北本市議会 2020-06-22
06月22日－04号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
北本市議会定例会 第１４日令和２年６月２２日（月曜日） 議事日程（第４号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 ３番 村田裕子議員 １７番 島野和夫議員 ４番
金森すみ子議員 １番 湯沢美恵議員 ２番 中村洋子議員 １、延会出席議員（２０名） １番 湯沢美恵議員 ２番 中村洋子議員 ３番 村田裕子議員 ４番
金森すみ子議員 ５番 今関公美議員 ６番 岡村有正議員 ７番 桜井 卓議員 ８番 日高英城議員 ９番 高橋伸治議員 １０番 諏訪善一良議員 １１番 大嶋達巳議員 １２番 保角美代議員 １３番 松島修一議員 １４番 渡邉良太議員 １５番 滝瀬光一議員 １６番 工藤日出夫議員 １７番 島野和夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番 加藤勝明議員 ２０番
黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 清水 隆 教育長 田辺 朗 総務部長 新井信弘 行政経営部長 江口 誠 福祉部長 田中正昭 市民経済部長 大島一秀 都市整備部長 西村昌志 健康推進部長 大竹達也
教育部長事務局職員出席者 齊藤 仁 局長 古畑良健 主幹 大村麻衣子 主査 岩崎和彦 主任
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○滝瀬光一議長 おはようございます。 ただいまから令和２年第２回
北本市議会定例会第14日の会議を開きます。 本日、保角議員より遅刻する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。
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△議事日程の報告
○滝瀬光一議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△市政に対する一般質問
○滝瀬光一議長 日程第１、先週の金曜日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告６番、村田裕子議員の一般質問を許可いたします。 村田議員。 〔３番
村田裕子議員登壇〕
◆３番（村田裕子議員） ３番、村田裕子。 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 件名１、
新型コロナウイルス対策について。要旨１、中小企業への支援について。
持続化給付金申請について、５月19日の
衆議院財務金融委員会での質疑の中で、有償で申請フォームの記入・送信支援ができるのは行政書士に限定される旨、中小企業庁より答弁がございました。しかし、実際には、行政書士以外の他士業による申請報酬として７万円、給付金の10％などといった高額な報酬額の話を耳にするとき、大変残念な気持ちになります。困っている方に給付金が届くように、適正価格での報酬額は必須です。 また、個人情報取得を狙い、
持続化給付金申請を装った詐欺や、融資によって、意識せず闇金融へつながってしまう事例などの被害が発生しております。さらに、御自身で３回も申請にチャレンジしたが、いずれもエラーで申請が受理されず、困り果てて御相談に来られた方もいらっしゃいました。 このような中、埼玉県富士見市では、行政書士による相談窓口を設置、また、豊島区では、行政書士による
申請支援報酬額に２万5,000円の補助金を出すなど、支援が必要とする方が安心して相談できるところへつなげる取組をしている自治体があります。早く申請等手立てを講じないと、倒産や休廃業に追い込まれる可能性が高くなります。 2020年の倒産件数は７年ぶりに１万件を超え、休廃業や解散は、前年比15％増の５万件に上る見通しだと言われております。
持続化給付金申請支援について、北本市ではどのような対策をお考えでしょうか。 件名１、
新型コロナウイルス対策について。要旨２、子どもへの支援について。 去る６月５日に文部科学省より指針が出され、その中において、８月までに全ての児童にＩＣＴ活用による
オンライン学習の確立がされるよう、自治体へ早急な対応が求められております。また、保護者の間からも、つながっていることで安心感や一体感を得られると、リアルタイムで行う
双方向オンラインを望む声が多く聞かれます。 今後の
新型コロナウイルス流行の第２波、第３波を想定いたしますと、教室内での児童数を半減する措置が取られる可能性もあり、授業を家庭にてリアルタイムで受けられるようにすることは、学習を止めない学びの保障となります。 北本市では、今後どのような方針をお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名１、
新型コロナウイルス対策について。要旨３、高齢者への支援について。 新型コロナによって２か月間、80代のお独り暮らしの高齢者のお宅に定期的に伺っていた見守り訪問ができなくなりました。その間、近況確認に何度もお電話いたしましたが、耳が遠いため、お電話に気づいたのは１回だけでした。その際、いつでもお電話くださいとお伝えいたしましたが、女性と違って男性の方ですと、用事もなく電話をかける習性がないのか、かかってはきませんでした。
緊急事態宣言解除後、久しぶりに御訪問いたしましたところ、不安感による不眠を訴えられ、また、以前はできていたごみ捨てが滞っているなどの変化が見受けられました。 今後も
新型コロナウイルスの第２波、第３波の流行が予想される中、ＡＩを搭載した
家庭向けロボットが高齢者の見守りとして注目されており、既に兵庫県市川町では実証実験が開始され、また、愛媛県西条市は設置費の一部助成も始めております。お独り暮らしの高齢者にとっては、会話をすることで癒され、見守る側にとっては毎日様子が分かり安心です。住環境研究所が2017年に行った高齢者宅へのロボの設置実験では、高齢者の生活リズムの改善効果が見られました。そのほか、青森県むつ市では、民間企業と共同で、ＬＥＤ電球の点灯状況により安否確認ができる実証事業を始めました。 高齢者の増加により民生委員の負担も増える中、新型コロナの影響によって巣籠もりを余儀なくされる高齢者への見守りについて、北本市ではどのような対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名２、廃棄物処理について。要旨１、
一般廃棄物処理場に関する今後の見通しについて。 昨年末、
鴻巣行田北本環境資源組合の新ごみ処理施設の建設計画が白紙撤回されたことにより、新たな
ごみ処理施設計画策定が喫緊の課題となっております。ごみ処理施設には、通常、計画から竣工まで10年程度はかかると言われている中、早急に計画着手をしなければ、桶川市のように、ごみ処理に高額な委託費を支払うことにもなりかねません。 鴻巣市安養寺での建設計画は、最終的に611億円と高額となりました事業費の高騰が、計画頓挫の一因ともなったようですが、今後は行田市に代わる他市を新たに加えるというお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名２、廃棄物処理について。要旨２、ごみの減量について。 新たなごみ処理施設の竣工は、何年も先になる可能性が高く、現在使用中の吉見町にある
埼玉中部環境センターは既に耐用年数を超えていることから、稼働率を下げ、負荷を軽減する必要があり、焼却ごみの減量は急務です。北本市では、これまでの市民の御努力により、１人当たりのごみ排出量は県内でも低い位置にありますが、さらにごみ減量対策が必要となってまいります。 また、現在、ごみ焼却灰の処理はセメント業者に委託し、セメント原料化しておりますが、費用は埋立てに比べ、約５倍の高額となっております。さらに、いつまでもこの方法が続くとは限りません。
万が一セメント化が不可能となり、また埋立て処分となれば、処分地を探すのも困難であります。 ごみの排出量抑制は、今できる一番の対策です。北本市で排出される一般廃棄物の３割近くが紙や布類、２割近くが木や竹など緑のごみとなっており、また現況、資源となる紙ごみが相当量焼却されております。 紙ごみを資源として出せるものとして、ホチキスやセロハンテープがついているもの、名刺、割り箸の袋、商品の値札、メモ用紙、のし袋、貯金通帳、チケットの半券、たばこの空き箱など、通常ごみとして捨ててしまうようなものが多数含まれております。小さな紙、いわゆる雑紙は、紙封筒に入れて資源として出すことができます。雑紙については、毎年戸別配布される
ごみカレンダーに記載されておりますが、残念ながら市民に周知されているとは言えない状況です。 このような情報を市民に周知することによって、紙ごみの減量を促進することが可能となります。紙ごみのリサイクルについて、市民への啓発をどのようにしていくお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名３、子育て支援について。要旨１、保育士の負担軽減について。 小さな子どもを預かるということは、命を守ることにほかなりません。
ブラック保育所という名称が生まれる背景の一つであります保育士の平均賃金は、2018年の厚生労働省調べによりますと、月額23万2,600円、全体平均の30万6,200円を大きく下回っており、負担が大きいにもかかわらず、それに見合った賃金が得られていないことが分かります。 転職支援会社の調査によると、保育士の４人に３人は転職を経験し、そのうち、３回以上の転職経験者も３割近くおり、定着度が低いのが現状です。保育士の有効求人倍率は、昨年１月時点で3.64倍と全体平均の２倍超え、保育所の29.4％が人手不足と言われております。保育士の資格を持ちながら、ほかの職業に就くなどして、保育士として働いていない潜在保育士は全国で約80万人いるとされ、さらに、それらを裏付けるように、東京都の調査では、保育士の22.4％が今後は保育士を辞めるつもりだと回答していることからも、保育士確保のため、負担軽減対策は必要であります。 このような現状から、国は保育士の負担軽減を図るため、用務員などの保育支援者を配置するに当たり、費用の２分の１を国が負担、残りの２分の１を県や市が負担する
保育体制強化事業実施要綱を策定、補助金を創設しました。しかし、この補助金、
北本市民間保育所等補助金交付要綱によると、「市の要請により」との文言が入っており、市から要請されない限り、保育所が独自で申請することができません。 この補助金は本来、市が要請するものではなく、保育所が必要に応じて要請するものです。さらに続けて、「
保育認定子どもを追加して受け入れるために」と規定されており、国の要綱にはない、追加して受け入れるためにという要件が加えられています。子どもの人数を増やさないと使えない補助金というのでは、保育士の負担軽減にはつながりません。国による
保育体制強化事業は、そもそも保育士の労働環境の改善を目的とするもので、子どもの受入れ枠を増やす目的で使われるのは不適切です。 市はこれまでに、
北本市民間保育所等補助金交付要綱にある
保育体制強化事業費に規定されている要請をしたことがございますでしょうか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終了させていただきます。
○滝瀬光一議長 村田議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名１、要旨１についてお答え申し上げます。 現在、
新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援内容につきましては、
市ホームページで国や県の支援メニューを御案内しております。特に、事業者から問合せの多い国の持続化給付金、県の
中小企業個人事業主支援金等の支援メニューの周知を図っております。 本市の持続化給付金への対応につきましては、議員御案内の富士見市のような行政書士による相談窓口の設置等の取組を行う予定はございませんが、引き続き、
市ホームページ、広報等によりまして、国のコールセンター、県内15か所に設置されました
申請サポート会場を御案内し、市内事業者の方が持続化給付金の申請につながるよう努めているところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。 １日目の答弁でもお答え申し上げましたように、本市では、国の令和２年度補正予算による
端末整備前倒し支援措置を受け、
ＧＩＧＡスクール構想の実現を加速させ、令和２年度中に
タブレット端末の１人１台環境の整備を進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、市内各小・中学校の臨時休業期間が５月末まで延長され、本市においても、教育委員会による
ユーチューブ動画「きたもと まなびＣＨ」を開設しました。同時に、各学校でも学校の実態に応じて学習支援動画を配信し、多くの児童生徒の学習保障の一助となるように努めてまいりました。 その中で、学習の保障として、ＩＣＴ環境整備を始め、家庭学習への指導や配慮が必要な
児童生徒一人ひとりの対応等、多くの課題が分かりました。そこで、
タブレット端末の整備を受け、市内の全児童生徒への学習支援の対策として、将来的に端末の持ち帰りや同時双方向型の
オンライン指導を通じた学習を可能とする環境整備が必要であり、その実現に向けて検討を進めているところでございます。 同時双方向型の
オンライン指導では、登校しなくても児童生徒の健康状態の確認や学習課題の提出等が可能となるなど、新しい方法や取り組み方がたくさんありますが、万能とは言えません。そこには解決しなければならない多くの課題や欠点もあることも承知しております。 課題としましては、
タブレット端末の効果的な活用を実現するために、保護者の理解、通信費負担、
情報セキュリティや有害情報のアクセス制限、家庭間の公平性等の配慮についても、今後検討を重ねていく必要がございます。 今後、ＩＣＴ活用による
オンライン学習の確立が市内の児童生徒の学びの保障の手段の一つとなるように、各学校の状況に応じて適切な対応ができるよう工夫を重ねてまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。 本市における高齢者の見守りにつきましては、
地域包括支援センターの職員が
単身高齢者世帯等へ訪問するほか、急病等などで速やかな救助活動につなげるための緊急時通報システム、安否確認を兼ねた
配食サービス事業による見守りの取組などがございます。 加えて、自治会連合会や民生委員・
児童委員協議会などの協力の下、
ライフライン事業者等と連携した見守りの取組として、高齢者等見守り
ネットワーク事業を実施するなど、様々な取組を重層的に組み合わせ、見守り活動を推進しているところです。 今般の
新型コロナウイルス感染症による具体的な影響では、
地域包括支援センターの職員が行っている高齢者の実態把握において、センターの職員による訪問を自粛することといたしました。訪問先の高齢者世帯からは、訪問しないでほしいとの意見もあることから、
地域包括支援センターの職員からの感染拡大を防止する観点から、訪問については緊急時のみの対応とし、相談業務については電話での対応といたしました。 ５月25日に緊急事態宣言が解除され、新たな生活様式による活動再開が各方面で進められていることから、
地域包括支援センターによる実態把握につきましても、感染の拡大防止に留意しながら、今月から順次再開しているところです。 議員御指摘のＡＩ等を活用した見守りにつきましては、見守りロボットを導入している兵庫県市川町に伺ったところ、利用者から、日中の話し相手がいなかったため、ロボットが話しかけてくれることがうれしい、楽しいことを楽しいと思えることが増えたとの声を担当者から伺ったところです。日中独りになることが多い方への不安解消ツールとして、引き続き情報収集し、調査・研究してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 今現在につきましては、これまでの新
ごみ処理施設整備計画は白紙の状態であり、改めて、本市に最も適した施設、処理方法等について検討しております。しかしながら、市民の皆様の日常生活に影響が出ないようにすることが最も重要であることから、安定した
ごみ処理サービスが提供できるよう、関係機関との調整に努めるとともに、早期の新
ごみ処理施設整備実現に向けて検討してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨２についてお答え申し上げます。 本市では、資源回収として、リサイクル可能な紙類である段ボール、新聞紙、雑誌、雑紙を燃やせるごみから分別して回収し、リサイクルしております。 市民の皆様の御協力により、紙類の資源回収量は令和元年度で約1,119トンとなり、前年度比12トンの増となっております。一方で、令和元年度に北本市から排出された燃やせるごみの重量は約１万3,078トンとなり、この中には、まだリサイクル可能な紙類があると考えられるため、引き続き分別をお願いしてまいります。 御質問の雑紙リサイクルについてですが、まず、雑紙とは、段ボール、新聞紙、雑誌に該当しないがリサイクルが可能な紙類のことを指し、コピー用紙、包装紙、紙箱などが代表的なものとなっております。 市では、毎年発行の
ごみカレンダー及び保存版の家庭ごみ・
資源類分別マニュアルを全戸配布し、紙類を資源物として分別することを周知しております。また、北本市
ごみ減量等推進市民会議が発行する
雑紙マニュアルにつきましては、市が監修を行っており、
市ホームページで市民への周知を図っているところでございます。 今後につきましても、燃やせるごみからの資源物分別について、市民の皆様に御協力いただけるよう周知に努めてまいります。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名３、要旨１につきましてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
北本市民間保育所等補助金交付要綱にあります
保育体制強化事業費の説明では、「市の要請により、
保育認定子どもを追加して受け入れるため」と規定をしております。これは、要保護児童等、緊急に保育の必要が生じた児童等につきまして、市が民間保育園等に追加で入所を要請した場合を想定しております。 このようなケースでは早急な対応が求められ、これにより保育士の負担が増加することが予想されます。受入れを行った民間保育園等において、急遽児童を追加受入れしたことによる保育士の負担を軽減することを目的として、このような要件を規定しております。 なお、
保育体制強化事業費に規定されている要請をしたことがあるかということでございますが、これまで民間保育園等に御協力をいただくケースは発生しておりませんので、要請を行ったことはございません。 以上です。
○滝瀬光一議長 村田議員。
◆３番（村田裕子議員） １回目の御答弁ありがとうございました。 続きまして、２回目の再質問させていただきます。 件名１、
新型コロナウイルス対策について。要旨１、中小企業への支援について。 新型コロナで打撃を受けた事業者の商品をふるさと納税の返礼品に採用したり、
クラウドファンディングを使い食事券を販売し、事業者を応援するなど、官民一体で経営支援をする動きが各地で広がっております。 福岡県太宰府市では、学校給食へ供給していた事業者を支援するため、牛乳をふるさと納税の返礼品に加え、経営を支えております。千葉県柏市では、自治体と商工会議所が支援し、
新型コロナ終息後に使える市内飲食店の食事券を
クラウドファンディングで販売、収入の先取りにより資金難を乗り越える策を講じております。 そのほかにも、
ふるさとチョイスを運営するトラストバンクでは、不用となったブランドの洋服やバッグを寄附することで、買取り査定価格分を
新型コロナ対策に取り組む自治体へ、ふるさと納税ができるという取組を始めております。 北本市でも、ふるさと納税の仕組みを活用したガバメント
クラウドファンディングを活用するなど、さらなる事業者を支援する取組を期待しております。何か今後の対策はお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名１、
新型コロナウイルス対策について。要旨２、子どもへの支援について。 北本市では、
フェースシールドや消毒など、学校において様々な感染防止対策を講じている状況ですが、そのほかの取組として、学校での感染防止を目的として、福島県南相馬市や三重県亀山市など、生徒の各机に段ボール製の間仕切りや
プラスチックフィルム製の卓上シールドを導入している自治体があります。 理化学研究所が中心となり進めている研究、室内環境における
ウイルス飛沫感染の予測とその対策の中間結果が６月５日に公開され、そのシミュレーション結果では、パーテーションの高さが人の鼻程度の高さでは飛沫を防ぐ効果が低く、人の頭高さ程度まであれば効果が高いことが推定されております。ウィズコロナと言われているように、長期間の共存が余儀なくされるのであれば、通常の対策のほかに、このような導入も効果的ではと思われます。 費用に関しましても、１つ数百円から1,500円程度と安価であり、導入しやすいことから、ぜひ御検討いただければと思います。本市での学校における感染防止対策についてお伺いいたします。 件名２、廃棄物処理について。要旨１、
一般廃棄物処理場に関する今後の見通しについて。 今回の新
ごみ処理施設建設計画の白紙撤回は、市長の言われます「ピンチをチャンスに」のスローガンのように、去る１月、市役所内勉強会において取り上げました香川県三豊市にある民間業者バイオマス資源化センターみとよで行われております、
トンネルコンポスト方式と呼ばれる、焼却に代わり微生物によるごみ処理施設において作られるごみを固めた固形燃料や、木くず専用の処理工場で作られる木質チップなど、動植物などから生まれた生物資源、いわゆるバイオマスを燃料とした
バイオマス発電所など、循環型社会の構築を目指して、先進事例を取り込むチャンスでもあるかと思います。 ごみを原料とした
地域循環型再生可能エネルギーの創出は、既に秩父市や愛知県豊橋市、鳥取県米子市、岩手県野田村などで、微生物や木質チップ、メタン発酵など、様々な技術によって稼働しております。 北本・鴻巣・桶川の３市で構成しております埼玉県央広域事務組合で運営しているみずほ斎場では、現在灯油で火葬を行っており、燃料費として年間2,000万円以上かかっておりますが、先進技術を取り込むことによって、火葬燃料をバイオマスに替えることも可能となってまいります。ごみ処理施設を公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法、いわゆるＰＦＩ事業として行えば、国からの
廃棄物処理施設整備交付金が期待できます。さらに、
再生可能エネルギーについては、経済産業省や民間財団などによる補助金や各種支援制度があり、国も積極的に支援しております。 2020年代はエネルギー革命の時代と言われており、転換期です。ドイツでは、使用エネルギーの30％以上を
再生可能エネルギーが担っており、現状８％程度の日本においても、今後ますます増加すると予測されております。 今年の春より、アメリカ企業のテスラが日本で家庭用蓄電池を販売しておりますが、販売価格が電力会社から電気を買うより、蓄電池を活用して自家発電したほうが安くなる
ストレージパリティの一歩手前の水準と言われております。 ドイツでは、2018年に
ストレージパリティに到達、これにより、太陽光発電や
バイオマス発電所、蓄電池、電気自動車、住宅設備などをまとめて管理し、地域の発電、蓄電、需要をまるで一つの発電所のようにコントロールする仕組み、仮想発電所ＶＰＰ事業が急拡大している現状を見ると、日本においても、電力会社中心の集中型の電力供給から、各地でつくられる
地域循環型再生可能エネルギーの分散型へと転換していく可能性があります。 本市における一般廃棄物処理に関する今後の可能性や方針をお伺いいたします。 件名２、廃棄物処理について。要旨２、ごみの減量について。 北本市で排出される一般廃棄物の２割近くが、木や竹など緑のごみとなっております。加須市にある木くず専用の処理工場ほくさいウッドリサイクルでは、今まで家庭ごみとして出されていた剪定枝を木質チップとして再資源化し、焼却量を減らしており、これにより最新のデータでは、加須市のリサイクル率は38.8％、全国第５位となっております。 木質チップは、工場又は
バイオマス発電所の燃料や建材などの原料としてリサイクルされており、ほくさいウッドリサイクルを運営している株式会社クワバラ・パンぷキンは、加須市の２工場に加え、今年３月には川口市で新工場を稼働させております。 現在、全国の多くの自治体が、このような緑のリサイクルを地域ぐるみで行っており、特に鎌倉市では、新しいごみの分別回収が市内全域で実施され、一般家庭から出る剪定枝を専用の樹木粉砕車が収集し、その場でチップ化するという先進的な取組をしております。 木質チップは
バイオマス発電所の燃料として使用できることから、
地域循環型再生可能エネルギーの創出にもつながります。緑のごみのリサイクルについて、北本市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名３、子育て支援について。要旨１、保育士の負担軽減について。 保育士が掃除など、保育とは直接関係のない雑務をも担当しているという現状があります。さらに、
新型コロナ対策によって、消毒など様々な雑務が増加している状況です。用務員を配置することができれば、それらの雑務が軽減され、それだけ子どもに向けられる時間が増え、保育の質が向上、保育を受ける子やその保護者に還元されます。 埼玉県では、ゼロ歳児の子ども３人に対し１人の保育士、１歳児の子ども４人に対しては１人の保育士という基準が設けられておりますが、実情は、寝ているゼロ歳児より動き出す１歳児のほうが手がかかり、机上で考えられた基準と実務とのそごが生じており、保育士の負担はより増しております。 首都圏や大都市圏では、既に保育士不足が深刻化、採用競争が起こっており、これが地方にまで波及する予測も出ております。そのために国が定めた
保育体制強化事業でございますが、北本市では保育士の負担軽減について、何か対策を講じておりますでしょうか、お伺いいたします。 以上、２回目の質問です。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名１、要旨１の２回目の質問にお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する取組として、全国の自治体で様々な施策が展開されております。 本市におきましても、５月22日付けで、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する事業者への支援策に要する経費等の補正予算について専決処分を行いました。 専決処分を受け、６月15日に、売上高等が減少している中小規模事業者等の事業継続を支援するために10万円を支給する中小企業者等支援給付金、創業間もない方に対して事業の継続を支援するために30万円を支給する創業者応援持続化給付金、売上げが落ち込んでいる飲食事業者のうち、新たにデリバリー、テイクアウト又は移動販売に業態転換を行う方を支援するために最大20万円を補助するデリバリー等業態転換支援補助金、市内生産物及び市内事業者の提供する商品等を主に市内事業所や個人宅へ配達することにより、市内の地域活性化を図ることを目的とした地域配達システムの構築を行う事業者を支援するために最大100万円を補助する地域配達システム構築事業補助金の４つの事業の申請受付を開始いたしました。 これらの事業に取り組むとともに、今後とも国・県の動向、他市町村の支援策等を参考に、様々な支援策について調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨２の２回目につきましてお答え申し上げます。 現在、学校の感染防止対策としましては、登校時の健康観察、マスクの着用、手洗いの徹底等の基本的な対策について、児童生徒への指導を行っております。 また、各学校に手指消毒液を配備するための予算の追加配当を行い、給食時には児童生徒の手指消毒を徹底するとともに、全員が同じ方向を向き会話を控えるよう指示するなど、一層の配慮をしております。 さらに、児童生徒の下校後には、校内の使用したドアノブや手すり、トイレ等を教職員が消毒作業を行っております。こちらの消毒作業につきましては、６月15日から、市と健康づくりに関する協定を結んでいる第一生命保険大宮支社の皆様の御協力もいただき、実施しているところでございます。 今後の
新型コロナウイルス感染症対策が長期化することを想定いたしますと、議員御提案の机の間仕切りや卓上シールドにつきましては、飛沫を防ぐという点で効果的な対策の一つとして考えられますので、今後の導入について調査・研究してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名２、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 議員御提案のとおり、一般廃棄物の処理方法やエネルギー循環の仕組みなどの先進事例については、調査・研究が必要であると考えております。 このことについて、国は平成31年４月に廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を策定し、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に生かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくことを推進しています。そして、この指針の中で、発電や熱利用、燃料化等を行う廃棄物処理施設の整備を予定している市町村等には、廃棄物エネルギー利活用計画の策定を求めています。この廃棄物エネルギー利活用計画は、廃棄物エネルギーの利活用を進めるに当たって必要な方針や利活用の内容、進め方を総合的に検討し、実際の廃棄物処理政策に反映させるための計画として取りまとめるものとなっております。 本市におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、新ごみ処理施設の整備方針については検討段階ではございますが、一般廃棄物の処理時におけるエネルギーの効果的な回収や供給等の仕組みは、当然必要になるものと思っています。 これまでも、香川県三豊市のバイオマス資源化センターみとよの視察を始め、他地域の先進事例について調査等を行ってきたところですが、国の指針等を参考にしながら、引き続き、本市に適した一般廃棄物処理の方法等について、北本市
ごみ減量等推進市民会議など市民の皆様のお知恵をお借りしながら、多方面から調査・研究を進めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨２の２回目の御質問についてお答え申し上げます。 木くずを焼却せず、堆肥化あるいはチップ化して売却等する、いわゆる剪定枝等リサイクル事業につきましては、北本市では未実施ですが、県内で20自治体、３一部事務組合で実施されております。 本市では、搬入された剪定枝等は全て
埼玉中部環境センターで焼却処分し、焼却灰をセメント原料としてリサイクルしております。 埼玉県清掃行政研究協議会がまとめた報告書では、県内で剪定枝のリサイクルを実施している自治体へのアンケート調査を行っており、剪定枝リサイクル事業実施の効果としては、ごみの減量につながるとの回答が76％と最も多く、次いで、施設に関する啓発・教育効果が期待できるとの回答が約29％となっております。一方、剪定枝のリサイクルの課題については、処理コストの削減との回答が37％と最も多く、費用に対する問題があることがうかがえます。 市といたしましては、ごみの減量や環境負荷の軽減等に対し、一定の効果があると考えますが、費用の問題、土地の確保、生成物の利用先の確保等の課題もあることから、広域処理の可能性なども含めまして研究してまいりたいと考えます。 以上です。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名３、要旨１の２回目の質問にお答えいたします。 国の
保育体制強化事業につきましては、議員御指摘のとおり、保育士の業務負担の軽減が主な目的となっております。市といたしましても、このような補助金の必要性に鑑みまして、民間保育所等への補助金として、
北本市民間保育所等補助金交付要綱においてその基準を定めております。 北本市民間保育所等補助金では、１歳児担当保育雇用費、アレルギー等対応特別食提供事業、病児保育及び病後児保育、あるいは保育教諭のための幼稚園教諭免許取得等に対し補助金等を交付しまして、多様な子育て支援サービスの充実、子育て環境の整備を目的といたしまして、民間保育所等に対し支援を行っております。 以上です。
○滝瀬光一議長 村田議員。
◆３番（村田裕子議員） 御答弁いただき、ありがとうございました。 では、３回目の一般質問させていただきます。 件名１、
新型コロナウイルス対策について。要旨１、中小企業への支援について。 ２回目の御答弁にございました本市の中小企業支援へのスピーディーな取組、大変ありがとうございました。経営に苦しんでいる事業者にとって、自治体による寄り添い支える支援は大変心強いものであります。 先日、事業主やその御家族の方々に囲まれ、退職を強要されたという従業員の方の御相談がありました。企業を守ることは雇用を守ること、すなわち市民の生活を守ることにつながります。補助金、給付金申請が予算額に達したので打切りではなく、ぜひ全申請を受理していただき、さらに支援が一過性にとどまらず、今後も注視し続けていただきたいと思います。 さて、新型コロナの影響により業態を追加又は変更をするに当たり、法律によって規制されているものがあり、様々な許認可や届出が必要となってくる場合がありますが、それらをうっかり怠ってしまうと、罰則等を受けることになりかねません。例えば、飲食店がお店で出しているアイスクリームやお菓子、ハムを単体でテイクアウトや通販にて提供する場合には、飲食店営業許可とは別に、アイスクリーム類製造業許可や菓子製造業許可、食肉製品製造業許可が必要となり、厨房とは別に独立した製造室等、厳しい基準が設けられており、さらには食品衛生管理者の資格者が必要なものもあります。 また、エアコンによる飛沫拡散リスクの軽減につながるとして、飲食店の路上営業の占用料免除や家賃支援給付金など、様々な支援策が国や自治体より打ち出されております。新型コロナによる売上げ減少の中、これらの申請や設備等を整えていくには、まさに時間との戦いであり、事業者への早急な支援が必要となってまいります。 事業者が事業を継続していけるよう、相談体制の拡充が重要かと思われますが、いかがお考えでしょうか、お答え願います。 件名１、
新型コロナウイルス対策について。要旨２、子どもへの支援について。 休校が長期化したことにより、学習の遅れに不安を持つ児童が多いことを鑑み、鶴ヶ島市では小・中学生を対象に、臨時の学習塾を毎週土曜日、７月から来年３月まで開校予定です。講師には大学生を採用し、新型コロナの影響によるアルバイト減少の補填効果をも狙った、大学生の学業継続支援にもつなげられる一石二鳥の取組です。 学習の遅れを取り戻すために詰め込み教育になってしまい、授業についていけない児童が増える可能性があります。北本市では、学習の遅れに対し、どのような方針をお考えでしょうか、お聞かせ願います。 件名２、廃棄物処理について。要旨２、ごみの減量について。 香川県高松市にあるサンクラッドは、学生服や体操服を不用になった人から買い取り、補修して必要な人に売るという至ってシンプルな事業を、３人の子どもを持つシングルマザーが１人で2011年に開業、現在では、全国で同じ業態のパートナー店が52店舗にまで拡大しております。これは、この事業形態に需要があり、かつ採算が取れることを物語っております。 学生服や体操服に限らず、算数の教材セットや書道具等、不用となった教材などもリサイクルできるこのような形態が、もし北本市内で発足できたとすれば、ＳＤＧｓの目標の一つである「つくる責任 つかう責任」の理念と合致しており、今までの経済至上主義から脱却した、ごみ減量に寄与する、環境に優しい循環型経済システムを構築した自治体と言えるのではないでしょうか。 学校によっては、各教室に各個人専用の傘が備品として備え付けられているところもあります。今、経済においても、アメリカで提唱され、世界中に広がったシェアリングエコノミーという脱大量消費、物を持たないという思想に転換されつつあり、個人間売買のメルカリや個人間レンタルのアリススタイル、高級バッグレンタルのラクサスなど、新たにものを生むのではなく、不用となったものを売ったり貸したりする新しい経済モデルの日本での市場が11兆円にまで成長しております。 また、現在の
埼玉中部環境センターでの構成市による負担金割合は、人口割２割、処理量割８割となっており、処理量を減らすことが、すなわち市の財政負担軽減にもつながります。 学校で使用する教材等、利用学年が終わると捨てるのではなく、ＳＤＧｓの理念にのっとり、リサイクルや個人所有ではなく学校備品でというごみ減量の取組について、北本市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名３、子育て支援について。要旨１、保育士の負担軽減について。 厚生労働省による令和２年度の
保育体制強化事業では、一保育所での補助金の上限は１か月10万円となっており、北本市内にある対象保育所４か所全てが補助金申請をしても、市の財政負担は４分の１である年間最大120万円です。 人口減少を食い止め、北本市の繁栄を目指すには、子育て世代の獲得が不可欠です。子育て世代に選ばれる自治体になるには、子育てしやすい環境を整える必要があります。 都市部のように深刻な保育士不足に陥る前に、保育士の負担軽減及び保育の質向上を図るため、「市の要請により、
保育認定子どもを追加して受け入れるために」との要件を削除し、北本市の
保育体制強化事業費補助金を、今まで使われたこともない子どもを追加して受け入れてもらうためのものではなく、今、
新型コロナ対策により、ますます仕事量が増加し、疲弊している保育士の負担軽減を図るための補助金に変えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答え願います。 以上で３回目の質問を終わります。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名１、要旨１の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の関係では、産業観光課の窓口、電話等により、数多くの問合せが寄せられております。また、商工会にも多くの相談が寄せられているところでございます。 ６月15日に申請受付を開始いたしましたデリバリー等業態転換支援補助金及び地域配達システム構築事業補助金を申請される事業者の皆様には、議員御指摘のありました、申請時に営業許可等についての確認を行ってまいりたいと考えます。 今後とも商工会、市内金融機関、事業者の皆様と情報交換を行うなど、連携しながら相談体制の充実に努めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨２、３回目の御質問につきましてお答え申し上げます。 １回目の御質問でもお答えしましたが、臨時休業中、学習の遅れが出ないよう、学校では、授業内容に関する動画を作成してホームページへ掲載したり、
児童生徒一人ひとりに課題プリント等を配付したりいたしました。児童生徒が各家庭で取り組んだ学習内容については、登校日等に教職員がその状況や成果を確認してまいりました。 学校の再開後、夏季休業日の短縮等の工夫により授業時数を確保し、学習内容の定着を確認しながら授業を進めております。しかしながら、臨時休業が長期化したことで、児童生徒の学習に対する遅れの不安が高まっていることも事実でございます。 本市といたしましては、これまでも全小学校に学力向上支援員を配置し、学習内容の定着を図る事業を行っております。このたび、国・県の
新型コロナウイルス感染症学習支援事業補助が示されたことから、学力向上支援員の勤務時間を増やすなど、授業の拡充を検討しているところでございます。 また、学習の遅れを補うための取組といたしましては、全小・中学校で土曜補修を年間５日から10日ほど実施します。そして、中学校３年生を対象に、市教委が主催するナイトスクールを年間20日程度実施してまいります。 土曜補修等の講師には、経験豊かな元教員や教職を目指す大学生、そして地域の方々に御協力をいただきながら、誰一人取り残さないという方針の下、これらの事業を充実させ、児童生徒の学習の遅れに対する不安の解消に努めてまいります。 続きまして、件名２、要旨２、３回目の御質問につきましてお答え申し上げます。 現在、制服を始めとする学用品につきましては、学校ごとに費用対効果、保護者負担、義務教育９年間を見通した有効活用等を十分考慮し、使用する物品等を適切に選定しております。物品の使用目的や特性から、学用品は個人所有の物がほとんどという実態があります。 学用品のリサイクルにつきましては、各学校の実態に応じて、ＰＴＡや地域住民の方々に御協力いただき、バザー等を実施している学校もあります。物品の収集からバザー当日に至るまで、ＰＴＡの方々を中心に体制が整えられ、毎年様々な学用品がリサイクルされております。また、不用になって寄附された物品を有効に活用している例もございます。 2015年に国際連合サミットで採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの考え方に基づいた廃棄物削減の目標につきましては、非常に大切な考え方であると認識しております。今後もＳＤＧｓの理念を生かし、児童生徒の物を大切にする心を教育活動を通して一層育んでまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名３、要旨１の３回目の御質問にお答えいたします。 市といたしましても、保育の質を確保するためには、保育士の業務負担の軽減が必要であること、また、保育士の確保が重要であることも認識をしておりますので、国や県の補助金等を活用しながら、保育士が本来の保育に集中できる環境整備に努めるとともに、どのような事業が効果的なのか、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 村田議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時４５分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。 村田議員より発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。 村田議員。
◆３番（村田裕子議員） 先ほど一般質問の中で、御父兄にと発言いたしましたが、保護者にと訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○滝瀬光一議長 続いて、通告７番、島野和夫議員の一般質問を許可いたします。 島野議員。 〔１７番 島野和夫議員登壇〕
◆１７番（島野和夫議員） 17番、島野和夫。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。 件名１、ＩＣＴの活用について。要旨１、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進について。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、人と人との接触を避ける生活が求められている中、注目されているのがデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）です。日本社会の進歩を促す考え方として、あると言っても過言ではなく、その実現に向けた動きを本格化させることが重要であります。 デジタルとは、生活に必要なあらゆることがデータ化され、コンピュータで扱えるようになった状態です。デジタルでのやり取りを活発化させるのが、インターネットなどの情報通信技術ＩＣＴであります。そして、ＤＸは、ＩＣＴの浸透が人々の生活に、あらゆる面でよりよい方向に変化、トランスフォーメーションさせることを意味します。スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した考え方であります。
新型コロナウイルス感染予防策として、パソコンやタブレットを使用し、会社に出社せずに自宅などで仕事ができるテレワークを導入する企業が増加するなど、ＩＣＴの活用が急速に進んでいます。こうした状況を踏まえ、経団連はＤＸの促進を提言、
新型コロナウイルスの感染が終息したとしても、多様な働き方に合わせたテレワークの活用などを一層進めるよう各企業に求めました。 テレワークを導入する企業が増えているといっても、紙の契約書や証明書の印鑑を押すため、出社を余儀なくされるケースも依然多い状況にあります。こうした課題が残る限りＤＸは実現できない。ＤＸはＩＣＴを活用するだけでなく、それにより人々の生活の利便性が実際に高まることが重要であると考えています。 また、
新型コロナウイルスに感染した患者の発生の報告が手書きの文書とファクスで行われており、集計が混乱するということもありました。そもそもＩＣＴの活用が遅れている分野も少なくありません。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、加盟国37か国の中でも、日本は職場のデジタル化が遅れている国であると言います。
新型コロナウイルスの感染予防策としてのＩＣＴの活用の進展を機に、市民も行政も、この状況を抜本的に変えるよい機会であると考えますが、これまでの取組と併せてお伺いをいたします。 次に、件名２、市内のバス交通について。 これは、書画カメラを使わせていただきます。 ５月20日付けの埼玉新聞の見出しに、丸建自動車が民事再生法申請と掲載されました。新聞には、市内を運行する民間バス会社の丸建自動車は、５月15日に埼玉地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けたことが５月19日に分かった。東京商工リサーチと帝国データバンクによると、負債総額は約５億円。路線バス事業者の
新型コロナウイルス感染拡大の余波での倒産は全国初。感染拡大に伴う各外出自粛の影響で、路線バスの乗客が激減したのが一因であると書いてあります。このように、近年では乗降客が激減をしている、そういう状況であります。 私は、市役所にバス停で行けるようにしてほしいとの市民要望をいただき、これまで何回となく一般質問してまいりました。丸建自動車株式会社が運行する北本市南地域循環バス、北本駅西口から二ツ家経由北本東口線において、2018年10月１日から北本市役所・文化センターのバス停が設置され、市役所、文化センターにバスで行けるようになり、市民からも喜びの声をお聞きしました。 今回の件を受け、市民からも不安の声もお聞きし、何人かの議員からも同様の話をいただきました。今後において、市内のバス交通の充実、交通弱者の足の確保の観点から、行政としても最大限の努力をしていただきたいと思います。 要旨１では、市内のバス交通の現状と課題についてお伺いをいたします。 次に、要旨２、丸建自動車株式会社の対応について。 以前頂いた資料では、このように、議員の皆さんにはお配りをされたと思いますが、このような行政の対応についてもお伺いをいたします。 次に、件名３、トイレの洋式化についてであります。この件につきましては、さきの３月議会に質問を予定しました内容であります。 高齢の市民から相談をいただき、トイレに行くにも和式トイレは使いにくいとのことです。相談をいただいた方は、健康維持のため、頻繁に北本市総合公園をウォーキングするとのことです。 これが総合公園のトイレでありますが、今年１月４日、正月早々に北本市総合公園に行き、相談をいただいた方と公園内をウォーキングをしながら、トイレの設置状況を確認してまいりました。総合公園内では、管理棟のトイレ以外は洋式トイレは見当たりませんでした。 これが２枚目の写真ですね。ここにもあるとおり、こちらのトイレは和式のみですというふうに表示もありました。その後、実際確認した、これがトイレの写真であります。 そのウォーキングコースの途中、途中に、このようなトイレがありますが、全て和式のみの状況でありました。これもそうです。このトイレもそうです。このような状況の中、洋式のトイレの必要性を痛感してまいりました。 その後、高尾さくら公園にも行ってまいりました。こちらは、真ん中に多目的トイレが設置してありましたが、男子トイレには洋式トイレはありませんでした。さらに、野外活動センター、これはサンアメニティが運営するようになりまして、トイレも最新のトイレとなっており、このように男子トイレにも最新の洋式トイレが設置をされておりました。 次に、天神下のトイレも見てまいりました。天神下トイレは、このように真ん中に多目的トイレが設置されてありましたが、男子トイレには洋式トイレはありませんでした。 最後に、子供公園も見てまいりました。子供公園のトイレを見てきましたが、公園内の４か所のトイレを確認させていただきましたが、こちらも多目的トイレ以外には、洋式トイレの設置がありませんでした。 これは、子供公園に児童館がありましたけれども、児童館のトイレに行ってきましたら、こちらのトイレは和式ですと、遊具広場脇の多目的トイレに洋式がございますという表示がされておりました。子供公園児童館のトイレも和式のみでありました。 その遊具広場脇のトイレ、これが最新のトイレになっておりましたが、やはり真ん中の多目的トイレ以外には、男子の洋式化のトイレはありません。 今回のトイレ洋式化の質問をするに当たり、公民館や公園などの実際の現場の設置状況を確認する中で、特に野外の公園や古い施設などに和式トイレが多いと感じられました。 今後のさらなる高齢化社会の進展と、障がいのある方や洋式トイレで育ってきた子どもたちにとっても、トイレの洋式化は必然であります。市内施設のトイレの洋式化を積極的に推進すべきと思いますが、これまでの経緯と整備率も含めて、前向きな答弁をお願いいたします。 要旨１、高齢者等に配慮したトイレの洋式化について。要旨２、北本市総合公園におけるトイレの洋式化について。 まずは、市内全体の公園のトイレの洋式化の現状についてお伺いをいたします。 次に、件名４、栄小学校について。要旨１、現状と課題について。 栄小学校は昭和46年10月に開校し、今までに公団地域の子どもたちのための教育の場として、公共施設の役目を果たしてまいりました。私の娘も栄小学校を卒業しました。私も市議会議員にさせていただき、これまで21年間、栄小学校の卒業式に参加させていただき、卒業生に対して祝辞も述べさせていただきました。 私は、これまでの高齢化する北本団地に対して、子育て世帯の入居促進をと議会で提案し、質問をしてまいりました。具体的には、新婚・子育て世帯への家賃補助や親との同居・近居に対する家賃補助、また、団地内には自動車の往来も少なく、公園は団地内に20か所以上も多く、子育てをする環境はすばらしいと訴えてまいりましたが、一向に団地内の高齢化の解消にはつながりませんでした。 さきの３月議会において条例が可決し、栄小学校の閉校が正式に決まりましたが、子どもたちに勉強を教えていただいた教職員の皆様を始め、北本団地などの地域住民の方々、そして何よりも、栄小学校に通う子どもたちや卒業された子どもたちが残念に思うことと思います。 ３月議会で栄小学校の閉校が決まり、現在までの進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。 次に、要旨２、学童保育の現状と課題について。 栄小学校の閉校が決まり、今後の栄学童保育室はどのようになるのか。まずは、栄学童保育室の現状についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○滝瀬光一議長 島野議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 新井行政経営部長。
◎新井信弘行政経営部長 件名１、要旨１にお答えいたします。 デジタルトランスフォーメーション、ＤＸと略称となっておりますけれども、これにつきましては、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるといった概念で、単に既存の仕組みにＩＣＴを導入するところから一歩進んで、社会経済システムがそのＩＣＴを活用できるように変革し、新たな社会経済システムが誕生するといったような考え方とされてございます。 事例といたしましては、製造業が、その製品から収集したデータを活用して新たなサービスを展開する、または、シェアリングサービスが普及をして、物を所有する社会から必要なときだけ利用する社会へ移行するなど、産業構造そのものが変化していくことなどが挙げられております。 この考え方は、企業の取組だけに限定されるものではなく、令和元年10月の総務省の地方自治体におけるデジダルガバメントの推進についての中でも、このＤＸの推進が掲げられ、地方公共団体における業務のさらなる効率化、システムやＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴの共同利用のため、自治体の業務プロセスの標準化を2019年度、昨年度から進めるなどと取り組んでいるところでございます。 このような中、本市におきましては昨年度、県内でも先駆けてＲＰＡを導入し、定型的な窓口手数料の収納事務作業の自動化をして業務の効率化を図ったほか、ＡＩ－ＯＣＲの実証実験等にも取り組んだところでございます。 また、今回の特別定額給付金事務におきましても、オンライン申請を採用したほか、申請者の口座情報のデータ化、これにＡＩ－ＯＣＲを導入し、大量の申請書を一括でスキャナーで読み込み、手書きの文字のデータ化に活用してございます。導入効果といたしましては、口座情報を手入力した場合に、100件当たり、おおむね２時間半以上かかっていた作業が５分以内に完了するなどと、大きな効果が見られたところでございます。 このシステムは購入等ではなく、オンライン上にある仕組みを必要なときだけ利用するといった形態で、今回採用したものでございます。 このように、地方自治体におきましては、ＩＣＴの活用、ＤＸの推進というのは、全国共通の事務について、一律の変革、大きな変化が求められることが多いですとか、特に導入コストの課題によって、この分野は遅れております。まずは、国においても、手続を紙から電子へなどと言っている状況でございます。 しかしながら、今後におきましては、
新型コロナウイルスの影響の関係で、マイナンバーカードを活用した事例ですとか支払いの電子化など、業務のオンライン化が急速に進展することが予想されております。 本市におきましても、こういった新しい技術を積極的に行政事務に取り入れて、さらなる事務の効率化・迅速化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨１についてお答え申し上げます。 現在、市内の民間路線バスにつきましては、北本駅を発着いたします川越観光自動車株式会社の４路線、丸建自動車株式会社の３路線の計７路線がございます。このうち３路線については、市内バス路線維持のために運行経費負担金を交付しております。 そのほか、鴻巣市と桶川市のコミュニティバスが計４路線、さらに、桶川駅西口から北里メディカルセンター病院に向かう川越観光自動車株式会社の路線バスが１路線、市内を運行しております。 利用の状況につきましては、令和元年度、北本駅を発着する民間路線バス７路線の利用者数合計116万6,061人、平成30年度と比較すると、５万5,614人の減となっております。運行経費負担金の交付を行っている３路線に限って申し上げますと、利用者数は合計で21万7,383人、平成30年度と比較すると、合計で2,743人の減という状況になっております。 市内バスの課題といたしましては、路線バスの路線維持のため、多額の運行経費負担金を市が負担していること、また、近年、利用者減少に伴い、ワコーレ・桶川工業団地線や衛生研究所線が減便となり、加えて吉見町のコミュニティバスが廃止となるなど、市内の路線バスを取り巻く状況は厳しいものとなっております。 続きまして、件名２、要旨２についてお答え申し上げます。 市では、民事再生法の申請が行われたとの５月20日の報道発表を受け、丸建自動車本社に電話で事実確認を行ったところ、直ちに運行ができなくなることはない、当面は事業を継続できるとのことでした。併せて、運行が継続されているか確認するため、同日に北本駅で運行状況の調査を行い、運行されていることを確認いたしました。 また、同日夕刻に丸建自動車社長の来庁の際に面談を行い、社長からは、現時点で従業員の解雇や退職はない、複数社からスポンサーになりたいとの問合せがあったとのことでした。加えて、６月４日に、埼玉県交通政策課、国土交通省埼玉運輸支局、関係７自治体による情報交換会を実施し、関係機関との情報共有を図ったところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名３、要旨１についてお答えいたします。 平成７年頃までに建設された市内の公共施設のトイレは、福祉施設以外は全て、和式トイレで整備をされてきました。しかしながら、家庭のトイレの洋式化が進み、生まれながらにして洋式トイレで育った子どもたちは、和式トイレが使えないという社会現象も発生し、学校トイレの洋式化が進められましたが、他人との便座の共有を嫌う意見もありまして、和式トイレも併せて整備をされてきました。 また、同時期には、福祉のまちづくり条例の下、高齢者や障がい者を含む全ての人が利用できるという概念に基づき、公衆トイレ等に多目的トイレが設けられ、一般トイレも徐々に洋式と和式を併設する整備が進んできておりました。平成20年に改正バリアフリー法が施行され、新設又は改修される公共施設については洋式トイレが標準となり、その後、設置率が伸びる傾向にありました。 現在の公共施設の洋式トイレの設置状況です。庁舎、児童館は100％、駅西口ビルは75％、東口公衆トイレは100％、小・中学校は約70％、公民館が約50％、体育センターが100％となっております。 以上です。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。 公園のトイレの設置状況でございますが、都市公園98か所のうち、総合公園や子供公園などの広域的な誘致圏を有する18か所の公園にトイレを設置しております。公園全体の内訳といたしましては、和式が32基、洋式が29基の計61基を設置しており、洋式トイレの割合は48％となっております。 総合公園につきましては、管理棟を含め、園内には６か所のトイレを設置しており、そのうち、和式トイレが15基、洋式トイレが６基となっており、洋式化率は29％となり、公園全体の割合に比べ低いものとなっております。 本市では、公園利用者の安全・安心を確保しつつ、北本市公園施設長寿命化計画を策定して、効率的な維持管理に努めております。市内の公園施設につきましては、トイレを含め、全体的に老朽化が進んでおり、その多くの施設がこの計画の対象となっております。その計画に基づき、平成22年度に老朽化が進んでいた子供公園内の遊具広場の公衆トイレを、平成29年度には動物舎脇の公衆トイレを建て替え、それぞれ洋式化を図ったところでございます。 また、令和元年度には、北本宿緑地公園の公衆トイレを建て替えまして、順次洋式化を図っている状況でございます。 今後整備する公園のトイレは、基本的には洋式トイレを設置することとしておりますが、市内の公園には、全体の半数程度の和式トイレがいまだ多く設置されております。既存の和式から洋式へのトイレ改修につきましては、財政状況を踏まえ、計画的な改修を検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名４、要旨１の御質問につきましてお答え申し上げます。 はじめに、栄小学校について、これまでの経過を含む現在の状況につきまして御説明いたします。 本市の小・中学校の適正化については、平成31年２月に北本市立学校の適正規模等に関する基本方針を策定し、この基本方針を踏まえ、平成31年４月の定例教育委員会において、児童数及び学級数などを考慮し、栄小学校を適正化対象校と決定し、検討に着手いたしました。その後、栄小学校の保護者等へのアンケートの実施、地域の代表や保護者の代表等を含めた通学区域審議会及び適正化検討協議会で検討を行いました。 それぞれの会議での結果を踏まえ、栄小学校の保護者、栄小学校区の地域の方々、さらに石戸小学校の保護者に対して、意見交換会及び説明会を実施し、令和元年11月の定例教育委員会で栄小学校の適正化の方向性を決定し、令和２年第１回
北本市議会定例会において、「北本市立学校設置及び管理条例の一部改正について」を議決いただき、栄小学校の閉校が決定いたしました。 現在、石戸小学校との統合に向けて事務手続等を進めているところですが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校が休校になっていたため、閉校へ向けた取組や作業等に影響が出ております。 今月に入り学校が再開されましたので、当初は令和２年３月に計画していた栄小学校の児童への説明を、学校と連携を図りながら調整しております。また、栄小学校、石戸小学校の校長やＰＴＡとも統合に向け、両校間での様々な事務処理や、教職員の人事等のすり合わせや栄小学校の閉校式の準備など調整を行っております。 また、学校が休業となった影響により、再調整が必要となっておりますが、栄小学校及び石戸小学校では、自然体験学習を始めとした学校行事を合同で実施し、両校児童の交流を深めていく予定です。 今後も、栄小学校と石戸小学校の両校児童が安心して、かつ明るく前向きな気持ちで統合の日を迎えられるよう努めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名４、要旨２につきましてお答えいたします。 栄学童保育室につきましては、栄小学校の教室の１室を利用して運営をしております。令和２年４月現在の登録児童数は、１年生３人、２年生２人、３年生４人、４年生４人、５年生３人、６年生２人の計18人で、市内の小学校併設の学童保育室の中で最も児童数の少ない学童保育室となっております。 以上です。
○滝瀬光一議長 島野議員。
◆１７番（島野和夫議員） 一通り答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、件名１のＩＣＴの活用についてでありますが、先ほどの答弁にもありましたとおりですが、本市では、県内でも先駆けてＲＰＡを導入し、一部の収納事務作業を自動化し、さらに、今回の定額給付金の事務作業も、大量の申請書をデータ化して、およそ半分の時間で登録を実現させ、比較的他市の自治体よりも早く、市民に対し給付が進んでいるものと思います。 このことは、過日４月27日に私ども公明党の会派で、
新型コロナウイルスに関する緊急要望を三宮市長に提出をさせていただきましたが、その中で要望の１番目に挙げさせていただいたのが、この10万円の定額給付金を一日も早く必要な市民の元へ届くよう、迅速で正確な事務作業の推進をと要望させていただきました。まさに迅速で正確な事務作業に携わっていただいた職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 今後においても、
新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が予想される中、新たな日常生活の定着と、行政としてさらなるＩＣＴ化の推進が求められると思いますが、例えばオンラインの申請が考えられますが、今後の窓口対応などについていかがお考えか、再度お伺いをいたします。
○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。
◎新井信弘行政経営部長 件名１、要旨１の再質問にお答えいたします。 まず、給付金に関しましては、ありがとうございます。ＩＣＴの活用に加えて、職員の努力があったために、早く支給ができているものというふうに自負しているところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態の宣言を受けまして、社会は極力、人と人が接触する機会を減らす行動を実践してきました。今後、新たな日常生活を定着させて、いつ第２波、第３波が発生するか分からない中で、引き続き対面接触を減らすためには、こういったＩＣＴの活用がますます必要というふうには考えてございます。 市役所の窓口では混雑を減らし、対面での接触を避けるため、できる限り手続のデジタル化、オンライン化を推進して、市役所に来なくても申請書の提出や証明書の取得ができるように進めたいと考えますし、将来的には、そもそも紙ではなくてデータで証明、いわゆるデジタルで証明ができる社会になるものと考えておりますので、そういったものへも速やかに適用したいと考えます。 また、職員間の対面接触という点でも、対面コミュニケーションの代替手段として、情報のやり取りをネット上で実現できるような、いわゆるチャットのツール、これは今回、市でも導入したのですけれども、こういったものですとか、会議場所に人を集めないで済むようなウェブ会議のシステムなどの導入も必要と考えてございます。 本市といたしましては、コロナショックによって社会の変革が進む中、今後もＩＣＴを最大限活用いたしまして、非接触型のライフスタイルに適した行政サービス、また、社会の変化に対応した市役所を目指してまいりたいと考えてございます。
○滝瀬光一議長 島野議員。
◆１７番（島野和夫議員） ありがとうございます。 今答弁にありましたとおり、行政としてもＤＸ、そしてＩＣＴ化の推進ということで、様々な施策が考えられると思いますが、デジタル化、オンライン化、そしてチャットメール、ウェブ会議と今答弁がありました。 市民にとっては、様々なそういった申請書の手続で窓口に来るわけですが、さきの保角議員の質問の中にもあった各種申請書の作成の仕方ですね、記入の仕方、こういったものを動画配信をして分かりやすくすることによって、窓口での対面の数も減ってくるのではないかと思いますので、申請書の作成のための動画説明をホームページ等でアップしていただきたいということを、これも要望させていただきたいと思います。 次に、件名２の市内のバス交通についてでありますが、１回目で答弁をいただいた中で、市内７路線のうち３路線で運行経費の負担金を出しておりますが、この負担金の内訳について、再度お伺いをいたします。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨１の２回目の質問にお答え申し上げます。 バス運行経費負担金交付につきましては、令和元年度実績で３路線、合計1,900万円を交付しております。 内訳といたしましては、川越観光自動車株式会社が運行するワコーレ・桶川工業団地線に700万円、丸建自動車株式会社が運行する南団地・二ツ家線に600万円、東間・深井循環線に600万円を交付しているところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 島野議員。
◆１７番（島野和夫議員） ３回目にお聞きするのは、要旨２、丸建自動車の対応なのですが、北本市だけではなくて近隣他市でも運行しておると思いますが、他の自治体の運行状況、丸建自動車の運行状況についてお伺いをしたいと思います。本市では既に専決処分されたバス運行維持支援金の取組についてもお伺いをいたします。 以上です。
○滝瀬光一議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨２の２回目の質問にお答え申し上げます。 丸建自動車が路線バスを運行している自治体につきましては、本市のほか、さいたま市、上尾市、鴻巣市、桶川市、蓮田市、伊奈町において運行をしております。 また、路線バス運行維持支援給付金につきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市内各施設の休業や外出自粛要請により、利用者の減少など大きな影響を受けている交通事業者に対しまして、市内バス路線の維持及び事業の継続に向けた支援を行うため、支援給付金を設置いたしました。 給付内容といたしましては、事業を継続する意思がある事業者に対し、北本市バス運行に関する協定を締結している路線バス１路線につき40万円の支給を行いました。丸建自動車については、２路線で協定を締結しているため、申請に基づき80万円の交付を行ったところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 島野議員。
◆１７番（島野和夫議員） この丸建自動車の運行でありますが、最初の答弁にあった、今後も運行は持続していくということでありますが、やはり市民にとっては大切な移動手段であります。高齢化が進む中、また障がいのある方もそうですが、やはり市内を自由に動けるような丸建自動車の運行を、ぜひ行政としても最大限応援をし、努力をしていただきたいということを要望しまして、次、件名３に移ります。 件名３の、私、現場を見て、写真も撮ってきて、50～60枚写真を撮ってきましたが、データが重くて送れなかったのですけれども、今回現場を見ることによって、やはり洋式トイレが少ない。 先ほども申し上げましたが、今年の１月４日の正月早々に、北本市の総合公園をウォーキングをしながら、現場トイレの確認をさせていただきました。正月早々にもかかわらず、高齢者を始め多くの方が北本総合公園内をウォーキングをしておりました。 総合公園トイレの洋式化率は、先ほどありました29％と、公園全体では極めて低い整備率になっております。ウォーキング等で利用する多くの市民のため、そして高齢者のためにも、総合公園のトイレの洋式化を一日も早く積極的に進めていただきたいと思いますが、大島部長の積極的な答弁をお願いします。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名３、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 既存の和式から洋式トイレへの改修につきましては、１か所当たり50万円程度の改修費が必要になると見込んでおりますが、既存のトイレの設置状況により、和式トイレの内開きドアを外開きにする費用や配管の布設替え費用、間仕切りの変更等の費用が別途必要になってくると思われます。 また、規模が小さい現在の和式トイレのスペースの中に洋式トイレを設置することができないこと、加えて、バリアフリー対応のトイレを考慮すると、トイレ自体の建て替えなどが必要となることもございます。 今後、総合公園におきまして、老朽化が進んでいる既設トイレを中心に、洋式便器への取替えなどの改修工事を計画的に実施し、快適に利用いただけるよう公園の管理に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○滝瀬光一議長 島野議員。
◆１７番（島野和夫議員） なかなか予算も絡んできますので、コロナ禍の状況で、来年度予算もどうなるのかと心配される中でありますが、ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。 最後に、件名４の栄小学校についてですが、さきの３月議会で提案された「北本市立学校の設置及び管理条例の一部改正について」の議案が可決をされ、私は賛成討論させていただきました。その際に、当の本人である栄小児童に対しての説明がなかったことに対しては、非常に残念であると申し上げました。 先ほどの答弁では、児童に対しての説明をこれから実施するとのことでありますが、閉校に向けて、具体的に子どもたちへの説明をどのようにされるのか、時期も含めて、どのような説明をされるのか、お伺いをいたします。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名４、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 栄小学校の児童への説明は、当初、令和２年３月に予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校が５月末まで臨時休業となっていたため、開催が延期されておりました。６月に入り学校が再開されましたが、この間、分散登校、半日授業と段階的に進め、６月15日より通常日課に戻ったところでございます。 子どもたちの説明につきましては、この３か月間の臨時休業の影響による子どもたちの心理面の負担に配慮しつつ、学校とも調整を図った上で、今月下旬から来月上旬のなるべく早い時期に、子どもたちの発達の段階を考慮しながら実施したいと考えております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 島野議員。
◆１７番（島野和夫議員） ぜひ実施をしていただきたいと思います。 それでは、３回目の質問になりますけれども、要旨１について、また教育部長にお聞きしますが、私は小学校５年生のとき、１学期まで市内の南小学校に通っておりました。５年の２学期から西小学校が新しくできましたので、そちらに通うようになりました。 新しい西小学校は、当時の石戸小学校と南小学校で約半数ぐらいだったと思いますが、それぞれの児童が合流して統合されました。今でも、その日を迎えるまでに、当時、私も５年生だったですけれども、林間学校を石戸小学校の５年生と合同で、南小学校とですね、参加した記憶があります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学校行事のスケジュール確保が大変だと思いますが、先ほどもありました、両校児童の交流を深めるための具体的な取組が決まっていれば、お答えいただきたいと思います。
○滝瀬光一議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名４、要旨１の再質問についてお答えいたします。 栄小学校及び石戸小学校では、５年生の宿泊を伴う自然体験学習、これを６月に合同で実施する計画をしておりました。しかし、
新型コロナウイルスの影響で６月には実施できませんでした。できませんでしたが、２学期に実施できるよう検討しております。 また、ほかの学年につきましても、グリコピア・イースト見学や生活科見学などの校外学習の合同実施を計画しております。 今後の
新型コロナウイルス感染症の影響次第ではございますが、学校行事等を合同で実施することで、両校の交流を深められるよう努めてまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 島野議員。
◆１７番（島野和夫議員） ぜひ積極的に、また大変だと思いますが、よろしくお願いします。いずれにしても、栄小児童、そして石戸小児童が楽しく交流が深められ、よりよい学校生活が送られるようによろしくお願いします。 それでは、４回目の質問ですが、これは要旨２について、福祉部長にお伺いをいたします。 栄学童保育室について、この件を質問するきっかけになったのが、栄学童保育室に通う保護者からの相談がありました。現在の栄小から石戸小学校に通学が変更になる問題や、保育児童が増加することによる教室スペースの問題など、さらには指導員などの学童保育室の運営体制についてなど、多くの心配があるとの相談をいただきました。 石戸学童保育室と栄学童保育室の統合に向けて、様々な課題があると思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、件名４、要旨２の２回目の質問につきましてお答えいたします。 本年２月に、学童保育室の指定管理事業者であるＮＰＯ法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブが来庁いたしまして、栄学童保育室の運営について、継続して運営を行いたい旨の申入れがございました。 石戸小学校と栄小学校の統合後の学童保育室の運営につきましては、栄学童保育室を石戸学童保育室と統合した場合に、石戸学童保育室の保育スペースをどのように確保していくのか。また、栄学童保育室を継続して運営した場合には、石戸小学校から栄学童保育室までの移動の際の児童の安全、これをいかに確保していくかなど、それぞれに課題がございます。 今後、学童保育室を統合した場合、また、統合せずにそれぞれ継続して運営した場合のそれぞれの課題を精査しまして、また、さらに栄学童保育室及び石戸学童保育室の保護者の御意見、学童保育室指定管理事業者の提案等も伺いながら、庁内関係各課と調整を図りまして、学童保育室のよりよい在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 島野議員。
◆１７番（島野和夫議員） ありがとうございます。 様々な課題があると思います。特に教室のスペースの確保ということで、これは条例か法律かで決まっているかと思いますが、１人当たりの児童に対しての床面積、このことが当然、統合になれば不足してまいるわけです。そういったことも含めて、通学の問題とか、石戸小から距離が、そこに、栄小に、自宅まで帰ってくるとか、もしかしたら栄小で、また学童を続けるのか分かりませんが、そういったことも含めて、様々な課題があろうかと思いますが、今後においてもしっかり、保護者等も含めて相談に乗っていただきたいと思います。そのことを要望しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○滝瀬光一議長 島野議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○保角美代副議長 休憩を解いて再開いたします。 議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○保角美代副議長 続いて、通告８番、
金森すみ子議員の一般質問を許可いたします。 金森議員。 〔４番
金森すみ子議員登壇〕
◆４番（
金森すみ子議員） ４番、金森すみ子。 議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名１、メディア依存について。 今、私たちを取り巻く環境の中には、テレビ、ＤＶＤ、パソコン、ゲーム、スマートフォンなどの電子媒体や電子機器が日常に存在しています。こうした媒体や機器を含むメディアを長期間利用することで、後頭部は働くけれども、思考や発信をつかさどる前頭葉は使用されず、機能が低下してしまいます。物覚えが悪くなり、いらいらとして怒りっぽくなる、意欲や興味が湧かないなど問題が生じてきて、人格形成にも影響するという情報もあります。 もし、子どもがゲームやスマホを長時間使用するということになると、大人になるために必要とされる現実世界での会話や遊び、食事の時間などが奪われることになります。コミュニケーション力だけでなく、現実世界での他者との接触が希薄なため、人間の顔や姿をのっぺらぼうな顔にしたり、棒人間のように描く子がたくさん出てくるとのことです。メディアは大変便利なものですが、副作用もありますので、気をつけて付き合っていかなければなりません。 要旨１、子どもの成長への悪影響について。 現在、児童生徒には、メディア使用について、どのように指導をしているのでしょうか。 要旨２、大人への影響について。 物忘れ外来の受診に、この10年ほどで30歳代から50歳代の受診が増えているという報道が今年２月にありました。大人も、パソコンやスマートフォンの使い過ぎで、脳が過度に疲弊している人が増えています。脳過労となって認知症や鬱に近い症状が出てくるとのことです。 市では、このような大人への影響を認識しているのでしょうか。 件名２、「子どもの本のまちづくり」の推進について。 本に触れ合うことは、メディア依存の対策として有効とされています。三宮市長の10のお約束の一つ、子どもの本のまちづくりの推進への取組状況についてお尋ねします。 要旨１、令和２年度の具体的な取組について。 これまで行ってきた取組と、２年目となる今年度の取組について伺います。 要旨２、本とのふれあいの拡大について。 今後どのように展開していくのでしょうか。 件名３、アクティブシニアの活用について。要旨１、地域デビューについて。 本市では平成28年から、アクティブシニアの社会参加支援事業を実施しています。まずは、今までの取組内容についてお尋ねします。成果は出ているのでしょうか。 件名４、自粛生活をおくる市民の健康管理について。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、市民の誰もが行動の制限を受け、小・中学校においては休業は３か月にも及びました。先週、都道府県をまたぐ移動の制限が解除されたものの、私たちは自粛を基本とした新しい生活様式を受け入れ、持続していかなければなりません。運動不足やコミュニケーション不足による精神的ストレスによる市民の体と心の健康を不安に思い、お尋ねします。 要旨１、小・中学生への取組について。 臨時休業期間中の対応についてお聞かせください。 要旨２、障がいのある方などへの取組について。 緊急事態宣言期間中は、事業所等ではどのような対応をしたのでしょうか、お尋ねします。 以上１回目です。よろしくお願いいたします。
○保角美代副議長 金森議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１についての御質問にお答え申し上げます。 県教育委員会の調査では、令和元年度の県内における小・中学生のスマートフォン所持率は、小学４年生が41.2％、小学６年生が59.7％、中学２年生が84.8％となっており、利用率は年々増加しております。また、少し前の内閣府調査では、平成23年度の全国における小・中学生の何らかのゲーム機所持率は、小学生が93.9％、中学生が93.3％となっております。これらの調査から、スマートフォンやゲーム機は、小・中学生にとって生活の一部になっていると考えられます。 スマートフォンやゲーム機を長時間使用することで危惧される問題といたしましては、視力障害や睡眠障害、スマートフォンやゲーム依存、抑鬱や攻撃性の出現、親子関係や友人関係が希薄になるなどが挙げられます。このように長時間の使用は、身体的、精神的、社会的な面での影響があり、学力や体力への影響があるとの指摘もあります。そこで、スマートフォンやゲーム機の適切な使用を啓発することは、児童生徒の健全な育成に非常に重要なことと捉えております。 多くのスマートフォンやゲーム機は、インターネットにつなげることができるため、市内各小・中学校では、市教育委員会作成の「子どもたちの情報モラル育成のために」、副題「学校で取り組む指導のポイント」というリーフレットを基に、適切に指導を行っております。また、長期休業前に長時間使用の注意を促したり、授業で正しい使用方法について考えさせたり、外部の講師を招いてスマホ教室を開催したりしております。 今後も、児童生徒の成長にとって有益となるメディアの使用方法について、指導を継続してまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 続きまして、件名１、要旨２についてお答え申し上げます。 パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器は、子どもだけでなく、大人にとっても、今や生活に欠かせないほど身近で重要な存在となっています。一方、インターネットで提供されるＳＮＳや動画サイト、オンラインゲームなどへの過剰なのめり込みによる依存症のリスクが問題視されています。 国立病院機構久里浜医療センターは、全国に先駆けて2011年７月、インターネット依存症治療部門を開設し、治療を行っていますが、全体の90％以上はオンラインゲームへの依存であり、患者の70％は未成年、成人患者の多くは20代であるとの報告をしております。この状況は世界各国でも共通しており、ＷＨＯは国際疾病分類第11版、アメリカの精神医学会は精神疾患の分類と診断の手引に、それぞれゲーム障害を病気の一つとして追加しました。 ゲーム障害は、ゲームに熱中し、利用時間などを自分でコントロールできなくなり、日常生活に支障が出る病気です。患者には身体面、精神面、社会面、経済面、家族を始めとする対人関係など様々な問題が現れます。特に成人の場合は、ゲームにのめり込むことによる昼夜逆転など、生活の乱れから、仕事や育児、社会的に果たすべき役割に影響が出ることが懸念されます。 また、患者をＭＲＩ等で診断したところ、脳の中で考えをまとめて総合的に判断するなど、理性をつかさどる部分の活動が低下しているとの報告があります。判断力の低下や感情のコントロールがうまく効かなくなることが、さらに問題を困難にしており、患者本人の意思の問題として片づけることはできません。 また、依存症は孤独の病気と言われ、家庭や学校、職場などで周囲の人とうまくなじめず、孤独感やプレッシャーを抱えていたり、自分に自信が持てないなどの不安や焦りが根底にあると考えられています。そのため、医療だけでなく、保健・福祉等の様々な分野にわたる課題として捉えております。 以上です。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名２、要旨１及び要旨２については関連がございますので、一括してお答えいたします。 読書は、子どもたちの豊かな感性や想像力を育むとともに、多くの知識を吸収したり、多彩な文化を理解したりするなど、子どもたちの心の成長に大きな役割を果たすものです。さらには、読書を通じて他者に寄り添う心情や思考力を高め、学ぶ楽しさや知る喜びを体得し、人生をより深く生きる基礎を養うものとして重要であると認識しております。 これらのことから、市といたしましては、子どもの読書活動を通して、子どもたちが健やかに成長していくよう取り組んでおります。 子どもの本のまちづくりを推進するため、これまで行ってきた取組としては、市立図書館では来館者の希望により随時行う読み聞かせや、毎週定例で行う子ども向けのおはなし会を実施し、家族そろって楽しい時間を共有する場を提供してまいりました。また、小・中学生を対象に、身近で疑問に感じたことを図書館で調べて作品にまとめる「調べる学習コンクール」を実施し、子どもたちが図書館に親しみを持てるよう取り組んでまいりました。 今年度におきましては、本を紹介しながら本の面白さを伝えるブックトークを小学校低学年向けに実施したり、新しい学習指導要領に応じた英語やプログラミングに関する本の展示を実施したりするとともに、中学生や高校生の読書を支援するため、青少年向けの本を収集して、ヤングアダルトコーナーを充実させてまいります。 また、図書の貸出し履歴を記録できる読書通帳事業を令和２年１月から開始しました。子どもたちが楽しみながら読書履歴を記録として残すことができる読書通帳を配付し、子どもの読書活動を推進していきます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、おはなし会の実施方法を見直したり、企画展示や図書館だよりで情報提供するなど、やり方を工夫して取り組んでまいります。 本とのふれあいの拡大については、家庭、学校、地域において、子どもたちが本と触れ合う環境を整えていくことが重要と考えます。家庭での本との触れ合いを増やすために、市立図書館では読み聞かせの意義を保護者に知ってもらう親子向けのおはなし会を実施してまいります。 学校で本と触れ合う機会を支えていくために、学校図書館指導員からの図書の照会に応じたり、学校図書館で不足している調べ学習用の図書を購入して団体貸出しするなど、学校図書館の活動を支援してまいります。 地域で触れ合う機会をつくるために、図書館職員が地域の子育てサロンや公民館の行事等に出向いて、出前おはなし会を実施してまいります。これらの活動を通して、家庭・学校・地域が一体となって本との触れ合いを拡大できるよう努めてまいります。 以上です。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。 アクティブシニアの社会参加支援事業につきましては、シニアを対象とした事業で、地域活動や就労などの地域社会を共に支える担い手を育成するとともに、シニア世代が活躍できる体制づくりを行うことを目的に、平成28年度から開始した事業でございます。平成30年度までは、埼玉県からの補助金を活用し、令和元年度まで、北本市シルバー人材センターに業務を委託し、事業の展開を図ってきたところでございます。 これまでに実施してまいりました取組といたしましては、地域デビューチャレンジフェスティバルを開催いたしました。このフェスティバルは、著名人による講演会や市内のＮＰＯ法人等による活動紹介及び加入相談を実施しました。加えて、生活支援担い手養成講座などのセミナーを開催し、地域社会を共に支える担い手の育成に努めたところです。 この３年間に、延べ2,176人が講演会に参加し、延べ186人が各種セミナーを受講し、社会参加へのきっかけづくりと体制づくりが図られたところです。これまでに本事業に参加された方の中には、特に介護予防の分野に興味・関心が高く、地域の活躍の場として、イキイキとまちゃん体操を教える担い手となっていただいた方が多くいらっしゃることから、本事業は一定の効果があったものと認識しております。 昨年度からは、市の単独事業として、引き続き北本市シルバー人材センターに業務を委託し、事業規模を縮小しながらも、地域デビューを後押しするセミナー等を開催したところであり、今後もシニア世代の地域デビューの支援に努めてまいります。 以上です。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。 国や県からの要請を受け、本市では、子どもたちの命を守ることを第一に考え、３月２日から市内全小・中学校に対し臨時休業の措置を取りました。臨時休業は、およそ３か月という長期間となり、この期間、児童生徒の心身の健康管理を適切に行うため、各学校では様々な取組みを実施してまいりました。 まず、健康チェックカードを活用した児童生徒の健康状況等の把握です。各家庭に協力を依頼し、毎朝の検温や風邪症状の有無等を確認していただきました。担任は原則、週１回程度の電話連絡等を通して、全児童生徒の健康状態等の把握に努めてまいりました。同時に、必要に応じて家庭訪問も実施いたしました。 また、児童生徒の運動する機会を確保するために、感染対策を十分に行った上で、各学校の校庭を開放し、児童生徒の体力や心の健康維持を図るための環境づくりを整えてまいりました。 そして、児童生徒の心のケアにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に係る子どもたちや保護者の心理的なケアのための情報提供を行っております。市内中学校に設置しているさわやか相談室及び北本市立教育センターの相談窓口や県内の相談窓口について、学校配信メールを活用したり、リーフレットを配付したりし、情報提供を行い対応してまいりました。 さらに、児童生徒が抱く学習への不安を軽減する手立てとして、まず、４月８日に教科書等を渡しました。その上で、学習課題を配付するとともに、学校配信メールや各学校のホームページで学習支援サイトを紹介したり、学習支援動画等を配信したり、児童生徒の学習を支援するための可能な限りの措置を講じてまいりました。そして、話した内容や進み具合などの学習状況の把握については、各学校が設定した登校日に行い、併せて、大事な児童生徒の健康状態を確認しておりました。 以上のような様々な取組を、御家庭の御協力をいただきながら取り組んできたところでございます。 以上です。
○保角美代副議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名４、要旨２につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、緊急事態宣言が発令された中でも、あすなろ学園やふれあいの家等の障害福祉サービス事業所は社会福祉事業であり、障がいのある方たちにとって重要な日中活動の場であることから、国からもできる限り継続して開所するようにとの指示がございました。各施設におきましても、通所利用者の体温測定や施設の消毒を徹底する等の感染対策を行った上で、事業を継続してきたところでございます。 しかしながら、施設では、支援の内容や利用者数などから、いわゆる密が避けられない状況もございます。そのため、やむを得ず開所時間を短縮したり、利用の自粛をお願いし、受入れ人数を制限した施設もございます。また、利用者自身又はその御家族が自主的に通所を控えるといった判断をされたケースもあったと伺っております。 以上です。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） １回目の答弁ありがとうございました。 では、２回目、お願いいたします。 件名１、要旨１、子どもの成長への悪影響についてお尋ねします。 プライベートでのメディアの利用は、日本では長い時間使っているという傾向があると聞いています。また、ＩＣＴ教育が進められていき、メディア利用がさらに増えるのではと心配です。今後はどのような指導をなさるのでしょうか、お尋ねします。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１、２回目の質問についてお答え申し上げます。 学校におけるＩＣＴを活用した指導につきまして、児童生徒は総合的な学習の時間を始めとして、各教科における調べ学習や学習した内容をまとめる段階で活用をしております。また、小学校では今年度から、中学校では来年度から全面実施となる新学習指導要領で必修となるプログラミング教育の指導も予定しております。 家庭への働きかけにつきましては、学校よりも家庭にいるときのほうが様々なメディアに触れる機会が多いということから、県教育委員会から今年５月に、ネットトラブルについて家庭内でルールづくりを行うよう通知がされました。この通知は、あらゆるメディアがインターネットに接続している現状を受け、安心・安全にインターネットを使うために各家庭でのルールづくりを促すためのものでございます。市教育委員会としましても、子どもたちの情報モラルの育成を図る視点からも、学校を通してリーフレットを各家庭に配布し、働きかけたところです。 議員御指摘のとおり、家庭内でもＩＣＴ環境が急速に普及し、使用に関する諸問題が指摘されるようになっておりますので、児童生徒の安全や健康を守る意味でも、御家庭への働きかけを継続的に行えるよう、適時適切に指導をしてまいります。 以上です。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 今回の質問は、心と体への影響についてでしたが、情報モラルについても御答弁いただきました。ありがとうございました。 各家庭の利用ルールを決めても、家庭内での取決めは甘くなりがちで、他の家庭のルールと違ったりと、なかなか利用調整ができないと聞いています。過去には、ＰＴＡ連合会において、スマートフォンについて議題に上げられたということもあったそうです。 私の住むところは、北小学校のエリアなのですけれども、多分こちらは現在の教育部長が書かれたお手紙だと思うのですけれども、これは今年の２月号です。ちょうどこれに適したものがありましたので、読ませていただきます。 黙っていても大人がしてくれる、テレビが一方的にしゃべっているなど、子どもたちを取り巻く生活や社会環境が大きく変化し、子どもから正しく状況を話す言葉や技能を奪ったり、言葉のキャッチボールをする楽しさを見失わされたりしているのではないかと考えていますという文面があります。やはり、先生も大変よく分かっていらっしゃるのだなと思い、体と心への影響の配慮は引き続きお願いしたいところです。子どもたちがメディア依存にならぬように、学校とＰＴＡとが連携を深めて、努めていってほしいと思います。要旨１はこちらで終わりにします。 件名１、要旨２、大人への影響について。 大人のメディア依存は、周囲から注意を受けづらく、本人が依存していることになかなか気づけません。市としては何か対応できないのでしょうか。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 ２回目の質問についてお答えいたします。 国では、各種依存症対策のさらなる推進を進めるため、平成29年６月から依存症対策全国拠点機関の設置、依存症専門医療機関、治療拠点機関の設置、地域での総合的な依存症対策の推進を目的とする依存症対策総合支援事業を実施しております。 ゲーム障害につきましても本事業の対象であり、ゲーム依存症対策関係者連絡会議において、厚生労働省、内閣府、消費者庁、文部科学省、経済産業省、ゲーム関連業界団体が、ゲーム障害の実態、診断や治療等について情報交換を行いました。その中で、ゲーム障害は新しい概念であり、国民に向けて情報提供の必要があるとの意見が出されました。 依存症は否認の病気とも言われており、多くは自ら問題を認めず、御本人が病気と認識することは困難です。特に成人は、仕事上パソコンやスマートフォンなどを使う機会が多く、長時間の使用も不自然とは言い切れません。また、ゲームでの課金も自分の収入で完結できる場合が多いため、自身で依存症に気づきにくい特徴があるとされています。 一方で、家庭を含めた周囲の人は、御本人の複合した問題に対処することに翻弄され、本人以上に疲弊している事例があることも承知しておりますので、まずは広く市民に向けて病気の理解についての啓発や相談先の周知が必要と考えております。 以上です。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） ありがとうございます。 自粛の生活で、依存度はもっと高まっているのかなと感じています。市民への注意喚起をしていただきたいと考えます。啓発のチラシなどを健康診断のときなどに配るなど、検討していただけないでしょうか。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 さきほども答弁させていただきましたが、理解についての啓発につきましては、広報やホームページ等で啓発してまいりたいと思っております。 以上です。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） では、件名１、要旨２も終わらせていただきます。ありがとうございました。 では、件名２へいきます。「子どもの本のまちづくり」の推進について。要旨２に対する質問２回目です。 今後は、図書館のほうから地域へ出向いて活動も予定しているとのことでした。図書館を訪れるのが難しい方もいますので、大変よいと思います。図書館に通うきっかけづくりにもなりますので、先々ちょっと難しいですけれども、よろしくお願いいたします。 続いて、学校の図書室について実情をお聞きします。司書、指導員の配置状況や勤務体制、貸出状況はどのようになっているのですか。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名２、要旨２、２回目の御質問につきましてお答え申し上げます。 市内の各小・中学校においては、図書主任、司書教諭、学校図書館指導員等が中心となり、児童生徒の豊かな読書活動を推進しております。令和元年３月には、北本市子ども読書活動推進計画を策定し、子どもたちが読書の楽しさを知り、自主的に読書活動に取り組むことができるように、家庭・学校・地域・行政の連携を図り、読書に親しむ機会の提供と充実に努めております。 司書教諭についてでございますが、特別支援学級を含む学級数が12学級以上の学校に必置となっております。本市においては、対象校は９校でございますが、11校に司書教諭を配置しております。学校図書館指導員については、各校に１名ずつ配置しており、今年度より週2.5日から３日に勤務を増やし、図書主任や司書教諭の補助、児童生徒のリクエスト対応、調べ学習対応等、学校図書館を活用した教育の推進により一層努めております。 また、学校図書館指導員に対しては、これまで研修を学期に１回程度実施してまいりました。今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、１学期の開催については見送る方向で考えております。２学期以降については、専門機関職員による講演や学校の諸課題に関する勉強会等を通して、魅力ある学校図書館づくりのために、学校図書館指導員により専門的な知識をつけてもらう機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、令和元年度の市内小・中学校の貸出冊数についてでございますが、12校で７万3,239冊となっております。３月が臨時休業中で貸出しができなかったこともあり、昨年度と比較すると貸出冊数は減少しましたが、朝読書、読書に関する全校集会、読み聞かせ等、児童生徒の読書習慣の確立のために、各学校で継続的な取組を行っております。 新学習指導要領の中心的な概念の一つである主体的・対話的で深い学びを実現するうえでも、学校図書館を計画的に活用し、児童生徒の自発的な学習活動や読書活動を目指し、さらなる充実に努めてまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 学校図書館指導員の勤務が、今年度から週2.5日から３日になったとのことです。こちらについては、学校図書室充実の第一歩と評価いたします。 しかし、やはり答弁の中にありました北本市子ども読書活動推進計画の実施、新学習指導要領の主体的・対話的で深い学びの実現、さらに、市長の掲げた子どもの本のまちづくりの推進のためには、学校図書館指導員の採用の際に、司書資格を持つ方と規定することが有効であると考えます。司書を採用し、学校図書室を充実させる方向性はないのでしょうか。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 再質問にお答え申し上げます。 現状、学校図書室指導員の採用に当たり、司書資格を求めてはおりません。理由といたしましては、人材の確保が課題に挙げられます。 市内には小・中学校合わせて12校あるため、司書資格を持つ方を12名一度に配置することは、非常に難しいことが考えられます。司書資格を有する人材は、確かに学校図書の充実のために必要ですが、学校図書館指導員の方々の中にも、指導員として御経験が長い方や個人的に本に対する知識が深い方等、学校図書館の充実に日々貢献いただいております。今後も、学校図書館指導員の採用につきましては、現状を維持しながら学校図書館の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） ありがとうございます。 司書の資格のない方の採用で、過去には１年未満で辞めてしまうこともあったと聞いております。もちろん、一生懸命やっている方もいらっしゃるというのは承知しております。ですが、本が好きなだけでは務まらないというところもございます。 もし司書が学校にいたら、多忙な先生方の業務負担も減り、大変メリットがあるのではないかとも考えます。人件費等、諸事情いろいろあるとは思いますが、ぜひ、いま一度、御検討をお願いしたいと思っております。要望させてください。 さらに、もう一つ要望なのですけれども、学校職員は、コロナ対策、英語やプログラミングの授業の開始、ＩＣＴ教育の前倒しと、いっぱいいっぱいの状況であることと思います。ですが、小学生、特に３・４年生は、言葉が豊富になり、感情が豊かになる大切な時期です。楽しみにしているおはなし会、読み聞かせの機会を減らさず、学校間に差が出ないようにしていただきたいです。 部長の答弁でありましたように、家庭、学校、文庫などの地域、図書館などの行政との連携を図り、協力を得て、読書に親しむ機会の提供と充実に努めていただくようお願いいたします。件名２を終わらせていただきます。 では、件名３に移ります。 件名３、要旨１、２回目の質問です。 一定の事業効果があったとのことでしたが、今年度はコロナの影響を受け、実施は難しいと思いますが、どのような事業予定をしているのでしょうか。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。 今年度のアクティブシニアの社会参加支援事業につきましては、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事業の中止や延期となっております。 当初予定しておりました取組では、社会参加に意欲があり、名簿に登録されているシニアの方々に、市が実施する各種講座等を受講していただくことで、社会参加のきっかけづくりを図るものでございました。また、講座によっては、市内の介護サービス提供事業所へのマッチングを進める予定でございました。具体的には、イキイキとまちゃん体操を教えるボランティアを養成するために開催する介護予防サポーター養成講座や、生活支援等に関する一定程度の知識・技術を身につけ、介護従事者として市が認定する市認定ヘルパー養成講座等、登録者に御案内し、きっかけづくりを進める計画でございました。 コロナウイルス感染症の拡大防止が求められる現状におきまして、感染症の状況に留意し、地域の活動状況を把握しながら、段階的に事業の再開を図ってまいります。今後も地域デビューの取組を継続してまいります。 以上です。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 既に名簿に登録のある方に対して各種講座等を案内し、社会参加のきっかけづくりを図るとのことでした。 私は、新たな人への働きかけはできないものかと考えております。未登録のシニアや退職手前の世代に注目してほしいと思います。 今回の緊急事態宣言後、約２か月もの間、ふだんは市外で仕事をするアクティブシニアや現役世代の人たちの一定数は市内にとどまっていました。通勤時間がプライベートの時間となり、地域と触れ合う時間も増えていました。この期間に人の価値観も変化してきていると思われます。 どのようなことかというと、北本市は感染判明者の多い都心から離れているし、人口が過密でなく密になりづらい。テレワークの合間の気分転換も、自然が近く快適という、利便性よりも安全性の高いところが住みやすいという価値観の変化です。結果、北本に住んでいてよかった。地元での居心地をよくしたいと、北本に関心を持ち始めている市民が増えていると思います。 今現在も、テレワークを続ける人たち、通勤とテレワークを組み合わせて仕事をしている人たちがいます。テレワークが増えることで、退職手前の世代が定年後の生活を意識し始める時期も早まっていると感じています。 以前、埼玉県のシニア調査で、地域活動に参加しない理由として多かったのは、１、時間がない、２、関心がない、３、きっかけ・情報がないでした。１の時間がない、２の関心がないはクリアできつつあります。あとは、３のきっかけづくりです。ぜひ、未登録のアクティブシニアはもちろん、退職手前の世代にもアプローチして、アクティブシニアへの活用につなげていってほしいと思います。 地域社会への参加は、最近心配されているコミュニケーション不足によるテレワーク鬱の対策にも効果的です。旗振り役には、地域貢献なら副業可能となった市の職員などに期待したいところです。予算の都合もありますが、検討していただけますでしょうか。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 再質問にお答えいたします。 それぞれの世代や個々人によりまして、活躍したい分野が異なりますので、高齢介護課が実施しておりますアクティブシニアの事業等に登録する案内だけではなく、他の部署におきましても、また市内の関係団体が実施する事業との連携を図ることも検討いたしまして、今後、実施に向けて検討してまいりたいと思います。 以上です。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） ありがとうございました。 では、件名３を終わりにします。 件名４、自粛生活をおくる市民の健康管理について、２回目の質問です。 臨時休校明けの再開時の対応についてお聞かせ願います。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名４、要旨１、２回目の質問につきましてお答え申し上げます。 学校再開後、児童生徒の心身の健康管理を適切に行うために、健康チェックカードの活用を継続して取り組んでおります。その際、各家庭には原則、体温が37度以上及び体温が37度以下であっても風邪症状がある場合は、自分自身を守るため、そしてみんなも守るために、登校を控えるよう依頼しています。 学校生活では、授業開始時の健康観察や小まめな手洗いを徹底しております。特に手洗いについては、外から教室等に入るときや給食前後、トイレの後等は丁寧に行っております。 また、子どもたちの手が触れる共用箇所、例えば教室の入口、ドアノブ、手すり、スイッチ、トイレットペーパーホルダー、便座、トイレレバー等については、教職員が放課後に毎日消毒作業を行っております。この消毒作業には、本市と健康づくりに関する協定を締結している第一生命株式会社大宮支社北本営業オフィス様の協力をいただいております。これは、教職員の負担軽減や地域連携の充実につながっております。その他、各学校の実態に応じた感染症対策を講じて、児童生徒の健康管理に努めております。 次に、年度当初に計画していた各種健診については、臨時休業のため実施できませんでした。発育測定については、３つの密を避ける工夫を講じ、各学校で実施しております。また、内科検診や歯科検診等の各種健診については、学校医と日程の再調整を行い、多くが９月以降の実施予定となっております。 現在、学校教育活動において、飛沫を飛ばさないよう、児童生徒及び教職員に原則マスクを着用するよう指導しております。しかし、これから気温・湿度の上昇による熱中症が危惧されます。屋外で十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すなどの対策を講じ、熱中症のリスクを回避するよう指導しております。また、児童生徒に水筒を持参させ、小まめな水分補給をさせるよう努めております。 最後に、児童生徒の心のケアについては、長期の臨時休業中に様々な不安やストレスを抱いていることが懸念されます。きめ細かな健康観察等から、児童生徒の気持ちや不安に寄り添った指導を行い、家庭と連携しながらスクールカウンセラー等による支援につなげたり、市立教育センターと連携しながら、安心・安全な学校生活が送れるよう取り組んでまいります。 以上です。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） ありがとうございます。 コロナ対策への情報は日々更新されていき、その対応も変わっていきます。ただ怖がるのではなく、常に正しい認識で、ポイントを押さえた感染予防指導が必要と考えます。これまでの学校職員の方々の努力は大変評価ができるものです。引き続き、やっと学校に戻れた児童生徒が安心して笑顔でいられますよう、心と体の管理に努めていただきたいです。大変なことだとは思いますが、お願いいたします。では、件名４の要旨１は終わりです。 要旨２、障がいのある方などへの取組についての２回目の質問です。 事業所の開所時間の短縮や利用の自粛があったとのことでした。知的障害のある方などは、生活リズムの乱れからくる精神のダメージは大きいと思われます。当然、その御家族にとっても負担が大きくなっていたはずです。対応はされたのでしょうか。
○保角美代副議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名４、要旨２の２回目の質問にお答えいたします。 主に知的に障がいのある方などにとりまして、通所ができず、自宅で長時間過ごさざるを得ないという状況では、議員御指摘のように、生活リズムが崩れることでストレスとなったり、その結果、御家族の負担が増えることも予想されました。こうした中、国からは臨時的な取扱いとして、市町村が認めた場合には、通所施設の職員が電話や訪問等により利用を自粛している方の健康状態を把握したり、本人やその御家族の相談を受けるなどといった在宅支援を行うことができ、その費用についても請求ができるとの見解が示されました。 これを受け、市では市民の利用者がいる通所施設に対し、利用を自粛している利用者であって支援を希望する方に対しては、できる範囲で在宅支援を行うよう要請いたしました。その結果、５月末現在で32の事業所から91名の方に対し、在宅支援を実施したとの報告を受けたところでございます。 併せて、相談支援事業所に対しても、利用者に対し、定期的に行っている利用状況の確認等を必要に応じて適宜実施し、健康確認や安否確認を行うよう、基幹相談支援センターを通じて依頼いたしました。その結果、通所利用を控える代わりに、ホームヘルパー等を臨時で利用したいといった御相談もあり、個別に対応させていただいたところでございます。 以上です。
○保角美代副議長 金森議員。
◆４番（
金森すみ子議員） 私は先日、利用者からのお話を聞く機会がありました。利用自粛中の電話での健康確認は物足りなかったものの、前もって先々の方針が示されていたので、対応はしやすかったとのことでした。執行部からは、大きな混乱がなかったと聞いております。 このような結果は、事業者、利用者、その御家族の頑張りのおかげであると思います。人の寛容さ、温かさにありがたいと感じた次第です。今後は２波、３波に備えて、今回の対応を整理し、事業者・利用者双方の負担軽減を検討してください。基幹相談支援センターの役割もスタートから重大ですが、期待しております。 以上で終わりにします。
○保角美代副議長 金森議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５０分
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△再開 午後２時１０分
○保角美代副議長 休憩を解いて再開いたします。
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○保角美代副議長 続いて、通告９番、湯沢美恵議員の一般質問を許可いたします。 湯沢議員。 〔１番 湯沢美恵議員登壇〕
◆１番（湯沢美恵議員） １番、湯沢美恵。 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 件名１、ジェンダーフリーの取組について。 広報「きたもと」でＳＤＧｓ、これが特集されておりました。持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの５番目に、ジェンダー平等を実現しようが掲げられています。女性及び女児に対するあらゆる差別をなくす。政治経済などの分野での女性の参画平等を実現する。2030年までに達成する目標とされていますが、育ちの中で無意識のうちに身につけてきたジェンダーは、なかなか取り外していくのは難しい課題であると思っています。 例えば、家事をするのは女性であるとか、男の子は黒や青、女の子は赤やピンクといった決めつけがあります。こういった先入観をなくさなければ、ジェンダーフリーを達成することは困難であると思います。 日本のジェンダーギャップは、153か国中121位と言われています。北本市で、どう取り組んでいくのかを伺うところです。 要旨１、市民への啓発について。 ジェンダーフリーについて、北本市はどのように基本的な認識を持っているのでしょうか。それを市民へ知っていただく取組み、現状について伺いたいと思います。 要旨２、小・中学校での教育について。 昨年の第３回定例会で、私は、学校における
ＬＧＢＴ対応について一般質問をいたしました。教育部の答弁では、「
ＬＧＢＴに係る北本市独自のガイドラインについて、現時点では作成しておりません。子どもたちに対する細やかな対応に対しては、教職員の理解が大変大事であることは考えておりますので、ガイドラインの作成に当たっては、小・中学校の教職員のみならず、市職員全体を対象としたガイドラインなどを今後、様々なことを十分配慮しながら、先行する自治体の例を参考にして、ガイドラインの作成について研究してまいりたいと考えている」と答弁をされました。 ジェンダーの平等は、基本的人権であるだけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもあります。女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク、いわゆる働きがいのある人間らしい仕事、これらへの平等なアクセスを提供して、政治的・経済的意思決定への参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類全体に利益が及ぶと考えられています。職場での男女平等と女性に対する差別の根絶に関し、新たな枠組みを導入することは、ジェンダーに基づく差別に終止符を打つ上で欠かせないことだと思っています。 こういった理念を教育現場において、先生を始め子どもたちにどのように教育を進めていくのかを伺います。 要旨３、職員への教育と対応について。 ＳＤＧｓは、2030年までの目標として、本市においても取り組んでいかなければならない課題でございます。職員への教育・研修、これは必須であると思いますけれども、どのように取り組まれていくのかを伺うところです。 要旨４、パートナーシップ制度の導入について。 昨年の第１回定例会におきまして、私はパートナーシップ制度の導入について一般質問をいたしました。「北本市では、第五次北本市男女行動計画の中に、誰もが地域で生き生きと暮らすための支援の一つとして
ＬＧＢＴへの支援を位置付けており、
ＬＧＢＴに対する理解促進に努めているところですが、パートナーシップ認証制度の導入については、職員はもとより、多くの市民の統一的な認識が欠かせないことから、国や県、近隣自治体の動向を注視しつつ、先進自治体の情報収集を行っている段階です」と、そのとき答弁されました。その後、12月議会では、市長よりさらに前向きな答弁がありました。その後の進捗について伺うものです。 件名２、子どもの心やからだの成長を守るために。要旨１、学童の環境の整備と質の向上を求めて。
新型コロナウイルス感染防止の観点から、市内の小学校が３月から５月末まで休校となってしまいました。その対応については今後検証していくとして、とりあえず今回は、休校に伴う子どもたちの保育の確保としまして学童保育、これを取り上げます。学童保育では急遽、長期休業時のような一日保育を実施していただきましたが、保育室が逆に密な状態だったのではないかと懸念があります。実際はどうであったのか伺うところです。 要旨２、保育所の環境の整備と質の向上について。 国の幼児保育の無償化に伴って、随分前から喫緊の課題と言われている中央保育所について、建て替えがさらに先延ばしされています。市は本当に造る気があるのかといったお声もいただいているところです。令和５年の開所と説明はされていますが、そうであるならば、今年度には事業の着手が始まっていなければおかしいのではありませんか。スケジュールについて伺います。 要旨３、学校行事への取組について。
新型コロナウイルス感染症の対応で、３月から５月まで学校がお休みでしたが、卒業や入学といった大変節目の時期と重なって、残念なこととなりました。今学期になり、水泳等が中止など、特別な授業や行事が実施できない状況だと思われます。 学校は、いわゆる勉強だけでなく、運動会といった行事を通してコミュニケーションやリーダーシップなども学ぶことができ、行事を通して、子どもの育ちが一層アップすると感じられるところであります。教室では考えられないようなすばらしい活躍をする子どもがいて、その子の自信につながったりできる場としても、運動会や音楽会、宿泊を伴う行事などの取組みを、コロナだからと中止にするのは、あまりにも残念に思えます。行事の在り方について伺います。 件名３、公共施設管理計画について。 ３月に公共施設マネジメント実施計画が出されました。巻頭での市長の言葉には、老朽化した施設が数多く存在し、今後、財政に大きな負担となることが想定されます。さらに、未来の北本市を担う若者や子どもたちに過度な負担を残さず、よい資産を引き継いでいくためにも、公共施設の適正配置を避けて通ることはできませんと書かれています。しかし、どの施設も現在は利用者がいるわけです。 そこで、要旨１、個別計画のスケジュールについて。 今後の具体的なスケジュールについて伺います。 要旨２、避難所としての在り方について。 昨年の台風による避難所開設が行われました。素早い対応について感謝は申し上げたいと思います。そのことについて、市民の方から、避難所が遠かったというお声もいただきました。高齢化社会において、歩いていける場所に避難所があるということが望ましい形であると考えます。 配置計画では、避難所としての公共施設の在り方についてはどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。 以上１回目です。よろしくお願いいたします。
○保角美代副議長 湯沢議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名１、要旨１につきましてお答えいたします。 本市では、平成30年３月に策定した第五次北本市男女行動計画の基本目標１におきまして、性別における固定的な役割分担意識の解消のために、様々な媒体を活用して、市民に向けて広く意識啓発を行うとしておりまして、これに基づきまして啓発を行ってきております。 毎年、男女共同参画情報紙「シンフォニー」を発行し、広報「きたもと」とともに全戸配布をしております。平成30年度の特集記事では、男性は仕事、女性は家庭という性別による固定的な役割分担意識の解消につなげるため、起業した女性や、夫婦で家事や育児を分担しながら世界で活躍している女性のインタビューを掲載し、啓発を行ってまいりました。また、毎年８月の人権尊重社会をめざす県民運動強調月間に全戸配布しております人権啓発リーフレット「しあわせはみんなの願い」では、様々な人権課題の一つとして女性の人権についても掲載し、男女の役割を決めつけていないかを呼びかけ、市民の皆様に広く啓発を図ったところでございます。 第五次北本市男女行動計画基本目標３の中には、
ＬＧＢＴへの支援を位置付け、性の多様性への理解促進に関する啓発も行っております。12月４日から10日の人権週間に合わせて毎年開催している人権を守る市民のつどいでは、平成30年度に
ＬＧＢＴアクティビストを講師にお招きしまして御講演をいただきました。参加者のアンケートからは、
ＬＧＢＴという言葉は浸透はしているものの、その詳細についての理解が進んでいない状況がうかがえた一方、大変勉強になった、考えるきっかけになった、こんな前向きな意見を多くいただき、啓発活動の重要性を実感したところです。 さらに、性的少数者のための相談窓口につきましてホームページに掲載したほか、案内リーフレットを庁舎内のトイレに掲出したところです。 今後につきましても、他団体の例を参考にしながら、広く市民に啓発を行ってまいります。 以上です。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨２の御質問についてお答え申し上げます。 学校には、家庭環境も含め、人権に関する配慮が必要な様々な状況にある児童生徒が在籍しています。児童生徒が集団の中にあっても個人として尊重され、学校で生き生きと生活できる環境を整えることは、学校教育の大きな責務の一つであります。 平成17年12月に閣議決定された男女共同参画基本計画第二次において、人権尊重を基盤にした男女平等観の形成を促進するため、男女平等の理念に基づく教育が、学校、家庭、地域など、社会のあらゆる分野において行われることの重要性が指摘されております。このような観点から、文部科学省の方針に沿い、本市の学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じて男女の平等や相互の理解・協力に関する理解を深め、実践的な態度を育んでいけるよう、授業を始めとした学校の教育活動全般を通して適切に指導を行っております。 また、男女の平等や相互理解を考える上での基となる個人の尊厳を大切にするという指導は、ＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等を実現しようという考え方にも一致するものと考えます。未来を担う児童生徒全てが持続可能な世界を目指し活躍できるよう、今後もジェンダー平等の視点を大切にした指導を継続してまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名１、要旨３につきましてお答えいたします。 ジェンダーフリーに関する職員研修につきましては、職員として身につけておくべき基本研修である人権研修の中で実施をしてきております。今年度は、新たに職員研修計画を策定しましたが、この中で、
ＬＧＢＴを取り巻く課題や問題等を内容としました研修を実施する予定でおります。実施の時期ですが、
新型コロナウイルス感染症による影響で、本来の計画としていた研修が７月以降に延期となりますので、早い時期に研修を実施し、職員の理解を深めていきたいと考えております。 続きまして、件名１、要旨４につきましてお答え申し上げます。 パートナーシップ宣誓制度は、性的指向・性自認について考え方の多様性を認め、一人ひとりが自分らしく暮らすため、平成27年に渋谷区と世田谷区で導入され、その後、全国に広がっている制度です。民間支援団体の調査では、令和２年４月現在、全国約50の自治体で導入されています。埼玉県内では、さいたま市が令和２年４月１日から、川越市が５月１日から要綱を施行し、パートナーシップ宣誓制度がスタートしています。 この制度の導入は、お互いのパートナーであることを宣誓したカップルが婚姻と同等の対応になることを保障するものではありません。しかしながら、性的指向や性自認の考え方については様々な考え方があり、市民一人ひとりを認め合い、互いに尊重する社会を目指すという点では、制度の導入により理解が広がることが大変期待されます。 このようなことから、本制度の導入の必要性を認識し、現在、本市でも制度導入に向けて、さいたま市、川越市を始め先進事例を研究しております。 導入の時期でございますが、昨年12月議会の今関議員の一般質問での市長答弁を踏まえ、早い時期に実施ができるように取り組んでまいります。 以上です。
○保角美代副議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名２、要旨１につきましてお答えいたします。 市内の学童保育室では、３月２日から市内小学校の臨時休校に伴い、午前８時から開室して子どもたちを受け入れてまいりました。開室に当たりましては、感染症予防対策に努めるとともに、保護者には登室の自粛の協力をお願いし、４月と５月の保育料につきましては、利用日数に応じて日割り計算といたしました。また、小学校及び教育委員会にも協力をいただきまして、低学年の児童の学校受入れの対象を学童保育室を利用している児童にまで広げていただくことで、学童保育室の受入れ児童数の軽減を図りました。 これらの対策によりまして、３月の利用率が平常時のおおむね50％程度だったものが、４月、５月はおおむね25％となり、小学校は臨時休校でしたが、いずれの小学校におきましても校庭や体育館を利用することができましたことから、学童保育室の３密の状況を避けることができ、感染リスクの軽減が図られたものと考えております。 続きまして、要旨２につきましてお答えいたします。 新たな中央保育所の再編整備につきましては、当初基本方針によりまして、令和３年度の開所を目標に準備を進めてまいりましたが、昨年10月からの保育無償化を受け、保育需要の見直しが必要となったことから、開所時期を令和５年度以降としております。 御質問の開設までのスケジュールでございますが、令和５年４月の開所を目指しますと、今年度中に新たな中央保育所整備に係る基本計画を策定し、この計画に基づきまして、令和３年度に新築工事の基本設計業務及び実施設計業務を実施し、令和４年度に新築工事を行い、令和５年４月に開所となります。 なお、建て替えに当たりましては、現中央保育所の児童に保育を提供しながらの整備となりますので、その点にも十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。 令和２年５月22日に埼玉県教育委員会より、６月以降の段階的な学校再開について、「市町村立小・中学校義務教育学校版学校再開に向けたガイドライン」が通知されました。このガイドラインでは、学校行事について、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い活動の対応例が３つ示されております。 １つ目は、全校集会や学年集会、文化的行事等でございます。換気の徹底や身体的距離の確保、密接場面をつくらないといった「３つの密」の回避を徹底できない場合は実施を控えること。 ２つ目は、運動会・体育祭、体育的行事でございます。当面の間、実施する場合においては、開閉会式、競技中、応援中を問わず、「密」の状態にならないように競技内容や運営方法の検討を行うこと。 ３つ目は、校外行事でございます。実施する場合は、行事の目的、児童生徒の心情等を踏まえ、万全な感染防止対策や保護者の十分な理解を得るなど、慎重に判断し実施することと示されております。 このガイドラインに基づいて、現在、各種行事の規模の縮小や時間の短縮、内容の変更、感染症防止対策などについて、各小・中学校長と熟議を重ねているところでございます。 以上です。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名３、要旨１についてお答えします。 北本市公共施設マネジメント実施計画は、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設についての今後の具体的な方向性やスケジュールを示すもので、３つの区分で構成されています。 １つ目は、公共施設マネジメント実施方針で、公共施設の適正配置の考え方や保全の在り方、計画の進捗管理や民間活用の考えをまとめた方針となります。 ２つ目は、適正配置計画です。個々の公共施設における中長期的な方向性を示しております。 ３つ目は、個別施設計画で、将来の方向性を踏まえ、個々の公共施設における10年程度の保全スケジュールをまとめるものです。 このうち、１つ目の公共施設マネジメント実施方針と２つ目の適正配置計画につきましては、令和２年３月に策定となりました。個別施設計画につきましては、今年度策定する予定です。 具体的なスケジュールにつきましては、７月から各施設の所管課とともに、適正配置計画の第１期であります2029年までの９年間に実施する工事やその費用を算出します。そして、12月末までに個別施設計画の素案を取りまとめ、１月にパブリックコメントの手続を行いまして、令和３年３月議会の全員協議会におきまして報告を行いたいと思っております。 続きまして、要旨２についてお答えします。 公共施設マネジメント実施計画における広域避難所につきましては、避難所への避難者数を将来40年間で想定した人口減少割合に合わせて算出し、現在の14か所の広域避難所は、2055年には10か所と想定しております。仮称になりますが、市民活動交流センターなどを活用しまして、必要となります避難所の数を確保していきたいと考えております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） それでは、１回目答弁いただきましたので、順次２回目以降、質問をさせていただきたいと思います。 まず、件名１、ジェンダーフリーの取組についての要旨１、市民への啓発について。 ２回目、ハッシュタグ、いわゆるＭｅＴｏｏであるとかＫｕＴｏｏといった、いわゆるセクハラとかパワハラに対する運動というのが世界的に今、広がっています。また、レインボーフラッグを象徴とします
ＬＧＢＴといった性の多様性ということについてもパレードが行われるなど、誰もがその人らしく生きられる社会が求められています。 人権啓発としてリーフレットを作っていただいたり、
ＬＧＢＴについて学ぶ講演を行うなどの取組を進めていらっしゃるようですけれども、今後はさらに、どういった啓発をして進めていこうとお考えでしょうか、お伺いをします。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名１、要旨１の２回目の御質問にお答えします。 性別による固定的な役割分担意識は、人々の意識に根強く残っているものです。このため、これを解消するには、継続して市民に向けて広く啓発を行っていく必要があるものと認識しています。 啓発の方法につきましては、これまでも行っておりますが、情報誌や広報、リーフレット等を効果的に活用するほか、関連するテーマの講演会、市民講座等を今後も開催していきたいと思います。新しい方法というのがなかなか見つかりませんけれども、まずは最初にお話ししたとおり、人々の意識に根強く残っている課題ですから、継続して取組むことが大切だと考えております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 私自身も、自身が抱えているジェンダーというものについて、無意識のうちに感じているものが非常に多くあります。市民の誰もが、やはりそのように思っているところもあると思いますので、気づきが大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それでは、要旨２、小・中学校での教育についての２回目の質問をさせていただきます。
ＬＧＢＴの総合研究所というのが昨年実施しました調査の中で、いわゆる性自認に関しますトランスジェンダーの当事者というのは、10人の中に１人いるということが数字で示されています。社会としてきちんと向き合う必要があると発表されていますが、過去、性別については、体の形状であるとか染色体によって決定されるものと考えられていましたけれども、現在では、体の性と性の同一性は、それぞれ必ずしも一致しない場合があるということが理解されつつあります。性同一性障害を抱える者は、体の性別と性同一性のそごに違和感を持ったり、嫌悪感を覚えながら、生活上のあらゆる状況において、身体上の性別に基づいて生活し、また、周囲からそれを扱われるということについて強いられているため、非常に精神的に著しい苦痛を受けることも少なくないと言われています。 日本では、こうした性同一性障害を抱える人々の社会生活上の様々な問題を解消するために、2003年７月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律というのがつくられ、要件を満たせば戸籍上の性別を変更できるということになっていますが、子どもたちには、まだまだそこら辺の性自認に対して、自分の中の持っているものについて、しっかりとした自覚があるわけではありません。そうはいっても、自分の性について違和感のある子ども、これもいることは事実だと思います。 そこで、まず手始めに、男女別の名簿、こういうものを廃止し、混合名簿というのを導入することを始めるのはいかがでしょうか。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名１、要旨１、２回目の御質問についてお答え申し上げます。 先ほどお答えしましたとおり、授業や学校の教育活動全般において、個人の尊厳を大切にする指導を行っております。 男女平等教育の具体的な学習の例といたしまして、小学校の生活科では、教科書の挿絵に朝食を作る父親の姿が掲載されていることから、学習を進める中で男女平等観の形成を図ったり、あるいは、中学校家庭科や社会科の公民では、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法について、社会的な背景を踏まえつつ学んだりしております。 学校教育活動全般における取組例といたしまして、学級名簿では男女混合名簿を使用しております。学校では、一人ひとりの違いを認めつつ、教育的な配慮を必要とする場面を除いては、男子や女子という分け方はせずに、全ての児童生徒の指導に当たっております。 また、性同一性障害などで悩んでいる児童生徒がいた場合、教師が指導するに当たって、
ＬＧＢＴ等の性的少数者について理解を深めるため、年１回の管理職対象人権研修会、年４回の人権教育担当者研修会等を通して、様々な人権課題のうち、性的少数者の人権についても取り上げております。平成28年度には、ＮＰＯ法人
ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会から講師をお招きし、管理職を対象に研修を行いました。 今後も各小・中学校において、「男だから」や「女だから」というような単一的な指導にならないよう、国や県からの通知も参考にして、教職員が個に応じたきめ細かな対応ができるような校内研修の工夫について支援してまいります。 以上でございます。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 混合名簿については既に導入しているということで、大変よかったと思います。この間、制服の選択制であるとか、だれでもトイレのことなどについて取り上げてきました。先ほどの答弁の中では、
ＬＧＢＴに関して人権の観点から、管理職を中心に研修をしていらっしゃるということですので、小学校ではなかなかまだ難しい点があるかと思いますけれども、中学生あたりにも、既にそういった研修についても広げることを検討していただきたいということを要望します。 次に、要旨３、職員への教育と対応について。２回目です。 日本は、政治や行政の分野では、特に男女間格差、これが非常に、ほかの国と比較しても大きいと言われています。北本市議会での女性比は３割ですが、比較的割合が高いと言えるところです。先日、久喜市議会で議長、副議長、監査の議会三役と言われるものが全て女性であるという報道がされました。これが報道されるというところが、また一つの問題点でもあるのですけれども、全国的に見ますと、女性議員の割合は大変低くて、全くいない地方議会もあります。 では、行政の分野ではどうでしょうか。北本市の職員における女性の割合は、部署によっても変わってくるとは思いますけれども、では、管理職ではどうなのでしょうか。女性の管理職への登用について伺います。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名１、要旨３の２回目の質問についてお答えいたします。 女性職員の管理職への登用につきましては、働く場面で活躍したいという希望を持つ女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、大変重要なことと考えております。また、女性職員が意思決定の過程に関与することにより、女性の視点によるきめ細かな政策の実現や行政サービスの向上が期待できる観点からも、重要であると認識をしています。 現在、管理職である課長級や主幹級に女性職員17人を登用しておりますが、今後も女性職員を管理職に登用するため、キャリアアップの研修に参加をし、職員になることの意識付けを行ってまいります。また、埼玉県や他の地方公共団体への女性職員の派遣も行いまして、管理職に登用できるようキャリアアップを進めていきたいと考えております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 女性の視点で様々な施策も大いに盛り込まれるところだと思いますので、登用について、大いに進めていただきたいと思うところです。 では、要旨４のパートナーシップ制度の導入についての２回目、お伺いしたいと思います。 婚姻と同等の対応を保障するものではないということですけれども、では、パートナーシップ制度の導入によって、自治体におけます市民サービスというのはどのように変わっていくのかを伺います。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名１、要旨４の２回目の御質問にお答えいたします。 １回目で御答弁させていただきましたが、自治体が独自で取り組んでおります同性のパートナーシップ宣誓制度は、法律で婚姻と認めるものではございません。したがいまして、制度の制定後は、どのような市独自の行政サービスにつなげることができるか、これが大変重要な課題と認識しております。 茨城県では県で制度を導入しておりますので、県内自治体への引っ越し、それから県内の公営住宅、公的医療機関で対応が可能となっております。また、一部の民間企業では、パートナー制度に理解を示していただき、市が発行します受領証等を提示することで、家族と同様なサービスを提供していただけるところもあります。 いずれにしましても、市として制度を進めるに当たり、北本市として提供できるサービスについては、庁内を挙げて検討したいと思います。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） いわゆる異性同士の婚姻をしていない場合、様々受けられるサービス、受けられないサービスがあるというところでは、なかなか問題が生じてくると思います。ぜひ様々な行政サービスにパートナーシップ制度を導入して、同時にそれを、そういった方々に享受できるように進めていただきたいと思います。 昨年、私は先ほど申し上げましたように、学校の制服の選択制の導入であるとか、だれでもトイレについて質問しました。
ＬＧＢＴに関することでは、男性、女性といった枠組みにとらわれないということ、これが人権に関わるということでは、いわゆる大変問題になっているのは、アウティングという、本人の意思にかかわらず情報を漏らしてしまうということが行われる結果、自死、自殺をしてしまうといった最悪のケースが起きているということも問題になっています。 そうした問題を発生させないために、アウティング行為に対するガイドライン、昨年３月定例会のときの答弁にも、教師のみならず市のほうも、併せてガイドラインの作成について研究すると答弁していますので、その後進んでいるのかどうか。職員で宣誓する方も今後出てくるかもしれない、そういう可能性もあります。ガイドライン、マニュアルの作成について伺うところです。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名１、要旨４の３回目の質問にお答えします。 業務全般において、個人の意見等が本人の意に反して第三者に知られることがないよう対応を進めております。宣誓を希望する方に安心して宣誓をしていただけるよう、今お話のアウトラインであったり対応マニュアルについては、検討を進めたいと思います。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） いわゆる個人情報というものですので、大切に取り扱っていただければと思います。ぜひ作ってください。 では、様々な行政の申請書がありますけれども、その中で、男性あるいは女性といった表記というのが求められているものが非常に多くあります。これを廃止するということ、見直しについてのお考えについてお伺いします。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名１、要旨４の４回目の御質問にお答えします。 パートナーシップの宣誓は、性的少数者の皆様の心に寄り添える制度を創設することで、性の多様性の理解にもつながると認識して、優先的に取り組んでいる事業でございます。公文書上の不必要な性別欄の削除等、
ＬＧＢＴに関する施策はたくさんあると思われますので、市の基本方針を定め、全職員の共通理解の下、全体で取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 北本市が誕生してから、もうじき50年という節目がございます。市長は昨年の答弁の中で、市民の権利、人権というようなこともありますので、真剣にこの問題については考えてまいりますと答弁されました。 ６月17日の東京新聞には、お隣の鴻巣市でパートナーシップ宣誓制度を12月に導入するという報道がされています。12月の世界人権デーを軸に導入するということのようです。
ＬＧＢＴのみでなく、事実婚のカップルも対象にする方針ということが書かれております。 ぜひ市長、具体的にこの制度の導入時期について、はっきりとお示しをしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○保角美代副議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 平成30年の９月議会、そして令和元年の12月議会、そして今日と３回、このパートナーシップ制度については御質問がございました。 行政の施策には、まずもって生命、人権、命に関わる施策はスピードが命でございます。そういう意味で、機は熟しているのかなと思っていますが、ただ、様々な内容を精査しなければならない点が多々ありまして、今議会には皆さんに報告することはできませんでしたけれども、次の９月議会にはその内容についてお示しし、その後、市民の皆様に周知する、導入に向けての準備をすると、そういうような段取りで今、準備をしております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） ありがとうございます。協力してまいりますので、一緒に進めてまいりましょう。よろしくお願いします。 では、件名２、子どもの心やからだの成長を守るためにの要旨１、学童の環境の整備と質の向上を求めてについての２回目の質問をさせていただきたいと思います。 緊急事態宣言を受けまして、保護者自体がテレワークといった働き方に変わったことであるとか、休まざるを得ない状況もあったことなどから、先ほどの答弁では、利用率が３月で50％、４月、５月では25％と、非常に大幅に利用者が少なかったと推測されるところです。また、利用日数に応じた保育料の計算、これも利用控えにつながったことだと思いますけれども、これによって感染リスクの軽減になったということは大変よかったことだと思いますけれども、
新型コロナウイルスの感染症は、まだ終息したわけではありません。今後、第２、第３波の感染に対応すること、これが求められてまいります。感染予防にかかわりなく、既に受入れ人数に関しては、ほとんどの学童保育室がいっぱいの状況です。 先週の一般質問の中でも、公共施設管理計画に関します答弁の中で、小・中学校の統廃合について言及されておりましたが、公共施設管理計画の中では、学童保育室は学校の統廃合とともに廃止を検討するとされています。 コロナウイルスの感染防止の観点からもスペースの確保は必須になると思いますが、今後の学童保育室についてはどのように考えていくのか、お伺いをするところです。
○保角美代副議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、件名２、要旨１の２回目の質問にお答えいたします。 北本市公共施設マネジメント実施計画では、学童保育室につきまして、学童保育室の利用は、児童数の減少が進んでいるものの、共働きの影響で利用者数は増加しています。しかしながら、今後は児童数の減少が進むため、過剰な投資はせずに必要数を維持しながら、学校の統廃合とともに削減を検討しますとしております。 また、北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で、児童１人当たりの専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上と定めております。今後、小学校の統廃合が行われ、学童保育室の統廃合を検討する際には、この専用面積の確保が前提になるものと考えております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 子どもたちの人数が減っておりますけれども、働く保護者は増えておりますから、学童のニーズは、決して学校に通っている子どもの数の減少と全てリンクしているわけではないのですね。かなりの人数が学童保育に通うようなこともあります。ぜひ、その面積につきましては確保しながら、学童保育室、考えていっていただきたいと思います。 では、要旨２の保育所の環境の整備と質の向上についての２回目、お伺いします。 学童保育室の部分でも一応お聞きしましたけれども、
新型コロナウイルス感染症、コロナ禍での保育所ではどういった対応がされたのでしょうか、お伺いをします。
○保角美代副議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、要旨２の２回目の質問についてお答えいたします。 保育所における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、緊急事態宣言を受けまして、令和２年４月13日から５月31日までの間、公立保育所及び民間保育園を利用している保護者の皆様に登園の自粛を要請してまいりました。参考までに、自粛要請期間中の公立保育所の欠席割合を申し上げますと、要請期間の平日平均で57.9％、ピーク時で75.2％という状況でございました。このように登園自粛を要請することで、可能な限り利用児童数を少なくし、保育所内の密集を回避することで、基本的な感染症対策を行ってまいりました。 そのほか、公立保育所における対策について申し上げますと、やむを得ず登園する児童につきましては登園前の検温をお願いし、結果の報告をいただいておりました。また、基本的な事項ではございますが、保育所施設内の消毒作業を毎日少なくとも１回は行い、感染症予防対策を実施してまいりました。
緊急事態宣言解除後の現在は、自粛要請前の利用児童数に戻ってはおりますが、
新型コロナウイルス対策は、日常に戻りつつある今後も長きにわたって継続していく必要があると考えております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） テレワークという、保護者の方たちの働き方の変更であるとか、登園自粛といった呼びかけに対して応えていただいた結果、利用者数が、こちらも学童と同じように大幅に少なかったということだと思います。検温とか消毒など、感染防止に努めていただいていることは大変よかったと思います。 ただ、子どもたちに密になるなと言っても、大変無理なことではないかと思うのですね。今後は仕切りであるとか、そういったハード面でも対応が必要になってくると思われるのですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○保角美代副議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、要旨２の再質問にお答えいたします。 ハード面につきましては、このたびの補正予算に計上いたしましたが、補助率10分の10の国庫補助金を活用いたしまして、公立保育所、民間保育園等、１施設当たり、令和元年度分と合わせまして、50万円の保育環境改善等事業を実施することといたしました。この事業は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、利用児童にとっての保育環境の改善を図るものでございます。 参考までに、公立保育所の保育環境改善について申し上げますと、新規に児童用の机、テーブルを購入し、給食時等において利用児童の密着を回避する。また、非接触式体温計を購入し、児童登園時に保育所入口で検温を行う等の対策を実施してまいりたいと考えます。また、基本的なところでは、ハンドソープや手指消毒用アルコールを継続的に購入し、日常的な感染症対策についても、これまで同様に取り組んでまいります。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 今後、コロナウイルスの第２、第３波というのも予想されるところですけれども、中央保育所の建て替えも含めて、喫緊の課題については大いに対応していただきたいと思います。 今回の自粛のお願いにつきましても、お隣の鴻巣市では大変厳しい自粛のお願いをしたようです。特別な職種を除いては自粛を進めた結果、保護者の負担が大変大きく、聞いた話では、小学校３年生の子どもが幼稚園の子どもの面倒を見ながらお留守番をしていたというような話も聞きました。そういった非常に保護者にとって負担が大きいような自粛要請はやめていただきたいと思うのですが、今後の対応についてはどのように考えているでしょうか。
○保角美代副議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、要旨２の再質問についてお答えいたします。 今後再び感染拡大があった場合に、どのような対応をするのかということでございますが、緊急事態宣言など、今回のような重大な局面を迎えた場合には、その時点での状況を見極めつつ判断するということになりますけれども、そういった中では、自粛を要請するという可能性も出てくると考えております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） コロナの問題も含めまして、中央保育所の建て替えにつきましては、令和３年に基本計画、実施設計ということで進める中で、そういったコロナの問題も考えた上で実施設計や基本計画を練っていただいて、必ず令和５年にオープン、開所をしていただきたいと思うところです。これは要望させていただきたいと思います。 では、要旨３の学校行事への取組について、２回目、お伺いしたいと思います。 先ほど県のほうで、３つの集会、あるいは文化的行事、運動会や校外行事といった３つの観点から、県のほうからのガイドラインを示されているということだということなのですけれども、その考えをそのまま踏襲するということなのでしょうか。北本市では、具体的にどう考えて進めていくのかをお伺いします。
○保角美代副議長 大竹教育部長。
◎
大竹達也教育部長 件名２、要旨３、２回目の御質問につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による市内各小・中学校の各種行事への影響は大きいものとなっております。臨時休業中において３月の卒業証書授与式や４月の入学式は、参加人数を最小限にすることや換気及び参加者への手指消毒の徹底等、３つの密を避ける、できる限りの手立てを講じて実施いたしました。 ６月から学校が段階的に再開されております。これまで年度当初に行われてきた授業参観や離任式については開催を見送りました。また、新入生を迎える会や各種オリエンテーションについては、感染症対策を講じた上で、例年と異なる形で開催いたしました。また、小学校球技大会や中学校学校総合体育大会、中学校キャリアチャレンジ事業等は、開催を見送る状況となっております。 現在、小・中学校の修学旅行及び宿泊体験行事については、２学期以降に延期して実施する方向で進めております。運動会、体育祭の在り方については、慎重に検討しているところでございます。 学校行事は、児童生徒にとって学校生活のよき思い出となるものでございます。また、仲間と協力して創り上げていく活動を通して、学校や学級への所属感や連帯感を深めていく教育活動でもあり、
児童生徒一人ひとりのよりよい成長につながる大切な活動として考えています。 今後実施予定の学校行事については、県のガイドラインや地域の感染状況に鑑みながら、第一に子どもたちの安全を確保し、そして、子どもたちや保護者の思いや願いを尊重しながら、引き続き検討を重ね、実施できる可能性を探ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 残念ながら見送った行事もあるようですけれども、子どもたちにとって思い出の大半というのは、そういう行事の数々なのだと思います。安全を確保しつつも、本当に知恵を絞っていただいて、できる限り実施していただきたいと思います。 それでは、公共施設管理計画についての要旨１、個別計画のスケジュールについての２回目です。 公共施設で一番大きな割合を占めているのが、実は学校なのですね。今回、栄小学校の統廃合が決まりましたけれども、どのように今後進めていくのでしょうか。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名３、要旨１の２回目の質問にお答えします。 公共施設マネジメント実施計画における学校の方向性につきましては、北本市立学校の適正規模等に関する基本方針、これに従いまして、今後の統廃合等につきましては、教育委員会と協議・検討していきたいと思っております。そして、廃校となる学校につきましては、仮称となりますが、市民活動交流センターに転用しまして、市内に４つの拠点施設を整備していきたい、こう考えております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） 学校については教育委員会と協議・検討しながら進めて、廃校になった学校については市民活動交流センターに転用して、４つを造るということを考えていらっしゃるようですけれども、では、公民館についてはどのように進めるのでしょうか。利用状況、利用している人も現在いらっしゃいます。利用状況も含めて伺いたいと思います。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 再質問にお答えします。 公共施設マネジメント実施計画における公民館の方向性につきましては、中央公民館は本市のシンボル的な施設である文化センターに含まれておりまして、市民アンケートにおける利用状況等においても大変高い利用率があり、継続して利用していくということを基本としております。その他の公民館等につきましては、全体の稼働率が32％から64％となっております。卓球等のスポーツサークル活動によりまして、体育館等の稼働率が高い傾向にございます。 公民館等の多くの施設が築30年を超え、大規模改修時期を迎えてきておりますけれども、各施設をリニューアルしていくことは大変難しい状況です。廃校となった学校等を活用した（仮称）市民活動交流センター等へ機能移転していくことを考えております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） コロナ感染予防の観点から公民館がしばらく使えなかった中で、多くの方から、いつ開くのかと。利用率の高い、特に体育室ですか、スポーツサークルなどからは、体がなまってしまうといったお声をたくさんいただきました。現に今利用していらっしゃる方たちに、なくなるのだということは、非常に大きな衝撃が走るのだと思います。 先日の一般質問の答弁の中で、自治会などに公共施設マネジメント実施計画について説明会をするということを答弁されていました。利用者であります市民に対して丁寧な説明、当然必要だと思います。周知について伺います。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 再質問にお答えを申し上げます。 公共施設マネジメント実施計画の周知につきましては、令和２年３月末に策定ができましたので、本来ならば３月末にということで予定をしておったのですが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためということで延期をしておりました。 ここに来まして、公民館等の利用も再開されました。７月末に市民を対象とした説明会を開催します。また、６月末から７月下旬にかけまして、地域コミュニティ委員会や自治会の役員を対象に地域の説明会も開催し、周知に努めていきたいと思います。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員） ぜひ丁寧に説明をして、進めていただければと思います。 では、最後に、要旨２、避難所としての在り方について、２回目の質問をさせていただきます。 施設の削減を進めながらも、先ほども申し上げましたように、歩いていけるということは非常に避難所として大切なことだと思います。14か所が10か所になってしまうということなのですけれども、それなりに数を確保していくということですけれども、今回の新型コロナ感染症のように、密にならない、ソーシャルディスタンスが必要になる環境、そういう場も今後、考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、そのあたりについてはどのように思っていらっしゃいますでしょうか。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名３、要旨２の再質問にお答えをいたします。 先ほどお話したとおり、避難所の数が14か所から10か所ということで減ってしまいます。併せて今回、コロナウイルスの感染拡大によりまして、避難所の対応というのが非常な課題になってございます。そういった意味では、感染症の視点からも３密、それから濃密とならないような状況、これにつきましては、関係課と共々検討していきたいと考えております。 以上です。
○保角美代副議長 湯沢議員。
◆１番（湯沢美恵議員）
新型コロナウイルス感染症が終息していない中、ソフト面でもハード面でも、しっかりと行政側として対応していただきたいということをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○保角美代副議長 湯沢議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０９分
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△再開 午後３時３０分
○保角美代副議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○保角美代副議長 続いて、通告10番、中村洋子議員の一般質問を許可いたします。 中村議員。 〔２番 中村洋子議員登壇〕
◆２番（中村洋子議員） ２番、中村洋子。 今日最後の登板となりました。よろしくお願いいたします。 令和２年第２回
北本市議会定例会におきまして、日本共産党市議団で検討いたしました中から３件名質問をいたします。 ２月末、感染が始まった
新型コロナウイルスは、３か月間もの間、経済活動、文化活動、子どもたちの学習をもストップしてしまう状況になるとは思いもしない大きなウイルス災害でした。今後も流行してくる不安と、暑い夏に向かい心配です。 ３月議会を中断し、コロナ感染防止に全庁的に集中し、最少の感染者に止まっています。セーフコミュニティの力ではないでしょうか。一般質問を用意していましたが、全議員の一般質問を取り下げたことは、執行部の質問への回答作業をコロナ対策に向けてもらうことに活かされたのではないでしょうか。 では、早速、質問に入らせていただきます。 件名１、高齢者の健康維持のための施策。要旨１、高齢者の特定健康診査の受診率を高めるために、無料化が必要ではないか。 高齢者が医療機関を受診する際、このコロナ禍におきまして、非常に不安を感じ、必要な診療も控えていたのではないでしょうか。高齢者が自分で健康を管理することを周知し、健診の受診率を上げるために無料化をする必要があると考えます。 要旨２、生きがいをつくるための取組について（とまちゃん体操や配食サービス等の状況）。 高齢者の健康寿命を延ばすためには、高齢者の「３ある」が必要と言われています。毎日行くところがある、やることがある、会う人がいる。こういう高齢者の生きがいづくり、大切なことです。 こちらの北本市高齢者福祉計画2018年第７期介護保険事業計画、これが平成30年３月につくられました。第五次総振の中の一つです。この中で、高齢者の生きがいづくり支援のアンケート、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というところでは、61.5％の方が「生きがいがある」と答えています。しかし、コロナ感染予防で家から出られない自粛協力によって、影響があったのではないでしょうか。 コロナ感染への不安はまだまだ続くため、これまでの生活様式を変えていかなければなりません。公民館や集会所に高齢者が集まり、とまちゃん体操など地域に広がってきたところでした。どのように工夫しなければならないのか。孤独感を持たず生活するための施策を伺います。 件名２、地域振興について。 （１）北本市農業ふれあいセンター（きたもと「四季の恵み」マルシェ）リニューアルオープンについて伺います。 ６月８日の埼玉新聞に、ふれあいセンターきたもと「四季の恵み」マルシェのリニューアルオープンの記事が出ておりました。この中では、産業振興拠点施設が完成ということで、若い人たちの買物姿も紹介されておりました。 私も６月８日、桜国屋に行きました。改装された野菜売場は明るく広々としていて、ゆっくりと買物ができました。地産地消の生活への転換は、これからも増えてくるのではないでしょうか。免疫をつけるために旬の物を食べて元気になる。桜国屋の存在を知らせ、客の人数を増やす工夫が必要と感じました。 観光協会のブースが設けられ、こちらでは、＆ｇｒｅｅｎＣＡＦＥという名前で出ておりますが、喫茶コーナーができていました。２階では体験教室が企画される予定と聞きました。落ち着いた雰囲気があり、若者の足が向く企画が望まれますが、観光協会だけではなく、雑木林の会や音楽グループやあきんど市を企画している商工会の連携が集約する場所として、拠点になることを望みます。 さんた亭の西側広場では、オープン広場になっており、催物もできそうなスペースです。コロナ感染のおそれもあり、ダイナミックな企画は無理のようですが、やはりガーデン喫茶のような憩いの広場に育てていく要素があると感じました。農業ふれあいセンターのイベント開催について伺います。 要旨２、点在する拠点を結ぶバスの運行について。 桜国屋とグリコ、カインズホーム、それからヘイワールド、東側のショッピングルートを結ぶバスの便がどうなっているのか知りたいと思いました。やはり、今は車の方、自転車の方が桜国屋に足を運んでおりますが、車の免許証を返納した方、また西側の方、遠い人は、桜国屋は特に遠く感じるところです。そういう中で、バスの運行はどうなっているのかお聞きするところです。点在する拠点を結ぶバスの運行について、現状と課題を伺います。 それから、件名３、要旨１です。
新型コロナウイルス感染防止のための自粛により、失業、休業、閉店に追い込まれた人たちは、相談する先は、まず市役所の中でも福祉課です。相談に向かう気持ちが落ち込んだり、諦める気持ちにさせる言葉が独り歩きし、うわさが流れ、市役所が遠い存在になっていないか、相談に向かいたくなる福祉課になっているか、このようなことを考えました。生活困窮者対策について２点伺うものです。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない現状において、今後ますます失業者や収入減少者が増えることにより、生活困窮者が増加していることが予想されますが、税の減免をどのように対応していくのかを伺います。 また、公共料金も書いたのですが、直接北本市は管轄しないということなので、今回は税金だけにしました。しかし、水道料金については、伊奈町や鴻巣市が減免されています。本市も減免してほしいというところですが、今回は税金について伺うものです。 要旨２、住宅保障（家賃補助）について。 生活困窮者の相談がどれくらい増加したのか。家賃補助を受けている人は、コロナ前と比べてどれくらい増えたのかを伺います。 以上１回目です。
○保角美代副議長 中村議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 後期高齢者健康診査、いわゆる健診につきましては、被保険者の健康に関する意識の向上や生活習慣病の早期発見などの役割がございます。厚生労働省の指針においても、保健事業の中核的な事業の一つと位置付けられており、保険者である後期高齢者医療広域連合から受託事業として実施しております。 後期高齢者の健康診査は、高齢者が健康管理を自身で行うことも目的の一つであると考えております。このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により自粛生活が続き、高齢者の筋力の衰え等が心配されている中で、健診を受けることを周知する手段といたしましては、受診券送付の際に同封する健診の勧奨チラシや被保険者証に同封する後期高齢者医療制度の手引に健診や健康づくりの記事を掲載し、啓発しているところです。 また、新たに75歳になられる方には、保険証に75歳からの健康づくりのパンフレットを同封しております。このパンフレットでは、高齢者自身がフレイル状態に気づくためのチェックリストや、フレイル予防のポイントについて図解で分かりやすく紹介することにより、健康意識の高揚を図っているところです。 未受診者の傾向として、平成30年に厚生労働省が実施した国民健康・栄養調査では、世帯の所得が低いほど未受診者の割合が高いという結果が出ています。生活上の様々な課題があり、健康に意識を向けにくい状況に置かれていると考えられます。 こうした中、埼玉県後期高齢者医療広域連合では、今年４月、健康診査実施要綱を改正し、高齢者の健康診査受診時の自己負担を求めないことといたしました。このことを受け、本市においても、健診の受診環境を整えることで被保険者の健康寿命を延ばし、その結果、医療費の低減につながるよう、無料化について検討してまいります。 続きまして、件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。 平成29年度から取組を進めているイキイキとまちゃん体操の通いの場につきましては、市内に14か所立ち上がっているところですが、現在、全ての通いの場におきまして活動を自粛している状況です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、これまで地域の通いの場を利用していた方々を始め、多くの高齢者の方々が外出を控え、いわゆるステイホームの時間が長くなり、運動することが少なくなることから、心身の機能低下が懸念されます。このため、市といたしましては、高齢者の体力向上を図るため、在宅でもイキイキとまちゃん体操ができるよう広報「きたもと」５月号にイキイキとまちゃん体操を掲載するとともに、市のホームページ上でとまちゃん体操の動画を掲載いたしました。 また、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が５月25日に解除され、国や県は通いの場を再開するに当たって、留意点を整理したチラシやチェックシートを作成しました。また、市ではこのチラシを活用し、通いの場の担い手だけでなく地域のサロンの世話役さんにも配付し、再開に当たっての注意喚起を図ったところでございます。 さらには、活動を再開する通いの場については、希望により、立ち上げ支援や体力測定の支援で御協力をいただいている埼玉県リハビリテーション・ケアサポートセンターから理学療法士を派遣していただき、活動再開に当たっての助言等の支援を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、感染のリスクには十分留意しつつ、高齢者の健康維持に向けた取組を進めてまいります。 以上です。
○保角美代副議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨１についてお答えを申し上げます。 農業ふれあいセンターのリニューアル事業は、農業ふれあいセンターを活力あふれるまちの拠点施設として位置付け、地域経済の活性化及び農業振興を図るために実施し、農業ふれあいセンターににぎわいを創出するために、イベントなどの開催もリニューアル計画に位置付けております。 現在、農業ふれあいセンターのイベントは、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため自粛しており、５月２日に予定しておりましたリニューアルイベントも中止といたしました。今後は、埼玉県が示しているイベントの基本的な考え方に基づき、魅力あるイベントを開催し、これまで足を運んでいただけない層へもアピールし、集客の増加を目指してまいります。また、リニューアル整備により新設した産業振興拠点施設や交流スペースを活用し、農家による旬の農産物の販売、キッチンカーの出店、農業体験等のイベントを検討しております。 施設のリニューアルとイベントによる相乗効果で農業ふれあいセンターににぎわいを創出することで、入り込み客数の増加、売上げ増加につなげ、持続可能な農業経営の支援及び付加価値の高い農業を推進し、本市の農業振興を図ってまいります。 続きまして、件名２、要旨２についてお答え申し上げます。 市内路線バスにつきましては、他市のコミュニティバスも含め12路線あり、そのうち桜国屋付近を運行する路線は、駅東口発の東間・深井循環線、グリコ工場付近を運行する路線は、駅東口発の二ツ家・グリコ線となっております。いずれも丸建自動車株式会社が運行する路線となっており、それぞれ桜国屋入口バス停、グリコ工場前バス停が最寄りの停留所となっております。どちらの路線につきましても、１周20分から25分程度での運行となっており、比較的速達性の高い路線となっております。 また、各路線の時刻表や路線図などの運行情報につきましては、各バス停において確認ができることに加え、運行事業者のホームページにアクセスすることで確認することが可能となっております。また、一部路線につきましては、バスロケーションシステムの活用がされており、路線バスの現在地の確認も可能でございます。 市といたしましても、路線バスの利用促進を図るため、市役所の総合案内に路線バスの時刻表を設置するとともに、ホームページへ路線バス案内を掲載する等、各路線の時刻表についても確認することが可能となっております。利用者の方々には、これらの情報を活用し、路線バスを積極的に利用していただきたいと考えております。 以上です。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名３、要旨１についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮した人に対します市税等の減免についてですが、国は
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としまして、様々な税制上の措置を講じております。 その一つとしまして、中小事業者が所有します償却資産と事業用の家屋に係る固定資産税の軽減措置の特例がございます。特例の内容としますと、令和２年２月から10月までの任意の３か月間の売上高が前年の同時期と比べまして30％以上50％未満減少している場合には、償却資産と事業用家屋の税額が２分の１に減額されるものです。また、50％以上の売上高の減少があった場合には、税額をゼロとするものです。令和３年度の固定資産税及び都市計画税を対象としております。 申請につきましては、令和３年１月31日までに、税理士などによります売上高の減少確認書類を添付しまして、税務課のほうへ申請をしていただく形です。市税の減免につきましては、窓口におきまして御相談をお受けしておりますけれども、納税が可能となる時期に納めていただく方法などを御案内しております。まずは納税猶予等の御相談をさせていただいている状況です。 以上です。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名３、要旨１につきまして、国民健康保険税の減免についてお答え申し上げます。 市では、国民健康保険加入世帯の世帯主が
新型コロナウイルスに感染した場合や、令和２年の収入が著しく減少した場合に、国より示された財政支援の基準に基づいて国民健康保険税の減免を行っております。減免基準といたしましては、国民健康保険加入世帯の世帯主が
新型コロナウイルス感染症により死亡もしくは重篤な疾病を負った場合においては、国民健康保険税を全額免除いたします。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険加入世帯の世帯主において、事業収入や給与収入等の減少額が前年に比べて30％以上見込まれる場合においては、世帯主の前年の合計所得金額に応じて、国民健康保険税の全額または一部を減免いたします。この場合、昨年中の所得金額の合計額が1,000万円以下であり、複数の収入のある方につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少が見込まれる収入以外の昨年の所得の合計額が400万円以下であることなど、一定の要件がございます。 なお、減免の対象となる期間につきましては、納期限が令和２年２月１日から令和３年３月31日までに設定された国民健康保険税について減免することとなっております。 以上です。
○保角美代副議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 件名３、要旨２につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生活困窮者の相談がどれくらい増加しているかという御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によって住居を失うおそれのある方への支援を行うため、本年４月20日と４月30日の２回にわたり、国の住居確保給付金に関する規則改正が行われ、それぞれ支給対象者や支給手続を緩和する方策が取られました。これを境に、市民の方からの問合せや相談が急増しまして、本年４月から５月の２か月間で95件の新規相談がございました。短期間に多くの問合せや相談が寄せられたため、窓口が混乱し、担当職員だけでは対応し切れないというような状況もございました。 実際の住居確保給付金の申請は、本年４月から５月の２か月間に15件の申請がございました。
新型コロナウイルス感染症の前と比較しますと、昨年の同時期は住居確保給付金の申請が２件でございましたので、7.5倍に増加したという状況でございます。 以上です。
○保角美代副議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 件名１の要旨１です。 無料化が検討されているということで、75歳、高齢者にとってうれしいニュースです。ぜひ病気の早期発見、早期治療のための多くの方の受診を望むために周知の徹底が求められますが、どのような方法で周知をされるのでしょうか、お願いします。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 ２回目の質問についてお答えをいたします。 高齢者の健診の自己負担無料化については、今後、医師会との調整等を含めて検討が必要となってまいります。 なお、自己負担無料化の周知といたしましては、受診者へ直接周知する方法として、受診券郵送時にお知らせ文書を同封すること、また、市広報、ホームページ等で幅広く周知することを検討してまいります。 以上です。
○保角美代副議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） 確認ですが、私のところにも特定健診のお知らせが来ました。70歳以上が800円ということになっていまして、40歳から69歳が1,500円となっています。 今回の高齢化の特定健診の無料化というところでは、あくまでも75歳以上ということでよろしいのでしょうか。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 75歳以上ということになります。
○保角美代副議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） 高齢者の方に広く周知していただいて、ぜひ多くの方の受診を望みたいと思います。 要旨２に移りたいと思います。 自治会や小グループでのとまちゃん体操や、１万歩運動等、北本市ではコロナ禍でも散歩する方が大勢おりました。自分の健康を守っていくという姿勢が非常に強いかなと思っておりましたが、そういう中で、体操もそうなのですけれども、やはり配食サービスを受けたいと。やはり家に引き籠もっていた中で、非常にやる気がなくなってしまった、気力がなくなってしまったという高齢者も多いのですね。そういう中で、新たに配食サービスということを取り込もうとしたときに、どういうふうにしていいか分からないという方も結構いまして、
地域包括支援センターにつなげて、そこから配食サービスを受けられるようになった、そして元気になったという方も私は知っております。そういう面で、配食サービスについて現状を伺いたいと思います。
○保角美代副議長
西村健康推進部長。
◎
西村昌志健康推進部長 件名１、要旨２の２回目の質問についてお答え申し上げます。 市の配食サービスにつきましては、自ら食事の用意が困難であり、他の人から食事の提供を受けることができない高齢者を対象とし、安否確認を兼ね、平日の昼食を提供する事業として実施しているところでございます。昨年度は、
配食サービス事業者２社と委託契約を締結し、合計6,138食を提供するとともに、高齢者の安否確認を図ることができました。今年度も引き続き、昨年度と同様の業者２社と事業を実施しているところでございます。 本サービスを利用するには、まず
地域包括支援センターに相談をしていただき、後日、
地域包括支援センターの職員が利用者希望宅に訪問し、生活状況等を調査します。実態調査の後、
地域包括支援センターの職員からの意見を参考に、配食サービス利用の適否について決定しているところです。利用者からは、食事の提供や声がけをすることで、おいしかった、次の食事が楽しみ、安否確認として声をかけていただき安心が得られるとの声をいただいております。 配食サービスに対する
新型コロナウイルス感染症の影響は、委託している２業者にヒアリングを行いましたが、特に大きな影響はなく、感染拡大防止に努めながら、支障なく事業が継続できていると伺っております。今後も引き続き、
地域包括支援センターと連携し、高齢者の安否確認を図るとともに、食事の提供を進めてまいります。 以上です。
○保角美代副議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員）
地域包括支援センターにつながっている高齢者は、非常にそういった面では、配食サービスも受けて、自分の健康管理ができるというところでは、生き生きとされているかと思います。 新たに
地域包括支援センターにつなげなければならない方、やはり独り住まいの方や、昼間、息子さんや娘さんと暮らしていても独りという状況の中で、
地域包括支援センターにつなげるまでの状況というのは、見回り活動というか、
地域包括支援センターからの派遣で、地域ごとに見回るという状況が必然だと思います。そういう中では、より一層孤独の方や、また、これからは熱中症ということも心配されます。ぜひ見回り活動のほうに力を入れていただいて、新たなこういった配食サービスの利用ができるようにしていただきたいということで要望して、件名１は終わりにしたいと思います。 件名２の２回目です。 私も伺ったときには６月なので、山ウドやマダケのタケノコや、非常に桜国屋では、スーパーでは売っていないような旬の物というものが非常に多くありました。そういうものが桜国屋に売っているのだということが行かなければ分からないという状況では、やはり若い方にも足を運んでもらうということが大事だし、また、遠くの方でも買いに行きたいなという思いをさせるということは、とても大事だと思うのですね。そういう面では、やはり旬の野菜のＰＲ、それはどのようにしていくのか、２回目、伺いたいと思います。
○保角美代副議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨１の２回目の質問にお答え申し上げます。 本市の広報に農業ふれあいセンターの情報を掲載しているとともに、桜国屋では、季節の農産物のＰＲとしてビラの配布、店の内外への掲示、スマートフォンアプリを活用し配信を行っておりますが、農業ふれあいセンターのにぎわいを創出するために情報発信の強化が必要なことから、リニューアル事業において、農業及び観光の情報発信の強化を図るため、産業振興拠点施設を新設いたしました。 今年度、農業振興拠点施設において、本市の農産物及び観光の情報発信を行う産業振興拠点施設情報発信等業務を観光協会に委託しており、農業生産者、旬の野菜、旬の野菜を活用した加工品など地域食材の紹介を、ＳＮＳ等を活用し、情報発信してまいります。さらに、市及び観光協会のホームページにも関連する情報の掲載を予定しております。 可能な限りのメディアを活用し、本市の農産物及び農業ふれあいセンターの情報を発信し、本市の農業の魅力を広く伝えてまいります。 以上です。
○保角美代副議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） 産業振興の拠点という場所では、皆さんに、リニューアルオープンしましたよというお知らせというのは、今後も、今コロナ禍で、ちょっと様子を見ているという状況ですけれども、必要ではないかと思います。 まだ予定がされていないという状況では、今後やっていただきたいということを要望して、バスの２回目に入らせていただきたいと思います。 総合案内に時刻表と、こういった北本観光ガイドマップというのが置いてあるということで、頂いてまいりました。なかなか、置いてあることすら分からないということで、非常にこの時刻表も、桜国屋まで北本の駅から15分ぐらいで行ってしまうということも、なかなかそこを目的に行くということがなければ、分からないのだなということを感じました。 皆さん、宮内とかに住んでいらっしゃる方は、このバスを利用しますけれども、バスの利用を盛んにするという点では、やはり周知が必要かなと思います。せっかく観光協会がありますので、こういった、それぞれのバスの便の時刻表を観光協会に置くというのはどうでしょうか、伺います。
○保角美代副議長
田中市民経済部長。
◎
田中正昭市民経済部長 件名２、要旨２の２回目の質問についてお答え申し上げます。 インターネット環境のない方や利用できない方もいらっしゃることから、紙媒体による周知につきましても、一定程度の需要があるものと考えられます。そのため、各運行事業者に御協力いただきながら時刻表や路線図等の運行情報について、観光協会を始め公民館等の公共施設の設置についても検討してまいりたいと考えます。
○保角美代副議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） せっかくの観光協会、２か所に増えたということで、やはり体験教室とか催物が盛んになる方向で考えて、検討していただきたいということを要望したいと思います。 それでは、生活困窮の２回目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響により収入が減った方への制度について説明いただきました。それでは、減免以外の制度で、市民税や国民健康保険税を対象にした
新型コロナウイルスに関する対策はどのようなものがあるのか伺います。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名３、要旨１の２回目の御質問にお答えします。 減免以外で市民税、国民健康保険税等を対象としました
新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策、こちらにつきましては、改正地方税法の成立によりまして、徴収猶予の特例制度が整いまして、本市では５月１日から申請を受け付けております。 この制度は、
新型コロナウイルスの影響によりまして納税が困難な方が、生活や事業の継続のための資金繰りを優先できるように、納期限から１年間に限り徴収を猶予するものです。対象となる税目は、令和２年２月１日から令和３年１月31日までの間に納期限が到来する地方税で、納税者が
新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の１か月以上の任意の期間におきまして、事業費等に係る収入が前年同期と比べまして20％以上減少していること。それと、一時に納付が困難、納入が困難ということの２点の要件がございます。 徴収猶予の特例の申請手続につきましては、関係法令の施行から２か月後、したがいまして、令和２年６月30日か納期限のいずれか遅い日までに申請することが必要となります。申請の後、徴収猶予が認められますと、徴収猶予に伴う担保の提供は不要となるほか、納期限から１年間の徴収猶予が認められた期間は延滞金が全額免除となります。 以上です。
○保角美代副議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） 徴収猶予もあるということで答弁いただきました。 現在も徴収猶予の受付期間だということですが、猶予に該当する人がその制度を受けられるように、漏れがないようにしていただきたいと思います。そのためには、市からの周知をしていただくことが重要だと思いますが、減免の必要な人が相談に来なかった、猶予の制度が受けられなかったということがないように、困っている人に市役所に相談に来てもらったりするためには、どのように周知するのかを伺います。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名３、要旨１の３回目の御質問にお答えします。 市税の減免や徴収猶予の制度の周知につきましては、毎年取り組んできているところですが、今年度は特に
新型コロナウイルスの感染拡大により影響が大変大きいことから、市民税や国民健康保険税の納税通知書を発送する際に、チラシを同封して周知を図ることといたしております。 また、広報「きたもと」５月号に税の特集号を組んだほか、市のホームページ等で御案内を差し上げております。 以上です。
○保角美代副議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） 周知について答弁いただきました。 やはり漏れのないように、皆さんに行き渡るということが必要かと思います。よろしくお願いします。 答弁にありましたように、制度の周知をいろいろな方法で行っているということですが、そうすると、知らせを受け取った市民の方、納税者の方から、
新型コロナウイルスの影響によるお問合せがあるかと思いますが、
新型コロナウイルスによる納税相談の状況について伺いたいと思います。また、
新型コロナウイルスの影響により、徴収猶予の対策を行っているということですので、その件数も併せて伺いたいと思います。
○保角美代副議長 田辺総務部長。
◎田辺朗総務部長 件名３、要旨１の再質問にお答えをいたします。 納税課では納税相談があった際に、その内容が
新型コロナウイルスの影響かどうかを聞き取りまして、順を追って徴収猶予の特例制度を説明しております。 その際、納税者に正しく理解していただくことが必要であることから、徴収猶予の特例により納付を先送りすることはできますが、猶予期間内に納付しなければならないことなどを丁寧に説明させていただいております。また、申請書の税目欄の記入を省略するなど、申請時における負担を極力減らすよう進めております。 税務相談の内容としましては、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、勤務先から出勤停止命令により収入がなくなってしまった、経営している会社を３月末から休業しているというようなケースが多く、勤務先や会社の休業等による収入減による相談が中心になっております。 最後に、納税相談及び徴収猶予の特例の申請の状況です。６月12日現在で、納税相談が78件、徴収猶予の特例申請が22件となっております。 以上です。
○保角美代副議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） 今までの減免制度というものもあるのですけれども、やはり前年度の収入が考えられるということで、却下されるという方も大勢いらっしゃったかと思いますね。今回、
新型コロナウイルス関係で減収になったという方は、やはり
新型コロナウイルスの影響により納税が難しいのだということで、ぜひ市でも減免のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、件名３の住宅保障について、２回目、伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、生活困窮者の相談を受ける職員は増員されたのでしょうか。納税課以外の部署にわたる相談があるようですが、やはり家賃補助について相談する件数、95件と多くの方が窓口に来られたことが分かりました。 今後も増えてくる、まだまだ止まらない状況であるかと思いますが、職員は増員されたのか伺います。
○保角美代副議長 江口福祉部長。
◎江口誠福祉部長 それでは、要旨２の２回目の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、生活困窮者の相談を受ける職員が増員されたかということでございますが、住居確保給付金と相談等を担当する会計年度任用職員に係る経費の増額ということで補正予算を計上いたしまして、４月30日に専決処分を行いました。これによりまして、６月１日から、福祉課生活保護担当に生活困窮者の相談を受ける会計年度任用職員を１名増員をしたところでございます。 以上です。
○保角美代副議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） まだまだコロナ感染による休業や減収の方が多いかと思います。そういう中で、生活保護に移動する方もいらっしゃるかと思います。そういうことでは、やはり北本の福祉力を低下させないためにも、正規職員を増員されることを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△延会の宣告
○保角美代副議長 中村議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。 大変御苦労さまでした。お疲れさまでした。
△延会 午後４時１３分...