳議員      12番  保角美代議員   13番  松島修一議員      14番  渡邉良太議員   15番  滝瀬光一議員      16番  工藤日出夫議員   17番  島野和夫議員      18番  岸 昭二議員   19番  加藤勝明議員      20番  黒澤健一議員欠席議員(なし)説明のため出席した者   三宮幸雄   市長        吉野 一   副市長   清水 隆   教育長       磯野治司   市長公室長   新井信弘   行政経営部長    田辺 朗   総務部長   田中正昭   市民経済部長    江口 誠   福祉部長   西村昌志   健康推進部長    大島一秀   都市整備部長   大竹達也   教育部長事務局職員出席者   齊藤 仁   局長        古畑良健   主幹   大村麻衣子  主査        岩崎和彦   主任 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○滝瀬光一議長 おはようございます。 ただいまから令和2年第2回北本市議会定例会第15日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○滝瀬光一議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございますので、御了承願います。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○滝瀬光一議長 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告11番、松島修一議員の一般質問を許可いたします。 松島議員。   〔13番 松島修一議員登壇〕 ◆13番(松島修一議員) 13番、松島修一。 おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症は、中国武漢市において最初の発生が確認されてから世界中に感染が拡散し、健康や生命、社会、経済に多大な影響を及ぼしております。国内では、緊急事態宣言が解除されたものの、第2波、第3波の感染拡大リスクにも備える必要があります。私たちも、新しい生活様式に対応し、感染拡大を防ぐ努力を日頃から意識して継続していかなければならないと考えております。 それでは、通告いたしました4件について、順次質問させていただきます。 今回は、3月議会で質問できなかったこともあり、内容が多くなっておりますので、できるだけ簡潔な答弁をお願いいたします。 件名1、SDGsの考えを取り入れたまちづくりについて伺います。 御承知のように、SDGsとは、持続可能な開発目標の略称で2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟の193か国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた目標であります。17の大きな目標がありますが、例えば、貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水など、また、エネルギー、働きがいや経済成長、あるいはまちづくりの観点からの取組についても触れております。さらには、気候変動、海や陸の豊かさを守る取組、平和、公正な社会づくりにも及んでおります。ビジネスを例に取れば、国際的には、SDGsの考えを基本方針として取り入れた事業活動をしていない企業には、投資家は投資していかないとも言われております。 北本市のまちづくりにおいて、SDGsは考え方の柱になるものと私は考えます。広報「きたもと」4月号の特集面でも取り上げられています。こちらがその表紙でございます。「誰ひとり取り残さない」を理念に、誰もが「ずっと暮らし続けられる」社会を実現するためとしております。広報「きたもと」の中で、地球が直面する問題や私たちが毎日の生活の中でできることを分かりやすく紹介をしております。そして、「SDGsを通して北本市の未来を考える」として、地方創生に向けた若者会議を開催し、様々な提案をしていただいたとのことであります。 そこで、要旨1、SDGsを通して北本市の未来を考える、地方創生に向けた若者会議について、概要と提案された内容、あるいは意見などについて伺うものでございます。こちらが若者会議と、こういうことでございます。 続きまして、要旨2、シティプロモーションの観点からの取組について伺います。 本市の人口は、この1年で見ると、毎月の推移が令和2年4月1日まではずっと減り続けていました。同年2月1日現在の人口から5月1日現在の人口まで継続して増加しています。日本全体の人口が減少する中、今後北本市も人口減少が続くと予想されますが、ここ4か月連続して増加しているところでございます。様々な要素があって人口増加につながっていると思いますけれども、シティプロモーションの効果的な周知もその要因になっているのではないかと考えています。効果的でよい取組については、引き続き継続をして行うことで人口減少に歯止めがかかればよいと思っております。 そこで、シティプロモーションの今までの取組について、どのように取り組んできたのかを伺います。 要旨3、森林セラピー事業の取組みについて。 森林が持つ癒やし効果、都市型の森林セラピー基地、北本が1年かけて準備してきた事業でございます。こういったものが広報にもやはり出ております。 私も、北本のシティプロモーションにもつながるこの事業には大いに期待をしてきました。今般の新型コロナの影響でオープニングイベントはできませんでしたが、今まで、そして、今後の取組について伺うものでございます。ちょっと、こんなところですね。御覧になってください。 続きまして、要旨4、北本市の農業について。 農業についてもSDGsの考えが柱になると思い、この件名について取り上げました。 昨年実施されました令和元年度農業経営農地利用状況調査結果から見えてきた北本市の農業の課題等について伺うものでございます。 件名2、上尾道路と沿線の企業誘致について。 要旨1、上尾道路の現状と今後の状況について伺います。 私はこれまで幾度もこの問題について取り上げてまいりました。上尾道路は北本市発展のための鍵となる事業であります。その上尾道路の進捗はなかなか見えてまいりません。沿線の人たちも最近の状況を知りたがっていますが、地元説明会もまだ開催されないままになっております。現状と今後について伺うものでございます。 要旨2、土地利用計画と企業誘致について。 企業誘致専任の担当部署ができて私は大いに期待をしておりましたが、現状では全く進んでいません。インターチェンジ近くも農振・農用区域の用地のため、なかなか困難な状況なのは私も承知しておりますが、一団の大規模な用地ではなく、小規模でも、北本市総合振興計画都市計画マスタープランへの計画を織り込むことなどで将来実現を可能とする方法はないのかと強く感じるところでございます。現状と今後について伺います。 件名3、北本市の学校教育等への取組について。 6月1日に全国の学校が再開されました。長期休校で子どもの学習が遅れるとともに、子どもは不安やストレスを抱えています。国立成育医療研究センターアンケート調査の結果では、多くの子どもが集中できない、いらいらすると回答するなど、心への影響の深刻さが表れているとのことでございます。心のケアに取り組む教育が必要だと言われている理由でございます。 そこで、要旨1、新型コロナウイルスによる学校教育への影響と取組について。 子どもたちへの学び、心身のケア、安全を保障するために北本市として何ができるか、また、何をしているかを伺うものでございます。 要旨2、GIGAスクールへの取組について。今後の方向性について伺います。 さきに、桜井議員、保角議員、村田議員が関連の質問をされました。GIGAスクールの構想の目的や狙いについて、まずは伺うものでございます。 件名4、地域の危険除去と安全確保について。 要旨1、公団地域バス停位置の一部見直しについて。 栄小学校の東側に位置する市道3140号線から3300号線にかけて南下しますと、北本団地小学校前という路線バスの停留所があります。ちょっと写真で御覧になっていただきたいと思います。これが栄小学校の方から見た、左側がバスの転回所、この先がすぐ停留所がございまして、その先がちょっと問題のところでございます。これがその写真でございます。この軽自動車の先に大きなカーブがございまして、先方から車が来ると非常に危ないということで、その先方側というか、南側から見たところがこの図面でございます。この写真の後ろの方が非常に大きなカーブになってございますので、見通しも利かないで非常に危ないという、地域の方から改善の要望が出ているところでございます。 このバス停が市道上のかなり急な近くにあるために、通過車両が停留中のバスを追い抜く際には対向車線上にはみ出さざるを得ず、その際に、対向車線を走ってくる車両が急カーブに遮られて見えにくいという、極めて危険な状況になっております。 そこで、安全対策上、路線バスを運行する川越観光に対して、停留所の移設など、北本として積極的に働きかける必要があると思いますが、市の見解を伺うものでございます。 要旨2、西小学校通学路等安全対策と江川の蓋かけについて。 西小学校の東側に、敷地に沿うように掘割の形で江川が流れています。ちょっと写真で御覧いただきたいと思います。こちらが西小の北の方ですね、西高尾方面を望むところでございます。堀のところでございます。これは道路も含めての状況でございます。それと、今度は、本町方面、南側を望む江川の状況でございます。それから、同様にこの道路を見た、南側に対する状況でございます。 地域住民の方たちから、安全対策として江川への蓋かけを希望する声が上がっています。これまでにも一般質問で取り上げられた議員の方がいらっしゃいました。江川の東側には6300号線が通っていますが、車道・歩道とも極めて狭い状況になっており、このため、歩道を例に取れば、子どもたちの通学路としても、近隣住民の、特に高齢者の通行路としても往来で擦れ違うのが難しく、危険度が極めて高いと感じています。車道と歩道を隔てるガードレールの未整備区間も多いのが実情でございます。 江川への蓋かけをすることで用地を確保し、車道・歩道の拡幅を図ることが安全対策において最善であると考えます。また、蓋かけにより、西小児童らの江川への転落防止や、特に夏場になりますと発生しやすい異臭を防止することが可能になると思います。今後の安全対策について、市の見解を伺うものでございます。 以上、1回目でございます。よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長 松島議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 地方創生に向けた若者会議につきましては、第五次北本市総合振興計画後期基本計画の策定に当たり、北本市市民参画推進条例第7条第1項第2号に規定する市民参画手続としてワークショップを開催したものでございます。この会議は、関東経済産業局との共催により、令和2年1月23日及び2月19日の2日間開催いたしました。本市の未来を担う市内企業の若手経営者や従業員、埼玉県立北本高等学校の生徒等、合計48名の皆様に、企業の事業を活用して地域課題を解決することをテーマとして、事業アイデアについて検討していただきました。 会議の内容としましては、第1日には、外部講師を迎え、SDGsの基本的な考え方やSDGsを活用した企業での取組事例等を講義形式で紹介していただきました。第2日には、約6人を1グループとし、地域の特色、地域課題とその背景、企業活動の中でどのような価値を地域に提供するか等について意見を出し合い、事業アイデアをまとめていただき、提案していただきました。この提案に当たりましては、全ての市民が役割を持って社会や地域の課題の解決に取り組むことにより、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を標榜するSDGsの考え方に沿って本市の持続可能性を考えて検討していただいたところ、遊休農地や空き家等を有効活用し、全寮制の農家育成機関として北本版フォルケ・ホイスコーレを設立することや、関係人口の拡大や多様な働き方を推進するため、自然環境の豊かな土地にコワーキングスペースを設置すること等の提案がございました。両日とも、参加者の皆様から主体的な考えを基に積極的な発言をいただくことにより、相互作用が生み出され、会場は大変な活気に包まれておりました。主催者といたしまして、未来を担う若い年代の方々に、これほどまでに真剣に市の未来を考えていただいたことに対しまして大変うれしく感じるとともに、今後の市政に活かしていくことができるよう、努めてまいる所存でございます。 件名1、要旨2につきましてお答え申し上げます。 持続可能な開発目標であるSDGsにつきましては、2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択され、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標でございます。 現在、本市のシティプロモーションにつきましては、市民ワークショップ等を通して決定した、豊かな緑に囲まれた、ゆったりとした街の中であなたらしい暮らしをしてほしいとの思いが込められた「&green(アンドグリーン)」というコンセプトを軸に、主に市民の皆様に向けた活動を行っております。国におけるSDGs実施指針改定版の8つの優先課題の中には、生物多様性、森林等の環境の保全が含まれておりまして、本市のシティプロモーションコンセプト「&green」は、親和性があると考えているところでございます。 昨年度におきましては、シティプロモーション活動の一環として、ふるさと納税型クラウドファンディングを始め、雑木林の保全活動、地域交流の拠点となる「どんぐりハウス」の建設を支援いたしました。本年3月にシティプロモーション冊子「&green」を作成し、本市の豊かな自然とともに、雑木林を守る活動や商店を紹介いたしました。 シティプロモーション冊子「&green」については、20代から40代前半の市民の方を抽出し、本冊子を送付してアンケート調査に御協力をいただいたところ、読む前には10段階中で5.4ポイントであった「北本市を推奨する意欲」が、読んだ後は7.2ポイントと1.8ポイント上昇いたしました。また、「北本市での参加・行動意欲について」は、5.0ポイントから6.6ポイントと1.6ポイント上昇し、さらに、「北本市をよりよくするために活動している人への感謝意欲」については、5.8ポイントから7.9ポイントと2.1ポイントも上昇しており、アンケート結果からもシティプロモーションの効果が現れ始めているものと考えております。 引き続き効果的なシティプロモーション活動を行ってまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名1、要旨3についてお答えいたします。 森林セラピー事業につきましては、本市の里山、雑木林などの豊かな自然の森林浴効果が科学的、医学的に証明されたことに伴い、平成31年4月12日に特定非営利活動法人森林セラピーソサエティによる森林セラピー基地の認定を受け、身軽、気軽、手軽な都市型観光事業の一つとして取り組んでいるところでございます。 また、公益社団法人国土緑化推進機構において、森林浴及び森林レクリエーションは、SDGsが掲げる目標3「すべての人に健康と福祉を」及び目標12「つくる責任 つかう責任」に関係がある活動として示しており、本市の森林セラピー事業につきましても、森林浴効果及び自然と調和した持続可能な観光業の観点から、この2つの目標に貢献する事業として推進してございます。 次に、本事業の取組状況について申し上げます。 令和元年度は、北本市森林セラピーグランドオープンイベント開催に向けて準備を進めておりましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年3月の開催は見送ることとなりました。具体的には、令和元年6月に森林セラピー基地推進協議会を設立し、グランドオープンイベントの開催内容の協議など森林セラピー事業の全体的な検討を行うとともに、森林セラピーの案内人であるセラピーガイド及びセラピストの育成の推進を図り、それらの資格取得に係る費用の補助及び本市の自然の魅力を学ぶワークショップを開催してまいりました。また、北本市が森林セラピー基地に取り組んでいることを広く情報発信するために、ホームページも作成いたしました。 本年度以降につきましては、北本市観光協会と連携し、森林セラピー基地の運営及びガイドツアーの企画・運営を進め、本市の森林と歴史的・文化的な地域資源を組み合わせたガイドツアーによる市内消費の拡大を図るとともに、プロモーション動画の作成により、本市ならではの特色ある自然の魅力のさらなる発信に向け、取り組んでまいります。 また、森林セラピープログラムの実施に欠かせないセラピーガイドやセラピストを継続的に確保していく必要がございますので、昨年度に引き続き、養成講座受講費用に係る助成制度を活用し、市民の皆様から、本事業の担い手となっていただける方を養成いたします。 以上です。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名1、要旨4についてお答え申し上げます。 SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」と目標15「陸の豊かさも守ろう」は、農地の利用と密接に関連していると考えております。持続可能な開発を目指すためには、農業の果たす役割は重要であり、SDGsの考えを取り入れたまちづくりは、本市の農業にとって必要と考えております。 農業委員会におきまして、農地法第30条に基づき、毎年農地の利用状況について、農業経営及び農地利用状況調査を農地の耕作面積が10アール以上の農家を対象に実施しております。農業委員会から令和元年度の調査報告がありましたので、調査内容についてお答え申し上げます。 令和元年度は、825世帯を対象に10月25日から11月20日まで実施し、778世帯から回答がありました。令和元年度の調査結果から、現在の就農状況について、「専業農家」が55世帯、「農業が主である」が59世帯、「農業を主として経営している」と回答した農家は114世帯、14.7%でした。一方、「農業が従である」が474世帯、60.9%でした。 また、今後の経営意向については、「農業を専業にしたい」が36世帯、「農業を主にしたい」が53世帯で、合わせて89世帯、11.4%と、農業を主として経営していくと考える農家が減少しております。一方、「農業を従にしたい」が277世帯、「農業をやめたい」が228世帯で、合わせて505世帯、64.9%と、農業経営の縮小・廃業を考えている農家が多いという結果になっています。 農業労働力については、「家族労働のみである」が547世帯で70.3%、従業者を雇用している世帯は、「常時雇用している」が11世帯、「臨時に雇用している」が15世帯で、合わせて26世帯、3.3%となっています。 また、農業後継者については、「後継者が就農している」が47世帯、「予定者がいる」が208世帯で、合わせて255世帯、32.7%となっており、「後継者がいない」が378世帯、48.6%と約半数を占めております。 経営規模意向については、「経営規模を拡大したい」が11世帯、1.4%、「経営規模を縮小したい」が97世帯で12.5%となっており、「現状維持」が412世帯で53%と約半数を占めております。 調査結果の傾向としては、例年と大きく変わらない回答状況となっておりますが、調査対象や専業農家が年々減少していることから、今後、農業者の減少や後継者不足を招き、不耕作地や遊休農地の増加や生産力の低下につながることが懸念されます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名2、要旨1につきましてお答え申し上げます。 上尾道路は、国道17号の上尾市から鴻巣市までの交通混雑の緩和を図るとともに、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道桶川北本インターチェンジに接続し、さいたま新都心へのアクセス強化など、幹線道路網の形成を目的とした、新大宮バイパスのさいたま市西区宮前町から熊谷バイパスの鴻巣市箕田までの延長20.1キロメートルのバイパスで、道路幅員57メートル、4車線の本線、植樹帯や自転車歩行者道等で構成され、将来的には、道路の中央に高架式の自動車専用道が計画されております。 新大宮バイパスから圏央道の桶川北本インターチェンジの先までの11キロ区間を1期区間、そこから熊谷バイパスまでの9.1キロメートルを2期区間に分けられており、1期区間については暫定2車線部分が一部ありますが、全線開通済みでございます。北本市石戸宿から鴻巣市箕田までの2期区間の進捗状況ですが、全線測量は完了しており、現地には、上尾道路の幅員を示す幅ぐいが設置されています。また、大宮国道事務所の説明では、鴻巣市箕田のJR交差点部が大規模な工事となり、時間を要することから、箕田のほうから用地買収を進めており、現在は段階的に南下して、鴻巣市内の用地買収を進めると聞いております。 今年度の事業ですが、上尾道路2期区間の事業費として28億円が予算化されており、鴻巣市登戸地区の用地買収や箕田地区の橋梁下部工事等を行います。北本市内では、道路詳細設計と環境調査を行うと聞いております。 説明会については、鴻巣市内の一部区間で行うと聞いており、鴻巣市方面の進捗状況に合わせて行いたいといった説明を受けております。市といたしましては、できるだけ早い時期での説明会を実施していただくよう、大宮国道事務所に要望してまいりたいと思います。 以上です。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2、要旨2についてお答え申し上げます。 本市におきましては、北本都市計画区域の整備・開発及び保全の方針等に基づき、主に工業生産活動や流通業務を行う企業の立地を見据えて、誘致を推進しているところでございます。 企業誘致を推進するためには、一団の用地の創出が必須となりますが、そのためには、北本市総合振興計画や北本市都市計画マスタープランにおいて、産業基盤づくりの実現が可能となる土地利用を計画することが必要条件となります。そして、本市における企業誘致の主たる課題は、企業の立地ニーズではなく、都市計画法や農地法等による規制でございます。上尾道路周辺エリアにつきましても、市街化調整区域かつ農振・農用区域でありますので、規制の対象となる地域でございます。 また、上尾道路周辺産業基盤づくりを行うには、本市内においては、上尾道路が整備前であるという現状に加えて、産業系の土地利用の位置付けがないこと、一団の用地を確保するために多数の住居移転が必要となること等の課題を解決する必要がございます。 庁内に企業誘致担当が設置され3年目となりますが、これまで庁内の関係各課と調整しながら、本市における土地利用等の方針の整理を進めるとともに、平成28年3月に策定しました企業誘致可能性検討調査に基づき、候補地の抽出を進めてまいりました。 今後とも、上尾道路の整備の進捗状況を注視しつつ、あらゆる可能性を模索し、市の将来を見据えた現実的かつ合理的な候補地の選定を推進するとともに、庁内の関係各課、埼玉県及び関係機関と連携・協議しながら、企業誘致の実現に向け、努めてまいりたいと考えます。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1の御質問につきましてお答え申し上げます。 はじめに、学びの確保について申し上げます。 臨時休業により約3か月間、児童生徒は学校で学習できない期間が続きました。その対応策として、本市としましては、まず、臨時休業中に児童生徒の学習を支援するために、各教科の学習課題の配布、学習支援動画の作成等を行いました。学校再開後は、授業時数を確保するために、夏休みや冬休みの短縮を行います。また、学習内容の定着を図るため、学力向上支援員の勤務時間数の増加等を検討したり、土曜日や放課後等の補習を実施したりしてまいります。 次に、心身のケアについて申し上げます。 長期にわたる臨時休業は、児童生徒の学習面だけでなく、精神面にも大きな影響があったと思われます。各学校では、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細かな健康観察等から児童生徒の状況を的確に把握し、健康相談等を実施しています。また、さわやか相談員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなど従来からの相談体制を活用し、心のケアに努めてまいります。 最後に、安全の保障について申し上げます。 現在、国や県のガイドライン及び本市で示した感染症対策を基に、各学校では、それぞれの状況に応じて、感染拡大防止の対策としての毎日の健康チェック、マスクの着用、手洗いの徹底を行っております。コロナウイルス感染症拡大による影響により、学校が抱える課題もありますが、児童生徒の学びを確保し、安心・安全な学校生活を送れるよう、今後も国や県のガイドラインを注視し、対応してまいります。 続きまして、件名3、要旨2につきましてお答え申し上げます。 GIGAスクール構想の実現について、国では、多様な子どもたちを、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びをとおして創造性を育み、子どもたちの可能性を広げることを目的としています。 本市におきましても、小学1年生からICT機器に触れる機会を充実させ、子どもたちの可能性を広げていくため、まずは学校での授業で有効に活用することに重点を置きます。その後、緊急事態宣言時の臨時休業のような事態となった場合は、家庭への持ち帰りを可能とし、オンラインによる双方向の授業などを実施することにより、学びを止めない対応を取れるよう準備をしてまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長
    田中正昭市民経済部長 件名4、要旨1についてお答え申し上げます。 北本駅と公団地域を結ぶ北本団地線は、川越観光自動車株式会社が運行する路線バスです。この北本団地線は、北本駅西口から西中央通り、南小通り、公団外周を通る運行経路となっており、その間に9か所の停留所がございます。 そのうちの一つに北本団地停留所がございます。この北本団地停留所は、公団外周の小学校前とバス回転所前の2か所あり、議員御質問の北本団地停留所小学校前は、北本団地発北本駅西口行きの出発点、通勤通学時に運行する北本団地先回り北本団地循環北本駅西口行きの停留所となっております。この北本団地停留所小学校前の構造は、バスが交通の流れから外れて停車できるよう、歩道部を欠いた形、バスベイ型となっており、後続車の通行に配慮した停留所となっております。 しかし、北本団地停留所小学校前の近くには道路のカーブがあり、バスが停車したときの後続車は、対向車や他の交通の妨げとならないよう十分注意して進行する必要があり、後続車等の交通が滞留する場合がございます。この状況については運行事業者も理解しており、運行事業者は、乗降客の安全に十分注意した上で、回転場所で待機するなどしてバスの停留時間を極力短縮し、円滑な通行確保に努めるなどの安全対策を講じているとのことでございます。 なお、バス停留所の移設につきましては、道路運送法による、運行事業者が国へ手続きを行うこととなります。バス利用者の利便性やバス停を設置する土地の確保、交通安全の確保等、道路管理者や交通管理者との調整や地域の皆さんの理解や協力が必要となり、バス停留所の移設には多くの課題がございます。市といたしましても、北本団地停留所小学校前の交通状況等を注視しながら、運行事業者と連携し、安心・安全な通行の確保に努めてまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名4、要旨2につきましてお答え申し上げます。 西小学校の東側には、勝林雨水1号幹線という水路が面しており、西小学校付近では、上幅3.35メートル、深さ2.25メートルと大きな水路断面を有する重要な雨水幹線でございます。 この水路に蓋をかけ、その上を歩道空間として既存の歩道とともに活用していくことは、用地取得が難しい現在、有効な土地活用の手段と考えております。一方、水路上部の蓋がけ等による利用につきましては、蓋がけをすることにより、水路自体の維持管理が困難になることや水路の上部という特殊性から、安全面や維持管理面を懸念するとともに、台風などの豪雨時の排水機能に係る問題もあることから、開渠が望ましいという考えもあります。 このようなことから、西小学校前の水路上流におきましては、道路の小学校側に歩道がなく危険であったため、平成22年度に水路の排水機能を損なわないように水路上に延長約37メートルの張り出し型の歩道を整備したところでございます。 このほか、西小学校の交通安全対策につきましては、鴻巣警察と協議を行い、昨年度のゾーン30事業により、西小学校前の市道6300号線のセンターライン塗布や交差点のカラー舗装等を講じてまいりました。 歩道整備につきましては、整備手法の選択や財源等の課題がございますが、子どもたちが安心・安全に通学ができるよう、検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) 1回目の答弁、皆さんありがとうございました。 これから順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、件名1でございますけれども、地方創生に向けた若者の会議の開催ということでございまして、一応説明を受けましたけれども、この創生会議において提案された意見とかにつきましては、第五次北本市総合振興計画、ちょうど今見直しの時期でございますが、後期基本計画へどのように反映するのか、伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1の再質問にお答えいたします。 若者会議で提案のございました内容や参加者の個別の意見につきましては、直接具体的な事業として計画へ反映を検討するのではなく、そういった中から普遍性のある概念や要素を取り出し、抽象化することによって市全体のニーズとして取りまとめまして、後期計画の施策、基本事業に包括したいと考えてございます。 また、SDGsにつきましては、1回目に市長、また市民経済部長等からも御答弁いたしましたとおり、現在取り組んでいる市の各事業につきましても関連がございます。今後、後期計画の策定に当たりましては、SDGsの17の目標、169のターゲットを調査研究しながら、本市の施策や基本事業との整合を確認して、関連付けを行って計画に取り入れることによりまして、災害に強いまちづくり、また、質の高い教育の確保等、持続可能なまちづくりを推進したいと考えてございます。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) ありがとうございます。ぜひそういう取組を早く進めていただければと思っております。 続きまして、要旨2のシティプロモーションの再質問でございますけれども、どうしても、外から人に来てもらうためにどうするかということをちょっと今まであったと思うのですが、まずは市民に、地元、我々の街のよさを知ってもらうということが大事だということで取り組んでいただいている。その成果が少しずつ出ているのかなと私は思っております。 そこで、今後の取組について、どういうふうに取り組んでいくのか伺いたいと思いますし、また、新型コロナウイルスの影響によって計画した取組ができなかったという事業があると思うのですけれども、今後についてはそれをどうするのか、その点について伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名1、要旨2の再質問にお答えいたします。 2030年を年限とする国際目標でありますSDGsにつきましては、本市においても、今後の持続可能で多様性のあるまちづくりを進めるための大きな目標であり、課題になるものと考えております。 1回目の御答弁で申し上げましたように、国が示すSDGs実施指針改定版の8つの優先課題の中では、循環型社会というものが柱の一つになっており、今後におきましては、環境省が提唱しております地域循環共生圏の実現が求められているところでございます。 本市では、自然環境の保全に取り組む活動を始め、以前からSDGsや地域循環共生圏の実現に資するとされる様々な活動をされる方がいらっしゃいます。シティプロモーションの取組におきましても、各課で実施する地域循環共生圏の実現に向けた市の事業のみならず、市民の皆さんの活動を取り上げながら、引き続き、本市の魅力について市の内外に発信していくことが重要であると考えております。 しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、昨年度末からイベントを始めとする様々な事業が延期や中止となっております。シティプロモーションの一環として実施を予定しておりましたふるさと納税寄附者を対象としたバスツアーにつきましても中止とさせていただいたところでございます。今年度のシティプロモーションの活動におきましても、県の補助を受けて実施する予定でありました、マルシェを通じた地域参加人口創出事業については、オンラインを活用した講座の実施により、マルシェの学校の開催を検討しております。また、その他の事業につきましても、コロナウイルスに配慮した様々な方法を検討し、協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) ありがとうございます。ぜひそういう取組をお願いしたいと思います。 続きまして、ちょっと時間の関係でどんどん進めますけれども、要旨3の森林セラピーの事業についてなのですが、北本は来年度市制50周年、今年はプレ50周年ということで、いろんなイベントをこれから計画するとか、本来ですとプレの何かいろいろあったのですが、この森林セラピーのグランドオープンがもう本当に残念ながら、ちょっと今現在できておりませんけれども、これについて、市長はどんなふうに考えたのかなというのをちょっと簡単に確認できればと思っています。 よろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 それでは、森林セラピー事業の2回目の御質問にお答え申し上げます。 この事業については、本当に昨年度予算、3月に計画していましたので、本年度事業としての予算はございません。また、こんなコロナ禍の中で、大変、事業選別も今後する予定でございますけれども、そういう中でも、文化とか芸術は、やはりこの街の個性である自然環境、豊かな自然ということで、改めてキックオフできるのかどうか、担当部・課に今、指示を出しているところでございます。それがやむなくできなければ、50周年記念のキックオフということも考えられますが、とりあえず目指していますのは、予算化は別にして、この秋にできないかということを指示させていただいております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) ありがとうございます。 北本のよさをぜひ知ってもらうと、その一つでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、件名2の上尾道路と企業誘致の関係でございますけれども、いずれにしても上尾道路がポイントになりますので、この事業を早く進めてもらうためには国とか県の連携が必要だと思うのですけれども、特に国との連携調整とか要望活動を行っているのか、伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名2、要旨1の2回目の質問につきましてお答え申し上げます。 上尾道路建設に伴う大宮国道事務所及び埼玉県警察関係機関との協議は平成28年度頃から行われておりまして、現在、道路の設計に関する基本的な協議は調っておりますが、北本市の自然環境や文化財の保全について大宮国道事務所にお願いしたところでございます。 これに対しまして大宮国道事務所から、北本市の要望内容を踏まえ、引き続き検討を進めていきたい旨の返事をいただいております。引き続き、大宮国道事務所との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) ぜひお願いします。私たちも議員団として、いろいろ国に陳情とか、そういう活動もしておりますので、ぜひ市としても、市長を中心にそういった活動を強力に行っていただきたいということをお願いしたいと思います。 それと、要旨2の企業誘致に関する件なのですけれども、これ、特には再質問ということはないのですけれども、まず、なかなか進まない進まない、何もできないできないと、本当に北本市の都市計画全体の問題なのですね。この市街化区域の逆線引きと言うのですか、これがあってどうのとかよく話が出るのですが、そういったものも見直しも必要ではないかと私は思っております。もっともっと研究してほしいと思っていますが、市長どうですか、市長の考えは。気持ちだけでも。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 なかなか、今議員のおっしゃるとおりで難しいところなのですけれども、今回上尾道路が先日、大宮国道事務所の所長と話をさせていただきました。そういう中でそういうことも含めて、特にインターチェンジ周辺に土地が少しありますので、それは、しかしながら開発できるかどうかということは今後の課題ですけれども、この街に合った、例えば北里メディカルセンターに絡んだような薬草院の起業とか、そういったものも含めて、ちょっと今後相談してまいりたいなと。 また、南部地域のまちづくりで可能性を探った一つの中に、あれは抽出したものですけれども、北本には一団の大きな土地はないけれども小さな土地ならありそうだと、その小さな土地を求める業者もいるはずだというような観点から、南部地域の可能性について探っていただきましたので、それらも併せて、この街の強み弱み、弱みだったところを強みに変えていくみたいなことを今考えています。 以上です。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) 力強いお言葉、ありがとうございました。ぜひお願いをいたします。 続きまして、件名3の北本市の学校教育でございますけれども、学校でもいろんなコロナ対策ということで、児童生徒の安全とか、心のケアとか、いろいろもう本当に苦労しながら取り組んでいただいているとよく分かりました。この辺について、またもっと詳しく本当は知りたかったのですが、ちょっと時間の関係で今回は、別途お伺いしたいと思います。 いずれにしても、子どもたちの学びや安全の確保、心身のケアというのはとても大事だと思っております。教室での身体的な距離の確保を考えれば、20人程度の少人数学級というのですかね、これはどうしても必要ではないかなと思っております。そのためには、また教職員の増員というのが必要になるわけですけれども、こういった対応の中で、働き方改革が叫ばれる中で、教職員の方の本当に御苦労とか、労働について、本当に大変な思いをされているなと思っております。 財政上の問題があって、なかなかその辺についても簡単にはいかないのですけれども、ぜひその辺も考えてもらいたいと思っておりますが、ちょっとこれ私、急に教育長にちょっと投げかけたのでなかなか難しかったと思いますが、ちょっと一言だけでも、教育長の気持ちをお伺いできればと思っております。 ○滝瀬光一議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 件名3の再質問についてお答え申し上げます。 教育委員会としましては、少人数学級化や、あるいは授業サポートスタッフの導入というものにつきましては、大きな財政負担もありますけれども、今後、現場の声や、あるいは検討委員会等で出た課題を整理して、国の支援等も含めて研究をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) ありがとうございます。 すみません、ちょっと休憩を。 ○滝瀬光一議長 ここで暫時休憩といたします。 △休憩 午前10時22分----------------------------------- △再開 午前10時22分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。 ◆13番(松島修一議員) すみません。 農業関係でちょっと2点を再確認するのは漏れてしまいましたが、私の最後の気持ちということで述べさせていただきたいと思います。 続きまして、GIGAスクールに関しましてでございます。 今まで3人の議員の方もいろいろ詳しく質問されておりましたが、いろいろ取組についていろんな課題がありますが、それについてはしっかり対応をしていただきたいと思っておりますけれども。 特に、もし、また2次感染、3次感染が拡大して急遽休校せざるを得ないとなったときに、問題なのは、家庭に持って帰ってオンライン学習をしたいと思っても、その家庭にそういった設備がないという家庭も何割かあるということで伺っております。ぜひそういうことについては、全ての児童生徒が家庭でインターネットにつながることが必要になりますので、そういったインターネット環境にない家庭での機器整備について、国・県などの支援を活用して、早期に実現していただきたいと思っております。これを強く要望して、GIGAスクールの関係については終わりたいと思います。 続きまして、件名4、公団地域のバス停の位置の見直しについてでございますけれども、先ほど答弁いただきましたが、このバス停の近くにすぐバスの転回所があるということを先ほど写真で御覧になっていただいて分かったと思います。そこのところは結構スペースがございますので、そこのバス停を併せて機能させる、今、転回所から50メートルぐらい先にバス停がございますので、そこのバス停の機能を転回所の中に持ってくることによって、危険回避ができるのかなと私も感じたのですが、その辺についてちょっと見解を伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名4、要旨1の2回目の質問についてお答え申し上げます。 北本団地停留所小学校前の近くにあるバス回転所につきましては、北本駅西口発北本団地止まりの終着所となっております。また、午後6時頃から運行する、南小学校先回り北本団地循環北本駅西口行きの停留所にもなっております。 運行事業者によりますと、当該敷地はバスの待機所の機能を有しており、複数台のバスが待機する時間帯があります。また、バスが待機する際には、前進や後退、場合によっては転回など、不規則な動きをする場合があるとのことでございます。このことから、バスが待機する時間帯に同敷地を停留所とすることは、安全面の観点から難しい状況とのことでございました。 以上です。 ○滝瀬光一議長 松島議員。 ◆13番(松島修一議員) いろいろすぐには解決できないところもあると思いますけれども、ぜひその辺は、現状でまずできる部分について安全策を、例えばカーブミラーを必要なところにはつけてもらうとか、そういったことも含めて、対応をいただければなと思っております。 それから、次の西小のところの江川の蓋かけでございますが、これは、いろいろ確かに財政的な問題で簡単にはいかないとは思いますけれども、歩道がまだガードレールがついていないところもあったり、まずはやはりできるところから、子どもたちのやはり通学の安全、あるいはあの辺はかなりお年寄りも多くいらっしゃいますので、そういったところについて、ぜひできるところからまず取り組んでいただきたいと思っております。 今日、ちょっと時間の関係で農業の再質問ができなくて、非常に私もちょっと申し訳ないと思っておるのですが、この農業については、私自身もいろいろ取り組んでいて、なかなか大変だなと思いながらやっております。 ただ、車で私いろいろ街の中走るのですけれども、最近西側地域で今まで休耕地だった農地が、例えばネギでありますとか、そういったものが非常に作付けが多くできておりまして、そういった中で、いろんな事業者、個人ではなくて事業者がいろいろ取り組んでいるということ、話を伺ったことはあります。ただ、そこに至るまでは、農業委員の方、非常にいろいろ努力されておりまして、情報交換とか人の連携とか、あるいは事業者との連携を深めて、そういったことの活動によってそういう成果が少しずつ出てきているということでございまして、北本の農業、いろいろ今までブランド化とか、そういう取組もしていただきました。桜国屋のところに情報発信館を造っていただくとか、非常に北本市として農業について力を入れていただいております。 これは、農業はやはり非常に大事な産業でございますので、ぜひそういった、いろんな街からの情報提供、あるいは支援、あるいは連携、これを強めていただいて、農業に従事する皆さんが元気で農業を続けられるように取り組んでいただくよう切にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○滝瀬光一議長 松島議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時27分----------------------------------- △再開 午前10時50分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。-----------------------------------滝瀬光一議長 続いて、通告12番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。 岸議員。   〔18番 岸 昭二議員登壇〕 ◆18番(岸昭二議員) 18番、岸昭二。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 4月7日の新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言発令以来、およそ1か月半ぶりの5月25日、宣言の全面解除となり、今月19日には都道府県境をまたぐ移動の自粛についても全面解除となりました。祭りなどの地域事業、1,000人以下のコンサートや展示会の開催、無観客でのプロスポーツの再開などの自粛要請も解除され、安倍首相は、感染予防策を講じながら、社会・経済活動を本格化していきたいと述べました。当初掲げた目標を達成し、収束に向けた大きな局面を迎えたとの思いがしますが、当分の間は、経済の立て直しを図りながらも、第2波への備えに万全を期していかなければなりません。 今後も続くであろう新型コロナウイルスとの闘いに、その取組について、現時点で検証するところは検証し、今後に備えていくことが大事であると考え、今回の一般質問は少子・高齢化時代の備えの点から、また、教育現場について、また、待ったなしの防災の備えについて質問をさせていただきます。 件名1、高齢者の新型コロナウイルスの影響について。 要旨1、地域包括支援センターでの課題と対策について。 重症化リスクの高い高齢者を対象とする介護現場、施設でのウイルス感染も懸念されていました。医療現場に比較的多くの関心が注がれましたが、介護事業所に対し、4月24日、国より各都道府県に介護サービス事業によるサービスの継続についてという文書が出ており、そこには、高齢者、障がい者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者(生活支援関係事業者)については事業の継続を要請するものとされており、介護サービス事業所が提供する各種のサービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分感染予防対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。そこで、介護サービスの継続について、以下の点に十分留意しながら対応が取られるように、管内市町村、事業所へ周知をお願いしますとして、感染予防の徹底のほか、全部で4項目が記載をされた連絡がなされております。市の特徴的な介護施設である地域包括支援センターについての対策や経緯について伺うものであります。 要旨2、イキイキとまちゃん体操の展開について。 イキイキとまちゃん体操は、自治会や老人会、地域交流サロンなどにおいて、地域住民が主体的に取り組んでいる活動であります。高齢者自身の健康維持に極めて有効であるとともに、高齢者同士の地域の居場所にもなっている活動であり、大事な事業と認識しておりますが、この影響で中止となっていたと思いますが、新たな展開についてお伺いをするものであります。 件名2、学校の新型コロナウイルス対策について。 要旨1、小・中学校の児童生徒への対応について。 安倍首相が2月27日夕方、突然、3月2日月曜日からの一斉休校を全国に要請をいたしました。この日の27日は木曜日で、要請どおり休校するには、土日を除くと1日しか余裕がない中でありました。今月第3週の15日になって、全校一斉の通常の教育活動が復活いたしました。先週の月曜日には、多くの中学校生徒の下校姿が私の目にも入り、やっと日常に戻ったとの感想を持ちました。約3か月に及ぶ長い休暇時期でしたので、その間寄せられた不安の声、さらに6月1日より段階的な学校の再開となったわけでありますが、再開に当たり、新しくスタートする学校生活の不安だけではなく、再開し、学校へ登校することそのものに不安を持つ保護者や児童生徒もいるのではないかと感じました。 5月21日付の教育委員会による文書である北本市立小・中学校再開及び今後の教育活動についての中のその他(2)には、長い休業明けの登校となりますので、お子様のことで心配なことや登校に不安がある方は学校に相談していただくよう、保護者に通知します、このように明記がされていました。まさにこのことが今回伺いたいところであります。様々な理由による不安、少数の対象者だとは思いますが、感染が心配で休ませたいという相談など、それに対しての各学校での対応について伺うものであります。 要旨2、熱中症対策について。 環境省と厚生労働省は、新しい生活様式に基づきながら、熱中症を予防する行動として、1、暑さを避ける、2、適宜マスクを外す、3、小まめに水分補給、4、日頃からの健康管理、最後に、暑さに備えた体づくり、この5つのポイントを挙げています。近年、猛暑に対する熱中症対策はその必要性を増していると感じます。本年は、プラス新型コロナウイルスの対策が加わるわけであります。 児童生徒については、臨時休業のために、体力の低下の心配もあります。本年の熱中症対策について、特に大変ではあると思いますが、各学校の対策はできているのかについて伺うものであります。 続きまして、件名3、コロナ禍における避難所の開設及び運営について。 本格的な梅雨の季節を迎えて、集中豪雨による土砂災害や台風による浸水災害の発生が各地で警戒されている中で、新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備を急がなければならないとされており、政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。 新型コロナウイルスを含む感染症対策の実施については、感染防止には3つの密を避けることが基本となる、避難所に入り切れないほどの住民が避難してきたケースもあり、基本計画では、避難所の過密を抑制するため避難先を分散させる必要性を強調しております。これまで避難所としてきた公民館や学校のなどの他に利用できる施設はないか、自治体は検討を進めているとのことであります。また、ホテルや旅館の活用など、新たな対策や、ハザードマップで安全な場所にあるかどうかを確認した上で、住民一人ひとりにあっては、自宅にとどまることや親類・友人宅に身を寄せることも選択肢として考えておくなどの対策も言われているところです。さらに、マスクや消毒液、体温計、パーティション、テント、段ボールベッドなど、感染予防品の備蓄、こうした点も含め、各自治体は、地域防災計画の見直しを急いでほしい等の記載があります。 今回のコロナ禍を見れば、避難所における感染症対策は決して容易ではないと思われますが、本市の対応について伺うものであります。 以上、1回目の質問といたします。 ○滝瀬光一議長 岸議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 地域包括支援センターは、訪問や電話等を通じて単身高齢者世帯や75歳以上の高齢者のみの世帯などの生活状況を把握し、高齢者が抱える多様なニーズに応じ、医療・介護・福祉等のサービスにつなげる役割を担っております。地域包括支援センターは、市内の高齢者に対する支援が主な業務であることから、支援者への接触については最大限の配慮が必要です。そこで、感染症予防の観点から、当面の間は地域包括支援センターの職員の訪問は緊急時のみの対応といたしました。また、センターの職員にはマスクを配布するとともに、消毒液による手指消毒を行うなど、緊急時等の訪問の際の感染症予防に配慮しているところです。 政府から外出自粛要請が発動されていた感染拡大期においては、地域包括支援センターへの直接の来所される方はもちろん、電話を含めた相談件数は、例年の4月、5月と比較して、約4割程度減少している状況でございます。一方、外出自粛により生活が不活発な状態が続くことで、心身の機能低下が懸念されることから、5月25日の緊急事態宣言の解除を受け、速やかにセンター職員の訪問を再開し、感染予防対策を図りながら、生活に不安を抱えている高齢者の対応を図っているところです。 続きまして、件名1、要旨2につきましてお答え申し上げます。 平成29年度から取組を進めているイキイキとまちゃん体操の通いの場につきましては、これまでに市内に14か所立ち上がっているところですが、現在、全ての通いの場におきまして活動を自粛している状況です。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、これまで地域の通いの場を利用していた方々を始めとして、多くの高齢者の方々が外出を控えることに伴い、活動量が減少し、要介護や認知症のリスクが高まることが懸念されます。厚生労働省が所管する国立長寿医療研究センターの資料によりますと、感染防止のためには外出を控えることが重要ですが、高齢者の場合、身体活動量が減少することで体力的な衰えが生じ、転倒などを引き起こしやすくなったり、それらが原因で要介護状態に至ると考えられます。 今般の新型コロナウイルス感染症の状況下では、感染予防と身体活動の維持の両方のバランスを適正に保つことが重要となります。昨日の中村議員にも御答弁申し上げましたが、市といたしましては、在宅でも筋力向上を図るため、イキイキとまちゃん体操の周知を図っているところです。広報「きたもと」5月号にイキイキとまちゃん体操を掲載するとともに、市のホームページ上でイキイキとまちゃん体操の動画をアップしているところです。 また、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が5月25日に解除され、国や県が通いの場を再開するに当たって留意すべき点を整理したチラシやチェックシートを作成しましたので、こちらを活用し、通いの場の担い手だけでなく、地域のサロンの世話役さんにも配布し、再開に当たっての注意喚起を図ってまいりました。 さらに、活動再開を希望する通いの場で希望があれば、通いの場の立ち上げ支援や体力測定の支援で協力をいただいている埼玉県リハビリテーションサポートセンターから理学療法士を派遣していただき、活動再開に当たっての助言等の支援を検討しているところです。 このような状況ではございますが、感染リスクには十分留意しつつ、今後も高齢者の健康維持に向けた取組を進めてまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名2、要旨1についてお答え申し上げます。 長期にわたる臨時休業により、児童生徒のみならず、保護者もこれまでとは異なる生活を余儀なくされ、休業中及び学校再開後においても様々な不安を抱えているものと考えます。その不安を少しでも解消するため、各小・中学校では様々な対応をしております。 まず、臨時休業中ですが、学級担任が児童生徒と週1回以上、電話連絡を行ったり、必要に応じて家庭訪問を行ったりして、児童生徒の心身及び学習状況の把握に努めました。各小・中学校では、学習支援動画や担任からのメッセージ動画、県の相談窓口情報等を学校ホームページへ掲載し、児童生徒及び保護者に学習面、生活面への支援を行いました。また、各中学校へ配置しているさわやか相談員や教育委員会に配置しているスクールソーシャルワーカー、市立教育センターなどの相談窓口を紹介し、随時相談したり、学習を行ったりできることを伝えるとともに、児童生徒の個別ケースに合わせて対応してまいりました。特に不登校児童生徒に対しましては、休業中に少しでも多く関わりが持てるよう、学習面や生活面において、担任等が時間を割いて関わるように努めておりました。さらに、県からスクールカウンセラーが全小・中学校へ配置されておりますので効果的に活用し、多方面から相談体制を整えることで、児童生徒及び保護者の心のケアにも努めておりました。 次に、学校再開後ですが、感染拡大防止の対策を講じながら段階的に再開することで、児童生徒が学校生活にスムーズに入ることができるようにしました。学校へ登校することによる感染の不安を申し出る保護者へは、その事情を丁寧に聞き取るとともに、学校における感染拡大防止対策について丁寧に説明し、学校運営方針について御理解・御協力をいただく等の対応をしております。 今後も本市の感染状況を考慮しながら、教育委員会といたしましても、児童生徒及び保護者の不安を一つ一つ解消できるよう、担任、学年、養護教諭などの全教職員で子どもたちを見守る体制を整えてまいります。 続いて、件名2、要旨2についてお答え申し上げます。 近年、全国的に熱中症による健康被害が数多く報告されている中、約3か月を臨時休業としたことにより、平常時に比べ児童生徒は暑さに不慣れであったり運動不足であったりと、例年とは異なる状況にあり、熱中症の危険が高まっていると捉えております。 学校再開に当たり、各小・中学校では、実情に応じた計画を立て、熱中症予防対策を講じております。まずはきめ細かな健康観察でございます。児童生徒の毎朝の体温や体調等を記入した健康チェックカードを毎日確実に提出させ、児童生徒の健康状態を十分に把握しています。なお、不調者が出た場合には、家庭から提出していただいている保健調査票等を活用し、迅速に対応をしております。 次に、マスクの着用についてでございます。児童生徒及び教職員は原則マスクを着用しておりますが、気温が高くなる時期は熱中症リスクが高まります。そのため、周囲の人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外してもよいこととしております。登下校においても同様の対応をしております。体育授業時や部活動なども運動を伴うため、マスクを外して実施してよいこととしております。 加えて、常時可能な範囲において換気を行うとともに、エアコンを適宜活用し、熱中症のリスクを下げております。その他として、より小まめな水分補給を行っております。マスクの着用により平常時よりも体温が上昇することが考えられるため、特に屋外での活動時には、授業中であっても適宜水分補給を行うよう、教職員から児童生徒へ声かけを行い、熱中症にならないよう配慮しております。 教育委員会といたしましては、引き続き学校と連携を図り、児童生徒の熱中症予防に努めてまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3につきましてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、日本国内で全国的な広がりを見せ、緊急事態宣言等は解除されたものの、今後も第2波の拡大が懸念されているところでございます。このような状況の中、災害が発生した場合の避難所対応でございますが、新型コロナウイルスへの対応に限らず、避難者の健康対策や感染症の予防は必須であると考えております。 避難所での対応としては、避難所受付時での感染の疑いがある方のスクリーニングや避難所におけるマスクの着用、手洗いの徹底、避難者の健康状態を迅速に把握するための健康相談、検温の実施などが挙げられます。 また、災害の規模及び避難者数により避難所の状況も変わると思われますが、避難スペースを広めに区画設定することや避難所の換気及び定期的な消毒の実施等により、万が一無症状の感染者が紛れていた際にも、感染が拡大しないよう配慮することが重要になると考えます。 なお、避難所において感染症の疑いがある避難者が発生した場合には、早急に別室に移っていただくとともに、本市を管轄する鴻巣保健所に連絡し、対応について指導を受けることになっております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 1回目の答弁をありがとうございました。 2回目以降の質問をさせていただきます。 件名1、高齢者の新型コロナウイルスの影響についての要旨1、地域包括支援センターについてお伺いをしたわけであります。 今回、私、コロナウイルス対策、全体がそのような質問なのですけれども、最初に頭に描いたといいますか、北本市内にある、結構多く、特養を始めとする介護関係の施設というのは、グループホームだとか、一覧表を見てもかなり多くの施設がある。その施設でコロナウイルスが発生しているけれども、本当に事業者、また利用者の不安の声はないのかという、そのような疑問から今回の質問を考えたわけですが。その調査をする中で説明を受けまして、仮にあったとしても、そういう声は県だとか国へほぼ行ってしまって、市にそういう大きな声というのは寄せられないのだということを伺いましたので、今回は市の代表的な施設である地域包括支援センターに絞ってお伺いをしたわけでございます。 1回目の答弁で、特に大きなといいますか、そういうトラブルといいますか、ことはないというような、大きな混乱はなかったというような、そういう感じの、様々なことがあったけれどもと、そのような答弁であったと思います。 2回目にお聞きしたいのは、これからウィズコロナといいますか、今後の事業展開が始まるわけですが、これについて2回目はお伺いいたします。 ○滝瀬光一議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名1、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。 地域包括支援センターの職員が高齢者世帯を訪問する際は、訪問先に職員の受入れの可否を確認するとともに、訪問先への感染症予防のみならず、体温チェックなど、センターの職員の感染予防についても配慮した取組を実施しております。また、訪問時には、高齢者の生活実態の把握を行いつつ、見守り活動を実施するとともに、地域の活動状況を見ながら、サロンやイキイキとまちゃん体操の通いの場につなげるなどの支援を実施してまいります。 また、この時期、食中毒や熱中症に関する注意も必要となります。梅雨が明ければ暑い時期になりますので、センター職員が訪問する際には、熱中症の予防のチラシを配布し、啓発を図ってまいります。今般の新型コロナウイルス感染症の影響でマスクを着用することが多く、マスクで熱が籠もりやすくなり、また喉の渇きに気づかない高齢者の方も多くいることが想定されますので、例年以上に注意喚起を図ってまいります。地域包括支援センターと連携し、高齢者の支援に今後も努めてまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今後も感染症対策は続いていくわけでございます。感染リスクの高い高齢者を相手とする事業でございますので、そのことと、あと、例えばいろんな事業ありますけれども、要介護認定など、生活を継続する上で欠かせない施設・事業でもあるということも踏まえて、介護サービスの要の機関であると思いますので、より慎重な対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 次の要旨2のイキイキとまちゃん体操の展開ということでこの事業を挙げたのですが、もちろんこの事業だけが大事だということでは決してございません。特徴的な事業という意味で挙げさせていただきました。この事業に関しましては、体操不足を補い、心身ともに健康を保ち、健康長寿を保つ事業として必須だと私も思っております。 2番目に、これからまさに地域の皆さんの力で立ち上がろうとしていた矢先にこんなコロナウイルスということですので、こういうことでもしっかりと立ち上げてもらいたいなという気持ちがありました。 そして、3番目として、新コロナウイルス対策としても、要するに、体力づくりをすることによって免疫力を増すという意味からしても、やはりこの事業も大事なのかなと思いましたので、この事業だけということではないのですが、知恵を出し合い、今後もうまく立ち上げていただきたいと思います。 続きまして、件名2でございます。 件名2、学校のこういう環境については皆さん心配されていますので、もちろん私だけいろいろ答弁出てきていますけれども、これも前には出てきたと思いますけれども、埼玉新聞6月20日付の民間調査の話が出ているのですね。民間調査で、中学生7割が留守番、それで、生活の乱れもということで、共働き家庭の約7割が中高生だけで留守番をし、日中過ごしていたことが民間調査で明らかになった。生活リズムが乱れるなどの悪影響も目立ち、家庭への支援の不十分さが浮き彫りになったということです。子どもだけで過ごしていると答えた割合は、中学生の場合で67%、高校生で74%、小学生も36%に上ったと。そして、保護者2,115人に心配していることを複数回答で尋ねたところ、保護者にアンケートしたところ、「体を動かす時間が減った」が乳幼児を除く年齢で60%を超えて最多だったというのですね。それと、「生活のリズムが崩れた」は、小学生で49%、中学生で57%、高校生で55%だったと。「保護者自身が困っていること」、複数回答では、「食事作りなどの子どもの世話が増えた」が最も多く、未就学児がいる人の35%が「いらいらしたり、子どもに当たったりすることが増えた」と答えたという、これ埼玉新聞ですが、出ておりました。 ということもあって、長期休暇の、今まで経験したことがないことをやっているわけですので、様々な人がいらっしゃると思うのですよね。ほとんどの人は、そういう問題をクリアして、元気よく学校に、再開して来るのでしょうけれども、それができない人、できない家族とか、そういう方もいらっしゃる。今回、そのことだけに絞り込んで質問させていただいたわけです。 それで、特に私が気になったのは、様々な例がある中で、不登校の児童生徒、あとは、本人、もしくはその家族に基礎疾患のある児童生徒など、人数は多くないと思うのですが、そういう方もいらっしゃるのではないかと。登校することが決まっても、登校することが大きな悩み、不安になるということも当然想像ができると。また、私自身もそのような声を耳にしました。ということで今回の質問になったわけでございます。 そこで、2回目の質問でありますが、このような資料があるのですね。これは、御存じだと思うのですけれども、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式ということで、私の手元にあるのはバージョン1という5月22日付の文部科学省の物でございます。この中を見ますと、重症化のリスクの高い児童生徒等への対応等についてというタイトルの(2)に、「保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合」というタイトルに対して、いろいろ書いてあるのですね。何と書いてあるかというと、全部読みませんけれども、一部読みますと、「感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上、出席停止・忌引等の日数として記録し、欠席とはしないなどの柔軟な取扱いも可能です」と、このように書いてあるのです。 そこで、このことがどうのこうのというわけではないのですけれども、私も一つ確認したいのですが、こういう大きなことというのは国で決めたり、いろんなところで決まるのでしょうけれども、個別のこの事例といいますか、に対する判断は、各学校の校長先生が責任を持って判断するという認識でよろしいのかどうか、お伺いをいたします。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名2、要旨1の2回目の御質問についてお答え申し上げます。 保護者から児童生徒の感染が不安で休ませたいという旨の相談があった場合は、その事情を丁寧に聞き取るとともに、学校における感染拡大防止対策について説明をさせていただいております。その上でなお、感染が不安で休ませたいとの申出がある児童生徒の出欠席については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を考慮して、校長が判断することとなってございます。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 分かりました。今回は、そんな後から聞くようなことはなくて、大体この確認ができれば、質問としてはよく分かりました。 学校は始まったばかりですので、これからウィズコロナの生活が始まるわけでございます。そして、今までの答弁の中でも、夏休みや冬休みの短縮など、児童生徒には心の余裕も少しないような生活もあるのかなという懸念もありますけれども、心身ともに健康な状態で児童生徒が学校での生活ができるよう、丁寧な相談を受けた場合の対応だとか、そういうようなことをお願いしたいと思います。 続きまして、要旨2の熱中症対策についてであります。 熱中症対策についても一通り答弁いただきましたけれども、体育の授業について懸念する声があり、私も聞いているのですけれども、体育は平気かなという感じなのですけれども。コロナウイルスと共存する初めての夏ですので、もちろん体育の授業以外にも心配なこといっぱいあると思うのですけれども、あえて体育の授業についてお伺いしますが、私も思ったのですが、今言ったように初めて経験するわけですから、慎重にという意味で、例えば屋外授業の実施基準というのがあるらしいのですけれども、聞いて分かったのですけれども、35度ということでありますが、例えば本年に限り1度から2度ぐらい下げるなどの工夫だとか、そのほかにも何か工夫があるのか、どうでしょうか、お伺いいたします。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名2、要旨2の2回目の御質問についてお答え申し上げます。 本市では、熱中症予防のための運動指針として、例えば気温が31度から34度の時は激しい運動の禁止、35度以上は運動は原則禁止としております。今年の夏は例年と異なる状況であること、また、今後の気象状況を十分に考慮し、運動指針については再度検討をしてまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 熱中症対策、身を守るということはもちろん大事なことであると思いますが、長期休暇を取っている中、子どもたちの運動不足もありますし、何というのですか、発散できないというそういうことも考えた場合に、体育の授業すごく大事だと思うのですね。ですので、簡単に休みとか、そういうふうにならないように上手に使っていただきたいなという感想を持ちました。 よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、最後の件名3ですね。避難所の開設及び運営についてでございます。 これももう幾つか出ていますので、順次ちょっと質問をさせていただきたいと思います。台風の接近、去年は19号で大変でしたけれども、国はそのような感じで、密接にならないように複数の避難所を準備せいと言っておりますが、避難所の準備についてお考えはあるのでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3の再質問にお答え申し上げます。 昨年の台風19号接近時には、市内の広域避難所14施設のうち3施設を自主避難所として開設いたしました。運営に当たっては、各3施設の担当職員により開設し、他の避難所担当職員を交代要員として、台風接近前の土曜日朝から通過後の日曜日の朝まで対応したところでございます。昨年の避難者数及び市内での被害状況及び職員による対応などを踏まえますと、台風接近時における自主避難所の開設を増やすことは今のところ想定しておりません。 しかしながら、地震の場合には、1回目でも答弁させていただいたように、災害の規模及び避難者数により避難所の状況も変わってまいりますので、避難所での密が予想される場合には、広域避難所以外の公共施設や自主防災組織等が災害時の活動を行う拠点等となっている地域避難所の活用を図る必要性も生じるものと考えております。 ○滝瀬光一議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 次の質問は、物資の確保についてもちょっと1回目に触れましたけれども、この辺については万全でしょうか。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3の3回目の質問にお答えを申し上げます。 避難所で必要となる物資につきましては、まず、命を守るために必要となる食糧、飲料水を中心に、毛布、便袋などの備蓄に努めているところではございますが、現在備蓄している物資に加え、今議会での補正予算を承認いただければ、段ボールベッドや間仕切りとしても使用できるテント等の購入を予定しております。 なお、段ボール製品につきましては、保管スペースにも限界があり、大量の保管が難しいことから、現在近隣段ボール業者との協定の締結に向けて調整を図っているところでございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 次にお聞きしたいのは、今回コロナ禍ということで出てきたことですが、第1回目のときに申しましたけれども、避難所へ避難することだけが難を逃れることではないと、国の指針でそういうのを考えていきなさいと出ていますが、このことについての考えについてお考えがあるのかということと、もしそういうことであれば、市民の周知なんかも当然しなければいけないわけですけれども、そこについてはどうお考えでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3の4回目の質問にお答えを申し上げます。 本市での水害については、被害を受ける可能性がある地域が限定的であり、多くの方は避難の必要性が低いことから、在宅避難での安全確保を周知していきたいと考えております。 また、大きな地震の場合でも、家屋が倒壊するおそれがなければ在宅避難とすることや、避難先として親類や知人宅への避難も想定していただくことの周知とともに、避難する際には持ち物についても啓発していきたいと考えております。 ○滝瀬光一議長 岸議員。 ◆18番(岸昭二議員) 今回は件名1から3まで全部コロナウイルスの関係、今のときが大事だという思いで他の質問はしなくて、これだけで質問したので質問することは大体終わったのですけれどもね。 我々は、日本ではこういうふうになっていますが、世界的には今コロナウイルスが大変だというニュースがあります。WHOのテドロス氏は、世界は新たな危険な段階に入ったということを強調して、多くの人が家にとどまることにうんざりしており、各国は社会・経済活動の再開を熱望していると指摘した上で、しかしコロナウイルスは依然として急拡大をして致死的だ、致命的だということだと思うのですけれども、そういうふうに言っているということです。 これから始まるウィズコロナの、様々な事業や生活が始まるわけですけれども、しっかりした対応をお願いいたしまして、時間大分残っておりますけれども、終わりにいたします。 ○滝瀬光一議長 岸議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時33分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。-----------------------------------滝瀬光一議長 続いて、通告13番、加藤勝明議員の一般質問を許可いたします。 加藤議員。   〔19番 加藤勝明議員登壇〕 ◆19番(加藤勝明議員) 皆さん、こんにちは。午後1番の一般質問になりますけれども、しばらくの間御静聴願いたいと思います。 今回のコロナウイルスにより、数百年に一度とも言われる大きな世界的規模の問題となり、それぞれの国により対策の違いには、流行の拡散にそれぞれ違いがありましたが、流行から半年近くがたち、新しい生活が生まれつつあります。今後はますますIT化が進み、社会の流れも変わるものと考えております。歴史に残る令和2年、西暦2020年となりつつあります。議会と執行部が一丸となって、市民の生活安定のために共に協力をして、社会に向け、北本発の発信をしていこうではありませんか。よろしくお願いをいたします。 件名1、市政についてお伺いいたします。 要旨1、鴻巣行田北本環境資源組合解散後、市民への周知は図られたのか、市長にお伺いをいたします。 コロナ騒ぎになってしまいまして、本当に行田で何とかという話のこの環境問題でしたけれども、全く頓挫してしまいまして、何が何だか誰も知らない間に事が進んでおりますが、解散後の北本市はどのように動いてきたのか、市長からお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、要旨2では、北本市政としての今後の計画、思案について、市長からお伺いをしたいと思います。 全く話が出てもう5年も6年もたっておりながら、解散という非常に難しい問題になりまして、0出発にまたなりました。0出発ということは、また今後5年、10年と事を積み重ねていかなければ始まらないということになります。一番困るのは、市民です。市民のために、一時も早く方向付けをしていかなければならないと思っておりますので、市長からはっきりとこの方向に行こうと、我々に伝えていただければ、私たち議会も一丸となって皆さんと相談をし、いい方向に持っていきたいなと思っておりますが、何ら今のところ答えが出ておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、件名2、庁舎敷地内の喫煙所の設置についてです。 私はたばこを全く吸ったことがありませんが、たばこを吸う人の気持ちは分かります。なければ、生活ができないほど苦しいのだと思っております。ですから、ぜひたばこを吸う人のためにも、喫煙所をつくってあげてということを、ずっと一貫して言ってきました。いまだにできておりません。 そして、年々たばこを吸う人は、何か世の中から捨てられ、放り出されているような気がいたしますが、実は北本市も3億円以上のお金が入っております。「本当に駄目なのだったら、国がたばこをやめさせるのではなくて、作らなければいいのだ」と私は言っているのですけれども、「国が一生懸命たばこを作って、皆さんに吸わせて、税金を取っているのに、何で吸うところは駄目なのだと言うのだ」ということを言っているのですが、いまだに解決しません。そろそろ喫煙所をつくってあげて、「ここでいっぱい吸いなさい」と。「税金を払いなさい」と言ったらいいのではないかなと。 なぜ皆さんが、「悪だ、悪だ」と言うのですかと。悪だったら、やめさせればいいのだよね。それをやめさせていないのだから、今は「どこかに喫煙所をつくってほしいね」と言っているのですが、吸わない私が言っているのだから、吸う人はもっと欲しいのではないかなと思うのだけれども。だから、ぜひとも市で考えてあげてほしいなと。 これは、どこへつくるというのは、いろんな勉強が足らないから、「つくれない」と言って片づけているけれども、必ずどこかにつくれるような策があると思います。もうちょっと執行部も勉強していただいて、足らないものを足してでも、補ってでも、つくってあげるべきだと、私は思っております。ぜひお願いをしたいなと思っております。 次に、件名3のマナーについてです。 最近、私は田舎に住んでおりますから、畑地がいっぱいありますけれども、新型コロナウイルスの発生後、特に朝早くから、また夕方、いっぱい散歩に来る人がいるのですよ。ただ、そのときに犬を連れてくる人も大変おります。そして、スコップ、小さなシャベルを持っている人はいいのですよ。何も持たずに、犬だけ連れてくるのですよ。じっと見ていると、畑でトイレして、そのまますっと逃げてしまうのですよ。「ちょっと待て」と、いつか大きなけんかになってしまったのですが、言いましたら、かえって開き直ってしまうのですよね。何も持っていないから、「それをどう処分するのですか」と聞いたら、「いいではないか」と。いいではないかではないだろうということになってしまうのですが、その辺を、皆さんいろいろ笑うけれども、実は大変な問題なのです。それで、田んぼの中へぽんとスコップで捨てていってしまうのですよね。 だから、やはりもっと啓発して、きちんとマナーを守るように教えていただきたい。この要旨2も、たばこのポイ捨てのほうも同じなのです。夜になると、どこかで蛍が飛んでいるように見えるのですけれども、ぼうっと光が見えてきますよね。そうすると、田んぼの中へぽんと入れてしまうのですよ。これも、私は犬、いますけれども、うちは散歩させないようにさせているのです。もう縛りきりになってしまうとかわいそうだとみんな言うけれども、でも、それはそれで、ちゃんと生活できているのですよ。ロープを長くしておけばね。だから、考えようかなと思いますけれども、いずれにしても、マナーをしっかりと考えていただきたい、啓発をしてもらいたいなと思って、一般質問を再度出しました。よろしくお願いいたします。 件名4です。道路行政についてをお伺いいたします。 要旨1でありますが、県道整備についてでございます。 さきに大嶋議員から一般質問ありましたけれども、私は中丸小学校通りとよく言うのですが、あれ、県道なのですが、あそこ、私が議員になってもう20年も前に、実はうちの部落の人たちも中丸小へ通っているのですよ、一部。それで、保護者の方から、「学校へ通う道路が危険だから、歩道を整備しろ」と言われまして、それからもう20年。いまだになっていないのです。その間にいろいろなお話があったと思いますが、結果としては整備がなされていないのです。 それで、何とかしてあげなければいかんなと思ったら、ついせんだって、大嶋議員の質問の中で、広げる、今、測量終わったと言われたので、よかったなと思ったら、その後があったのですね。途中から切れてしまうのですね。だから、全線早くしていただかなければ、子どもたちの安全が守れない。特に、年寄りが、あそこの道は県道ですから、大型車がぼんぼん通りますけれども、それと伴って、これからは車椅子の人たちも通ると思うのですよね。ですから、ぜひ改良してあげてほしいなと思いまして。もうそろそろ20年以上やっているのですから、結果を出してほしいなと思っております。 続きまして、イといたしまして、南大通線の延伸ですね。 これも、国道17号線でストップしたまま、何十年放り出されているのですかと言いたいですよね。街の道が途中でストップしているということは、全く街のこれからの発展にはつながっていかないと思うので、ぜひ、県道ですよと。だから、市の我々が考えるより、県へお願いしたらと言われますけれども、でも、地元が騒がなかったら県は動きませんから。県に一生懸命働きかけるのは地元ですから。ぜひ市の執行部のほうからも強く、強く、そろそろしてもらわないと、市民が一番困るのですから。 それで、先日我々の会派のほうにも地図が、鴻巣からずっと上尾までの地図が来たのですが、その中に道路網が入っているのですが、なぜか不思議に途中だけ切れているのですよね。それが、国道17号線から私たちの地域なのですが、朝日の県道の三差路までの間が切れているのです。だから、距離にして幾らでもないのですけれども、そこを早くつなげなさいよと言っているのですが、予算は県のほうで持つのでしょうから、早くその働きかけをしなければいかんなと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思っております。 時間が大変たってしまいますが、今日はいっぱい出してあるのですよ。 次に、要旨2の市道122号線。実は我が家の裏の道が市道の122号ですが、これもグリコができて、グリコ通り、皆さんから見ればグリコふれあい通りですが、あの通りが結局向こう、国道17号線へ向かっては歩道整備したのですが、北に向かっては、していないのです。 圏央道の開通とともに、桶川加納インターチェンジから菖蒲線に降りた車が全てというわけではないのですけれども、県道ですから。桶川はなぜかすぐに改良してしまったのですよ。歩道を整備したのです。ですから、入りやすいのですよ、信号のところが。桶高の入り口の信号です。そこから入ってきた車が、さあ、北本のほうへ向かってきた。北へ向かってくると、矢口石油さんのところ、先ほど中丸小学校通りと言いましたこの通りか、その先の宮内の交差点まで行かないと入れないのですよ。国道17号線へ上がれないのです。それで、彼らは我が家の裏へ入ってしまうのですよ。ところが、あそこは健康増進センターがありますから、本来は大型車は入ってはいけないのです。ところが、最近は抜け道として皆さん入るのです。大型車も入るけれども、菖蒲、蓮田から来る乗用車が川越へ向かっていくのに、全部その道なのですね。それで、先ほど言った県道につながっていくわけですよね。だから、皆さん、車の流れというのは、皆さんもそうだけれども、一番近道が欲しいですよね。だから、ぜひ改良してほしいなと、市に働きかけてほしいなと。すると、この市道もそれに伴って、一緒にやっておいてほしいなと。 うちの近所の人は、少し早まって、木を伐採して待っているような状態になってしまいましたので、ぜひともやってあげてほしいなと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして件名5、公園管理についてです。 皆さんのところへこういうものをお配りしました。実は、中丸スポーツ広場、私の前のほうにありますが、グリコの反対側ですが、この絵を見てもらっても分かるように、葉っぱがなくなってしまったのですよね。これ、4月から5月にかけて切っていただいたのですが、私もあまり気にしないでいたのですけれども、あまり言われるので、どうなの、いや、プロの人が切ったのだからなと思ったら、実はこれだけ切ってしまってあるので、ここは朝晩にすごく、同じ公園でも、遊歩道を歩く人がいっぱいいるのですよ。この方たちが休みたくても、休む木がないのだと。この写真にもありますが、ベンチは置いてあるのですが、休めないと、暑くて。ですから、何か考えてくれと言われまして、加藤のうち、おまえ黙っていないで、何か言えと言われまして。 それで、これはどうなのだろうと担当さんに聞きましたら、ある意味、私の耳に入ってきたのは、プロの造園屋さんが切っていることだから、素人の我々が何を考えても、我々よりもプロの人がやっていることだからと言われたのですが、公園だとか、造園社から見たら、木はこうやって伐採しても何ら不思議はないのでしょうけれども、ここを利用している市民にとったら、木はそういう目的ではないのだと。見るものではなくて、やはり陰が欲しいのですから、何でこんなに切ってしまったのだということになると思うのですが、その辺はどうなのですかと聞きたいのですが、今後、気をつけてもらえるのかどうかについてお聞きいたします。 次に、件名6でございます。教育についてです。 これは大変、今回は新型コロナウイルスの発生のために、小・中学校も大変長く閉鎖しておりましたけれども、小・中学校の授業について質問もいっぱいありましたので、私も分かっておりますが、でも、もう一度、さらっとでいいですから、教育部のほうからお話をしていただきたいなと思っておりますが、新型コロナウイルス発生後の小・中学校における授業の取組について、どのようにされるのか。 そして、要旨の2といたしましては、今後の取組として、この夏休みを控えて、北本市の小・中学校の生徒たちにはどのような授業の在り方があるのか。その辺があったら、教えていただきたい。 そして、要旨3では、北本高等学校についてでございますが、アといたしまして、北本高等学校を廃校にしないために、市から県への働きかけはしているのかということで、みんなが母校がなくなるのは非常に残念だということは、よく耳にします。現に、私の近所からも子どもたちが行っていますから、お母さん方と話すと、「何とか加藤さん、残してやってくださいよ」ということを言われますけれども、「生徒数がどんどん減ってしまうと、そうはいかないのだよ」と言っていますが、今回、騎西の養護学校の分校として話が出てありまして、それが出来上がればいいのではないかということもありますけれども、県議もそのように言っていましたけれども、それだけでは特色がありません。普通校です。 私が前回もこれ質問したのですが、特色ある学校を造りなさいと。だから、一般の普通高校で後発の北本高校が何とか大きな学校と肩を並べて存続を残すようにするには、立地条件がいいか、それとも、特異な生徒さんが生まれるのかということになりますが、やはり北本高校は他の高校と匹敵したときに、何で残していったらいいのかというときに、やはり教育長を中心に、こんな学校にしてあげようよと。北本高校を愛着持って育てていこうよ。教育長も、本当に県に通じる立派な方ですから、ぜひその辺の筋書はできるのだと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと。 何かいい、すばらしいアイデアを持って、他校にない、北本高校独自の特色を、この高崎線沿線で駅から二、三十分で歩けるところを、そんな立地条件で、何かそれプラスいいものがあるのではないかなと思っておりますので、みんなの知恵で残せるように頑張ってもらいたい。そのアイデアを何かないか聞きたいと思っております。 そういったことで、イといたしましては、生徒増に向けた市の対策はあるのかお聞きいたします。 最後に、件名7、各学校、公園、施設内にある防災避難所の案内板についてです。 せんだって、あるお母さんから、西中ですね。こ「ここの入り口の看板が非常に目立ってよくなったから、あれ、すごくいいね」と。ぜひ他の学校だとか、避難所も分かりやすく。いつ何時災害が起きて、皆さんがそこ、施設を利用するようになるか分からない。そのときに戸惑うのでなくて、ふだんみんなが目にしておけるようにしておいてほしいということを要望されましたので、今回お話をさせていただきました。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ○滝瀬光一議長 加藤議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 鴻巣行田北本環境資源組合は、平成26年4月の設立から、構成市民の皆さん、議会、学識経験者など、多くの皆様に御参加をいただきながら、新ごみ処理施設整備に向け、計画を進めていました。しかしながら、組合副管理者である行田市長が昨年5月に交代となり、その市長から、施設建設場所を行田市小針に変更してはどうかとの意見が出されました。その意見を受け、正副管理者会議等において協議が進められてきましたが、構成3市の方向性の一致が見込めないものとの判断に至り、昨年12月12日の正副管理者会議において、3市による新たなごみ処理施設の建設等について、白紙解消することが合意されました。 白紙解消となったことについては、鴻巣行田北本環境資源組合からのお知らせとして、広報「きたもと」1月号紙面及び北本市ホームページで市民の皆様に周知させていただきました。 その後、新ごみ処理施設の準備の白紙解消に関する市民説明会について、開催の機会をうかがっておりましたが、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大勢の人が集まる説明会等の開催が難しくなったことから、開催を見合わせておりました。現在、国の緊急事態宣言も解除され、埼玉県におけるイベント開催制限についても、7月末までと予定されていることから、市民説明会の開催を8月に実施することを検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名1、要旨2についてお答え申し上げます。 現在、近隣自治体と事務担当者レベルでの勉強会を設置し、まずは埼玉中部環境保全組合の今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 件名2、要旨1についてお答えいたします。 平成30年7月に健康増進法の一部が改正され、望まれない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設の区分に応じて、禁煙措置等が義務付けられました。この区分により、市庁舎及び併設されております児童館は共に、敷地内禁煙が義務付けされた第1種施設に該当することになりました。 昨年5月から、庁舎内外の禁煙措置の掲示、広報「きたもと」6月号、7月号でのお知らせをしながら、改正法の施行に合わせ7月、庁舎内の喫煙所2か所を撤去し、敷地内各所に禁煙看板を設置して、それ以降、敷地内禁煙となっております。 庁舎の敷地内の喫煙所を設置できないかという御提案ですが、敷地内禁煙施設は原則禁煙とされますが、受動喫煙を防止するための必要な措置等の厚生労働省令に基づく条件を満たすことで、特例屋外喫煙場所を設置することはできます。庁舎敷地内には児童館が併設され、子どもたちや親子連れが多いこと、敷地の周囲が道路に囲まれ、敷地全体が開放的であること、庁舎屋上は管理者以外の者が立ち入ることを想定した設えなどが行われていないことなどから、特例屋外喫煙場所を設置するための条件が整っておりません。 こうした状況にありますので、敷地内の喫煙所の設置は難しい状況です。 以上です。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3、要旨1と2につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 犬のふんの始末につきましては、大多数の方はふんを処理するために袋を持参し、持ち帰っていただいているものと考えておりますが、一部のマナーの悪い方がふんを放置されているのも事実でございます。市といたしましては、飼い主の方にはふんの処理を徹底していただき、犬を飼っている方と飼っていない方との間であつれきが生じないためにも、飼い主のマナーが重要と考え、周知に努めているところでございます。 具体的な内容といたしましては、飼い主のマナーについてホームページや広報紙に掲載するとともに、希望者への「ふんの放置はダメ!ふんは飼い主が持ち帰りましょう」と明記した看板を配付し、犬のふんを適切に処理するよう注意喚起に努めております。 また、たばこのポイ捨てにつきましては、街のイメージをダウンさせ、不快に感じる市民が多く存在することも考えられることから、これまで喫煙者に対する喫煙マナーについて、ホームページや広報紙を通じて啓発などに取り組んでまいりました。啓発の内容といたしましては、決められた場所、必ず喫煙所で立ち止まって喫煙する、周囲の人に気を配る、火をつけたまま放置すると火災の危険があるなどです。 また、吸い殻のポイ捨ては埼玉県ごみの散乱防止に関する条例によって禁止され、2万円以下の罰金に科されることも周知しております。このほか、駅周辺に喫煙マナーの看板を設置したり、ポイ捨て禁止のシールを路面に貼ったりするなど、注意啓発を行っております。 いずれにいたしましても、マナー向上の意識づくりが大変重要だと考えておりますので、引き続きマナーを自覚し、遵守していただけるよう周知啓発に取り組んでまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名4、要旨1、アにつきましてお答え申し上げます。先日の大嶋議員への御答弁と重複する部分もございますが、あらかじめ御了承いただければと思います。 中丸小学校の児童が通学路として利用している県道下石戸上菖蒲線は、車両の通行量も多いため、かねてから歩道の拡幅整備が求められており、地元から歩道拡幅の要望が寄せられていた路線でございます。市といたしましても、道路管理者である北本県土整備事務所に歩道拡幅の要望を行ってまいりました結果、今年度、国道17号線付近の歩道拡幅済み箇所から消防署東分署までの区間について、北側歩道の拡幅整備が新規事業化されたところでございます。 歩道拡幅事業の進捗状況につきましては、4月に沿道の土地所有者を個別訪問し、測量作業に伴う土地立入りのお願いをしたところであり、現在、測量作業は完了しているとの説明が、北本県土整備事務所からございました。 今後のスケジュールは、道路の設計図面を作成し、8月頃に地元説明会を開催する予定で、その後、用地測量や物件調査を行い、今年度末の3月頃から用地買収に着手するとのことです。市といたしましても、早期に歩道拡幅整備が完了し、歩行者の安全が確保されるよう、北本県土整備事務所に協力してまいりたいと考えております。 続きまして、件名4、要旨1、イにつきましてお答え申し上げます。 南大通線は、北本市の東西方向の軸を形成するとともに、隣接する吉見町や久喜市を結ぶ重要な幹線道路であり、道路交通の円滑化はもとより、沿線都市間の連絡を強化することで、地域づくりの支援や災害時の輸送路の役割を担えるような道路整備が求められております。 しかしながら、現在、国道17号との交差点や県道下石戸上菖蒲線の交差点で、通勤時間帯を中心に交通量が多く、さらに圏央道の開通に伴い、インターチェンジ周辺では企業立地が進んでいることもあり、県道蓮田鴻巣線は桶川加納インターチェンジへのアクセス道路として今後も交通量の増大が見込まれ、交通渋滞や、歩行者、自転車の危険に対する懸念が増加しております。 このようなことから、市といたしましても、南大通線の国道17号以東への延伸について、埼玉県予算等に対する要望時や、北本県土整備事務所の調整会議等において積極的に要望を行っているところであり、県からは、今後の交通状況や周辺道路の整備状況を踏まえながら、効果的な整備の在り方について検討していくという回答をいただいております。 南大通線の延伸につきましては大きな課題ではありますが、今後とも県との協力関係を深めながら、延伸計画の早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 続きまして、件名4、要旨2につきましてお答え申し上げます。 市道122号線は、健康増進センターから県道蓮田鴻巣線までを結ぶ延長約350メートル、幅員7.6メートルの道路でございます。道路周辺の状況を申し上げますと、健康増進センターやあすなろ学園などの公共施設があり、健康増進センターから国道17号線までを結ぶ市道121号線には大型スーパーが建っております。この市道121号線は片側に歩道が整備されておりますが、議員御指摘の市道122号線は歩道整備がされておらず、道路両側に外側線が引かれ、その外側を歩行空間として利用しているところでございます。 歩行者の安全確保には歩道の整備が有効な対策と考えられますが、歩道の整備には用地買収が必要となり、沿線の土地所有者の御理解、財源の確保などの課題がございます。今後、沿線の土地の所有者の御理解をいただき、財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、件名5、要旨1につきましてお答え申し上げます。 公園は、地域住民の休息や運動、遊戯等の用に供するとともに、都市環境の改善にも寄与しております。その中でも、公園における樹木については、公園全体の景観を形成する最も大きな素材であり、公園の持つ心理的効果や環境保全機能を支える重要な要素となっています。公園樹木の持つこうした機能を十分発揮させるため、適正な樹木の維持管理が必要となってまいります。 また、公園は規模、立地条件及び植栽位置が公園ごとに異なることから、周辺環境に配慮し、その公園に合った管理を行う必要があります。例えば、公園の樹木により道路や公園園路の通行に支障を与えないか。近隣の住宅に越境しないように枝の処理や、病害虫の防除、落ち葉の処理など、周辺住民の生活との調和を図る。さらには、公園緑地等で発生する犯罪を防止するため、犯罪を行おうとする者が近づきにくいように、周囲からの見通しを確保することも、樹木管理として必要となってまいります。 中丸スポーツ広場は、平成3年の供用開始から30年程度経過し、公園樹木の老木化や成長による大径木化により過密な状態となるといった課題が顕著となっており、樹種によっては自然樹形を維持できず、景観を損なっている状況でありました。また、道路と接する外周沿いに列植されている樹木は、枝葉の越境、落ち葉、日陰、風通しの悪化、視認性の悪化による防犯面の問題、倒木等の発生リスクなどを考慮して、安全・安心確保を最優先に強めの選定、間伐を実施したところであります。しかしながら、御指摘のとおり、園路を利用される方にとりましては日陰がなくなり、結果的に大変御迷惑をおかけしている状況となっております。 今後は、伐採の時期や剪定箇所等につきまして、御利用者の視点に立って、適正かつ効率的な維持管理を行ってまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名6、要旨1についてお答え申し上げます。 まず、3月から5月までの臨時休業により、約50日分の授業が不足することとなりました。このような状況を受け、文部科学省からは、夏休み等の短縮、土曜授業の実施、1単位時間を5分ずつ短縮することによる1日7時間授業の実施等、授業時数確保のための方策が示されております。また、学習内容を短期間で詰め込むことによる弊害への対策として、小学6年と中学3年の最終学年以外の学年については、向こう2年間で最終的に履修すべき内容を終えればよいとされているなど、弾力的な措置を講ずることで、児童生徒の負担を軽減させる方針も示されております。 このような文部科学省の方針を受け、本市では次のような措置を講じてまいります。 まず、今年の夏休みを42日間から17日間へと、25日間短縮します。そして、冬休みを2日間短縮します。これにより、年間で合計19日分の授業を確保いたします。また、例年休業日としている開校記念日を授業日といたしました。さらに、中学校では1単位時間を50分から45分に短縮することで、週当たりの授業を1こま増やす週を設けるなど、生徒の負担が過重とならないように配慮をしながら、不足している授業を少しずつ補充してまいります。 一方、臨時休業中には、授業内容に関する自作教材や自作道具を教職員等が作成し、登校日に配付したり、インターネット上に配信したりしました。これらを受け、児童生徒が各家庭で取り組んだ内容については、教職員がその学習状況や成果を確認した上で、学校における学習評価に反映させていく予定です。 自治体によっては実施予定のある土曜授業については、児童生徒の心身の負担及び給食の提供が困難であることを考慮し、本市では実施しないことといたしました。代わりに、これまで実施していた土曜補習を充実させることで、日々の授業から遅れがちな児童生徒を積極的にフォローいたします。さらに、必要に応じて、放課後等の時間を活用した補習も行います。授業の進み具合だけに気を取られることなく、子どもたち一人ひとりの実態をよく把握しながら、適切に指導が行えるよう支援してまいります。 最後に、現在、市内の全ての小学校に学力向上支援員を計16名配置しておりますが、このたび国からの全額補助により、配置人数の増員や配置時間の延長が可能になりました。このような学力保障のための国の補助金制度についても積極的に検討することで、全ての児童生徒を誰一人取り残すことのない施策を講じてまいります。 続きまして、件名6、要旨2についてお答え申し上げます。 先ほども触れましたように、長期休業期間の短縮や、小学校での40分授業や中学校での45分授業の実施により、週当たりの授業時数を増やす週を設定することで、臨時休業期間中に実施できなかった授業をある程度取り戻すことができると考えております。しかし、定期的に各校の授業の進捗状況を確認し、必要に応じて方針を見直すことも重要です。そのため、各校の教育課程の履修状況調査を行い、改めて実態を把握した上で、その都度必要な対策を講じてまいります。 また、議員も御指摘のとおり、授業の遅れを取り戻そうと必死になるあまり、児童生徒のよさを多面的に見取り、それを伸ばしていく余裕や視野の広さを教職員が失ってはなりません。そのため、例年開催している会議や研修についても内容を改めて精査し、開催を見合わせたり、実施方法を工夫したりするなど、教職員が少しでも長く児童生徒と向き合える時間を確保するよう、対策を講じております。 一方、水道の蛇口や扉の取っ手などといった校舎内の共用部分の消毒作業を1日1回以上行うよう、国から通知が出されております。この負担を少しでも軽減し、教職員が本来の教育活動に集中できるようにするため、平成30年7月に本市と健康づくりに関する協定を結んだ第一生命保険株式会社大宮支社北本営業オフィスから、学校のトイレの消毒作業をお手伝いいただけるとのお申出をいただき、早速先週から毎日実施していただいております。さらに、国の補助金制度を活用することで、現在、市内5校に配置しているスクールサポートスタッフを7名増員し、市内全12校でこれらの消毒作業をフォローしていただくことも検討しております。 最後に、他の自治体では中止の方針も出されている運動会や体育祭といった行事については、本市では感染拡大防止策を講じた上で、取組内容を工夫するなどして実施する方向で検討しているところです。行事を通した児童生徒の社会性や協調性、リーダーシップやフォロワーシップの育成なども、学力の保障と併せて進めてまいります。 続きまして、件名6、要旨3のアについてお答えいたします。 昨年度教育委員会が主催しました、北本市の暮らしや未来について考える「きたもと創生プレゼンテーション」が実施され、「小中高大の連携による教育と、充実した福祉の町“きたもと”」が最優秀グランプリを受賞いたしました。発表内容は、北本高校を教育と福祉の拠点にし、施設を開放することで地域住民や児童生徒のつながりが深まり、より専門的な指導が受けられる、教育や福祉を充実させることが、北本市民の幸せにもつながるというものでした。 北本高校が廃校になるのではないかと懸念を持たれる地元住民の方がいらっしゃるようですが、市教育委員会といたしましては、そのような情報は承知してございません。その一方、北本高校に魅力を感じ、未来を見据えている児童生徒もおります。そのためにも、市民が本市にある高校として意識を持ち続ける必要があると思います。 北本高校のホームページには、「地域との連携を深めるために、活動の様子を広報紙等に掲載することで、地域の人々の目にも広く触れるようにする」と掲載されております。議員も御案内のとおり、北本高校は県の施設でありますことから、本市が単独で動けないのが現状でございます。県への直接的な働きかけは難しいところではございますが、地元から大切にされ、地元愛あふれる北本高校となるよう、市と北本高校とで連携を深め、様々な取組を充実させ、発信してまいりたいと存じます。 続きまして、件名6、要旨3のイについてお答えします。 北本高校に在籍する生徒の約4分の1が本市の生徒であることから、本市と北本高校のつながりは切っても切れない関係でございます。本市では、北本市小中高交流事業KISEPとして、様々な連携活動を行っております。挨拶運動や陸上教室、出前授業、部活動交流などを通して、小・中学生が憧れる北本高校、魅力ある北本高校となるよう、取組の充実を図っております。 なお、令和4年4月に騎西特別支援学校の分校が開設されることが、県教育委員会において計画されております。障がいのある生徒とない生徒が共に学ぶインクルーシブ教育が推進されるとともに、新たな連携も期待できると考えられます。 今後も、市、高校、児童生徒との連携を深めながら、さらなる活性化を図り、北本高校が地域に密着した学校となりますよう、まち全体が一丸となって、できることを全力で取り組んでまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名7についてお答え申し上げます。 昨年度、道路上に設置されております広域避難所を示す案内板で、表示面が見にくくなっていた西中学校、宮内中学校、石戸小学校の3か所の看板面を更新し、大変見やすくなったとの声をいただいております。 今後につきましては、他にも中丸小学校、東小学校、北小学校を示す案内板が見えにくくなっていることから、今年度での更新を予定しているところでございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 加藤議員。 ◆19番(加藤勝明議員) 1回目の答弁ありがとうございました。 私は1回ですよと言っておいたのですが、2つ、3つかな。再質問させていただきます。 件名2の喫煙所をつくっていただきたいということなのですが、その前に、先ほど私の質問の中で父兄と申し上げましたが、保護者ですので、訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは進めさせていただきますが、喫煙所は、先ほど御回答では、ちょっと無理なのだという答弁をいただきましたけれども、それはそうだと思っておりましたが、それでも、どういう形にかして、私も厚労省だとか県のほうにもお願いして、何か策はないのかということをお聞きしたのですが、県の条例ではできませんという答弁をいただいております。 しかし、では、全く吸わせないのか。先ほども言いましたけれども、では、吸うなということなのかということになると、難しくなりますよね。ですから、ここにも市長おられますけれども、市長はそのために、県のほうに働きかけてもらえないのか。努力してもらえないのかと、私は思うのですよ。ただ駄目なのだよ、条例ができていないのだよ、ここは、北本はこの条例には引っかかってしまうのだよと言われていて、全く前進できないというのは、まだ私からすると、酷なようですけれども、努力が足りないのではないかなと。何か抜け道というか、道はあるのでないかなと。抜け道は言葉は悪いですけれども、道はあるのではないか。開く道はあるのではないかなと、私は思うのですよね。 それは、全てのものが人間がつくったものですから、どうにでも解釈ができるよといえばそれまでですけれども、そうでなくて、合法的にちゃんとこれとこれをクリアしようよと。北本市として、こういうものをやっていこうよと。そして、皆さんができるように、喫煙所がつくれるような対策を練って、つくってほしいなと。それが前例になって、他の市町村でも、みんな困っていると思うのですよ。だけれども、では、どこの市町村も吸えないのかというと、吸えると思うのです。吸っているところもあると思うのです。それは、どこかにちゃんとそれなりの対策はしているのだと思いますし、それと、市長、よそへ我々が研修に行ったときに、必ず仲間たちが喫煙所を言うのですよ。私も一緒に同行していて、私は、どこか探してもらわなければいかんなと、一番最初に聞くのですよ、受付で。どこに行ったら、たばこ吸えますか、この庁内は。そのときに、必ず向こう、相手方さんは、あちらでということで、指示してくれますよ。北本は、全くそれが、「道路で吸ってください」と言うだけですよ、それでは。 それと、こちら、教育部ですけれども、学校の先生も、絶対吸わない人が全部ではないと思うのですよ。現に私は見ているのですが、学校の外の道路に出て吸っているのですよ。それを保護者が見たときに、どう思っていますか、教育長。私は、これはすごく気になって、だから強く言うのですが、もっと知恵を使ってくださいよ。どこかで吸えるようにしてあげてくださいよというのは、いや、駄目なのだよと言えば、それで済んでしまうのかもしれないけれども、そうではないと思うのです。 ですから、その辺をみんなで知恵を出し合おうよと。吸わない立場だから、私は何でも言えるとみんなに言われるけれども、逆に、吸っている人は気の毒でしようがない。 ぜひ考えてほしいのですが、一言お願いしたいと思います、市長から。 それから、教育の問題でございますが、いろいろと支援をしていただくことは本当にありがたいのですが、いろんな立場で先生方が努力しているということを聞いておりましたけれども、北本の高等学校を造るのに当たって、教育長、できれば、何か策を。先ほども部長さんから答弁いただいていますけれども、県のほうと相談して、北本はこういう方向にいこうよなということを確立していってもらいたいのですよ。その辺は、唐突で分からないよと言われてしまえばそれまでですけれども、私はやはりこういう場を借りて、ぜひそういう答えをできるだけみんなで共有して、解決していかれたらいいのかなと思っておりますが、どうでしょうかね。 何か努力しますよという答え、私も20年間議員させてもらって、ずっと道路の問題も一貫して、返答は「努力している」だけなのです。一向に、全く前進していないのです。そのうちに私の命がなくなると、俺、言うのですけれどもね。 ぜひ、何か、どこかで対策を練らなかったら、このまま給料だけもらって、終わってしまいますよと言われるのですよ、市民に。だから、私は、そうではなくて、あかしとして、頑張ったのだということを見せていきたいと思いますので、ぜひその辺を努力してもらいたいと思うので、お答えをいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長 2点でよろしいですね。 ◆19番(加藤勝明議員) はい、2点でいいです。
    滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名2、要旨1について、2回目の質問にお答え申し上げます。 先ほど総務部長が答弁したように、市役所庁舎は、改正健康増進法に伴い、敷地内禁煙を実施することに当たり、喫煙施設について様々な検討を重ねてまいりましたが、残念ながら適所がないため、昨年7月1日の法施行に合わせて敷地内禁煙を実施し、庁舎内外での喫煙が禁止されました。このことによりまして、喫煙者におかれましては不便な思いをされていることは理解できますが、しかしながら、反面では、行政として、法の趣旨を曲げて喫煙所を設置することもできない事情も御理解いただかなければなりません。 この間、私も今朝ほど、庁内外、それから文化センター歩いてまいりました。どうしてもやはりこの庁舎内にはそういう場所がないと。文化センターはどうかといったときに、今吸っている場所も決して、受動喫煙の観点からいえばよろしくないという思いをいたしました。ただ、箱型のボックス等々も考えられますので、ただし、これだけの予算、厳しい来年度予算で、どうなるかも私、分かりませんけれども、しかし、検討はさせていただきたいと思います。県のほうとは、ちょっと私話したことございませんので。 ただ、1点。現状で、近隣の状況を見ますと、確かに鴻巣市では2か所、今、喫煙所がありますけれども、上尾市は7月1日から撤廃。それから、桶川市についても6月1日よりもう撤廃。加須市も7月1日から撤廃。東松山市も7月1日から撤廃。行田市も、同じように7月1日から撤廃と、流れは完全に逆の方向のようでございます。ですから、県の指導がまたあったものと認識しておりますけれども、検討は十分させていただきたいと思います。 以上です。 ○滝瀬光一議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 件名6の再質問について、お答え申し上げます。 今、議員から御指摘いただいたように、地元の人々から大切にされている北本高校であるということを、これは北本高校の校長等に伝えたいと思っております。また、廃校になるのではないかという地域の方々も心配していると、そういう声もあるということも伝えたいと思います。 ただし、この県立高校というのは、県内に今139校ございます。中学校が1校さらにあって、特別支援学校が40校あると。それらは県立学校部で所管しております。県では高校改革については、今、魅力ある高校づくり課で検討しているところでございます。そのことによって、先ほど部長からも答弁しましたが、令和4年4月に北本高校内に騎西特別支援学校の高等部の分校が設置されるとして、今年度予算化もされております。県で出されております埼玉県教育行政重点施策の中にも位置付けられてあります。障がいのある子どもへの支援指導の充実ということで、自立と社会参加を目指す特別支援学校の整備の中の一環ということで進められているところでございます。 議員御指摘のように、県の施設でありますので、市のほうで働きかけるというのはなかなか難しいことでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、高校の校長、あるいは先ほど言った県立の魅力ある高校づくり課のほうに、機会があればお話をさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 加藤議員。 ◆19番(加藤勝明議員) 大変ありがとうございました。 時間前に終わるつもりだったのですが、市長にもう一度、しつこいようですが、本当に、先ほど市長は、逆行になってきたと。もうほかの市町村は、県の指導によってやめていくのだということを言われましたけれども、吸っている人が現実におります。そして、庁内にもいっぱいいると思いますが、私の仲間が中小、零細企業をやっていますが、パートさんいっぱい使っています。この人たちを、たばこを吸いに行ったり、トイレに行かすと、1時間が50分も、1回行くと、正直なところ15分ぐらいかかると。そうすると、1時間60分のうちの15分は、無償で働かせているのならいいけれども、逆に金食っている。だから、企業だったら大変なことなのだ。だから、そういう思いをしたら、吸う喫煙者の方も大変だと思います。吸うなと言ったら、吸わないで1時間ならいいですけれども、これ、半日も1日ももたせたら、大変なことになりますから。能力も落ちますから。ぜひ吸わせていただけるような場所を確保してあげてほしいなと。市長の、それは本当に努力かなと思いますけれども、ぜひ県といろいろと接触して、何とか知恵を絞っていただければありがたいなと思います。 また、教育長もぜひ、偉い人ですから、県のほうに一生懸命足を運んでいただいて、北本高校のために足跡を残していただければありがたいなと思っております。 大変ありがとうございました。終わります。 ○滝瀬光一議長 加藤議員の一般質問が終了いたしました。 ここで、暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時57分----------------------------------- △再開 午後2時20分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。-----------------------------------滝瀬光一議長 工藤議員から早退する旨の届出がありましたので、御報告いたします。 続いて、通告14番、渡邉良太議員の一般質問を許可いたします。 渡邉議員。   〔14番 渡邉良太議員登壇〕 ◆14番(渡邉良太議員) 14番、渡邉良太。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和2年第2回市議会定例会での一般質問をさせていただきます。 件名1、障害者施策について。 グループホームの整備については過去3度ほど質問いたしましたが、なかなか進展が見えてこないので、ここでもう一度質問をさせていただきます。 平成27年第1回市議会定例会において、障害福祉サービス事業所に関する請願が全会一致により採択されております。 請願事項として、1、日中の活動の場となる障害福祉サービス事業所を増設、または新設してください。 現在、北本市内には日中活動系のサービス(生活介護、就労継続支援)を行っている障害福祉サービス事業所があすなろ学園、ふれあいの家及び北本市社会福祉協議会の3か所ありますが、あすなろ学園及びふれあいの家では、数年以内には定員に達する見込みで、特別支援学校を卒業する生徒の進路が危ぶまれています。学校生活から社会生活への第一歩で、行き場のない状況にならないよう早急に対策をお願いいたします。 2、グループホームの基盤整備を具体化してください。 介護者である親の亡き後の住まいとして、また、支援を受けながら、自立を目指す障がい者が住み慣れた地域でずっと暮らしていくためには、グループホームの整備は重大な関心事です。障がいの特性として、環境の変化には敏感で、一つのことに慣れるまでに長時間を要する障がい者も多く、ふだんから慣れ親しんだ人や場所に接することが安定して暮らすことにつながります。 介護者が年々高齢化してきており、グループホームの整備は早急に必要と考えております。 以上2点であります。 平成27年第2回定例会で、当時の部長は請願の採択について、この請願の採択を受け、市として障害福祉サービス事業所及びグループホーム基盤整備について前向きに取り組むと答弁したとおり、その後、第五次北本市総合振興計画2の4の1、自立支援の促進として、障害者グループホーム整備補助事業を始めていただきました。近年、障がい者を取り巻く環境の変化もあり、障害福祉サービス事業所については改善したと伺っておりますが、グループホームについてはどうなっているのでしょうか。グループホーム整備については補助事業を始めたものの、まだ新設には至っていません。 まずは、要旨1、市内の障害者福祉事業所等の現状と課題について。 また、今年度は第五期障害福祉計画の計画最終年度でありますので、計画中、共同生活援助のサービス見込量について、平成30年度利用者数40人、令和元年度利用者数42人、令和2年度利用者数45人を見込んでいますが、その実績について、令和2年度はまだですから、平成30年、令和元年度分について答弁をお願いいたします。 もう一つ、平成27年当時グループホームについて、他市の状況として北本市は1か所、桶川市は4か所、鴻巣市22か所、上尾市24か所と申し上げました。その後、5年ほど経過しておりますので、その他の他市はどうなっているのかも併せてお尋ねいたします。 要旨2、今後のニーズをどのように捉えていくのか。要旨1にて現状をお尋ねいたしましたので、要旨2では障がい者、障がい児のニーズについて、今後どのように捉えていくのかお尋ねいたします。 以上、1回目です。よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長 渡邉議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 件名1、要旨1につきましてお答えいたします。 市では特別支援学校を卒業した障害のある方のために、あすなろ学園とふれあいの家を設置しております。両施設ともに50人定員の施設であり、平成27年度末にはあすなろ学園は42人、ふれあいの家は43人の方が在籍しておりました。そこに毎年5名から10名の方が特別支援学校を卒業すると予想されておりまして、受入先が不足するということから請願が提出されたものでございます。 こうした状況を踏まえ、市では総合福祉センターで実施しております主に身体に障がいのある方を受け入れている生活介護に知的に障がいがある方を受け入れることができないか検討するとともに、民間の事業者にも新たな施設を整備していただけるよう働きかけてまいりました。その後、平成30年度に民間の事業者により市内に新たな定員20名の施設としまして、くじら雲が開所し、受入れ枠の増加が図られたところでございます。 これらの施設における令和2年5月末現在の利用登録者数は、あすなろ学園が47人、ふれあいの家が38人、くじら雲が19人となっております。また、実際の1日当たりの利用率は、登録者の70%から90%程度ということになりますので、各施設では登録者が定員を一定程度超えても対応が可能となっております。 さらに、近年では障害者雇用の拡大によりまして、特別支援学校卒業後に一般就労される方も増加傾向にあります。こうしたことから特別支援学校卒業後の受皿となる障害福祉サービス事業所が不足するおそれにつきましては、喫緊の課題ではなくなったと考えているところでございます。 一方、グループホームにつきましては、平成30年度には月平均で約42人、令和元年度には月平均で約45人の方が利用しておりますが、市内にあるグループホームは、現在まで1か所となっております。 利用状況につきましては、令和2年5月末現在、定員9名に対し7名の入居者となっておりまして、定員に空きがある状況ではございます。 参考までに、令和2年5月末現在の近隣市におけるグループホームの設置状況について申し上げますと、上尾市に11事業者32か所、桶川市に3事業者9か所、鴻巣市に9事業者23か所となっております。 続きまして、要旨2についてお答えをいたします。 今年度、市では障害者総合支援法及び児童福祉法に基づきまして、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする北本市第六期障害福祉計画、北本市第二期障害児福祉計画を策定いたします。 この計画は3年間を1期としまして、計画期間内の障害福祉サービス、相談支援や障害児通所支援等のサービス利用の見込量を推計し、サービスの提供体制を確保していくための指針となるものでございます。障がいのある方たちからは、日頃の窓口での御相談、各団体とのお話合いの場、鴻巣北本地域自立支援協議会等を通じて、いろいろなお話を頂いております。しかしながら、より多くの御意見を伺うため、計画の策定に当たりまして、令和2年3月に18歳以上の障がいのある方1,000人、18歳未満の障害のある児童とその保護者100人を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、18歳以上の641人、18歳未満の53人の方から回答をいただき、現在集計を行っているところでございます。 また現在、市の障害福祉サービス事業者22社に対し、アンケート調査を実施しております。これは、障がいのある方だけでなく、実際に障害福祉サービスを提供している事業者が、今後、どのようなサービスが必要となると考えているか把握するために実施することとしたものです。 当初はヒアリング形式で実施を検討しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、アンケート方式で実施することといたしました。 7月には、これらのアンケート結果を取りまとめるとともに、新型コロナウイルスの関係で開催を見合わせておりました計画の策定委員会を開催する予定でございます。策定委員には知識経験者、民生委員、社会福祉法人の関係者、市民公募の方に加えまして、障がいのある方やその御家族の方にも就任していただいております。 アンケート調査や策定委員会での御意見等を通じて、今後ニーズを把握してまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 渡邉議員。 ◆14番(渡邉良太議員) それでは2回目の質問をさせていただきます。 サービス事業所については、くじら雲さんができたことによって、喫緊の課題ではなくなったということではありますが、今後についてはどう考えているのか。 また、グループホームについては、第五期障害福祉計画のサービス見込量を上回っているが、定員に空きがあるとの答弁でした。グループホームの必要性については当然認識していると思いますが、増設について、どのように考えているのでしょうか。 現在、日本では高齢化社会となり、高齢の親が障がいのある子どもを介護する老障介護や8050問題、8050問題については、以前、高橋伸治議員が質問されていましたが、このような問題にはグループホームに入りたくても空きがなかったり、地元で整備が進んでいないがため、広がっていると分析もされております。 親亡き後の問題についても、グループホームの増設や制度、サービスの充実だけで解決するような問題ではありませんが、今後グループホームに対する需要は、ますます高まっていくと思われます。グループホームの誘致、または増設についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 要旨2の2回目をさせていただきます。 第六期の計画に向けたアンケート調査や策定委員会で細かなものでも拾っていくということですが、ぜひ実現可能な計画をつくっていただけたらと思います。大枠の計画も当然大切なのですが、実際に地域で障がいのある方たちが安心して暮らしていくための取組については、今後、どのように進めていくのかお尋ねいたします。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 それでは要旨1の再質問につきまして、お答えをいたします。 グループホームにつきましては、現在ある施設は定員に対し空きがある状況ではございますが、市内に増設してほしいという要望も多く頂いております。市といたしましても、グループホームは障害のある方の保護者が高齢化しているという状況もございますので、障がいのある方が地域で生活し続けていくために必要な施設であると認識をしております。このため、市内に新たなグループホームを誘致するため、平成30年度から市独自の運営費補助金を設けまして、誘致に取り組んでいるところでございます。 これまで2件、市内にグループホームを開設したいといったお話もありましたが、残念ながら実現していない状況でございますので、引き続き誘致を行ってまいります。 今後の日中活動系の障害福祉サービス事業所につきましては、需要と供給のバランスといった課題もありますが、利用する方の選択肢を増やすという観点から一定程度の新たな事業所は必要と考えております。 続きまして、要旨2の2回目の質問にお答えいたします。 現在の制度では、障がいのある方がサービスを利用する場合には原則として相談支援事業所にいる相談支援専門員が利用者の意向を踏まえ、継続してサービス利用の調整を行うこととなっております。 市役所窓口のほかに、相談支援専門員が身近な相談役となることが期待されておりますが、障害のある方への支援は必ずしも福祉制度だけに限らず、対応が難しいケースもあるようでございます。 また、そもそも複合的な課題を抱える方たちへの支援につきましては、単独の相談支援事業所では対応が難しい場合もございました。このため本年4月に設置しました基幹相談支援センターが各相談支援事業所を取りまとめ、情報共有や事例検討などを通じて、各相談支援事業所のスキルアップを図るとともに、必要に応じて一緒に支援に加わるなどしながら、地域における相談支援体制の強化を図ってまいります。 また、基幹相談支援センターが中心となりまして、相談支援事業所だけではなく、障がいのある方を支える地域における社会資源の掘り起こしや連携を行いまして、障がいのある方を地域で支える仕組みづくりも行ってまいります。 市といたしましては、基幹相談支援センターと協力し、関係機関等と連携しながら障害のある方たちが安心して暮らしていけるよう今後も努力してまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 渡邉議員。 ◆14番(渡邉良太議員) それでは3回目させていただきます。 1回目の他市の状況についてお尋ね申しましたが、約5年間で、上尾市がプラス8か所、桶川市がプラス5か所、鴻巣市がプラス1か所、北本市は0です。担当の職員はグループホーム増設に向け御尽力いただいているとは思いますが、近隣と比較して北本市は設置の状況が低過ぎます。 以前質問したときに千葉県柏市の話を出しました。アパートや民間企業の使われなくなった社員寮を改修してグループホームとして活用していると。また、少し前のものですが、当然承知のことと思いますが、厚生労働省、国土交通省が各都道府県宛てに出した事務連絡「空き家を活用したグループホーム等の整備について」というものがあります。全部は読みませんので、途中から読みます。 グループホーム等の障害福祉施設や高齢者支援施設には、地域によっては、今後、量的な整備が必要であり、これら施設整備に空き家を活用することで、コストの低減など効率的な整備につながる可能性があります。 このため、空き家を活用してグループホーム等を整備する際に活用可能な補助制度について整理をしまとめておりますと。 地方公共団体の担当部局に対して、周知を行うこととしました。各部局におかれましては空き家を活用したグループホーム等の整備について、これら関係機関と連携・調整をし、取組を推進いただきますようというものがあります。 この他にも全国にはもういろいろな方策でグループホームを整備しているところがあります。先ほど2件話があったが残念ながら実現していない状況という答弁もありましたが、私が当事者であればそんな言葉で流してはほしくありません。親亡き後の問題はいつ何どきも、この瞬間も喫緊の課題であります。 しかし、今皆さんが、冒頭申し上げたようにグループホーム増設に向けていろいろ動いていることも承知しておりますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 東海地方でグループホームを経営している方と話す機会があり、行政に対し様々な意見をいただきました。その中の一つを申し上げますと、行政から支払われる支援費額の低さについて。 グループホームは高齢者福祉施設に比べ人件費の捻出が難しいので、支援費の底上げをしてほしいとのことでした。支援の金額については、それぞれの自治体で財政規模が違いますので、ここで金額を挙げなさいとは言いませんが、今後の検討課題としていただければと思います。 実際、最初に申し上げましたとおり、他市では、近隣では増えているのに、北本市は0のままということは、これはまさしく北本市の弱みではないでしょうか。市長が弱みを強みに変えるということをおっしゃっておりますので、ぜひ、ずっと北本市はピンチのままなのです。ここでチャンスに変えていただきたい。市長にはグループホームの増設について、万難を排して挑んでいただきたいと思います。 3回目の質問としては、グループホームを開設したいと2回目の答弁でありました。この2件が実現しなかった理由は何なのか。都市計画の問題なのか、その他の問題があるのか、また、それを解決していくための方策はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 要旨2に関しては、この要旨1の答弁次第というところでもありますので、今回は2回目で結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 それでは、再質問にお答えいたします。 これまで御相談があった件に関しましては、設置が予定された場所がグループホームを建設することができない土地であることなどから実現には至らなかったということでございます。 今後につきましては、グループホームを建設したいといった相談がありました場合には、相談の早い段階から関係各課と情報を共有しましてグループホームが設置できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 渡邉議員の一般質問が終了いたしました。-----------------------------------滝瀬光一議長 続いて、通告15番、日高英城議員の一般質問を許可いたします。 日高議員。   〔8番 日高英城議員登壇〕 ◆8番(日高英城議員) 8番、日高英城。 議長より発言の許可をいただきましたので、既に通告してある5件について、質問させていただきます。また、たくさん挙げてしまったので、反省しているところではございます。 それではまず、件名1、公共交通の今後の方針について市長に伺います。 要旨1と要旨2に関しましては、先日の島野議員の御答弁の中で内容が分かりましたので、割愛していただいて結構でございます。 要旨3、路線バス運行維持支援事業120万円の算出根拠及び専決処分をした根拠についてお伺いします。 要旨4、民事再生手続から再生計画認可までの約5か月間の調査・分析についてお伺いします。 続きまして、要旨5、これちょっと外れますけれども、ワコーレバスの運行経路についてお伺いします。 おととしですか、平成30年11月に北本1丁目自治会よりうるさい、危ないとかという理由でシャトルバスの運行経路を変更してくださいという要望書がくらし安全課に出されました。ワコーレバスはワコーレを出てから国道17号線を渡り、多聞寺の交差点を右折し、中山道に入り、駅前の交差点から左折でロータリーに入ります。駅を出た後、バスのマークがあるように北本1丁目内の道路を通り、ワコーレに戻るような経路を取っております。 こちらが時刻表なのですけれども、朝は最大6台、昼間は2台のバスを運行しております。それで、我々というか、ワコーレ側としましては朝夕は無理としても昼間なら要望に沿えるのかなということで、それを検証するためにバスの実車を昼間の時間帯に実際に走らせてみましたが、信号と中山道の流れ具合により、1分から3分ほどの遅れが確認されました。それを受けバス会社としては、時間がタイトになり過ぎるため、安全運行上に問題があるということで、その旨を市役所を介し北本1丁目の自治会さんのほうに御回答をし、御理解を頂いたかなということで思っておりました。 今年になってまた、どなたか存じませんが苦情がありまして、今度、道路課から呼び出されまして、路盤が薄くて舗装が傷むので、通行経路を変えろまでは言わないですけれども、変えてくれという、かなり上から目線で電話がかかってきたところです。それと打合せしたいから時間を作ってくれというような連絡が入ったと聞きました。 ルートを変更するには、ダイヤを維持するためにはバスの増便が必要で、これには積算はしていませんが、年間1,000万円程度の費用がかかるかと思います。または、減便ということですか。いずれにしましても区分所有者への説明が必要であること。また、東ロータリーが完成したときに、市の指導によりこのルートが決まっているということです。 今さら舗装が傷むというよりも、そもそも当初より路盤整備すべきだったのではないでしょうかというところもあります。 さらに、道路交通法上、乗合バスではない車両の通行を果たして市が規制できるのかどうか、その辺も論点になってくるかと思います。 いずれにしても総会で説明するためには、例えば振動騒音の調査など、何らかの根拠がなければ我々の管理組合側としては区分所有者に説明できないのが現状でございます。増車分の費用を市が負担するのか、他に手立てはあるのかと、丁寧に道路課のほうに御説明をしました。 そのところ、今回はなかったことにしてくださいという連絡が入ったとの報告を受けました。 今後、また同様の苦情に対して、市側としてはどのようにお考えか、これは本気になると裁判でも起こしてもらわないとできない問題かと思いますので、その辺のところを市長にお伺いしたいと思います。 それと要旨6、デマンドバス事業について。 これは単純に何でデマンドバスなのか。タクシー券ではいけないのかというところを、いけない理由だけで結構です。教えていただきたいなと思います。 件名2です。30年間で累計18億7,078万8,961円の不明水分負担金の削減方針について伺います。 約18億7,000万円、30年で割ると年間6,233万円、365日で割ると1日17万円。今日も17万円分の不明水が流れています。北本市公共施設マネジメント実施計画では、公共下水道について、平成31年2月に策定された北本市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき試算した事業費を平均した額で計上されていたというように理解しています。 さきに述べたとおり、公共下水道特別会計には30年間で約18億7,000万円の不明水分負担金が発生しています。これは旧式マンホールや劣化したヒューム管等からの雨水の流入、または、誤接、もっと言ってしまうと知っていてわざと流しているということもあろうかと思いますが、そのようなことが原因かと思います。 3月議会で令和2年度北本市公共下水道事業会計予算案に対する賛成討論でも申し上げましたが、今後さらなる劣化に伴い、不明水量の増加、また受益者、これは人口の減少により放置すれば一般会計からの繰入れの増が懸念されます。 このことにより、被受益者、調整区域に住んでいるような、下水道を使っていない方のお金もここに入れられるようなことになってきてしまいます。3月議会の全員協議会で段階的な値上げについての説明がありましたが、値上げについてはやむなしと考えます。しかしながら不明水の削減が急務、また、必須ではないかと考えますが、どのような取組をされていますか。これは部長でも結構です。お伺いします。 件名3、公共施設マネジメント計画の趣旨から見た街灯の維持管理について市長に伺います。 公共施設マネジメント計画の趣旨は公共施設の全体を把握して、長期的な視点を持って更新、あるいは統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより市の財産を、公共施設等の適切な配置を実現することではないかなと、このように理解しています。 この間の広報、なかなか面白い表現で広報されていました。エアコンが壊れた、これでもう10か所以上、このままでは市民の命が危ない、でもお金がないという、こういうことです。これは非常に市民に伝わりやすい感じで、僕、よくできているなと思いました。こういうの好きです。対して、民間企業やマンションの住民から見れば、今まで建てるだけ建てて、ろくにメンテナンスしなかったツケが回ってきたことかなと冷めた目では思います。 細かい話です。街灯が立っています。明かりはつきます。十分機能していますが、ポールがさびだらけです。この話を道路課に相談しました。今のうちに懸念をして塗装しておけば長持ちするよということをお聞きしたのですけれども、さっきの漫画のように、実は予算がないのですよと言われまして、今回市長にお伺いしようかなと思いました。 壊れてから更新しますか。統廃合して1本おきに間引きますか。それとも適切なメンテナンスをして長寿強化を目指しますか。この辺について市長にお伺いします。 件名4、平成21年5月28日に朝日地域から提出された「市街化調整区域地内における用途変更及びそれに伴う建築物の建設に関する条例・基準制定の請願」の趣旨である「都市計画法施行令第36条第1項第3号ホ」及び北本市が許可基準とした「都市計画法第43条第1項」に対する市長の見解及び市民が安心して暮らせるための条例制定について。この件名は今になって後悔しています。 何度か同じような趣旨でお伺いしているのですが、勉強不足と、あと時間切れということで、いまだ何も結果が出ていないところです。当時出された請願は、このような内容ですけれども、下から4行目、健全なる都市計画に基づいた北本市の整備、発展を図る上で市街化調整区域内における用途変更及びそれに伴う建築物の建設に関する条例基準の制定、整備を早急に請願するものでありますということです。 請願提出された当時、三宮議員でしたが、併せて工藤議員もですが、建設経済常任委員会での委員長報告、当時、現王園議員だったのですけれども、それに対して非常に熱心に質疑され、また、一般質問でも取り上げていただいております。本請願は趣旨採択となりました。理由は市では条例を制定する権限がないとの同義によることからでした。 市長になられた今、三宮市長のお考えについてお伺いするものです。 件名5、久保特定土地区画整理事業の見直しの進捗状況について伺います。 非常事態宣言、巨額公共事業の見直し、人口減少対策と北本市長公式ホームページにはこのように書かれています。市長当選を伝える新聞の見出しでは、北本市長選、三宮幸雄氏が初当選、人口減少対策や大型区画整理事業の見直しなどを訴え現職を破ると報じられていました。 あれから1年過ぎましたが、市長、何もしていないのではないですかという声があります。ということで、令和元年6月議会の市長答弁では久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡との共存を考えながら事業計画の見直しも視野に入れ、地権者の御意向を大切にし、土地区画整理事業を進めてまいりますと答弁されています。市長に就任されてからこの1年、今までどのような取組をし、これからどのようなことをお考えになっているかお伺いします。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長 日高議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名1、要旨3につきましてお答え申し上げます。 路線バス運行維持支援給付金につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市内各施設の休業や外出自粛の要請により、利用者の減少など、大きな影響を受けている交通事業者に対して、市内バス路線の維持及び事業の継続に向けた支援として給付するものでございます。 給付内容といたしましては、北本市バス運行に関する協定を締結している3路線を対象に1路線につき40万円をバス事業者に対して支給するものです。なお、支給額の算出につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による各路線減収額を平均して、その2分の1の相当額を緊急事態宣言の発令期間約2か月を乗じた額を目安に総合的に判断し、算出しております。 この路線バス運行維持支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けた事業者の支援を目的としていることから、早期に実施する必要があり、専決処分としております。 続きまして、件名1、要旨4についてお答え申し上げます。 丸建自動車の民事再生手続につきましては、6月5日に民事再生手続が開始され、裁判所の監督の下、再建に向けた手続きに入っているところでございます。民事再生手続開始から再生計画認可までの一般的な手続きといたしましては、裁判所から民事再生手続開始の決定を受け、その後債権者から再生債権の届出がなされ、届けられた債権の内容について、再生債務者にて調査を行い、今後の事業計画に基づいた支弁条件について再生計画案を作成いたします。 この再生計画案について、裁判所の意見及び法定の多数の債権者からの同意が得られれば再建計画は認可され、その後再生会社により、再生計画を履行することとなります。なお、現在、事業再建に向けスポンサーを募っているところであり、複数の企業から問合せがあるとのことでございます。 また、本市のバスの運行につきましても、当面の間継続すると聞いております。 いずれにいたしましても、民事再生手続は裁判所の監督の下で手続きが進んでいくことから、市といたしましては、今後の状況を注視してまいりたいと考えます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名1、要旨5につきましてお答え申し上げます。 公共交通機関である路線バスやコミュニティバス、デマンドバスなどの不特定多数の人が利用する乗合バスについては、道路運送法において運行ルートや運行ダイヤ、運行区域などを定めることとなっております。一方、利用者が限定されている送迎バスやスクールバスなど、公共交通機関には当てはまらないバスについては、乗合バスのような規定はなく、ワコーレバスの運行につきましても同様の考えとなります。 現在のワコーレバスの運行経路につきましては、中山道を経由して北本駅東口ロータリーに進入し、指定された停留所において乗降を行った後、ロータリーを抜けて北本1丁目地内の市道を経由して多聞寺交差点に向かうルートとなっております。 この運行路線については、以前、北本1丁目地区からワコーレロイヤルガーデン北本管理組合に対しバス通行時の騒音、振動や交通安全の観点から運行ルートの変更についての要望があり、双方で話合いが持たれ、その結果現在に至っていると伺っております。しかしながら、その後もバス通行時の振動についての相談が市に寄せられているところです。 ワコーレバスの運行経路につきましては、先ほども申し上げたとおり、特段の規定はございませんが、運行の際は沿線地権者の御意見などを受け止めながら運行いただければと考えます。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名1、要旨6についてお答え申し上げます。 今回御提案のタクシー補助金につきましては、利用したタクシーメーターに応じて、利用料金が設定され、本来の運賃と利用料金との差額を市が負担するといった方式で、県内では6つの自治体で導入がされております。 平成29年度に東松山市で導入しているタクシー補助方式のデマンドタクシーを視察したところ、担当者より大変好評で、利用者数は毎年増加傾向にある状況とのことでございました。 しかしながら、利用者が利用した分だけ市の負担が増加するといった仕組みであるため、平成30年度実績で8,700万円と年々増加傾向にあり、今後の財政負担が心配とのことでございました。 本市と東松山市では行政規模に差がございますが、本市に置き換えましても財政負担が大きく、利用者の増加に比例して市の負担が増加することから、導入するには多くの課題があり、デマンドバスからタクシー補助への切替えは難しいものと考えております。 地域における交通施策につきましては、それぞれの地域の実情に応じた対応が必要であることから、今後も引き続き他市の事例等を研究し運行収支の改善に向け、取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名2につきましてお答え申し上げます。 不明水とは公共下水道管に流入する下水量のうち、下水道管理者が下水道使用料などで把握することが可能な水量以外の下水量のことを言います。 不明水の対策については、下水管の老朽化等の進行に伴い、全国的に下水道管理者の維持管理上の課題となっております。引き続き詳細については都市整備部長からお答え申し上げます。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 それでは、件名2の詳細についてお答えいたします。 不明水は降水量に比例して水量が増える傾向にありますが、本市は分流式下水道を採用しており、原則、汚水と雨水は分離して処理をしています。しかしながら、雨水の流入原因として、マンホールの蓋から浸入することや住宅等の雨どい等からの誤接続等が考えられます。また、雨天時に加えてマンホールや下水道管の接合部分等から地下水が浸入することも原因の一つとされております。 本市の不明水の現状は平成元年度から平成30年度までの汚水処理量のうち、不明水量の割合が約11%から約30%となっており、不明水の処理にかかる経費は最も少ない年度で約2,200万円、最も多い年度で約9,500万円、平均して約6,300万円で、累計でおよそ18億7,000万円となっております。 このような中で、不明水量を削減する対策を平成16年度から平成23年度まで及び平成25年度に実施しました。本市はJR高崎線を境に東側を3つの処理区域、西側を1つの処理区域としてそれぞれ埼玉県が管理する流域下水道管に接続しております。その中でも東側の深井、東間、宮内にかけての第19処理分区と本宿2丁目、6丁目、中丸3丁目を含む第22処理分区の不明水量の割合が高かったことから、下水道管の状況を確認するため、テレビカメラ等での調査を実施しました。 その結果、下水道管の接合部や劣化によるクラックから地下水と思われる漏水を確認し、その対応として下水道管の内壁に被膜を形成することにより、下水道管の機能を回復させる工事を約4.7キロ実施いたしました。 なお、平成17年度から平成26年度までの不明水の状況を検証した結果、その割合が平均約25%でした。平成16年以前、対策前の5年間の不明水の割合が平均約25%でしたので、明確な効果が得られず、対策に苦慮しているのが実情でございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名3についてお答え申し上げます。 市では、北本市交通安全施設の設置に関する基準に基づき、交通安全の確保や犯罪の防止を目的に街灯を設置しているところでございます。現在、市内には約5,500基の街灯が設置されており、これらの街灯の維持管理は市職員のパトロールや自治会、道路利用者からの御指摘等をいただきながら、器具等の交換や更新を行っております。 平成28年度に策定しました公共施設等総合管理計画では、インフラ施設の管理に関し定期点検により劣化、損傷の程度や原因を把握し、必要な対策を必要な時期に効率的かつ効果的に実施する方針を定めております。 予算の有効活用の観点から、街灯につきましてもインフラ施設と同様の維持管理を行い、点検については街灯の球切れの補修に併せて行うことができますが、さらなる職員による点検体制を強化し、対応してまいりたいと考えています。 件名4の質問につきましてお答え申し上げます。 件名の市街化調整区域地内における用途変更及びそれに伴う建築物の建設に関する条例・基準制定の請願は、平成21年第2回北本市議会定例会請願第3号のことで、趣旨採択することで決しており、その趣旨は市街化調整区域の開発許可制度による建築物の用途変更において建築基準法の制限に加えて条例等の制定を請願するものでございました。 北本市は市内全域が昭和28年に都市計画法の都市計画区域に編入され、昭和45年に計画的な市街化を促進すべき市街化区域と、市街化を抑制すべき市街化調整区域に区分されています。この市街化調整区域の建築物の形態に係る制限は、平成16年に市内の土地利用の状況と地域の実情等を勘案し、特に既存の建築物がその規制値に抵触しないように見定めて決定しております。 そして具体的な数値は部長に答弁させますが、この制限は市街化調整区域の居住者の生活実態と開発許可等による新たな土地利用等との一定のバランスが図られているものと認識してございます。 ただし、議員御指摘のとおり、市街化調整区域においては、限定的な土地活用の中でもその開発等によって近隣住民への影響が大きい事例等も承知しております。したがいまして、市街化調整区域の建築物の形態に係る規制等の方策の可能性についてより市民が安心して暮らせるために、関係法令等に照らし合わせ、規制等の方策の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。 件名……。 ○滝瀬光一議長 いや、待ってください。市長、一度、今、部長に答弁させると言ったではないですか。 ◎三宮幸雄市長 失礼しました。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 それでは具体的な規制についてお答え申し上げます。 平成16年5月からは、それまで建蔽率が70%であったものを60%に、容積率は400%の制限を200%に強化し、道路斜線制限等もそれまでより20%程度厳しく規制し、また、それまで規制のなかった日影制限も追加して、それまでと比較して大きな建築物ができないような規制の強化を図っております。この規制値は市街化区域の第1種住居地域の規制値と同等で、また、近隣市の市街化調整区域の規制値とも同じですので、地域間での格差もなく、同じような市街化調整区域の在り方から適切な規制であると捉えております。 したがいまして、より市民が安心して暮らせるように近隣市との整合も図りながら、議員御指摘の大規模建築物の規模規制について既存の建築物が不適合にならないように都市計画法、その他土地利用に係る法令等に照らし合わせ、規制等の方策の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 失礼しました。 件名5につきましてお答え申し上げます。 土地区画整理事業の現時点での整備状況といたしまして、南小通りから東側の区域につきましては、予定している公共施設のうち、公園については完成し、道路についてもおおむね完成しております。 一方、西側の区域につきましては、道路の整備を進めており、調整池や公園は未整備となっております。 土地区画整理事業計画の見直しにつきましては、現時点での整備状況、進捗状況及びこれまでの事業経過や過年度のデーノタメ遺跡との共存のための検討を踏まえ、土地区画整理事業を進める上での課題の整理を行ったところでございます。土地区画整理事業計画では保存範囲の中に都市計画道路、西仲通線、南2号線などの道路、調整池及び公園が計画されていますので、これらの道路、公園、調整池の配置計画を見直すとともに事業費について検証する必要があります。 また、仮換地指定につきましても、土地区画整理事業全体で見直しすることになります。今後において土地区画整理事業の見直しはデーノタメ遺跡との共存について、土地区画整理事業全体の検討を行う中で課題を検討し、事業計画見直しの方向性を定めていきたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 一通り答弁ありがとうございます。 それでは件名1の2回目をお伺いいたします。 これは、先日執行部からいただいた資料を数字で表にしてみました。けんちゃんバスの、平成30年度と令和元年度の利用者数の推移です。平成30年度は12万2,439人ですか、令和元年度で11万8,409人、島野議員の答弁から推測すると大体12万1,000人前後が現在の運行状況での赤字、黒字の分岐点かなと考えています。 島野議員の質問に対し、東間深井線は平成30年度は負担額を下回ったとの報告。しかしながら、令和元年度は再び負担限度額を上回る赤字となったとのことです。 このような表現から、2路線とも負担限度額を上回る赤字がずっと続いていたのかなと推測するところでございます。これは答えられますか、田中部長。ずっと赤字だったかどうかと。調整していないのですけれども。お願いできますか。では、お願いします。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 導入が平成26年の10月だったと記憶しておりますが、市内の路線バスにつきまして、赤字600万円までの補填をするので、路線を引いてくれないかという事業者を募ったところ、丸建自動車さんが手を挙げていただいたと。ですので、そのくらいの赤字補填をしていただければ運行できるというようなことで手続をし、ほぼ六百数万円、毎年赤字が続いているという状況で市のほうがその赤字の補填をしているという状況が今まで続いているということでございます。 ○滝瀬光一議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 分かりした。 いずれにしても結構厳しい経営状況だったかなと思います。 路線バス運行維持支援事業120万円のうち、丸建自動車への支援金は2路線で80万円です。先ほど要旨3の答弁では40万円の根拠について、よく分からなかったのですけれども勝手に推測しました。 4月の乗車人数は2,756人と2,000人と、単月で見ると前年比に比べ5,400人ほど減少しています。単純に運賃200円として計算すると約108万円ほどの売上げ減かなと思われます。一緒に2月、3月期も同じように計算してみると、36万円ほどかなと。合わせて百四、五十万円が新型コロナウイルスの影響と考えられますが、それに対して80万円と、厳しい状況に思われます。このように赤字が続いていると会社の経営も大変なことだなと推測するところです。 こちらは民事再生手続の一般的な流れです。素人の付け焼き刃なのでその辺を御理解の上、お聞きください。左のほうから再生手続の申請が行われ、監督命令、開始決定、今この辺にいるかと思います。その後、認可決定までの間、前後で、この表から見ると当初七千五百何社のものが、千七百何社がここで廃止となっています。その後、残った会社の中で、その後3年間、手続を終えた後、御覧のような形で合併、解散、破産、特別清算、廃業というような結果が出ております。 変わらないよ。こっちは変わっているのに。画面が変わっているけれども変わらない。 休憩いいですか。 ○滝瀬光一議長 暫時休憩します。 △休憩 午後3時20分----------------------------------- △再開 午後3時21分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) すみません。 これを表にしたものですけれども、このデータは2000年度から2015年まで、ちょっと古いデータなのですけれども、民事再生法の適用を申請し、手続進捗が確認できた……。消えました。 休憩をお願いします。 ○滝瀬光一議長 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時22分----------------------------------- △再開 午後3時25分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時25分----------------------------------- △再開 午後3時40分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) それでは、引き続き一般質問させていただきたいと思います。 要するに、開始率が96%、認可率が80%、多くの企業が認可されていますけれども、逆に、2割近くはここで落とされています。その後の廃止率が23.3%、結局再生手続に入ったからといって、それが100%認可されて立ち直るというものではないかと思います。 ここは飛ばしてしまいます。 こちらは、リスクモンスター与信情報でございます。企業の判定をしている会社です。一番上、RM格付とありますけれども、Fの2となっています。これは何ぞやというと、取引には十分な調査が必要という会社。それと東京商工リサーチです。こちらも同様に評点Y点と示しておりますが、この意味は100点から50点までは数字で表記、そこから下はW、X、Y、Zという評価になります。こちらの場合も注意が必要ということです。 従業員が40名、従業員1人当たりの月の売上げが32万6,000円、これは年間に直すと815万円ぐらいかな、になります。その右側、利益、1,000円単位で出ていますけれども、ずっと赤字です。 こちらは会社概要なのですけれども、こちらでは先ほど40名だった従業員が113名と表記されています。2009年10月には社会保険事務所から差押え登記が設定されています。こちらは皆さん知っているとおりです。 先ほどの従業員1人当たりの年間の売上げですけれども、約815万円、40人です。113人で計算しますと290万円、これで会社が赤字になるのは当然かなと素人ながらに思っています。 件名1を通してお伺いします。 戻ります。先ほどの答弁では社長のお話から、再建に向けてスポンサーを募っていると。複数企業から問合せがある。当面の間継続するとのことです。聞いた話ですけれども、最近、社長が自らメディアに出演し、NHK、日本テレビ、今後ガイアの夜明けに出るという話も聞きました。人柄のよい社長のようで、印象はよいという話は聞いていますけれども、テレビに出て、スポンサーを募っている状態。返すとまだ見つかっていないよということのように思えますけれども、市長はもっと詳しい話を知っているかもしれません。 長々とお話ししましたが、民事再生手続が開始されたからといって全ての再生計画が認可されるわけではありません。この会社がいいとか、悪いとかいうよりも、これがもし認められなかった場合、北本市にとって重要な公共交通機関の一つです。再生計画が否決された場合の対応について、お伺いいたします。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 再質問にお答え申し上げます。 まず、スポンサーは数社、今手を挙げられているというような話もうちのほうとして入ってきております。 そのスポンサーに対して、入札要項等の発送の準備もしているということですので、通常、23%程度の倒産という中にありますが、取りあえずスポンサーは見つかりそうだというところまではいっているという状況でございます。 あとは、再建計画のほうが通常認可されると思うのですが、否決された場合というようなお話ではございますが、現在、裁判所の監督の下で、今動いておりますので、市といたしましては、今後の動向に注視していくという方法しか今の段階では手の打ちようがないかなと考えます。 ○滝瀬光一議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 注視していくということですよね。ただ、これ、認可されなかった場合、ある日突然バスがバス停で待っていたら来ないと。それから新しい事業者を探すとか、そういうことになるのか、よく分からないですけれども、何年か前のホテルの契約もそうですけれども、ちょっと役所って普通、僕なんかの感覚からいうと、危機感がちょっと薄いのではないかなという気がします。 突然バスが来なかったら、突然その日から遅刻で、次の日から交通手段を考えなくてはいけないということも想定し得るのではないかなと思います。その辺、そのようなことがないように、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 件名1を通してお伺いします。 桶川、鴻巣の30年間の公共交通にかけた金額を表示してあります。高い、安いではなく、それぞれの事情で運行されていることかと思います。令和元年の9月議会で桜井議員の質問で、公共交通以外の移動手段も検討する必要があるのではないか、そういった議論をする場というのは、地域公共交通会議ではないかとの質問に対して、公共交通会議に対しては、主に旅客運送の運賃や料金に関するような事柄を今審査していると。 その中に交通会議の運営方法やその他交通会議が必要と認める事項というのがあるので、今後その検討をしてまいりたいという答弁がありました。その後の平成元年10月、11月の議事録を拝見しましたが、そのような検討がまだ見つかっておりません。コロナの関係もあろうかというところでしょうけれども、仮に、一番僕が心配しているのがこの再生計画が否決された場合の対応についてが、まず1点。それと、これから人生100年という時代に高齢者や障がい者、通勤や通学、あと生活の足として中長期的な公共交通の在り方の検討をそろそろしていっていただくような時期ではないかなと考えています。 市民の足についてしっかり議論をし始める頃かと思いますけれども、市長、どのようにお考えかお伺いします。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 それでは、再質問にお答え申し上げます。 まずもって、このスタートの時点で私はあまり記憶がなかったのですが、今、副市長に聞きましたら1社しか手を挙げなかったと。それで丸建自動車さんに入札されたというような事情を聞きまして、ああ、これは大変だなと改めて思いました、正直。同時に、やはりこういう公共交通行政というのは、利用者あっての事業でございますので、先ほどのデータを見ますと、3割ぐらいしか、30%ぐらいしか利用者はいないものですから、これまた倒産した暁に、他の事業者が果たしてこれに乗ってくるかということについても非常に疑問に思いました。 改めてデマンドバスで今回市外にも2か所出しました。これについてもよくよく注視して先手先手と手を打たないといけないなということも感じました。しかしながら、今現在、状況が再建に向けた手続に入っているところでございますので、その状況をしっかり注視して、今後の交通行政に努めてまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○滝瀬光一議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) ぜひとも、ある朝バスが来ないという状況がないように、しっかりとお願いします。 件名2について、2度目お伺いします。 平成29年度より最も不明水量の割合が高い深井1丁目から宮内3丁目にかけての区域を対象に不明水対策事業に着手しておられるようですが、新たな取組として、この結果、これだけ減ったよとか、何も変わらなかったよという、そのような結果が分かるのというのはいつ頃でしょうか。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 それでは、件名2の再質問についてお答えいたします。 平成29年度から最も不明水量の割合が高いと思われる議員御指摘の第19処理分区を対象に不明水対策事業に着手しました。その後、平成29年度不明水の実態把握……。失礼しました。言い直します。先ほどの平成29年度より19処理分区の不明水対策に着手いたしました。平成29年度に不明水の実態把握、平成30年度は、前年度に実施した不明水実態調査の結果を受けまして、対策の優先順位が高い地区について、効果的と思われる補修方法をもって、令和元年度に一部補修工事を実施しております。令和2年度には残りの箇所を完了させる予定でございます。 その後、令和3年度に事業効果の検証を行う予定でございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) ありがとうございます。 そうしたらその頃また、検証させていただきますので、よろしくお願いします。 続きまして、件名4について、再度お伺いします。 当時、何度かお聞きしたことから、都市計画法第43条の1項によって許可されたということが分かりました。僕たちは一生懸命いろんなものを素人なりに調べました。都市計画法43条とは何ぞやというところで、それの1項ですから、都市計画事業の施工として行う建築物の新築、改築、もしくは用途変更はいいよと書いてあるのですけれども、理解できるにはちょっと、理解できないのがこの都市計画事業だったのかなというのがよく分かりません。ちなみに下に書いている29条、これワコーレとグリコが許可された条文になります。 それと、いろいろ探っていくと、開発許可制度運用指針、こちら③番、②番として原則として従前と同じ同一のもの、それと3番としては従前のものに比較して過大でなくかつ1.5倍以下であるものというような趣旨が書かれております。都市計画法施行令第36条1項第3号のホ、これは請願に用いた基準ですけれども、建築物の予定変更の後、営業活動、または建築物の利用が従前のものと比べて同程度のもの。それと、用途変更後は従前と比較して車両等による搬入及び搬出の回数が大きく増加しないこと。 これを見る限りでは建て替えとはいえNGではないかなとか思いましたけれども、工場から倉庫はいいのだという説明があり、ホではなくてハなのだということを説明していただきました。そういった中で、先ほど、こういう条文が制定する、北本市には条例ができないというような趣旨採択のときの請願理由でしたけれども、建築物の建蔽率、建物の高さ、壁面の位置、その他建築物の敷地、構造及び設備の関する制限を定められることができるというような条文もあります。僕らはこの辺のいろんな条例とか施行令とかがどういうふうに関わっているのかが正直理解できないところであります。知恵熱が出てしまうくらいの感じです。 当時、テレビ番組で取り上げられました北本市にはなぜこのような規模の建物が建てられるのかという番組側からの説明に対して、北本市の条例には規模の要件がないと。それに対して、条例に規模の要件を設ける必要があるのではないのかとディレクターが質問したところ、規模については建築基準法で容積率60%、建蔽率200%とあるので、必要ないとおっしゃっています。 当時の朝日地域の市民は、こういう例が認められてしまうと乱開発になってしまうよと。何とか整理してもらいたい。何でもござれでは困ってしまうというようなコメントがありました。 番組内で筑波大学名誉教授のオオムラ先生といったかな、が、法改正のときに国の審議会の委員をやっていました。高崎市に対しては大体10メーターから12メーター程度でやっているとのルールになっていたのです。今さらこういうところに30メーターができるというのは意外、うーんと苦笑いをしていました。これから流通作業はますます増えます。そういう流通業施設の地域をつくり、そこに一体的に整備すべきではないか、このような形で各地にできるのは問題と指摘しております。 ちなみにこちらは市原市の事例です。容積率100%、建蔽率60%、景観法による景観条例を持っています。下のほう、高さは15メートルを基本としています。横浜市は高さ10メーター、千葉市も建蔽率50%、容積率100%、高さ10メーター、町田市10メーター、さいたま市、ここは60%の200%なのですけれども、高さに規制をかけています。 そこで、これ、番組の中で、課長さんだったかな、市の担当者が言っていました。何となく住みにくくなるからそれは許可できないとか、やめさせようかということはできませんということをおっしゃっていました。時代の流れで、物流総合効率化法も施行され、今後ますますこのような倉庫は増えていくかもしれません。調整区域ではありませんが二ツ家では新たに倉庫の建設も始まっています。 北本を終の住みかとして移り住んだ多くの方々が当時から給与所得者として20年、30年、40年住み、住民税を納めています。倉庫業者からの法人税とは比較する余地もないほどの多額なものと思います。それなのに、ハイデンスやマリオン、南部団地や京王団地の住民が何となく住みにくくなるよねと我慢して今まで抱いていた新駅の夢もこのことによって徐々に薄れていき、失望感があるのではないでしょうか。 住みにくいまちにではなくて、住みたいまちをつくるのが三宮市長の仕事なのではないでしょうか。このままでいいのでしょうか。令和元年6月議会で、今後このまちに合ったローカルルールを作成してまいりたいと考えておりますと答弁されています。既成の条例か景観条例かは僕にはよく分かりませんけれども、ぜひ北本市民、暮らしている市民がこのような思いをしないような、また、三宮さんが理想としているような里山のまちみたいなものを目指して、何かこういう条例なり、規制なりということを考えていただきたいなと思っています。 先ほどの6月議会での答弁後は何もされていないかと思いますけれども、いま一度お伺いします。 ○滝瀬光一議長 件名4に絡めてです。 ◆8番(日高英城議員) 件名4だよ。 ○滝瀬光一議長 4です。件名4。だから、件名4に沿って答弁お願いします。 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 それでは再質問にお答えいたします。 この件につきましては、私のほうも当時のビデオを見させていただきまして、担当課長にしっかり今日の一般質問までにそれなりに答弁できるようにしてこいという話をしていましたので、当然担当部長のほうはそれを意識していると思いますので、答弁いたさせますけれども、要らないですか。時間がないか。 基本的にはやはり準工業地帯、工業地帯と市街化調整区域の元工場があったところで、全く違うのです。ここはまさにそういう場所だったので。ですから、それを混同しないようにしっかりと、そういった景観条例等々についてはなかなか皆さんの賛同を得られればそういうことも含めて市制施行50周年に向けてまちづくりに向かっていきたいと思っています。かなりやっています。 以上です。私なりに。 ○滝瀬光一議長 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) かなりやっていますを信じてよろしいでしょうか。分かりました。 部長答弁していただきたかったのですけれども、恐らく法律上で難しいというような内容ではないのでしょうか。そういうことなので、ぜひ、さっきの加藤議員ではないですけれども、法律で駄目だではなくて、思いがあれば恐らく何かできることはあると思いますので、住みやすい北本市をつくっていただきたいなと思っています。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。----------------------------------- △延会の宣告 ○滝瀬光一議長 日高議員の一般質問が終了しました。本日はこれにて延会といたします。 大変御苦労さまでした。 △延会 午後4時00分...