北本市議会 > 2020-06-19 >
06月19日-03号

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  1. 北本市議会 2020-06-19
    06月19日-03号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和 2年  6月 定例会(第2回)          令和2年第2回北本市議会定例会 第11日令和2年6月19日(金曜日) 議事日程(第3号) 1、開議 1、議事日程の報告 1、市政に対する一般質問     9番  高橋伸治議員    11番  大嶋達巳議員     7番  桜井 卓議員     5番  今関公美議員    12番  保角美代議員 1、延会出席議員(20名)    1番  湯沢美恵議員       2番  中村洋子議員    3番  村田裕子議員       4番  金森すみ子議員    5番  今関公美議員       6番  岡村有正議員    7番  桜井 卓議員       8番  日高英城議員    9番  高橋伸治議員      10番  諏訪善一良議員   11番  大嶋達巳議員      12番  保角美代議員   13番  松島修一議員      14番  渡邉良太議員   15番  滝瀬光一議員      16番  工藤日出夫議員   17番  島野和夫議員      18番  岸 昭二議員   19番  加藤勝明議員      20番  黒澤健一議員欠席議員(なし)説明のため出席した者   三宮幸雄   市長        吉野 一   副市長   清水 隆   教育長       磯野治司   市長公室長   新井信弘   行政経営部長    田辺 朗   総務部長   田中正昭   市民経済部長    江口 誠   福祉部長   西村昌志   健康推進部長    大島一秀   都市整備部長   大竹達也   教育部長事務局職員出席者   齊藤 仁   局長        古畑良健   主幹   大村麻衣子  主査        岩崎和彦   主任 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○滝瀬光一議長 おはようございます。 ただいまから令和2年第2回北本市議会定例会第11日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○滝瀬光一議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございますので、御了承願います。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○滝瀬光一議長 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 通告1番、高橋伸治議員の一般質問を許可いたします。 高橋議員。   〔9番 高橋伸治議員登壇〕 ◆9番(高橋伸治議員) 9番、高橋伸治。 おはようございます。 それでは、通告に従って、3件名について順次質問させていただきます。 件名の1、新型コロナウイルス感染第2波対策についてということでお伺いします。 要旨の1では、推進体制、それから内容について、要旨の2では、予算、スケジュールについてということでお伺いします。 これは、北本市、地方自治体として、どんなことができるかという視点での質問です。 今般の新型コロナについては、国の対策が極めて稚拙であり、このような軽症で終わっている、終わってはいないです、軽症で現状を呈している点につきましては、世界のミステリーと言われています。どうもPCRの検査については、厚生労働省が、やはり感染症を隔離するという大前提で、発見してしまっては、いわゆる医療崩壊、キャパをオーバーするということで、極めて検査を絞り込んだということは世界的な非難も浴びています。 一方では、北海道大学の西浦教授、これが大変統計的な視点のすばらしい方で、クラスター対策の中で3密というのを見つけた。これは、世界でもこの3密というのが、3つのC、Close-contact、Crowded、Closedということで、これは大変評価されています。 それから、世界はロックダウンということで、完全封鎖を行ったわけですけれども、日本の場合には、いわゆる自粛の中で80%という数字を、これも西浦教授が出した数字で、やはり統計的に、いわゆる80%の外出削減が、皆さんが出会って感染するリスクを下げる、そして収束に向かうという、これも世界では評価されていまして、西浦さんは、80%アンクルおじさんというふうに呼ばれているということです。 このように、日本での対応は、政府の都合と、それから、ある意味では、専門家の中での対策というのが功を奏したということだと思います。 北海道が第2波というような表現を使っておりますけれども、私がここで申し上げる第2波とは、シーズンという意味合いで、今年の恐らく11月ぐらいからの冬場の季節を申し上げて第2波、これは起こるか起こらないか、必ずしも起こるということではないかもしれません。それは起こらないにこしたことはないのですが、これまで歴史的に見ると、やはり呼吸器関係の感染症においては、冬場、これが大きな流行を呼ぶわけです。これは、乾燥するということによって、コロナは、いわゆる空気感染は弱いと言われながら、やはりウイルスが乾燥していると、空気中にエアゾル状態でずっとあるわけですね。ですから、室内の部屋の中の、いわゆる湿度というのは非常に問題だということです。 湿度があれば、水蒸気がウイルスとくっついて下に落ちると、呼吸しなくて済むわけですね。それから、もう一方では、人間のほうの問題で、寒いと体温が下がる、これは免疫が落ちるわけですよね。この2つの要因がありまして、第2波というのは非常に危険性が高いということで、第2波の対策をどうするか、これは国も考えているということで、今動いていますけれども、地方自治体、北本市が何ができるかという点でお伺いしたいと思います。 この1と2、要旨を分けましたけれども、それぞれ分けて答えていただいても、最終的には併せての答弁になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 件名の2、人口戦略についてという、今回はタイトルにしました。 これまで、人口問題ということで、継続して質問させていただいております。執行部の協力を得ながら、私の問題点と執行部のデータという形で、ここ数年、随分分析してまいりました。そして、かなり分かってきたことは、北本市が早めに人口増を迎えた。鴻巣市、桶川市よりも人口増を迎え、現時点でも、いわゆる人口密度は北本市が高いと。先行して人口増を迎えた北本市が減っていくというのが、一番大きな構造であることが分かっています。 狭隘な北本市ですから、単純に住宅をどんどん造れば増えるということもなくて、職員の中には、北本市、結婚して家を建てたら、北本で見つからなかったというような方も散見します。ところが、この1年間、少し兆候が変わってきました。 ここで、要旨の1としては、過去1年間の月次での人口動態についてお伺いしたいと思います。 お手元にもお配りして、部長答弁のときにも分かるようにしてありますけれども、鴻巣、桶川と合わせて、この1年間、対前年同月比というのをグラフにしてあります。月次単位ですと、季節的な変動で多かったり少なかったりというのが、結構ばらつきます。それに対して、こういう対前年同月比というものを見ると、トレンド線ということになるのですけれども、割とそんなに変動がないという、そういうグラフになりますので。 これを見ていただくと、北本市が12月ぐらいから対前年同月比、大きく変更していますね。ちょっと加えて申し上げますと、今年、平成で申し上げますと32年ということになりますけれども、平成15年から25年の10年間で、北本市は2,100人ぐらい人口が減っています。この2,100人というのは、10年間ですので、年次210人減ったわけですね。それから、その後の平成25年から30年まで、おととしまでですけれども、この5年間では2,300人減っています。つまり、その5年間は、年次でいくと460人減る、対前年同月比400何十人で推移したということですね。 それが、去年の段階では、それに近い400人台が出ていたのですけれども、少し様子が変わったので、この変動について、どう見ているかについてお伺いいたします。 要旨の2は、集合住宅の人口に関する施策についてですね。 この間の分析の中で、地区別人口増減を見てみますと、集合住宅が所在する地番の人口が、やはり顕著に減っているということが分かります。 ちなみに、先ほどの平成15年から25年までの10年間では、2,400人減ったうちの1,340人は北本団地でした。むしろ北本団地と、それから、いわゆる二ツ家、それから北本の1・4丁目、ここの人口減少で2,300人ということになります。むしろ北本全体で見ると、2,100人の人口減ですから、その3地区だけで実は2,300人も減っていて、ほかは200人、その10年間で増えていたということです。いわゆる二ツ家はハイデンスでしょうし、それから、北本の1・4については、これは複合要因ですけれども、やはりそこにもちょっとした集合住宅があり、そこが一気に出たということで減ったのだということになります。 そういう意味では、集合住宅というのが、人口減少に与えるインパクトが一番大きいと。戸建てのところは、まだ世代間で住み替わるようですね。集合住宅の場合には、同世代が入居して、そのまま高齢化し、空の巣症候群としてという形で、やはり育った子どもが巣立っていくということで人口減少が、いわゆる世帯人口が減るのですね。これが大きな減少になっています。ですから、ここに対する施策を打つということが非常に重要なのではないかと考えました。 ここまで、要旨の1、2は、実は3月に質問すべく用意した質問でした。そして、これは分析が必要ですし、今後も要素として必要なのですが、要旨3、新型コロナ終息後どうなるかという、新しい、いわゆる条件が加わったということで、今回、件名2に要旨の3として、新型コロナウイルス終息後の人口戦略ということでお伺いいたします。 国でも、昨日の段階で安倍首相が言っていましたし、それから、大きな枠組みの中には、デジタル田園都市というような話が出ています。それから、働き方改革の中で、まさにこのコロナというのが大インパクトになって、実際まちづくりまで、人口戦略を含めて変わってくるのではないかと。このあたりについて、どのようにお考えになっているか質問させていただきます。 件名の3、これは参画、協働についての質問です。 実は、21世紀の行政運営において、この参画と協働というのは、極めて大きなキーワードだと私は考えています。これは、参画という形で、行政の、いわゆる人材以外に市外から、庁外というのですかね、市民、それから、さらに外ですね、そういう人材を投入することによって、施策立案、実行段階での、いわゆる質が圧倒的に上がるということで、参画というのが非常に重要だと思います。それから、協働ということについては、これはやはり質の向上とともに、コストの削減という形もあると思います。 これまで私も市民の参画・協働検討会に参加していたのですけれども、発想としては、北本市内の市民団体ということと、どう、いわゆるコラボレーション、協働していくかという視点だったのですけれども、そのあたりが変わってきまして、言ってみれば状況が変わってきたと。そういう前提で、今回、2つの要旨の質問をさせていただきます。 (1)審議会等について。 これは、繰り返し質問してきました。審議会というのは、附属機関として、どのぐらいあるのかというのをリストを出していただいたりしたのですけれども、今回、少し逆説的に質問させていただきます。 三宮政権に入って、諮問、答申、これがなかった、つまり機能しなかった、休んでいた審議会はどこですかということで、お話ししていただきたいと思います。 それから、先ほど前段で申し上げたとおり、要旨2では、包括連携協定、これは先ほど申し上げたように、市民団体ではない外部企業との、いわゆる包括連携協定ということで、これは協働の、いわゆる広がりというのですかね、非常に裾野を広げた考えではないかと思います。 最初の質問では、包括連携協定というのは何でしょうかということ、それから北本市の現状について、この点についてお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○滝瀬光一議長 高橋議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症については、5月25日に全国全ての緊急事態宣言が解除され、一定の制限はあるものの、徐々に日常生活を取り戻す過程にあります。しかしながら、議員御指摘のとおり、感染症の脅威が去ったわけではなく、今後いつ再度の感染拡大が起こるか、予断を許さない状況でございます。 この間、国・県においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備えた様々な準備を行っております。 厚生労働省では、PCR等の検査体制を強化するため、唾液によるPCR検査、抗原検査、抗体検査について、新たに保険適用することを承認いたしました。これにより、より迅速、スムーズな検査につながり、さらに、実施の際、患者や医療従事者の負担を軽減することが可能となりました。 また、埼玉県では検査体制として、現在、帰国者・接触者外来62か所、同様の機能を有するとされた医療機関37病院のほか、県から委託された郡市医師会が運営する30か所のPCR検査センターで検査が実施されています。これにより、従来の保健所を通した行政検査でなく、かかりつけ医等が必要と判断した場合、迅速に検査が受けられる体制が図られるものと考えております。 埼玉県の入院医療機関、宿泊施設につきましては、感染縮小期をフェーズ1、再拡大期をフェーズ2、ピーク時をフェーズ3に区分し、ピーク時には病床を2,400床、宿泊施設を1万室の確保を計画しているところです。これは、厚生労働省によるピーク時感染患者数の推計により、全く公衆衛生上の施策を打たずにいた場合の患者数を想定したものでございますが、埼玉県の場合、外来患者2万4,532人、入院患者1万2,177人とされていることに準拠しているものと思われます。 軽症者の療養施設を始めとする医療体制につきましては、基本的に都道府県が整備するものと考えております。療養施設は単なる宿泊施設ではなく、24時間態勢で医師等の配置が必要となります。また、感染者等の氏名や住所、個人情報におきましては、県が管理をされており、市町村に提供されることはありません。したがいまして、市が直接管理運営するものではなく、県から要請があった場合に、公共施設等の提供等の対応ができるよう検討してまいります。 感染の実態把握につきましては、厚生労働省が6月から抗体保有調査を実施し、先日、結果の概要が示されたところです。これは、東京都、大阪府、宮城県の3都府県の合計8,000人を対象として行われたものです。抗体保有率は、東京都が0.1%、大阪府が0.17%、宮城県で0.03%であり、大半の人が抗体を持っていないことが判明しました。一方、現時点では抗体があるとされた場合でも、体内での持続期間や2回目の感染から守る効果があるかどうか、明確ではないとされております。 こういった調査は、感染症や疫学調査、統計学の専門家の下、厳密に、また、その結果をどう生かすかなど、戦略的に行われる必要があるため、市町村単位で行うことは困難であると考えております。 なお、本市における人口当たりの蓄積患者数は宮城県に極めて近いため、結果については注視し、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨2についてお答え申し上げます。 本市といたしましても、市民が安心して生活できるよう、県が行う検査体制の維持・拡充への協力を行ってまいりたいと考えております。 現在、鴻巣市、桶川市、伊奈町とともに、県から委託を受けて、北足立郡市医師会が設置したPCR検査センターに会場の提供、職員の派遣等を行っております。また、この6月議会に、帰国者・接触者外来への支援金創設のための予算を計上しているところです。帰国者・接触者外来には国・県からの財政的な支援がなく、医療機関の負担が懸念されている状況であることから、市としてPCR検査の実施体制を支援するため、予算を計上したものでございます。予算額は900万円で、補正予算を可決いただきましたら、速やかに実施してまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 それでは、件名2、要旨1についてお答えいたします。 本市における直近1年間の人口動向につきましては、本年6月1日時点の人口が6万6,193人で、昨年同月の6万6,405人と比較しますとマイナス212人と、依然減少しています。 しかし、昨年における前年同月比、つまり平成30年との比較ではマイナス508人であったことから、人口は減少したものの、その減少幅は前年の半数以下と改善傾向にございます。 これは、本市の人口は平成27年9月から、毎月、先月と比較しますと、マイナスが続いておったところですが、本年2月に4年5か月ぶりに8人の増加となり、その後も5月までの4か月間において、最大で48人増となった月があるなど、改善傾向があったためでございます。 議員から、近隣2市との比較ということで御質問いただいておりましたので申し上げますと、直近1年間の動向では、鴻巣市はこの6月1日時点の人口が11万8,134人で、前年同月比はマイナス353人、昨年が11万8,437人で、同じくマイナス539人となっており、本市同様に人口は減っておりますけれども、人口の減少幅の改善が見受けられます。一方、桶川市におきましては、同じく6月1日で、総人口7万5,313人、前年同月比がマイナス72人となってございまして、その前の年が人口が7万5,385人で、同月比がプラス78人でしたので、桶川市におかれましては、プラスからマイナス、つまり人口が減少傾向に転じたという状況となっております。 この3地区におきましては、人口減少の幅が、鴻巣市、北本市においては落ち着いてきたのかなというのがありますけれども、桶川市については、プラスからマイナスに転じているという状況が見受けられます。 続きまして、要旨2、3につきましては、一括してお答えいたします。 町字別の人口につきましては、平成28年度に地名地番変更を実施しておりますため、一部地域で正確な比較ができずに、そこの部分、除いておりますけれども、平成27年1月1日から令和2年、今年の1月1日までの直近5年間における減少数が多い地区を順で見ますと、1位が栄でマイナス594人、次いで朝日がマイナス355人、二ツ家がマイナス352人の順となっておりまして、先ほどの少し前の時期の議員の資料と、ほぼ同等のデータとなってございます。 これらの地区には、比較的規模が大きく、人口の多い集合住宅がございます。こうした集合住宅には、建築当初に多くの方、また同世代の方が同時期に入居され、爆発的に人口が増加をしたところですけれども、居住された方の高齢化ですとか若年世代の転出等の影響により、現在は一様に人口が減少してございます。こうしたことから、大規模集合住宅居住者の動向が市の人口減少に影響しているものは明らかで、対象地区内、居住者の動向を視野に入れた施策の検討も必要と考えます。 全国的にさらなる人口減少が見込まれる将来におきましては、人口を従来の規模に戻す施策ではなく、その減少を可能な限り抑制しながら、市の経済・活力が縮小スパイラルに陥らないようにする施策や生産年齢人口の維持を図る施策に取り組むことが、持続可能なまちづくりに有効であると考えます。 これまで、こうした考え方に従い、リーディングプロジェクトを中心とした人口減少対策を進めてきたところですが、このたびの新型コロナウイルスの影響で、今後の第2波、第3波の懸念のある中、当面の間は、新型コロナウイルスと共存した生活を送ることが余儀なくされます。感染拡大の防止と社会・経済活動を両立させていく上では、今後、リモートワークや仮想オフィスが仕事の標準となってくるであろうことや、そのことに伴いまして、企業が東京等の都市部にオフィスを持つ必要性が薄れることなども考えられます。また、余暇を楽しむことを目的に、都市部以外の居住地を選択する人が増加することなども想定されます。 今後、本市におきましては、こういった方々を本市への移住ターゲットとして捉え、施策を展開していくことも有効であろうと考えてございます。 しかしながら、現在は、先ほど1回目に答弁ありましたとおり、まだ緊急事態宣言が解除されたとはいえ、コロナへの対策・対応している状況でございますので、今後落ち着きましたら、こういった社会の変化に対応した人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、件名3、要旨1についてお答えいたします。 審議会等の、いわゆる執行機関の附属機関につきましては、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として、審査、諮問、または調査のための機関を置くことができるとされております。この附属機関は、行政課題が多種多様で複雑化する昨今、より専門的な知見から調査・審議を行うことを目的としているとともに、本市の市民参画条例第7条におきましては、市民参画を実現する方法の一つとして、附属機関等の開催を掲げていることから、市民との協働・参画にもつながるものとして位置付けられているところでございます。 議員御指摘の開催のない審議会等につきましては、当該附属機関とこれに準ずる委員会を含めますと、令和元年度につきましては、全体で58ある審議会等のうち、22ございました。開催のなかった理由といたしましては、当該審議会等が所掌する諮問事項が発生しなかったためが主なものとなってございます。例えば、市の行った行政処分について、市民から審査請求があったときに開催をいたします行政不服審査会や情報公開、個人情報保護審議会などがございます。 なお、これらの開催のなかった審議会等につきましても、諮問の必要があれば速やかに開催をし、調査・審議の上、答申をいただくものとなってございます。 続きまして、要旨2についてお答えいたします。 包括連携協定は、地域が抱える課題に対して、地方自治体と民間企業等が双方の強みを生かして、連携しながら課題の解決を図るための枠組みでございます。 本市における意義といたしましては、顕在化した地域課題の解決に向けて、企業の保有する情報、ノウハウを活用できるとともに、企業等と継続的に連携して、地域社会のニーズを調査・研究することにより、潜在的な課題の解決につながるといった期待もございます。一方、企業側も、市と連携することにより、企業ブランドの向上、宣伝といった社会的評価の向上、地域とのネットワークの構築、事業における実務面での負荷の低減等の意義がございます。 現在の取組み状況につきましては、平成29年12月に締結いたしました株式会社武蔵野銀行及び株式会社JTB関東との締結を皮切りに、9社と包括連携協定を締結してございます。また、新たな協定につきましても、調整中の事案が複数件ございまして、順次協議が調い次第、締結を進めたいというふうに考えてございます。 今後につきましても、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るため、企業のみならず、学校法人やNPO法人等にも働きをかけ、多種多様な連携の枠組みづくりを整えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 高橋議員。 ◆9番(高橋伸治議員) 一通りの答弁、ありがとうございます。 それでは、件名1について再質問させていただきます。 市町村レベルでは、あるいは北足立郡レベルでは、やはり県なり、その上の国なりの意向があって初めて動く、市町村でできることが非常に少ないということは、この枠組みとして理解できました。 この間、国の対応等、もっと早くやればいいのにという点、いらいらする感じでメディアに接していましたけれども、特に抗体検査というのは、それほどの負荷のない検査で、市中感染率というのを把握するということによって、いろいろな意思決定ができるということだと思うのですが、それがようやくここに来て、全部で1万人なのでしょうか、東京、大阪、宮城ということで、それの結果が出て、あまりの少なさに私も驚きました。世界で言われているのに対して、いかに日本が感染していないかという、つまり1,000人のうち1人という、東京都ですらそういう、この統計データ、調査データを信じればですけれども、ということは、逆に999人はこれからかかるということでもあるという、そのあたりの、喜んでいいのか恐怖すべきなのか分からないということもありますけれども、北本市で、先ほど申し上げた抗体検査というのを市独自、もしくは少し枠組み、北足立郡市医師会とか何かでできないでしょうか。その場合に、きちんとしたセグメンテーションというかグループ分けをして、意味のあるグループで調査をするという調査設計、そして、もう一つは、経時変化みたいなのが取れれば、これはすごいことではないかと思います。 これに関しては、北本市でそういうことが可能なのかということをお伺いしたいと思います。 ○滝瀬光一議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名1、要旨1につきまして、再質問にお答えいたします。 抗体検査によりまして市中感染の状況を経時的に把握することは、全体的な観点で捉えれば、意義のあることと考えております。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、抗体検査の実施後、その結果をどう活かすかといった視点が重要であると考えております。 例えば、新型コロナウイルス感染症のワクチンが開発された場合、抗体検査の結果から、未感染者、感染していない方の割合を推定して、ワクチン生産量の計画を策定することができますけれども、こういった今後の施策に活かすことができる立場は、やはり国のレベルであると考えております。 このようなことから、市が単独で抗体検査を実施することは、現時点では難しいものであると考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 高橋議員。 ◆9番(高橋伸治議員) その国が頼りにならないからということなのですけれども、先ほど、新井部長、答弁ありました、包括連携協定の中にこの分野、日本薬科大ですか、こういうところとタイアップして、なおかつ、これは北本市なり、北足立郡市医師会領域でもいいのですけれども、この調査設計、調査をしてやるということは、これ、国に対しても大きな情報を提供することにもなるので、せっかく包括連携協定とのいわゆる組合せで、そういうこともできない相談ではないと私は思います。 これは恐らく答弁できないでしょうから、ぜひ、国がやらないことも小さなまちでできるのだと。歴史的に残りますよ、これは。100年後に、北本という埼玉県の小さなまちが、こういう調査をちゃんとやっていたというのが。 ということで、御検討、御考慮のほう、お願いしたいと思います。 件名1は以上とさせていただきます。 件名2の人口戦略につきまして、要旨の1の、先ほど、同時にお話ししていただいてもよかったのですけれども、傾向がどうなのかということを最初に答弁していただいて、なぜか、どうしてかという、北本市が良化したところは、どんな要因でこのようなことになったのか。完全な分析はできていないと思いますけれども、今、要因と考えられているのは何でしょうか、お伺いします。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長
    新井信弘行政経営部長 件名2、要旨1の再質問にお答えいたします。 まず、本市及び近隣2市を比較しますと、本市の減少数が緩やかになって、3市の中では最も改善の傾向が見受けられました。 改善傾向の主な理由といたしましては、人口動態におけます社会増が挙げられます。直近1年間の人口動態におきましては、自然減がマイナス340人に対し、社会増はプラスの128人でございました。ちなみに、自然減につきましては、出生は毎月30人、死亡が毎月60人で、昨年1年間、ほぼ横ばいでございましたが、1回目に申し上げましたとおり、特に令和元年12月から令和2年5月の間で顕著な社会増、つまり転入が増えたというものが見受けられました。 この間の町字別人口を分析しますと、人口の増加が高かった地域は緑でプラス60人、次いで、下石戸と本宿が同数でプラス44人となってございました。これらの地域では、住宅用地の開発があって、分譲住宅等の販売がなされたということを確認しておりますので、それに伴う転入者の増加につながったものと分析をしております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 高橋議員。 ◆9番(高橋伸治議員) 大きな構造的に、北本市が、いわゆる潮目が変わったとまでは言えないということで、今、限定的な地区の開発ですかね、おおむね相続なのでしょうか、いわゆる住宅が集中したというのですか、多かったというのが、2020年の前半だったということなのでしょうか。 地区開発ということをもし誘導できるならば、まだ候補地としてあれば、これは根本的ではないですけれども、そういう働きかけができるのであれば、今後考えていくべきではないかと思います。 それでは、集合住宅については、この対策というのは検討されているのですか。何かそういうアイデアがあるのでしょうか、お伺いします。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 お答えいたします。 集合住宅への対策については、現在、具体的なものについては持ち合わせてございません。 ○滝瀬光一議長 高橋議員。 ◆9番(高橋伸治議員) このあたりについては、やはり住宅政策ですね、人口というのは、その局面がありますので、不動産業等、そういうところとのいわゆるセッションを持って、その方々と協働することによって、どのターゲットにどういうメディアでどう打つかということ等、これはやっていくべきではないかと思います。それで、できれば庁内で検討するというか、そういう話が出るということではなくて、市民と専門家とを入れたようなセッションというのを、この分野でも持っていただきたいと思います。 それから、先走りましたけれども、今度は要旨の3のところ、新型コロナ終息後ということですけれども、お配りしましたこの資料を御覧いただきたいのですけれども、1999年に北本市の当時、もうお辞めになった議員お二人を含めて、黒澤議員、工藤議員、私で、東京の三鷹が、このようなスモールオフィス・ホームオフィスというのの先鞭をつけた地域でして、そこに視察に行きました。1999年の秋だったと思います。日にちまではしっかり覚えていません。 それで、北本市においては、スモールオフィス・ホームオフィスという中で、ホームオフィスという、自宅を仕事場にするという可能性、働き方改革の中で、そういうことは可能なのではないかということで、商工会を受け皿としたSOHOサロン、ホームオフィス関係の方が集まれる場所をつくるという形で、商工会事業としてSOHOの事業が始まりました。その受け皿というか、それの、いわゆる組織化をやらなければいけないということで、NPO法人として、当時はアルファベットが登記上使えなかったので、片仮名なんか使ったりしましたけれども、その後、SOHOということで、北本では20年の歴史があります北本ネットというポータルサイトをつくりまして、少なくとも埼玉県では、市町村レベルでポータルサイトの稼働が一番早かったというふうに考えています。 ちなみに、SOHOを冠したNPOは県内で5つぐらいありますけれども、私どもが、今現在、NPOは埼玉県で4,000近くあると思うのですが、106番目が埼玉SOHO支援推進協議会ということで、107番目がさいたま市のさいたまSOHO起業家協議会、これは107番目なので、我々、双子のように生まれて、活動を始めたわけです。結論から言うと、早過ぎたということです。 ただ、こういうような先鞭をつけて、県内ともネットワークもあるということなので、今後、働き方改革、いわゆるポストコロナの中での働き方、通勤を減らす、通勤をしない、通勤を減らす働き方ということで、テレワークというのが重要だと思いますので、このあたり、ぜひ、もうすぐにでも検討の組織をつくっていただいて、ポストコロナ後の社会に向けての検討、先ほど、ちょうど、いろいろな包括連携協定があるということなので、そういう方々とも、そのテーマでのセッションを持つというようなことを、ぜひ市長、お願いします。こういうことを始めてください。 ということで、件名2につきましては、以上、要望の形になりますけれども、終わります。 件名の3、協働についての審議会等について。 実は、20幾つというのはあまりに多いのですけれども、諮問の必要性がそんなにないというのがあるのでしょうかね。 今回、私、この質問をした一番の動機というのが、実は青少年問題協議会なのですよね。議会の中から委員として、私、出ています。それで、三宮政権になって開かれなかったということなので、青少年問題協議会、開催されなかった経緯についてお伺いいたします。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1の2回目の質問につきましてお答え申し上げます。 北本市青少年問題協議会は、市内における青少年に関する施策の連絡・調整を図り、その効果的推進を期し、もって青少年の健全な育成を図るために設置されています。 本市ではここ数年、本協議会では、青少年関係団体の活動報告や計画などを議題として年1回開催しており、平成29年度は平成30年2月に開催しております。しかしながら、平成30年度及び令和元年度と開催できておりません。平成30年度につきましては、2月頃の開催に向けて、委員の日程を調整しておりましたが、委員の出席が調わず、開催を見合わせております。また、令和元年度は、前年度同様に、2月頃の開催に向けて日程調整しておりましたが、折からの新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となりました。 今年度につきましては、開催時期や協議内容を含め検討し、有意義な協議会が開催できるよう調整してまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 工藤議員。 ◆16番(工藤日出夫議員) 今、青少年問題協議会の答弁を教育委員会がされていますけれども、青少年問題協議会は総理府の関係で設置されたもので、市長部局に事務局があり、市長の諮問機関か何か知らないけれども、多分そうなっているのではないかと思うのです。何ゆえに教育委員会が市長部局の答弁をされるのですか。 それはちょっと、議長、ちゃんと整理してください。私の認識が間違っていれば私の認識の誤りで、それは構いませんけれども、私の認識はそういう認識なのですけれども、それはちょっとおかしいのではないですかね。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 質問にお答え申し上げます。 こちら、青少年問題協議会につきましては、北本市青少年問題協議会条例で、そちらのほうは位置付けられているのですけれども、その中の第9条の中に、協議会の庶務は教育委員会生涯学習課において処理するとされているところから、教育委員会のほうで答弁をいたしました。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 よろしいでしょうか。 それでは、高橋議員、一般質問を続けてください。 ◆9番(高橋伸治議員) 要するに、私は、事務局おかしいというのが結論なのですよ。 だから、要するに、清水教育長、いろいろありますけれども、ちょっと連絡調整会議というのをやったときも、やはり声をかける範囲が教育部を超えるということはありましたね。だから、青少年問題協議会、まさにそうなのですよ。座長は市長なのですから、教育長は出たことないのだから。それなのに生涯学習課が事務局やっていると、これを直せというのが、私の今日の最後の結論だったのです。 ということで、この問題につきましては、いわゆる青少年問題協議会事務局、市長公室もできたことですし、全市的に取り組むのだったら市長がやるべきですよね。でも、まだ考えていないでしょう。考えてくださいというのが、私の今回の……   〔発言する人あり〕 ◆9番(高橋伸治議員) では、教育長と市長、どう考えるかについて、突然ですけれども質問します。 ○滝瀬光一議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 件名3、要旨1の再質問についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、青少年の健全育成に関する業務等については、今、教育委員会で所管していますから、本協議会も同じく教育委員会で所管しているということになっております。 所管を市長部局へ移管してはどうかという御意見でございます。県内のほかの他市町においても、多くの市が青少年問題協議会を市長部局が所管しております。それらを参考にいたしまして、今後研究してまいりたいと思っております。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 検討させていただきます。 ○滝瀬光一議長 高橋議員。 ◆9番(高橋伸治議員) 青少年問題協議会というのは、私はテーマは大きくあると思うのですよね。特にこの間、WHOが、いわゆるゲーム脳を病気というふうに認定していますよね。これは、子どもたちにどんな影響を与えているのか。 それから、病気としては指定しませんでしたけれども、やはりスマホ依存症、私も若干ありますけれども、子どもたちのスマホ依存症なんていうのも、やはり子どもたちの健全育成については重要なテーマで、検討すべきことはたくさんあるはずなのですよ、青少年問題協議会は。それを開かないというのはどういうことかと。 では、やめたのは何、コロナの都合だった、もっと早くやれよですよ。諮問、答申だったら、年度の最初にやらなければおかしいでしょう。というふうに思いますので、審議会、これ、青少年問題協議会、やり玉に上げましたけれども、ほかのもきちんと機能させてくださいよ。それで、協定を結んだ企業から委員を出してもらうと恐らく広がりますよ、視野が。 ということで、包括連携協定についてもますます活用されることを希望して、一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○滝瀬光一議長 高橋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時24分----------------------------------- △再開 午前10時45分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------滝瀬光一議長 続いて、通告2番、大嶋達巳議員の一般質問を許可いたします。 大嶋議員。   〔11番 大嶋達巳議員登壇〕 ◆11番(大嶋達巳議員) 11番、大嶋達巳。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和2年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。 件名1、公共施設と地域コミュニティ委員会の在り方について。要旨1、勤労福祉センターと東地域コミュニティ委員会の今後について。 北本市公共施設マネジメント実施計画によると、勤労福祉センターは、劣化度調査によると劣化が著しいため、早急に建て替え、移転又は解体除却しなければならないとあります。今後、勤労福祉センターはどうなるのでしょうか。また、その時期についてはどうなのかお尋ねします。 件名2、道路について。要旨1、県道312号下石戸上菖蒲線の歩道拡幅について。 県道312号下石戸上菖蒲線のうち、国道17号線と交差する北本4丁目交差点から県道311号蓮田鴻巣線と交差する古市場交差点までの区間、具体的には中丸小学校の南側を東西に走っている県道で、沿線に北本消防署北本東分署や北本市商工会などが面している道路についてお聞きします。 この道路は、歩道の整備が十分に行われておらず、歩道の幅が著しく狭い場所があります。そのため、中丸小学校へ通学する児童にとっても、必ずしも安全性が確保されているとは言えません。この道路の歩道拡幅の見通しについてお尋ねします。 要旨2、変則交差点の状況について。 この航空写真は、深井7丁目と8丁目の境目にある交差点です。具体的な場所としては、北小学校から東方面に進み、国道17号線の深井南交差点を越えて350メートルほどの場所になります。航空写真の左側のほうに北小学校があります。 写真の中央部分になりますが、縦に通っている道路が横に通っている道路と交差するところで少しずれています。分かりやすくするために道路だけを図に表すと、このようになります。交差している部分で道路が1本ずれています。 この写真は、ドライバーの目線からの様子になります。先ほどの航空写真でいえば、縦に通っている道路を上から下に向かっている状態です。正面にはガードレールがあり、その先は水路になっています。交差点から先の道路は少し左にずれています。 こちらの写真は、逆側から見た状態です。正面は倉庫敷地のフェンスになっていて、先ほどと同様に、交差点の先の道路は少し左にずれています。当然のことながら、見通しが悪く走りづらい、大変危険な交差点です。このような変則交差点は、市内のほかの場所でもあるのでしょうか。なぜこのような変則的な交差点になっているのかお尋ねします。 件名3、成人式について。要旨1、これまでの取組と今後の対応について。 成人式については、毎年御招待をいただき、新成人によるすばらしい式典に感銘を受けているところです。かつて私自身も、文化センターで行われた成人式に新成人として参加させていただきました。 このような成人式ですが、行政として行う意義はどこにあるのかお尋ねします。 件名4、特別定額給付金について。要旨1、支給状況と問題点等について。 先日行われました令和2年度第1四半期における市政概要報告において、特別定額給付金についての説明がありました。6月3日時点では、1万2,250世帯、2万8,882人に28億8,820万円が支給済みで、予算額に対する執行率が43%ということでした。それから2週間ほど経過していますが、最新の申請及び支給状況はどうなっているのかお尋ねします。 以上で1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 件名1、要旨1についてお答えいたします。 勤労福祉センターは、築後42年が経過して、建物のみならず設備の老朽化が著しい状態です。また、エレベーターなどの施設もありませんので、機能面においても劣る施設であります。 このため、公共施設マネジメント実施計画におきましては、施設をリニューアルするのではなく、2023年より、栄小学校校舎を活用した(仮称)市民活動交流センターに機能移転することとなっております。勤労センターは、その機能移転に合わせて廃止をする予定でございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名2、要旨1につきましてお答え申し上げます。 県道下石戸上菖蒲線は、車両の通行量も多く、中丸小学校の通学路でもあることから、かねてから北本県土整備事務所に歩道拡幅の要望を行ってきた結果、今年度、国道17号付近の歩道拡幅済み箇所から消防署東分署までの区間につきまして、北側歩道の拡幅整備が新規事業化されたところでございます。 進捗状況につきまして、北本県土整備事務所の説明では、4月に沿道の土地所有者を個別訪問し、測量作業に伴う土地の立入りのお願いをしたところであり、現在、測量作業は完了しております。 今後のスケジュールは、道路の設計図面を作成し、8月頃に地元説明会を開催する予定でございます。その後、用地測量や物件調査を行い、今年度末の3月頃から用地買収に着手するとのことでございます。 続きまして、件名2、要旨2につきましてお答え申し上げます。 市内の不整形な交差点、いわゆる変則交差点でございますが、議員御指摘の深井8丁目の点滅信号が設置されている交差点、そのほか、北本2丁目、おきなや米店の前ですが、あずま通りと元の県道がぶつかる交差点、深井4丁目の深井保育所の西側の交差点、このほかに、下石戸下の南小通り、こころっと歯科医院前の5差路交差点や、南団地北側の6差路交差点が主な箇所ですが、このほかにも多少不整形な交差点が数か所ございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1につきましてお答え申し上げます。 北本市成人式は、北本市の未来を担う新成人を祝福し、また、成人としての自覚を促すために開催しており、昭和36年1月には開催した記録がございます。 これから社会の一員として大人の仲間入りをする新成人が一堂に会する場を設け、成人の第一歩として、身近な共同社会である地域の一員としての意識を芽生えさせ、郷土愛を育むことに行政が行う意義があると考えております。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名4、要旨1についてお答えいたします。 まず、申請状況につきましては、昨日6月18日までに2万7,873件となっており、対象世帯2万9,543件に対しまして、94.4%の申請をいただいております。 申請方法ごとの内訳といたしましては、オンライン申請が878件、郵送申請が2万5,643件、窓口での申請が1,352件でございます。 次に、支給状況につきましては、全体で2万7,460件、62億8,150万円を支給しておりまして、申請に対します支給率は98.5%という状況となってございます。 郵送申請の受付け開始当初は、1日に5,000件を超える申請をいただき、申請書の開封もなかなか追いつかない状況がございまして、連日、いつ入金をされるのかといったお問合せを多くいただいておりましたけれども、現在は、1日の申請件数も100件を下回る状況となっておりまして、受け付けた日のうちに開封・審査をし、入金の準備ができる状況となってございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 1回目の質問に対しまして、各部長より丁寧な御答弁ありがとうございます。 それでは、件名1、公共施設と地域コミュニティ委員会の在り方について。 要旨1、勤労福祉センターと東地域コミュニティ委員会の今後についての2回目の質問に移ります。 勤労福祉センターは廃止されるとのことですが、それまでは利用できるものと思います。しかしながら、その間に、例えばエアコン等の補修の必要性が生じたときにはどうなるのでしょうか。修理をするのか、それとも、廃止になるのだから修理をしないのか。どのような対応になるのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 件名1、要旨1の2回目の御質問にお答えします。 公共施設マネジメント実施計画におきましては、今後継続しない施設については、廃止までの間、事後保全により施設の維持管理を行うものとしております。 勤労福祉センターの廃止までの間、備品等が壊れた際は、対処的な修繕対応というふうに考えております。既に、議員御指摘のエアコンなのですが、現時点でもう不具合がということでお話が来ておりますので、対応を取ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 勤労福祉センターの廃止に伴い、栄小学校に機能移転するということでした。そのことに、東地域コミュニティ委員会の活動拠点としての機能は含まれているのでしょうか。含まれていないなら、勤労福祉センターが廃止されるまでの期間について、東地域コミュニティ委員会は従来どおり、勤労福祉センターで活動できるのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 件名1、要旨1の3回目の御質問にお答えします。 公共施設マネジメント実施計画におきましては、勤労福祉センターは、生涯学習機能、これを栄小学校に移転しますが、コミュニティの活動拠点を栄小に移転するものではありません。 なお、コミュニティ活動の拠点は、2022年末まで勤労福祉センターを使用することができると想定しております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 2022年末までは勤労福祉センターを使用できるということでした。 しかしながら、勤労福祉センターが廃止された後はどうなるのでしょうか。ほかの地域の公民館等ではなく、東地域コミュニティの地域内に活動拠点があることは非常に重要なことです。地域内の公共施設を利用するとか、勤労福祉センターの跡地にプレハブを設置するとか、あるいは、ほかのどのような手段でも構いませんが、いずれにしても、東地域コミュニティ委員会の活動拠点は東地域コミュニティの地域内に確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名1、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 公共施設マネジメント実施計画で示された方向性を踏まえまして、勤労福祉センターを含めた地区公民館等につきましては、廃止の方向で個別の方針を検討することとなりますが、施設の廃止により地域コミュニティの活動が著しく減退することがないよう、慎重に検討を進めてまいります。 また、御質問の東地域コミュニティの拠点施設につきましては、近接する地域に拠点施設を整備するまでの間、何らかの形で地域内に委員会の拠点を確保することができるよう、地域の皆様と調整を図りながら、丁寧に対応していきたいと考えております。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) ぜひとも東地域コミュニティ委員会の活動拠点は確保していただきたいと思います。 次に、勤労福祉センターを利用されている一般の市民の方についてお聞きします。 勤労福祉センターでは様々な活動が行われています。例えば、テニポン教室は令和元年度に72回開催され、1,228人が参加しています。また、体力アップ教室は49回開催され、1,260人が参加しています。そのほかにも、多くの活動、多くの参加者がいます。これらの人たちは、勤労福祉センターの機能を栄小学校に移転することに合わせて、そちらに行って活動しろということなのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 今回の機能移転を計画しております勤労福祉センターにつきましては、栄小学校を活用した(仮称)市民活動センターへ移行することになりますが、集会や生涯学習機能は現有するほかの公民館等にもありますので、分散して御使用していただきたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) ほかの公民館等を利用してほしいということですが、遠くなったら参加を控えたいという声を聞きます。やはり、東地域コミュニティの地域内での代替施設が求められます。ほかの公民館等を利用してくれということではなく、東地域コミュニティの地域内で、公民館以外の公共施設の複合化も含めて対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 議員おっしゃるとおり、東地域の中核施設だったセンターがなくなるわけですので、計画の段階では、東側に(仮称)交流センターができるまでの間は、先ほどお話ししました公民館、それから各学校の地域活動室などを使いまして、幅広くこの施設を利用していただけるように調査・検討していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 今後の施設の在り方としては、様々な機能を併せ持つ(仮称)市民活動交流センターになっていくようです。 それでは、この(仮称)市民活動交流センターはどこに整備されるのでしょうか。また、その管理はどこが行うのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 要旨1の7回目の御質問にお答えします。 公共施設マネジメント実施計画におきましては、(仮称)市民活動交流センターは廃校となります学校を想定しております。栄小学校のほか、今後、北本市立学校の適正規模等に関する基本方針に基づき、段階的に統廃合を検討し、計4か所を整備することと考えております。 なお、このセンターにつきましては、複合施設となりますので、現在のところ、所管する課につきましてはまだ決定しておりません。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 今までは、地域コミュニティの整備に合わせて公民館等が整備されてきましたが、今後は公民館を統廃合しようとしています。ということは、今までとは逆に、公民館の統廃合に合わせて、地域コミュニティも統廃合しようと考えているのでしょうか。まちづくり、地域の在り方について、どのように考えているのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名1、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 各地域コミュニティ委員会の活動は、長年の積み重ねによりつくられてきたものであり、施設の統廃合がそのままコミュニティ委員会の統廃合に直結するものではないと認識しております。しかしながら、計画でもお示ししている人口減少、年齢構成の変化、また市民価値観、ライフスタイルの変化等、コミュニティ委員会の活動にも少なからず影響を及ぼしているものと考えております。 今後、各地域への説明会等を通じまして、コミュニティ委員会や自治会との意見交換等を行い、各地域の現状、課題、展望等を伺いながら、これからの時代に求められるコミュニティ活動の在り方について、皆様とともに考えてまいりたいと存じます。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 公共施設の問題、それに関連して、地域コミュニティの問題については、地域コミュニティ委員会の関係者や市民の皆様は不安を抱えています。ですから、不安が解消されるような丁寧な説明と、関係者の声をしっかりと受け止めることが必要と考えます。 そのためには、施設担当、コミュニティ担当が共に協力し、市民の皆様の不安に対応することが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 件名1の再質問にお答えをいたします。 6月末から7月の下旬にかけまして、地域コミュニティの役員、また自治会の役員を対象に、地域説明会を開催します。また、7月の末には、市民を対象としました適正配置計画の説明会を開催する予定です。こうした説明会を通じまして、地域や市民の皆様の御意見をいただきながら、マネジメント実施計画を共に進めていきたいと考えております。 また、施設が廃止される地域の皆さんにとっては、これは大変大きな課題でございますので、説明会だけでなく、じっくり時間をかけて話し合える場を設け、今後の施設の在り方や地域活動について、共に考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 勤労福祉センター、そして、東地域コミュニティ委員会の問題をうまく解決できれば、今後の公共施設マネジメントの標準になるものと思います。関係部署で協力の上、丁寧な対応をしていただくことを期待しまして、件名1については終わります。 それでは、件名2、道路について。要旨1、県道312号下石戸上菖蒲線の歩道拡幅についての2回目の質問に移ります。 国道17号付近の歩道拡幅済み箇所から北本消防署東分署までの区間について事業化されたということでした。 この北本消防署東分署からは、残り100メートルほどで、県道311号蓮田鴻巣線と交差する古市場交差点に到達します。なぜ、この区間は今回の歩道拡幅の計画に含まれていないのでしょうか。その理由についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名2、要旨1の2回目の御質問にお答え申し上げます。 その理由についてでございますが、北側の歩道が中丸小学校の通学路となっており、大変狭くて危険であること、そして、古市場交差点を事業区間に含めた場合には、交差点の影響範囲も整備が必要となりますことから、事業範囲が広くなり、整備効果を早期に発現させるよう、中丸小学校に近い区間に絞って整備することとしたようでございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) まずは早期に整備が完了すること、そして、それに引き続きまして、残りの区間と、さらには南側の区分についても整備されることが望まれます。 いずれにしましても、中丸小学校の児童が安全に通学できることを期待しまして、要旨1については終わります。 続いて、要旨2、変則交差点の状況についての2回目の質問に移ります。 1回目の答弁で、主なものを数か所説明していただきましたが、どこも大変危険な交差点だと思います。そのような変則交差点において、事故の発生状況はどうなっているのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名2、要旨2の2回目の質問にお答え申し上げます。 1回目の質問でお答えしました5か所の変則交差点での2017年、平成29年1月1日から2019年、令和元年12月31日までの2年間の交通事故の発生状況を調べましたところ、北本2丁目、おきなや前のあずま通りの交差点においては、車と自転車による事故が1件、深井保育所西側の交差点においては、車と車、車と自転車の事故がそれぞれ1件、南小通りの南団地北側の6差路交差点においては、バイクと自転車の事故が1件、車と自転車の事故が2件ございまして、残りの2か所の変則交差点での事故はございませんでした。 事故件数としては、整形な交差点と比べて突出したものではございませんが、事故につながるような危険な場面は多かったのではないかと推測されます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 事故の状況について御答弁をいただきましたが、安全性の面から見れば、交差点は変則ではないほうがいいのは明らかです。実際、1回目に紹介した交差点から北に300メートルほど行った場所にある交差点や、グリコふれあい通りの一番南側で圏央道の側道との交差点は、以前は変則交差点でしたが、現在では改良されています。 それらの交差点と同様に、深井7丁目と8丁目の境目にある交差点や、そのほかの変則交差点は改良できないものかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 件名2、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 交通事故の約5割は交差点で発生しており、道路全体の安全確保の観点から、交差点での交通事故の防止・軽減は非常に重要であると考えております。 国道17号深井交差点、幸楽苑というラーメン屋がありますが、そこを東に入り、鴻巣市との堺にある交差点につきましては、交通事故も多く、鴻巣警察署から交差点改良の要望もあり、北本市におきまして、平成30年度になりますが、交差点に隣接する用地を買収し、交差点改良工事を実施したところでございます。 交差点改良後の令和元年度は、残念ながら自動車同士の交通事故が2件発生しております。件数は減少したと、鴻巣警察より報告はいただいております。 用地買収による交差点の改良は、交差点に隣接している土地所有者の意向もあることから、難しい面もございますが、今後も交通事故を未然に防止し、道路を安心・安全に利用していただけるよう、用地買収も含め、カーブミラーの設置や路面標示等の交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 道路については様々な視点があると思いますが、安全性には十分配慮していただきたいと思います。引き続き、限られた財源の中で効果的な道路整備に努めていただくことをお願いし、件名2については終わります。 それでは、件名3、成人式について。要旨1、これまでの取組みと今後の対応についての2回目の質問に移ります。 平成30年6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和4年4月1日から施行されることになっています。 成年年齢引下げ後の成人式について、従来どおり20歳とするのか、それとも、法律に合わせて18歳とするのか、対象年齢をどのようにするのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1の2回目の御質問につきましてお答え申し上げます。 民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。北本市を含む多くの自治体で、20歳を対象に成人式を開催しており、施行後初となる令和5年1月の成人式について、18歳、19歳、20歳の3世代同時に開催するのかといった様々な課題が指摘されております。 県内では、多くの自治体が対象年齢を検討しているところですが、既に方向性を示している自治体では、施行前と変わらず20歳を対象としております。 20歳を対象とする主な理由としましては、18歳は進路選択における重要な時期であるとする教育的な配慮や、20歳は人生における節目の年であるとする伝統行事としての考え方を挙げております。 昨年度の北本市成人式実行委員会においても、実行委員からは、18歳は多忙であること、これまでの伝統を重視すべきである等の理由から、20歳での開催を希望する声が多く上がりました。 このような状況から、現段階では、成年年齢引き下げ後も20歳を対象とする方向性を検討しておりますが、他の自治体の状況を確認しながら、新成人にとってよりよい式を開催できるよう、引き続き慎重に検討を進めてまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 新成人にとって、よりよい成人式となることを期待します。 先日、令和3年北本市成人式の実行委員の募集が終了しました。毎年、このように募集した実行委員会に成人式を委託しています。 ところで、この成人式実行委員会に委託している催事委託料について、予算額と決算額は幾らだったのでしょうか。直近の3年間、平成28年度から平成30年度の実績についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1の3回目の御質問につきましてお答え申し上げます。 成人式の実施に当たっては、限られた予算の中で新成人を祝い、地域や社会の一員としての意識を芽生えさせるなどの考えから、新成人で構成される実行委員会に委託しております。 平成29年1月の成人式は、成人式実行委員会の口座の利息を含め、予算が54万2円で、決算は54万2円となっております。平成30年1月の成人式及び平成31年1月の成人式におきましても、同様に予算54万2円、決算54万2円となっております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) ただいま答弁をいただきましたが、毎年同じ額です。私はここに違和感を覚えました。 それでは、資料を映してください。 この表は、成人式実行委員会が取りまとめた北本市成人式の収支決算書から作成したものです。上の段には収入があります。収入については、北本市からの委託料が54万円です。これに預金利息が2円つき、収入は各年度とも54万2円となっています。これは先ほどの答弁のとおりです。 次に、下の段には支出があります。項目が多いので、一部の項目のみ抜粋しています。支出については、毎年金額が同じもの、金額が異なるもの、金額の計上がある年とない年があるものなど様々です。 例えば、支出の一番上にある映像設備設置・撤去手数料については、各年度とも4万円になっています。その下の宅急便運賃、集合写真送付用については、平成28年度は4万918円、平成29年度は4万1,246円、平成30年度は4万2,394円と各年度で異なります。その下の印鑑については、平成28年度と平成30年度には計上がありますが、平成29年度は計上がありません。 そのほかにも様々な項目があるのですが、合計すると、毎年の支出額は決まって54万2円となっています。各年度の決算額というのは、普通は異なるものではないでしょうか。なぜ毎年支出が同じなのか、しかも収入額と一致するのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1の4回目の御質問につきましてお答え申し上げます。 北本市では、限られた予算の中で新成人を祝福し、激励できる成人式となるよう、成人式実行委員会において、式典の内容や費用のかけ方などを検討しております。対象者数や式典内容は毎年変わってまいりますが、北本市の未来を担う新成人を応援しようという地域の事業者の皆様の御厚意により、予算内で開催できていたものです。 しかしながら、そのような運営方法については、議員御指摘のとおり、適切ではなかったものと考えております。 今後は、これまでの手段にとらわれることなく運営方法を見直し、新成人を祝福・激励できるよう適切に運営をしてまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 成人式自体は大変すばらしいものです。ですから、運営が適切でなかったというのは残念でなりません。委託料とすることが適切なのか、予算額が適切なのかなど、様々な観点からの見直しを求めます。 同時に、ほかにも実行委員会形式のところに委託料として支払っている事業もあります。そういったものも併せて、適切な運営ができるよう、しっかりと検討をしていただくことをお願いし、件名3については終わります。 それでは、件名4、特別定額給付金について。要旨1、支給状況と問題点等についての2回目の質問に移ります。 特別定額給付金については、5月1日からオンライン申請を受け付けました。そして、支給を開始したのが5月8日です。その日までに支給を開始したのは、全国的に見てもわずか84市区町村との報道でした。ですから、北本市の対応は早かったものと思います。 受付けや支給を早めるために、どのような工夫をされたのでしょうか。また、近隣自治体との比較ではどのような状況なのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名4、要旨1の再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、オンライン申請につきましては、5月1日に受付けを開始し、8日から支給開始といたしました。8日とした理由につきましては、DV世帯等への対応と、他団体との特殊事情の連絡調整期間が8日までであったためでございます。念のため、初回はDV関連に影響がないと考えられる1人世帯の方を対象に85世帯、850万円を給付したところでございます。 本事業につきましては、できるだけ早く支給したいということで、政府から事業概要が発表されたときから、直ちに、かつての特別定額給付金や近年の福祉給付金の経験を踏まえ、申請受付けから給付までのスキームを整えるとともに、電算事業者との調整を開始いたしました。併せて、総務省が一括開設するマイナポータルによるオンライン申請を開設初日から活用することを希望して、速やかに対応したところでございます。 オンライン申請につきましては、初めての取組みであり、かつ、この開始当時、庁舎側では処理システムが準備できていない状況でございましたが、職員がゴールデンウイークを返上し、エクセルや、アクセスといった汎用ソフトを活用するなど、できる限り早く正確に支給するため、最大限の努力をしたことで、近隣市町の中では最も早く支給することができたものと自負しております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 報道によりますと、マイナンバーカードによる申請では、誤った入力や重複申請などがあったということです。そのほかにも多くの問題点が指摘されていますが、北本市においては、どのような問題があったのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名4、要旨1の3回目の御質問にお答えいたします。 本事業、問題・課題につきましては、報道等でも全国的に多々指摘されているところであり、本市におきましても発生してございます。 まず、オンライン申請につきましては、世帯主の方がマイナンバーカードを持っていて、そのカードに各証明書とパスワードが設定されていること、パソコンの場合はカードリーダーが必要で、スマートフォンの場合には読み取り機能があることが必須となっております。こういったことが一つでも欠けると申請ができないために、当初はパスワードや対象機器の確認、操作方法についてのお問合せが集中をしたところです。 また、何度でも申請可能であることですとか、マイナンバーカードに世帯情報が結びついておりませんので、重複の申請や世帯主以外の方からの申請も見受けられまして、その確認にかなりの時間を要しているところでございます。 オンライン申請につきましては、スムーズに申請できた方にとっては大変便利であったと伺いますけれども、処理をする自治体側や電子申請に不慣れな方にとっては、多くの課題があるものと考えます。 一方、郵送申請の課題といたしましては、これは予想はしておりましたが、1回目で窓口申請というふうにお答えしたかと思いますが、多くの方が市役所に訪れて直接申請をするなど、今回に限っては、感染拡大防止の観点では好ましくない状況がございました。 また、内部事情となりますけれども、市場に紙、ペーパーですね、紙がなかったということから、封筒の確保が困難で、電算事業者のほうでは手配できずに、私ども市のほうで近隣の事業者から仕入れて、それを使用しました。このため、サイズが少し小さかったということを反省してございます。 また、共通の課題といたしましては、添付書類の不備が散見されておりまして、特に口座情報のつけ忘れが最も多く、本人確認書類としては認められていないマイナンバー通知カードを添付される方などもいらっしゃいます。 こういった書類不備の方につきましては、職員が一件一件個別に再提出を依頼するなど、丁寧な対応に努めております。 以上です。
    滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 受付けや支給を早める工夫、重複申請など問題点が多数あった中で、きちんと対応されたことについて、担当部署や応援に当たった職員の皆様には敬服いたします。 これらの対応のために、庁内の体制をどのように構築したのでしょうか。 一方で、特別定額給付金に関しては、郵送方式の申請に必要な書類の発送、返送された書類の点検やコールセンター業務など、業務の一部あるいは全部を業者に委託した自治体もあります。しかも、これらの費用も国が負担してくれたようです。 北本市では、職員の皆さんの取組により迅速な対応となりましたが、その分、職員の皆さんの負担も大きく、もしかしたら既存業務に支障があったのかもしれません。職員の業務軽減を考えれば、一部業務の外注化も有効であったと思われますが、なぜそのような選択をされなかったのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名4、要旨1の4回目の御質問にお答えします。 まず、所管部署につきましては、本業務の性質が全世帯対象の家計への緊急支援ということで、既存の事務分掌では部署の特定が難航しましたので、緊急的に行政経営課内に4月27日、特別定額給付金担当を設置いたしました。 体制は、同課の職員1名と、かつての特別定額給付金や福祉給付金の事務経験者3名を併任とし、会計年度任用職員5名を採用したところです。また、業務量の増大に合わせまして、5月11日に職員2名を流動させ、基本11人態勢で行っております。また、庁内各部署からの応援を得て対応したところでございます。 本業務を全面委託としている団体もあるようでございますが、本市におきましては、過去の経験から、対象世帯数が3万件弱であること、また、審査過程では多くの個人情報を取り扱うこと、そして、業務の全部を委託した場合には、その仕様の決定、業者選定、その他、調整業務が膨大に発生をしますので、迅速性に欠けることが予想されたことから、既存の電算事業者と職員による直営方式を採用したところでございます。 通常業務への影響につきましては、もちろん全くないとは言い切れませんが、4月24日に対策本部より業務継続計画、いわゆるBCPが発動されておりまして、通常業務を可能な限り縮小・休止し、必要な業務に力を集中することとしておりますことから、影響につきましては最小限に抑えられたものと考えております。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 1回目の答弁にありましたが、申請された方が約94%ということですから、まだ申請されていない市民の方がいらっしゃいます。そのような市民の方へ、何らかの働きかけはされるのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名4、要旨1の5回目の御質問にお答えいたします。 本業務につきましては、連日報道等で取り上げていただいているほか、本市としましても、ホームページや北本メールを始め、広報6月号等で周知を行ったところでございます。 今後も7月号、8月号においても、申請漏れがないよう注意喚起をしていくとともに、それでも未申請の方へは、7月中をめどに、はがきによる勧奨通知を行う予定でございます。また、その勧奨後もなお未申請の方や、宛先不明で返送されてしまった方等につきましては、今後、職員を直接住所地に出向かせて現地確認を行う予定でございます。これら対応により、申請の意思がありながら、申請できることを知らなかった、申請書が届かなかったということがないよう、きめ細やかな対応を取ってまいります。 申請につきましては、8月19日となっておりますので、1回目に申し上げましたとおり、今であればすぐ給付できますので、もしそういった方がいらっしゃいましたら、ぜひ速やかに申請をいただけるようお願いいたしたいと思います。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。 ◆11番(大嶋達巳議員) 特別定額給付金に関して、北本市の対応は大いに評価に値するものと思います。 ほかにも、新型コロナウイルス関連の事業が多くあります。そちらでも、市民の皆様に効果的に事業を実施していただきたいと思いますので、引き続き業務に邁進していただくことを期待しまして、一般質問を終わります。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩といたします。 △休憩 午前11時29分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------滝瀬光一議長 続いて、通告3番、桜井卓議員の一般質問を許可いたします。 桜井議員。   〔7番 桜井 卓議員登壇〕 ◆7番(桜井卓議員) 7番、桜井卓。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 件名1、新型コロナウイルスの財政への影響について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言により、経済活動や市民生活に重大な影響が生じています。本市におきましても、今議会に提案されているものを含め、一般会計については4回もの補正を行っております。 市民生活や事業活動を支える支出が必要であることは当然ですが、限りある財源です。ない袖は振れませんし、国のように赤字国債で、ない袖をつくることもできません。 そこで、件名1では、新型コロナウイルスによる本市の財政への影響について伺います。 まず、要旨1、歳入への影響と歳出の抑制についてです。 歳入については、市税などに大きな影響が生じることが懸念されます。市税について、まずは、5月に定期課税をされた固定資産税や、6月に定期課税された個人市民税について、課税額の状況を伺います。 また、新型コロナウイルスの影響を受けた方に対する徴収猶予の特例制度が創設されましたが、相談や申請の状況について伺います。 さらに、市税以外の収入として、5月末までのふるさと納税の状況、令和元年度決算における繰越金のおおよその見込みにつきまして伺います。 次に、歳出の抑制についてです。 新型コロナウイルスの影響により、歳入が下振れする可能性が高いだけでなく、感染予防対策や経済対策などにより、歳出も著しく増加しています。当初予算に計上した事業でも不急の事業は先送りするなど、歳出抑制を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。現時点において、どのような歳出抑制策を講じているか伺います。 次に、要旨2、基金について伺います。 歳入の増加が見込めない中、新型コロナウイルス対策を講じるための予算の財源は、市の貯蓄である財政調整基金に頼らざるを得ません。今議会に提案されている第4号補正まで、既に相当な額を取り崩しています。第4号補正が可決された場合、財政調整基金の残高は幾らになるか伺います。 また、財政調整基金の残高は、当初予算の編成において極めて重要になります。十分な残高がなければ、当初予算が編成できません。令和2年度の当初予算では、財政調整基金を5億5,000万円繰り入れていますが、過去の実績から、来年度の当初予算編成段階で、おおむねどの程度の残高があることが望ましいか。また、令和元年度の決算や地方創生臨時交付金交付決定による財源振替を考慮して、十分な残高を確保できる見通しであるかどうか伺います。 次に、件名2、4月以降の困窮者支援の状況について伺います。 要旨1、生活保護について。 6月2日の朝日新聞の記事によりますと、特定警戒都道府県13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が、前年と比べて約3割増えたとされています。やはり新型コロナウイルスの影響が大きいと考えますが、本市における生活保護の申請件数はどのような状況でしょうか。生活保護の受給者数と申請者数について、今年3月から5月の人数が前年度同月と比較して、どのようになっているか伺います。また、年齢、世帯人員、職業などの属性で見た場合に、特徴的な状況があれば、併せてお答えください。 次に、要旨2、生活福祉資金について伺います。 新型コロナウイルスの影響で生活困窮に陥った方への代表的な支援策としては、生活福祉資金貸付制度があります。無利子の貸付けで、北本市社会福祉協議会が窓口です。生活保護よりも利用のハードルが低いこともあり、多くの相談が寄せられていると聞いています。市社協への申請分について、緊急小口資金の申請件数の3月から5月の推移はどうなっているでしょうか。6月に入っての傾向として、増えているか、減っているか、横ばいか。また、年齢、世帯人員、職業などの属性で見た場合に、目立った傾向はあるか伺います。 さらに、緊急小口資金を借りても、なお生活資金の不足する状況が続く場合には、総合支援資金を受給することができますが、総合支援資金を受給することとなった人がどれくらいいるか伺います。 次に、要旨3、住まいの確保について伺います。 ホームレス支援では、ハウジングファーストという言葉がありますとおり、生存権を保障する上で、住まいの確保は極めて重要です。4月20日から住居確保給付金の対象者が拡大されましたが、本市における相談や申請の状況はいかがでしょうか、伺います。また、既に住居を失ってしまった方への支援はどのように行うことになるでしょうか、併せて伺います。 次に、件名3、GIGAスクール構想への対応について。 要旨1、導入の目的について伺います。 市内の小学校及び中学校において、児童生徒1人に1台のタブレット端末が整備される方針ですが、その目的は何でしょうか、お伺いいたします。 次に、要旨2、導入の具体的なスケジュールについて伺います。 令和元年度の予算で小・中学校のICT環境を整備する予算が計上され、令和2年度に繰り越されています。今年度は夏休みも短縮され、工事日程の確保が難しいのではないかと思います。工事完了の見込みについて伺います。 また、当初は令和5年度までに整備する予定だったPC端末機器が、国において予算が前倒しをされ、今年度中に購入することとなりました。しかし、全国の小・中学校で一斉に購入することとなるため、品薄が見込まれます。機器購入のスケジュールについて伺います。 ICT環境が整備され、機器が購入されても、実際に授業で使用するためには、コンテンツ作りや教員の研修も必要になると思います。それらを踏まえ、いつから端末を活用した授業を開始しようと考えているのか伺います。 次に、要旨3、導入と活用に向けた体制整備について伺います。 要旨2でも触れたとおり、ICT機器を授業で活用するには、周到な準備が必要になると思います。導入・活用に向けて、どのような体制で、どのような検討を行うのでしょうか。教育部の内部で検討するのか、有識者や市民も参画した検討体制をつくるのか、または各学校に任せるのか。 また、導入に当たっては、何らかの計画・指針を定める予定はあるのでしょうか。さらに、導入後も試行錯誤は必要だと思いますが、どのような体制で評価・見直しをしようとしているのか伺います。 件名4、文化財保護事業についてです。 要旨1、御茶屋遺跡内容確認調査事業について伺います。 件名1でも質問しましたが、新型コロナの影響で、財政状況がかなり厳しくなるのではないかと懸念をしています。財政面の懸念が払拭されるまでは、不急の事業は先送りすべきと考えます。 はじめに、御茶屋遺跡内容確認調査事業について、今年度中に実施しなければならない理由があるのか伺います。 次に、要旨2、職員採用について伺います。 6月1日に、令和2年10月1日付の採用の一般職員募集について発表がありました。この中で、一般事務(埋蔵文化財職)を2人程度採用するとしています。募集をすることになった経緯について伺います。これは、教育部において必要として、市長部局に要求をしたものなのか。そうだとしたら、必要とした理由は何かお答えください。 件名5、レジ袋有料化への対応について。要旨1、市内小売店への周知について伺います。 7月1日からレジ袋が有料化となります。スーパーマーケットだけでなく、コンビニやドラッグストア、ホームセンターなど、全ての小売店においてレジ袋の有料化を実施する必要がありますが、市内の事業者に対して、どのように周知を行うか伺います。 また、今まで有料化されていなかった多くの小売店で有料となることで、お客さんとのトラブルも考えられます。市民に対する周知も必要と考えますが、どのように周知を行っていくのか伺います。 次に、要旨2、レジ袋有料化の促進、レジ袋有料化に対する市の取組みについて伺います。 市としても引き続き、マイバッグの利用促進など、レジ袋削減の啓発に取り組む必要があると考えますが、一方で、レジ袋を完全になくすことも困難だと思います。自治体によっては、レジ袋をごみ袋として使用できるところもあるようですが、市民が購入したレジ袋をごみとしないために、レジ袋をごみ袋として使用することはできないでしょうか、伺います。 以上で1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長 桜井議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 件名1、要旨1の歳入への影響についてお答えいたします。 はじめに、固定資産税と個人住民税における課税状況についてお答えします。 令和2年度における固定資産税の当初調定額は37億4,850万2,500円で、前年度と比較しますと、マイナス0.1%、314万1,400円の減となっております。土地家屋に対する固定資産税額は増となっておりますが、大手製造業者に係る償却資産の移動によりまして、償却資産に係る税額が大きく減となったことが要因と考えております。 関連がございますので、都市計画税について、併せてお答えいたします。 都市計画税の当初調定額は3億9,855万100円で、前年度と比較しますと、プラス1.0%、406万4,300円の増額となっております。 続いて、個人住民税の課税状況についてお答えいたします。 個人住民税の当初調定額は37億2,948万9,728円で、前年度との比較では、プラス0.7%、2,560万1,191円の増となっております。普通徴収税額に減額が見られたものの、特別徴収額が増額になりまして、全体額が増となっております。 続きまして、令和2年度の固定資産税及び軽自動車税の納付の状況についてお答えいたします。 第1期分における納付の状況につきましては、現在、収納作業中でありますので、不確定な要素がたくさん含まれていることを前提にしまして、5月31日時点での納税額と徴収率についてお答えします。 固定資産税については、納税額が4億3,212万6,522円、徴収率11.5%になっております。これは、昨年度と比較しますと、徴収率は0.4%の減となっております。 次に、軽自動車税については、納税額が6,378万5,000円で、徴収率は48.7%です。これを前年度と比較しますと、徴収率が0.9%の減となっております。 固定資産税、軽自動車税、いずれも徴収率がマイナスになっておりますけれども、今年度の固定資産税と軽自動車税ともに納期限が6月1日になっておりますので、その日の分を上乗せする必要があります。現時点ではマイナスではありますけれども、こういった要素を勘案しますと、昨年とほぼ同水準での納付の状況というふうに捉えております。 続いて、新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例の相談や申請の状況についてお答えいたします。 6月12日現在の状況です。納税相談が78件、徴収猶予の申請が22件、この22件の内訳でございますが、法人が9件、個人が13件となっております。また、特例の決定となった猶予の税額ですけれども、896万円になっております。 この特例制度は、申請によりまして、納期限から1年間納付を猶予するもので、猶予に当たっての担保を不要とし、猶予した期間の延滞金も免除となる制度です。市では、広報5月号への掲載、市県民税の納税通知書への案内同封などを行いまして周知を図ってきたところです。6月に入りまして、市県民税の納税通知書の発送をきっかけに、現在、徴収猶予の相談が毎日ある状況です。件数は増加の傾向にあります。 新型コロナウイルスの影響によりまして、今後の見通しが非常に不透明な部分もありますけれども、税収の動向に引き続き注意をしていきたいと思います。 以上です。 ○滝瀬光一議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 それでは、件名1、要旨1のふるさと納税部分についてお答えを申し上げます。 本年度のふるさと納税の状況につきましては、令和2年5月末時点において、寄附者数は72名、寄附額が1,528万4,000円となっており、予算見込み3億1,000万円に対し、4.9%という状況でございます。これは、前年同月時点の92名、2,983万5,000円に対し、寄附者数では20名の減、金額では1,455万1,000円の減、前年同月比で51%となっております。 令和元年度の決算見込みにおける、ふるさと応援基金の残高の状況につきましては、寄附金が2億3,422万318円、債券が7万3,315円、合計で2億3,429万3,633円となってございます。 ふるさと納税は、寄附という性質上、受入額の見込みが立ちにくいという面がございます。昨年度におきましては、6月のふるさと納税制度の見直しに伴い、駆け込みの申込みによる寄附額の増加があり、今年度については、コロナウイルス感染症に伴う寄附の減少など、寄附額の増減については、社会情勢の影響を受けやすいという傾向がございます。 また、1件当たりの寄附額の大きさについても、その実績が大きく変わりまして、例えば、寄附額は1万円から数十万円、時には100万円を超えるというケースもございます。このため、現状では、昨年度よりも寄附額が低い状況にありますが、直ちに状況が悪化しているという判断をすることもできないものと考えてございます。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 続きまして、私のほうから、昨年度の繰越金の見込み及び歳出の抑制についてお答え申し上げます。 令和元年度の決算剰余金として生じる繰越金につきましては、比較的好調に推移いたしましたふるさと納税による寄附金の増加等により、例年よりは上回る状況となってございます。例年の数値といたしましては、5年間の平均がこれまで、ここ直近で7億9,500万円でございましたので、これよりは上回るであろうというふうに見込んでございます。 また、歳出の抑制につきましては、4月14日付で、行政経営部長名で各部課長宛てに、事業の中止または縮小による予算減額の検討と事務事業の実施について再検討するよう、通知を発出したところでございます。 このことにより、各課において、事業の中止・縮小を検討し、まずはオリンピック・パラリンピックの延期、それと、学校プール授業の中止に伴う関連事業費の減額について、今議会に補正予算を上程し、御審議をいただいているところでございます。 今後も、令和元年度の決算整理と併せて、再度、事務事業の実施の可否等の見直しを行いまして、適正な財政運営を行うよう努めてまいります。 続きまして、要旨2につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しまして、市が講じた対策費用は、総額で5億5,000万円を超えております。国の補助金や地方創生臨時交付金を活用し、実施することとしておりますけれども、なお不足する分につきましては、災害等により生じた経費の財源に充てることのできる財政調整基金、これを取り崩して充当したところでございます。 財政調整基金の残高につきましては、本議会に上程しております補正予算成立後、2億6,556万円となります。この財政調整基金は、当年度の財源が不足する場合に、この基金から一部を取り崩し、繰入金として事業に充当するほか、次年度の予算編成におきましても歳入不足が生じる場合に、収支不足分の財源として繰入金を計上しており、過去5年間の平均では7億5,000万円、今年度は5億5,000万円を繰り入れたところでございます。 令和3年度の財政編成時において、どれくらいの基金があったら望ましいかとの御質問がございましたが、これにつきましては、本市におきましては、標準財政額の10%を目標というふうに捉えておりまして、おおよそ12、3億円程度あったらよいかなというふうには考えているところでございます。 しかしながら、本年におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、歳入の減少が見込まれるであろうこと、また、感染症の対策費、扶助費等の増加によります歳出の増加により、財政調整基金からの繰入金は、大きくなるものと見込んでおります。 要旨1で申し上げましたとおり、余剰金に関しましては、若干明るい要素はございますけれども、先ほどの総務部長等の答弁からお分かりのように、税収等、歳入の点では、相当厳しいものがあるのかなというふうに考えているところでございますので、この基金残高については、現在のところは見通しが立っていないという状況でございます。 令和3年度の予算編成、また、本年度の今後の事業実施につきましては、引き続き、国・県の補助金を最大限活用していくとともに、さらに事務事業の見直しによりまして事業費の減額等を行い、必要な財源を確保して、適正な財政運営に努めてまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 件名2、要旨1につきましてお答えをいたします。 まず、3月から5月にかけての生活保護の受給者数の前年との比較でございますが、令和2年3月の受給者数は660人、前年同月比5人の減、4月の受給者数は666人、前年同月比3人の増、5月の受給者数は668人、前年同月比1人の減と、生活保護の受給者は、前年同月比でほぼ横ばいの傾向を示しております。 次に、同じ期間の生活保護申請件数でございますが、令和2年3月の申請件数は12件、前年同月比、同数、4月の申請件数が10件、前年同月比、同じく同数、5月の申請件数が11件、前年同月比2件の減と、申請件数につきましても、ほぼ昨年と同様の傾向を示しております。新聞報道等では、新型コロナウイルスの影響で生活保護の申請者が増加しているという記事もございましたが、現在のところ、本市におきましては、生活保護の申請者が急増しているという状況にはございません。 次に、申請者の傾向についてでございますが、年齢や世帯状況についても、特に特徴的な傾向というのは、今のところ見受けられませんが、高齢化の進展に伴いまして、高齢者世帯が増加しております。このような中で、新型コロナウイルスに伴う減収を理由として生活保護を申請された方は、2件にとどまっております。 生活保護の申請者が、これまでのところ増加していない要因といたしましては、1人当たり10万円の特別定額給付金の支給や、中小事業主の方に向けて100万円から200万円の持続化給付金の支給、住宅を失うおそれのある方向けの住居確保給付金の支給、緊急小口資金の貸付けなど、緊急的に多くの経済対策が行われたことによりまして、一定の効果があったものと考えております。 ただし、これらの経済対策によっても、なお景気の回復が遅れてくるような場合には、今後、生活保護申請者が増加することも考えられますので、引き続き注視してまいります。 続きまして、要旨2についてお答えいたします。 貸付けが開始された3月25日から6月13日までの社会福祉協議会における貸付けの相談件数は239件、うち、新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数は210件となっております。このうち129件が、緊急小口資金貸付けの申請となっております。 6月に入ってからの傾向でございますが、6月1日から6月13日までの相談件数は26件、申請件数は22件となっており、4月同時期の相談件数49件、申請件数21件、5月同時期の相談件数52件、申請件数26件と比較いたしますと、相談件数、申請件数とも、4月、5月に比べまして減少傾向にありますが、緊急小口資金申請後に生活状況を改善できないことによる総合支援資金の申請というのが増加傾向にございます。 申請者の属性についてでございますが、年齢は30代から50代の働き盛りの年代が68.5%と多く、また、60代、70代で年金を受給しながらアルバイトなど、何らかの収入を得て生活していた世帯の申請も多い状況にございます。世帯別では、単身世帯が31.5%、複数世帯が68.5%となっております。また、職業別では、タクシードライバーが21.5%、飲食業8.2%、警備員2.7%などと多種にわたっておりますが、自営業が21.9%と大きな割合を占めております。 なお、緊急小口資金の貸付けを受けて、その後、総合支援資金を受給することとなった件数につきましては、20件となっております。 続きまして、要旨3についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、離職等により住居を喪失するおそれのある方の発生が懸念されております。生活困窮者自立支援法により、このような住居を喪失するおそれのある方などに対しては、一定の収入等の要件の下、家賃相当額を援助する住居確保給付金という制度がございます。この住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、令和2年4月20日と4月30日の2回にわたり国の規則改正が行われ、それぞれ支給対象者や支給手続を緩和する方策が取られました。 申請の状況でございますが、令和2年3月の申請件数につきましてはゼロ件、前年同月比1件の減、4月の申請件数は8件、前年同月比7件の増、5月の申請件数は7件、前年同月比6件の増と、前年度は3か月で3件だった申請件数が本年度は15件と、5倍に増加しております。 次に、住まいを失ってしまった方への支援はどのように行うのかということでございますが、支援の内容は、一律的というわけにはまいりませんで、その方の世帯の状況に応じまして、その都度異なってまいります。例えば、家賃の滞納等で家主から退去を求められているような場合、自立相談支援機関である福祉課において、まず社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けを御紹介し、生活福祉資金によって次のアパート等への入居に係る費用を借り受け、新たな住居を確保する方法を提案しております。 ただし、この生活福祉資金は、県社会福祉協議会による審査がございますので、融資が受けられないという問題や、既にアパート等を退去させられたような方の場合、貸付けの決定を受けるまでの間の居所をどうしたらよいのかという問題もございます。 このたび、本市では、市内在住者で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって住居を失ったような場合、1か月以内という有期ではございますが、一時的に市内に宿泊場所を提供する住まいの困窮者緊急支援事業を開始いたしました。特に、新型コロナウイルス等の影響で一時的に収入が落ち込んでいるが、短期間で自立が見込まれるような方にとっては、新たな居住地を見つけるまでの間の緊急的な避難場所として活用いただけるものと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名3、要旨1につきましてお答え申し上げます。 GIGAスクール構想の実現について、国から示されている目的といたしましては、これからの学校教育にはSociety5.0時代に対応した高度な知識や技術を持った人材を育成することが求められており、新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力と同様に学習の基盤となる能力として位置付けられました。そして、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育み、子どもたちの可能性を広げることを目的としております。 本市におきましても、高度情報化社会に向け、文房具と同様、教育現場に不可欠なものとして活用し、小学校1年生からICT機器に触れる機会をつくり、子どもたちの可能性を広げていくため、まずは、学校の授業で動画教材、調べ学習や課題の配付・回収の双方向のやり取りなど、有効に活用することを第一の目的と考えております。 また、導入後に緊急事態宣言時の臨時休業のような事態となった場合は、家庭でのオンラインによる双方向の授業などにより、学びを止めない対応が取れることをその先の目的とし、整備を進めてまいりたいと考えております。 そうした中、PC端末の整備には多額の費用を要することから、令和元年12月に策定されました文部科学省のGIGAスクール構想の実現による国庫補助金を活用してICT環境整備を行い、本事業により、教職員分も含め約4,500台の端末を購入し、児童生徒1人1台の環境整備を行うものです。 続きまして、件名3、要旨2につきましてお答え申し上げます。 北本市においては、国から示されていたGIGAスクール構想の実現ロードマップに合わせて、当初は令和5年度までにPC端末1人1台環境の整備を計画してまいりました。しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業により、家庭での遠隔教育にもICT機器の活用が大変有効とされていること、また、国の令和2年度補正予算に端末整備関連の予算が全額前倒しされたこと等により、GIGAスクール構想の実現による整備を加速し、本年度中にPC端末1人1台環境の整備を行います。 本補正予算成立後の導入の具体的なスケジュールにつきまして申し上げます。 7月から8月、入札により導入予定業者を決定します。9月議会、2,000万円以上の動産の買入れについて議会の議決に付します。10月、端末購入契約を締結し、調達開始いたします。12月から1月、端末納入見込みとなります。また、校内LANとの接続設定を行います。2月から3月、使用開始に向けた教職員の活用・操作等の研修を行い、令和3年4月より授業での使用を開始する予定としております。 来年度当初より、授業での使用を予定しておりますが、使用開始後につきましても、適時、研修等も行い、活用の幅を広げられるように努めてまいります。また、導入後、臨時休業になった場合に、PC端末を使い、遠隔授業等にも対応できるよう整備を行います。 続きまして、件名3、要旨3につきましてお答え申し上げます。 導入に向けて、GIGAスクール構想実現に向けた計画を作成しており、大きな枠組みでの方向性を示しております。 機器の選定につきましては、使用する教職員の意見を確認の上、選定してまいります。実際に、プロジェクター、大型モニター等の大型提示装置につきましては、実機を展示して使用感を体験してもらい、アンケートにより事情聴取を行いましたので、今後の機器の選定に生かしてまいります。 また、端末の選定につきましては、持ち帰ることも想定し、家庭のインターネット環境での接続やセキュリティー対策等を踏まえて、クラウド型のシステム導入を検討しております。また、専門的立場として、情報政策課の指導・助言を得ながら、さらに、実際に使う立場の小・中学校の教員の意見も参考にして選定を進めております。 以上のとおり、機器の導入については、使用者、管理者、専門部署、それぞれの立場の意見を踏まえて、子どもたちが安心して安全に使用できることを念頭に置いた整備をしてまいります。 次に、端末の活用につきましては、次の2つの計画を軸に指導体制を整備してまいります。 1つ目は、1人1台環境における効果的なICT活用計画、そして、2つ目は、その達成状況を踏まえた教員のスキル向上などのフォローアップ計画です。 1つ目のICT活用計画では、今後整備される大型提示装置やタブレット端末の活用目標を設定し、その達成状況を検証することで、より効果的なICT機器の活用を図ってまいります。年度ごとに大型提示装置及びタブレット端末の活用状況調査を行い、活用頻度を確認するとともに、教職員による活用方法の工夫・改善が図られるよう指導してまいります。 2つ目のフォローアップ計画で、タブレット端末使用開始に向け、ICTスキルアップ研修会を教職員向けに実施いたします。内容としましては、学習課題の提示方法及び回収方法、授業支援方法、ドリル教材の活用方法、映像教材を用いた場所を問わない個別学習方法や学び直し学習、調べ学習などの支援方法などを盛り込む予定でおります。 目安として、2020年度中に、新型コロナウイルス感染症防止対策を十分に行った上で、管理職及び教職員を対象にした研修等を実施し、一層の利活用方法の周知を図ります。こちらにつきましては、ソフトウエアメーカーの操作研修や先進自治体の活用事例等も活用して、スキルアップにつなげていければと考えております。また、各校の情報教育担当と教育委員会から成る検討委員会を設置し、各校の取組状況を評価するとともに、各学校の課題解決を目指し、より具体的な研修を計画的に実施してまいります。 1人1台端末導入に向け、現場の教職員の意見に耳を傾け、ICT活用計画及びフォローアップ計画を軸に、効果的な端末の活用方法を研究し、体制の強化を図ってまいります。 効果的な利活用のPDCAサイクルを確実に実施することで、多様な子どもたち一人一人に応じた学びを本市の学校現場で実現していきたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 件名4、要旨1についてお答え申し上げます。 まず、御茶屋について、改めて説明をさせていただきますと、徳川家康から家光まで3代にわたる将軍が、民情視察や鷹狩の際に利用した休憩所であったとされています。 また、この御茶屋は、石戸宿6丁目の子供公園の北西に位置していたと伝えられていますが、石戸宿に実在していたのか、また、実在していても、どのような施設であったのかなど、現在のところ、よく分かっていません。今年度の上半期には、御茶屋に関する文献等の基礎資料を収集するなどの予備調査を行い、下半期には、御茶屋の存在の有無を明らかにする調査をしたいと考えております。 現在、文化財の活用事業と産業観光課で行っている森林セラピー事業は、連携して進める計画があります。具体的には、石戸城を中心とする石戸宿周辺について、文化財保護課と産業観光課で、歴史と緑を中心としたルート設定が話し合われています。今後の調査で御茶屋が確認され、保存・活用を図ることができると、この遺跡が西側地域の魅力の一つになる可能性があると考えております。 なお、この内容確認調査については、約1か月の調査を想定した予算が確保されており、特別な問題がなければ、予定どおり実施したいと考えています。ただし、本事業については、市が置かれている状況を勘案し、調査の実施について判断していきたいと思っております。 次に、件名4、要旨2についてお答え申し上げます。 埋蔵文化財の調査に携わる職員については、大学等で考古学を専攻し、かつ、博物館学芸員資格の取得者であることが要件となります。これに加えて、発掘調査の経験、調査報告書作成の経験を有する者でなくてはならず、職員として採用後は、埼玉県教育委員会の審査を受け、発掘調査を行うことができる専門職員として名簿に登載される必要があります。 本市においては、現在、埋蔵文化財の調査を実施できる職員は4名おり、うち3名が教育委員会に所属しています。このうち2名は管理職となっていることから、現在は、実質1名の職員が発掘調査を担当しています。また、本市における埼玉県教育委員会の名簿登録者は、40歳代が1名、50歳代が3名となっており、年齢構成が高齢化している実態があります。 このため、今後、将来にわたり市の埋蔵文化財行政を継続していくためには、発掘調査の専門職員の採用は喫緊の課題と捉えていたこともあり、課題の早急な解決のため、教育委員会では以前から専門職員の採用を要望していたところです。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名5、要旨1についてお答え申し上げます。 プラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋は、日々の暮らしの中で身近な存在で、利便性があるものとなっておりますが、一方で、海洋プラスチックごみ問題など、生活環境を脅かす課題の要因の一つともなっております。 こうした背景を踏まえて、国は、2019年5月にプラスチック資源循環戦略を策定し、この取組みの一環として、2020年7月1日からレジ袋有料化義務化が定められました。このレジ袋の有料化により、それが本当に必要かを考え、これからのライフスタイルを見直すきっかけとしていただくことを目的としております。 本制度の周知につきましては、北本市商工会を通じて会員事業者にチラシを配布したほか、市ホームページにおいて、市民向け、事業者向けの2種類の紹介ページを作成し、案内しております。さらには、広報「きたもと」7月号において、漫画で分かりやすく説明する特集ページを組み、市民、事業者の皆様に周知を図る予定でおります。 今後も制度の周知と併せ、レジ袋をそもそも必要としないマイバッグ持参運動について、市内事業者等と協働して推進してまいります。 続きまして、件名5、要旨2についてお答え申し上げます。 本市におきましては、市内スーパー等4店舗と協定を締結し、マイバッグ持参の呼びかけ等の協力をいただいているところでございますが、議員御指摘のとおり、レジ袋を完全になくすことは困難であると考えられます。そのため、レジ袋をそのままプラスチックごみとしない方法について検討した結果、レジ袋をごみ袋として再利用できる指定レジ袋の作製事業を進めることといたしました。 現在、市内から排出される、もやせるごみを処理している埼玉中部環境保全組合では、環境負荷の少ない特殊な素材を使用した指定ごみ袋のみを搬入許可しております。このことから、通常流通しているレジ袋をそのままごみ袋とすることはできないため、埼玉中部環境保全組合、鴻巣市及び吉見町と調整を図り、指定ごみ袋と同じ素材の指定レジ袋を作製し、もやせるごみ袋として利用可能とすることに同意いただきました。 なお、指定レジ袋作製は、指定ごみ袋を作製している民間会社が製造販売を行うため、本市の費用負担は生じません。 指定レジ袋制度の周知につきましては、広報「きたもと」7月号にて、市民及び事業者に周知を図る予定でおります。また、指定レジ袋を取り扱う店舗につきましては、粗大ごみ処理券取扱店のほか、北本市商工会の協力をいただきまして、商工会員事業者へ呼びかけを実施しているところでございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) 丁寧な御答弁、ありがとうございます。時間もありませんので、じゃんじゃんいきたいと思います。 件名1の要旨1についてです。 お手元に配付した資料に、私のほうで拾った緊急対策パッケージの一覧があります。ちょっと拾い漏れがあるかもしれません。申し訳ないです。 大体5億4,000万円ぐらい、先ほどの答弁では5億5,000万円以上という話がありましたけれども、これだけの事業費を使って緊急対策パッケージをつくって、一部、GIGAスクール構想などに国庫補助金が充たっておりますので、一般財源としては4億円程度必要なのかなと。その財源としては、今後、交付決定が恐らくされるであろう新型コロナの地方創生臨時交付金、これが1億9,000万円、そのほか、市長と三役の給与削減、あるいは議員関係の報酬の削減等々で5,000万円ぐらいは捻出できているのかなと。でも、いずれにしても1億5、6,000万円、まだまだ不足しているような状況かと思います。 正直、市長や議長が報酬を削減してまで財源を捻出している状況というのは、かなり非常事態だと思います。まだまだ削減できる事業があるのではないかと思うのですけれども、再度の見直しを求める、あるいは、もしそういった事業がないのであれば、一律の、一定割合の留保なども検討すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1の再質問にお答えいたします。 1回目に御答弁したとおり、そのときに既に事業中止または延期が決まっているものについて、教育部関連の減額補正のみを今回計上させていただいております。 引き続き、令和元年度の決算の整理、これから進めますけれども、その分析を行うとともに、今後において、再度、全庁的にイベントの実施の可否等、判断をさせていただきます。 また、現在、国の地方交付金につきましては、一次の補正の範囲内で、1.9億円という交付限度額が示されておりますけれども、これにつきましても、国のほうから二次補正ということで、今後まだ国から市のほうに来る可能性もございますので、こういったものを勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えます。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) ありがとうございます。 ぜひ、積極的な見直しをしていただきたいなと思います。 それから、要旨2のほうですけれども、基金の残高ですね、資料の2ページ目になりますが、過去の残高、当然、当初予算で大きく減って、決算を打って大きく戻るというような形で推移をしていることが分かると思います。画面で見て、赤いラインを引いているところが12億円で、おおむねこのぐらいまで、先ほど答弁でも12億円から13億円ぐらいあれば、来年度の当初予算が組めるのかなということで御答弁いただきました。 恐らく、今年度は年度当初の取崩しが少なかったこともありまして、決算のほうも順調だということなので、このままいけば大丈夫かなと思うのですけれども、2波、3波があった場合には、さらなる支出というのも考えられますので、場合によっては、財政調整基金以外の基金などからも財源を調達することも考えなければいけないのではないかなと思います。 例えば、南部地域整備基金ですとか、ふるさと応援基金など、ほかの基金を活用することが条例上、可能かどうかお答えください。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 要旨2の再質問にお答え申し上げます。 基金につきましては、議員が今御説明いただいたとおりでございまして、現在、市には15の基金ございます。このうち、条例において処分の規定がありまして、災害等により生じた経費に充てることができる基金といたしましては、財政調整基金のほか、南部地域整備基金、公共施設整備基金がございます。また、ふるさと応援基金につきましては、総合振興計画に掲げる事業に要する経費の財源に充てることができるとされております。 しかしながら、いずれの基金も条例により、その設置目的が定められておりますので、適正な財政運営を行い、財政上、特に必要があれば充当したいというふうに考えております。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) ありがとうございます。 大変危機的な状況ではあるのですけれども、市民生活を守るのは当然なのですけれども、将来世代に負担を残さないような形の財政運営というのを進めていただきたいと思います。 続いて、件名2、4月以降の困窮者支援の状況について、要旨2の生活福祉基金について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 今回、緊急小口資金につきましては、4月末からろうきん、5月からは郵便局を経由して申請をすることができるようになりました。北本市民で、社協ではなくて、ろうきんや郵便局を経由して緊急小口資金を申請した方がどれくらいいるのか、もし把握していれば教えてください。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 それでは、再質問につきましてお答えいたします。 6月12日現在の市内における社会福祉協議会以外の申請受付け件数につきましては、ろうきん経由は5件となっております。郵便局経由の申請につきましては、現在のところございません。 以上です。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) ありがとうございます。 続いて、要旨2のところで、総合支援資金について20件程度、今、使っている方がいるということです。これ、国のほうからは今回、特例措置ということで、貸付けの要件としての自立相談支援は不要ということで、要件は緩和されているわけなのですけれども、ちょっとお願いなのですが、金銭面だけでなくて、こういった方、様々な困難を複合的に抱えている可能性もございますので、貸付け決定後、早い段階で困窮者の生活状況などを把握して、必要な支援をしっかりと行っていただきたいと思います。これは要望させていただきます。 それから、要旨の3、住まいの確保についてですけれども、令和2年5月26日付の厚労省援護局保護課から発出された事務連絡、緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応についてによりますと、2の(2)一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援について、一時的に民間宿泊施設等を利用している場合には、より適切かつ安定的な住居・施設への転居に向けた支援を併せて実施いただきたいとされております。つまり、ホテルはあくまで一時的なので、その後は安定的な住居・施設に転居に向けた支援をしなさいということです。 もし該当者がいた場合には、無料低額宿泊所ではなくて、こうした民間の賃貸住宅等への入居支援を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 それでは、再質問にお答えいたします。 今、議員より御質問のありましたとおり、令和2年5月26日付の厚生労働省社会援護局保護課から発出されました事務連絡、こちらでは、一時的に民間宿泊施設等を利用している場合には、より適切かつ安定的な住居・施設への転居に向けた支援を併せて実施いただきたいとされているところでございます。 したがいまして、一時的に民間宿泊施設を利用されている方から生活保護の申請があった場合には、生活保護法で定められました必要な調査を行いまして、生活保護が決定となった折には、できる限り速やかに、適切かつ安定的な住居への転居に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) ありがとうございます。 続きまして、件名3のGIGAスクール構想への対応について伺います。 要旨1、導入の目的についてで、答弁の中で、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育みという言葉がありました。大変ありがたい言葉で、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。 構想を実現していくためには、実効性のあるものにするためには、教員が今の状態で1人40人とか見るような状況では、なかなか個別最適化された学びの提供というのは難しいのかなと思います。少人数学級の実現ですとか、あるいは、授業をサポートとするサポートスタッフ、これの導入というのが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 再質問につきましてお答え申し上げます。 GIGAスクール構想実現に向け、教育委員会といたしましても、少人数学級化やタブレット端末、大型提示装置活用に伴う授業サポートスタッフ導入につきましては、大きな財政的負担もありますので、今後、現場の声や検討委員会等で出た課題を整理し、国の支援等も含め、研究してまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) ありがとうございます。 先ほど取り上げた中教審の「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」の中では、ICT環境や先進技術の効果的な活用により可能となることの中で、学校における働き方改革の推進というものも挙げられております。この中にはないのですけれども、画面の中には。そういったものも挙げられておりますので、先生方の負担をぜひ軽減できるような方策について、しっかりと御検討をいただきたいなと思います。 それから、要旨3に移りますけれども、導入と活用に向けた体制整備についてということで、急転直下これが決まりましたので、なかなか具体的な計画、あるいは方針の策定というのは、これからなのかなと思います。 ただ、試行錯誤をしながら、ぜひ子どもたちの意見も聞きながら進めていただきたいと思うのですけれども、GIGAスクールの導入は、北本市の教育にとってはチャンスにもピンチにもなり得ると思っています。新型コロナによる臨時休校を機に、既に先進的な取組みを進めている自治体や学校、先生もたくさんおります。北本市に住んでいてよかったねと子どもたちに言ってもらえるような教育を提供していただきたいと思います。 最後、教育長に意気込みを伺いたいと思います。多様な子どもたちを主体として、誰一人取り残すことのない個別最適化された教育を目指して、全力で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 再質問についてお答え申し上げます。 GIGAスクール構想実現に向け、多様な子どもたち一人一人の能力や適性に応じた学びを実現するために、引き続き全力で取り組んでまいります。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 件名の4、文化財保護事業について伺います。 要旨の1ですけれども、先ほど、行政経営部長のほうからも、まだ今後、見直しなどの要請をする可能性があるということなのですけれども、先ほどちょっとお話を伺った限りでは、今年度中に慌ててやらなければいけない事業ではないようにも受け止められたのですが、もし今後、市長部局のほうから、改めて事業の先送り、あるいは見直しの依頼や照会があった場合には、こちらについても、もう1回検討していただけるということでよろしいでしょうか。 ○滝瀬光一議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 お答え申し上げます。 御案内のとおり、市長及び市長部局等からの依頼等があった場合には再検討し、先送りする等、考えてまいりたいと思います。 以上です。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) 参考にお伺いしたいのですが、この事業について、市長のほうから、必ずこの事業は実施するようにというような指示はなかったですか。 ○滝瀬光一議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 再質問にお答え申し上げます。 本事業の実施について、市長から具体的な指示はありません。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) ありがとうございます。 文化財保護に関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、教育委員会の職務権限とされておりますので、これについては、教育部のほうでしっかりと進めていただきたいと思います。 それから、要旨2の職員採用について、これは近隣市においても、埋蔵文化財をするための埋蔵文化財職として、正規職員を採用しているのでしょうか。近隣市の状況など分かりましたら、お答えください。 ○滝瀬光一議長 清水教育長。 ◎清水隆教育長 件名4の要旨2について、再質問についてお答え申し上げます。 近隣市の埋蔵文化財専門職員については、まず、桶川市では一昨年度、1名の正職員の採用がございました。鴻巣市でも昨年度、1名を正職員として新たに採用しております。現在、発掘調査を担当する職員は、それぞれの市において2名体制となっておるのが現状でございます。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) 総務部長にちょっとお伺いをしたいのですけれども、北本市においては、今回採用をした場合には、かなりの人数になるかと思うのですが、埋蔵文化財の職として採用された場合でも、文化財保護以外の業務に従事する可能性はあるでしょうか、教えてください。 ○滝瀬光一議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 再質問のほうにお答えをしたいと思います。 採用試験での職ということですので、採用時にはその職にもちろん就かせますけれども、退職まで同じ職ということではありません。 また、市のほうに長く勤めていただくという観点では、ほかの場所で働くということも必要になろうかというふうに考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) 一般事務職として専門的な知識を持っている人を採用するのであれば、例えば、法律の専門家である弁護士ですとか、福祉の専門家である社会福祉士、あるいは精神保健福祉士を採用することも有効と考えますが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長 件名4、要旨2の再質問にお答えします。 市役所の業務につきましても、非常に多様化してきております。御提言のありました社会福祉士であったり、精神保健福祉士等の専門職、これにつきましては、関係部署における業務状況を確認した上で、採用に向けて検討していきたいと思います。 以上です。 ○滝瀬光一議長 桜井議員。 ◆7番(桜井卓議員) 御茶屋遺跡内容確認調査事業の必要性につきましては、当初予算の審査において認めているところではありますが、しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮すれば、事業の優先順位として下がることは明白ではないかと思います。財政的に今後の見通しが立てにくい状況で、急いでやるべきことではないと思いますので、ぜひ再考をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○滝瀬光一議長 桜井議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩といたします。 △休憩 午後2時00分----------------------------------- △再開 午後2時20分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------滝瀬光一議長 通告4番、今関公美議員の一般質問を許可いたします。 今関議員。   〔5番 今関公美議員登壇〕 ◆5番(今関公美議員) 5番、今関公美。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名1、「めざせ日本一、子育て応援都市」プロジェクトより、「出産・子育てに優しいまち」として若い世帯にアピールしていくことについて。 リーディングプロジェクトの子育て世帯への精神的・経済的負担の軽減の中には、0歳児おむつ無料化事業があります。平成26年からの事業で、決算額は26年が1,856万円からスタートし、少子化とともに決算額も1,807万円、1,700万円、平成30年度は1,657万円と減少しています。 この事業のみで出産数が増えるのか、転出者は減るのか、または転入者は増えるのかというと、なかなか難しいのかと思いますが、子育て世代の経済的負担の軽減にはなっていますし、近隣市の方からは、北本は子育て支援が充実しているよね、おむつ無料化はうらやましいと言われ、私自身も子育て中にあったらよかったなと思います。 しかし、年間1,700万円の事業です。さらによりよいものにしていくことも大切だと思い、私の友達を通じて、子育て真っただ中の北本市内の方と市外の方、約30名弱の保護者におむつ無料化について聞いてみました。おむつ無料化についてどう思うと聞くと、まず、やめてしまうの、絶対にやめないでほしいと言われます。無料でもらえる事業ですので、やめないでほしいという意見は当然かと思いますが、それだけ子育て世帯には浸透している事業なのだと思いました。 しかし、最近では、トイレトレーニングを早くから行う方も多いようで、おむつ券を使い切らなかったりもあるようです。意見として多かったのは、おむつ以外にも使えると助かるでした。 そこで、総合振興計画の子育て支援の充実の中の、「安心して子どもを産み育てていくために経済的な安定が不可欠であり、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ることが求められています」とあるように、さらに充実した事業となるように質問します。 要旨1、0歳児おむつ無料化事業についてです。 1回目の質問は、事業概要を詳しく教えてください。 要旨2、妊婦タクシーについて。 今、北本市内でお産ができるのは、北里メディカルセンターのみで、あとは市外になってしまいます。皆さん、自宅に車があるばかりではありません。ふだんは旦那様が通勤で車を必要としていたり、救急車を呼ぶほどではない陣痛であったり、体調がよくないときと、自分では運転をするのが不安なときに使用できる妊婦タクシー券です。 第2期子ども・子育て支援計画のアンケート調査では、「日ごろ子どもを見てもらえる親族、知人の有無」のところでは、いずれも「いない」の回答が10.6です。このアンケートは、子どもを見てもらえるかですが、例えば、「買物や送迎を頼める人がいない」も同じくらいか、それ以上かと思います。また、初めての妊娠だと、引っ越して来たばかりの方がほとんどかと思います。すると、お願いすることができる人がいない数字がもっと多くなるのではないでしょうか。 そこで、母子手帳と一緒に妊婦タクシー券を渡せれば、何かのときは気兼ねなく健診に行かれます。出産・子育てに優しいまちとして、いかがでしょうか。 件名2、北本市シティプロモーション推進方針より、「まちの魅力を戦略的に発信するために」。 人口減少は北本市に限らず、全国的な問題です。国土交通省によれば、2030年に2000年の人口を維持している都市圏は11都市圏のみであり、多くの地域が人口の減少を招いていると推計しています。人口減少時代をいち早く認識し、住民を開拓しようとする意識を持つ自治体は、積極的にアピールするようになってきました。その動きが、シティセールスやシティプロモーションという活動です。 そこで、シティセールスとシティプロモーションの違いはあるのか調べてみましたら、シティセールスは字のごとく、都市を売り込むことが主要な目的となるため、対外的な活動になり、シティプロモーションは行政運営の延長線上にあると理解され、そこには必ずしも営業的な思考は必要なく、対外的な活動に加え、対内の主体者も対象としていることが多く、例えば住民の転出を阻止するために、既存の住民にも該当自治体の特徴などをアピールする場合が多いのです。とはいうものの、実際の現場では、シティセールスとシティプロモーションを明確に分けることは難しいようで、その境界線は曖昧であったりするようです。 では、シティプロモーションのポイントは何なのかも調べてみました。 1に、ブランドの構築が大前提です。このブランドとは、自治体の持つ自然、歴史、文化、産業などの特徴を客観的に把握し、その自治体固有のイメージです。 2つ目は、選択と集中の視点が大切であること。選択と集中とは、例えば北本市でいえば、何を選択し、何を集中的に売り込んでいくのか。何かを売り込むことは何かを捨てることでもあります。あれもこれもではなく、あれかこれかに絞り、そこに自治体の持つヒト・モノ・カネといった資源を投入し、売り込んでいくことが大切です。 最後に、インナープロモーションの重要性です。 第1に、自治体がシティプロモーションを展開するのに、その内容をしっかりと職員に伝えることが重要です。職員研修等の機会を設けて絶えず伝え、浸透させていくこと。 第2に、住民を巻き込む重要性です。既に住んでいる住民や企業などです。住民にとって満足度の高い自治体であれば、口コミで広がっていきます。 これらのことを踏まえて、質問を行っていきたいと思います。 まずは、まちの魅力を戦略的に発信するために、北本市のシティプロモーションの進め方について伺います。 要旨2、学生リポーターについて。 シティプロモーションについては……   〔「要旨1は」と言う人あり〕 ◆5番(今関公美議員) 要旨1も入っていますけれども、とりあえず今、聞くのはここです。 要旨1、進め方について伺いながら、要旨1、キャンピングカーパークについても伺います。 要旨2、学生リポーターについて。 シティプロモーションについてでは、既存の住民にも北本市の特徴などアピールする、または企業を巻き込む重要性をお伝えしました。これから北本市の魅力を戦略的に発信するためには、様々な年齢の方々に発信していく必要があります。特に人口減少の抑制の観点からも、今後北本市に引っ越してくる可能性がある若い人たちに市の魅力を発信することは重要です。 市民との協働の観点からも、市民が他市の方々に市の魅力を発信することは必要です。現在、市民リポーターの方々が活躍されていますが、この制度について、1回目伺います。 件名3、防災について。 今まで防災については、様々な質問をしてきました。福祉避難所については、2回ほど質問させていただきましたが、今回は対応スペースについてです。 まず、要配慮者とはどのような方々を言うのか。北本市地域防災計画には、移動することが困難な者など5項目で記されています。具体的には、心身障害、高齢者、妊産婦等となっており、感染症の疑いの者は要配慮者になるのかお聞きしましたら、要配慮者になるとのことが確認できましたので、要旨1、避難所における要配慮者の対応スペースについて伺います。 要配慮者が避難所へ避難してきた場合に備えて、教室等の別の確保が必要ではないでしょうか。いつ起こるか分からないのが災害です。台風に関しては、ある程度予測できますが、地震などはまだまだ予測が難しい状況です。避難所に大勢の方が駆け込んでくるのは、お天気のよい昼間だけではありません。雨や雪が降っている夜中、または、今回のように感染症が流行しているかもしれません。そこで、どのような場合にでも速やかに開室できる体制を整えておく必要があります。 1回目の質問では、広域避難所での要配慮者のためのスペースは確保しているのかを伺います。 要旨2、避難所開設時の感染症対策について。 内閣府は4月に、可能な限り多くの避難所の開設等の通知を自治体に出しています。避難所対策の各項目について、市の対応状況を確認します。 まず、避難者の健康状態の確認はどのように行われているのでしょうか。 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長 今関議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 件名1、要旨1につきましてお答えいたします。 0歳児おむつ無料化事業は、子どもの健やかな成長や子育て中の家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的として実施しております。 この事業の対象者は、市内在住で満1歳未満の乳児の保護者で、市は契約した市内の取扱い店でおむつが購入できるクーポン券を対象者に交付し、対象者は取扱い店でクーポン券によりおむつを購入するというものでございます。 クーポン券の枚数と交付時期につきましては、満1歳未満の乳児1人に対し、1年分として35枚のクーポン券を出産時、4か月時、8か月時の3回に分けて交付いたします。交付時は、該当月の前月に対象の方に通知しまして、子育て支援課の窓口に取りに来ていただいております。 なお、転入者の方につきましては、満1歳の誕生月までの月数に応じたクーポン券を交付いたしております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名1、要旨2につきましてお答え申し上げます。 近年、核家族化が進展し、身近に頼ることができる人がいないという妊婦の増加もあり、妊娠中から妊娠に寄り添うことは非常に重要であると考えております。妊娠中は、日々変化していく体への戸惑いや出産への不安など、誰もが何らかの不安を抱えるものと認識しております。 本市におきましては、これらの不安を少しでも解消するため、様々な対応を図っているところです。出産をされた家庭の経済的な負担軽減として、0歳児おむつ無料化事業や妊娠・出産・育児における相談窓口として、子育て世帯包括支援センターの設置などの事業を行っているところです。 また、埼玉県においては、3人目以降のお子様が誕生した世帯に対して、3キュー子育てチケット事業を行っていると聞いております。これは、出生届提出後、電子申請により最大5万円分のチケットが届き、子育てタクシーを始め、様々なサービスの提供を受けられるものとのことでございます。 現在、母子健康手帳交付とともにチラシを渡し、県の情報を提供しているところです。市で行う母子健康サービスにつきましては、多くの人に必要とされているもの、あるいは、ニーズが少なくても他に代えることができないものを中心に考えていく必要があると考えております。 御提案いただきました妊婦タクシー券の配布につきましては、一部の自治体で導入していると聞いております。妊婦にタクシーでの移動を促し、安全に健診を受けてもらうための事業と考えております。 本市におきましては、子育て世代包括支援センターでの面接、妊娠後期の電話相談や乳幼児健診などの母子保健事業の中で、妊産婦の方のニーズを伺いながら、妊婦タクシー券を含め、どのようなサービスの提供が望ましいかを研究してまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名2、要旨1の質問についてお答え申し上げます。 平成31年3月に策定いたしました北本市シティプロモーション推進方針では、シティプロモーションの目的を、まちの魅力の創造・磨き上げを行い、それを効果的に発信・活用することにより、交流人口、関係人口、定住人口を増加させ、まちの活力を維持していくこととしております。 現在、シティプロモーションを効果的に実施していくため、20代から40代前半の市民の方を中心とする北本市の暮らしの魅力を考えるワークショップ、北本暮らし研究会や、若手職員のシティプロモーションチームで提案された意見を参考に、&greenというコンセプトを掲げ、このコンセプトを軸にシティプロモーションを進めています。 &greenというコンセプトには、豊かな緑に囲まれたゆったりとしたまちの中で、あなたらしい暮らしをしてほしいという思いが込められております。まずは、市民の皆様に向けてシティプロモーションを行い、市の自然や歴史などの本市のよさをよりよく知っていただくことで、まちに愛着と誇りを持っていただき、市民の皆さんにまちを売り込んでいただきたいと考えております。 昨年度におきましては、本市の豊かな自然とともに、雑木林を守る活動や商店を紹介したシティプロモーションの冊子、「&green」を作成し、20代から40代前半の市民の方を抽出して、本冊子を送付いたしました。 なお、北本市のブランドにつきましては、これからのシティプロモーションを通じて創り上げていく北本市のイメージでありますので、市民の皆様に住み続けていきたいと思っていただけるよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、件名2、要旨2についてお答え申し上げます。 北本市を効果的に発信していくために、平成27年度から北本市市民リポーターを設置しております。 北本市市民リポーター制度につきましては、市民の皆さんが感じていらっしゃる市の様々な魅力を市民の皆さん自身が取材し、作成した記事を市のホームページ、広報誌、各ソーシャルメディアなどの広報媒体に掲載をしております。 この制度の目的は、市民の皆さんの目線で地域の魅力をより効果的に発信及び共有していただくことで、市民の皆さんがまちづくりへ参画する機運を高めていくことにあり、市民リポーターの皆さんにはボランティアで活動をしていただいております。 昨年度につきましては、5名の市民リポーターの方に登録いただき、取材や体験していただいた様々なイベント、地域の活動の記事を広報紙や市のホームページに掲載して、市の魅力をPRいたしました。今年度につきましては、2名の方が市民リポーターに登録いただいておりまして、現在も募集中でございます。 現在は、新型コロナウイルスの影響によって、イベント数が少なく、取材が難しい状況にございますが、今後につきましても、様々な年齢層の市民の皆さんに市民リポーターに登録していただき、市の様々な魅力について発信していただけるよう、市民リポーター制度について周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3、要旨1についてお答え申し上げます。 広域避難所での要配慮者への対応スペースにつきましては、HUG訓練などにより、保健室や教室などの使用を想定しておりますが、最初に受付となる体育館と校舎の配置が各学校で異なることから、具体的にどの教室等を使用するかまでは、今の段階では決めてはおりませんが、各広域避難所において、災害の規模及び要配慮者の避難者等の人数等により対応していくこととなります。 続きまして、件名3、要旨2についてお答え申し上げます。 内閣府の通知によれば、避難者の健康状態の確認については、避難所における感染対策マニュアルの内容を参考に、避難所への到着時に行うことが望ましいとされています。そのため、本市の対応といたしましては、避難所での受付時において、体温チェック、体調の聞き取りや避難者カードへの体調等の記入を行い、感染の疑いがある方とない方を振り分け、避難スペースを区分けすることとしております。 さらに、翌日以降の避難所生活における体調管理につきましても、毎日検温し、体調不良はないか確認することで感染拡大防止に努めてまいります。 なお、効率的に体温チェックを行うために、非接触型体温計を今発注しているところでございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) ありがとうございます。 おむつのほうの2回目の質問をさせていただきます。 通知を出して、子育て支援課の窓口に取りに来ていただくということですが、どのぐらいの方が取りに来られるのでしょうか。また、取りに来た方の中で、乳児健診未受診の方に面談を実施できないのでしょうか。たまたま乳児健診に来られなかった方もいるかと思いますが、直接会うことができるチャンスでもあります。受診率のほうも伺います。 さらに、取りに来ない方には、自宅に届けて母子の様子を確認することはできないでしょうか。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 それでは、件名1、要旨1の再質問につきましてお答えいたします。 どの程度の方が取りに来ているかということでございます。 おむつクーポン券、2回目、3回目の交付時につきましては、9割以上の方が取りに来ております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名1、要旨1の2回目の質問につきまして、乳児健診未受診者の件につきましてお答え申し上げます。 乳児健診につきましては、受診率は昨年度において97.5%であり、未受診者へのフォローも訪問等で全て実施しております。今後、おむつクーポン券取得のため来庁された方に未受診者がいた場合につきましては、子育て支援課と健康づくり課で確認をして、面談の実施も行いたいと思っております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) ありがとうございます。 おむつ券を9割以上の方が取りに来るということなので、乳児健診に来なかった方の相談や虐待を見つける手段としても有効かと思います。 北本市の受診率は97.5%と優秀かと思いますが、虐待等は残りの2.5%の中に隠れているのです。未受診者のフォローで訪問もしているということですけれども、全国的に、問題がある御家庭はなかなか玄関を開けない、居留守を使うことも多いようです。そんなとき、おむつ券をお持ちしましたと伺うことで、母子の様子を見ることもでき、また、話をする最大のチャンスだと思います。 このことがきっかけで、小さな命を守ることができれば、このおむつ無料券は、ただ単におむつを配るだけの事業ではなくなります。ぜひ子育て支援課と健康づくり課で密に連絡を取り合って、小さな命とその保護者の方の悩みを受け止めてあげてください。 そして、これからの事業として、おむつ無料化だけではなく、さらによいものにしていくためにも、子育て世帯の市民の方の意見です。おむつ以外にも利用できるようにしてほしい。例えば、チャイルドシート購入代金の一部に充てられたり、小学校入学時の算数セットや体操着など、幅広く選択できるとうれしいという声が多かったのですが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。
    ◎江口誠福祉部長 それでは、件名1、要旨1の再質問につきましてお答えいたします。 議員御提案のように、おむつ無料化事業につきましては、今後、子育て世帯の方にとりまして、より活用しやすいものとなるよう、事業そのものの見直しにつきまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) 小学校入学が定住の大きなポイントです。これは、市民のお母さんたちもそのように言っていました。そのためにも、おむつから小学校入学まで幅広い活用ができるようにすることがよいかと考えます。 財政的にきついところもありますので、おむつ無料化プラス、新しいというのがいいのでしょうけれども、なかなか難しいと思いますので、おむつ無料化の中で、おむつだけではなく、自分で選択できるようにするのも一つの方法かなと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 次に、要旨2の妊婦タクシーですが、出産・子育てに優しいまちとして、ぜひ考えてほしいと思います。また、今回はコロナに関係なく、新事業として質問させていただきましたが、今後、第2波、第3波のコロナも心配をされるところです。先ほど桜井議員の質問の中で、タクシー、21.8%が緊急小口資金を受け取っているという話もちらっと出ていました。 坂戸市では、感染第2波に備えて、移動によるリスクを減らし、安心して出産していただくために、今年の12月末まで妊婦タクシー運賃の補助を始めました。コロナ支援としても、妊婦タクシーの検討をぜひお願いして、次の質問に移りたいと思います。 件名2、北本市シティプロモーション推進方針により、まちの魅力を戦略的に発信するための2回目の質問です。 1回目の答弁、ありがとうございます。北本市のブランドについては、これから創り上げていくということですので、ここが一番大切で、市内外に発信するメッセージですので、取り組んでいってください。 要旨1のキャンピングカーパークですが、今、ひそかなブームなのがキャンピングカーです。2009年あたりから、アウトドアの流行やペットブーム、そして、年々進む高齢化もキャンピングカーの需要拡大につながっているようです。 また、キャンピングカーが注目されたのは、東日本大震災からで、被災者が避難所や狭いマイカーで避難をし、エコノミー症候群にかかる人もいたことなどから、いざというときの避難所としても購入する中高年が増えたようです。そして、経済的にゆとりのあるシルバー世帯が、ペットとともにのんびり日本全国を旅行する拠点として、キャンピングカーパークがはやっているようです。 そこで、サンアメニティ北本キャンプフィールドにキャンピングカーパークを設置することはできないでしょうか、伺います。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名2、要旨1につきまして、再質問にお答え申し上げます。 近年、キャンプやバーベキューなどのアウトドアレジャーを楽しむ人が増えていることと同様に、オートキャンプについても、キャンピングカーの登録台数やレンタカー事業者の増加等、人気が高まってきております。 サンアメニティ北本キャンプフィールド、野外活動センターのことですけれども、こちらにつきましては、キャンプ場にバンガローと大屋根を設置したことにより、キャンプ場の利用者は年々増加してきており、まちの魅力の発信に寄与しているものと考えております。 さて、サンアメニティ北本キャンプフィールドの多目的広場をキャンピングカーパークにすることについてでございますが、何点か課題があると考えております。 1点目は、多目的広場については、水害を防止する調整池となっており、令和元年の台風19号の際にも浸水しております。このような状況であるため、多目的広場に電源設備を設置することについては難しい状況となっております。 2点目は、炊事棟が現在のバンガロー4棟及びキャンプサイト15区画のための水道、調理台、かまどが設置されている状況であり、キャンピングカーパークを設置した場合には、新たに炊事棟を整備することが必要になってくることも考えられます。 3点目は、現在、キャンプ場等が混み合った場合の臨時駐車場として利用しているため、キャンピングカーパークとした場合、駐車場が足りなくなることも想定されます。 このような課題を解決する必要があるため、多目的広場をキャンピングカーパークにすることは、すぐに実現することは難しい状況であると考えております。しかしながら、北本市シティプロモーション推進方針の中で、サンアメニティ北本キャンプフィールドでの宿泊といったアウトドア体験を絡めることにより、観光客のさらなる増加を図ることとされておりますので、課題等について、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) 今の答弁で、駐車場と炊事場の問題があると言いました。 今のところ、キャンプ場を利用するのは土日が中心で、平日の利用者は少ないように伺っています。キャンピングカーでのキャンプは、主にシルバーの方が多いようですので、平日のみの営業にすれば、そこは問題はないかと思います。そのほかにも、クリアしなければならないこともあるようです。 では、東側、総合公園において、キャンピングカーパークの設置をすることはできないでしょうか。 ○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長 それでは、件名3、要旨1、総合公園での設置につきましてお答え申し上げます。 キャンピングカーパークを設置する場合、各サイトに電源を設置するほか、新たに夜間勤務員を配置することや、駐車場は大雨のときに水がたまる調整池としての機能があることから、その対応策を講じる必要がございます。 また、総合公園は、四季を通じて市民に親しまれたいという願いを込めて誕生した公園でございます。キャンピングカーパーク利用の方と通常の市民利用者とは、駐車場の利用時間帯が重複しないとは思われますが、駐車場は決して広いわけではありませんので、市民利用者の方の支障になること、そのほか、騒音や治安面などの周辺住民に与える影響も考えられることから、総合公園への設置の必要性については今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) ぜひ調査・研究、課題はたくさんあると思うのですけれども、していっていたただきたいなと思います。 最後の質問です。 仮になのですけれども、キャンピングカーパークが設置されたとしまして、またはキャンプ場を利用した方もですが、パーク等を利用した方は、市内のスーパー銭湯や飲食店を利用した場合、割引サービスなど、地元企業との連携ができるのではないかと思いますが、その辺を伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名2、要旨1の4回目の質問についてお答え申し上げます。 先ほど、2回目、3回目の答弁の中にもありましたように、それぞれの条件が整い、キャンピングカーパークが設置された際には、シティプロモーションの観点からも、各施設における市内企業との連携方法について、所管課と検討するとともに、その活用についても情報発信に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) 要旨2のほうに移りたいと思います。 学生リポーターについての2回目の質問です。 市民リポーター制度を活用して、中高生や大学生にリポーターになってもらい、SNSで北本市のPRをしてもらうのです。今活躍していただいているリポーターとともに、若い感覚での北本市をTikTok等に上げてもらい、若い方のつながりをうまく活用できると、より効果的に市のPRができるのではないかと思います。 また、学生はお金がないため、取材費用を渡して、そのお金でお店の品物を購入してPRしてもらうということも考えられるかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名2、要旨2の再質問についてお答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました市民リポーターに関する募集要件といたしまして、未成年者の場合には保護者の同意を得ることとしておりますが、そのほか、特に年齢要件は設けておらず、様々な市民の方に市の魅力を発信していただきたいと考えているところでございます。 市民リポーターから市に提出いただいた記事は、広報誌やホームページ等に顔写真付で掲載させていただきますので、保護者の同意を必須としておりますが、中高生や大学生などにつきましても応募していただくことが可能です。 市の情報を様々な手段で発信するため、本市では、LINE、フェイスブック、ツイッター及びインスタグラム等のSNSを活用した周知を実施しておりまして、市民リポーターが書いた記事についても、SNSに掲載をし、本市のPRをしていただいているところでございます。 なお、現在の市民リポーター制度におきましては、市民の方が御自身の目線で市をPRしていただくという観点から、市民リポーターの方にはボランティアで活動していただいておりまして、例えば、中高生や大学生等の市民リポーターの方に取材費用をお渡しするようなことは難しい状況にございます。 今後につきましては、市の情報を様々な手段で発信していけるよう、市民リポーター制度を含め、情報発信の方法について調査・研究をしてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) 市民リポーターの方については、私もよく広報であったりとかSNSのほうで見ています。とてもすごくよくできていて、分かりやすく、本当に市民目線で、いろいろなことが書いてあるので、すばらしい活動だなと思います。 ぜひ、市民の高校生や、若い大学生とか若い感覚の目で、また違った目線で北本市をPRしてもらうというのもすごく大切なことだと思います。 北本高校や成人式実行委員の方にもPRし、募集をしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長 件名2、要旨2の3回目の質問についてお答え申し上げます。 これまでも御答弁いたしましたように、市民リポーターについては常に広く募集を行っておりますので、市民リポーター制度については、成人式実行委員会の委員や北本高校の生徒へ周知していくことにつきましても検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) よろしくお願いします。 シティプロモーションの観点から、今回は質問させていただきました。 今回、新型コロナ感染症で働き方が大きく変わりました。コロナ終息後も、テレワークでの業務を継続し、出勤を週2、3日にして、都内のオフィスを縮小するという企業が増えてくるようです。新しい働き方改革、暮らし方改革となっていきます。これからは、テレワークで地方に移住が多くなってくるかと思います。 今までの働き方改革は、残業を減らすことがメインでしたが、これからは通勤日数が減ることで、その分住居は、生活はゆっくりとした過ごせる場所を選ぶ、または親と暮らす。介護問題の解決にもつながっていくのではないでしょうか。もう既に近い地方、親元に引っ越してきている若い世代の方も徐々に出てきているようです。 次の変化が出てきている今が大切です。市長がよく言っている、ピンチをチャンスに変えるときなのではないでしょうか。北本市を外にアピールし、知ってもらう、そのためのシティプロモーションです。北本のイメージづくり、北本のブランドをこれから創り上げていくということですので、様々な方法で発信できるようにしていっていただきたいと思います。 次、件名3のほうに移りたいと思います。 防災についての2回目に移ります。 最初に体育館で受付をするということですが、集団での避難が明らかに大変だなという方、もしくは、既に発熱や嘔吐などの症状がある方などは、受付時で振り分ける必要があるかと思います。避難所開設時には、教室等も使用できる状態にしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 避難所となっています体育館につきましては、避難所を速やかに開設するため、避難所担当職員が開場できる体制となっておりますが、議員御指摘のとおり、受付時でのスクリーニングを行うためには、校舎の開場も必要になってまいりますので、教育委員会や各学校と連携し、速やかな対応を図ってまいりたいと考えます。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) はじめにお伝えしましたが、災害があるのは、天気のよい昼間に起こるとは限りません。状況によっては、真夜中の雪がふぶいている最悪の状況下での避難者が押し寄せてくることもあるかと思います。 今回のような感染症が蔓延しているときに、取りあえず体育館に避難させて、避難所での大クラスターをつくってしまうのか。それとも、避難所を開設すると同時に、教育委員会や各学校との連携ができ、スムーズに誘導できる体制になっているのかでは、大きな違いが出てくると思います。 しかし、学校開放となると、様々な方が入ってくるので、職員室にある子どもたちの個人情報の管理等もあるかと思います。だからこそ、しっかりと協議をしていただきたいと思います。 3回目の質問です。 例えば、要配慮者のスペースとして、畳の部屋があれば、すぐに横になれると思います。中学校には武道場などの畳スペースがありますが、小学校にはない学校もありますので、ランチルームや多目的室などを畳のスペースにするのはいかがでしょうか。災害がないときは、食育の授業であったりとか日本文化の授業に使用できるかと思います。 畳スペースについて伺います。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。 現在、小・中学校では、中学校では武道場、小学校では一部の学校で、地域活動室などに畳の部屋が整備され、それぞれの部屋の用途で使用しております。 議員の御指摘のとおり、ランチルームや多目的室などで畳のスペースを整備することにより、災害時等には要配慮者の対応スペースとしての活用ができることも考えられますが、学校といたしましては、児童生徒の日常の教育活動を最優先していることから、教室の使用に制限が生じる畳の部屋の整備につきましては、現在のところ計画はしてございません。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) では、畳の代わりとして段ボールベッド、感染症は床に直接寝ると、比較的感染率が高くなってしまうというテレビ報道等もあります。段ボールベッドや間仕切りも必要になってくるかと思いますが、こちらのほうの準備のほうはいかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 今議会に提出させていただいております補正予算をお認めいただけましたら、段ボールベッドと間仕切りの代わりとしても利用を考えられますテントの購入を予定しております。 また、保管スペースも限られており、段ボールベッド等の購入が暫定数となることから、近隣の段ボール業者との協定の締結に向け、現在調整を行っているところでございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) ぜひ協定のほう、スムーズに進めていただきたいと思います。 5回目の質問です。 栄小学校が閉校となりますが、各教室を要配慮者の二次的避難所や、避難生活が長期化する場合の施設としての活用のほうはいかがなのでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 栄小学校につきましては、本年度をもって閉校となりますが、広域避難所としての指定は継続する予定となっていることから、北本団地の市民の皆様など栄小学校を避難所とする地域の皆様の避難が想定されます。 1回目でも御答弁させていただきましたように、災害の規模や避難者数により、避難所の状況も変わることとなりますが、一概に栄小学校を要配慮者の二次的避難所として位置付けることは難しく、前もって要配慮者の二次的避難所とすることで、要配慮者の方々が直接栄小学校に向かってしまうということも懸念されるところでございます。 しかしながら、避難生活が長期化する場合には、ほかの学校の避難者を栄小学校に統合することで、いち早く学校を再開させることにつながると考えられますので、栄小学校の避難所としての活用については、今後、関係部署等との調整を図り、検討してまいりたいと考えます。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) 今回の感染症は、学校も全て閉校となっていたので、仮に個別の小さい区画での避難所として、学校は使えていたのかもしれませんが、今後これから、学校をすぐにでも再開しなくてはいけないとか、そういった状況になった場合は、栄小学校を小さな区切りの避難所として使えると思いますので、検討のほうを今後よろしくお願いいたします。 要旨2のほうに移りたいと思います。 避難所開設時の感染症対策についての2回目です。 避難者が避難所で発熱等、感染症が発生した場合の対応を事前に検討しているのでしょうか、伺います。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 避難時には症状がない方が、翌日に発熱するというようなこともあると思われますが、感染の疑いがある方が新たに発生した場合には、発覚した時点で速やかに専用スペースに移動していただくこととなります。その後、保健所に連絡し、指導を受け対応することとしております。 その際、発熱した方の近くに避難している方が濃厚接触者とならないように、当初の避難スペースについても可能な限り、世帯ごとに2メートル離して避難していただくということにしております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) 2メートル離して避難をするということですけれども、また、体育館の中で2メートル離しての避難となりますと、避難者が少ない場合であれば全然問題はないと思うのですが、仮に災害の規模であったりとか、避難者の数によって2メートルもしくは1メートルも離すことが難しいといった場合は、そういった教室等が必要になってくるかと思います。 要旨1で、教室使用できる状況にいつでもできるように、すばやくできるように連携してくださいと言いましたが、今後、検討を教育委員会と、さらに密に行っていってほしいと思います。 3回目の質問です。 避難所での衛生管理の確保はどのようになっているでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 内閣府の通知によりますと、避難所の衛生環境の確保については、まず手洗い、咳エチケット等を徹底する。十分な換気に努める。定期的に家庭用洗剤を用いて清掃をする。発熱等の症状がある方は専用のトイレを確保する。これらのことが望ましいとされております。 本市におきましては、手指消毒のアルコールや組立て式トイレ、防護服などを既に備蓄しているものに加えまして、先ほど申し上げましたとおり、さらに必要となる物品の購入を進め、衛生環境の確保に努めているところでございます。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) ありがとうございます。 専用トイレとか、私も前の一般質問でトイレの質問をしたことがあります。そのとき、一人ひとり個別のトイレがすごく有効だということで、そういった答弁をいただきました。 また、専用トイレを使用した後、例えば感染症といっても、今はコロナですが、インフルエンザやО-157、またノロウイルス等があります。特にノロウイルスは、廃棄物からも感染し、感染力が強く、処置の仕方など間違えると一気に蔓延してしまいます。 避難所での廃棄物の場所を決めているのでしょうか。また、防護服とかノロウイルス患者の廃棄物の処理方法についての研修等は行っているのか、お伺いします。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 現状では、避難所での廃棄物置場としての具体的な位置付けを行っておりませんが、昨年度の防災訓練では、広域避難所である東中学校、西中学校において、一般廃棄物の収集場所の設定や、廃棄物収集業者による収集などの訓練を実施したところでございます。 また、感染症に着目した防護服等の廃棄物の処理方法の研修につきましても、まだ実施できておりませんが、議員御指摘のとおり、ノロウイルスのような感染症が避難所で発生するおそれはゼロではなく、避難所での感染拡大防止策の必要性は感じているところでございますので、今後、廃棄物等の処理方法などの研修について検討していきたいと思っております。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) ぜひ行っていってほしいと思います。 コロナ関係なども、防護服の脱ぎ方、マスクの取り方等で感染が二次感染、三次感染になったり、また、ノロウイルス等に関しては、汚物の処理の仕方、また、その廃棄の仕方によっても感染が広がります。ノロウイルスに関しては処理の仕方で、乾燥すると、またそれが飛沫となって飛んで、感染力が高まるという報告もありますので、ぜひその辺の研修等や知識の習得のほうを行ってほしいと思います。 5回目の質問です。 国の防災基本計画では、避難所での感染症対策について、防災部局と保健福祉部局が連携して対応するようにと求めていますが、北本市では連携のほうはできているのでしょうか。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名3、要旨2の再質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策において、当初から災害部局である市民経済部と保健医療部局である健康推進部において対応を行っており、密接に対応してきたところでございます。 避難所を開設する際の新型コロナウイルス感染症対策につきましても、引き続き連携し、対応してまいりたいと考えます。 ○滝瀬光一議長 今関議員。 ◆5番(今関公美議員) ありがとうございます。 災害だけではないと思うのですけれども、ぜひ縦割り行政ではなく、横の連携を強くして、いざ、これから起こるかもしれない災害に、しっかり備えていただきたいと思います。 国の防災基本計画では、災害時要配慮者に必要な支援の内容を把握するとともに、適切な環境の確保を図りつつ、必要な支援を行うため、その家族構成や要介護度、病歴、服薬の状況、その他の感染症などの日常生活上の留意事項等に関するアセスメントを実施とあり、既に保健師等がアセスメントを実施している場合など、重複して行われることがないよう、事前に関係者間での情報共有、調査が行われることが必要であるとなっています。 市区町村と十分に連携を図ることとありますので、県から研修、案内が来たときには、積極的な対応をよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○滝瀬光一議長 今関議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時10分----------------------------------- △再開 午後3時30分 ○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。-----------------------------------滝瀬光一議長 続いて、通告5番、保角美代議員の一般質問を許可いたします。 保角議員。   〔12番 保角美代議員登壇〕 ◆12番(保角美代議員) 12番、保角美代。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和2年第2回定例会におきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスがパンデミックを起こし、埼玉県でも猛威を振るいました。私たちの生活や心を不安にさせました。巣籠もり生活で生活様式も変えざるを得なくなり、その中で様々な工夫や、また、やればできるという様々な取組みも行われるようになりました。 そこで、ポストコロナ、新しい生活様式を確立していくために欠かせない事項を挙げさせていただきました。 件名1、北本市公共施設(学校施設を除く)のWi-Fi環境整備についてお伺いをいたします。 GIGAスクール構想の前倒しで、本議会にも補正予算(第4号)に、公立小・中学校全生徒に端末を整備する議案が提出されております。Wi-Fi環境整備については、既に、これから工事がされるとお伺いをしております。 そこで、学校施設を除く北本市公共施設のWi-Fi環境についてはどうなっているのか。 要旨1、現状と今後の予定についてお伺いをいたします。 次に、件名2、起業支援についてお伺いをいたします。 要旨1、現状と課題について、要旨2、テレワーク環境に適した起業への支援についてお伺いをいたします。 次に、件名3、HPVワクチン接種の情報提供についてお伺いをいたします。 HPVワクチンは、子宮頸がん予防のために定期接種となりましたが、副反応などにより、積極的な勧奨は現在行っておりません。そのことにより、子宮頸がんが感染で罹患することや、それを防げるワクチンがあること自体も知らずに、ワクチン接種を公費で接種できる機会を失ってしまうことのないようにという趣旨で質問をさせていただきます。 まずは、要旨1、現状について、要旨2、今後の予定についてお伺いをいたします。 積極的な勧奨については、厚労省も差し控えるという姿勢でおりますが、毎年罹患者がいて、残念ながら死亡者が出ているのも現実です。子宮頸がんは唯一、HPVワクチン接種で防ぐことのできるがんであることを周知し、また、過去の副反応のことも含め、お伝えをしていく必要性を感じています。 知らないまま年頃を迎え、ワクチン接種を自費で行うと数万円かかるということを考えると、少なくとも選択肢として考えられることが大事だと考えます。情報提供だけでもしていくことはできないか、お伺いをいたします。 続いて、件名4、里親制度についてお伺いをいたします。 御存じのとおり、里親制度は国の制度でありますが、里親認定は県で行い、県内の社会的養護を必要とする子どもを里親家庭に迎え入れ、衣食住を共にしながら子どもを育てる制度です。施設入所とは違い、特定の大人が長く生活を共にすることで、子どもは特定の大人との愛着が生まれ、子どもの自尊心も育てることができます。 2016年には児童福祉法が改正され、翌2017年には新しい社会的養育ビジョンが示され、その中で、社会的擁護を必要とする子どもの養育は、施設養育から里親等の家庭的環境で養育する方向へと、目標数値も含めた形で発表をされました。 虐待通報は毎年増加しております。また、このコロナ禍の中で、子どもの虐待が非常に危惧されました。もし虐待等を受け、児童相談所が保護され、施設に措置されれば、家庭と地域の方、また学校の友人とも分離されて、何度もつらい別れになってしまいます。地域に子どもを預かれる里親を増やすことで、地域の子どもは地域で育てる仕組みのためにも、里親制度は必要だと考えます。 要旨1、里親制度の普及について、どのように周知をしているのかお伺いします。 要旨2、里親制度を利用したショートステイについてですが、保護者の方が少し育児に疲れたりしたときには、ファミリーサポートなどの子どもを預かってくださる支援が北本市にもありますが、泊まりでの支援はありません。育児が煮詰まって虐待につながりそうなケースの際、泊まりのショートステイを利用できれば、保護者のレスパイトにつながるかと思います。本市の取組みについてお伺いをいたします。 最後に件名5、公明党も強くこれを推進してきましたGIGAスクール構想についてお伺いをいたします。 3月の第1回の定例会で、私も質問しようと思っていたのですが、残念ながら一般質問がなくなりまして、今回も挙げさせていただきました。先ほど桜井議員から質問をされて、今後のスケジュール、また課題については既に答弁がされておりますので、今後のスケジュール、課題についてという意味では答弁は要りません。 私がお聞きしたいのは、このGIGAスクール構想も、コロナ禍により早急な必要性を感じ、前倒しの事業となりました。さきに導入していた地域では、すぐにリモート事業に切り替えられたと、ニュース等で目にいたしました。もう既にICTの格差が生まれておりました。 リモートのよさは、団体行動になかなか自信がなかったり、ついていけなかったり、学習に自信がないなどで不登校になっている子どもには有効である、そんな趣旨のニュースも目にしました。 先ほど桜井議員が何度もおっしゃっていました、多様な子どもたちを一人も漏らすことなくということでは、これは、例えば障害児、また外国人、最近は本当に外国人も多く目にするようになりました。また、不登校の子どもたちです。学びの機会を失わせないために、とても有効なツールであると感じています。本市の不登校の生徒は、さわやか相談室への登校や、教育センターのステップ学級に通うなどの支援がなされています。それでも通える生徒は少ないようです。 不登校の子どものために、Wi-Fi環境や端末の環境を整えることで、不登校の子どもの学びに有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、1回目です。 ○滝瀬光一議長 保角議員の第1回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1についてお答えいたします。 無線LANを利用しましたインターネットへの無料接続サービス、これ、いわゆる無料Wi-Fiと呼ばれておりますけれども、こちらにつきましては、様々な場所で、観光や交通情報などの必要な情報をより手軽に入手することができるというメリットがございます。 Wi-Fi環境の整備は、飲食店やコンビニ、またショッピングモールなど、民間が先行して進めておりますけれども、近年は、国や県の施設を始め、市町村の施設においても、その整備が推進されてございます。 現在、本市でWi-Fi環境が整備されている施設は、野外活動センター、サンアメニティ北本キャンプフィールド、1施設のみでございます。これは、指定管理者によって整備をされたものでございます。 今年度は、御案内のとおり、児童生徒のICTを活用した学習活動の充実を図るため、別件で御質問いただいておりますけれども、GIGAスクール構想に基づきまして、市内全ての小・中学校の普通教室に環境整備する予定となってございます。 その他の公共施設につきましては、現在のところ、機器の導入費や回線の維持経費、これがかかることから、整備の計画は特に立ててございませんけれども、今回の新型コロナウイルスの影響で、新しい生活様式へのシフトが提唱されていることもありますので、今後につきましては、整備の必要性について検討してまいりたいというふうに考えます。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 件名2、要旨1についてお答え申し上げます。 起業支援につきましては、平成26年1月に施工されました産業競争力強化法に基づき、本市におきましても平成28年度に、北本市商工会を創業支援機関として連携することとした創業支援事業計画の認定を受け、創業を希望する方に対しての支援や制度を適切に紹介する仕組みを構築いたしました。 併せて、市と商工会が資金調達の面で、市内金融機関、日本政策金融公庫、埼玉県信用保証協会等と連携して取り組むこととし、また、それらをまとめた北本市創業支援ガイドを作成して、産業観光課をワンストップ窓口として、市と商工会が情報共有しながら、創業の支援及び創業後のフォローを行っております。 また、令和元年度からは創業支援機関に公益財団法人埼玉県産業振興公社を加えて、より充実化した創業支援に取り組んでおります。 また、商工会では個別相談窓口を設置し、経営指導員が個別の相談に応じるなど、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を学べる支援を行っており、また、セミナーの受講や一定の相談を受けた方には、市が受講証明書を発行することにより、会社設立の登録免許税の軽減、信用保証協会の保証枠の拡大、日本政策金融公庫の自己資金要件の緩和等が受けられるメリットがございます。 これらの支援を通じ、令和元年度におきましては、5件の方が創業につながりました。一方で、様々な理由により創業に至らなかったケースもございます。 今後も関係機関と連携を図り、先ほど申し上げましたメリットについてPRしながら、さらなる起業・創業につなげていきたいと考えております。 続きまして、件名2、要旨2についてお答え申し上げます。 コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言と、それに伴う外出自粛要請により、多くの企業が社員の出社を取りやめ、在宅勤務を推奨してきました。とりわけ、情報通信技術を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く労働形態としてのテレワークは、非常時の業務継続、育児や介護を伴う離職の防止、ワーク・ライフ・バランスの充実、仕事の能率の向上等、様々なコストの削減、多様な人材の活用等の効果が見られることから、多くの企業で導入が進んでおります。 しかし、一方で、テレワークの導入においては、自宅でできる場合を除いて、新たなスペースを借りたり購入したりと、設備を整えたりするなどのコストがかかるとの課題もございます。 そこで、本市では、今議会に提出した補正予算に、テレワークを始めとした多様な働き方の拡大に対応するためのコワーキングスペースの開設等に要する環境整備等に必要な経費の一部に対し補助金を交付する、コワーキングスペース開設等補助金制度の創設のための経費を計上させていただきました。 この制度は、市内においてコワーキングスペースの開設等を行う法人または団体に、開設等に係る費用の4分の3、100万円を上限に補助金を交付するものでございます。 コワーキングスペースの開設により、会社に通勤しなくても、北本に住みながら仕事ができ、子育て世代にも優しいこと、時間にとらわれず、多様な働き方ができること等が考えられ、また、例えば、北本市の緑豊かな自然環境にコワーキングスペースを開設することにより、快適な環境で仕事ができることが期待でき、これらのことにより、若者の移住・定住にもつながるものと考えます。 テレワークに適した業種として、例えばシステムエンジニアやプログラマー、ウェブデザイナー等が考えられますが、これらの業種向けにコワーキングスペースの開設等検討している方に、この制度を御案内していきたいと考えます。 コワーキングスペースが開設されることにより、起業される方が働く場所を確保するための経費の軽減負担にもつながるものと考えられます。また、こうした場所が、副業などを創出する場となることも期待ができます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長 件名3、要旨1につきましてお答え申し上げます。 子宮頸がんの発生には、その多くにヒトパピローマウイルス、つまりHPVが関連していると言われており、HPVワクチンは、その感染を予防するため、平成25年4月より、A類疾病の定期予防接種として開始されました。A類疾病の予防接種とは、主に小児期に受けるもので、市民には接種の努力義務があります。そのため、市は予防接種法に基づき、接種対象者やその保護者に対し、接種を受けるように勧奨しなければならないとされています。 具体的には、市が対象者やその保護者に対して、個人通知を始め、広報誌やポスター、ホームページ等利用して、接種可能なワクチンや接種対象年齢などについて周知しています。 しかしながら、予防接種後に、HPVワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みを訴える人が見られたことから、平成25年6月14日に、国が積極的な接種勧奨をしない方針を打ち出し、現在に至っております。本市におきましても、国の勧奨に従い、積極的な接種勧奨に当たる個人通知を取りやめ、市が発行する予防接種健診予定表、広報誌、ホームページでの周知にとどめております。 当該ワクチンの接種状況は、平成25年4月から6月14日までの接種延べ人数は80人でしたが、積極的な接種勧奨を取りやめた後は、年に数人となり、令和元年度は10人でした。 続きまして、要旨2につきましてお答え申し上げます。 子宮頸がんは、年間1万人が罹患し、約2,700人が死亡しており、患者数、死亡者数ともに近年増加傾向にあります。特に、他の年齢と比較して、20から40代の若い世代での罹患の増加が懸念されています。本市におきましても、年に2人から6人の方が子宮頸がんを含む子宮がんで亡くなられている状況であり、子宮頸がんの発症予防に関する重要性を認識しております。 子宮頸がんの多くは、ヒトパピローマウイルスによる感染が関連しているとされており、多くの種類のがんの中でも、予防が可能ながんであると考えられています。HPVワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていないものの、ヒトパピローマウイルス感染や子宮頸がんのがんになる一歩手前の状態を予防する効果が認められています。 現在、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会では、HPVワクチンに関する今後の方向性について、継続的に協議されております。 市といたしましては、その結果を注視するとともに、適切な情報提供の内容や周知方法について検討してまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 件名4、要旨1につきましてお答えいたします。 里親制度の周知のための広報といたしましては、毎年10月の里親月間に合わせまして、広報「きたもと」に里親制度を紹介する記事を掲載しているほか、市の公共施設にポスターの掲示、これを行うとともに、民生委員に依頼をいたしまして、各地区の掲示板にもポスターを掲示していただくことで、里親制度の周知を図っております。 続きまして、要旨2につきましてお答えいたします。 保護者の方が一時的に子どもの養育が困難になった場合に、お子さんを預けることができる子どものショートステイ事業につきましては、本市でも本年度から新規に実施したところでございます。 市と児童養護施設で委託契約を結びまして、保護者の病気や育児疲れなどの様々な理由により、養育が困難になった際には、市に御相談をいただき、一定期間、児童養護施設でお子さんをお預かりいたします。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名5、要旨1につきましてお答え申し上げます。 桜井議員の御質問でもお答え申し上げましたように、本市では、国の補正予算による端末整備前倒し支援措置を受け、GIGAスクール構想の実現を加速させ、今年度中にタブレット端末の1人1台環境の整備を進めているところでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、市内各小・中学校の臨時休業期間が5月末まで延長されました。臨時休業期間中、ICT環境整備を始め、家庭学習の指導、配慮が必要な児童生徒への対応等、多くの課題が浮き彫りとなりました。6月から学校再開となりましたが、とりわけ長期欠席や不登校、不登校傾向のある児童生徒に対する支援について、本市といたしましても、最重要課題の一つと捉えております。 1人1台環境の整備を受け、長期欠席や不登校、不登校傾向児童生徒への支援として、タブレット端末の持ち帰りや、同時双方向型のオンライン指導を通じた学習を可能にする環境整備の検討を進めているところでございます。 5月に実施した各家庭におけるICT環境状況調査によりますと、主に児童生徒が動画を視聴できるICT機器があると回答した家庭は8割程度で、端末の持ち帰りが可能になれば、様々な理由で学校に来ることが困難な児童生徒に対しても、学習支援の一助として活用することができます。 同時双方向型のオンライン指導を通じた学習では、今年度から教職員向けのICT活用研修を実施し、研修事業全体のPDCAサイクルを重ね、より効果的な端末の利活用を目指してまいります。 同時双方向型のオンライン指導が実現されれば、自宅にいながらも顔を向き合わせることで、健康状態や学習の進捗状況の確認だけでなく、教員が児童生徒の変化に気づいたり、悩み相談に乗ったりすることも可能になります。とはいえ、同時双方向型のオンライン指導は万能ではありません。そこには、多くの課題や欠点もあることは承知しております。 これまで以上に、さわやか相談室や市教育センター等を利用し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な支援を受けることが重要になってまいります。仲間と一緒に学びに触れる本来の学校教育の素晴らしさも大切にしながら、長期欠席や不登校、不登校傾向のある児童生徒が少しでも学校を近くに感じることができるように、1人1台環境の整備を進めてまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 保角議員。 ◆12番(保角美代議員) 1回目の答弁、ありがとうございました。 それでは、件名1、北本市公共施設のWi-Fi環境整備について。要旨1、現状と今後の予定について、2回目の質問をいたします。 現状は、残念ながら野外活動センター1か所ということで、それも指定管理者が整備をしたということで、今回、新しい指定管理の方は、そういうキャンプ場の整備は経験があるということで、Wi-Fi環境が必要だということは当たり前のように思って整備をされたのかなと思います。キャンプには今、本当に若い家族連れですとか、若い団体が多いので、これは必須アイテムだなと思って、多分整備されたのではないかなというふうに思います。 コロナ禍により、テレワーク、リモート授業等で、それぞれの家庭でもWi-Fi環境が必須となって、働き方や学びに差が出ました。家庭ではパソコンの取り合い、子どもが家にいる環境で仕事をすることへの窮屈さなど、課題があぶり出されました。その際、市内公共施設にWi-Fi環境があれば、勉強するにも仕事をするにも役に立ったかと思います。 そこで、Wi-Fi環境整備をする効果についてお伺いをいたします。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1の再質問にお答えいたします。 Wi-Fi導入の効果として挙げられますのは、まず観光等が挙げられるかと思います。旅先などで観光地の情報収集を確保することができ、いわゆる観光客、お客さんの集客につながります。多くの観光都市やその観光スポットで、フリーWi-Fiとして取り入れられており、とりわけ外国人の取り込みに有効であるというふうに認識をしております。 また、防災での有効性も挙げられると考えております。災害時の情報収集、また通信手段を確保することができることになります。 平成28年4月の熊本地震発生時の際には、フリーWi-Fiを開放したところ、積極的に活用され、情報伝達手段として役立ったという事例がございます。そのほかにも、教育の分野におきましては、タブレット端末を活用した学習活動を、いわゆる屋外でも実施することができます。 さらには、現在の新型コロナウイルスの感染防止対策として、テレワークやウェブ学習といった新しいライフスタイルが生まれております。場所を選ばず、仕事や学習環境を提供する手段として、今までにはない新たな効果があるというふうには認識してございます。 こういったことから、平常時は観光、教育、そして住民の情報基盤として活用し、いざというときには災害情報の共有等で使えるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○滝瀬光一議長 保角議員。 ◆12番(保角美代議員) ありがとうございます。 それで今、効果のほうをお伺いしましたが、整備するにはどのような費用がかかるのか、そちらもお伺いいたします。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名1、要旨1の3回目の御質問にお答えいたします。 1回目に御答弁したとおり、費用の関係等で、本市においては公共のほうでは設置をしておらず、今後、小・中学校のほうへ設置する予定でございます。 総務省が、平成30年2月にガイドラインとして、2020年に向け、全国3万か所のWi-Fi整備を目指してといったガイドラインがございまして、これによりますと、1か所当たりの経費、設置に約130万円かかるというふうにされております。また、このランニングコストは、これはサービス内容や事業規模によって年間で大きく差があるようでございますが、おおむね130万円から350万円程度、年間かかるというふうにされております。 また、これらの機器につきましては、おおむね7年程度が使用期限となりますので、7年経過するごとに機器の更新等が発生することとなります。 こういったことから、国のほうでも整備にお金がかかるということで、補助の用意がございますが、総務省の公衆無線LAN環境整備支援事業補助金というものがございます。こちらは防災の観点から、整備費用の半分を補助するという制度がございますが、実はこれ、補助対象が、財政力指数が3か年平均で0.8以下の地方公共団体とされております。本市におきましては0.809と、わずかですが財政力指数が超えておりますので、この補助金は使えないという状況となってございます。 ○滝瀬光一議長 保角議員。 ◆12番(保角美代議員) 補助金があっても、0.809、0.09オーバーしているので使えないということで、何とも言えない複雑な気持ちですが、残念だなと思います。 近隣では、鴻巣が整備をしたというふうにお伺いしましたが、Wi-Fiがいかに必要かというのは、ここにいらっしゃる大体の年齢の方は、情報を文字で、例えば、インターネットで検索をした後に出てきた文字を一生懸命読んで、読み込んでというふうにされているかなと思うのですけれども、最近の若い人は全部動画です。また、映画等もダウンロードして見たりとか、非常にギガ数を使うのですね。 なので、Wi-Fiが必要なのですね。もう生活習慣に子どもたちはなっていて、私が一生懸命取説をパソコンに出して見ていると、いや、動画にあるのではないと言われて、ユーチューブに出てきて、それを見ながら、ああ、いとも簡単にできたわという感じで、それが当たり前の若い世代になっております。 ですので、Wi-Fiがあれば、自分の契約しているギガ数を超えても、そこにいれば、さっきの学習でいえば、好きな先生の動画をそこで見て、イヤホンをつけて学ぶ。そういうことも、いとも簡単にできてしまうということが、特にこのコロナ禍の中で見えてきたということかなというふうに思います。 第五次総振のリーディングプロジェクト1、若者の移住・定住・交流促進に、絶対的にこれは必要な施設になります。インフラの施設になるのかなというふうに思うので、お金はもちろんかかります。 また、プロジェクト2のめざせ日本一、子育て応援都市にも必要な施策になることを考えれば、これはもう絶対、積極的に取り組むべきだと考えます。補助金がないからやめたということではなくて、様々な情報を取り入れていただいて、設置に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 それでは、要望ということでございますので、それは承りたいと思います。 ここで私のほうから、先ほどはお金の関係でというふうに申し上げましたが、これまで導入してこなかった経緯につきましては、無線LANの規格というものが、かなりのサイクルで早く変化しているというのが1点ございます。つまり、一度入れると、すぐ陳腐化してしまうというものがございました。 また、セキュリティーの関係で、やはり完全に安全でないものを市が提供するということについては各団体抵抗がある。ただ、観光等で、それを凌駕するメリットがあるということから、自治体も商工会や観光協会と協力をして導入してきたという経緯もございます。加えて、通信経費がかかります。これは、いわゆる個人の情報収集のために、公共のほうでその通信費を持つということがいいのかというような視点からも、なかなか公共のほうがこれを用意してこなかったという経緯がございます。 そうはいいましても、先ほど来から言われておりますとおり、コロナの影響で新しい生活スタイルに変化するということがございますので、導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えます。 ○滝瀬光一議長 保角議員。 ◆12番(保角美代議員) 努力していただければ、大変ありがたいかなというふうに思います。 今回それを導入したことで、2年、3年後にそれを見たときに、私たちが見えなかった世界が絶対見えてくるのではないかなというふうに私は確信しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、件名2に移ります。 起業支援についてですが、創業が5件、令和元年にあったということで、今回、この創業支援、特に要旨2のほうですね、テレワーク環境に適した起業への支援ということで、さっきの件名1にもつながってくるのですが、コワーキングスペースという、今回取組みを、事業を組み立てていただいた、補助金100万円をということで、この議会に議案として提出をされました。 このコワーキングスペースというのは、どちらかというと、そういう方が潜在的にいて、仕事がここに来ればできますよと私は聞いたときに、どこかの有名なコーヒーメーカーのコーヒー屋さんを思い出したのですが、そこに行くとWi-Fi環境があって、パソコンをぱっと開いて、イヤホンつけて仕事をするというような、そんなイメージなのかなというふうに思うのですが、起業という意味では、起業支援をさっきしているということですが、特にテレワーク環境で仕事をされる方に特化して、働き方がどんどん変わってくる中の業種としては、特化してくるのではないかなというふうに思っております。 先ほどの件名1でもお話ししましたが、第五次総振のリーディングプロジェクトの1への支援にもつながっていくのかなというふうに思います。テレワーク環境で、特にテレワークで起業できる方に対して、北本市としまして、補助金を出して支援を行うとか、自然豊かな、さっきのウィズgreenでしたっけ、すてきな北本市の自然環境の……&greenですか、今の若者は本当に、車が欲しいわけでもない、高価な時計が欲しいわけでもない、ちょっと生き方も変わってきているのですね。それに北本市って、すごくいい環境だなというふうに思っておりますので、そういうテレワーク環境で起業できる方に補助金を出すなどして支援を行うことはできないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○滝瀬光一議長 田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長 まず、テレワークの方への補助というお話、直接そこのところからお答えしますが、テレワークでの開業の資金というよりは、例えば令和元年に創業された方たち、それぞれお店を開業すると。資金面で大変なのは、そちらの方なのかなというような考え方もあるかなというふうに思っておりますので、そのような方たちに対して、テレワークみたいなことでの起業をされる、あるいは独立されるという方に対しましても、同じように丁寧に、要旨1でお答えしましたような対応をさせていただければというふうに考えます。 ○滝瀬光一議長 保角議員。 ◆12番(保角美代議員) なかなか意思が通じないのですが、開業にお金がかかるから支援をしてくれということではなくて、北本市がリーディングプロジェクトの中のプロジェクトとして、若者を引き込むために、こういうのをやったらどうかという提案ですので、またよく調査・研究していただいて、結構です、要望しておきますので、いろいろな研究していただければなというふうに思います。 起業というとやはり、お店を構えて、そこに机を置いて、事務所を構えてというようなイメージになってしまうのですが、お金はかからないけれども、そういう仕事を北本で起こすことで、そこが本社になるわけですよね。個人事業主だったら、自分でその置くところが本社になるわけですよね。起業というイメージを少し切り替えていってほしいなという意味で、今回質問に出しましたので、よろしくお願いいたします。 続いて、件名3に移ります。 非常に私も今回、この情報を受けて、質問に挙げるか非常に悩んだのですが、たしか数年前に私も、副反応が起きたのだという方から、親御さんから相談を受けて、この議場で副反応に対しての質問をした覚えがあります。その方ともいまだに交流があるので、お嬢さんは元気になりましたという御報告も受けております。 この問題は、もう今、子宮頸がんワクチンという存在すらも、だんだん気持ちの中で薄れていってしまって、子どもに情報を与えない、親がどちらかというと主導して、予防接種というのを受けるものですから、親が決めてしまって、いいのではないかということで、情報を与えないまま、また、学校でのがん教育も、多分ここに特化した学校教育というのはしていないのではないかなというふうに思うと、情報がないまま、今、高1までが接種の対象ですので、そこを過ぎてしまうと、本当これ、数万円かかるのですね、接種するのに。そのときに、教えてくれればよかったということのないように、情報だけは上手に、副反応のことも含めて、流しておいていただきたいなと思いまして、今回、2回目の質問はしませんが、よく情報を収集していただいて、私も厚労省のパンフレットを見たのですが、病気の成り立ちというのですかね、ウイルス感染によって病巣ができるということで、病気のことの学習の部分と、あとワクチン接種で防げるということと、プラス副反応があるということと、全て網羅したパンフレットを見たのですが、あのパンフレットを直接渡せとは言いませんが、上手に、情報を取りに来る方にはきちんと情報を流せるようにしていただきたいし、公平に選択ができるという、そういう状況をつくっていっていただきたいなと思いますので、要望いたします。 続いて、件名4の里親制度についてお伺いをいたします。 まず、要旨1の里親制度の普及についてですが、周知を取りあえずしていただいているというのは、よく私も存じ上げております。里親月間になると必ず出ますので、知っているのですが、それでもまだ皆さん、どうでしょう、里親というと、何か特別な人がやっているとか、そういうようなイメージがあって、でも、ファミリーサポートセンターなんかにはたくさんの方が登録してくださって、北本に住む子どもたちの手助けをしたいということで登録をしてくださっている、そういう方がいるのですけれども、なかなか里親までになってしまうと、すごくハードルが高いように感じてしまうのですね。意外に里親って、なるのには年齢制限もないですし、そんなに制限がないのですね。誰でもなれるわけではないですけれども、ほぼそれに近いような感じで、研修さえ受ければ知事から認定を受けられるということで、そういう制度自体をもっともっと皆さんに知っていただくというのが、私も非常に大事だなというふうに感じております。 名前が悪いのではないかとか、いろいろみんなで考えたりもするのですが、なかなか周知ができないというのは残念なのですが、さっき言ったとおり、児童福祉法が改正されましたので、社会的養護の必要な子は必ず里親にというふうに、また小規模のところにシフトしていくのですね。そのときに、分母である私たちが里親が増えていないと、子どもに合った里親家庭に仕向けられないということでは、やはり増やしていかなければいけないということがありまして、この周知をもっと積極的にして増やしていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 それでは、件名4、要旨1の再質問にお答えいたします。 里親制度の周知につきましては、現在実施しております里親月間の広報のほかに、市のホームページに里親に関するページを作成しまして、里親という言葉は知っているが、どういうものかはよく知らないと、このような方に理解していただけるよう里親制度について分かりやすく解説した記事を掲載していくほか、広報「きたもとの」活用等、より有効な方法を今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 保角議員。 ◆12番(保角美代議員) 例えば、児童養護施設に入っている子どもたちを夏休みだけ我が家に迎える季節里親ですとか、あと、週末だけ我が家に迎える週末里親ですとか、いろいろな子どもへの支援ができる制度ですので、ぜひ周知のほうをしていっていただきたいなというふうに思います。 要旨2なのですが、1回目の答弁で、ショートステイ事業を施設と契約して取り入れていただいたということで、非常にすばらしいと私は評価しております。ただ、残念ながら、施設ということでは、北本には施設がありません。施設に入るということは本当に安心だし、安全なのですね。ただ、子どもには、親御さん、虐待等があっても自分を育ててくれている親御さんと別れ、また、住み慣れた地域を離れて学校にも通えない、友達とも会えないという、幾度もたくさんの分離をしてしまうという意味では、子どものためにはならないです、残念ながら。でも、本当に危険なときは、それが一番だというふうに思っております。 ただ、軽微な場合は、先ほど、ちょっと育児疲れで少し離したほうがいいなんていうときは、地域にいたほうが、より親御さんも安心なのですね。ですので、里親制度を利用したショートステイ、こういうものがあれば、住み慣れた地域で学校にも通えて、友達とも遊びながら、疲れた親御さんは疲れを癒し、また、子どもは子どもで地域と離れないので安心して暮らせることができると。これを、この里親制度を使ってやればいいのではないかなというふうに私は思っております。 ですので、市内に里親が、里親になったからって、みんな子どもを見られるわけではないので、それもよく存じ上げているのですけれども、ぜひこういう里親によるショートステイ事業導入に向けて検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。 それとあと、社会福祉協議会ですね。北本で社協があるのは、皆さん御存じかなと思うのですが、様々な福祉事業を行っておりますが、連携をして子どものための里親制度に関する事業を実施できないか、お伺いをいたします。 ○滝瀬光一議長 江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長 それでは、要旨2の再質問にお答えいたします。 現在、国の方針としまして、保護者の病気など様々な事情によって家庭で暮らせなくなった子どもたちの養育につきましては、施設にて行う施設養護から、養育者の家庭に子どもたちを迎え入れる家庭養護を推進する方向に、進んでおりますが、現状としましては、ほとんどの子どもたちの養育を施設養護が担っております。 本市としましては、施設でのショートステイ事業を実施しながら、ショートステイ里親につきまして、今後、県や中央児童相談所等の関係機関と連携して、どのようなことができるか調査・研究してまいりたいと考えております。 また、社会福祉協議会、こちらにつきましては、地域に暮らす高齢者、障害者、児童など、全ての人が住み慣れたまちで安心して生活することができるように、各県、市町村に設置されておりまして、共同募金運動への協力などの全国的な取組みから地域の特性に応じた活動まで、様々な場面で地域の福祉増進に取り組んでいる組織でございます。 北本市社会福祉協議会との連携ということでございますけれども、地域で子育てをする、子どもたちを社会で育てるという視点から、里親制度の周知、里親や里親の下で暮らしている子どもたちのサポートなど、社会福祉協議会と市、また関係機関で連携した取組みにつきまして、今後検討してまいります。 以上です。 ○滝瀬光一議長 保角議員。 ◆12番(保角美代議員) ぜひよろしくお願いいたします。 埼玉では、こういう取組みはまだされていないかなというふうに思うのですが、既に取り組まれている市町村もありますので、参考にしていただいたり、また協働という意味では、そういう市民の力を借りて、子どもたちのために支援をするというのは本当に大事な視点だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 最後に、GIGAスクール構想についてですが、ぜひ持ち帰りができるように、不登校の方の対応を考えてくださっているということで、うれしいなというふうに思うのですが、整備を幾らしても使い方によって、私もそうなのですけれども、スマートフォン持っていても、使っている機能は多分1割ぐらい、持っている機能の1割ぐらいしか、多分使っていないのではないかなと思います。 それで、使っていると子どもが来て、これはこうやるのだよというと、自分が苦労していたものがいとも簡単に終わってしまうというような、今、子どもたちはそういう環境にいますので、まず大人がついていっていないというような環境の中で、ぜひ専門家を招いて、その研修のときにトップクラスの専門家を招いて、どこまでできるのだというところを勉強していただきたいなというふうに思います。 今回のコロナのことで、既に本当にICTの格差が生まれてしまったという現状があるとすれば、遅れて入るわけですから、そこは先端のものをやっても子どもたちはついていけます。ついていけないのは、それを扱う私たち側がなかなかついていけないという状況があるので、ぜひこの研修に関しては、トップクラスの専門家を招いて研修をしていただきたいです。 また、今回、委員会の審議で、1人に1台端末をということだったのですが、持ち帰りについては、第2波等があったときには考えるけれども、ふだんの持ち帰り、例えば家庭学習に使うだとか、そういうものは、今のところ考えていないということでしたが、それについて、もう一度お伺いをしておきたいと思います。 家庭学習というのは、もともと教室で学習している時点で差があるので、家庭学習をどこまでできるかで、また差が出てきてしまうのですが、このツールを使うことで、家庭学習のやりやすさというのがまた増すのかなというふうに思えば、やはり家庭への持ち帰りというのは必要ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名5、要旨1の再質問にお答え申し上げます。 家庭での学習につきまして、これは確かに有効なツールではございますけれども、端末のほうの、まだ現在、学校には導入されていないという現状がございまして、それを子どもにどのように活用するかということにつきましても、教員の中でもスキルに差があるのが現状でございます。 先ほど議員からも御指摘いただきましたけれども、トップクラスの方を招いての研修を進めてほしいということを伺いましたので、教職員のまずはスキルを上げるということ、それから、どんな家庭学習で活用できるかということにつきましても、今後研修を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。----------------------------------- △延会の宣告
    滝瀬光一議長 保角議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。 大変御苦労さまでした。 △延会 午後4時20分...