北本市議会 2020-03-16
03月16日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回北本市議会定例会 第２１日令和２年３月１６日（月曜日） 議事日程（第３号） １、開議 １、議事日程の報告 １、議案第１号～議案第７号に対する総括質疑 １４番 渡邉良太議員 １１番 大嶋達巳議員 ２番 中村洋子議員 ５番 今関公美議員 １８番 岸 昭二議員 １６番 工藤日出夫議員 １、市長提出議案の追加上程について １、市長提案理由の説明について １、散会出席議員（２０名） １番 湯沢美恵議員 ２番 中村洋子議員 ３番 村田裕子議員 ４番 金森すみ子議員 ５番 今関公美議員 ６番 岡村有正議員 ７番 桜井 卓議員 ８番 日高英城議員 ９番 高橋伸治議員 １０番 諏訪善一良議員 １１番 大嶋達巳議員 １２番 保角美代議員 １３番 松島修一議員 １４番 渡邉良太議員 １５番 滝瀬光一議員 １６番 工藤日出夫議員 １７番 島野和夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番 加藤勝明議員 ２０番
黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 清水 隆 教育長 田中正昭 企画財政部長 江口 誠 総務部長 新井信弘 市民経済部長 三橋浩範 福祉部長 赤沼知真 健康推進部長 大島一秀 都市整備部長 小川和孝 会計管理者 原口 穣 教育部長 磯野治司 教育部参与兼
文化財保護課長事務局職員出席者 齊藤 仁 局長 佐藤慎也 主幹 山本真哉 主査 岩崎和彦 主任
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○滝瀬光一議長 おはようございます。 ただいまから令和２年第１回北本市議会定例会第21日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○滝瀬光一議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△議案第１号～議案第７号に対する総括質疑
○滝瀬光一議長 日程第１、議案第１号から日程第７、議案第７号までの７議案を一括議題といたします。 これより予算全般にわたっての総括質疑に入ります。 質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 通告１番、渡邉良太議員の質疑を許可いたします。 渡邉議員。 〔１４番 渡邉良太議員登壇〕
◆１４番（渡邉良太議員） 14番、渡邉良太。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年第１回定例会での総括質疑をさせていただきます。 令和２年度の予算は、三宮市長が編成する初めての予算です。三宮市長のチラシでは、「非常事態打開宣言」、「子どもたちの未来へ投資」と、力強く掲げられております。 今回の予算ですが、私の理解力が少し足りないのか、子どもたちの未来への投資という事業が少し足りていないのではないかと思います。 しかし、インフルエンザのワクチンの助成拡大や
学習支援講師配置事業、
学校水泳指導民間委託事業の拡大については、大いに評価できるものであります。 市長は、令和元年第１回臨時会の提案説明において、私は、政策とは総花的な美辞麗句のスローガンではなく、十分に考え抜かれた本当に実現可能なものを提言するものであると考えております。そのため、まず初めに北本市の緊急課題の打開に向けて、取組を進めます。本市において緊急に進められなければならない課題は、人口減少対策と公共事業の見直しです。人口減少と少子・高齢化、ちょっと省きますが、人口減少に対応したプロジェクトを行いながら、財政の健全化を図り、子育て支援、産業振興等、未来投資予算へとシフトしてまいりますとおっしゃっていました。 今回の予算は、未来投資予算へとシフトできたのか、以下３件名について質疑させていただきます。 件名１、令和２年度予算編成に掲げる３つの基本方針の予算への反映について。 要旨１、第五次北本市総合振興計画に基づく市政運営の推進について。 要旨２、人口減少に対応した魅力あるまちづくりの推進について。 要旨３、持続可能な健全財政の堅持について。 件名２、令和２年度事業について。 要旨１、
シティプロモーション推進事業について。 要旨２、森林セラピー事業について。 要旨３、
学習支援室講師配置事業について。 要旨４、
お茶屋遺跡内容確認調査事業について。 私も歴史が好きなので、この事業については否定するわけではないですが、なぜ今、行わなくてはならないのか疑問があります。この北本の地に、徳川家康公、秀忠公、家光公が訪れていたと考えると、心躍る気持ちになります。 しかし、デーノタメ遺跡の国指定もまだ片づいておらずに、新しい遺跡に手を出すのはいかがなものかと、あまり手を広げ過ぎると収拾がつかなくなるのではないかと懸念しております。 なぜ今、調査するのか。この
お茶屋遺跡内容確認調査事業が市長のおっしゃる未来投資予算なのか、お尋ねいたします。 要旨５、
南部地域整備基金積立事業について。 南部地域整備基金については、平成31年度予算では500万円でしたが、今回の予算で5,000万円と大きく増となっています。市長就任後、すぐに南部地域整備の調査委託料として2,000万円、また第３回定例会では補正予算で5,000万円基金を積み立てており、公約のとおり、南部地域に対し積極的に資金を投入しています。 市長は議員時代に、この南部地域整備基金については目標金額を定め、毎年決まった金額を積むべきだと発言しております。その発言のとおり、今回は5,000万円という金額を決めて積み立てたのだと考えますが、どのような経緯、また意図を持って5,000万円としたのか、また目標金額は幾らなのか、お尋ねいたします。 件名３、特別会計について。 要旨１、
北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計について。ア、事業の進捗状況と今後の見通しについて。 要旨２、
国民健康保険特別会計について。ア、現状と今後の見通しについて。 要旨３、
後期高齢者医療特別会計について。ア、現状と今後の見通しについて。 要旨４、介護保険特別会計について。ア、現状と今後の見通しについて。 以上で１回目の質疑を終わります。よろしくお願いいたします。
○滝瀬光一議長 渡邉議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 総合振興計画に基づく市政運営の推進につきましては、北本市自治基本条例第11条第２項に規定する総合計画に基づく市政運営を推進するために、第五次北本市総合振興計画の基本構想における政策の大綱に示す７つの政策体系について、それぞれの基本方針に基づき施策の推進に取り組むことができる予算編成を行い、
総合振興計画前期基本計画における成果指標の向上を図ることを目指して、令和２年度予算編成方針の基本方針の一つとして掲げたものでございます。 令和２年度予算の主要新規事業に係る第五次北本市総合振興計画における事業の位置付けは、予算参考資料及び記者発表資料において整理し、議員の皆様にお示しさせていただきました。 令和２年度当初予算案には、限られた財源の中ではありましたが、第五次北本市総合振興計画の前期基本計画の基本事業において重点項目となっている基本事業について、予防接種事業における子どもの
インフルエンザ予防接種に対する助成や、
学校水泳指導民間委託事業を拡充するとともに、
お茶屋遺跡内容確認調査事業を新たに計上しています。 また、重点項目以外においても、第五次北本市総合振興計画に基づく市政運営の推進を図るため、
学習支援室講師配置事業、
基幹相談支援センター運営事業、
ＡＩ－ＯＣＲ導入事業、多機能端末設置事業等を新たに計上させていただくとともに、オリンピック・
パラリンピック関連事業を計上しております。 令和２年度当初予算案に計上しました各事業を着実に実行することで、総合振興計画に基づく市政運営の推進を図ってまいります。 件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。 人口減少に対応した魅力あるまちづくりの推進は、今後も続く人口減少に対応するため、第五次北本市総合振興計画の基本構想の政策の大綱に定める人口減少に対応するための
リーディングプロジェクトを積極的に実施するとともに、平成31年３月に策定した北本市
シティプロモーション推進方針に基づく取組みの実施を通して、市内外から住み続けたい、住みたいと愛着や好感を持たれる魅力あるまちづくりの推進を目指し、基本方針として掲げたものでございます。 令和２年度一般会計予算案においては、
リーディングプロジェクトの「若者の移住・定住・交流促進」プロジェクトに資する取組として、農業ふれあいセンター、産業振興拠点施設、情報発信事業を新規計上し、「めざせ日本一、子育て応援都市」プロジェクトに資する取組としては、予防接種事業における子どもの
インフルエンザ予防接種に対する助成や、
学校水泳指導民間委託事業を拡充するとともに、
学習支援室講師配置事業を新たに計上させていただいております。 また、北本市
シティプロモーション推進方針に基づく取組としましては、
シティプロモーション推進事業として
シティプロモーションウェブサイト動画作成事業、
北本ファンクラブ関連事業、北本市
暮らし体験ツアー事業、マルシェを通じた
地域参加人口創出事業など、市民や市内事業者等との協働により市外の人を対象に、北本を知って訪れてファンになってもらう取組が、市民のふるさと愛、シビックプライドの醸成の取組を一体的に実施し、関係人口の増加、移住・定住の促進及び人口の流出の抑制を図ります。 令和２年度は、本年度実施している事業に加え、これらの新規拡充事業の実施を通して、人口減少に対応した魅力あるまちづくりの推進を図ってまいります。 件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。 高齢化に伴う人口減少による将来の税収源や社会保障関係経費の増、また公共施設の老朽化や新たな
一般廃棄物処理施設整備への対応など、健全な財政運営の継続に際して乗り越えなければならない課題が山積しております。 持続可能な健全財政の堅持は、このような課題を踏まえた上で、北本市財政計画に示しました今後の取組の実施を通して、予算編成を行っていくとしたものでございます。令和２年度当初予算編成に当たっては、この基本方針にのっとり、北本市財政計画に基づく取組を行い、予算編成を行ったところでございます。 主な取組内容といたしましては、１つ目は市債残高の適正管理でございます。 市債残高については、平成22年度からの
小・中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業、平成24年度からの庁舎建設事業等の実施により、平成26年度までに大きく増加しました。これにより、将来の負担である公債費が高い水準であること、また平成30年度から令和２年度まで策定事業を実施している
公共施設マネジメント実施計画に基づき、今後、国庫補助金や有利な地方債を活用した計画的な施設の適正配置や長寿命化を見込んでいることから、令和２年度も引き続き市債の発行を抑制しているところでございます。 令和２年度の一般会計に係る市債は13億5,900万円で、前年度と比べ１億2,680万円、8.5％の減と、また市債のうち、臨時財政対策債を除いた普通債においては４億5,220万円で、前年度と比べ１億6,730万円、27％の減となりました。 続いて、２つ目は施策事業の継続的改善でございます。 令和２年度予算編成に当たっては、計画、予算、評価が連動したＰＤＣＡサイクルを踏まえたスケジュールを整理し、施策、事務事業の改善を実施したところでございます。 この過程においては、平成30年度の施策、事務事業評価の実施及びその結果の市民への公表や、北本市
行財政改革推進委員会を活用した外部評価の実績を踏まえた予算要求、予算編成方針や予算要求状況の公表に対する市民意見の募集等を実施した上での予算案の作成など、それぞれの取組の結果を予算編成に活かす取組を実施しました。 また、事務事業の改善としては、ＡＩ技術を活用した事務改善として
ＡＩ－ＯＣＲ導入事業を予算計上したところでございます。 続いて、３つ目は受益者負担の適正化でございます。 令和元年度においては、財政運営の健全性と行政サービスの推進の確保を図るため、北本市
行財政改革推進委員会の答申を受け、令和元年10月に北本市使用料・手数料の適正化に関する基本方針を定め、手数料等の見直しに関する基本的な考え方をまとめたところでございます。 また、令和元年第４回北本市議会定例会においては、この基本方針に基づき手数料を整理して、北本市手数料条例等の一部改正を提案し、可決をいただきました。これを受け、令和２年度から市民負担の公平性の確保と適正な受益者の観点から、料金が改定されることとなり、予算案はその改定を踏まえたものとなっているところでございます。令和２年度予算編成においては、これらの取組を通して、持続可能な健全財政の堅持に努めたところでございます。
○滝瀬光一議長 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名２、要旨１についてお答え申し上げます。
シティプロモーション推進事業につきましては、平成31年３月に策定いたしました北本市
シティプロモーション推進方針に基づき、市民や市内事業者等との協働により、市外の方を対象にした、本市を知って訪れて、ファンになってもらう取組と、市民のふるさと愛及びシビックプライド醸成の取組とを一体的に実施し、関係人口の増加、移住・定住の促進及び人口の流出の抑制を図るものでございます。 件名１の中で、市長より令和２年度に実施を予定している
シティプロモーション推進事業について概要を申し上げましたので、私からは主な
シティプロモーション推進事業、４事業の予算計上の状況と、予定している実施内容についてお答え申し上げます。 １つ目は、
シティプロモーションウェブサイト及び動画作成事業で267万円を想定しております。市の魅力を洗練されたデザインでまとめたウェブサイト、動画の作成を行い、ＳＮＳ、ユーチューブ等で公開し、市内外に北本市の魅力を伝えていこうとするものでございます。サイト、動画の内容につきましては、令和元
年度シティプロモーション事業として行った暮らしの編集員養成講座で撮影、文書作成の手法を学んだ市民の方々と共同で検討し、作成を行う予定でおります。 ２つ目は、
北本ファンクラブ事業で61万5,000円を想定しております。主に北本市に住む
シティプロモーションのターゲット世代である20代から40代前半の皆様に加入してもらうよう工夫を凝らし、加入後は北本市で暮らす魅力を感じ、ひいてはまちづくりに参画いただけるよう、その世代の好む最新のイベント情報発信、
ファンクラブ特典企画等を予定しております。 ３つ目は、
北本暮らし体験ツアー、移住促進ツアーで25万7,000円を想定しております。
市外ファンクラブ会員、
ふるさと納税寄附者等に呼びかけ、農業体験の北本の暮らしの魅力を感じていただくツアーを開催し、より一層北本市への愛着の向上、移住者の増加を目指してまいります。 ４つ目は、大規模マルシェの実施を通した
地域参加人口創出事業で300万円を想定しております。北本市総合公園を会場としまして、市内店舗を中心に埼玉県内から魅力的な個店を100店程度集めた大規模マルシェを行うことで、さらなる北本市の知名度向上やシビックプライドの醸成につなげていければと考えております。また、開催に向けては能動的に関わってくれる地域人材の発掘、育成を図るため、マルシェの企画運営を担うボランティア育成のためのワークショップ、マルシェの学校を開催する予定でおります。 そのほか、
シティプロモーション成果指標策定事業等の実施を予定しております。 これらの事業を実施するための経費としまして、
シティプロモーション推進事業全体で1,132万4,000円を計上し、うち400万円については、埼玉県ふるさと創造資金の魅力ある地域づくり事業の補助金を活用する予定でおります。 以上です。
○滝瀬光一議長 新井市民経済部長。
◎
新井信弘市民経済部長 件名２、要旨２についてお答えいたします。 森林セラピー事業につきましては、平成30年度から取り組んでおりまして、昨年４月に認定を取得してからこれまで、推進協議会の設立、道路標識、案内看板の設置、セラピーガイドの養成、パンフレットやホームページの作成など環境整備を進めてまいりました。 令和２年度は、いよいよ本格運用が開始となりますので、関連予算といたしまして合計323万6,000円を計上いたしました。主な内訳を申し上げますと、推進協議会の委員謝礼12万円、事業の運営業務委託料275万円、セラピーガイド、セラピスト検定講習の補助31万円、その他
森林セラピーソサエティーへの年会費５万円等となってございます。 このうち運営委託につきましては、ガイドツアーの企画やその実施に加え、ホームページやチラシの作成などの情報発信、ＰＲ等の業務を委託するものでございます。 また、セラピーガイド、
セラピスト検定講習補助につきましては、好評でありました今年度に引き続き、市民ガイドを増員するために実施をいたすものでございます。広報３月号の特集記事で御紹介いたしましたが、現在６名の森林セラピーガイドの資格を取得された市民が、ガイドツアーの開始に向けて準備中でございます。引き続き、ガイド、セラピストを養成し、個性豊かなガイド付きの散策を楽しんでいただけるようにしたいと考えております。 本市の森林セラピー事業は、これまでも御紹介してまいりましたとおり、他の山深いエリアでの事業展開ではなく、首都圏近郊の雑木林や里山を中心に楽しむ
都市型森林セラピー基地を目指しております。今後のガイドツアーの方向性といたしましては、市や観光協会等が企画いたします募集ツアーだけでなく、事前予約による個人やグループに対応する個別ツアー、企業の福利厚生事業としての団体ツアーなどを想定をしております。 いずれのツアーにおきましても、安定的に運営していくためにはリピーターの確保が重要です。市内全域をセラピー基地として認定されておりますので、セラピーロードを設定した自然観察公園だけでなく、周辺の歴史文化やグルメ、野外活動センターや農業ふれあいセンター、グリコピア等といった施設など様々な地域資源と組み合わせた企画なども展開し、ファン、リピーターの確保を図りたいと考えております。 本事業につきましては、より多くの方に関心を持っていただけるよう積極的にＰＲするとともに、北本らしいコンテンツを提供し、他エリアの森林セラピーと差別化することで、来訪者の増加及び市内での滞留時間の拡大による地域活性化を目指してまいります。 なお、今週末３月21日に企画をいたしましたグランドオープンイベントにつきましては、広報３月号で大きく御案内をしたところでございますが、新型コロナウイルスの影響で残念ながら中止といたしました。このお披露目イベントにつきましては、今後の状況を見て、感染拡大防止策等を講じた上で開催をしたいと考えております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 原口教育部長。
◎原口穣教育部長 それでは、件名２、要旨３についてお答え申し上げます。 近年、児童生徒を取り巻く環境の変化により、不登校や不登校傾向、学級不適応等については全国的にも大きな課題と考えられております。本市においても、この問題は重要な課題と捉え、これまでも様々な対策を行ってまいりました。 文部科学省による全国的な調査である児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の平成30年度における統計では、不登校の要因として、小学校では家庭に係る状況が55.7％、いじめを除く友人関係をめぐる問題が21.7％、そして学業の不振が15.2％となっております。中学校においては、家庭に係る状況が31.4％、いじめを除く友人関係をめぐる問題が30.3％、そして学業の不振が24.1％となっております。 本市においても、家庭環境や発達障害などを背景とした学力不振による不登校傾向の割合が高くなっております。家庭に係る状況については、福祉との連携や教育部においても
スクールソーシャルワーカーを配置して、連携強化などに取り組んでおります。 また、いじめを除く友人関係をめぐる問題や集団での学習等に抵抗のある児童生徒については、学校の教員のほか、さわやか相談員や教育センターの相談室で相談に応じ、支援をしております。平成30年度におけるさわやか相談室の活動状況に関する調査では、市内全中学生の相談件数が延べ3,993件、実人数としては166人となっており、さわやか相談室が相談窓口として重要な役割を果たしていることが分かります。 このように相談室やカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの活用により、本市では悩みなどに対する相談体制の整備を進めております。 一方、中学校における不登校等の原因において、約４人に１人を占める学業不振に対しては、教員による補習や相談室や教育センターでの学習などを行ってまいりました。不登校傾向の生徒が教室に復帰しようとしたり、進路選択を行ったりする際に大きな障壁となるのが、この学業の問題であることを考え、今回、この学習支援室の設置を計画しました。 市内２つの中学校でそれぞれ１人ずつの非常勤講師を配置し、学習に課題があるために教室に入りにくかったり不登校傾向となっている生徒や、感情のコントロールが苦手な生徒がクールダウンする居場所が必要となったりする生徒の学習支援を行います。予算としては、非常勤講師の年間の報酬や費用弁償等で238万8,853円を計上しております。 不登校の要因は単一ではありません。そのため、様々な角度からの支援、アプローチをしていくことが必要であると考えます。また、学習支援室は現在、仮称ですが、ほっとルームとしております。そうした温かい、生徒がほっとする居場所を学校の中に設置することが必要であると考えての事業でございます。 今後も全ての子どもたちが充実した学校生活を送れるように継続した支援を行っていくとともに、他市町に先駆けた多様な方法を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 磯野教育部参与。
◎磯野治司教育部参与兼文化財保護課長 それでは、件名２、要旨４についてお答えいたします。 お茶屋跡は石戸地区６丁目の子供公園の北西に位置していたと伝えられています。このお茶屋とは茶店のような施設ではなくて、江戸時代初期に徳川将軍家が鴻巣の御殿に滞在した折、周辺の民情視察や鷹狩りの際の休憩所になった施設と言われています。利用したのは徳川家康、秀忠、家光の３代にわたる将軍です。 今のところ、このお茶屋跡の詳細については不明な点が多く、石戸地区の地に存在したのかどうかも明らかにできておりませんが、実際にお茶屋跡があったとすれば、徳川将軍家という歴史上の重要人物に関わる遺跡として、大変貴重なものとなります。 現在、森林セラピー事業と文化財の活用という両面でタイアップし、石戸城を中心とする石戸地区周辺を散策するルートについて検討を進めております。今後の調査でお茶屋跡が確認され、保存活用を図ることができるとすれば、この遺跡が本地域の大きな目玉になる可能性があると考えているところでございます。 なお、このお茶屋跡につきましては、過去の議会でも取り上げられ、調査を進める旨の答弁もさせていただいたことがございます。 また、御質問にありますデーノタメ遺跡の保存と活用につきましては、いまだ大きな課題を残しておりますが、懸案となっておりました総括報告書を昨年の９月に刊行することができました。教育部といたしましては、来年度の新規事業として、お茶屋跡の小規模な調査を行う環境は整ったと判断し、市の新しい魅力の発見に向けた調査を実施したいと考えてございます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名２、要旨５につきましてお答え申し上げます。 南部地域整備基金は、市の南部地域における都市基盤の整備に要する経費の財源に充当することを目的として設置されたものでございますが、都市基盤整備の種類によっては多額の経費を要することもあることから、これまで継続的に積立てを行っているところでございます。 基金の積立て状況といたしましては、積立て利子や国債運用益を含みまして、令和元年度末時点で８億7,097万4,639円となる見込みでございます。令和２年度につきましては、積立金及び運用貯金利子として5,018万8,000円の予算を計上させていただいております。これにより、利子等を合わせた積立金の総額は９億2,116万2,639円となる見込みでございます。 なお、目標額につきましては、過去には新駅建設に係る事業費の一部としてお示ししておりましたが、新駅建設計画が白紙になったことで、現時点においては明確な目標額は設定しておりません。 しかし、圏央道の開通に伴う南部地域への企業からの注目度は高くなっていくものと考えております。そのため、南部地域の将来に必要となる経費として、状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 件名３、要旨１につきましてお答えいたします。 久保特定土地区画整理事業は、平成８年度に都市計画決定、事業認可を受けてから、３回の計画変更を経て、事業期間を令和７年度までとしています。令和元年度末の進捗率といたしましては、事業費ベースで約43％を見込んでいます。令和２年度の予算案につきましては、歳入歳出それぞれ４億1,170万円として、令和元年度当初予算と比べて37.5％の減となっています。 主な事業内容といたしましては、事業全体の見直しやデーノタメ遺跡の共存を目指すことに伴い、影響の少ない範囲と考えられる街路築造工事、建物移転及び事業用地の維持管理に実施する予定となっています。 今後の課題としましては、事業全体の見直しや遺跡との共存のため、土地区画整理事業で計画している都市計画道路を含む街路、調整池、公園といった公共施設の配置や、指定した仮換地に与える影響が生じる状況になると考えています。 令和２年度予算には、全体事業の見直しやデーノタメ遺跡の共存について検討を行う業務を予定しています。今後について事業地内の地権者の御意向を大切にし、土地区画整理事業を進めてまいります。 件名３、要旨２の
国民健康保険特別会計につきましてお答え申し上げます。 令和２年度
国民健康保険特別会計歳入歳出予算としましては、66億6,580万円を計上しておりまして、平成31年度当初予算65億7,630万円に対し、前年度比8,950万円、約1.4％の増となっております。 増加の主な原因といたしましては、歳出全体の約73.5％を占めます保険給付費の増加でございまして、平成31年度47億5,194万2,000円に対し、令和２年度49億188万4,000円で、前年度比１億4,994万2,000円、約3.2％の増となっております。これは、保険給付費の予算積算方法を変更したことによるものです。 平成30年度から国保制度改革により、市と県が共同保険者となって国民健康保険を運営することになり、市で保険給付に必要となる費用の額を県が推計して提示することとなりました。平成30年度、31年度と県が推計した額を予算計上しておりましたが、両年度とも保険給付費の不足が見込まれ、増額補正する必要が生じました。 近隣市に確認しましたところ、同様に県の推計額では不足が見込まれ、増額補正が必要になったことから、保険給付費の予算には県が推計した額を使用せず、市で推計した額を予算計上しているとのことでした。このため、本市においても保険給付費の予算に県推計額ではなく、市推計費での予算計上に変更したことに伴い、増額となったものでございます。 なお、平成30年度は国保制度改革に伴う国保特別会計における財政構造の変更により約20億円、22.1％と大幅に財政規模が縮小しました。また、平成31年度は被保険者数の減少により約３億3,000万円、4.8％の減と財政規模は縮小傾向にありましたが、令和２年度予算では増となったところでございます。 しかし、補正後の予算と比較しますと１億2,173万8,000円、約1.8％の減となり、これは被保険者数の減少による影響と考えられます。 今後は、令和４年度から団塊の世代と呼ばれる方々が75歳を迎え、後期高齢者医療への移行が始まることもあり、国保の被保険者数はさらに減少していくことが見込まれますことから、
国民健康保険特別会計予算の財政規模は縮小していくものと考えております。 件名３、要旨３の
後期高齢者医療特別会計予算につきましてお答え申し上げます。 令和２年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算につきましては、９億6,200万円を計上しておりまして、平成31年度当初予算８億7,400万円に対し、前年度比8,800万円、約10％の増となっております。 増加の主な要因といたしましては、歳出全体の約99.6％を占めます後期高齢者医療広域連合納付金の増加でございまして、平成31年度８億6,986万9,000円に対し、令和２年度９億5,782万9,000円で、前年度比８億7,960万円、約10.1％の増となっております。 後期高齢者医療広域連合納付金の財源内訳といたしましては、滞納繰越分や延滞金を含めた後期高齢者医療保険料が８億1,257万4,000円、保険基盤安定繰入金が１億4,525万5,000円となっております。 後期高齢者医療保険料の増加の要因は、被保険者数の増加に伴う課税対象者数の増加によるものです。具体的には平均被保険者数の見込みは１万629人で、前年度と比較いたしますと429人、4.2％の増となっております。保険基盤安定繰入金の増加の要因も、軽減対象者数の増加によるものです。 また、被保険者数は隔年１月末時点で平成30年が9,191人、平成31年が9,787人、令和２年が１万320人となっており、年々増加している状況です。さらに団塊の世代の方々が75歳を迎える令和７年度は、１万2,383人と推定しております。そのため、医療費も年々増加しておりまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合でも制度の安定的な運営が大きな課題となっております。 このような中、来年度は持続可能な医療保険制度を目的に、後期高齢者医療保険料均等割額の軽減の見直しや、所得割率の改定などが実施されます。ほかにも高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施について検討課題となっており、市といたしましても、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、被保険者の健康の保持や後発医療医薬品の利用推進による医療費の適正化などに取り組んでまいります。 件名３、要旨４、アにつきましてお答え申し上げます。 令和２年度の介護保険特別会計歳入歳出予算といたしましては、52億5,320万円を計上し、平成31年度当初予算の49億2,980万円に対し、前年度比３億2,340万円、約6.6％の増といたしました。 この増加の主な要因といたしましては、歳出全体の約92.9％を占める保険給付費の増加で、平成31年度の45億6,333万5,000円に対し、令和２年度は48億7,830万3,000円と前年度比３億1,496万8,000円、約6.9％の増となる見込みでございます。 保険給付費の財源内訳といたしましては、国庫負担金、国庫補助金及び県負担金が16億7,259万7,000円、社会保険診療報酬支払基金介護給付費交付金が13億1,686万7,000円及び一般会計繰入金が18億8,883万9,000円となっております。 保険給付費のうち、居宅等給付費の財源構成割合につきましては、国が20％、調整交付金が５％相当、県と市がそれぞれ12.5％、社会保険診療報酬支払基金が27％及び介護保険料が23％となっております。また、施設等給付費に関しましては、国が15％、調整交付金が５％相当、県が17.5％、市が12.5％、社会保険診療報酬支払基金が27％及び介護保険料が23％となっております。 居宅や施設等で介護サービスを受給したサービス受給者数は、隔年９月時点で平成29年が2,169人、平成30年が2,250人、令和元年が2,385人となっており、年々増加している状況でございます。また、要支援・要介護認定者の総数につきましては、隔年９月時点で平成29年が2,732人、平成30年が2,811人、令和元年が2,940人となっており、こちらも増加している状況でございます。 北本市高齢者福祉計画2018・第７期介護保険事業計画では、要支援・要介護認定者の総数は、令和２年度で3,147人、さらに団塊の世代の方々が75歳を迎える令和７年度には3,743人と推計しております。 今後も高齢者数の増加に伴い、認定者数が増加し、介護保険サービスを受給される方が増えることで、保険給付費が増加していくものと想定され、他自治体での先進事例を研究しながら、介護予防、重篤化防止及び介護給付の適正化等の有効な取組を進めることが課題でございます。 また、介護保険法第２条第４項において、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないと規定されております。 重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、引き続き住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 渡邉議員。
◆１４番（渡邉良太議員） １回目の答弁、ありがとうございました。 それでは、２回目を件名３、要旨１について４点ほどさせていただきます。 街路築造工事、物件移転、事業用地の維持管理に係るそれぞれの費用額はどのようになっているか。また、完成年度の想定について。 もう一つが、事業の見直しやデーノタメ遺跡の共存についての予算について。 最後の一つが、令和２年度の予算は、地権者の意見を活用された予算なのかについて伺いたいと思います。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 それでは、件名３、要旨１の２回目の質疑にお答えいたします。 久保特定土地区画整理事業経費として２億1,986万4,000円の予算額となっております。そのうち、街路築造工事が工事請負費の基盤整備工事費として7,363万4,000円、物件移転が補償補填及び賠償金として3,885万円となり、事業用地の維持管理が委託料の事業用地管理委託料として1,087万1,000円及び工事請負費のその他整備工事として2,260万円となっております。このほか、事業計画の見直しにおいてデーノタメ遺跡の保存の検討を行う業務に約5,000万円を計上しております。 完成年度について、今の事業計画ですと令和７年度までとなっておりますが、今後、全体事業の見直しの中で、再度事業期間も検討していきます。 事業計画の見直しにおいては、デーノタメ遺跡の保存方法が大きく影響してまいります。この遺跡との共存を検討する業務の中で、地権者の御意向を伺うことになると考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 渡邉議員。
◆１４番（渡邉良太議員） それでは、あとは各委員会に委員会付託され、委員会で議論が深まることと思いますので、そちらのほうでしっかりと見ていきたいと思います。 今回のこの令和２年度予算の執行に、もし議会で可決され執行に当たっては、一つ気をつけていただきたいことがあります。 今回の令和２年度の予算編成時における基礎的財政収支と急激に変化した新型コロナウイルスによる現在の財政収支では、減少傾向が明らかではないでしょうか。特に、消費者心理における濃厚接触者排除の論理は相当な影響となり、飲食や観光に関する自粛や工業製品の製造率、出荷額の減少により、見込んでいない減収が起こり、新年度予算への影響が考えられます。 昨日、経済再生担当大臣が、新型コロナウイルスが与える経済への影響は、リーマンショック並みかそれ以上の可能性があるとの考えを示しました。本市ではどのように対応するのか、削減できる事業、できない事業を選別し、歳出の削減をする等、市民に直接影響のない新規事業の執行についてを見直すことなども考えられます。 この予算の執行に当たっては、以上申し上げた点をしっかり考えていただき、お願いしたいと思います。 以上で総括質疑を終わります。
○滝瀬光一議長 渡邉議員の総括質疑が終了いたしました。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午前９時４８分
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△再開 午前１０時０５分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。
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○滝瀬光一議長 続いて、通告２番、大嶋達巳議員の質疑を許可いたします。 大嶋議員。 〔１１番 大嶋達巳議員登壇〕
◆１１番（大嶋達巳議員） 11番、大嶋達巳。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和２年度予算について総括質疑をさせていただきます。 件名１、令和２年度予算について。 要旨１、市長公約がどのように反映されたか。 令和２年度予算は、三宮市長が市長に就任してから初めての予算編成です。その中で、市長公約がどのように反映されているのかお聞きします。 市長は選挙公報において、「未来へ決断の時」と題し、まずステップ１からステップ３を示しています。それに続き、「すぐに取り組みます10のお約束」と題して、10項目を上げています。さらに、ＱＲコードからホームページへ進むと、「分野別に新しくチャレンジする政策・施策を提案します」とあり、全部で27項目が上げられています。 これらの公約が令和２年度予算にどのように反映されたのかをお尋ねします。 要旨２、予算編成の基本方針がどのように反映されたか。 令和２年度の予算は、次の３点を基本方針として編成されました。１つ目が総合振興計画に基づく市政運営の推進、２つ目が人口減少に対応した魅力あるまちづくりの推進、３つ目が持続可能な健全財政の堅持です。これらの点について、令和２年度予算にどのように反映されたのかお尋ねします。 要旨３、要求額からどのような調整を経て編成されたか。 令和２年度北本市一般会計予算において、各部から提出された予算要求額は、歳入予算が202億6,280万2,000円、歳出予算が220億741万5,000円です。その後、予算編成方針に基づき予算査定が行われ、歳入歳出予算の総額がそれぞれ204億3,900万円となりました。要求額からの増減を見ると、歳入は１億7,619万8,000円の増額、歳出は15億6,841万5,000円の減額です。どのような調整を経て編成されたのか、お尋ねします。 件名２、新規事業について。 要旨１、
学習支援室講師配置事業について。 要旨２、オリンピック・
パラリンピック関連事業について。 要旨３、公園施設長寿命化計画改定事業について。 要旨４、農業ふれあいセンター産業振興拠点施設情報発信事業について。 要旨５、
お茶屋遺跡内容確認調査事業について。 各要旨について、内容、導入の背景、目的、目標についてお尋ねします。このうち、要旨１と要旨５については先ほど答弁がありましたので、重複する部分は省略していただいた上で、要旨１の
学習支援室講師配置事業については、ほかの自治体の取組状況と、それらの自治体では北本市が目指しているような成果を上げているのかお尋ねします。 また、要旨５の
お茶屋遺跡内容確認調査事業については、報道発表によりますと、お茶屋跡は、家康、秀忠、家光の三代にわたる将軍が利用したと言われていますとなっています。伝聞調であり、断定されていません。三代にわたる将軍が利用したことを裏づける文献等があるのかお尋ねします。 件名３、継続事業について。 要旨１、
学校水泳指導民間委託事業について。 要旨２、健康長寿ウォーキング事業について。 要旨３、
シティプロモーション推進事業について。 各要旨について、前年度とどのように異なるのかお尋ねします。 以上で１回目の質疑を終わりますので、よろしくお願いします。
○滝瀬光一議長 大嶋議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名１、要旨１についてお答えいたします。 市長公約に係る主な令和２年度予算、当初予算でございますが、「すぐに取り組みます10のお約束」の中に掲げました項目のうち、「女性・子ども・若者１億円プロジェクト」に関しましては、持続可能なオンリーワンのまちづくりを目指し、長期的な展望を持つために、北本市総合振興計画後期基本計画策定関連事業586万1,000円を計上するとともに、市民が本市への愛着を高めてもらうため、市民とともに考える
シティプロモーション推進事業1,132万4,000円を計上いたしました。 子どもの本のまちづくりの推進につきましては、非常勤一般職員報酬の中で、学校図書館指導員の報酬等を増額し、746万4,000円を計上いたしました。 デマンドバスの利用エリア拡大につきましては、デマンドバス運行委託料3,302万6,000円を計上し、近隣市にある２つの医療機関への実証運行を実施してまいります。 芸術文化と雑木林・里山をコラボした史跡回遊路の整備につきましては、
お茶屋遺跡内容確認調査事業181万4,000円のほか、森林セラピー事業323万6,000円を計上しております。 北本の暮らしの原点「デーノタメ遺跡」の国史跡化につきましては、シンポジウムの開催、小・中学生向けの小冊子の作成及び内容確認調査など、デーノタメ遺跡関連事業として379万8,000円を計上しております。 そのほか、分野別政策施策として掲げられました公約といたしましては、未来への投資政策につきましては、子育て安心施策といたしまして、教室での集団学習の苦手な生徒等を対象にした
学習支援室講師配置事業に238万9,000円、またインフルエンザの対象年齢を拡大した子どもの
インフルエンザ予防接種助成事業に220万円を計上しております。 未来につなぐ政策のうち、地域と市役所の施策につきましては、職員研修推進事業418万3,000円を計上しております。 全力で守る政策では、健康長寿施策といたしまして、健康スポーツのまちにつきまして、オリンピック・パラリンピックの関連事業として、アルジェリアとのホストタウン交流やオリンピック聖火リレーステージイベント等に5,663万4,000円を計上しております。 件名１、要旨２についてお答え申し上げます。 令和２年度予算編成の基本方針につきましては、日本経済の状況や国の動向、市の財政状況と今後の見通しを踏まえ３つの基本方針を掲げ、北本市予算規則第５条に基づき、令和元年10月１日付けで各部署に通知を行い、基本方針を踏まえた予算編成を行ってきたところでございます。 当初予算への反映状況について、３つの基本方針に分けて主な事業、取組について申し上げます。 まず、総合振興計画に基づく市政運営の推進につきましては、施策基本事業評価、事務事業評価等による事業の進捗確認や見直しはもちろん、第五次北本市総合振興計画の前期基本計画の基本事業において、重点項目となっている基本事業について、予防接種事業における子どもの
インフルエンザ予防接種に対する助成や
学校水泳指導民間委託事業の拡充をするとともに、
お茶屋遺跡内容確認調査事業を新たに計上しています。 また、重点項目以外においても、第五次北本市総合振興計画に基づく市政運営の推進を図るため、
学習支援室講師配置事業、
基幹相談支援センター運営事業、
ＡＩ－ＯＣＲ導入事業、多機能端末設置事業等を新たに計上させていただくとともに、オリンピック・
パラリンピック関連事業を計上しております。 次に、人口減少に対応した魅力あるまちづくりの推進につきましては、総合振興計画に定める
リーディングプロジェクトのうち、「若者の移住・定住・交流促進」プロジェクトにつきましては、農業ふれあいセンター産業振興拠点施設情報発信事業を、「めざせ日本一、子育て応援都市」プロジェクトにつきましては、予防接種事業における子どもの
インフルエンザ予防接種に対する助成や、
学校水泳指導民間委託事業を拡充するとともに、
学習支援室講師配置事業を新たに計上いたしました。 また、北本市
シティプロモーション推進方針に基づく取組として、
シティプロモーションウェブサイト動画作成事業や、
北本ファンクラブ関連事業などを
シティプロモーション推進事業として実施し、関係人口の増加、移住・定住の促進及び人口の流出の抑制を図ってまいります。 持続可能な健全財政の堅持につきましては、令和元年度北本市財政計画の中で、今後の取組として捉えました10のポイントを踏まえた予算編成を行いました。 主な取組といたしましては、自主財源の確保として、ふるさと納税業務経費の計上、起債残高の適正管理として、臨時財政対策債を除く地方債発行額の前年度当初予算費での１億6,730万円の減、４億5,520万円に抑制をいたしました。 公共施設の適正管理といたしましては、
公共施設マネジメント実施計画策定事業の予算計上、また施策事務事業の継続的改善といたしまして、
ＡＩ－ＯＣＲ導入事業の予算計上、多様な担い手との協働及び民間活力の活用としまして、
学校水泳指導民間委託事業の拡充を予算計上しているところでございます。 続きまして、件名１、要旨３についてお答え申し上げます。 10月下旬までに提出されました一般会計における各部署の予算合計額は、歳入予算約203億円、歳出予算約220億円となり、予算不足は約17億円となっておりました。 予算編成作業に当たっては、予算編成の基本方針に基づき、また、常に最少の経費で最大の効果を挙げるということを念頭に置き、適正な事業量を見込むこととして進めてまいりました。 歳入におきましては、要求内容が適正なものであるかどうかの精査を行うとともに、国・県支出金を積極的に活用した事業構築を行い、財源の確保に努めたところでございます。 また、歳出におきましては、平成30年度事業に係る行政評価の結果などに基づく各部署による事業見直し、経常経費に関しては、予算見積り内容の適正性の確認、新たに要望が上がった事業に関しましては、予算編成方針における総合振興計画に基づく市政運営の推進や
リーディングプロジェクトや
シティプロモーションに係る取組の実施を通した魅力あるまちづくりの推進の観点を踏まえ、事業の有効性、必要性、優先度の整理などを行いました。最終的に市長査定を経て、本定例会に予算案の提出を行っております。 予算編成作業の中で整理が行われた主な事業としまして、３事業について説明させていただきます。 まず、鴻巣行田北本環境資源組合負担金でございます。 この経費につきましては、１億1,
956万3,000円の予算要求がございましたが、組合における今後の方向性の調整状況を踏まえ、予算計上しないこととしたところでございます。 次に、中央通線整備事業でございます。 この事業につきましては、7,450万円の予算要求がございましたが、有利な財源の積極的な活用の観点から、国の令和元年度補正予算（第１号）による国庫補助金を活用し、事業を実施することとして、街路灯整備に係る事業費6,100万円について、令和元年度一般会計補正予算（第８号）において予算計上するとともに、同額を繰越明許費として計上し、令和２年度予算においては、1,350万円を予算計上したところでございます。 最後に、会計年度任用職員に係る整理でございます。 令和２年度から既存の臨時職員及び非常勤職員の制度に変わり、一定の職員手当の支給が可能となる会計年度任用職員の制度が始まることから、既存の臨時職員及び非常勤職員の状況や来年度における任用の必要性を精査するとともに、令和２年度からの制度移行を見据え、令和元年12月北本市議会定例会に北本市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について提出し、勤務条件など本市における制度の骨子を整理いたしました。 令和２年度一般会計予算においては、会計年度任用職員分として４億667万1,000円の予算要求がございましたが、給与費３億2,785万1,000円、共済費4,137万1,000円、合計３億6,922万2,000円の人件費を計上したところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 原口教育部長。
◎原口穣教育部長 それでは、件名２、要旨１についてお答え申し上げます。 本事業は、不登校の要因の一つでもある学業不振を少しでも克服し、生徒の段階的な学校復帰を促すことを目的としますが、他の自治体の取組ということで、南部管内の北本市を除く12市町にいろいろ聞いたところ、北本市と同様に現在不登校や不登校傾向、学級不適応生徒を対象とした学習支援のための講師を配置している自治体はございませんが、来年度から本市に近い取組を始める市が１市ございます。 他の自治体の取組状況としては、教員が相談室等へ出向き、学習の様子や生徒の様子を確認したり、教員免許を有しないサポートの相談員が自習の監督を行ったり、自習の場所は設けているものの、特に学習を支援する講師等は配置していなかったりと、様々でございます。 本市では、学習上の悩みを抱えている生徒に寄り添い、具体的な学習支援を行うことで不登校や不登校傾向の生徒の悩みの解消につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。 オリンピック・
パラリンピック関連事業につきましては、大きく３つの内容になっています。 １つ目は、オリンピックの聖火リレーに関する事業で999万3,000円を計上しています。２つ目は、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの受入れに関する事業で、4,441万2,000円を計上しています。３つ目は、パブリックビューイングや選手等との交流に関する事業で、222万9,000円を計上しています。 初めに、聖火リレーに関する事業ですが、７月９日に本市に来る聖火は、鴻巣市から中山道を南下して、東間のスーパーマーケット、ベルク北本東間店まで聖火ランナーがトーチでつなぎ、次の桶川市へ車で移動します。本市は、オリンピックの聖火リレーが完全に、安全に実施できるよう沿道及び周辺道路の交通規制、安全管理を実施します。また、本市のゴール地点ではオリンピックの聖火が来るまでイベントを開催し、聖火到着時には聖火を盛大に迎える予定です。 次に、事前キャンプの受入れについてです。 事前キャンプの受入れについては、令和元年５月の市長就任後、まもなく、事前キャンプの誘致に今まで以上に力を入れるようにとの指示があり、アルジェリアパラリンピック選手団との事前キャンプの協定締結とエクアドルオリンピックの柔道、水泳との協議に至ったものです。どちらの国も約２週間の事前キャンプを希望しており、主に体育センターを練習の拠点として実施する予定です。日本に慣れていない両国のトップアスリートが大会で最高のパフォーマンスができるよう、金銭的、人的支援を行います。 金銭的支援は、国内での移動や練習会場、宿泊、食事などについて支援をするものです。１人当たり１日7,000円を上限として、宿泊費と食費の半分を市が負担するとともに、通訳や国内移動、施設使用に係る経費を市が負担する予定としています。 最後に交流事業についてです。 交流事業のメインは、事前キャンプ中に相手国の選手の方に指導者になっていただき、合宿を実施する競技について、体験教室を開催することです。その他、相手国の方との交流も予定しています。聖火リレーでオリンピックを身近に感じていただくことや、事前キャンプ中のトップアスリートと交流することにより、市民の皆様の生涯スポーツへの関心を高め、健康寿命の延伸につなげていくよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。 公園施設長寿命化計画は、老朽化が進む公園施設に対し、公園利用者の安全確保及びライフサイクルコストの縮減という観点から、適切な施設点検や維持補修等の予防保全的管理を実施することで、既存ストックの長寿命化を図るとともに、計画的な修繕や方針、または改築を行うことを目的としております。 北本市公園施設長寿命化計画につきましては、平成23年度に策定しておりますが、策定から８年が経過しており、見直しの必要が生じていることから、令和２年度に計画の改定を行うものでございます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 新井市民経済部長。
◎
新井信弘市民経済部長 それでは、件名２、要旨４についてお答えいたします。 農業ふれあいセンターは、都市と農業が共存したまちづくりを目指し、地域経済の活性化と産業振興を図るとともに、新たな農業構造の確立、都市農業を創造することを目的に、平成15年に開設をいたしました。 開設から16年が経過し、施設の老朽化、陳腐化等が進み、魅力が薄れていることなどから施設を見直す時期を迎えておりました。また、同センターの設置及び管理条例では、開設当初から農産物の展示や産業振興の場の提供のほかに、農業及び観光に関する情報の提供に関することを事業に掲げております。 そこで、現在、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、既存施設のリニューアル工事と併せて当該情報発信機能の強化を図るべく、大型のトイレを併設した産業振興拠点施設の設置工事を実施しているところでございます。 本事業は、今月中にこの工事が完了することから、新設する当該施設で農産物や市内の観光に関する情報等を発信する業務を委託するとともに、施設の清掃等の維持管理業務、オープニングイベントの実施などの経費計534万1,000円を計上したものでございます。 なお、イベントにつきましては、新型コロナウイルスの影響等で実施については今、見合わせているところでございます。 なお、本件はさきの12月議会において、２か年の債務負担行為として既に御議決いただいているものを令和２年度の当初予算書に掲載したもので、現在は既に契約に向けて業者選定等の準備行為を行っている状況でございます。 本事業を含め、リニューアルの効果といたしましては、計画において令和４年度に利用者数を計画当時の19万人から25万人以上へ、売上額を３億円から４億円以上とすることを目標としております。また、間接効果として、来訪者を他の施設や店舗へ誘導することによりまして、経済波及効果を期待しているというものでございます。 同センターのリニューアルと情報発信業務の相乗効果によりにぎわいを創出することで、農業振興及び地域経済の活性化を図ってまいります。
○滝瀬光一議長 磯野教育部参与。
◎磯野治司教育部参与兼文化財保護課長 それでは、件名２、要旨５についてお答えいたします。 先ほどの渡邉議員の質疑にも答弁いたしましたとおり、お茶屋跡は石戸宿６丁目の子供公園の北西に位置していたと伝えられています。 以前、市史編さん事業の調査におきましても、その存在は注目されておりましたが、実際に存在していたのか、どのような施設であったのかということについては不明のまま残されておりました。このため、まずは文献等の資料を収集し、精査することから始め、発掘による学術調査によって遺跡の実態を明らかにしたいと考えてございます。 当面は、このお茶屋跡を散策ルートでつなぐことで市の魅力を発信していくことを想定しておりますが、その後につきましては、お茶屋跡の存在が確認され、調査の継続によってその歴史的な重要性が明らかになりましたときには、その段階で保存活用のための検討を進めていくことになるものと考えております。 なお、お茶屋が記述された文献の資料といたしましては、江戸時代後期に編さんされました「新編武蔵風土紀稿」がございます。石戸宿村の項の中には、旧跡お茶屋跡の項目があり、ここには「昔、神君」、家康のことですね。「鴻巣御殿に御帯留の間、當所に於て御放鷹のとき」、これは鷹狩りのことです。「御休息ありし處なり」という正保年中、1645年から1648年までは「御茶屋もありしよし國図に見えたるなり」と記されております。この正保国絵図というのは、幕府が諸藩に命じて作らせた全国の基本の絵図ですが、この中には石戸宿が石戸町とあり、そのまち並みの隣にお茶屋が記されています。 また、江戸幕府が編さんしました「寛政重修諸家譜」という大名と旗本の家系図をまとめた文献がございます。江戸時代に石戸領を治めていた旗本は、徳川家の家臣であった牧野氏でございますが、初代の牧野康成について書かれている箇所には、「家康が忍・川越等に御法要のとき、しばしばこのところにやすらわせたまひ御膳とうを献ず」と記されておりまして、牧野康成が主君である家康をお茶屋でもてなした様子をうかがうことができます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 原口教育部長。
◎原口穣教育部長 件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。
学校水泳指導民間委託事業につきましては、今年度北本中学校をモデル校として実施いたしました。 本事業の実施目的といたしまして、高い安全性の確保、生徒の泳力向上、プール施設設備の管理維持経費の削減が挙げられます。 １つ目の高い安全性の確保の成果として、全ての授業においてインストラクターを常時５名配置し、また３名の学校の保健体育科教員と協力しながら、プールサイド及び水中から生徒への指導を行うことで、安全な水泳指導を実施することができました。 ２つ目に、生徒の泳力向上の成果として、生徒の泳力によってグループを初級、中級、上級に分け、教員による指導とインストラクターの専門的な指導を行いました。その結果、個に応じたきめ細かい指導を行うことができました。 泳力向上の一例として、第２学年の生徒で、25メートル以上泳ぐことができない初級に属していた67名中、44名が25メートル以上を泳ぐことができるようになりました。泳力は命に関わる大切な能力でございますので、大きなポイントであると考えております。 さらに、授業終了後、全生徒へのアンケート調査を実施したところ、全体の95％以上の生徒が「授業が楽しかった」、「泳ぎ方のポイントがわかった」、「泳力の伸びを感じた」と回答し、水泳指導への意欲の向上も図りました。 ３つ目に、プール施設設備の管理維持経費の削減に係る成果として、本事業はプール施設整備の維持管理を全てのスイミングクラブが行うことになります。試算となりますが、学校のプールで授業を実施するよりも維持管理費を年間200万円程度削減することができております。 来年度と本年度の事業の違いでございますが、先ほど申し上げた本事業の成果を踏まえ、来年度は北本中学校が現在、スウィン北本スイミングスクールにおいて本事業を実施しておりますが、それを継続するとともに東中学校にも事業を拡大して行う予定でございます。 市内中学校の中でも、プール施設設備の老朽化が最も進み、早急な修繕が必要な状況となっている東中学校に本事業を拡大するということで、プール施設設備の管理維持費経費の削減を図るとともに、より多くの生徒の泳力向上、水泳授業への意欲向上を図ることができると考えております。 今後も、本事業の成果と課題を踏まえながら拡大できるように計画してまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。 健康長寿ウォーキング事業は、一般会計と介護保険特別会計に分けて予算計上しています。このたびの機構改革により令和２年度から健康づくり課に業務を移管するため、一般会計では健康づくり推進事業経費に健康長寿ウォーキング事業を計上しています。 本事業全体といたしましては546万5,000円、令和元年度と比較すると159万2,000円、22.6％の減となっています。一般会計では251万7,000円、令和元年度と比較すると87万1,000円、25.7％の減、介護保険特別会計では294万8,000円、令和元年度と比較すると72万1,000円、19.7％の減となっています。主な変更点は、分析委託業務などをやめ、タブレットの修繕や体組成計の購入を新規に追加したことです。 医療費の分析につきましては、平成27年度から埼玉県の補助金を財源として事業を実施していた際には、補助金の要件となっていました。埼玉県が平成26年度までに実施した健康長寿埼玉プロジェクトのモデル事業や本市の取組、また学識経験者の研究発表からも、ウォーキングの実施により医療費の抑制が期待できるという試算結果が出ております。 また、全国的にもウォーキングの実施が健康づくりに寄与することが認識されているため、医療費分析の費用対効果を検討し、廃止をしたものです。 本事業は、県の健康長寿埼玉モデルに倣い、ウォーキングに加え、運動指導や栄養指導を軸として継続してまいります。運動指導ではスポーツジムを運営する事業者に指導を委託し、受託者のインストラクターが家庭でできる筋力アップメニューの実技指導を行います。 また、歩数計を持っていない人も気軽に健康づくりに取り組むきっかけをつくることを目的とした健康スタンプ事業についても、対象教室の拡大に努めてまいります。 １万歩運動と健康スタンプ事業の参加者へのインセンティブにつきましては、令和元年度と同様に北本市商工会が年末に発行する買物券を活用していく予定です。商工会の買物券を活用することにより、健康づくりだけでなく市内の商店に足を運んでいただき、市内商店の活性化にもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名３、要旨３についてお答えいたします。
シティプロモーション事業費といたしましては、令和２年度は令和元年度の500万円から632万4,000円の増、1,132万4,000円を計上し、うち400万円につきましては、埼玉県ふるさと創造資金の魅力ある地域づくり事業の補助金の活用を予定しております。 令和元年度は、
シティプロモーション事業初年度ということから、北本市の暮らしの魅力プロモーションを行っていく上でのポイントについて、北本市
シティプロモーション推進方針のターゲット世代である20代から40代前半の市民の皆さんと、きたもと暮らし研究会・暮らしの編集員養成講座事業といったワークショップなどを通し、検討、共有を行ってまいりました。 令和２年度は、それらの事業で出された魅力に磨きをかけ、市内外に広く伝えていくための事業や、令和３年度に迎える市制施行50周年のプレ事業を予算計上しております。 内訳といたしましては、プロモーションウェブサイト動画作成事業267万円、
北本ファンクラブ関連事業61万円5,000円、大規模マルシェを通した地域参加人口増加事業300万円、50周年プレ事業100万円等、全体で1,132万4,000円となっております。 以上です。
○滝瀬光一議長 大嶋議員。
◆１１番（大嶋達巳議員） １回目の質疑に対しまして、丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質疑に移ります。 件名１、令和２年度予算について。 要旨１、市長公約がどのように反映されたか。 公約については、任期中に達成できればいいものと考えます。しかしながら、すぐに取り組むとしているものに関しては、速やかな対応が求められるものと思います。「すぐに取り組みます10のお約束」のうち、１回目の答弁になかった項目については、どのように取り組む予定なのかお尋ねします。 要旨２、予算編成の基本方針がどのように反映されたか。 予算編成の基本方針の３つ目、持続可能な健全財政の堅持については、10のポイントを踏まえて予算編成を行ったということですが、その中に社会保障関連経費の伸びの抑制については答弁がありませんでした。社会保障関係経費については、三宮市長が議員時代からその増加について警鐘を鳴らしていた問題でもあります。ですから、この点については特に留意されたものと思います。予算編成に当たり、社会保障関連経費の伸びの抑制について、どのような検討を行い、反映させているのかお尋ねします。 要旨３、要求額からどのような調整を経て編成されたか。 平成30年度事業に係る行政評価の結果に基づく各部署による事業見直しがあったと答弁がありました。行政評価により、具体的に見直された事業は何だったのでしょうか。また、どのように予算に反映されたのかお尋ねします。 件名２、新規事業について。 要旨２、オリンピック・
パラリンピック関連事業について。 生涯スポーツへの関心を高め、健康寿命の延伸につなげていくよう努めるとの答弁がありました。生涯スポーツといっても、一人ひとりライフスタイルや年齢、体力、運動技能、興味等が異なります。最大限に効果を上げるなら、一人ひとりの属性によって取り組み方は異なってきます。特に、交流事業に関してどのような人に対してどのような取組を考えているのかお尋ねします。 要旨３、公園施設長寿命化計画改定事業について。 具体的な改定内容についてお尋ねします。 要旨５、
お茶屋遺跡内容確認調査事業について。 今後、保存活用の検討との答弁がありましたが、調査の後、どのようにしていくのかお尋ねします。 件名３、継続事業について。 要旨２、健康長寿ウォーキング事業について。 予算要求では、一般会計においては1,395万5,000円でした。しかしながら、調整後は251万7,000円となり、1,143万8,000円の削減、率にして82％の削減です。この理由は何だったのかお尋ねします。 以上です。
○滝瀬光一議長 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名１、要旨１の２回目についてお答えいたします。 「すぐに取り組みます10のお約束」のうち、まず既に実施したものについてお答え申し上げます。 子どもの本のまちづくりの推進につきましては、図書館における電算システム更新の中で、貸出履歴に記憶できる読書通帳の取組を実施しております。 南部新駅、圏央道、上尾道路沿線開発のあらゆる調査の実施につきましては、令和元年６月補正において都市計画費調査委託料を計上し、今年度調査を実施しております。 市街地の中の緑の保全、宮内緑地等につきましては、宮内緑地公園の公有地化のため、令和元年６月補正において不動産鑑定委託料、令和元年９月補正において用地取得費を計上し、既に公有地化を図っております。 それ以外の予算化していない、「すぐに取り組みます10のお約束」につきましては、実施に向けた検討を現在進めている状況であります。 続きまして、件名１、要旨２の２回目についてお答え申し上げます。 令和元年度北本市財政計画の今後の取組の10のポイントのうち、社会保障関係経費の伸びの抑制につきましては、高齢化社会の進行により社会保障関連経費の増加が続くことが見込まれることから、当該増加の抑制を図るために、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進することを目的に、今後の取組の一つに位置付けたものでございます。 この取組に関連して、令和２年度予算編成において、総合振興計画の未達成指標の改善を図るために、事業の提案募集を行いましたが、このたびお示ししました令和２年度予算に新たな事業を提案するまでには至りませんでした。 社会保障関連経費の伸びの抑制は、人口減少を伴う高齢化の時代において対応しなければならない課題であり、高齢者が適切に体を動かすことにより健康の保持につながる事業や、生きがいを持って生活していただくことをサポートする事業の実施は、大変重要であると認識しております。 令和２年度においては、令和元年度に引き続き、健康長寿ウォーキング事業や市民大学きたもと学苑運営費補助金交付事業、また介護保険特別会計でございますが、イキイキとまちゃん体操の拡充など介護予防事業を通して社会保障関連経費の伸びの抑制につなげてまいりたいと考えます。 続きまして、件名１、要旨３の２回目についてお答え申し上げます。 令和２年度の予算編成においては、行政評価の一環として平成30年度事務事業評価を実施し、評価結果をホームページで公表するとともに、市民から評価結果に対する意見募集を行い、意見を各所管課に返し、予算編成に活かす取組を行いました。 また、事務事業評価を行った事業の中から事業を抽出し、外部評価として北本市行政改革推進委員会に事業の方向性について諮問し、答申をいただいたところでございます。 行政評価の実施により見直されました事業としましては、北本市役所駅連絡事業がございます。北本市役所駅連絡事業につきましては、昨年度に実施した北本市行政改革推進委員会において、一部開所時間の廃止との答申をいただき、引き続き事業を実施してきたところでございます。 本年度において、再度事務事業評価を行い、当該連絡所の利用の状況を確認するとともに、別の用途で活用することを検討してもいいのではという事務事業評価に対する市民意見をいただき、これらを勘案して令和元年度をもって当該事業を終了することとしたものでございます。 また、金婚式祝賀会事業につきましては、対象者の把握の方法や欠席者の対応など本事業に関わるものの負担が大きいこと、また独身者への配慮から公平性に欠けるといった意見もあり、課題があるなどとして、北本市行政改革推進委員会より廃止の意見をいただいたものでございます。 本事業につきましては、平成30年度事業評価や北本市行政改革推進委員会からの答申を踏まえ廃止することとし、令和２年度の予算計上は行わなかったものでございます。 これらは一例となりますが、このように行政評価の結果を予算編成に活かす取組を行ったところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名２、要旨２の２回目の質疑につきましてお答え申し上げます。 交流事業は、相手国の関係者との交流と選手との交流を予定しています。相手国の関係者との交流については、大使館の職員や関係者の方からアルジェリアの文化についてお話をしていただく予定です。 選手との交流では、キャンプを実施する競技の体験教室を開催する予定です。ターゲットとしては、未来を担う子どもたちが異文化に対する偏見や思い込みを捨て、多様性への理解を進めるとともに、障がいのある人もない人も共に暮らすことができるバリアフリー社会の実現に向けて考えるきっかけになればと考えております。 議員御指摘の趣旨も踏まえ、幅広い年齢の方に御参加いただけるよう工夫して実施してまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名２、要旨３の２回目の質疑につきましてお答え申し上げます。 公園施設長寿命化計画に基づいて、適切に維持管理されている施設の改築につきましては、社会資本整備総合交付金の事業対象とすることができ、国より最大２分の１の補助が受けられることとなります。過去には、この交付金を活用しまして、これまで子供公園の公衆トイレや総合公園駐車場の改修工事などを実施してまいりました。 今回の計画改定では、現在の計画策定後に整備した水辺プラザ公園や天神下公園の公衆トイレについて健全度調査を実施し、計画に追加する予定でございます。 また、今年度使用不能となった総合公園野球場スコアボードの改築工事に、国の交付金を財源として充てることができるように公園施設長寿命化計画に追加し、重点的、効率的な維持管理や更新・投資を行っていく予定としております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 磯野教育部参与。
◎磯野治司教育部参与兼文化財保護課長 それでは、件名２、要旨５の２回目の質疑についてお答え申し上げます。 先ほど答弁いたしましたように、石戸宿のお茶屋跡の実態は不明な点が多く、まずは来年度の前半にお茶屋に関する調査事例や関係文献などを収集し、基礎的な知見の整理を進めていきたいと考えております。その後は、それらを踏まえまして年度の後半に学術的な発掘調査を行い、お茶屋の存在が事実であったかどうか考古学的に検証していく予定でございます。 なお、お茶屋跡の今後の長期的展望につきましては、現在のところ具体的な計画はありませんが、来年度の調査でお茶屋跡の存在が確実となり、その価値が高いと判断されるような場合には、今後市内の文化財等の保存活用計画を策定していく中で、お茶屋跡の保存活用方法についても慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名３、要旨２の２回目の質疑につきましてお答え申し上げます。 当初予算の要求時は、令和元年７月に県が実施した令和元年度健康長寿優秀市町村表彰式で表彰を受けた他の自治体が取り組んでいた内容を参考に、令和２年度の事業を計画し、予算要求をしました。 先進事例を参考に、当初予算要求に計上した内容は、新たなシステムの導入です。このシステムは、運動教室でより効果を上げるために大学教授が立ち上げた企業が開発した参加者一人ひとりの体力に合った運動プログラムを提供するシステムです。 新しいシステムを導入するためには、新たな活動量計を用意する必要があり、現在の活動量計を持ちながら新たな活動量計を使った事業を展開することは、参加者の混乱を招くおそれがあることや、新たな活動量計の費用負担が発生します。 また、このシステムを導入した自治体は、県の補助金や他の自治体と共同で事業に取り組み、国の財源がある事業として実施しているケースであったため、市費単独で実施する場合の費用対効果を検討し、取りやめたものでございます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 大嶋議員。
◆１１番（大嶋達巳議員） それでは、３回目の質疑に移ります。 件名１、令和２年度予算について。 要旨３、要求額からどのような調整を経て編成されたか。 調整した額として、鴻巣行田北本環境資源組合負担金分が約１億2,000万円。中央通線整備事業分が約6,100万円。会計年度任用職員分が約3,700万円との答弁がありました。この３つの合計で約２億2,000万円の調整が図られたことになります。 これは、調整があった約15億7,000万円のうちの約14％にしかなりません。まだ13億円以上の調整が図られています。そのほかに削減されたものとしては、どのようなものがあったのかお尋ねします。 件名３、継続事業について。 要旨２、健康長寿ウォーキング事業について。 健康長寿ウォーキング事業の目的の一つは、医療費の抑制です。また、令和元年度北本市財政計画の中にあります今後の取組として捉えた10のポイントの一つは、社会保障関係経費の伸びの抑制です。このことについては、件名１、要旨２で答弁されていますが、健康長寿ウォーキング事業によって社会保障関連経費の伸びを抑制するということです。 このような目標を掲げているにも関わらず、健康長寿ウォーキング事業については、前年度と比べて予算削減、予算要求からの減額が行われていました。予算を削減していますが、医療費の抑制、社会保障関係経費の伸びの抑制について実現できるのかお尋ねします。
○滝瀬光一議長 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名１、要旨３の３回目についてお答え申し上げます。 １回目の答弁で御紹介いたしました事業以外で大きな削減となった事業といたしましては、地方債の発行の対象となる事業がございます。 地方債の発行の対象となる事業については、予算要求時に約13.7億円の要求がございましたが、持続可能な健全財政を堅持する観点から、国庫補助金の対象となる事業については、国庫補助金を活用して事業を行うこと。 また、令和２年度に策定する個別施設計画に基づく計画的な改修には、交付税措置のある有利な地方債の活用ができること等を踏まえまして、多額の経費を要する事業について、補助金の活用や個別施設計画に位置付けて事業を実施することで、本市にとって財政的に有利な制度を活用することなどと整理した結果、事業費が約5.4億円となり、事業費にして約8.3億円の縮減となりました。 また、生活保護扶助事業につきましては、予算要求時に約13.6億円の要求がございましたが、経常経費に関する予算見積りの内容の適正性の確認の観点から見積り内容を精査し、事業費を整理した結果、事業費は約12億円となり、事業費にして1.6億円の縮減となったところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名３、要旨２の３回目の質疑につきましてお答え申し上げます。 高齢化の進展により、介護給付費や医療給付費が急増している本市におきましては、健康寿命の延伸は喫緊の課題と認識しております。 医療費の削減に向けた取組につきましては、様々な自治体で実施しておりますので、今後とも先進事例を調査・研究するとともに、柔軟な発想で事業を実施し、社会保障費の抑制に取り組んでまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 大嶋議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午前１０時５４分
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△再開 午前１１時１０分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
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○滝瀬光一議長 続いて、通告３番、中村洋子議員の質疑を許可いたします。 中村議員。 〔２番 中村洋子議員登壇〕
◆２番（中村洋子議員） ２番、中村洋子。 令和２年第１回北本市議会定例会におきまして、日本共産党市議団を代表し、総括質疑を行います。 市長から７本の柱に基づき予算の説明をいただきました。その中から一般会計の４項目と特別会計について質疑するものです。 第１、子どもの成長を支えるまちから、ア、民間保育所建設補助金交付事業について。 待機児童を発生させない施策として、行政が公立、民間保育所にかかわらず努力されていることは評価します。どのような予算付けになっているのか質疑をします。 イ、子育て世代包括支援センター運営事業について。 子育て世代包括支援センターを設置して１年半になりますが、市民には喜ばれる事業です。この間の状況をどう分析し、予算に活かしたのか伺いたいと思います。 第２、健康でいきいきと暮らせるまちについて。
基幹相談支援センター運営事業の新規事業があります。具体的な内容を質疑したいと思います。 どこに設置するのか、現在、実施している障害者相談支援事業との関係性とセンターを設置することによる効果について伺うものです。 活力あふれるまちについて。 ア、森林セラピー事業について。 継続事業の森林セラピー事業ですが、市外の人々に北本の緑の魅力をアピールし、健康的な心豊かにリフレッシュするまちとして北本を知らせることは大いに評価するところです。来年度予算の概要を伺います。 （４）健全で開かれたまちについて。 ア、第五次北本市総合振興計画後期基本計画策定事業について。 前期計画をどのように分析し、後期計画に反映するのか伺うところです。 特別会計久保特定土地区画整理事業特別会計について。 （１）国庫支出金の減額の理由と繰入金の増額の理由について質疑します。 特別会計、
国民健康保険特別会計について。 （１）国民健康保険税の所得割額等の税率等の改定がどのように反映されているのか質疑します。 ４、介護保険特別会計について伺います。 （１）居宅介護サービス等給付費が増加となっている理由について。 （２）施設介護サービス等給付費が増額になっている理由については、関連がございますので一括して質疑させていただきます。 以上、１回目、よろしくお願いいたします。
○滝瀬光一議長 中村議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三橋福祉部長。
◎三橋浩範福祉部長 件名１、要旨１のアにつきましてお答えを申し上げます。 民間保育所建設補助金交付事業につきましては、受入れ枠の不足が見込まれる１歳児及び０歳児における利用定員を拡大することを目的として実施をするものでございます。 実施に当たりましては、市内で民間保育園、幼稚園を運営する事業者の皆様へ提案を募集し、学校法人加藤学園より提案された小規模保育事業所の新設を対象として進めるものでございます。 具体的には、北本東スマイルこども園において、現在、保育や幼児教育のための教室として利用されていない施設を建て替えて整備をするものでございます。令和３年４月１日からの受入れを予定しており、定員の拡大人数は０歳児で６人、１歳児で６人、２歳児で７人の合計19人でございます。 この事業では、国の保育所等整備交付金の活用を予定しております。当該交付金では、補助対象額の12分の８を国が負担し、12分の１を市が負担して事業者へ補助することとされております。このため、国と市の負担合計に相当する12分の９に相当する額の7,785万7,000円を歳出として見込むとともに、国が負担する12分の８に相当する額の6,920万7,000円については、国庫支出金からの歳入として計上しております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名１、要旨１、イについてお答え申し上げます。 平成30年７月、市役所内に子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を目指して事業を実施しております。 実績といたしましては、平成30年度は９か月間で面接相談390件、電話相談343件、令和元年度は２月末までの11か月間で面接相談641件、電話相談537件と順調に増加しています。 最も多い相談は、身体や心の健康に関するものですが、そのほかにも身近に育児の支援者がいない、経済的に不安があるなど、生活基盤が安定していない人も多く見受けられます。いずれも心身の疲労、孤立などで育児負担が大きくなれば、虐待につながりかねない状況であると考えております。 こういった様々な課題を抱えながら、子育てをする若い世代を支援するためには、丁寧に当事者の話を聞きながら、本人とともに一つ一つできることを積み重ねていく高い相談スキルが求められます。 令和２年度は、子育て世代包括支援センター運営事業の予算として584万8,000円を計上しました。これは主に相談支援を行う母子保健コーディネーター及び産後ケア事業などを行う助産師の人件費です。予算上の体制は、令和元年度と変わらず、母子保健コーディネーターは週28時間１名、週26時間１名、助産師は月２回、２名の配置となっております。 しかしながら、令和元年度は人材が十分に確保できない状況でした。令和２年度に向けて、人材を確保すること、また常勤職員を含め、スタッフの質の向上を図ることが必要であると考えています。 そこで、令和２年度は、母子保健コーディネーターの報酬単価を上げ、会計年度任用職員として期末手当を支給することで、令和元年度の予算に比べ62万1,000円を増額しております。また、母子保健に関わるスタッフの質の向上のため、研修費用として５万円の報償費を計上いたしました。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 三橋福祉部長。
◎三橋浩範福祉部長 件名１、要旨２のアにつきましてお答えを申し上げます。 基幹相談支援センターは、障害者総合支援法第77条の２において、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関とされており、市町村、または市町村が委託する相談支援事業所が設置することができるとされております。 本事業では、社会資源を共有し施策を効率的に展開するため、鴻巣市と共同で民間事業者に委託し、令和２年４月の事業開始に合わせ、基幹相談支援センターを設置するものでございます。 主な事業は、障がいのある人の地域における相談支援体制の整備や、社会資源の開発をするとともに、総合的、専門的な相談を受け、困難事例などに対応することを想定しております。専門性の高い業務を実施するため、配置職員は社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門資格を持つ者を配置し、身体、知的、精神の３障がいに対応した総合的な相談業務を実施いたします。また、介護者の急病等による緊急時の対応として、短期入所施設を活用した受入体制を整備いたします。 基幹相談支援センターの設置の効果といたしましては、現在、高齢の親が障がいのある子を介助しているなど、複合的な課題を抱える家庭も多く、単独のサービスでは対応が難しいケースが増加しております。基幹相談支援センターが中心となり、関係機関と連携し、こうした複合的な課題を持つケースに対応できるようになってまいります。 基幹相談支援センターは、地域生活支援拠点機能を併せ持つことで、地域の中核的な機関としてコーディネーターの役割を担い、障がい者の生活を地域全体で支える体制を構築してまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 新井市民経済部長。
◎
新井信弘市民経済部長 件名１、要旨３、アについてお答えいたします。 森林セラピー事業につきましては、今年度４月に認定を取得して以降、推進協議会を設置し、道路標識、案内看板の設置や森林セラピーガイドの養成、パンフレットやホームページの作成などの環境整備を行ってまいりました。 これらの取組を踏まえまして、令和２年度から本格運用を開始いたします。本事業に係る関係経費といたしましては323万6,000円を計上したところでございます。 予算の概要等とのことですので、内訳を申し上げますと、推進協議会の委員謝礼が12万円、事業の企画、受付、広報等の運営業務の委託料275万円、森林セラピーガイド、セラピストの養成に係る検定講習補助金31万円、その他、森林セラピーの会員の負担金５万円等となってございます。 本事業につきましては、今週末にグランドオープンのイベントを企画したところですけれども、残念ながら見送りとなってございます。現在、推進協議会、市民のガイド等を中心にガイドツアーや事業開始に向けました企画準備を行っておりますので、そういったものが準備でき次第、事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○滝瀬光一議長 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名１、要旨４、アについてお答えいたします。 第五次北本市総合振興計画後期基本計画策定事業につきましては、第五次北本市
総合振興計画前期基本計画の計画期間が令和２年度で満了となることを受けまして、令和元年度と令和２年度の２か年をかけて後期基本計画を策定するものでございます。 本事業の内容につきましては、調査業務と計画策定業務とがございます。令和元年度には予算385万円により調査業務を実施し、計画策定の基礎となる情報や資料の収集及び前期基本計画の総括を現在行っているところでございます。このことにより得られた結果を基に、令和２年度には、予算572万円により後期基本計画を策定する工程としております。 今年度の調査業務につきましては、市民の市の現状に対する満足度や将来のまちづくりに対する考え方等を把握することを目的に、市民意識調査を実施いたしました。また、実効性のある計画の運用方法を構築するため、前期計画の運用における改善点を抽出することを目的に、職員アンケート調査を実施いたしました。そして現在、社会動向や他自治体との比較による市の現状について、取りまとめるとともに、前期基本計画の５か年での取組等を総括することを目的に、各部署において前期基本計画総括シートの作成を進めているところでございます。 この調査業務の結果を基に、後期基本計画に位置付ける具体的な取組につきまして、令和２年度より検討を開始していくものでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 令和２年度の予算案につきましては、歳入歳出それぞれ４億1,170万円とし、令和元年度当初予算と比べて２億4,650万円の減額、率にしてマイナス37.5％となっております。 歳入における国庫支出金は4,635万円で、令和元年度比7,123万円の減額、同じく繰入金は２億7,924万8,000円、2,743万円の増額となっております。 令和元年度当初予算は、現在の事業計画による整備を予定しておりましたが、令和２年度予算案につきましては、デーノタメ遺跡との共存により土地区画整理事業計画の見直しが必要になった場合でも、影響が少ないと考えられる範囲での整備を予定しており、街路整備工事や建物移転補償といった補助事業量が減少していることから、国庫支出金が減額しているものでございます。 補助事業量の減少により、事業費が減額し、歳入歳出予算全体も減額となっております。 また、繰入金につきましては、国庫支出金などの歳入と事業費などの歳出との収支均衡を図るため、一般会計から繰り入れるものでございますが、令和元年度当初予算と比べて増額になっている市債の償還金である公債費や委託料の検討業務については、財源を一般財源によることから、繰入金が増額しているものでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。 令和２年度
国民健康保険特別会計歳入予算の国民健康保険税につきましては12億8,868万5,000円で、前年度と比較しますと2,033万5,000円、約1.6％の増となっております。保険税率の改定に当たりましては、県から示された標準保険税率を参考にするとともに、急激な保険税負担の増加とならないよう、市の国民健康保険財政調整基金を活用することとしました。 県から示された標準保険税率は、保険税水準の県内統一を見据え、本市の国保財政の運営に支障を来すことがないとされる税率です。 また、本市の賦課方式は現在４方式ですが、県の運営方針では、標準的な賦課方式を所得割と均等割の２方式としています。そこで、将来的には現在の４方式から２方式に移行することを見据え、資産割と平等割については現行の税率税額の２分の１に下げる一方、所得割と均等割については、税率税額を上げることといたしました。 保険税の１人当たり調定額につきましては、平成30年度決算額では１人当たり８万4,789円でしたが、令和２年度税率改正案では８万9,080円となり、4,291円、5.1％の増となっております。 続きまして、件名４の要旨１及び要旨２につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 令和２年度介護保険特別会計歳入歳出予算といたしましては、52億5,320万円を計上しており、平成31年度当初予算49億2,980万円に対して、前年度と比べ３億2,340万円、約6.6％の増となっております。 そのうち、歳出全体の約92.6％を占める保険給付費につきましては、前年度と比べ３億1,496万8,000円、約6.9％の増となっており、介護保険特別会計歳入歳出予算が増額となった主な要因となっております。 この保険給付費につきましては、介護保険サービスを必要としている人が、自宅や施設等で様々な介護サービスを利用した際の自己負担額を除いた分となっており、財源といたしましては、国・県・市及び保険料でそれぞれ賄うこととなっております。 保険給付費の増加理由といたしましては、後期高齢者数の増加が影響していると考えられます。本市の75歳以上の人口については、１月末現在で平成30年9,294人、平成31年9,925人、令和２年１万465人と徐々に増加している状況です。 保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費につきましては24億6,974万6,000円で、昨年度と比べ１億1,414万9,000円の増、施設介護サービス給付費につきましては22億6,339万5,000円で、昨年度と比べ１億8,459万円の増となりました。それぞれの増額の理由といたしましては、後期高齢者数の増加に伴い、サービス利用が増加することによるものでございます。 なお、介護保険特別会計の当初予算において、保険給付費に対する居宅介護サービス給付費は、平成30年度は52.4％、令和元年度は51.6％、令和２年度は50.6％と推移しており、割合としては徐々に減少しております。 一方、保険給付費に対する施設介護サービス給付費につきましては、平成30年度は44.8％、令和元年度は45.6％、令和２年度は46.4％と推移しており、割合としましては徐々に増加している状況です。施設介護サービス給付費が増加している理由としては、要支援、要介護者で介護保険サービスを利用している方が高齢化に伴って介護度が上昇していることによるものと考えております。 今後につきましても、後期高齢者数の増加に伴う保険給付費の増加が見込まれており、さらに要支援、要介護度が上昇することに伴い、施設介護サービス給付費の増加する割合が大きくなることが想定されます。 引き続き、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、介護保険制度の適正な運営に努めてまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） それでは、２回目、質疑したいと思います。 一般会計の中で、森林セラピー事業について、２回目質疑したいと思います。 外からの人たちを呼び込むという形で森林セラピーを計画をしているわけですが、市内の人たちには、この事業をどのように理解し、生活に活用しているのか、市民が参加するような取組について、来年度の事業にどう反映されているのか、２回目、伺います。 それから、第五次北本市総合振興計画の２回目です。市民との協働をどのように連携していくのか、意識調査の結果による中で計画されていくのかと思いますが、具体的に伺いたいと思います。 それから、特別会計の
国民健康保険特別会計について、標準保険税率の採用は必ず必要なのか、２回目伺いたいと思います。 以上です。
○滝瀬光一議長 新井市民経済部長。
◎
新井信弘市民経済部長 件名１、要旨３、アの２回目の質疑にお答えいたします。 市民参画という御指摘かと思いますが、新年度の取組といたしましては、森林セラピー推進協議会の委員に引き続き、市民団体からも御参加いただくほか、現在６名いらっしゃいます森林セラピーガイドにつきましても、さらに充実するために、北本市民を対象とした検定講習の補助金を用意して、市民ガイドを養成し、増員したいと考えております。 また、この事業につきましては、森林セラピーのホームページ等を作成して、市外の方にはまず興味関心を持っていただくということをやっておりますけれども、市民の皆様にも身近な自然の魅力を再発見していただくきっかけとなるような情報発信の充実を図ってまいりたいと思います。 この事業を継続的な取組としていくためには、市民の皆様の理解と参加が不可欠と考えておりますので、市民誰もが参加しやすい環境づくりを意識した上で、市民に愛される森林セラピー事業を目指していきたいと考えております。
○滝瀬光一議長 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名１、要旨４、アの２回目につきまして、協働という観点でお答え申し上げます。 市民と市がまちづくりの方向性を共有し、達成状況を確認できる計画の構築につきましては、後期基本計画においても引き続き踏襲していくとともに、第五次北本市総合振興計画の基本理念である市民との協働による持続可能なまちづくりを進めていくために、市民並びに企業との連携による協働事業の展開が重要であると考えますので、後期基本計画に適正に盛り込まれるよう検討してまいりたいと思います。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名３、要旨１の２回目の質疑につきましてお答え申し上げます。 平成30年の国保制度改革により、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となりました。都道府県が国民健康保険税の標準的な水準を示す標準保険税率を算定し、市町村は標準保険税率を参考に保険税率を定めることとなっております。 標準保険税率は、この税率で課税を行えば納付金の支払いを含め、本市の国保財政の運営に支障を来すことがないとされる税率です。この標準保険税率に法的な拘束力はなく、市町村は必ずしも標準保険税率を採用しなければならないということではございません。また、採用しないことにより、交付金等が減額されるといったペナルティーもございません。 しかしながら、国保財政の収支を均衡させ、財政の健全化を図るためには、標準保険税率に基づき、適正な保険税を御負担いただくことが不可欠と考えます。現在、保険税負担が急増することを緩和するため、国と県が激変緩和措置を実施しておりますが、この措置は令和５年度で終了するため、国保財政調整基金の活用についても慎重に検討する必要があります。 なお、今後とも社会保障の観点から、低所得世帯に対する保険税の軽減措置は継続し、また、軽減相当額を公費で補填する保険基盤安定繰出金につきましても、一般会計から国保特別会計への法定分として繰り出しを行ってまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） ３回目は用意はしていないんですけれども、自分で感じたところでお話をしたいと思います。 森林セラピー事業についてなんですけれども、私もＡコースを歩いてみました。西部公民館から自然学習センターまで歩いたわけですけれども、ちょうど新型コロナウイルス関係で自然学習センターは休園されておりました。そういう中で、西部公民館の外トイレ、まずスタートというところでは、外トイレを使わせていただいたんですけれども、非常に老朽化が激しく、また、これから高齢者がそういった森林セラピー、若い人だけではなく高齢者が森林セラピーをすると、自分の心身ともに健康な活動をしていくという点では、やはりロードの中のそういった呼び込むための配慮というのは、これからも必要なのではないかと思いました。桜堤のところには公営トイレがあるわけですが、ロードの途中では、そこの自然学習センターしかトイレがないと、内トイレしかないという状況の中では、やはり配慮していかなければならないのかなと思いました。 また、表示看板というところも老朽している、昔の看板がそのままあって、トイレの位置とかが違うというところもありましたので、今後、予算にそういったところを足で見て、不足しているところは、ぜひ補充していただきたいということで終わりにさせていただきます。 ありがとうございます。
○滝瀬光一議長 中村議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午前１１時３９分
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△再開 午後１時００分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
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○滝瀬光一議長 続いて、通告４番、今関公美議員の質疑を許可いたします。 今関議員。 〔５番 今関公美議員登壇〕
◆５番（今関公美議員） ５番、今関公美。 議長より発言の許可を頂きましたので、緑風会を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。 件名１、一般会計について。 要旨１、歳入について。 ア、地方交付税の算定根拠について伺います。 イ、個人市民税の所得割について。 今回の個人市民税の所得割は36億1,457万円と、前年度と比較すると約7,600万円の減額予算となっています。そこで、イといたしまして、個人市民税の所得割の算定根拠について伺います。 要旨２、算出について。 アの１つであります障害者・障害児福祉計画では、平成29年３月に第三次北本市障害者福祉計画「支えあい ともに暮らしあうまち 北本」の実現を計画期間平成29年度から平成38年度までを策定し、第五次障害者福祉計画及び第一期障害児福祉計画を第三次北本市障害者福祉計画と調和を保ちながら進めてきました。そこで、第六期の障害福祉計画及び第二期の障害児福祉計画を策定するに当たり、現状の課題をどう捉えて、また計画策定にどのように活かしていくのかを伺います。 アのもう一つであります高齢者福祉計画2021・第８期介護保険事業計画も策定年度であります。こちらも第二次北本地域福祉計画の中の重要な計画の一つです。特に2025年度の団塊の世代が75歳となる高齢化社会を見据えた重要な計画と考えます。そこで、こちらも現状の課題をどう捉え、計画策定にどう活かすかを伺うものです。 イ、幼児教育・保育の無償化について。 令和元年度10月から幼児教育無償化となりましたが、令和２年度ではどのように反映されているのかを伺います。 ウ、会計年度任用職員について。 令和２年度４月より改正法施行となり、予算では期末手当を始めとする適切な給与等を支給するために必要となる歳出について伺います。 エ、健康長寿ウォーキング事業について。 補助金がなくなった平成30年度から市独自の取組といたしました。令和２年度の実施内容等を質疑させていただこうと思いましたが、既に答弁がありましたので、こちらは結構です。 オ、働き方改革、業務の効率化のための事業、
ＡＩ－ＯＣＲ導入事業について伺います。 カ、
シティプロモーション事業経費について。 まちの魅力の創造などを効果的に発信・活用することにより、交流人口、関係人口、定住人口を増加させ、まちの活力を維持していくことを目的とした事業です。平成30年度の事務事業評価の評価改善では、成果の効率性を十分に検証した上で、北本市
シティプロモーション推進方針に削り、効果的な事業を企画立案し、取り組んでいきますとあり、平成31年３月に策定と進んできました。質疑では令和２年度事業について伺うものでしたが、こちらも既にお二人の質疑がございましたので、こちらの答弁も結構です。 キ、
基幹相談支援センター運営事業について。 基幹相談支援センターの設置が必要と一般質問でも取上げさせていただきました。今回の設置に当たり、鴻巣市と共同での設置となることに当たり、費用分担はどのようになっているのでしょうか。国からの補助金等はあるのか伺います。また、24時間の緊急時の対応も行うようですが、その内容についても伺います。 ク、公共施設等総合管理計画の10ページです、2020年度までに耐震化率100％を目標としているが、耐震化されていない建物の改修費について、令和２年度予算に計上されているかを伺います。 件名２、
国民健康保険特別会計について。 要旨１、特別交付金についてを伺います。 以上、１回目の質疑をよろしくお願いいたします。
○滝瀬光一議長 今関議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名１、要旨１、アについてお答え申し上げます。 令和２年度当初予算に計上しました地方交付税は22億1,600万円となり、前年度と比べ１億3,900万円、6.7％の増となっております。内訳としましては、普通交付税が20億2,000万円で、前年度比１億3,100万円、6.9％の増。特別交付税が１億9,600万円で、前年度比800万円、4.3％の増となっております。 予算計上に当たりましては、普通交付税については、令和元年度決定予定額である20億1,108万9,000円に、特別交付税については、令和元年度決定予定額を算出できないため、平成30年度決定額である１億8,348万1,000円に対し、それぞれ国の地方財政対策の交付税の伸び率等を踏まえ、計上しております。 なお、臨時財政対策債については、国の地方財政対策の伸び率を踏まえ、９億680万円、前年度比4,050万円、4.7％の増となっております。 以上です。
○滝瀬光一議長 江口総務部長。
◎江口誠総務部長 件名１、要旨１のイについてお答えいたします。 令和２年度当初予算における個人市民税現年課税分調定見込額は37億3,677万7,000円で、そのうち所得割は36億1,457万円、対前年度比7,659万5,000円、2.1％の減となっております。 個人市民税所得割の算定根拠でございますが、本市の納税者は、給与所得が８割程度と高い比率を占めるため、給与所得の動向が大きく影響することから、国税庁の民間給与実態統計調査、厚生労働省の毎月勤労統計調査、埼玉県の毎月勤労統計調査等を参考に、賃金の伸びを予測するとともに、直近の決算状況も勘案して積算しております。 令和２年度につきましては、令和元年12月の課税データを基に、給与収入が0.1％の減、公的年金収入は0.1％の増、そして今年度大幅に増加となりました長期譲渡所得、これを平年並みに減額して推計しております。 なお、個人市民税の現年課税分につきましては、調定見込額に対し、徴収率を98％で積算し、36億6,204万1,000円、対前年度比7,520万6,000円、２％の減を見込んでおります。 以上です。
○滝瀬光一議長 三橋福祉部長。
◎三橋浩範福祉部長 件名１、要旨２、アのうち、第六期障害福祉計画及び第二期障害児福祉計画についてお答えを申し上げます。 第六期障害福祉計画及び第二期障害児福祉計画につきましては、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、国が定める基本方針に即し、令和３年度から令和５年度までの各年度における障害福祉サービス等の利用の見込量を定めるものとされております。 市といたしましては、３月に市民1,100人を対象にアンケートを実施し、来年度は学識経験者や当事者団体などを含めた策定委員会と庁内の幹事会を立ち上げる予定でございます。策定委員会等において、アンケート結果等を基に現行計画の課題を検証するとともに、国の基本方針に即し、新たな計画を策定する予定でございます。 現行計画については、ご説明いたしましたとおり、来年度に検証する予定でございますが、これまでお寄せいただいた御意見では、グループホームの整備等がございます。グループホームを始めとする地域における障がいのある方を支える仕組みづくりにつきましては、グループホーム整備補助金の整備や当初予算でもお願いをしている基幹相談支援センターの設置等、これまでも取り組んできたところですが、次期計画期間におきましても、課題の一つと捉え、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名１、要旨２のアのうち、高齢者福祉計画2021第８期介護保険事業計画につきましてお答え申し上げます。 高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度が創設されてから20年がたち、その間、介護保険制度は高齢化の進展等による状況の変化に対応してまいりました。 本市におきましても、介護保険制度が創設された平成12年には11.8％だった高齢化率が、今年２月末現在、31.5％にまで増加し、約３人に１人が高齢者という状況です。また、令和元年９月現在、2,940人が要支援、要介護の認定を受けていますが、今後の高齢化に伴い、さらに増加するものと想定されます。このため、介護予防や重症化防止の取組を推進するとともに、適切な介護保険料の設定による介護保険制度の適正な運営が課題になるものと考えております。 このような状況の中、高齢者福祉計画2021第８期介護保険事業計画につきましては、令和元年度及び令和２年度を策定期間とし、埼玉県立大学に業務を委託して策定を進めています。 本年度につきましては、市民2,300人を対象とし、郵送にて介護予防日常生活圏域ニーズ調査を実施するとともに、在宅の要介護者及び要支援者900人を対象として郵送や聞き取りによる在宅介護実態調査を実施しました。また、市内の居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、小規模多機能型介護事業所の計23事業所を対象とし、在宅生活改善調査を併せて実施しているところです。 各調査の回答について取りまとめた上で、分析を実施し、高齢者を取り巻く地域のニーズや介護サービスに係る問題点等を抽出する予定です。 令和２年度については、医療介護福祉関係者に公募市民を加えた北本市高齢者福祉計画2021第８期介護保険事業計画策定委員会を設置し、計画期間中の介護サービス見込量等を盛り込んだ計画案について審議するとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を反映した上で計画を策定する予定です。 引き続き、高齢者を取り巻く諸課題について分析を進め、2025年を見据え、本市の実態を踏まえた計画の策定に取り組んでまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 三橋福祉部長。
◎三橋浩範福祉部長 件名１、要旨２のイにつきましてお答え申し上げます。 昨年10月に実施されました幼児教育・保育の無償化により、幼稚園や保育園の３歳児以上の利用料が無償になりました。 無償化の令和２年度予算への反映につきまして主なものを申し上げますと、歳出では、新たに創設された施設等利用費を２億1,664万4,000円計上をいたしております。この給付金は、子どものための教育保育給付の対象外の幼稚園の利用、また認定外保育施設の利用、そのほか預かり保育などの利用に対して給付を行うもので、このたびの無償化により、市町村の確認を受けた教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度として創設されたものでございます。 また、無償化に伴い、子どものための教育保育給付の対象外の幼稚園で、実費徴収を行う給食の副食材料費等について、低所得世帯等については免除となることから、市が保護者に代わって支払う給付金を実費徴収補足給付金として537万6,000円計上いたしております。 一方、歳入では、新設された施設等利用費の国・県負担分である子育てのための施設等利用給付費負担金を、国負担分として１億832万1,000円、県負担金分として5,416万円計上いたしております。この負担金の負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１となっております。 また、これまで保育料に含まれていた給食の副食材料費は、今回の無償化に伴い、実費分として保護者から徴収されることになりました。このため、諸収入の給食費徴収金の積算に公立保育所児童分の副食材料費を加え、1,333万1,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 江口総務部長。
◎江口誠総務部長 件名１、要旨２のウにつきましてお答えいたします。 会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、各部署の担当者を対象に会計年度任用職員の任用に向けた説明会を実施したほか、臨時非常勤職員を対象とした説明会等を実施してまいりました。 この新制度の導入に関し、新年度予算編成におきましては、関係各課に会計年度任用職員の任用形態や業務内容及びその業務を実施するために必要な人数について照会するとともに、調整を重ねた結果、延べ人数345人、報酬３億928万4,000円、期末手当1,856万7,000円、共済費4,137万1,000円、合計３億6,922万2,000円の人件費を予算計上いたしました。 なお、制度導入に当たりましては、財源が大きな課題でありましたが、期末手当の支給等に係る経費につきましては、全額地方交付税措置される見込みとなりました。 今後、４月からの円滑な制度導入に向け、着実に準備を進めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名１、要旨２、オについてお答え申し上げます。 ＡＩ－ＯＣＲとは、人工知能であるＡＩを活用し、文字を認識してデータ化することができるＩＣＴソリューションであります。ＡＩの技術により、手書きの書類であっても高速かつ高精度で文字を読み取り、データ変換することができるものとして注目されています。 このＡＩ－ＯＣＲを導入することで、これまで職員が手作業で行ってきた申請書の内容をシステムに入力し、データ化するといった業務をＡＩ－ＯＣＲが代わりに行うことができ、またＡＩに癖字や崩し文字などを学習させることができるので、使えば使うほど読み取りの精度も向上してまいります。これにより、作業時間の大幅な短縮やミスが少ない正確で的確な処理を実現し、職員の負担軽減と業務の効率化を図ることができ、これは本市の働き方改革にもつながる取組だと考えております。 令和２年度当初予算におきまして、導入経費として132万円を計上いたしました。電子化の時代が進んでおりますが、市役所にはまだまだ紙の書類を使った業務が残っております。今後はＡＩ－ＯＣＲに適している業務や読み取りやすい様式などの検証を進め、より多くの業務においてＡＩ－ＯＣＲを導入し、業務効率化を図ってまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 三橋福祉部長。
◎三橋浩範福祉部長 件名１、要旨２、キにつきましてお答えを申し上げます。 基幹相談支援センターは、障害者総合支援法第77条の２におきまして、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関とされております。市町村または市町村が委託する相談支援事業所が設置することができるとされております。 本事業では、社会資源を共有し、施策を効率的に展開するため、鴻巣市と共同で事業を行う予定でございます。総事業費は1,814万円となりますが、鴻巣市と共同設置することにより、人口案分により経費を分担し、北本市としては当該事業費のうち36％、653万円を負担するとしたところでございます。また、特定財源といたしまして、国・県からの補助金が279万6,000円交付される見込みでございます。 24時間の緊急時の対応につきましては、今後整備を予定しております地域生活支援拠点の一つの機能でございますが、今回、関連があるために基幹相談支援センターと一体として整備することとしたところでございます。 特に知的に障がいのある方への緊急時の対応は、日頃から関係性を構築しておく必要があること、また受入体制等から事前登録制とする予定でございます。介助者の夜間休日等における傷病等により、ほかに介助者がなく、緊急的に対応が必要となるような場合に、一時的な対応を行うものでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 江口総務部長。
◎江口誠総務部長 件名１、要旨２のクについてお答えいたします。 建築物の耐震化につきましては、北本市住宅建築物耐震改修促進計画を策定し、促進してまいりました。現在、市が所有する建築物のうち、耐震改修促進法に基づく多数の者が利用する建築物につきましては、耐震化率100％となっております。 公共施設等総合管理計画では、耐震改修促進法が適用されない小規模な建築物についても耐震化を促進し、居室を有する建築物については、2020年度までに耐震化率100％を目標とし、耐震化の実施方針としまして、北本市住宅建築物耐震改修促進計画との整合性を図りつつ、現行の耐震基準を満たしていない可能性のある建物は、耐震診断を行い、統合、廃止も選択肢に持ちながら検討を重ね、必要に応じて耐震改修を実施するとしております。 居室を有する建築物で耐震化されていないものは、本年２月末現在で６施設。具体的には健康増進センター本館、旧学校給食センター、旧北本中学校Ｂ棟の郷土資料室、旧教育センター、栄小学校給食室、北本リサイクル協同組合事務所となっております。令和２年度予算では、このうち北本リサイクル協同組合事務所の解体費用として、設計委託料、解体工事請負費で合計774万9,000円を計上しております。 以上です。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 平成30年の国保制度改革により、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、都道府県は市町村に対し、保険給付に要する費用や保険事業に要する費用として保険給付費等交付金を交付することとなりました。 交付金には、普通交付金と特別交付金があり、普通交付金は市町村が保険給付に要する費用に対して交付されるものです。一方、特別交付金は、市町村の特別な事情に応じて交付され、主に特別調整交付金分、２号繰入金分、保険者努力支援制度分、特定健診費用負担分の４種類があります。 １つ目の特別調整交付金分は、震災などにより保険税を減免した場合や、はやり病などにより療養給付費が非常に多額になった場合など、市町村の特殊事情による財政難の不均衡を調整するために交付されるものです。 ２つ目の２号繰入金分は、市町村の国保事業の健全な運営を推進する事業や、県の国保運営方針に基づく国保事務の標準化を推進する取組に対して交付されるものです。 ３つ目の保険者努力支援制度分は、糖尿病重症化予防など医療費適正化に向けた保険者の努力を支援するため、取組の状況に応じて交付されるものです。 最後に、４つ目の特定健診費用の負担分は、特定健診と特定保健指導に要する費用の３分の２が交付されるものです。 令和２年度
国民健康保険特別会計における特別交付金は、6,572万8,000円を計上しており、前年度と比較して749万1,000円、10.2％の減となっております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 今関議員。
◆５番（今関公美議員） ありがとうございました。 では、２回目の質疑をさせていただきます。 一般会計の歳出より、アの高齢者福祉計画2021第８期介護保険事業計画、各それぞれのアンケートを行ったということですけれども、今回のアンケートと前回のアンケートの違いと、今回のアンケートに伴って次期計画にどのように今後活かしていくのかを伺います。また、回収率も聞きたいと思います。 次、件名２の国民保険特別会計より特別交付金の２回目の質疑となります。 令和２年度から変更となる保険者努力支援制度についてを伺います。また、どのようにこちらについて積算したのかを伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名１、要旨２のアのうち、高齢者福祉計画2021第８期介護保険事業計画の再質疑についてお答え申し上げます。 現在、分析を進めております各調査のうち、介護予防日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査につきましては、前回の計画策定時と同様に実施し、在宅生活改善調査につきましては、新たに実施した調査になります。これらの調査は、国が策定した手引等を基に実施しているところです。この手引に記載のある調査票のひな形には、経年の変化等を把握するため、前回の計画策定時と同じ調査項目として、必須の調査項目が示されております。 本市におきましては、このような経年で把握が必要な必須の調査項目に加えて、平成29年度から新たに取組を始めたイキイキとまちゃん体操の参加の有無や認知度といった市が進めている取組の状況等を把握するための項目を新たに盛り込み、調査をしております。 これらの調査分析から見えてくる課題や本市の取組への参加状況などの結果を参考としつつ、国が今後示す予定の基本方針の内容を踏まえながら計画を策定してまいります。 なお、回収率につきましては、調査分析等と併せて現在作業を進めている報告書に記載をする予定ですが、介護予防日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査は共に70％程度の回収率。在宅生活改善調査は100％の回収率を見込んでおります。 続きまして、件名２、要旨１の再質疑につきましてお答え申し上げます。 保険者努力支援制度は、医療費適正化の取組など保険者の努力に応じた交付金を配分することにより、保険者にインセンティブを付与し、国保財政の基盤を強化することを目的とした制度です。主な評価指標は、特定健診、がん検診の受診率、後発医薬品促進の取組、使用割合など、保険税収納率、医療費通知や特定保健指導の実施率、第三者求償の取組状況などで評価点数によって交付金が配分されることとなっております。 また、令和２年度からは、特定健診、特定保健指導、個人の健康づくりに対するインセンティブの提供、歯科検診などの予防健康づくりに関する評価指標について点数が引き上げられる一方で、特定健診、保健指導について受診率が基準に満たない場合や法定外繰入れの解消が遅れている場合などに、マイナス点が設定されるといった変更がありました。 令和２年度の特別交付金のうち、保険者努力支援制度分につきましては、令和元年度の取組状況を評価して交付額が決定され、国から提示された2,348万4,000円を予算計上しており、前年度と比較して356万3,000円、約13.2％の減となっております。これは先ほど申し上げました評価点数の設定変更などにより、評価点数が前年度と比較して下がったため、交付金の額が減少したものです。 今後は、さらに医療費適正化や特定健診の受診率向上などの保険者努力に努めてまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 今関議員の総括質疑が終了いたしました。
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○滝瀬光一議長 続いて、通告５番、岸昭二議員の質疑を許可いたします。 岸議員。 〔１８番 岸 昭二議員登壇〕
◆１８番（岸昭二議員） 18番、岸昭二。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、公明党を代表して総括質疑をさせていただきます。 北本市民を取り巻く環境は、単に少子・高齢化社会の進展にとどまらず、地震や異常気象による猛暑、また、昨年では台風15号、19号による被害にも遭遇をいたしました。また、今回の新型コロナウイルス対応などで危機管理が最大の焦点になっていると思います。国際化時代の危機管理は万全かと、このように叫ばれているのが現状だと思います。これは国や県の対応にとどまらず、市政においても同様であると考えるところであります。 このような中で、オリンピックイヤーであるとともに、令和２年度当初予算は、三宮市長にとって初めて臨む予算編成でもあります。その一般会計の予算でありますが、歳入歳出予算総額はそれぞれ204億3,900万円で、前年比２億1,700万円の増となりました。これから各件名について順次質疑をさせていただきます。 件名１、予算編成について。 要旨１、市長公約は予算に反映されたのか。 市長は、「すぐに取り組みます10のお約束」を公約として示されました。初めて臨まれる予算編成で、公約の視点から市長は市民に対してどう責任を果たされたのかについて、市長に質疑をするものでございます。 続きまして、要旨の２、第五次北本市
総合振興計画前期基本計画の最終年度であることを考慮した予算編成となっているのかについてでありますが、令和２年度予算は、前期基本計画の最終年度に当たります。予算編成に当たり、基本計画上でこの節目に当たる年度に、例えば市民の声を聞くなどの計画を総括するための努力、これはなされたのでしょうか、質疑をするものであります。 件名２、歳入について。 要旨１、財源確保の努力点についてであります。 自主財源の確保のほかにも視点はいろいろあると思います。本年度の予算編成において、財源確保についての努力点がいかにされたのかについて質疑をいたします。 続きまして、件名３、歳出について。 要旨１、子どもの成長を支えるまち。 ア、子育て世代包括支援センター運営事業。 子どもの成長を支えるまちを象徴するような安心して子育てのできるための重要な事業として、私も認識をしているところであります。この事業は継続事業でありますが、限られた予算内で事業成果について十分に検討はなされているのかについて質すものであります。 イ、
学習支援室講師配置事業。 不登校になってしまった生徒への十分な対応を行い、教育環境の改善を図る事業ということであります。対応する生徒数の見込みなど、十分な事業効果が得られるとの積算に基づく予算計上になっているのかについて質します。 要旨２、健康でいきいきと暮らせるまち。 ア、
基幹相談支援センター運営事業。 鴻巣市との共同事業で新規事業とのことでありますが、障がいのある方への相談体制を強化する事業として大いに期待される事業であると思いますが、予算や事業を行う場所など限られた制約の中での事業。この事業効果は見込まれるのかについて質すものであります。 イ、オリンピック・
パラリンピック関連事業についてでありますが、これにつきましては参加した市民が郷土の北本の地で参加したという記憶に残る事業となるような努力点も含めて、努力された事業内容になっているのかということについて質すものであります。 要旨３、みんなが参加し育てるまち。 ア、コミュニティ活動推進事業でありますが、コミュニティ活動や自治会の活動、これは高齢化社会の進展とともに、それに伴う課題も出てきていると思います。コミュニティ活動は、地域福祉の推進のために大切な事業でありますが、高齢者社会への対応など、十分にその事業内容について検討された予算となっているのかを質します。 要旨４、快適で安心・安全なまち。 ア、デマンドバス運行事業についてであります。 平成28年、29年の２か年の検証期間を経ての事業であり、本年４月１日より一部の市外医療機関への運行開始や割引対象者の拡大など、内容が吟味された事業のように見えますが、市民に喜ばれる足としての事業とするための十分な検討、討議がなされ、予算化されたのかについて質すものであります。 続きまして、イ、
一般廃棄物処理施設整備基金積立事業についてでありますが、これは市長にお伺いをいたします。 １億10万8,000円を整備基金へ積み立てる予算であります。この基金の根拠とともに、現在、事業の白紙が決まっておりますが、処理施設の建設は北本市民にとって最重要課題でもあり、かつ重い事業であると認識しております。現時点で、市長が今後、北本市の進むべき方向をどのように考えておられるのかについての答弁を伺うものであります。 要旨５、活力あふれるまち。 ア、農業ふれあいセンター産業振興拠点施設情報発信事業についてであります。 第五次北本市総合振興計画にも位置付けられている農業振興、地域活性化のための事業ではありますが、12月議会では多くの意見が寄せられた事業でもあります。特に質したいのは、３年後、５年後という少し先の未来といいますか、少し先まで見越した十分な議論がされた上での予算計上となっているのかについて質疑を行います。 要旨６、健全で開かれたまち。 ア、
シティプロモーション推進事業であります。 これは県の補助金を活用した事業であります。事業の趣旨はある程度理解することができますが、十分な事業効果を得ることができるよう、詳細にわたっての検討がなされた事業になっているのかについて質します。 イ、職員研修推進事業でありますが、監査の決算審査意見書の結びに、市は職員の意欲、能力の向上に注力されるよう望むものであると、このような指摘がなされております。研修事業の対象職員や研修内容といった具体的な内容まで踏み込んだ上での事業効果を狙った予算計上となっているのかについて質疑を行います。 件名４、久保特定土地区画整理事業特別会計。 要旨１、前年度を大きく下回る予算額の理由はについてでございますが、これは予算額の差異と事業計画の関係について伺うものであります。 以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○滝瀬光一議長 岸議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１、要旨１につきましてお答えいたします。 令和２年度当初予算は、予算編成の基本方針に総合振興計画に基づく市政運営の推進、人口減少に対応した魅力あるまちづくりの推進、そして持続可能な健全財政の堅持の３つの柱を掲げ、編成を進めてまいりました。この３つの柱に沿いながら、私が市長選挙時に公約として掲げました政策について当初予算に盛り込んだものを幾つか御紹介させていただきます。 まず、公約「すぐに取り組みます10のお約束」の６に掲げましたデマンドバスの利用エリアの拡大。近隣市町の医療機関につきましては、デマンドバス運行委託料3,302万6,000円の中で、近隣市町の医療機関への運行を実現いたします。 そして、公約「すぐに取り組みます10のお約束」の８に掲げました市街地の中の緑の保全につきましては、中央緑地雑木林再生事業として650万円を計上いたしました。 公約「すぐに取り組みます10のお約束」の９に掲げました芸術文化と雑木林・里山をコラボした史跡回遊路の整備につきましては、回遊路の整備に向け、お茶屋遺跡の内容確認調査事業181万4,000円のほか、森林セラピー事業323万6,000円を計上しています。 公約「すぐに取り組みます10のお約束」の10に掲げました北本の暮らしの原点、「デーノタメ遺跡」の国史跡化には、国史跡化に向けた取組として、小・中学生向けの小冊子の作成、シンポジウムの開催、遺跡のより詳しい内容を明らかにするための学術調査を盛り込んだデーノタメ遺跡関連事業379万8,000円を計上しています。 分野別施策として掲げましたものとしましては、オンリーワンのまちに
シティプロモーション事業1,132万4,000円を計上いたしました。なお、当事業は癒やしのまちの公約にも該当いたします。 健康・スポーツのまちには、オリンピック・
パラリンピック関連事業5,663万4,000円を計上し、子どもたちの未来へ投資につきましては、
学習支援室講師配置事業238万9,000円と、子どもの
インフルエンザ予防接種助成事業220万円を計上しています。そして、職員自主研究によるまちづくり提案制度を実施とした公約につきましては、職員研修推進事業418万3,000円を計上しております。 限られた財源の中で新規事業を創出するのは大変困難な作業でありましたが、今後も知恵を絞って、限りある資源を活用したまちづくりを進めてまいります。
○滝瀬光一議長 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名１、要旨２についてお答え申し上げます。 第五次北本市
総合振興計画前期基本計画における取組として、市政について効果的な取組を市民とともに検討するため、市民と市長との意見交換会や市民ワークショップを開催してまいりました。 この中で、人口減少に対応するための
リーディングプロジェクト等、市が実施する重点事業について意見交換を行ったところ、先進的でよい取組をしていても、その情報が多くの人に届かなくては実施している効果があまり得られないという声や、地域活動等の担い手の減少や地域内でのつながりが希薄化していくことから、地域の活力を高めなければならないという声が多くありました。 市内外の多くの方に広く情報発信して本市に関心を持っていただく取組や、今後、地域と継続的なつながりを持っていただく人や機会をつくる取組が必要であるとの提案をいただきました。 これを受けまして、平成31年３月に北本市
シティプロモーション推進方針を策定し、本市の魅力を戦略的に発信するとともに、一過性のものでない継続的なものとして本市に関わる人を増やす取組を掲げ、市内外から住み続けたい、住みたいと、愛着や好感を持たれる魅力あるまちを目指すことといたしました。 この愛着や好感を持たれる魅力あるまちづくりを進めていくためには、後期基本計画終了までを一つの期間として捉え、短期的な取組ではなく、長い時間をかけた取組を継続することが重要であると考えております。 こうした考え方から、前期基本計画の最終年度である令和２年度におきまして、
シティプロモーション推進事業として予算1,132万4,000円を計上しております。事業内容といたしましては、
シティプロモーションウェブサイト動画作成事業、
北本ファンクラブ関連事業、北本
暮らし体験ツアー事業、マルシェを通じた
地域参加人口創出事業等を実施してまいります。 継続性をキーワードに、後期基本計画におきましても関係人口の増加や移住・定住の促進及び人口の流出を抑制するために、市内外の様々なスキルを持った方との協働による
シティプロモーション事業を進め、成熟させることにより、持続可能なまちをつくってまいりたいと考えております。 続きまして、件名２、要旨１についてお答え申し上げます。 人口減少を伴う高齢化の時代を迎え、本市においても今後、生産年齢人口の減少による個人市民税の減少などが見込まれることから、人口減少を伴う高齢化に対応した予算編成を行う必要があり、事業の実施のための財源確保の取組は極めて重要であると認識しております。令和２年度予算編成における財源確保の努力点につきましては、３つの取組をご説明させていただきます。 まずは、自主財源の確保を目的とした補助金を有効に活用した予算編成でございます。予算要求がありました中央通線整備事業及び小・中学校ＩＣＴ環境整備事業については、令和２年度当初予算編成において事業実施の検討を行ってまいりましたが、国の動向を注視し、有利な財源を積極的に活用するという観点から、国の令和元年度補正予算（第１号）による国庫補助金を活用して事業を実施することとしました。 中央通線整備事業については、7,450万円の要求がございましたが、有利な財源の積極的な活用の観点から、街路灯整備に係る事業費6,100万円について、令和元年度一般会計補正予算（第８号）において予算計上するとともに、同額を繰越明許費として計上し、令和２年度予算においては1,350万円を計上したところでございます。 また、小・中学校ＩＣＴ環境整備事業については、9,040万円の予算要求がございましたが、国におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に係る補正予算の計上を踏まえ、当該補助金を有効に活用する事業構築等行うこととし、令和２年度当初予算における計上を見送ったところでございます。 次に、ふるさと納税に係る取組でございます。ふるさと納税による一般寄附金については、近年著しい増収をもたらしているところですが、令和元年度にふるさと納税の形のクラウドファンディングや楽器寄附に係るふるさと納税を開始し、現行制度の枠内における財源確保を図っているところでございます。令和２年度一般会計予算におけるふるさと納税に係る一般寄附金は、令和元年度の見込みを踏まえ３億1,000万円を計上しており、前年度と比べ１億4,400万円、86.7％の増となっております。 続いて、３つ目は受益者負担の適正化の取組でございます。令和元年度においては、財政運営の健全化と行政サービスの水準の確保を図るため、北本市行政改革推進委員会の答申を受け、令和元年10月に北本市使用料・手数料の適正化に関する基本方針を定めて、手数料等の見直しに着手し、令和元年第４回北本市議会定例会において、この基本方針に基づき北本市手数料条例等の一部改正について可決をいただきました。令和２年度予算においては、この条例の改正を踏まえ、予算計上を行っております。 以上です。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名３、要旨１のアにつきましてお答え申し上げます。 市役所内に設置しております子育て世代包括支援センターにつきまして、令和２年度は584万8,000円の予算を計上しました。これは主に妊娠期から子育て期まで専門的な相談に応じる母子保健コーディネーター、産後ケア事業などを行う助産師に係る人件費です。母子保健コーディネーターにつきましては、令和元年度と同様に週28時間１名、週26時間１名の２名体制を想定し予算を計上しました。 子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から関係づくりを行うことで、出産後の支援がスムーズになりました。また、産後ケア事業により、母親の孤立の解消、育児負担感の軽減につながっており、一定の効果が現れている一方、専門職の確保が難しく、事業の拡充が図りにくいといった課題もございます。 しかし、様々な背景を持ちながら子育てをする若い世代を支援するに当たっては、既存の制度や事業をあてがうことのみで解決するものではなく、悩みながら子育てをする道筋に寄り添い、子どもとともに親もまた成長していく過程に伴走することも重要であると考えております。 このような中、本市においては、双子のお子さんが増加をしている状況です。多胎児の育児負担は大きく、愛知県で母親が三つ子のうちの１人を虐待死させる事件も起きました。そのため、令和２年度は多胎児の親の育児負担の軽減を目的として、新たに双子を持つ親の集まりを予定しています。市が導入部分を支援することで、利用者同士が互いに支え合うピアサポート事業として育成していきたいと考えております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 原口教育部長。
◎原口穣教育部長 それでは、件名３、要旨１、イについてお答え申し上げます。 渡邉議員、大嶋議員の御質疑にもお答えする中、また岸議員もおっしゃったように、本事業は不登校傾向の生徒に対する対策としての事業でございます。 平成30年度におけるさわやか相談室の相談件数、延べ3,993件、実人数166人のうち、不登校に関する内容が1,907件、実人数で申しますと52人となっておりました。先ほど申し上げました文部科学省による「平成30年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」におきまして、４人に１人は学業不振がきっかけで不登校になっていることが明らかになっております。 このことから、本市では直接の相談内容は不登校であっても、その52人の相談者のうち約13人程度が不登校の相談の原因としての学業不振が考えられます。また、学業を直接の相談内容としてさわやか相談室に訪れる中学生の相談件数は、延べ253件、実人数は15人となっております。こうした実態から、令和２年度も約30名程度の生徒が学習に悩みを抱えることを主因として、学校に足が向かない状況が想定されます。 今までもさわやか相談室で相談をして、効果を上げてまいりましたが、さわやか相談室は不登校や不登校傾向、学級不適応生徒に対して、学習を支援することを目的としてはおりませんでした。 そこで、北本中学校と宮内中学校に学習支援室を設置し、教員免許を持つ人材を非常勤講師として配置し、学習環境を整えます。学習環境を少しでも整えることで、不登校や不登校傾向、学級不適応生徒の段階的な学校復帰を促すとともに、不登校の未然防止について一定の効果を上げられるものと考えております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 三橋福祉部長。
◎三橋浩範福祉部長 件名３、要旨２のアにつきましてお答えを申し上げます。 基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関とされており、市町村または市町村が委託する相談支援事業所が設置することができるとされております。このことから、基幹相談支援センターの設置及び運営は、民間の障害者相談支援事業者に委託し実施する予定でございます。 基幹相談支援センターでは、障がいの重度化、高度化による親亡き後を見据え、地域生活支援拠点を整備するため、障がい者の生活を地域全体で支える体制の構築に取り組み、緊急時における24時間対応を行ってまいります。 本事業は、様々なサービスの提供体制を構築する必要があり、本市では不足しているサービスもあることから、鴻巣市と共同で実施をしてまいります。このことにより、社会資源の共有化、効率的な運営と委託料の低減が図られたと考えております。鴻巣市とは２年以上の交渉期間を重ね、事業内容や経費を精査し、来年度からの事業実施に至ったものでございます。 市といたしましては、基幹相談支援センターを中心に、今後も関係機関等と連携しながら、地域で障がいのある方を支える仕組みづくりに取り組んでまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名３、要旨２のイにつきましてお答え申し上げます。 オリンピック・
パラリンピック関連事業につきましては、聖火リレーに関する事業が999万3,000円、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの受入れ事業が4,441万2,000円、パブリックビューイングの実施や事前キャンプの受入れによる交流などに222万9,000円、合計5,663万4,000円を計上しております。 聖火リレーの内容については、周辺の安全対策、ゴール地点でのイベントに係る経費を予算計上しています。本市のゴール地点では、聖火の到着までイベントを開催する予定です。また、聖火到着時には、中学生による演奏で盛大に聖火をお迎えし、ランナーにも沿道で応援をする市民の皆様にも、心に残る催しになるよう努めてまいります。 次に、事前キャンプの受入れについてでございます。昨年12月にアルジェリアのパラリンピック委員会とパワーリフティング、柔道、ゴールボール、車椅子バスケットボールの４競技について、事前トレーニングキャンプに係る協定を締結しました。今後、予選を通過して４競技の全ての出場が決まれば、最大70人のアルジェリア選手団が本市で事前キャンプを実施することになります。また、現在、協議中のエクアドルのオリンピックについては、柔道と水泳の２競技で最大10人の受入れを予定しています。 事前キャンプの受入れの目的は、選手と市民の皆様との交流です。メインの交流といたしましては、トップアスリートによる競技の体験教室を予定しています。また、在日アルジェリア大使から、アルジェリアの文化などについて、本市の児童や生徒に直接話したいと言っていただいておりますので、今後調整をしてまいります。 今議会に提出しました事前キャンプの受入れに関する予算は、アルジェリアとエクアドルで最大80人受け入れることを前提に計上しております。アルジェリアの団体競技につきましては、３月に大陸予選が行われますので、予選結果によっては人数が減り、受入れに関する経費も少なくなります。 また、事前キャンプに係る費用の一部を両国から負担をしていただくこととなっておりますので、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプホスト対象国負担金として1,071万5,000円の歳入を計上しています。 さらに、国が推進するホストタウンに登録されますと、事前キャンプを含む交流に係る経費の一部が特別交付税措置の対象になります。本市は、２月28日にアルジェリアのホストタウンとして登録されました。今後、エクアドルとも協定締結が終わりましたら、ホストタウンとして申請をいたしますので、両国の対象経費の２分の１が特別交付税として措置されることになります。 1964年の東京オリンピックを覚えている方もいらっしゃると思いますが、多くの市民の皆様にとっては人生初の日本開催でのオリンピック・パラリンピック大会となります。現在、市では部局を超え、若手職員を中心としたオリ・パラプロジェクトチームを結成し、おもてなしをテーマとした交流事業などを企画しています。 ラグビーワールドカップでのワンチームを本市でも再現できるよう、全庁一丸となって市民の皆様と共にオリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 新井市民経済部長。
◎
新井信弘市民経済部長 件名３、要旨３、アにつきましてお答えいたします。 第五次北本市総合振興計画におきまして、地域活動の推進の主な取組として、自治会コミュニティへの支援を掲げております。そこで、コミュニティ活動の推進事業につきましては、毎年、コミュニティ協議会役員の皆様と、協議会の在り方や体育祭等の事業の推進等について意見交換をするなどして支援をしているところでございます。 近年の意見交換の成果といたしましては、平成29年度から地域コミュニティ活動の発表の場として、文化センターで合同発表会を開催するなどをしております。８圏域の公民館で活動する各団体が一堂に会して、発表の場として多くの参加を頂いているところでございます。 新年度のコミュニティ活動の支援といたしましては、例年同様となりますが、北本市コミュニティ協議会及び地域コミュニティ委員会に対し、活動費の補助を行い、地域内の交流、文化活動等に関する事業の支援を行います。関係予算といたしまして、北本市コミュニティ協議会補助金890万円、地域コミュニティ委員会補助金442万円を計上したところでございます。また、一般社団法人自治総合センターが実施いたします宝くじ助成金を原資とします一般コミュニティ助成事業を活用いたしまして、コミュニティ活動に必要な設備等の整備についての助成金も交付しております。新年度予算では、地元の要望に基づきまして140万円を計上したところでございます。 引き続き、これらの補助金等の交付、またコミュニティ協議会等との意見交換を行いながら支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、件名３、要旨４、アについてお答えいたします。 平成23年度から本格運行を開始いたしましたデマンドバス事業は、平成28年度、29年度の２か年を検証期間として、利用者アンケートや利用状況の調査、事業者等へのヒヤリング、また他団体の事例の調査研究等を行いました。その結果、平成30年度以降も引き続き事業を継続することとし、５年間の運行業務委託費１億8,042万6,000円の債務負担行為を御議決いただいたところでございます。そのうち今回、令和２年度当初予算における運行経費につきまして、3,302万6,000円を計上しております。 令和２年４月１日から、運行内容について大きく４点の変更がございます。 まず、市外医療機関への実証運行を行います。市に隣接し、市民の利用頻度が高く、診療項目の多い総合病院かつ救急指定病院として選定をいたしました桶川市の埼玉県央病院と鴻巣市の埼玉脳神経外科病院の２か所への実証運行を行います。その検証結果により、令和３年以降も本格運行に取り組む予定と考えております。 次いで、割引対象者の拡大がございます。近年、高齢者ドライバーによる交通事故が増えている中、交通事故防止の観点から、運転免許証自主返納者に対し、運賃を半額とするものでございます。 ３点目として、インターネット予約の導入を行います。現在、電話のみとしております予約方法にインターネット予約を追加しまして、予約の可視化を可能とし、主に聴覚障がいの方への利便性の向上が図れるものと考えております。 最後に、４点目として、運賃の改定を行います。現状では１件当たりの運行経費が非常に高額であるということから、受益者負担の観点で、本年４月から長期的事業の継続を図るため、400円に料金を改定いたします。 なお、これら運行内容の変更に当たっては、市内のバス、タクシー事業者、また市民の代表者等で構成いたします地域公共交通会議を開催し、全て御承認をいただいたものでございます。この運賃の改定に関する議論でございますが、委員の方からは一気に値上げをするのではなく、徐々に段階的に上げることには賛成である等の意見を踏まえて、100円の値上げとしたものでございます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 次に、件名３、要旨４、イにつきましてお答え申し上げます。
一般廃棄物処理施設整備基金につきましては、一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるために、平成28年度から積立てを行っているものです。令和２年度当初予算は１億円を積み立てて、年度末で利子分を除いて、合計６億5,000万円となる見込みです。 鴻巣行田北本環境資源組合で進めてきました新ごみ処理施設の建設事業は、白紙となりましたが、ごみ処理施設の建設事業には多額の費用がかかることが見込まれることから、今後における財政負担の平準化に備え、財政状況に応じて積立てをしていきたいと考えています。 以上です。
○滝瀬光一議長 新井市民経済部長。
◎
新井信弘市民経済部長 続きまして、件名３、要旨５、アについてお答えいたします。 第五次北本市総合振興計画に活力あふれるまちづくりの実現と、農業ふれあいセンター設置及び管理条例におきましても、農業及び観光に関する情報の提供に関することを事業に定めております。そこで、今年度は国の地方創生拠点整備交付金を活用し、既存施設のリニューアル工事と併せて、当該情報発信機能の強化を図るべく、大型のトイレを併設いたしました産業振興拠点施設の設置工事を実施しているところでございます。 今回、この新設した産業振興拠点施設が完成しますことから、本事業につきましてはその施設で農産物や市内の観光などの情報発信業務を委託するとともに、施設の清掃等の維持管理業務、またオープニングイベントの実施などの経費として534万1,000円を計上したものでございます。この事業につきましては、先般の12月議会の補正予算において、債務負担行為として御議決いただいたものを令和２年度分として計上したものでございます。 今後の先のことを十分に検討されたのかという点につきましては、本事業につきましては、リニューアル計画を定め、直接の効果として、桜国屋、さんた亭等の売上げを平成29年度の３億円から事業完了後の３年間で４億円、来場者数は年間19万人から25万人に増加することを目的としております。これにより農家収入の増加や、また間接効果として、当該施設の来訪者を市内のほかの施設や店舗に誘導することにより、経済波及効果を期待しているものでございます。 また、施設を設置いたしましたので、これに対する維持経費につきましてはかかるものと考えておりますけれども、後年度以降の負担につきましては、農業ふれあいセンターの売上げが増加することで後年度の負担の軽減が図れるとともに、今後、指定管理者制度の導入も視野に入れて維持管理経費等の節減も図ってまいりたいと考えております。
○滝瀬光一議長 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 件名３、要旨６、アについてお答え申し上げます。
シティプロモーション推進事業につきましては、令和２年度予算編成方針における人口減少に対応した魅力あるまちづくりの推進のため、平成31年３月に策定いたしました北本市
シティプロモーション推進方針に基づき、各
シティプロモーション推進事業を予算計上したものでございます。事業費につきましては、1,132万円を計上し、うち400万円については、埼玉県ふるさと創造資金の魅力ある地域づくり事業の補助金の活用を予定しております。 なお、予算計上した各事業については、令和元
年度シティプロモーション事業として行った市民と北本市の暮らしの魅力を考えるワークショップ、北本暮らし研究会及び庁内若手職員によって構成された
シティプロモーション庁内プロジェクトチームにおいて、北本市での暮らしの魅力を高め、発信していくものとして検討してきたものであります。 検討の中で、暮らしの魅力として出された主な意見といたしましては、都心に比べ緑が多く、ゆったりと自分らしく過ごせる。市街地に整備された雑木林が点在している。直売所や畑が多く、農が身近である。イタリアンや洋菓子店などおしゃれな個店が多い。高台に位置し洪水リスクが少なく、安全なまちであるなどがございました。 このような意見を参考にして、
シティプロモーションコンセプトを「＆green（アンドグリーン）豊かな緑に囲まれたゆったりとしたまちの中で、あなたらしい暮らしを」と定め、さきに答弁させていただきました
シティプロモーションウェブサイト及び動画作成事業等の令和２年度各
シティプロモーション事業に反映し、進める予定でおります。 また、
シティプロモーションの推進に当たりましては、担当部署だけで取り組むのではなく、
シティプロモーション推進方針において示しているとおり、職員全員が市のセールスマンであるという自覚を持ち、市民や企業と連携し、オール北本で
シティプロモーションに取り組んでいける体制づくりを図ってまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 江口総務部長。
◎江口誠総務部長 件名３、要旨６のイにつきましてお答えいたします。 本市の職員研修につきましては、自治人材開発センターや市町村アカデミー等における派遣研修、近隣自治体で構成される北足立北部共同研修会における共同研修、各分野に精通した専門講師を招き実施する自主研修を３つの柱としてこれまで実施してまいりました。令和２年度につきましては、職員研修のより一層の拡充を図るため、令和元年度予算から219万2,000円増額し、職員研修推進事業として418万3,000円の予算を計上いたしました。 主な内訳といたしましては、重点的な強化が必要と思われる分野に精通した専門講師を招き実施している自主研修につきまして、さらなる実施の拡大を図るため、職員研修委託料を26万円増額し、104万円を計上いたしました。また、新たな取組として、先進地の視察研修、または外部機関実施の専門研修などから、各所属の希望により研修内容を選択できる制度を導入するため、職員旅費や職員研修負担金を新たに208万5,000円計上いたしました。 今後も、社会経済情勢や市民ニーズの変化に応じた研修内容の充実を図り、職員一人ひとりが困難な課題を解決し、高い業績を上げられるよう、職員の能力向上に努めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 大島都市整備部長。
◎大島一秀都市整備部長 件名４、要旨１についてお答えいたします。 令和２年度の予算案につきましては、令和元年度当初予算と比べてマイナス37.5％、２億4,650万円の減額となっております。 久保特定土地区画整理事業特別会計の歳出項目といたしましては、総務費、事業費、公債費、予備費で構成されており、主に事業費が２億1,986万4,000円で、前年度比マイナス53.9％となっております。事業費の減額の主な理由といたしましては、事業全体の見直しやデーノタメ遺跡の共存を目指すことに伴い、影響の少ない範囲として考えられる街路築造工事や建物移転を予算に計上していることから、前年度より事業量が減少しております。令和元年度末での事業進捗率は約43％となる見込みとなっており、令和２年度事業が完了した際には約45％の進捗率を見込んでおります。 以上です。
○滝瀬光一議長 岸議員。
◆１８番（岸昭二議員） 一通り答弁いただきました。 今回は、大変数多くの項目にわたり質疑をさせていただきましたので、再質疑はいたしませんが、冒頭申し上げました危機管理意識を一人ひとりの職員が皆さん持っていただいて、行政運営に当たっていただきたいということを、コロナウイルスだけじゃございませんので、危機管理というのは多岐にわたりますが、よろしくお願い申し上げまして、質疑を終わります。
○滝瀬光一議長 岸議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１５分
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△再開 午後２時３５分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
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○滝瀬光一議長 続いて、通告６番、工藤日出夫議員の質疑を許可いたします。 工藤議員。 〔１６番 工藤日出夫議員登壇〕
◆１６番（工藤日出夫議員） 16番、工藤日出夫。 大変お疲れさまです。最後になりました。一生懸命やります。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年度一般会計予算及び特別会計予算について、会派、市民の力を代表して総括質疑をさせていただきます。 既に２件通告をしてございます、順次質疑いたします。 件名１、令和２年度一般会計及び特別会計予算編成の基本事項について伺います。 要旨１、「ピンチはチャンス」、「現職に危機感が感じられない」と選挙で訴えた三宮市長の初の予算編成に当たり、何をピンチと捉え、それを予算編成でどうチャンスに変えたのか伺います。 我々会派は、三宮市長の初予算編成について、前任者からの既存事業の継続が多く、手堅い編成と見ることもできますが、新味に乏しく、インパクト不足な残念な思いをいたしております。 私は、人口減少対策、さしずめ減少から増加に転じさせることは、中長期的に見て大変難しく、困難な仕事になるだろうと考えていましたが、三宮市長は選挙に当たり、ピンチをチャンスに変える発想の転換を今すべきとき、したがって、非常事態を打開する宣言をして、子どもたちの未来へ投資すると訴えました。 選挙公報では、緊急手術、検査、診断、治療、体力づくりに分けて考えるとも述べました。しかしながら、三宮市長の初予算編成からは、以上のようなメッセージは聞こえてきません。 また、就任に当たった施政方針で述べた、北本市の緊急課題の打開に向け取組を進めます。本市において、喫緊に進めなければならない課題は、人口減少対策と公共事業の見直しです。人口減少と少子・高齢化、財政危機に対応するため、聖域のない行財政改革を進め、巨額の費用を要する公共事業等の見直しにより生み出される財源を活用して、未来に向けた投資を進めます。人口減少はまちの活力を奪います。人口減少に対応したプロジェクトを行いながら、財政の健全化を図り、子育て支援、産業振興と未来投資予算へとシフトをしてまいります。このことに本予算ではどこにどのように位置付けられているのか、具体的に述べていただきたいと存じます。 特に就任後１年、聖域のない行財政改革で生み出された財源を活用した未来への投資事業は何であるのか、我々には理解できていない秘策が隠されているのか伺います。 要旨２、以下の既存事業の継続について、行政評価をどのように活用したかについて伺います。 自治基本条例第12条の行政評価、私は効率性、経済性、有効性の視点と、渡邉議員の総括質疑に、ＰＤＣＡサイクルを検証したと答弁しています。私は過去に二度ほど総括質疑で同様の質疑をしています。これは、自治基本条例第12条に行政評価が位置付けられているからであります。 また、我々会派は、今年１月に内部統制と監査基準の研修を受講しました。内部統制と新たな監査基準は、2016年第31次地方制度調査会、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの在り方に関する答申を受け、行財政全般にわたってリスク管理の強化に向け、法令の遵守とともに、財政の効率性、経済性、有効性という視点が必要になったというふうに、講師の方がおっしゃっていました。当然、議会の監視機能もこの原則に立ったものでなければならないとの指摘もされていました。 行政評価、またＰＤＣＡサイクルによる次のステップへどのようにして改善されていくのかということを、この本予算の既存事業について、財政の効率性、経済性、有効性をどのように検証したか、次の事業について質疑するものです。ここまで既に質疑された同じ内容の答弁は不要でございます。十分理解をいたしました。あくまでも、行政評価、ＰＤＣＡサイクルと効率性、経済性、有効性の視点でのみでの見解をいただきたいと存じます。 まずは、
公共施設マネジメント実施計画策定事業費、令和元年度860万3,000円から令和２年度899万2,000円になった経緯でございます。 イとして、
シティプロモーション推進事業500万円から1,132万4,000円に増額されたことについて、どのように評価をされているのか。これは既に渡邉議員、大嶋議員、岸議員が質疑されて答弁いただいておりますので、重複するような答弁については不要でございます。 ウ、南部整備基金積立金でございます。520万1,000円が今回新年度は5,018万8,000円と増額されました。どういう行政評価をした結果、当初予算に増額させなければならなかったのかについて伺います。これについては、渡邉議員も既に質疑して答弁いただいておりますので、重複部分は避けていただいて結構でございます。 エといたしまして、小・中一貫教育学校４・３・２制推進事業は、1,693万4,000円が1,303万5,000円と減額されております。これは前年比大きく減額されているわけですが、どのように行政評価した結果、減額しなければならなかったのかについてお伺いいたします。 要旨３、以下の新規事業については、事業費の積算、資金計画、費用対効果及び維持管理費や後年度負担等の判断基準、これも同じように将来にわたった事業の効率性、経済性、有効性をどのように検証されたのか、研修会での講師からいただいたことによっては、新規事業の決定には、今後の行政評価、ＰＤＣＡサイクルの仮説を共に行うべきとの示唆がありました。そういう観点で伺っております。 ア、農業ふれあいセンター産業拠点施設情報発信事業534万1,000円の事業予算でございます。これは、我々会派は令和元年第４回定例会で提案された補正予算の債務負担行為には、削除の修正案を提出をいたしました。否決されておりますが、あえて質疑をいたします。このことは、大嶋議員、岸議員が既に質疑されて答弁をいただいておりますので、重複する部分は不要でございます。 イ、
お茶屋遺跡内容確認調査事業181万4,000円、これは人口減少対策のピンチをチャンスに変える事業というふうに捉えていいのでしょうか。この事業についても、渡邉議員、大嶋議員が質疑し、答弁をいただいておりますので、重複される部分は不要でございます。 ウといたしまして、オリンピック・
パラリンピック関連事業5,663万4,000円についてです。言い方がちょっと誤解を受けてしまうかもしれませんけれども、極めて一過性の事業にこれほど多額な自己財源を投入し、判断した理由は一体何なのか。これは未来への投資と言える事業でしょうか。4,000万円の自己財源に対する未来の生産性といったものは、どのようにして検証した結果、このような予算計上になったのかについて伺うものでございます。この事業についても、大嶋議員、岸議員が質疑されていると思います。これによる答弁の部分については省いていただいて結構でございます。 件名２、久保特定土地区画整理事業特別会計について市長に伺います。 要旨１といたしまして、歳入について。 ア、国庫支出金及び市債が前年度比で減額されているが、その理由。 イ、繰入金が前年度比で増額されている理由については、既に中村議員が質疑し、答弁をいただいておりますので、ここの部分については、答弁は不要でございます。 要旨２、歳出についてでございます。 アといたしまして、総務費が前年度比増額した理由は何なのか。 イといたしまして、事業費が前年度比減額した理由は何なのかでございます。 要旨３といたしましては、歳入歳出から見て、令和２年度は何をしようとしているのか、市長の選挙の資料では、大規模事業による財政圧迫の一つと指摘しています。どのようにされようとしているのか伺うものでございます。 以上、１回目です。よろしくお願いいたします。
○滝瀬光一議長 工藤議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 最後なので、今までの重複したところはということでありましたけれども、文章化されていますので、読みながら進めさせていただきたいと思います。また２回目があれば、それはそれでアドリブでお答え申し上げたいと思います。 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 ピンチをチャンスには、人口減少が進んだ状況をピンチと位置付け、時代とともに人口が減少していくこのまちを、いかに住みやすくコンパクトなまちにしていくか、時代に即してこのまちを建て替えるタイミングをチャンスと捉え、ピンチの時代に発想を転換して、前向きに時代に対応した事業を展開していくべきであるという考えから、選挙時に皆様に訴えたものでございます。 日本全体が人口減少の局面に入った中、他市に先んじて、
シティプロモーションにつながる事業等を総合的に展開することにより、市内在住者の他市への転出を少しでも食い止めるとともに、交流人口の増加を図る取組等を進め、人口増に頼り拡大するまちから、将来人口を見据えた持続可能なまちへの転換を図るチャンスのタイミングであると考えています。このような考えの下、令和２年度予算において、限られた財源の中で事業化したものについて３つの事業を説明します。 まずは、
シティプロモーション事業でございます。 この事業は、北本
シティプロモーション推進方針に基づく取組として、
シティプロモーションウェブサイト動画作成事業、
北本ファンクラブ関連事業等々でございます。市外の人を対象に、北本市を知って、訪れて、ファンになってもらう取組は、市民のふるさと愛、先ほども申し上げましたが、シビックプライド、市民の誇りの醸成等の取組を一体的に実施し、関係人口の増加、移住・定住の促進、人口の流出の抑制を図ります。 令和２年度は、
シティプロモーション推進事業として1,132万4,000円を予算計上しています。 次に、オリンピック・
パラリンピック関連事業でございます。 令和２年度は日本でオリンピック・パラリンピックが開催される記念すべき年でございます。日本国民全体にとっても貴重なこの機会を、北本市としても、貴重で重要な機会と捉え、記録のみならず、国際的な友好関係を将来世代に残すことができるよう、12月に事前キャンプ地として、パラリンピックアルジェリア選手団と協定を交わしました。魅力あるまちづくりは、市民のふるさと愛につながるものと考えております。 令和２年度はオリンピック・パラリンピックアルジェリア選手団を歓迎し、交流する事業等、オリンピック・パラリンピックを北本市として盛り上げる事業を実施することとし、5,663万4,000円予算計上しています。 最後に、
一般廃棄物処理施設整備基金積立事業でございます。 一般廃棄物の処理については、埼玉中部環境保全組合の熱回収施設の老朽化により、新たな施設の整備等が必要な状況の中、新たな施設の整備に向けて取り組んでいた鴻巣行田北本環境資源組合の枠組みが解消となりました。 既存の枠組みが解消となり、対応について再整理を要する状況となりましたが、施設整備等への対応に当たっては、多大な負担が想定されるため、持続可能なまちの観点から、引き続き
一般廃棄物処理施設整備基金を積み立てることとし、令和２年度予算では、１億10万8,000円の積立てを計上しているところでございます。これも先ほど別な議員に申し上げたところでございます。 令和２年度予算においては、これらの事業の実施を通し、持続可能な魅力あるまちづくりを推進してまいります。 件名１、要旨２、アにつきましてお答え申し上げます。
公共施設マネジメント実施計画策定業務につきましては、平成30年度から３年間の債務負担行為により取り組んでいる業務でございます。 本業務は、公共施設の老朽化対策が大きな課題となっていることや、国からの要請等に適正に対応するため、総合管理計画の方針及び今後40年間で公共施設の延床面積を50％削減するという目標を考慮し、平成30年度及び令和元年度にかけまして、施設規模の最適化を行う適正配置計画を市民の皆様とともに策定してまいりました。 債務負担事業の最終年度となる令和２年度は、施設ごとの今後のロードマップをまとめた個別施設計画を策定するもので、この予算といたしまして、899万2,000円を計上したものでございます。本業務に対する行政評価につきましては、決算で確定しました平成30年度事業を対象に行ってございます。 以上でございます。 件名１、要旨２、イにつきましてお答えします。 令和元年度の行政評価については、平成30年度実施事業が対象であり、
シティプロモーション推進事業につきましては、令和元年度から開始した事業であるため、行政評価を行っておりませんが、令和元年度
シティプロモーション推進事業につきまして、実施状況を御説明申し上げます。 令和元年度は、
シティプロモーション推進事業として予算を500万円計上し、市民と暮らしの魅力を考えるワークショップ北本市、北本暮らしの研究会、ふるさと納税寄附者に対しまちの魅力をＰＲし、引続きの寄附、市への来訪協力を促すふるさと納税寄附者向け通信発行事業、みどりあふれる北本市の暮らしの魅力をＰＲする
シティプロモーション小冊子発行事業等を行いました。 令和２年度予算編成について、人口減少に対応した魅力あるまちづくりの推進に係る主要事業と定め、
シティプロモーション推進事業を拡大し、令和元年度予算から632万4,000円増の1,132万4,000円の予算計上を行っております。 件名１、要旨２、ウにつきましてお答え申し上げます。 先ほどの午前中の渡邉議員の質疑でも答弁させていただきましたが、南部地域整備基金につきましては、令和２年度当初予算において、積立金及び運用預金利子として5,018万8,000円の予算計上をさせていただいております。行政評価につきましては、毎年度
南部地域整備基金積立事業として事務事業評価を行っているところですが、今年度実施した平成30年度の実施評価といたしましては、南部地域整備基金は、北本市南部地域における都市基盤の整備に要する経費の財源に充当することから、事業の進捗によっては、多額の費用が必要となるため、計画的な積立てを行っていく必要があると考えております。 件名１、要旨２、エについてお答え申し上げます。 北本市小・中一貫教育学校４・３・２制に係る予算は、主に学校４・３・２制推進非常勤講師の報酬に等に充てられています。この学校４・３・２制推進非常勤講師に関連する行政評価については、次のように評価しております。 まず、小学校では、学校４・３・２制推進非常勤講師が６年生の理科の授業を受け持つことで、教科担任制の実施にもなり、より専門的な知識を持った教員による幅広い知識の伝達や、中学校における教科担任制への滑らかな接続が図られております。 次に、学校４・３・２制推進非常勤講師の配置によって、小・中学校の教員が相互に行き来して、小学校教員は中１の授業、中学校教員は小６の授業を支援することができるようになっています。この取組により、個々の児童生徒の理解が深まり、継続的な指導が行えるとともに、ハイパーＱＵという学級生活満足度調査において、中学校に入学したときに、不安を抱く中学校１年生の割合が、全国平均と比較して際立って低いということが明らかになりました。 以上のような一定の効果が継続的に認められていることから、令和２年度も引続き配置すべく、予算配当を行いました。 件名１、要旨３、アについてお答え申し上げます。 本事業は、第五次北本市総合振興計画の政策に定める活力あふれるまちづくりの実現と、農業ふれあいセンター設置及び管理条例においても、農業及び観光に関する情報の提供に関することと事業に定めていることから、農業ふれあいセンターに新たにまちの情報発信機能を付加し、活力あふれるまちの拠点施設として形成を図るものでございます。 新設した当該施設では、本市の旬な農産物、イベント、観光情報等の様々な情報発信をすることで、新規来訪者を呼び込み、農業ふれあいセンターににぎわいを創出し、農業振興を図るとともに、本市の市内観光周遊を促進し、併せてシティセールスを行うことで、地域経済の活性化にもつながることから、本市の将来にとってプラスになるものと考えています。 件名１、要旨３のイについてお答えいたします。 お茶屋跡の概要につきましては、さきの総括質疑において、既に渡邉議員、大嶋議員の御質問に答弁してございますので、ここでは割愛させていただきますが、全国には55のお茶屋、あるいは御殿と言われるものがあるそうでございます。その中で、狩猟、狩りに特化した御殿は、全国55の中で９か所あり、その一つが石戸地区お茶屋でございます。 またさらに言えば、蕨市、あるいは浦和市、鴻巣市等ありましたけれども、これらのほとんどが現在焼失し、なかなかこういった全面的に残っている史跡がないということから、この調査を行っていくものでございます。 件名１、要旨３、ウにつきましてお答え申し上げます。 本事業の5,663万4,000円につきましては、大きく３つに分けられます。既に大嶋議員、岸議員の質疑に対し担当部長から御答弁をいたしており、重複しますが、オリンピック聖火リレーに関することで990万3,000円、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの受入れで4,441万2,000円等でございます。ただ、この問題も、この新型コロナウイルスの問題で、先行きやや不透明になってまいりました。 件名２、要旨２、アにつきましてお答え申し上げます。 総務費につきましては5,592万2,000円とし、令和元年度当初予算比156万4,000円増、率にして2.9％の増となっており、職員人件費と土地区画整理事業業務経費で構成され、歳出合計に対する割合は13.5％となっています。 総務費の内訳といたしましては、職員人件費4,974万4,000円、令和元年度当初予算比168万3,000円増、一方、土地区画整理事業業務経費につきましては611万8,000円、11万9,000円の減となっております。職員人件費につきましては、予算積算に当たり、想定した職員の変動や定期昇給等に伴い、増額となっているものでございます。 件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。 令和２年度の予算案につきましては、歳入歳出それぞれ４億1,170万円とし、令和２年度末における事業費ベースの進捗率は約45.6％を見込んでおります。歳出におきましては、事業費２億1,986万4,000円、公債費１億3,574万4,000円、総務費5,559万2,000円などとしております。 令和２年度予算案につきましては、デーノタメ遺跡との共存により、土地区画整理事業計画の見直しが必要となった場合でも、影響が少ないと考えられる範囲での街路整備工事、建物移転等を予定するとともに、業務委託では、事業計画の見直し検討において、デーノタメ遺跡との共存など、土地区画整理事業全体についての検討業務のほか、除草等の事業用地管理委託などを予定し、区画整理事業を進めてまいります。 以上です。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） 一通り答弁いただきましてありがとうございます。 特に、ヒアリングに来ていただきました関係職員の皆さんには、答弁作成していただきましてありがとうございます。一部読んでいただかなくてもいいなんていう失礼なことを申し上げてしまいましたけれども、重複しているところは議会として答弁をいただいているということでありますので、決して、議員が質疑しているから、答弁は議員にだけしているわけではなくて、基本的に制度上は議会に対して答弁しているわけですから、あまり重複した答弁というのは長々とやらないほうがいいのかなというのは、私の個人的な見解でございます。 さて、１回目の答弁を受けましたので、再質疑を何点かさせていただきます。 御案内のように質疑ですので、疑問に思っていることを申し上げますので、ややネガティブな印象を受けてしまいがちだと思いますけれども、そこはひとつ御容赦いただきたいと思いますし、また、私たちは、少なくとも三宮市長には大いに期待をしております。そういう意味で、今年度の予算については、先ほど申し上げたとおりでございますので、上から目線と言われるかもしれませんけれども、少し叱咤激励という意味を込めて、何点かさせていただきます。 まず、件名１、要旨１につきまして御答弁をいただきました。 答弁の内容の前半のところは、私が昨年の６月議会で一般質問いたしました、そのときの答弁の内容をおおむね踏襲しながらの答弁だったと思います。 そして、このピンチをチャンスに変えていく大きな事業として３点示されました。一つは
シティプロモーションです。そして、もう一つはオリンピック・パラリンピックです。そしてもう一つはごみの一般廃棄物の基金のこの３点を通して、ピンチをチャンスにしていくという、そんな内容だったのかなと私は受け止めたわけでございます。
シティプロモーションにつきましては、要旨の２の部分のイのところでも質疑させていただいておりますが、これと関連して再質疑させていただきます。 私は、
シティプロモーションは、先ほども答弁の中で、職員が一丸になってまちのセールスみたいな話ありましたけれども、確かにそこはそのとおりなのだろうなと思うのですけれども、でも、最大のセールスマンは、私は住民だと思うのですよ。住民のやはりセールスマンといいましょうか、最大の口コミ先といいましょうか、ここはやはり住民です。幾ら職員が頑張っても、住民が不満を持っていたまちでは、それはやはり駄目だと思いますよ。いかに生活実感があるか、生活実感としてこのまちはいいまちなのだ、自分たちのまちとして誇れるし、人に対しても誇れるまちなのだという、そこの実感がないと、私は、職員だけが頑張っても、
シティプロモーションは進んでいかないと思います。 動画を配信したり、広告を打ったりするというのが私は
シティプロモーションだと思っていないですよ。それは、ある意味では、広告会社とか映像会社とか、そういったところの仕事にはなったとしても、実感として、実態として北本市にそれが真水として戻ってくるようなことになっていくのか、やはり私は、住民こそが最大のセールスマンである。しかし、すなわち、住民がこのまちに住んでよかったという実感を与えることが、私は最大の
シティプロモーションになるのではないかと思うのです。 そういう意味で、
シティプロモーションの考え方は、私はやや少し異なっているのではないかなと認識をいたしますけれども、そこについては、市長にもう一度御答弁いただきたいと思います。 オリンピック・パラリンピックにつきましても、再質疑しようと思っておりました。今ここで話が出てきましたので、この項目のところで再質疑をさせていただきます。 確かにオリンピック・パラリンピックは、国民的、国家的な事業ではあると思います。しかし、この事業は、地方自治体としては法定受託事務の事業ではないと思います。あくまでも自治事務の一つであると思います。そういう認識です、私は。聖火リレーは別として、何ゆえに私たちの今のまちの現状の中で、このオリンピック・パラリンピックの事前キャンプ事業が自治事務として必要だったのかというのは、依然として私の疑問はいまだに晴れておりません。 国の特別交付税の対象になっているとは言いながらも、少なくとも予算計上上では4,000万円の自己財源でございます。誘致国の宿泊費に、最大１人7,000円の補助、そして成田から北本まで、北本から選手村への移動交通費の全額負担、地域との交流はあるようですけれども、少なくともこの協定書を見る限りにおいては、ここまでしなければ我が国のオリンピックは成り立たないのだろうか。大変高額な入場料を頂いて、そして、国家的な事業として進めていくときに、一地方自治体がこれほどの財源負担をしなければならない理由というのは一体何なのかなと。本当に北本市の人口減少のピンチをチャンスとして捉える事業であるのだろうかというのは、答弁を聞きながら、依然として疑問に思っておりますので、お答えをいただきたいと思います。 要旨２の南部地域整備基金でございます。 今年度は、当初予算では520万1,000円、途中補正でたしか入れておりますから、金額的には比較するとそんな大きな違いはないと思うのですけれども、何ゆえに私は当初予算で5,000万円を計上するのかというのが、実を言うとよく理解できていないのです。 当初予算、それほどここで当初予算で、投資的財源を、少なくとも5,000万円コンプリートしてしまうというのは、北本市の財政の上から、本当に適切な判断だったのだろうか、私は口開け１万円でいいのではないかと思います。いや、本当ですよ、市長。決算をやって、決算の剰余金が出たら、その剰余金の中で対応すれば済む話ではないですか。今はここで5,000万円コンプリートしてしまっても、実際積むのは、多分、年度末ではないですか。何ゆえに投資的財源である5,000万円を頭でもってコンプリートしてしまうのですか。もっとまちを元気にするための、新規事業の予算に使えるはずではないですか。そこのところについてはいかがお考えでこのような形にしたのかお伺いいたします。 それから、農業ふれあいセンターの事業でございますが、先ほど部長の答弁でといっても、市民経済部長の答弁ではなくて、企画財政部長の答弁の中で、市長公約の、若者の移住を促進するために農業ふれあいセンター事業が位置付けられているというような答弁だったように思いますが、私の聞き違いかどうかはちょっとあれですが、たしかそんな答弁だったと思いますけれども、これで、では仮に３年後に、３億円を４億円にする中で、何人ぐらいの若者の移住を目標としているのか伺うものでございます。 それから、教育長にお伺いいたします。全然通告していないからびっくりしていると思いますけれども、当然答弁できると思います。 私の件名１の要旨２のエ、小・中学校教育学校４・３・２制推進事業が1,693万4,000円から1,303万5,000円に減額をされております。先ほどの答弁では大変高い評価をしているようですけれども、何ゆえに高い評価をした行政評価の事業がこれほどの大きな減額をしなければならなかったのか、そのことについて、教育長はどういう思いでこの事業についてその減額したことを受け止めているのか伺うものでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 それでは、何点か再質疑がありましたのでお答え申し上げたいと思います。 まず、
シティプロモーションが職員、あるいは行政内部で固めていくものではなくて、市民を巻き込んだということでございますが、これについてはそのとおりでございます。これからそういう動きになっていくものと思います。 しかしながら、物には手順がありまして、やはりその手順を踏みながら、そういうことも考慮していきたいと。私が先般成人式で２つの仮説という話をさせていただきました。何人かの皆さん来ていませんのであれですが、その一つが、北本市に太古の基盤があって、安全・安心な、地震なんかでも、震度１違うのだろうみたいな仮説と、これについてはどうか分かりませんけれども、もう一つは、今から5,000年前縄文時代に、日本の中で最も人口密度が高かったのではないかというような仮説を立てています。 これは、今後
シティプロモーションの中で、調査していく中で、またコンプリートされてくることなのかなと思っていますけれども、併せてそういった根幹になる部分があっての＆green（アンドグリーン）というか、そういう様々な仕掛けをしていく、要するに、木で言えば根っこがあって、幹があって、そして枝があって、そこに花が咲いて実がなるみたいな、そういう全体像を見ながらやっていく必要があるのではないかと私は思っております。 それから、オリンピック・パラリンピックについてですけれども、これについては、夢を乗せるというのでしょうか、せっかくの機会を捉えて、特に私は、ここには出てきていないのですけれども、中学校１年生全員に、バスケットボール、埼玉で開かれますので、それを全員が見ていただくようなことも教育委員会に指示を出しましたし、様々なことを通してこのまちを変える、あるいは共生社会の第１号、第一歩の年であるというようなことも踏まえて、パラリンピック誘致にかけました。 それから、南部地域整備基金につきましては、そういう考えもあるのだなと思いますけれども、しかし、こういうものについては、やはり計画的にきちっと何年かやりながら、そして、今現在、南部地域のまちづくりの可能性について調査をかけていますけれども、それをやるとどうなるのかも含めて、これらをきちっと積み立てていきたいという、私のこれは決意でございます。
○滝瀬光一議長 清水教育長。
◎清水隆教育長 それでは、要旨２のエ、小・中一貫教育学校４・３・２制の推進についての再質問についてお答え申し上げます。 議員お話のとおり、この学校４・３・２制は平成24年から始まりまして、今年で８年間の実績があります。その中で、その教育的効果、あるいは行政評価についても、大変高く評価をいただいているところでございます。また私は、この北本市において、この学校４・３・２制は、特に小学校、中学校間での教員の行き来、それによって子どもたちが大変、小学校、中学校で滑らかな移行ができているということを実感しております。 成果としては、他の市に比べて、Ｊプランと言いまして、中学校の教員が小学校から中学校へ戻るというようなシステム、あるいはこのたびはＡＬＴの増員、これは学校教育のための講師、あるいは先生方、また小学校の英語専科、それらも踏まえて今回予算を組ませていただきました。また、
スクールソーシャルワーカーの増員、あるいは新たな事業といたしまして、先ほどからあります学習支援室の講師配置事業、このようなことから、学校４・３・２制に関わる予算として大変厚く予算組みをしたと考えております。 ただ、今回この減額になりましたのは、これまでの事業の成果を改めて精査した結果、中学校においては、当該非常勤講師の人数を減じても、現在の成果を十分継続していくことができると判断したために、事業の規模を若干縮小するということになりました。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 田中企画財政部長。
◎
田中正昭企画財政部長 若者の移住・定住・交流促進プロジェクトとしての農業ふれあいセンター産業振興拠点整備情報発信事業を位置付けているというような観点でございますが、農業ふれあいセンターのリニューアル計画を策定するに当たりまして、基礎調査の結果、桜国屋の利用者の傾向として、60歳、70歳代以上の利用者が７割程度を占めている。近隣の20代から50代の住民への集客が必要であると、あるいは休日を中心に広域の集客を図る必要があるという位置付けの下、桜国屋のリニューアルという形で実施したものでございます。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） 一通り答弁いただきましたので、まだあと６分ばかり時間がありますので、３回目の質疑をさせていただきます。 オリンピック・パラリンピックでございます。 市長は夢をというお話がありました。確かに私が1964年ですか、東京オリンピック、東京へ出てきて、たしか２年か３年でした。東京オリンピックに夢はありませんでした。戦後の混乱したところから立ち直って、東京が大きく変貌していくという印象はありましたけれども、中小企業の中で私は働く若者として、開会式もテレビで見たぐらいなものですから、そういう意味で言えば、今の子どもたちに夢を与えようという市長のお考えは、ある意味、大変理解できないわけではありません。 しかし、一方で、今や世界の中でも有数な子どもの貧困率が高いという国でもあります。そして、北本市のお母さんやお父さんが必死になって働きながら子どもを育てている家庭にとっても、今、決して夢を語れるだけの状況だけではないのではないか。 そういう状況であれば、これだけの大きな財源があるならば、もっと違った形で生活実感が湧いていくような、子どもの夢を育てていくという事業にしていこうではないかといったお考えは、この事業を進めていく中にはなかったのでしょうか。 大変、こういう言葉があって、私も子どもの頃何か聞いたような気がするのです。まさに衣食足りて礼節を知る。今、これからの未来を背負っていく子どもたちにとって、今、私たちができることの、何が本当の意味での支援策なのかということを、このお話を伺いながら非常に疑問に思いましたけれども。 もう、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプにつきましては、アルジェリアとの間には協定書を結んでおりますから、これはもう国際公約のようなものでございますので、今さらこれを否決してなしにしましょうという話には多分ならないと思いますけれども、私としては、この事業がこういう形で、こういう事業の目的でもって決められたということについては、やはり依然としてその疑問は晴れておりません。 南部地域整備基金ですが、いろいろな考えがあって、これでもいいではないでしょうかというような市長の答弁でした。確かにそのとおりでございます。 しかし、南部整備基金を使います事業については、依然として事業化はされていないです。何の事業計画もありませんよ。新駅の事業計画もないし、南部の都市開発の計画もありません。ひたすら、まさに夢に向かって積み立を積んでいっているわけですから、当初で私はやる必要はないのではないかなと思います、依然として。 十分決算をし、決算の剰余金があって、その剰余金の使い道の中の一つとして、こういう積立てをしていくというのは、私は、財政の常道なのではないのかないう気がするのですけれども、私はそこは１点、市長とは異なっているようでございます。答弁は要りません。 ３回目の質疑をさせていただきます。 仮に、南部地域整備基金を決算後にするとすれば、少なくとも5,000万円近い当初予算の財源が可能になります。仮にまた、オリンピック・パラリンピックの誘致をしなければ、4,000万円の自己財源が確保できたかもしれません。トータルで9,000万円の投資的当初予算を編成していくための財源が獲得できたのかもしれません。 それならば、なぜ市長、市長のすぐやる公約の、子ども・若者・女性１億円プロジェクトを事業化しなかったのですか。そんな考えは全く出なかったのですか。先ほど部長の答弁ですと、後期基本計画にのせるような話でしたけれども、すぐやる市長の公約の１番か２番目に掲げたこの事業、教育改革市民会議とともにいつやるのですか、この事業は。 子ども・若者・女性１億円プロジェクトを今こそ打ち出したら、市内に住んでいる若いお父さんやお母さん、そして、これからこのまちに住み続けていこうという若い人たちにとって、私は非常にインパクトがあり、メッセージ性の高い事業だと私は考えますけれども、市長の御見解をいただきたいと思います。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 叱咤激励という最初に話がありました。基本的にはそういうふうに受け止めさせていただきますが、しかしながら、私の公約、すぐこの４月からということではなく、例えば１億円プロジェクトにつきましても、１億円を生み出すような事業のヒントに対し予算化していくみたいな、少しひねったやり方もあるのではないかと。博報堂のある本の中に、１案、２案、３案の案が出たら、博報堂ではその中から採用するのではなくて、４案をつくって、それで勝負をするのだというようなことがございました。 私は今そのような時期で、内部の職員と様々な話し合いをする中で、１億円プロジェクトについては、どのような形がいいのかということを考えながら進めているところでございます。 オリンピック・パラリンピックについては以上です。
○滝瀬光一議長 工藤議員の総括質疑が終了いたしましたので、以上で総括質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第１号については、各常任委員会に所管部分を分割付託し、議案第２号から議案７号までの６議案につきましては、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
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△市長提出議案の追加上程
○滝瀬光一議長 続いて、日程第８、市長提出議案を追加上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 事務局長。 〔事務局長朗読〕
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△市長提案理由の説明
○滝瀬光一議長 続いて、日程第９、市長から提案理由の説明を求めます。 三宮市長。 〔三宮幸雄市長登壇〕
◎三宮幸雄市長 議員の皆様には本日、令和２年度当初予算の御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。 追加提出いたしました案件は、議案第31号 令和元年度北本市一般会計補正予算（第９号）についてです。 補正の第１条については、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億4,834万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ218億7,688万5,000円とするものです。 この内容について、歳出から申し上げます。 教育費の小学校費及び中学校費については、国の令和元年度補正予算（第１号）で措置された国庫補助金を活用して事業を実施するため、小学校及び中学校の情報通信ネットワークの整備に係る経費ついて計上するものです。 続きまして、歳入について申し上げます。 国庫支出金の国庫補助金については、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金について計上するものです。 繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。 市債については、小学校及び中学校の情報通信ネットワークの整備に係る経費の計上に伴い、小学校設備整備事業債及び中学校設備整備事業債を計上するものです。 補正の第２条繰越明許費については、小学校ＩＣＴ環境整備事業及び中学校ＩＣＴ環境整備事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を令和２年度に繰り越すものです。 補正の第３条地方債については、小学校設備整備事業及び中学校設備整備事業について追加するものです。 以上をもちまして、本日議会に追加提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
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△散会の宣告
○滝瀬光一議長 以上で本日の日程全部が終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 大変御苦労さまでした。
△散会 午後３時２９分...