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1. 北本市議会 2019-12-10
   12月10日－05号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和元年第４回北本市議会定例会　第１４日令和元年１２月１０日（火曜日）　議事日程（第５号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　１３番　　松島修一議員　　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　８番　　日高英城議員　　　　１６番　　工藤日出夫議員　　　　１８番　　岸　昭二議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　中村洋子議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　今関公美議員　　　　　　　６番　　岡村有正議員　　　　７番　　桜井　卓議員　　　　　　　８番　　日高英城議員　　　　９番　　高橋伸治議員　　　　　　１０番　　諏訪善一良議員　　　１１番　　大嶋達巳議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　松島修一議員　　　　　　１４番　　渡邉良太議員　　　１５番　　滝瀬光一議員　　　　　　１６番　　工藤日出夫議員　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　清水　隆　　　教育長　　　　　　　田中正昭　　　企画財政部長　　　江口　誠　　　総務部長　　　　　　新井信弘　　　市民経済部長　　　三橋浩範　　　福祉部長　　　　　　赤沼知真　　　健康推進部長　　　大島一秀　　　都市整備部長　　　　小川和孝　　　会計管理者　　　原口　穣　　　教育部長　　　　　　磯野治司　　　教育部参与兼文化財保護課長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　佐藤慎也　　　主幹　　　山本真哉　　　主査　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○滝瀬光一議長　おはようございます。　ただいまから、令和元年第４回北本市議会定例会第14日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○滝瀬光一議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○滝瀬光一議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　通告11番、松島修一議員の一般質問を許可いたします。　松島議員。　　　〔１３番　松島修一議員登壇〕 ◆１３番（松島修一議員）　おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。　はじめに、さきの台風19号では、荒川の増水により、私の地元である石戸宿地区において、床上浸水が３世帯、床下浸水２世帯、また、高尾地域では床下浸水２世帯の被害があったことを確認しております。　幸いこの地域での人的被害はなかったことに安堵しています。被害に遭われた方々に、お見舞いを申し上げます。　また、早くから台風情報の収集と避難所開設など、各種対策の決定・実行、避難勧告や避難指示等、そして台風が去った後の被害状況の確認、被害を受けられた方への適切・迅速な対応、道路からごみや漂着物の撤去などなど、市職員の皆さんの御尽力には、心から御苦労様と申し上げたいと思います。　そして、地域の消防団の皆様の御協力にもお礼を申し上げるとともに、地元防災会、御近所の皆さん、災害ボランティアの皆様にも、御支援を受けた方々からの感謝の言葉を伝えさせていただきます。　それでは、通告いたしました４件について、順次質問させていただきます。　件名１、防災・減災について伺います。　今年、関東地方には台風が15号、19号と続けて来襲し、大きな被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。　初日の大嶋議員を始め多くの議員の方からも、同様の質問がありました。　そこで、要旨１、台風15号・19号の本市の被害状況について伺います。　人的、物的、あるいは農業等の被害があれば、それを含めて伺うものでございます。　また、要旨２、市の防災対応について。　まずは、台風19号の接近前の市の対応について伺うものでございます。　要旨３、課題と取組についてですが、今回の対応を踏まえ、今後の課題をどのように捉えているのか、伺うものでございます。　件名２、文化財等の整備活用による地域活性化について。　要旨１、石戸城跡や御茶屋御殿跡、石戸宿街並み等の整備について、郡上市の事例を参考にして伺うものでございます。　私は、６月議会の一般質問でも石戸城跡の活用について取り上げました。　これが、ちょっと小さいですけれども、高尾地区から石戸宿地区の地図で、非常に文化財、埋蔵文化財、あるいは自然遺産がたくさんございまして、特に今回、石戸宿地区のところを取り上げて、この番号でいきますと、８番が石戸城跡でございます。10番が御茶屋御殿跡ということでございまして、この地域に、荒川に沿ってこういった文化財がたくさんございまして、上のほうが、ちょっと赤線で見えるのが上尾道路の予定地域でございます。　そういうことで、この地域に囲まれたところが非常に文化財、自然遺産、たくさん集中しているところでございます。特に、石戸城を核として、まちおこしが、あるいは文化の話ができないかと、そして交流人口を増やして、少しでもまちの活性化につながればというところでございます。　まずは、石戸城跡や御茶屋御殿跡のＰＲを、看板やホームページなどを活用して、広く知ってもらうことが大事でございます。地元にも知ってもらって、誇りに思ってもらうことが必要だと思います。決して、石戸宿は北本のチベットではないということでございます。　ところで、郡上市でございますけれども、郡上市は岐阜県の中央にございまして、八幡町を始め大和町など７つの町村が合併して誕生したところでございまして、ちょうど市制15年になるということでございます。年々人口が減少しておりまして、現在ですと４万人余りと聞いております。予算規模は大きくて、約280億円ということでございました。　市の東側に高鷲町、白鳥町、明宝というのがございまして、これは西日本最大級のゲレンデを持つスキー場もあると。そして、南西側の八幡町は、郡上八幡ということで古い城下町、あるいは古い郡上おどりなどが有名でございます。　今回は、八幡町の北側に接する大和町地域での取組について御紹介をしたいと思います。　もともと昭和50年ころ、当時、大和村と言われておりましたけれども、農業、林業などの第一次産業が中心でありました。その後、高度成長期に若者の大都市への流出などがありまして、都会への憧れから、自分の故郷が誇れなかったということです。　郡上八幡や高鷲の観光地化で大勢の人が訪れるようになりまして、ここからまちおこしが始まったということでございます。　ちょっとその整備の前の状況の写真がございますので、御紹介したいと思います。　これは、とりあえず整備前ということで、もともと植物園があったところでございまして、これを発掘調査して活用したということでございます。　次に、これも、もともと遺跡のあったところを、交流館ということで後ほど活用しております。　それから、石垣等、この辺も、後ほどは研修館ということでございますけれども、こういったもともとある地域の資産というのでしょうか、これを活用してまちおこしを図っていくということでございます。　昭和63年ごろから取組がスタートしておりまして、古今伝授の里づくりということで、文化の基盤づくりに取り組んでおります。具体的には、もともとそこにあった歴史遺産の活用で、中世のころからの篠脇城というのがあるのですけれども、その跡の活用とか、あるいはその後に発見された名勝、やはり中世の東氏館跡庭園というのがあるらしいのですけれども、それが発見されまして、それらを核にして、町並みなどを活用して、古今伝授の里フィールドミュージアムという名称で整備を図ったということでございます。　その後、やまと温泉や道の駅等も開設し、文化の発信から経済活動へとつながって、大きな経済効果をもたらしているとのことでございます。　申し上げました古今伝授の里フィールドミュージアム、これがございますけれども、この中はちょうど－－ちょっと大きいのですが、部分的になりますけれども、こちらのほうから、ここにございますのが篠脇城ということでございます。その跡地でございます。　それから、前に、国の名勝に今なっておりますけれども、東氏館跡の庭園がございます。こういったものを核にしまして、この町並み、そういったものを活用しながら、古今伝授の里というものを整備してきております。ちょっと長いので、すみません。こんな格好になります。　こういったところを核にしながら、その周辺のそういった景勝等も活用して、いろいろ整備を図っているということでございます。　その後、やまと温泉や道の駅等の開設もありまして、文化の発信から経済活動へとつながって、大きな経済効果をもたらしたということは申し上げたとおりでございます。　石戸宿も、石戸城跡、その周辺の景観がこれに非常によく似ているということで、いろいろこれを活用したらどうかというような御意見等もありましたので、そういう提案を今回させていただいております。　それと、要旨２でございます。市の西側地域の文化財と自然（緑）とのコラボレーションについて伺うものでございます。　さっきに戻りますけれども、ちょっと小さいですが、高尾地区とか石戸宿地区の地図です。様々な文化財、あるいは遺産、景観、たくさん集中してございます。これらを有機的に連動させ、来訪者増とともに、まちの活性化につなげていければと考えておりまして、この辺の見解について伺うものでございます。　要旨３、上尾道路予定線上の文化財の今後につきまして伺います。　表示はしてございませんけれども、上尾道路の沿線にも埋蔵文化財、あるいは自然の遺産等がたくさんございまして、道路設計にも入っている今でございますが、できるだけ保存していけるように、早期に国との調整が必要ではないかと思います。この辺につきまして見解を伺うものでございます。　続きまして、件名３、デーノタメ遺跡の総括報告書の評価と今後の方針について伺います。　先日、桜井議員及び昨日の湯沢議員からも同様の質問がございました。　私は、先般、デーノタメ遺跡総括報告書をいただきまして、これが２冊で800ページにわたって、詳細な報告書となっていたことに驚いております。　この取りまとめについては、本市の職員が中心となりまして、一部は専門家の支援もあったということではありますけれども、外部委託はせずにまとめ上げたということでございます。その努力は大いに評価すべきと思っております。　そこで、要旨１、調査結果と評価についてどのように捉えているか、改めて伺います。　要旨２、今後の方針について（久保特定土地区画整理事業との調整を含む）を伺うものでございます。　そして、要旨３、出土した遺物等の保存と活用について。　貴重な出土物の保管管理はもとより、いかにそれらを多くの方々に知っていただけるよう、どう活用していくかということが大事だと思います。本市ではどのような取組をしていくのか、伺うものでございます。　続きまして、件名４、北本市の農業について伺います。　私は今年の４月より、営農者として栗や野菜を栽培し、一部を桜国屋に出荷しております。今般、初めて、市の農業経営農地利用状況調査票に調査事項を記入し、提出をいたしました。内容は、世帯の状況から始まり、所有地、耕作地、経営形態、これからの経営意向など、本市の農業の実態を詳しく把握するものでございました。　そこで、要旨１、農業経営・農地利用状況調査結果について伺います。　また、要旨２、これまでの調査による傾向や課題について伺うものでございます。　小規模の営農者にとって、なかなか自前の販路開拓というのは難しいものがございます。桜国屋に農産物を出荷する者の一人として、自分の育てた作物がお客様からどう評価されているか、本当によくわかり、生産意欲が高まります。　そこで、要旨３、農業の活性化策（桜国屋リニューアル）について伺います。その目的と効果などについて伺うものでございます。　以上、１回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長　松島議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　台風19号関係の被害につきましては、これまで、他の議員への御答弁の中で申し上げましたとおり、けが人が１名、住家、いわゆる住居家屋での床上浸水３棟、床下浸水４棟、また、それらを含め、罹災証明を19件発行してございます。ほかにも、河川区域内の農業施設の流出や果樹への被害などが報告されております。　また、台風15号による被害といたしましては、石戸蒲桜の枝が折れる被害のほか、ビニールハウス、果樹への被害が報告をされております。　幸いにして、人命や財産に係る甚大な被害は少なかったものの、昨日も加藤議員の御指摘のとおり、農業については、田畑が水につかったため、作付中の作物への被害や、今後、ほ場に影響が生じることなども考えられます。　また、強風、浸水により、樹木の枝が折れた、物が壊れた、飛んだ、また、飛んできた、流れてきたといった事案もございまして、今年の台風の影響は大きかったものと考えております。　罹災されました方々にはお見舞い申し上げますとともに、復旧等に御尽力いただきました地域自治会、自主防災会を始め消防団等、関係各位に感謝を申し上げるところでございます。　続きまして、要旨２にお答えいたします。　台風19号への接近前の対応としましては、道路課により、10日木曜日から土のうが必要な世帯への配布を行い、11日午後からは高尾橋を通行止めにするなど、早めの対応をとったところでございます。　初めて開設いたしました自主避難所につきましても、12日土曜日８時半から開設することとし、11日、前日までに対応班の体制を整えるとともに、３か所の中学校に必要物資の搬入を完了させ、ホームページ等で台風19号に対する注意喚起とあわせて、自主避難所開設のお知らせを周知しました。　また、通過当日となりました12日土曜日につきましては、午前８時から水防警戒体制をとり、気象予報や河川水位の情報収集を行うとともに、荒川周辺の浸水が予想される家屋へ直接声掛けをするなどの警戒に当たったところでございます。また、この警戒につきましては、台風一過となる13日まで活動したものでございます。　ほかにも、平成29年に台風21号が上陸した際、ワコーレ住民の自家用車の水没被害も発生していたことから、自家用車の被害を未然に防ぐため、ワコーレには北本総合公園の駐車場を、また、荒井橋付近の方々には野外活動センターの駐車場を、それぞれ自家用車の退避所として開放し、台風の接近に備えたところでございます。　今回の台風19号に対しましては、大きな被害が予想されるということが報道されていたために、早めの活動をとったところでございます。　続きまして、要旨３についてお答えいたします。　今後の課題といたしましては、他の被災地の状況も踏まえますと、災害対応が長期化した場合での対応や、市民への情報発信などが挙げられます。　今回の自主避難所につきましては、担当した職員のほぼ全員が初めての経験であり、不安を抱えながらの対応であったと考えております。今回は、３施設一昼夜での自主避難所との位置付けでの開設で、長期の避難所生活となる市民がいらっしゃいませんでしたので、大きな混乱もなくスムーズに対応できたものと考えております。　しかしながら、大地震等が発生した場合には、全ての避難所を開設することとなり、また、甚大な被害が発生した場合には、長期の避難所運営や、大量に発生する災害ごみへの対応など、多方面にわたる業務が発生することから、その対応が懸念されます。　また、住民への情報発信につきまして、今回の台風で被災のおそれのある地域が限定的であることから、防災行政無線の使用を控えたこと等がありましたが、今回、その範囲が改めて確認できましたので、それらの方々に対する有効な情報伝達手段を充実させることとともに、本市が水害に対して大部分の地域は安全であるということの周知等が課題と考えております。　今後、今回の教訓をもとに、対策を充実させていくと考えております。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　御質問の石戸城は、今から約500年前の戦国時代に築かれた城郭で、荒川沿岸の舌状台地上に位置しています。　この城跡の特徴は、三方が低地に囲まれ、堀を掘削して、くるわを区画することで防備を固めているということです。また、南側に城の家臣団が居住していた家並み跡が連なり、戦国時代の地割が現在まで続いている遺構群でございます。　城と城下町、荒川の渡し、いわゆる中世の風景がセットとして残っている、大変希有な、関東でも数少ないと評価されているところでございます。　この石戸城の歴史を語る上で特筆されるのは、何といっても北条、武田の連合軍が松山城を攻めた際、西暦でいいますと1564年に、上杉謙信が援軍のために石戸城の城主となっていることです。このため、石戸城跡は、埼玉県の選定重要遺跡に指定され、遺跡としての残りもよいことから、大宮台地最大の城であり、本市の戦国時代を代表する歴史遺産であると言えます。　一方、御茶屋御殿はお茶屋のことで、現在の子供公園の北西に位置していたと伝えられています。江戸時代初期に、徳川将軍家が鴻巣御殿に滞在の折、周辺の鷹狩りや民情視察に訪れた際の休憩所として使われた施設で、三代将軍、家康、秀忠、家光にわたる将軍が利用したと言われてございます。　このとき、何かの接待で家康が大変立腹したと。しかしながら、家来である牧野氏がお父さんの話をしたら、気持ちがよくなったなんていうことも、「徳川実紀」等々に現実の史実として記されております。　以上のような歴史遺産は、鎌倉街道と呼ばれる旧街道沿いに所在しています。現在、これらを周遊するルートや説明看板などの設置を検討しているところですが、今後は北本市の魅力を高めていくためにも、歴史の散策路を整備し、地域の活性化に貢献できるような施策を展開していきたいと考えています。　件名２、要旨２につきましてお答えいたします。　北本市の西部は、起伏に富んだ地形とすぐれた自然環境が広がり、四季折々の表情が豊かな地域です。中でも北本自然観察公園や埼玉県トラスト８号地に代表される谷津の環境は、県南地域におけるオアシスと言うべき貴重な存在で、これらの自然の資源に恵まれていることについては、市の内外から高く評価されているところでございます。　また、要旨１でお答えしましたように、歴史的遺産もとても豊かであるため、自然環境とあわせて、これらをめぐる散策ルートや拠点の整備は、市の魅力を高める上で有効な施策であると考えています。　特に、来年度からグランドオープンする森林セラピー事業は、このエリアの真っただ中にありますので、点在する歴史的・自然的資源とリンクさせて活用を図ることは、相互に効果があるものと考えます。　今後は、こうした市の固有の資源を有効に活用していくための計画を策定し、市民が憩い、それから市外から人を呼び込むことで地域の活性化につなげることができるよう、検討を進めていきたいと考えています。　件名２、要旨３についてお答え申し上げます。　市域における上尾道路の計画線上には、様々な歴史的・自然的な資源が存在しています。このため、道路の延伸工事が進みますと、議員御指摘のとおり、計画線上にある多くの埋蔵文化財、その他の文化財、自然環境等が影響を受け、失われていくおそれがあります。　道路による生活の利便性が向上することは、市にとっても歓迎すべきところですが、その一方で、道路建設に伴う様々な環境の負荷については、その対応に十分に留意していく必要があると考えます。　このため、埋蔵文化財の事前調査はもとより、市指定文化財等の移転や保存、希少な植物や湧水の保全策などについて、あらかじめ所有者等の意向や、市の方針を明確にした上で、大宮国道事務所を始めとする関係機関との慎重な協議や手続が必要になってくるものと認識しています。　特に、県の埋蔵文化財調査事業団とは調整が必要と考えます。なぜならば、県が発掘したものについては全て県所有となり得る可能性がありますので、市としても、この遺跡の所有権について慎重に協議しなければならないと考えています。　以上です。 ○滝瀬光一議長　磯野教育部参与。 ◎磯野治司教育部参与兼文化財保護課長　それでは、件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　これまでも、今議会の中で答弁してきましたとおり、デーノタメ遺跡は縄文時代中後期の大集落と水場の活動空間が台地のすぐ下に低地遺跡として残っていることが、本遺跡の大きな特徴となっています。とりわけ低地遺跡では、通常では消失してしまう漆製品や植物の種や木材、昆虫等が縄文時代の姿のままに出土しまして、当時の環境変化や縄文時代の食料事情を物語る多彩な自然遺物の出土によって、全国的に注目されているわけでございます。　このたび刊行いたしました総括報告書におきましては、こうした台地上の集落や低地の遺構・遺物の詳細に加え、各種の自然遺物について最先端の自然科学的な分析を行うことで、当時の生活環境、漆の工芸技術、食の問題などをリアルに提示することができたと考えております。　デーノタメ遺跡の価値につきましては、かねてより文化庁、県を始め多くの研究機関から高い評価をいただいてきたところですが、改めてその評価すべき点を挙げますと、１番目としては、縄文時代中後期の集落は大規模で、かつ遺存状況が大変よいこと。２番目としましては、低地遺跡を伴っていること。３番目では、環境、食、漆の工芸技術に関わる情報が豊富であることという３点を挙げることができます。　また、総括報告書の刊行作業の中で、本遺跡のような特徴を持つ遺跡は、関東はもとより、東日本ではほとんど残されていないということが明らかとなりましたので、本遺跡は日本を代表する縄文遺跡の一つとして、評価できるものと考えてございます。　続きまして、件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。　デーノタメ遺跡を確実に地域の宝として将来に伝え、保存と活用を図るためには、史跡として指定することが必要となります。この史跡の指定には、市の指定、県の指定、国の指定という区分がございますが、最もネームバリューがあり、補助金や交付金を有効に活用できるという財政面から見ますと、国指定史跡とすることが最も効果が高いものと考えられます。　もとより史跡の区分にかかわらず、デーノタメ遺跡を史跡として保存活用するためには、遺跡の重要性と魅力を市民の皆様に御理解いただくことが不可欠でありますので、そのための啓発事業を充実させることが重要であると考えております。このため、これまでにも遺跡の現地説明会、シンポジウム、出土品展、各種講座等を継続的に実施しまして、市民の皆様にデーノタメ遺跡を御理解いただけるよう努めてまいりました。　来年２月24日には、「デーノタメ遺跡が拓く縄文の世界（３）」というシリーズ名で、縄文の漆をテーマとするシンポジウムを文化センターホールで開催いたしますが、今後も、こうした啓発事業を通じて、デーノタメ遺跡の魅力と重要性を発信していきたいと考えております。　しかしながら、今後、本遺跡の国指定遺跡を目指すためには、教育委員会サイドで一方的に進められるものではございませんので、現行の区画整理事業や都市計画道路等の調整について関係各課と慎重に協議を行い、地域住民を始めとする市民、議会の理解をいただけるよう方針を定めていく必要があると考えてございます。　続きまして、件名の３、要旨３につきましてお答え申し上げます。　デーノタメ遺跡から出土しました土器や石器などの遺物につきましては、現在、北本中学校内にあります文化財資料室で保管をしておりまして、その数量はコンテナに換算いたしますと約300箱となってございます。このうち、総括報告書に記載しました遺物の一部につきましては、市役所１階のロビーにおきまして常設のスポット展示を行っているほか、シンポジウムに合わせた出土品展などを開催してまいりました。　また、市民や市内の小・中学校の学習の場にも実物を使った学習活動を行っておりまして、参加者からは御好評をいただいているところでございます。　なお、代表的な遺物のうち、クルミ形土製品、ひすい、漆塗土器につきましては、これまでにも、山梨県立考古博物館、国指定史跡の茨城県にあります上高津貝塚資料館、埼玉県立さきたま史跡の博物館等の企画展で展示しておりまして、直近の予定では、埼玉県立歴史と民俗の博物館におきまして、１月２日から２月16日まで、「縄文時代のたべもの事情」という企画展において約30点が出展される予定になっております。　現在、北本市では、資料館等の恒久的な展示施設がないわけですけれども、デーノタメ遺跡の普及啓発を行っていくためには、遺跡から出土した遺物を御覧いただくことが一番効果的であると考えています。様々な機会を捉えて、市民・県民の皆様に出土品を御覧いただけるよう、今後も公開に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名４、要旨１にお答えいたします。　農業委員会では、農地法第30条に基づき、農地の耕作面積が10アール以上の農家を対象に、農地利用状況調査を毎年実施をしております。今年度は、825世帯を対象に10月25日から実施しており、現在、778世帯から回答をいただき、回収率94％となっております。　昨年度は823世帯、その前の平成29年度は829世帯が対象となっておりましたので、調査対象世帯がこの３年間で51世帯減と、年々減少しております。主な要因は、調査要件を満たさない世帯への相続が増加しているものと考えております。　なお、調査結果につきましては、11月末を期限としておりましたことで今年度の集計が出ておりませんので、参考までに、昨年度の780世帯の集計結果を御報告いたします。　現在の就農状況についてでございますが、「専業農家」が64世帯、「農業が主である」が61世帯で、合わせて125世帯の16％。　今後の経営意向につきましては、「農業を専業にしたい」が50世帯、「農業を主としたい」という世帯が39世帯で、合わせて89世帯、11.4％でございますが、逆に「農業を従としたい」が297世帯、「農業をやめたい」が211世帯と、合わせて508世帯、65.2％の方が、いわゆる従ないしやめたいという意向でございます。　農業労働力につきましては、「家族労働のみである」が535世帯で、68.6％を占めておりますが、「他に雇用されている」という世帯が28世帯、3.6％ございます。　農業後継者につきましては、「後継者が既に就農している」が46世帯、「予定者がいる」が201世帯で、合わせて247世帯、31.7％の方には後継者がいらっしゃるという状況となっております。　経営規模意向につきましては、「拡大したい」が８世帯、１％、「現状維持」が436世帯、55.9％、「縮小したい」が97世帯で12.4％となっているところでございます。　続きまして、要旨２につきましてお答えいたします。　これらの調査結果から見る傾向につきましては、要旨１でお答えした平成30年度の結果を前年と比較をしますと、就業状況については、「専業農家」及び「農業を主とする」ところが２戸増、若干増えておりますが、就農意向については、「専業」または「農業を主としたい」というところが17戸減となっております。　労働力につきましては、「家族労働のみ」が４戸増となっているとともに、「雇用している」というお宅も５戸増えている状況がございます。　後継者については、「既に就農」「いる」が３戸減っている一方で、やはり「いない」というところが30戸増えている。　そして、最後に、経営意向としては、「拡大したい」が３戸減で、「縮小したい」が24戸増という状況がございます。　また、５年前の26年度との比較のうち、増減の特に大きい項目につきましては、就農状況について「専業農家」及び「農業が主である」というところが42戸減っております。　また、農業労働力について、「家族労働のみである」といったところが92戸減しておりますので、逆に、ほかの方に頼んでいる、「雇っている」というような状況も見受けられます。　農業後継者につきましては、「後継者が就農」及び「予定者がいる」というところが69戸減、というところが大きな増減項目となっております。　これらのことから、農業を主とする農家が減っており、後継者が不足、経営規模の縮小傾向が見られ、今後も農業を営まない農家への農地の相続が増加することが考えられます。　これらによりまして、不耕作地や遊休農地が増加し、生産力の低下につながっていくということが懸念されております。　これら課題への対応策としましては、担い手農家への農地の集約、新規就農者を確保すること、農業後継者の育成、そして農業の法人化等による規模拡大を支援しまして、持続可能な農業経営を目指す必要があるものと考えております。引き続き県やＪＡ等の関係機関と連携し、支援に取り組んでまいります。　続きまして、要旨３についてお答えいたします。　第五次北本市総合振興計画における農業振興において、付加価値の高い農業の推進のための主な取組として、北本市の農業ふれあいセンターの施設の充実を掲げております。　そこで、現在、当該センターが開設から既に15年以上が経過し、施設の老朽化・陳腐化が進んでおり、魅力が薄れていることなどから、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、現在、改修工事を行っております。工事は、今年度内に完了する予定でございます。　改修内容につきましては、桜国屋は入口前に大屋根を設置し、販売スペースを増設するとともに、国道17号からの認知度を向上させるための看板等の設置を行います。　さんた亭は、そば、うどんのほかにもトマトカレー等の提供もできるよう厨房を改修するとともに、家族等での御利用の増加を図るために、座敷の小上がりの設置を行います。　また、産業振興拠点施設として、もとのトイレがあった場所に情報発信館を設け、市内の農業のＰＲでなく観光情報を提供し、市内への周遊を促進するとともに、施設の滞留人口の増加を図ってまいります。　トイレにつきましては、この情報発信館に併設し、男女とも現状の２倍に拡大をし、当該センターが国道17号における近隣地域のパーキングエリア的な存在として、バス等の休憩所などの利用拡大も期待しておりまして、入込客数の増加、売上げの増加につなげたいと考えております。　今回のリニューアル工事におきまして、農業ふれあいセンターににぎわいを創出することで、持続可能な農業経営への支援及び付加価値の高い農業を推進し、本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　松島議員。 ◆１３番（松島修一議員）　丁寧な御答弁を皆さんからいただきました。ありがとうございます。　これから、何点か再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、件名１でございます。　要旨２に関しまして、台風通過後の被害等の対応はどうだったのか、伺うものでございます。よろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長　新井市民経済部長。
   ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　台風通過後におきましては、床上浸水の被害に遭われた世帯と、特に通行に支障の出ている道路の復旧を優先し、対応に当たったところでございます。　浸水被害のあった１世帯につきましては、御自宅での生活が困難であることが明らかであったため、西中学校の自主避難所から、風呂等の施設のある野外活動センターへ移送し、そちらを臨時避難所として開設し、対応いたしました。　その後におきましても、災害ごみ、罹災証明、浸水家屋に係る消毒の相談などについて、それぞれ担当課を定め、対応に当たったところでございます。　また、通行に支障のあった道路への漂着物等につきましては、道路課を中心とした職員、さらには業者への委託により撤去作業を実施いたしました。　避難された方への支援に対しましては、地域の方々やボランティアの御協力をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　松島議員。 ◆１３番（松島修一議員）　ありがとうございます。　続いて、要旨３についても再質問させていただきますが、先ほど課題ということがございましたが、課題に対して市としてはどう取り組むのか、伺います。 ○滝瀬光一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　まず、避難所の運営に関する課題につきましては、日ごろの研修やＨＵＧ訓練等が有効と考えております。　担当職員が直接現場を経験することが、スムーズな避難所経営につながるものと考えておりまして、今回、埼玉県災害対策本部より、埼玉県・市町村人的相互応援制度に基づき、坂戸市の避難所運営への応援要請がございました。そこで、直ちに派遣する旨を回答し、要請のあった６日間、今回の自主避難所開設に携わらなかった担当職員を中心に、延べ12名を派遣し、坂戸市内の公民館での避難所運営に当たらせたところでございます。　また、災害ごみへの対応につきましても、災害廃棄物の処理に関する相互支援体制に基づきまして、東松山市の災害廃棄物の一時保管場所への管理業務に、職員を９日間、随時派遣をいたしております。　このように、職員が実際に被災現場等で活動することで、その経験が今後の本市の災害対応に寄与できるものと考えておりますので、引き続き要請等があった場合には、職員の派遣等を行ってまいります。　また、情報発信としましては、防災行政無線、ホームページ、北本メール、ヤフー防災アプリ等の活用がございますが、近年では、防音対策により、防災行政無線が聞き取りにくい家屋も多いことから、今後、メールやアプリの登録を推進したいと考え、既に市内の携帯電話販売店へ協力の要請を行っているところでございます。　今後、ＳＮＳの活用のほか、御紹介いただいたようなラジオ等のインターネット以外の伝達手段についても検討したいと考えております。　あわせて、ハザードマップの啓発や、水害に対して比較的安全であるといったまちのＰＲも含め行ってまいりますけれども、災害発生時には市だけでは手が回らないことも多々ございますので、備蓄品の確保など自助の啓発や、自治会、自主防災組織の充実など共助の仕組みづくりの啓発、支援が有効と考えますので、引き続き啓発・支援に努めてまいります。 ○滝瀬光一議長　松島議員。 ◆１３番（松島修一議員）　ありがとうございます。　防災・減災というのは、地域防災力を高めていかなければならないということでございまして、自助とか共助が非常に大事だということだと思います。　地域防災会を始め市民の方々の防災意識を高める様々な取組があると思いますけれども、そういった取組を通して、安全・安心につながるよう行政の継続的な働きかけが大事だと思います。　ぜひ、そういうことで、職員の皆さんの取組を期待しまして、件名２のほうの再質問に入らせていただきます。　件名２につきまして、特に西側については、いろいろ文化財等が非常にあるということでございまして、特に石戸城は、例えば石戸城、それから松山城があります。東には岩槻城、それから川越城、そういった連携が非常にかつてあったと思うのですけれども、吉見町との連携ですかね。石戸城が吉見町と連携する。例えば、昔だったら、のろしでいろいろ連絡とったのではないかと思うのですけれども、こういったところをイベントで取り上げるとか、あるいは荒川沿いに北本市だけではなくて、例えば桶川市の川田谷のほうに古墳群があったり、その先に、先日というか、今ちょうどつくっておりますけれども、陸軍の飛行学校の跡がありまして、今、それを整備している状況とか、あるいはその近くに三ツ木城もあったり、それから泉福寺もあるということで、そういったところも、場合によっては連携も有効かなと思うのですが、それについてちょっと見解があれば伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長　磯野教育部参与。 ◎磯野治司教育部参与兼文化財保護課長　それでは、件名２、要旨２の２回目の質問についてお答え申し上げます。　歴史遺産と自然を結び付けるルートの整備を進める上では、市内資源だけではなくて、近隣市町の資源と連携することは有効であると考えております。　御質問にありますように、桶川市の三ツ木城跡、泉福寺につきましては、既に県が整備したふるさと歩道において、北本市から桶川市へ至るルートで結ばれておりますので、これを生かすことが可能であると考えます。　また、吉見町にあります国指定史跡の松山城跡は、戦国時代に上杉謙信が援軍に駆けつけた際、石戸城を前進基地としておりますので、松山城と石戸城は深い関係にあると言えます。　松山城と石戸城は、距離にして約10キロしか離れておりませんので、天気がよければ、相互に直接お互いの城を眺めることができますので、のろしを上げれば、非常に臨場感のあるイベントになるだろうというふうには考えております。　今後、石戸城の整備を進めていくためにも、そうしたイベントは効果があるものと考えておりますので、そうした実施についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　松島議員。 ◆１３番（松島修一議員）　ありがとうございます。　ぜひ、そういった地域にある資産を活用できるよう、ＰＲをしっかりいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、件名の３の再質問をさせていただきます。　市長が、デーノタメ遺跡に関しましては、国の指定を目指すのだと言っておられます。国の指定を目指すには、地権者の面積の７割以上の同意が必要だということは先日わかりました。　いずれにしても、久保特定土地区画整理事業との調整を抜きにしては進めることができないと思います。総合的な検討の上で結論が出されるものと考えますけれども、方針決定までのプロセスにおいて、どのような手順で、また、どのような組織、メンバーで議論し、いつぐらいまでに結論を出そうとしているのか、市長に伺います。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　まずもって、議員さんも御存じのように、もう平成30年でございます。平成９年ぐらいからスタートしたものが、なかなかその間の経済情勢等々によって、遅々として進まないというのが現状でございます。　オオタカとかデーノタメ遺跡だとか、東日本大震災とかということはあるのですが、それより以上に、この区画整理について少々、時代にそぐわなくなってきたのかな。そういう中で、これまでは、そういうことも含めて先送りしてきた実態があるのだろうと。　それを今回、即半年、１年でひもとくということは至難のわざでございますので、まず区画整理についておおよそのめどつけたいということの議論を今しているところです。ですから、何年と言うわけにはいかないのですが、区画整理について、地権者の皆様におおよそこれぐらいをめどに、北本市としては財政的な面も含めてやりたいという御説明を、来年度あたりにできればいいかなと。　それから、同時に、それについては財政が伴いますので、そういった財政的なものの裏付けもなければならない。事業計画と財政、セットでございますので、そういう意味では非常に厳しい状況にまずございます。　それを承知の上で、さらに私の公約は、その中に６ヘクタールほどのデーノタメ遺跡がございます。これについては、もう何度もこの議場でも、私は公約でも掲げて、国の史跡を目指すということでございます。　そういう中で、ようやく文化財担当のほうから報告書が出ました。これは、まずもって、当初危ぶまれるような状況にもあったやに聞いております。それは、期間をもう少し早く出せというようなことで、私のほうからはそうであってはいけないと、完全なものを出してほしいということで、ほぼ完全なものができたのだろうと。　補遺版というものが市史でも何でもあるので、その補遺版もまたあると思うのですが、そういうことも含めて今、検討中でございますが、できる限り、可能な限り早く進めさせていただきたい。そのために今、専門家の知見、今までなかなかそういう人の知見が入っていなかったのですが、専門家の知見も含めて今、準備をしている最中でございます。御理解のほどよろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長　松島議員。 ◆１３番（松島修一議員）　いずれにしても、大変重たい決断をしなければならないと思うのですけれども、先延ばしせず、議論を重ねて結論を出していただきたいと思います。　続きまして、件名４について、何点かちょっと再質問させていただきたいと思っているのですけれども、いろいろ課題もありました。　営農者の様々な課題に対する相談とかアドバイスに対して、農業委員あるいは推進委員の方もいらっしゃいますし、そういった方々と市との連携、あるいは経営や規模拡大を目指す営農者が、あいている農地を借りやすく、また、分散している農地をまとめたりして、利用しやすくなるように、農地中間管理事業が埼玉県にあるということでございます。これらを活用することで農業の活性化につながるのではないかと思うのですが、これについて見解があれば伺いたいと思います。 ○滝瀬光一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名４、要旨２の再質問にお答えいたします。　農業委員や農地利用最適化推進委員につきましては、日ごろから農地パトロールを行うとともに、農業者の方々の規模拡大もしくは縮小などの農業経営についての相談、さらには遊休農地の発生などについての相談を受けていただいております。　また、委員が直接市に相談に来ていただいて、本市の農業経営推進課の職員とその対策等について協議をしたりしております。　これらの案件につきまして、市では地域を担当している委員と連携して、農地利用集積などを図って対応しているところでございます。　また、人・農地プランの見直しにつきましても、農業委員、農地利用最適化推進委員と連携をして取り組んでいるところでございます。　なお、農地中間管理事業につきましては、現在の活用状況を申し上げますと、３件、17.5ヘクタールと、余り大きな利用されていない状況でございます。 ○滝瀬光一議長　松島議員。 ◆１３番（松島修一議員）　それでは、先ほど農業ふれあいセンターについてお話を伺いました。農業ふれあいセンターのリニューアル事業にあわせまして、今、付加価値の高い農業の推進のための取組として実施しています北本ブランド創出事業、私も会員になっているのですけれども、それについて今どうなっているのか、伺います。 ○滝瀬光一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　要旨３の再質問にお答えいたします。　議員御紹介いただきましたように、北本ブランド創出事業を現在やっておりまして、今年度につきましては、そのアクションプランの策定と、あわせて北本ブランド認定制度を構築、また、商品化へ向けたブランド認定、バイヤー商談会に加えて、都内でのテスト販売等を行う予定でございます。 ○滝瀬光一議長　松島議員。 ◆１３番（松島修一議員）　それでは、もう一つ再質問させていただきますけれども、要旨３に関することでございます。　今年度から、認定農業者支援補助金が開始されています。その申請状況等について伺います。 ○滝瀬光一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　要旨３の再質問にお答えいたします。　今年度から、本市独自に認定農業者の支援事業として、認定農業者支援補助金交付事業を行っているところでございます。これは、これまでの補助金がなかなか認定農業者の方々に使いづらいという声を受けて、北本市のブランド向上等になるということであればということで創設したものでございます。　今年度、２件の活用がございまして、ブドウのシャインマスカットと梨のブランド化に向けた支援を行ったところでございます。　また、今後の活用に向けた相談も現在４件いただいておりますので、引き続きそういった魅力のある農業に取り組む方々を支援したいと考えております。 ○滝瀬光一議長　松島議員。 ◆１３番（松島修一議員）　ありがとうございました。　農業については、今回の答弁の中にも後継者の問題とか、様々な課題があるということはわかりました。　意欲のある人たちが、より営農がしやすくなるよう環境を整えていくということが大事だと思いますし、それが持続する農業の柱となるのかなと私自身感じました。　また、高齢であっても、できるだけ農業を意欲を持って続けられるよう私自身も取り組んでまいりますし、これからもいろいろ提言をしてまいりたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○滝瀬光一議長　松島議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩といたします。 △休憩　午前１０時２５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○滝瀬光一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一議長　続いて、通告12番、島野和夫議員の一般質問を許可いたします。　島野議員。　　　〔１７番　島野和夫議員登壇〕 ◆１７番（島野和夫議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　まず、件名１、北本市公共施設等総合管理計画についてであります。　こういう立派なものができました。これは、ちょっと写真が間に合わなかったので、配っておりません。　平成26年４月に総務省より、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示され、地方公共団体は、インフラを含む全ての公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設総合管理計画の策定が求められました。　計画の位置付けとしては、本市の最上位計画である第五次北本市総合振興計画の実現のため、各種個別計画と連携しながら、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を示すものです。　計画期間は40年間（2017年度から2056年度まで）とし、経済環境や社会保障制度の変更など、計画の方針に関わる変化が生じた場合、必要に応じて見直すものとしております。　目標の設定は、人口は2015年の６万7,000人から40年後の2055年には約４万人へと、４割減少することが見込まれています。　公共施設は、265棟、15万平方メートル、このうち約６割が建設後30年を経過しており、今後の時間経過とともに改修や更新が必要となります。　このような状況を考慮し、本市では公共施設については、40年後の計画終了時に現在の延べ床面積を現在の面積と比較して50％削減することを目標とするとしております。　そこで、今回、要旨１では、学校教育施設の現状及び課題と基本方針についてお伺いをいたします。　また、要旨２では、子育て支援施設の現状及び課題と基本方針についてをお伺いをいたします。　次に、件名２、北本市災害廃棄物処理計画の内容について。　こちらも、このような立派なものができました。これは、平成31年３月ということであります。この件につきましては、３年前の６月議会でも質問させていただきました。　東日本大震災や広島の土砂災害、平成27年に発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しております。しかしながら、全国の自治体では災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況であります。　平成27年９月に、鬼怒川の堤防が決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や、不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき、災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。　国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めていますが、当時の茨城県と常総市では計画が未定になっておりました。　平成26年から27年にかけて環境省が実施をした調査によると、全国の災害廃棄物処理計画は、都道府県においては約２割、市町村においては約３割しか策定を済ませていないことがわかっております。　10月25日付けの産経新聞には、台風19号の記録的な大雨で約480戸の家屋が浸水した埼玉県東松山市は、災害ごみの処理に追われているということで載っておりました。　新聞によりますと、市は、災害ごみの仮置き場に汚水を含んだ大量の畳、水にぬれた冷蔵庫などの家電製品に加え、車のタイヤや消火器なども住民が運んで行く。高く積まれた災害ごみを重機などで分別し、焼却施設に運んだり、専門業者に処理を委託したりして搬出をする。県内外の自治体職員や自衛隊も応援に駆けつけていると。　市によると、仮置き場は原則持ち込みで、水害でマイカーが動かない被災住民は、災害ごみを自宅近くに仮置きし、小・中学校の通学路に災害ごみが山積みになっているケースもあり、市は、各地に放置されている災害ごみの回収作業を急いでいる。大量の災害ごみに伴い、市の焼却施設、１日180トンの処理能力のある施設もフル稼働をしている。それでも次々と運び込まれる。近隣自治体でつくる焼却施設などにも処理を依頼していると。　市廃棄物対策課は、「東松山市の歴史始まって以来の大災害だ。まだまだ災害ごみは増えると見られ、いつになったらきれいになるのか、青写真は描けていない」と話す。　今後は、水害で住めなくなった被災家屋の解体に伴う廃材の持ち込みが予想され、準備を急いでいるということで、新聞紙上にありました。　先ほど部長の答弁にもありましたが、本市においても、東松山市へ担当職員も派遣されたという話もありました。　埼玉県によると、台風19号による災害ごみの総量は、県内全体で約1.6トン、これは10月23日時点でありますが、東松山市や坂戸市、川越市など８市町村が、災害ごみ専用の仮置き場を開設していると、このような10月25日付けの産経新聞にありました。　そのようなことを受け、その後、北本市においては、担当職員の尽力によりまして昨年度、平成31年３月に北本市災害廃棄物処理計画が策定をされましたので、この中から順次質問させていただきたいと思います。　まず、要旨１、第３章の第１節「災害廃棄物の処理の基本方針」についてをお伺いいたします。　要旨２、第３章第４節「災害廃棄物処理業務の内容」について。　アの「処理フロー」について、イ、「収集運搬」について、ウ、「仮置場の設置、運営管理、返却」についてを、それぞれお伺いをいたします。　また、要旨３、第３章第５節の「住民への広報等」についてもお伺いをいたします。　次に、件名３の台風19号について。　これは、後ほど市長にも御答弁をいただきたいと思います。　この件につきましては、今議会において多くの議員が質問されております。私を入れて９名の議員が質問されていると思いますが、私も質問させていただきます。　要旨１では県内の被害状況について。　本市は、近隣の市町に比べ被害は少ないものと思いますが、近隣や県内の被害状況についてはどうであったのか、お伺いをいたします。　このときの写真を私……、ちょっと調子悪いのでこっちの違うカメラで。　これは、台風一過の翌朝、前方には高尾橋が本来見えるはずです。遠くに見える薄茶色の部分が吉見の土手ですけれども、あと２、３メートルで決壊をしてしまうという状況だったというお話もありましたが、このような状況で、高尾橋は冠水して全く見えない状況にあります。　もう１枚です。この左奥には富士山も見えるのですが、また、埼玉中部環境保全組合の白い建物も見えるかと思いますが、このような状況で、台風一過の翌朝６時半ごろです。私、写真を撮りに行ったとき、もうこういう状況で、非常に大変な状況になっておりました。　このような台風の被害が、これまでは15年とか10年に１回、高尾橋、荒川が氾濫をしている状況ですが、近年には頻繁に荒川も氾濫をするような、その頻度が非常に高まってきているのかなと思います。　このような状況で、この要旨１では、本市は近隣の市町に比べて被害は少ないと思いますが、近隣や県内の被害状況についてどのような状況だったのか、要旨１でお伺いします。　また、要旨２につきましては、本市の被害状況について、対応及びその課題について。これも、既に多くの答弁がありましたので、まず１回目は被害状況について、改めてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○滝瀬光一議長　島野議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　北本市公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針としまして、平成29年３月に策定しております。　本計画では、第４章におきまして、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定め、公共施設の施設類型ごとの基本方針を示しておりますが、学校教育施設としましては小学校８校、中学校４校及び教育センターが該当しております。　現状と課題につきましては、小・中学校は既に大規模改修が多くの施設で行われておりますが、既に40年以上経過している学校もございますので、今後は修繕の回数が増加する可能性がございます。　また、児童生徒及び職員の安全を確保するためにも、改修や更新により施設全体の安全性、耐久性の確保を図る必要がございます。　基本方針におきましては、学校施設につきまして、「計画的な施設改修と予防保全的管理を導入することにより、施設の長寿命化を行い、経費の縮減を推進します」と定めております。　また、「余裕教室等の余裕スペースがある場合、地域の拠点施設や子育て支援施設、保健・福祉施設等との最適規模による複合化・多機能化を検討します」と定めているところでございます。　こうした方針のもと、今後、学校が廃校となる場合には、他の施設への転用を検討するなど、有効活用を図ってまいります。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　子育て支援施設としましては、保育所４か所、学童保育室11か所、児童館等が該当しております。　現状と課題につきましては、施設の半数が建築後15年以上経過し、30年以上の施設もあり、老朽化が進行しております。中でも中央保育所、栄保育所、深井保育所は建築後40年を迎えることから、公立保育所の再編に関する基本方針に基づき、建替え等に向けた検討を行っております。　基本方針におきましては、「保育所や学童保育室に安心して子どもを預けられるよう、老朽化した施設の改築を進め、定期的な施設本体の点検を実施することで、施設の状況を把握し、過不足のない改修となるよう取り組みます。」と定めております。　また、「地域の拠点施設や学校、福祉関連施設等との最適規模による多機能化を検討していきます。」と定めているところでございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名２、要旨１についてお答えいたします。　本市では、北本市地域防災計画に、災害廃棄物等の処理の対応についての方策を示しているところですが、より具体的な事項を定めました下位計画として、平成31年３月に北本市災害廃棄物処理計画を策定いたしました。　御質問の基本方針につきましては、第３章「災害廃棄物対策」に５つ定めてございます。　まず１つが、災害廃棄物は、平常時と同様に市が指定する種別に分別し、可能な限り再資源化すること。２つ目として、腐敗性廃棄物は優先的に処理すること。３つ目として、有害廃棄物は、他の災害廃棄物とは区分し、専門の引取業者で適正に処理すること。４つ目、災害廃棄物の処理に関する情報提供については、市民及び民間事業者に確実に周知できるよう複数の方法で行うこと。そして最後に、災害廃棄物の処理は、市が主体となって行うことを基本とし、災害規模により本市のみで処理が困難な場合には、広域処理体制を構築して行うこととしております。　この方針につきましては、東日本大震災を始め、これまで被災した自治体における災害廃棄物の処理状況を踏まえ、本市で仮に大きな災害が発生した場合に対応しなければならない基本的重要事項をまとめたものとなってございます。　続きまして、要旨２、アからウは関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　御質問の第３章第４節では、災害廃棄物の処理に関する全般を定めてございます。　まず、アの処理フローにつきましては、混合ごみ木くずなど14種類の災害廃棄物を、日常排出されるごみと同様に、可能な限り分類した上で、再資源化や焼却処理をすることを規定してございます。　計画では、例えば木くずについては、仮置場へ搬入後、破砕・選別を行い、その状況に応じて再資源化または焼却処理を行うなどとしております。　イの収集運搬につきましては、処理フローに基づく分別処理をするに当たり、回収する場所や方法を規定してございます。　災害時は、罹災されていない家からも、平常時と変わらず排出される生活系ごみと、災害によって発生したごみである片付けごみの２種類に分別をし、生活系ごみは平常時と変わらず集積所へ、片付けごみは資源回収場所等へ市民自らが排出することなどを規定しております。　ウの仮置場の設置、運営管理、返却につきましては、市が仮置き場確保に向けた方針に従って仮置き場を選定することなど、全般を規定してございます。　仮置場では、災害廃棄物の搬入・搬出の管理に加え、分別、保管、管理を適切に行う必要がございますので、廃棄物の配置や処理の方法、飛散防止策などの運営管理を定めてございます。　また、仮置場を閉鎖するに当たりましては、災害廃棄物処理の進捗に合わせ、周辺への生活環境改善が必要なところから順次行うものとしております。あわせて、閉鎖の際には土壌調査を行うことなども規定をしているところでございます。　続きまして、要旨３についてお答えします。　災害発生時は、音信の不通等が想定されるため、災害廃棄物処理等に関する情報につきましては、多くの対象者の方に確実に周知できるよう、市ホームページやＳＮＳ、防災行政無線に加え、広報車などの活用を用いて、複数の方法で情報の伝達を行います。特に、発災直後は混乱が予想されることから、まず仮設トイレの設置情報ですとか、生活系ごみ、片付けごみの排出方法の緊急情報に限定した発信を行うものとしております。　また、災害発生時につきまして、廃棄物に関する問合せ、相談の専用窓口を設置し、一元的に対応することなどを規定しているところでございます。　なお、要旨１から御答弁いたしました内容のほかに、本市の計画では、速やかに災害廃棄物が処理できるよう、巻末に災害廃棄物処理実行策定マニュアルを付してございます。　このマニュアルにつきましては、本市独自に策定したもので、他の市町村からも参考になるという評価をいただいております。　また、議員からも先ほど御紹介いただきましたが、今回、台風19号で東松山市の災害の一時保管場所に職員を派遣するとともに、部長、課長で現地視察等に行っております。　今回策定いたしましたマニュアルと、実際にそういう現場での経験を踏まえて、万が一の発生時に適切に廃棄物が処理できるように、体制の強化等努めてまいります。　続きまして、件名３、要旨１についてお答えをいたします。　各地に大きな被害をもたらせました台風19号、埼玉県内においても、県西部の入間川流域において、３つの河川が５か所で決壊が発生しており、東松山市等で甚大な浸水被害が発生しております。　11月29日金曜日、14時現在の埼玉県の発表によると、人的被害としては、３名の方がお亡くなりになっており、重傷の方が１名、負傷者32名となっております。　また、浸水等の住家、いわゆる住宅家屋の被害としましては、県内全体で6,778棟に及び、そのうちさいたま市が1,451棟と最も多く、継いで東松山市1,076棟、春日部市491棟の順となっております。とりわけ東松山市の状況は、全壊109棟、半壊324棟と、大変大きな被害となっております。　近隣では、上尾市が62棟、桶川市が37棟、鴻巣市17棟、吉見町16棟、川島町49棟となってございます。　なお、現在も東松山市では避難所が開設されており、２世帯３名の方が避難所生活を強いられているという状況にあると伺っております。　続きまして、要旨２にお答えいたします。　本市における被害といたしましては、これまで多くの議員に御質問をいただき、お答えしているとおりでございますが、改めまして申し上げます。　けが人が１名いらして、住家の被害につきましては床上浸水が３棟、床下浸水４棟、これらを含めまして、罹災証明19件を発行してございます。　このほかにも、河川区域内での農業施設の流出、果樹等への被害が報告を受けておるところでございます。　農業につきましては、田畑が水につかっていたため、作付中の作物への被害、また、今後、ほ場に影響が出る可能性もございます。　その他、強風、浸水によりまして樹木の枝が折れた、物が壊れた、飛んだ、また、飛んできた、流れてきたといったような事案がございまして、台風19号の台風の影響は大きかったものと認識をしてございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　それでは、一通り答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、件名１の北本市公共施設等総合管理計画につきまして、要旨１、２回目で、先ほど答弁をいただきまして、特に学校施設、教育施設の関係ですが、栄小学校です。　これは、２、３日前、写真を撮ってまいりましたが、栄小学校が今年、入学されたのが新１年生が３名ということで非常に少なく、減少傾向にあるということであります。　栄小学校についてですが、校庭は小学校で一番広いのですか。ただ、グラウンドの水はけが悪いということも聞いておりますが、栄小学校、またこういった「すきっぷ」ということで、障害児学童保育室も入って、非常に今、多機能的に、また教育センターも今入っているという状況の中、栄小学校につきまして、令和元年８月６日に、北本市立小・中学校の通学区の見直しということで答申も出ております。　この答申結果については、通学区域については、中学校及び小中一貫教育の観点から、栄小学校を石戸小学校へと統合し、それに伴い、通学区域を石戸小学校区へ変更することが望ましいということで答申が出ております。その際に、保護者が南小学校への就学を希望する場合は、個別に対応するよう努めること。　また、２番目として、通学区域の変更の時期については、令和２年度を栄小学校の通学区域の変更についての移行期間とし、令和３年４月１日より実施することが望ましいということであります。　このような状況の中で、北本市立小・中学校の通学区域の見直しが答申が出ているわけであります。今後の栄小学校について、どのようなことをお考えなのかについて、要旨１ではお伺いをいたします。 ○滝瀬光一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは、件名１、要旨１の再質問にお答えいたします。　現在、市では、北本市公共施設等総合管理計画に基づきまして、平成30年度から３年間の債務負担行為によりまして、公共施設マネジメント実施計画策定業務に取り組んでおります。　昨年度は、市民説明会、市民アンケート、施設利用者アンケート、あるいは市民ワークショップなどにおきまして市民参画をいただき、これからの公共施設のあり方につきまして、いろいろと御意見をいただきました。　本年度は、公共施設の機能や規模の最適化を行う適正配置計画の策定を予定しておりまして、現在、北本市公共施設等総合管理計画推進審議会に諮問をし、御審議をいただいているところでございます。　今後、栄小学校が学校としての役割を終えることとなった場合、その後の活用につきましては、その他の公共施設としての活用とともに、市民参画による御意見を参考にしながら、有効活用できるように検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　それでは、要旨２のほうについて、子育て支援施設について、これも写真を撮ってまいりまして、北本市内で一番老朽化が著しいという中央保育所で、これはひさしの部分、軒天というのですけれども、下屋の部分のベニヤ板も剥がれているという状況で、老朽化が進んでいる。また、床については、シロアリがということで、以前伺ったときには、そういうお話も伺いました。一番老朽化が進んでいるのかなという中央保育所。　一方で、こっちは栄保育所ですけれども、こちらも非常に老朽化が進んでおりまして、外壁なんかは黒い汚れも目立っている状況であります。　栄小学校の隣にある北本団地についても、少子化が進んでいる、栄小学校の生徒も減っているという状況の中で、この２つの中央保育所、栄保育所について、再編の検討もされているということでありますので、この辺について、再編計画についてはどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○滝瀬光一議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名１、要旨２の再質問にお答えいたします。　再編の計画につきましては、平成27年に定めました公立保育所の再編に関する基本方針、こちらに基づきまして、令和３年度に新たな中央保育所を開所することとして準備を行ってまいりましたけれども、幼児教育・保育の無償化が示されたことを踏まえまして、中央保育所の整備方針の大枠につきましては現状のままとしつつも、当初の予定を延期し、新たな中央保育所の開所時期につきましては令和５年度以降と、改めて定めさせていただいたところでございまして、現時点でこの予定に変更はございません。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　子育て支援施設についてもう一度お伺いをいたしますが、特に栄保育所です。また、その前の中央保育所が、北本市で最も老朽化が進んでいるという状況だと思いますが、この辺について、先ほど要旨１でも学校施設、栄小学校が今後閉鎖というのですか、廃校されるというのでしょうか。そういう状況になる中で、この施設をどう活用していくかということが、これからの大きな課題になってくるかと思いますが。　私が思うには、栄小学校は、栄保育所並びに中央保育所のちょうど中間地点にありまして、この施設、小学校を活用できないかという、非常にちょっと大胆な提案なのですが、栄保育所、中央保育所を統合して、栄小学校に入れることはできないのか。様々な縦割りの弊害というものは、また用途地域の問題とかあると思いますが、この辺についての検討も視野に入れるべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名１、要旨１の再質問にお答えいたします。　市内の公共施設全体に関して議論が進められております中で、栄小学校につきましても今後の方向性が判断されることになってまいります。　これまでのところ、具体的な方針は定まっていないという状況でございます。このため、現状におきまして、現在の栄小学校の敷地を保育所の用地として活用することについての可否や妥当性について判断することは、現段階では難しい状況にございます。　現時点では、新たな中央保育所の設置場所については確定しておりませんので、今後の公共施設に関する検討での結果を踏まえつつ、判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　北本市公共施設等総合管理計画については、目標の設定が40年後ということで、その中で、今後この40年間で今の公共施設の床面積を50％、半分削減していかなければ、北本市の財政的にも非常にひっ迫をしてくるということも数値的にも、これは総務省の更新費用の試算ソフトを用いるとそういうデータも出てまいります。　そういったことも踏まえて、ぜひ今後、目標について、公共施設の総合管理計画のやはり大胆な推進が必要になってくる。当然、住民の意見を大切にしながら、行政としてはしっかりとした方針に沿って、この目標に向かって進めていくべきだと思います。　そういったことについて、今後、検討会議で様々議論されると思いますが、そのようなことも、今回の提案を１つの検討に入れていただきたいことを要望して、件名２の北本市災害廃棄物処理計画についてに移ります。　東松山市のごみ、これは本当に、私が今、様々御答弁をいただく中で、平時のときにこの処理計画を、担当職員の尽力をいただいて、北本市はいち早くつくっていただきました。　これをもとに、一番の課題は仮置場、ごみが出たときに、ごみによって道路も非常に通行に弊害をもたらす、こういったときに、復旧に大きな影響を及ぼすごみを、いち早く処理できるような体制を平時にとっておく。そういった部分では、仮置場をどういう視点で確保するか、この計画はもう既にできているわけですので、この辺について、仮置場を具体的に市内のどこに持っていくのか、こういったこともある程度事前に決めておかなければいけない。そして、それを市民にも御理解いただく必要があるのではないかと思いますが、この辺について市民にもしっかり周知をし、御理解をいただくような形を平時にとるべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　議員の御提案、御質問の仮置場につきましては、まず災害種別が地震なのか、洪水なのかといったことがございます。また、市内のどこの場所が被災したのか、被災規模はどの程度なのか、災害廃棄物の発生量はどのくらいかといったようなことに加えまして、復旧の資機材や重機の置き場、被災状況によっては応急仮設住宅の建設予定地などを考慮することがございます。　このため、仮置場の確保に向けた方針としましては、公有地を中心に仮置場の候補地を選定することや、仮置場候補地の選定に当たっては、他の計画等との調整を図ること。そして、必要に応じて、公有地だけでなく、未利用の工場跡地等で長期利用が見込まれない土地や、二次災害のおそれがない場所の民有地の活用も検討するといった方針を定めているところでございます。　仮置場の候補地を事前に公表するということにつきましては、選定した近隣住民の方々の混乱を招く可能性があること等から、計画では具体的な仮置場候補地について示しておりません。　また、事前に公表した場合、災害発生後、すぐに廃棄物を置かれてしまって、その状況に応じた使用ができなくなる可能性が想定されるところでございます。　しかしながら、発災した場合には、仮置場を迅速に設置するということは非常に重要であることもありますので、先ほど申し上げましたような方針に従いまして、速やかに設置できるようにすることともに、住民への周知を迅速に図ってまいりたいと考えております。 ○滝瀬光一議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　市民に仮置場を周知するというのは、非常に混乱を伴うということも十分わかります。　そういう状況の中で、今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますが、やはり災害ごみ、しっかり北本市はこの計画ができましたので、これにのっとって、市民にも御理解をいただくということをお願いしたいと思います。　では、最後、件名３について、これは台風19号についてですが、最後は市長にお伺いをしたいのですが、特に台風19号の対応について様々な、これまで多くの議員も質問して、また、答弁もいただきました。北本市は、幸いにも近隣に比べると、特に浸水被害というものが少なかったと理解をいたしました。　そして、それにおかれる北本市の、大宮台地の中で最も高い位置にあるということも市長も言われております。　市長にお聞きしたいのが台風の状況、私、現場を見させていただいて、特にこれは水没してしまった軽トラックですね。翌朝行ったら、このような放置をされておりました。　この地点は、よく市長が稲をつくっていたところだったと思いますが、このような状況になってしまいました。古代米です。　もう１枚の写真が、これ、たまたま私が行ったら、市長も駆けつけて、この後、市長は庁内で会議があるのだということで、いち早く現場を離れましたけれども、住民とお話をしている、この住民がなかなか最後まで避難指示をしていただかなかった住民だったかと思いますが、本当に早朝戻ってこられたのかどうかわかりませんけれども、よかったということで、市長とその住民と対話をしているところの写真も撮らせていただきました。　いずれにしても、台風19号の被害というのは大きかったわけですが、浸水被害については、北本市は近隣に比べて少なかったということもわかりますが、これについて市長はどのように、北本市の、今回見えてきた台風19号に対して、本市を取り巻く状況というのですか、近隣に比べて、ある意味、防災についての強みというのですか、そういったものもわかってきたと思うのですが、この辺について、市長はどのように、今回の台風を通してお感じになったのか、お伺いをいたします。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　まずもって、避難勧告等を呼びかけた方の中には、過去の経験から我が家は大丈夫ということで、避難指示に応じていただけない方がいらっしゃいました。避難勧告ということで、そこまで指示するまでは至っていませんので、そういうことがありました。そういった方に対しましては、やはり最終的に埼玉県警の警察署と連携することで、浸水想定区域の方全員が無事に避難していただいたところでありますけれども、スムーズに避難していただけなかったという点については、今後の課題と捉えてございます。　今回のケースで、浸水区域や浸水の可能性のある世帯が把握できたことから、今後は、あらかじめ個別に避難していただくよう準備する必要があると思ってございます。　その写真も思い出しまた。この後、７時から会議があったものですから、その前に、５時半ぐらいに一斉に調査に行ったかなと思うのですが、その後、私が見届けて、自衛隊がその日も来ていました。その後、少し時間があったので、そちらへ行ったときに、偶然島野議員にお会いしたという状況だったかと思います。　そういう意味では、想定外、つまりここに写っている方の右手の家屋にも避難指示を出して、ようやく逃げていただいたと。朝方３時ごろにはまた戻ったらしいのですが、やはり私どもの勧告だけでは到底それができなかったということでございました。　しかしながら、今回の教訓で、恐らくそういう方も勧告できちんと避難されていただけると確信しております。　また、一方で、自主避難所を開設しましたところ、他市町から避難者が大変多くおりました。私が行った６時過ぎには、北本中学校の半分ぐらいがよその町、市からの避難で、北本市民はまだその時点では１人もおりませんでした。　そういう状況からして、恐らく今後30年の中で、何割かの確率で首都直下型地震等々があると思いますので、それに備えた準備をしなくてはいかんということを、本当にその時点で思いました。　また、私が何でしょうか、その後、３時半に全部長相当者と言われる人たち、集まれる方でしたけれども、そういう人に指示を出しました。その理由は、やはりこういう大変きびきびとした、刻々と黒板に何があったと全て書いて、そして部長以下が指示を出して、そして主幹が中心になって全庁的に指示しているような姿を、やはり庁内の取締役と言われる人たちが何も見ていないという状況に対しては、大変私はそれは違うのではないかということで、急遽集めました。　そういうことで、状況をつぶさに見ていただくということもよかったのかなと思いますし、それも今後の一つの課題なのではないかと。つまり、全庁挙げて危機意識を持つということでございます。　それから、さらに言えば、福祉の視点ということを少しお話ししました。一日二日ぐらいであれば、そういう視点は少なくてもよいのかもしれませんけれども、今回、公団にいまだ被災者が、１世帯ですけれども住んでおられますけれども、そういった心のケアみたいなところ、そういうところが今後は必要になってくるのかなと、福祉の視点ですね、そういう視点。　それから、さらに言えば、本当に指定した場所だけでよいのか。体育館、あるいはそれ以外、例えば私、教育長のほうにはちょっとお話ししたのですけれども、赤ちゃんとかお年寄りの人、避難されていました。そういう中で、教室開放ということがございました。　つまり、その時点で、桶川市長とか吉見町長と話をしていまして、教室開放して、当然のように垂直避難しかできない吉見町は、もう当たり前のように開放していました。　しかし、そういうところも含めて、あるいはペットの問題も、今回の一般質問の中にありました。そういうところも、今後の反省課題としてはあるのかなと思っています。　また、最後にといいますか、災害ごみについて、災害の、先ほど、なるほどその観点大事だなと思って聞いていたのですけれども、そのごみをどこに集めていくのかと。特に、地震のようなときには、相当問題が出るなということで、そのごみの問題と。　それから、先般、金森議員がおっしゃっていた、土壌汚染のようなものが一緒に流れないのかというようなこと、今回はかなり心配しました。そういうものが他市から流れてこないかということで指摘がありましたし、現にそういうものが大量に野積み状態、近隣市にありますので、それについては今後、さらに精査していく必要があると。私の知っている範囲では、まだ半分しか調査されていないということでしたので、それらも含めてやります。　また、もう１点だけ、ごみの、吉見町のほうに持っていったのですけれども、それも今回のごみ、まだまだたくさんあります。特に、起伏があって入り江があるところですから、そこにどっと来ているのですね。例えば、荒井の地区ですとか、あるいは北袋から下の地区、まだほとんど手つかず、それと同時に大きなタンクが流れてきていますけれども、それについても指導しているのですが、いまだ回収されていないような状況がありますので、今後、私のほうからまたお話しさせていただきたいと、指導していきたいということです。 ○滝瀬光一議長　島野議員。 ◆１７番（島野和夫議員）　ありがとうございました。　最後に、もう一回市長にお伺いしますが、市長室の隣、応接室に伺ったときに、この写真を、この図をですね、模型というのですか、見させていただいて、ここに書いてある荒川中流域立体地図です。　これは、国土交通省の荒川上流河川事務所が作成をされた立体の地図ですけれども、この中で、この地図を見ると、やはり北本市が黄色の部分です。真ん中にぽつんとありますけれども、近隣周囲に比べるとぽつんと、やはり大宮台地で一番高いのかなということがよくわかる地図で、立体地図なので、もうちょっと横にして写真撮れば、もっとわかりやすかったかと思いますが、色を見ると一目瞭然、このような形で、近隣に比べると、やはり北本市は非常に浸水被害が低いというのは、この地図を見ると明らかにわかるわけでありますが。　こういった今回の台風の影響もそうですけれども、被害もそうですけれども、北本市の強みというのがこの地図でよくわかると思います。この辺について、北本市が今後、人口減少していく中で、いかに災害に強いまちなのかということをＰＲする上で、市長には以前にもＰＲしていただいたと思うのですが、今後についても災害に強いまち北本ということでＰＲしていくべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか、最後にお伺いします。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　安全・安心のまちは、行政施策の一丁目一番地というお話をさせていただきました。まさに、この立体地図を見ていただくとよくおわかりだと思うのですけれども、前にもちょっと話しましたが、10万年ほど前に関東平野が氷河期を迎えて、冷えていく中で北本市が一番最初に陸地になったということは県史にも載っていますし、北本市史にも当然載せています。　そういう意味で、人々がここに住み始めたのを北本市が、最近の調査では旧石器時代が十数か所も発見されていて、北本市史をつくったころには２か所ぐらいしかなかったのですけれども、そういった10万年前からという、旧石器時代の遺跡が大変北本市に多い。そして、縄文時代の遺跡としては、デーノタメ遺跡に代表される、質量ともに関東トップ級の遺跡があるというのは、この図でよくおわかりだと思います。　それから徐々に冷えていって、平野ができたという、まさに四国と広さが同じ関東平野の中で、突出した地盤のかたさ、専門家の話ですと、基盤があって、荒川の流れがだだっと急激に流れる場所がある。そこがかたい基盤であるというようなことの説明も受けました。まさに、関東平野の中で基盤のあるまちは北本しかないだろうということも最近わかってまいりました。　いかに北本を売り出すか、今後の大きな課題だと思っていますし、予算をつけるようにという指示は出してございます。ただ、１つだけ、まだ予算化していないのですが、市長室に入る途中に、右手に職員のほうが何か地図を、立体地図ではないのですが、眼鏡をかけると立体的に見えるというのもありますので、これより大きなものですので、ぜひごらんいただければと思います。全力で頑張りたいと思います。　以上です。 ○滝瀬光一議長　島野議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○保角美代副議長　休憩を解いて、再開いたします。　議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○保角美代副議長　続いて、通告13番、日高英城議員の一般質問を許可いたします。　日高議員。　　　〔８番　日高英城議員登壇〕 ◆８番（日高英城議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告してあります３件について質問させていただきます。　前回の議会では30分しゃべってしまいまして、今回は気をつけようと思っています。　パワーポイントのデビューです。うまくいくかどうか心配なところですが、頑張ります。　それでは、時代は平成から令和へ、新しい時代をつくるのは三宮幸雄、北本の未来を変えるのは三宮幸雄と、三宮市長を私なりに一生懸命応援しました。　周りにいる市民の方々から最近、「三宮さんはちゃんとやっているかい」「元気かい」とか、「久保どうなっているのだよ」とか、よく聞かれることになったのですけれども、市民にうまく説明できないので、私が一生懸命応援した市長の就任後の活躍について今回は伺います。　件名１、三宮市長就任後７か月の成果及び今後の方針についてということです。　団塊の世代が75歳になる2025年問題を解決するために、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていく仕組み、地域包括システムの構築は喫緊の課題かと思います。　地域包括システムの構築をしていくためには、在宅医療を推進し、在宅で可能な限り長く生活していくためには、在宅における医療の充実と介護の連携が重要と考えているところです。　要旨１としまして、在宅医療の推進について、就任後７か月間、どのようなことに取り組まれたのかについてお伺いいたします。　件名１、要旨２、専門性を持つ職員の採用について。　高度な専門的技術や、経験や能力を有した職員を任期付きで採用している明石市を例に挙げて、平成28年12月議会で伺いました。　弁護士を任期付きで採用することによって、クレームの正当性の判断、法的判断の迷いに助言、税や給食費等の滞納時に督促状を弁護士で送付し、そのことにより多額になる前に相談の席に着いていただいて、所定の手続をし、減免や支払計画等の相談に早期につながる。また、弁護士側としても、やや供給過剰で、若い方の応募も多く、行政での実務経験が得られるというメリットもあり、採用に手を挙げてくる方もいらっしゃるそうです。　任期終了後は、そのまま残る、あるいは弁護士の業務に戻る選択肢がありますとの趣旨の質問に対して、当時、吉野部長は、「先進自治体の事例等、調査、研究いたしまして、本市の実情に応じた独自の政策の実現ですとか、行政課題を解決するに当たりまして、費用対効果が得られるようであれば、採用については検討してまいりたいと考えてございます」と答弁されました。　検討はされていないようですが、今回は弁護士も含め、さらにこれから進んでいく高齢化社会に向けて必要となる保健師や社会福祉士などの確保が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　件名１、要旨３、組織改革等について。　本来、人口減少の中、部を減らすべき時代に増やすことに違和感があります。来春になれば、こちらにいらっしゃる部長も何人かは定年を迎え、人材の確保はあるのか。　先日の質疑において、会計年度任用職員制度により、報酬増額6,000万円は確定ということです。役職を増やすことにより、人件費の底上げも見積もられていないようですが、懸念されることかと思います。　まず、組織についてですが、現在の組織で問題点は何か。組織を変えることにより、なぜ問題点が解決されるのか。市長公室の役割は何か。組織図では、ラインの一つ、部と並列になっていますが、ほかの部と業務内容が重複し、混乱することはないのか。市長公室をつくらず、仕事量の多い部署に人員を投入で解決しないものか。新しい業務は、既存の部においてできないのか、等のことについてお伺いします。　あわせて、部設置条例から削除される第２条第５号健康推進部、イ、スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）について伺います。　生涯スポーツは、その生涯を通じて健康増進やレクリエーションを目的に、誰もが、いつでも、どこでも、気軽に参加できるスポーツを指します。　都市化、少子化等によって外遊びの機会が減少し、体力が減少している乳幼児・児童から高齢化社会における生きがいを求める高齢者まで、幅広い年代層を対象とし、障がい者スポーツもこの範疇に含まれます。　文部科学省では、この生涯スポーツ社会の実現のため、国の最重要施策として、総合型地域スポーツクラブの展開を行っています。この総合型地域スポーツクラブとは、主にヨーロッパ諸国等から見られる地域のスポーツの形態で、子どもから高齢者、障害者まで様々なスポーツを愛好する人々が参加できる、複合的なスポーツクラブであるとうたわれております。　北本市にも総合型スポーツクラブは存在していますが、お話をお聞きしますと、市との連携によりあれをしたとか、こんなことをしたとかというお話は聞けず、むしろ当時、体育課とは意見が合わないというお話も聞いていました。　スポーツと体育行政とは密接に絡み合うとの見方もありますが、生涯スポーツを広め、活動を通じ市民の健康増進に努め、その結果として、結果的に医療費の削減等にも寄与する試みは、教育長、教育委員会のお仕事ではなく、市民の命、財産を守る、まさに市長のお仕事ではないでしょうか。　学校での体育、部活動は、しっかり教育長のもと、かじをとっていただき、市民活動における各クラブや総合型スポーツクラブに対して、市民の健康を推進する政策は市長によりかじをおとりいただき、そしてそれぞれが同じ目標に向かっていくことが、生涯スポーツ普及への近道ではないでしょうか。　国の政策や情勢の変化に迅速に対応していく観点からも、市長の所管する部署での所属が望ましいかと思われます。　繰り返して申し上げます。市民の健康を守るのは教育長ではなく、三宮市長のお仕事ではありませんでしょうか。　埼玉県におきましては、平成27年４月１日付で埼玉県スポーツ振興課は教育局から離れ、県民生活部に移管されております。県内多くの自治体で組織編成の動きについて、どのように把握していますか。　また、北本市における組織編成について、どのようにお考えになるでしょうかと、平成27年の９月議会で現王園市長にお伺いしました。　この期に及んでというか、今回、なぜ今さらこの動きに逆行されるのかについてお伺いします。　件名１、要旨４、久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡との共存について伺います。　三宮市長は、「非常事態宣言！巨額公共事業の見直し、人口減少対策」と、討議資料のステップ１に掲げています。三宮市長の言う巨額公共事業の主たる事業は、まさに久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡との共存のことを指していることと推測します。　この両事業について、就任後どのようなことをされ、どのような成果を得ているのか、それぞれの事業について伺うところですが、既に多くの議員が取り上げ、答弁いただいていますので、今回は２つの事業、個別の答弁は結構です。市長には、就任後７か月間、２つの事業の共存についてどのようにお考えか、伺います。　要旨１の５、前市長の残した事案及び廃止した事業について伺います。　前市長の残した案件としまして、まず、新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会委員長報告のその後についてお伺いします。　あわせて、平成28年２月26日、市長、教育長、教育部長、教育部職員２名の合計５名でデーノタメ遺跡の地権者宅を訪問した際の状況について。　当時、現王園市長は、「名刺を交換して、そして今までの試掘のお礼と、そして今続いているお礼、そして今日、その当日、中に入らせていただきたく御了解いただくためにお会いしたという形です」と答弁されていますが、そのときの状況をいま一度簡潔に御説明いただきたいと思います。　それと、廃止した事業についてですが、ジュニア囲碁まつり、あと、アマチュアバンドフェスティバル、保養施設宿泊事業助成制度について、市長の考えをお伺いしたいと思います。　件名２、台風15号・19号から学ぶ将来の備え等について。　要旨１、避難所の開設について、お伺いします。　これは、10月11日のプレス発表です。市のホームページに掲載されていました。被害がなければ訓練、不幸にも被害があれば実践となる今回の自主避難所開設は、高く評価できるものです。　今までの御答弁により、いろいろ学ばれたことも多くあったかと思います。行動することによって見えてくるものはたくさんあります。　この件に関しても、既に多くの議員が取り上げていますので、詳細な答弁は結構です。　それらの部長答弁の中で、ワコーレは館内放送を通じ、住民に周知していただいたとの趣旨の説明をされていますが、こちらをごらんください。　一番上、16時15分、ワコーレに避難勧告、くらし安全課から防災会長に電話連絡と。16時30分、くらし安全課よりワコーレ内に避難場所設置依頼を受け、スポーツクラブを避難所とすることに決定。17時50分、避難勧告をワコーレ居住者通知、全館アナウンス。18時、ワコーレスポーツクラブに避難所開設と。　くらし安全課よりワコーレ内に避難場所設置依頼を受け、東中学校の自主避難所ではなく、スポーツクラブを避難所とすることに決定し、全館アナウンスをしたということで、ここだけは一応訂正させていただきたいと思います。　左側の一番上、18時30分、市くらし安全課に避難場所開設と避難開始を電話連絡しております。これだけ市と自主防災会と連絡をとっていたにもかかわらず、僕は知っていたのですけれども、自主避難所のことは連絡を受けていなかったのですね。このような大切な情報が、言った、言わないは別としても、漏れていたことが問題となっているかと思います。　今後の連絡体制と、また、自主避難所を開設して見えた成果と課題についてお伺いします。　それで、ちょっと余談になりますけれども、ちょうど真ん中です。19時、１階の居住者の要支援者３名について、安否確認を開始しております。この要支援者の名簿は、市からいただいたものではなく、防災組織の中で独自にとったアンケートから得た要支援者に対して安否確認を行ったものです。参加者として、ここに部長のよく知る方の名前があると思います。　それと、こちらは赤堀川の新鯉沼橋の南側、下流部分なのですけれども、県の事業で川幅をもとの幅に戻す工事を行っていただいています。　去年、一昨年かな、北側に対しては20センチのかさ上げをしていただき、それとしゅんせつ工事を行っていただいておかげで、当時はたった20センチかと思っていたのですけれども、20センチ掛ける延長200メートル掛ける川幅掛ける流量ですか、それと時間、僕には計算できませんが、その水の量を考えると、今回20センチかさ上げしていただいたことで、かなりの被害が防げたことではないかなと推測しております。これは御報告まで申し上げさせていただきました。　次は、件名２、倒木によるライフラインの切断に対する予防についてお伺いいたします。　今回の台風15号では、千葉県ではいろいろなものが倒れ、停電が起こり、大惨事となりました。この倒木によるライフラインの切断ということで、何度かお伺いはしているところですが、その後の対応について伺います。　ごめんなさい、今は要旨２でした。失礼しました。　件名３、教育委員会のあり方、教育部の指導方針等について、教育長に伺います。　要旨１、教育委員会について。　平成31年４月25日の教育委員会定例会での発言等についてお伺いします。　北本市教育委員会平成31年４月定例会における教育議案第26号　教育長辞職同意の審議に際し、議長である教育長自身に関する案件にもかかわらず、そのまま議長として議事を進行し決したものとなりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条６項に即していない手続と思われますが、この議決について成立するものと考えていらっしゃるのか、伺います。　また、審議の際、教育委員より、教育は政治に左右されるものではないとする旨の発言がありましたが、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨との整合性についてお伺いいたします。　要旨２、生涯学習課の所管する指定管理者についてお伺いします。公民館、野外活動センターの使用基準についてお伺いするものです。　平成30年６月議会で保角議員が指摘しました。野外活動センターでの雅楽の演奏会のトラブルの件です。それと、今年の６月議会で、工藤議員が一般質問の冒頭で指摘した文化センターの件、それと10月に行われ、来年１月にも予定されている犬猫みなしご救援隊による不妊手術におきましては、使用不可のトラブルなどがあり、また、文化センターでのクリスマス、これは市民より公的施設での宗教行事を行うのはいかがなものかという指摘がありました。文化センターのクリスマスイルミネーションの点灯式を行い、クリスマスツリーを公的な場所に設置。市職員に尋ねると、指定管理者の自主事業との説明がありましたが、さらにお聞きしますと、実は点灯式に職員が参加し、追認をしております。　このようなことから、指定管理者、教育委員会担当者の判断、それと部長、教育長の指導、管理監督について違和感というより、不信感があります。公民館や野外活動センターの使用基準についてどのようにお考えか、伺います。　要旨３、学校教育課について、指導主事の役割と配置について。　平成30年の３月議会で、教育委員会の長時間労働の原因と対策について伺っていますが、その後も、早朝から退勤時間後も、長時間にわたり業務を行っているように感じます。　指導主事にはどのような業務が割り当てられているのか、また、以前と比較し指導主事の業務負担はどのようになっているのかについてお伺いします。　要旨４、非行・体罰・いじめ等について、直近３年間の状況について伺います。　こちらの表は、資料請求を通じ、直近３年間の暴力行為、それといじめについて提出いただきました。これに対して現状と、特にいじめについては28年、29年が激減しております。この辺においての見解を求めるものです。　以上で１回目を終了します。よろしくお願いします。 ○保角美代副議長　日高議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　在宅医療の推進につきましては、在宅医療と介護の連携として地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進しているところでございます。　この取組の一環として、本年６月に埼玉県立大学と「地域包括ケアシステムの構築に関する協定」を締結いたしました。この協定は、医療・介護、生活支援、予防、住まいで構成される地域包括ケアシステムの構築に係る取り組みを積極的に推進することにより、地域共生社会の実現を目指すものでございます。　高齢者が可能な限り住みなれた地域や家庭で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療・介護連携の推進に関することや、地域ケア会議の運営に関すること、介護保険事業計画の策定と実施に関すること等を継続的に連携協力するものです。　具体的には、８月23日には協定連結を記念して講演会を開催しました。この講演会では、「在宅での看取りについて～人生最期の生き方を自分で決める～」をテーマに、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療についての基調講演を、「看取りについて考えよう」をテーマとしたトークセッションを行い、在宅での看取りや人生の最期をどのように迎えるかを、医療機関や介護事業者等の関係者と市民の方々がともに考える時間を持つことができました。　今後とも、市民の方々が安心して地域で生活を送ることができるよう、医師会などの関係団体と積極的な連携を行い、在宅医療・介護の提供体制を整備し、地域包括ケアシステムの構築につなげてまいりたいと考えています。　また、このほか、議員の御紹介で、地域の地域包括ケアシステムに携わってきた専門家の人とも去る日、会合を持たせていただきました。それらの人達は北本市の人材であり、また、社会資源であるということも教わりました。　件名１、要旨２についてお答え申し上げます。　市ではこれまで、専門的な知識・経験が必要な部署に対して、保健師や栄養士、建築士等の専門職員を配置してまいりました。　保健師の定着率が低いとの御指摘でございますが、確かに他の職種に比べ、相対的に離職率の高い職種でありますが、退職理由については個々様々な事情があるものと考えております。　一方、近年の複雑・高度化する行政需要に対応するため、今後はより多い分野において専門性の高い職員の配置が必要になると考えています。とりわけ、保健福祉業務の分野においては、今後、より専門性の高い資格を要する職員の活用が、全国的に増えてくるものと考えております。　県内他団体においても、議員から御指摘のあった社会福祉士を始め精神保健福祉士や介護支援専門員といった、より専門性の高い資格を有する職員を募集している状況もありますので、本市においても、来年度以降の採用計画策定の際に検討してまいりたいと考えております。　なお、これについては、年内にもこういうことができるのであればということで指示を出しました。　また、近年、地域の実情に応じた独自の政策の実現や、公共的課題の解決に当たり高い法務能力を備えた法曹有資格者を任期付職員で採用する自治体が増えてきております。県内では、さいたま市、川越市、所沢市、草加市といった、比較的大規模な自治体で採用されております。　本市においても、解決困難な法的問題が今後ますます増えることが想定されますので、先進自治体の導入事例等を調査研究してまいります。　なお、議員のおっしゃった明石市については、私も承知しているつもりでございます。　続きまして、件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。　深刻な高齢化、人口減少が進行し、時代が変化していく中で、行政課題も多種多様で複雑化しています。　現在、多くの部署で様々な行政課題に直面し、その対応に苦慮している状況が続いております。限られた資源、財源、人材、こうした課題に対応していくためには、質の高い政策が求められていると考えます。　市長公室は、これまでの市長業務のみならず、私の市政運営を強力にサポートし、最少経費で最大効果を発揮する質の高い政策の形成を目指すための組織として設置します。　政策の検討、立案などは、これまでも各部署において行われてきたことでありますが、それが十分であったかと申し上げますと、目の前の課題の対応や日々の業務で手いっぱいであったり、正直、難しい部分もあったと思料いたします。　このたび新たに、部と同等の組織として市長公室を私の近くに設置し、とことん政策について研究調査を尽くしてもらい、積極的な新規施策の提案やスピーディーな実効性の高い政策形成を高めていく、こうしたことを期待しております。　これに関わる職員も、積極的に進言・提案を行えるような政策形成能力が高い人材の配置、あるいはその養成も予定しております。また、様々な分野から、見識を持つ外部の有識者を政策形成に参加していただくシンクタンクの設置も考えております。　件名１、要旨４につきましてお答え申し上げます。　私が就任してからの７か月間、私の公約でありますデーノタメ遺跡の国指定と公共事業の見直しの中で、遺跡の区域を包蔵する久保特定土地区画整理事業の進め方について、慎重に考えてまいりました。　デーノタメ遺跡に関しては、遺跡の報告書の刊行や国指定の手続方法の調査。久保特定土地区画整理事業に関しては、これまでの事業実施状況のあり方や、今後の進捗を予想し、どのような方法が遺跡との共存に最良な策になるかを模索しておりました。その間の区画整理事業につきましては、遺跡の影響のない範囲と考えられる街路築造工事及び建物移転を実施するとともに、事業用地の維持管理を実施いたしました。　今後、遺跡の国指定を目指す中で、遺跡の保存方法によっては、区画整理事業で計画している都市計画道路を含む街路、調整池、公園といった公共施設の配置や、指定した仮換地に与える影響は多少なりとも生じる状況になると考えております。　影響については、事業計画の変更を事業地内全体で見直すことにより、複雑な調整となりますが、事業地内の地権者の御意向をまずは大切にし、土地区画整理事業を進めてまいります。　続きまして、件名１、要旨５についてお答え申し上げます。新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会についてお答え申し上げます。　新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会の調査報告で指摘された関係職員に対する処分の現況につきましては、11月20日に事故審査委員会を開催し、不適切な事務執行と指摘された６項目について審査した結果、一部の事務執行について職員の有責性が確認されております。　今後、有責性があるとされた職員を特定し、北本市職員分限懲戒審査委員会に諮問していきたいと考えております。　以上でございます。 ○保角美代副議長　磯野教育部参与。 ◎磯野治司教育部参与兼文化財保護課長　それでは、平成28年２月26日の件についてお答え申し上げます。　御質問の時期は、約３年前のことでありまして、当時は平成28年２月１日から３月17日にかけまして、デーノタメ遺跡の西側で縄文時代中期集落の学術調査を実施しておりました。　調査の過程で、この中期集落が関東最大級の規模であるということが明らかとなりましたので、２月26日に当時の市長、教育長へ報告をしましたところ、急遽、市長、教育長両名が調査の現地視察を行うことになりました。そのときの随行者は、教育部長、生涯学習課長のほか、２名の文化財保護担当の職員です。　現地視察では、まず調査をしていた土地の所有者の御自宅に訪問しまして、遺跡について懇談を行いました。その際、市長は、土地所有者の方に調査の協力に対するお礼を申し上げまして、そのほか、今後の遺跡の保存について協力を求めております。その後は、調査中の遺跡を視察した後で散会となったということでございます。　以上でございます。 ○保角美代副議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　それでは、件名１、要旨５、幾つかいただいた中で、廃止した事業ということでジュニア囲碁まつり、また、アマチュアバンドフェスティバルにつきまして御説明申し上げます。　前市長の、全ての事業について、北本市民にとって直接的に利益が生じる事業を最優先とし、それ以外の事業については見直すようにとの指示に基づき、事業の見直しを実施し、市民の参加が少ない２つの事業について廃止を行ったところでございます。　２つの事業とも、事業開始当初は北本市民の参加もありましたが、年を追うに従い市民の参加者が減少してまいりました。事業を廃止した前年度の平成26年度の時点で、ジュニア囲碁まつりが全参加者242人のうち北本市民が12人、割合で約５％。アマチュアバンドフェスティバルが、エントリー30団体のうちの１団体、割合で申しますと約3.3％、本選への出場団体はなしという状況でございました。　そうした状況の中、市民の参加が非常に少ない状況でございましたので、市民に直接利益が生じる事業ではないと判断し、廃止したところでございます。　以上でございます。 ○保角美代副議長　赤沼健康推進部長。 ◎赤沼知真健康推進部長　件名１、要旨５のうち、健康推進部所管事業につきましてお答え申し上げます。　保養施設宿泊事業助成制度は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度加入者の健康の保持増進を目的とし、埼玉県国民健康保険団体連合会と契約をしている保養施設を利用した場合、年度内１泊を上限に3,000円を補助する制度で、平成26年度から開始し、平成29年度をもって廃止しました。平成29年度の利用人数は、国民健康保険加入者が350人で被保険者の約２％、後期高齢者医療保険加入者が429人で被保険者の約4.7％でした。　この事業には、埼玉県後期高齢者医療広域連合から市町村への補助がありましたが、健康増進事業としての効果が見えにくいとの理由から、平成29年度をもって廃止され、国民健康保険につきましても同様に廃止したものです。　平成30年度以降は、保養施設宿泊利用共同事業として、埼玉県国民健康保険団体連合会が契約をしている全国300以上の保養施設を対象に、契約料金で利用することができる制度を継続して行っております。　今後とも、この共同事業を広く周知するとともに、特定健康診査の受診率向上など医療費の適正化を推進し、国民健康保険財政の健全化を図ってまいりますので、助成事業の廃止につきましては御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○保角美代副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　今回初めて、これまでお答えしたとおりの規模等によります自主避難所を設置したところでございます。　市といたしましては、まずは人命を守るという安全を第一としたため、快適であったかという点については今後、改善の余地が少しあろうとは考えますが、自主避難をされた方がいらしたということは、そういったニーズがあり、また、今回その方々の安全に少しでも寄与できたものと考えております。　また、課題にもつながりますけれども、行政間における要請にかかわらず、近隣市町からも多くの避難者が来ることがわかりました。特に、吉見町におきましては、町の大半が浸水区域、また、崖地が多くあるといったことから、避難指示情報が発せられますと、町民が本市へ避難してくるということがわかりました。　課題としては、ほかにも、市民への自主避難所に関する情報発信が少なかった等のお声があることや、避難所運営が長期化した場合にはその体制、資機材の不足が懸念されることなどがわかったところでございます。　今後、市外からの避難者への対応につきましては、関係市町と連携・連絡を密に行いますとともに、情報発信等につきましては、本市が水害に強い土地柄であるといったＰＲを含め、発信する内容や手法の充実に努めてまいります。　なお、ワコーレ自主防災組織と本市の警戒本部との間の情報連携につきましては、御指摘いただきました自主避難所の開設の周知につきましては、これは市全体に前日にホームページにおいて行ったもので、ワコーレ向けに特に発信はいたしませんでした。　今回は、ワコーレエリアに対して、過去の経験から、命の危険等はないものの、排水ができなくなることによる水の使用制限、トイレの使用制限等が発生するおそれがあることから勧告を発令したものでございます。その際、自主防災会で敷地内に避難所を設置いただけるとの連絡をいただいてあったため、館内放送を利用させていただいたものでございます。　ワコーレマンション、特に浸水被害に対する対応といたしましては、在宅避難、垂直避難を基本と考えます。これまでも、ワコーレ自主防災会とは勉強会等を共同で開催するなど、連携を密にとってまいりましたので、今後も避難の考え方、あり方等をともに研究するとともに、連携をとって対応していきたいと考えております。 ○保角美代副議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　電力、水道、通信等のライフラインにつきましては、私たちの生活にはなくてはならないもので、平常時はもとより、台風などの災害時においても、その機能が確保されるべきものと考えているところでございます。　この重要なライフラインのうち、電力線や通信線といったものは、一部地域を除き、多くは電柱等により空中に架線されていることが一般的で、倒木による影響を大きく受けるのは議員御指摘のとおりでございます。　電力線や通信線等は、基本的に各事業者の責任において維持管理されるものと考えているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、生活にはなくてはならない重要な施設でございますので、それらに影響を及ぼすことのないよう、街路樹や公園の立木等を適切に維持管理しているところでございます。　近年は台風が大型化しており、これまで以上にパトロールの強化が必要となっており、民有地内の立木の状況なども含めまして、異常があった場合など早急な措置をしていただくよう、各事業者と連絡を密にしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○保角美代副議長　清水教育長。 ◎清水隆教育長　件名３、要旨１についてお答え申し上げます。　教育委員会の会議、その他議事運営に関する必要事項につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中において、幾つかの定めがございます。　御質問にある４月25日の教育委員会定例会では、私の身の処し方に関して教育委員会へお諮りしたものとなりますが、その際、教育長としての覚悟と信念を述べるため、教育委員の合意のもと、議事に出席し説明したことは、この法律に即した手順となります。　一方、私の一身上に関する事件であるにもかかわらず、私が議長として議事進行を担った部分に関しましては、この法律に即した手続と言えないことから、私の辞職願に対し不同意とした教育委員会の議決行為に関しましては、無効とすることが法に照らして適当と考えます。　こうした一部の手続に誤りがあったことは、私の不徳のいたすところでございます。しかしながら、合議体の執行機関となる教育委員会の中で決したことは、事実として残っており、その中で今回の件を有効とするか、無効とするかは、同じく教育委員会の中で判断するものとなることから、その検証について今後進めてまいりたいと考えております。　次に、この審議の際に教育委員より、提出された意見と先ほど申し上げました法律との関係性でございます。　この法律は、平成26年に抜本改正がなされ、地方公共団体の長による教育に関する大綱の策定と、総合教育会議の設置を定めることで地方公共団体の長の意向が反映できるよう図られたものとなります。　それと同時に、引き続き教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する法律となることから、地方公共団体の長と教育委員会との関係性について、互いの尊重と連携強化を図ることを目的とする法律となっております。　この４月25日の審議の際に交わされた５名の教育委員の意見については、いずれもこの法律の趣旨に沿った貴重な意見として捉えており、これらの意見を集約した中立的な意思決定がなされたものと考えております。　次に、件名３、要旨２についてお答えします。　令和元年６月定例会の一般質問で工藤議員からも御指摘いただいているところですが、時代の変化に伴い、公民館等の利用については、法の範囲内においても人々の多様なニーズに一層適切に対応していくことが求められております。　このような状況を受け、教育委員会といたしまして指定管理者を集め、社会教育施設の利用方針について合意形成を図りました。その内容といたしまししては、民間営利社会教育事業者による施設利用についてと地域の芸術振興のための個展における作品の販売、そして施設内での飲食等についての施設利用における基準の確認になります。　１つ目の民間営利社会教育事業者による施設利用につきましては、平成７年９月22日付け文部省生涯学習局長に従いまして、指定管理者に対し、利用団体が入場料等を取って活動を行う場合、団体、事業内容等の属性についてよく精査、確認の上、貸館業務を行うよう指示いたしました。　また、その入場料等についても、余り高額なものにならないよう指導する旨を周知いたしました。　なお、文化センターのホールにつきましては、条例設定により開設当初から営利事業者への貸館を想定しているため、営利事業者でも施設を利用することが可能です。　２つ目は、地域の芸術振興のための個展における作品の販売につきまして、合意形成を図りました。　３つ目として、施設内での飲食について確認を行いました。　このほかにも、利用者と他の利用者とのトラブルを生じさせない観点から、大きな音を出す音響機材の搬入の禁止、危険物の搬入の禁止などを確認いたしました。　社会教育施設の利用基準につきましては、社会情勢の変化に伴い変容してまいりますが、今後とも、利用者が気持ちよく施設を利用していただけるよう、指定管理者と協議を重ねてまいります。　続きまして、件名３、要旨３についてお答え申し上げます。　指導主事とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育に関し識見を有し、かつ学校における教育課程、学習指導やその他学校教育に関する専門的事項について、教養と経験がある者でなければならないと定められております。　学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事するとされております。　現在の学校教育課における指導主事の業務といたしましては、大きく分けて国や県への対応と学校への対応となっております。　主な業務内容としては、学校に対して行う教科指導を始めとした教育活動に対する指導や、児童生徒の健康や安全に関する指導、生徒指導、教育相談、虐待・不登校・いじめへの対応、特別支援教育の推進のほか、県費教職員の任用に関する事務、学校施設や表簿等の管理における学校への指導、助言、教職員事故や不祥事防止に関する情報提供やその対応、保護者や市民への対応等を行っております。　また、今年度は、学校水泳指導民間委託事業を新たに開始しました。さらには、北本市部活動のあり方に関する方針やいじめ防止対策推進条例及びいじめ防止のための基本方針の策定なども行いました。　このような業務及び事業は慎重に進めていく必要があるとともに、関係機関との調整などがございますので、多くの時間を要しました。　そのほかにも、小・中学校における新学習指導要領の全面実施に伴い、教科書採択業務を３か年にわたり実施しております。　これらのほかに、プログラミング教育の開始に伴うＩＣＴ教育の推進や、教職員の働き方改革の推進、就学相談件数の増加等といった新たな課題への対応も求められており、指導主事の業務は増加しております。　昨年度以前と今年度の指導主事の在庁時間とを比較すると、大きく変わることはございません。と申しますのは、負担が大きい業務に関しては、複数の指導主事で対応できるよう工夫しており、担当内において指導主事同士が他の指導主事の業務内容や進捗状況を把握し、主担当１人への過度な負担を軽減するためのサポート体制を構築しているからでございます。　今後も、子どもたちのために、教職員のために、保護者、地域の皆様のために、組織としての業務改善を思案し、実行と改善を図ってまいります。　続きまして、件名３、要旨４についてお答え申し上げます。　はじめに、本市における暴力行為の発生件数について申し上げます。　小学校の暴力行為の発生件数は、平成28年度２件、平成29年度16件、平成30年度16件となっており、全国の状況と同様に、やや増加傾向にあります。　中学校の暴力行為の発生件数は、平成28年度８件、平成29年度２件、平成30年度３件となっており、減少傾向にあります。　次に、本市におけるいじめの認知件数について申し上げます。　小学校のいじめ認知件数は、平成28年度435件、平成29年度176件、平成30年度143件となっております。中学校のいじめの認知件数は、平成28年度57件、平成29年度26件、平成30年度43件となっております。　いじめの認知については、子どもたちの細やかな変化を見逃さず、早期の小さな段階から積極的に認識し、組織的に対応するよう指導しております。　なお、平成28年度にいじめの認知件数が小・中学校ともに大きな数となっております。これは、各学校において、いじめ防止対策推進法を受け、いじめの定義が変わり、積極的な認知を行った結果の数となっております。　平成29年度からの数値につきましては、県内及び市内の学校間のいじめの認知の差が課題となっていました。それを受け、いじめの捉え方について共通理解を図るため、市内健全育成連絡協議会や各校での研修会を実施した結果となっております。　いじめの解消率については、平成28年度、平成29年度は解消率100％となっております。平成30年度は、今年の７月調査の段階において、解決後３か月たっていないため、調査継続指導中２件となり、それを除き全て解消しております。　最後に、体罰の実態については、毎年、県からの依頼を受け、市内各小・中学校の児童生徒、保護者教職員を対象に、体罰に関する調査を行っております。　昨年度の状況は、全ての教育活動において該当なしという結果となっております。　以上でございます。 ○保角美代副議長　日高議員。 ◆８番（日高英城議員）　いろいろありがとうございました。　件名１、要旨１について、少しお伺いします。　９月議会で工藤議員が、北本市の医療の現状と課題、そして確かな展望についてというテーマを取り上げてございました。いろいろと私なりに理解はしたつもりではいるのですけれども、北里大学メディカルセンターとの連携が大切と、定期的な協議体制が必要、それと医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携が大切、市民の意識が大切、これができてこそ地域包括ケアシステムの構築ができると私なりに理解しました。間違っていたらごめんなさい。　地域包括ケアシステムの構築には、市民の意識が大切とともに、在宅医療の推進がまず図られるべきではないかと思っております。　委員会で伺った尾道市の公立みつぎ総合病院でも、山口医師が旗を振り、国が提唱する前にシステムを構築しているとお聞きしてきました。　工藤議員の言う医師会、歯科医師会、薬剤師会、連携する必要は確かにあると思いますが、この辺を構築していくためには、県、保健所との連携が必要ではないかなと思っております。　第７次埼玉県地域保健医療計画では、特に保健所は、医療・介護連携の円滑な実施に向けて、地域の郡市医師会等の関係団体と連携して調整を行うなど、積極的に役割を果たしていきますということを課題への対応として書いてありまた。　在宅医療、医師一人が拘束される仕事になります。一人では大変なことです。まさに二面、県の保健所と市と、三宮さん、市が一人旗を振ってもなかなかうまくいかないと思います。ぜひ県・保健所との連携を結ぶようにしていただきたいなということを思っています。そのためには、まずしっかり連携すること、それとコーディネートできる経験や知識のある方のお力もお借りして推進できたと思っております。　先ほど市長の答弁の中で少し触れておりましたので、答弁はいいです。　それと、要旨２については、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、要旨３です。　組織の問題ですけれども、先ほどの市長の答弁では、市長のシンクタンク的な役割、政策立案のための組織がつくりたいという旨の内容だったかと理解しました。それで間違いがあれば、後ほどお聞かせいただければ結構ですが。　通常、民間の社会、会社では、このような組織図が採用されています。社長がいて、部長がいる。横並びで指示命令系統が決まっています。ここに置きかえると、市長がいて、市民公室ということになるのですけれども、これだと指示命令系統がはっきりしないということで、ライン・アンド・スタッフ型、先ほど市長がシンクタンク的なものを構築したいということであれば、市長がいて、ここに市長公室があるという図式でないと、形的には成立しないのではないかな。　ほかの行政の組織図を見ても、みんなライン型組織、部長と市長公室、また、政策室が横並びの状態で表記されています。これは、しっかりと認識していただければ大きな問題でもないし、議案に諮られるものでもないので、ぜひとも実行していただきたいなと思っています。　左側、座間市の組織図です。市長の下、副市長がいて、そこから枝分かれして市長室の設置がされています。副市長が市長室長になるかどうかは考え方次第ですけれども、ふじみ野市では危機管理室ですけれども、副市長の直轄になっているような組織図になっています。　組織図については、今回の議案では直接関われないので、よくお考えください。　新しく設ける室はシンクタンク、参謀的な組織として、市職員に限らず、有識者、専門家、市民等の参加も視野に入れて組織していただきたい。さらに、指示命令系統をはっきりさせていただきたいということをお願いしたいと思っております。　議案第67号、このような理由から少し考えております。部を削り、同条の次の部を室及び部に、ということで修正案を考えております。　それと、スポーツに関することの含まれている議案ですけれども、これは違うかな。　仮にこの議案が否決されたにしても、こちらの部設置条例のほうでは、その他の業務ということで読みかえられるということなので、ここは特に申し上げるつもりはございません。　ぜひともこのような形で再考いただくことを要望しておきます。　それと、件名３の要旨１です。教育長にお伺いします。　先ほどの御答弁で、「教育委員会の中で判断するものとなることから、その検証について今後進めてまいりたいと考えております」との答弁でした。私は決して辞めろとかいうことではありません。　今回、市民からも請願が出ているとおり、この辺のけじめをしっかりおつけになってから、お力を発揮していただきたいなと思っているところです。　教育長、どうでしょうか、委員会の再開というか、開き直しについてはどのようにお考えでしょうか。 ○滝瀬光一議長　清水教育長。 ◎清水隆教育長　件名３の再質問についてお答え申し上げます。　この件の再審議に関しましては、合議体となる教育委員会において相談の上、その対応につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○保角美代副議長　日高議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○保角美代副議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○保角美代副議長　続いて、通告14番、工藤日出夫議員の一般質問を許可いたします。　工藤議員。　　　〔１６番　工藤日出夫議員登壇〕 ◆１６番（工藤日出夫議員）　議長から発言の許可をいただきましたので、既に通告いたしました市政に対する質問をいたします。　件名１でございます。鴻巣、行田、北本の３市が進める新ごみ処理施設建設事業推進の課題と今後の確かな展望についてでございます。市長に伺います。　要旨１、令和元年11月21日の朝日新聞の北本市長の記事で、新ごみ処理施設建設について「ゴーサインを出せる状況ではない」、「拙速にすべきでない」、「稼働時期より費用の見直しなどを優先すべき」と掲載されていますが、今後どのような手段方法、スケジュールでこれを実現するのか。３分以内でお答えください。　件名２、人口の８割以上が新移住定住者と見込まれるが、この市民が北本市を終の棲家として死後の安らげる納骨堂を求めています。納骨堂等はいわゆる「迷惑施設」と言われているようですが、整備に向けて三宮市長の見解を伺います。　要旨１、いわゆる「迷惑施設」と言われている納骨堂等の整備を要望するのは迷惑でしょうか。３分以内でお答えください。　件名３、北本市教育委員会が掲げる公立小・中学校（教育）の果たす役割について、教育長に伺います。　要旨１、学校（教育）は子どもが人生100年時代を生き抜くどのような力を育むためにあるのか。３分以内でお答えください。　2007年に生まれた子どもは、半数以上が107歳まで生きると、カリフォルニア大学バークレー校、マックス・プランク人口研究所の人口死亡率データで公表されています。このデータが今、いろいろと言われている人生100年時代の根拠のようでございます。よろしくお願いいたします。　要旨２のいじめの重要事案については、質問を取り下げます。　以上、１回目です。よろしくお願いいたします。 ○保角美代副議長　工藤議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　鴻巣行田北本環境資源組合が公表した概算事業費については、本市の財政負担がどのようになるかわかりませんが、本市の負担がかなり高額になる見通しとなりました。　構成市である鴻巣市とはこれまで、消防や斎場、そしてし尿処理の業務を一緒に行ってきた経緯がありますので、ごみ処理建設についてもこれまで同様、ともに進めていきたいと考えています。　行田市はごみ処理施設予定地を行田市小針に変更する趣旨の話は聞いておりますが、本市の財政負担が大きくなる部分もあるものと考えています。　今後につきましては、組合の特別委員会の動向や結果を踏まえつつ、正副管理者会議等で費用の見直しなどを優先すべきと、早い時期に要望したいと考えております。　続いて、件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　納骨堂等の施設が「迷惑施設」と言われているかはわかりませんが、納骨堂の整備を要望することは迷惑とは考えておりません。　なお、納骨堂の整備につきましては、広域行政として検討、実施することも手法の一つとして考えております。　以上です。 ○保角美代副議長　清水教育長。 ◎清水隆教育長　件名３、要旨１についてお答え申し上げます。　医療体制の充実や医学の進歩、生活水準の向上等により、平均寿命は著しく伸長し、人生100年時代の到来が予測されています。　今後、生涯に２つ、３つの仕事を持つことや、働きながら、また引退後にボランティア等により地域や社会の課題解決のために活動することなどが、より一般的になると考えられます。　こうしたライフサイクルの中では、若年期において、特に小・中学校の時期には知識、技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等のかん養といった資質・能力を身につけることが重要であると考えます。　それにつけ加え、人生100年時代をより豊かに生きるため、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、働くことや、地域や社会の課題解決のための活動につなげていくことの必要性が一層高まってくると思います。　このようなことからも、公立小・中学校の果たす役割は、豊かな人間性と創造性を備えた社会の発展に寄与する主体的な人間性を育むという教育の普遍的な使命に取り組むことであると考えております。　そこで、本市教育委員会としては、先生方が市や県が主催する多くの研修会に参加できるよう情報提供するとともに、各校の研修や研究事業等を通して、授業改善を図るための指導、助言に努めております。　また、子どもたちに主体的で対話的な学びを準備するために、市教育委員会による研究委嘱を行い、先生方自身と膝を突き合わせ、課題や改善策を共有しながら、学びの質の転換を図っているところでございます。　あわせて、今後は、今まで以上に地域の力の一層の活用も図ってまいります。　コミュニティスクールの考え方のもと、地域と学校が双方向で連携、協働し、子どもたちに生涯を生き抜く資質や能力を育んでいくための仕組みづくりも進めており、さらに充実した教育活動が展開できるように努めてまいりたいと思っています。　以上です。 ○保角美代副議長　工藤議員。 ◆１６番（工藤日出夫議員）　一通り答弁をいただきました。　お願いするものだなと今思いながら、答弁を聞いておりました。３分以内と言ったら、本当に実に簡潔でわかりやすい答弁だったと思います。　まず、件名１の新ごみ処理施設の問題であります。　これは、本市にとっては大変大きな、これからの長期間にわたって、市民にとっても生活にとっても大変重要な施設の建設になります。それだけに、より慎重に、かつ迅速にということが求められているのだろうと思うのです。　ただいま市長の答弁で、概算費用が示されました。しかしながら、市の財政負担がわからないという御答弁をいただきましたけれども、本当にわからないのですか、これね、市長。　概算費用からおおよその費用の負担は、私は推測できるのではないかなと思いました。でないと、市長が新聞にコメントを出している、費用を安くしなければならないとか、北本市の負担も現状のごみ処理費用よりはるかに高額になる見通しだということをおっしゃっているわけですから、どこかで負担の金額が、大づかみなものであったとしても、あったのではないかと思うのですけれども、聞いてしまっていいかしらね、これって。　後で私なりに試算したものを申し上げたいと思います。そのときにお答えいただきたいと思います。　それと、鴻巣市との広域行政は、いろいろな面で進めておりますので、３市の枠組みは大事にしていきたいということのようでございますので、これはそういう状況なのだなと。　ただ、費用の見直しは最優先課題ですということをお話になりましたので、これから少しのお時間いただいて、この辺のことについて確認をし合えればよろしいかなと思っているところでございます。　これが、ごみ処理施設の概算費用に至る私なりにまとめた推移でございます。平成25年に基本合意をいたしました。このときの金額は、おおよそ118億2,000万円です。そして、平成28年－－29年かな、基本計画ができました。そのときは、ごみ処理施設には、いわゆる焼却施設が200億円で、それ以外のものを含め、運営費を入れて約418億円と、ここで３倍ぐらいに一気に膨れ上がっています。　そして、今年の10月28日に組合議会の全員協議会で示されたものが最大で611億4,000万円という、全くこれまで想定をし切れていないぐらいの大きな金額が最終的に示されたのではないかと、私はそういう受けとめ方をいたしました。　そこで、幾つかの点について、まず市長に御認識をさせていただきたいのですけれども、我々がこの３市の枠組みの中で、これまで５年間、６年間進めてきているわけですけれども、先般の定例議会の中でも、この質問や質疑の中で基本合意につきまして、北本市は鴻巣市に頼んで入れてもらったというような趣旨の御発言がありました。　私の記憶では、平成24年の夏ぐらいに、行田市と鴻巣市が吉見町のグループから離脱いたしまして、そして北本市はどうしようかと、残るのか、それとも別な方法で見つけていくのかということを大変、石津元市長は当時悩んでおりました。　私も相談を受けた経緯があります。私はそのときには、吉見町のグループはもう10市町村が集まっているので、これは話がなかなか難しくなる。最終的には合意に至らない可能性があるので、何かいい方法があれば、それはみんなで考えたほうがいいのではないでしょうかという話をしておりましたら、鴻巣市から、勉強会があるので参加しませんかというお誘いがあったと記憶しております。　そして、それの勉強会に参加する中で、全員協議会としては、では一体、鴻巣市に行った場合は、鴻巣市のところにどこか場所が見つかるのだろうか。そして、おおよそ建設事業費って幾らぐらいになるのだろうか。吉見町の場合は、本当に場所が見つかるのだろうか。今のままで大丈夫なのだろうか。裁判でもっていろいろあった経緯もあるのでというようなことで、一度それぞれのところに照会しようではないかということで照会いたしましたときに、鴻巣市は事業費を118億2,000万円、そして建設費は、建設の土地は鴻巣市にというふうな報告がありました。　吉見町は、建設地については未定ですと。事業費についてはたしか、私の記憶なのですけれども、180億円前後ぐらいの数字があったと思います。それを踏まえて、代表者会議ではいろいろ議論した結果、これは鴻巣市のほうに加わって、いろいろとこれからやっていこうではないのかということを決めたように、私は今でも記憶をしております。　このことは、平成25年の３月議会で、当時、島野和夫議員と黒澤健一議員が一般質問されています。そして、その一般質問の中で、当時の石津市長、そして今西部長が答弁をされておりまして、鴻巣市のグループに入ったのは、まず１つは建設地の問題もありますけれども、事業費が118億2,000万円、そして北本市の負担は、人口割100％でいうと約30億円、29億幾らぐらいの話をしていたと思います。　そういうことですので、基本的に私は、まず基本合意については、建設地はもちろん重要なのですけれども、事業費も私たちにとっては判断をする１つの条件であったと私は考えるのですけれども、市長はこのときには議会にいらっしゃいませんでした、何か理由があって。　その後、今回、私のこの質問に対してお調べいただきたいと思いますけれども、このことについての御見解をいただきたいと思います。 ○保角美代副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、件名１、要旨１の再質問についてお答え申し上げます。　まず、基本合意書についてでございますけれども、組合名称のほか、建設地を鴻巣市内にすること。２つ目、特別議決に関すること、組合規約に議決方法について特別の規定を設けること。３つ目、事務所の場所が川里コミュニティセンター内とするなどを議論していると伺っております。　また、財産の処理や組合の職員派遣に関しても議論をしております。　御質問のありました事業費も、重要事項であったものと考えます。　以上です。 ○保角美代副議長　工藤議員。
   ◆１６番（工藤日出夫議員）　私は、基本合意書は非常に重要なものですので、それは基本にして、これからも進めていかなければならないものだというような認識は持っております。　しかしながら、当時、もう５年、６年ぐらい前ですけれども、この事業費の118億2,000万円というのは、やはりここは我々にとってはスタートラインだと思うのです。スタートラインですから、私は非常に重要なのではないかなと、実はずっと考えておりました。　組合が建設地を鴻巣市安養寺に選定いたしましたのは、平成27年３月です。検討委員会の答申を受けて決めています。このときには、建設地の地形であるとか、地質といったような条件については、議事録を見る限りにおいては、余り検討されていないのです。　ただ、ある委員が、ここは昔、私の遊び場で、非常に水の出るところで、余り地盤はよくないのではないですかとおっしゃった、北本市から行っている自治会の方が発言している記録はございます。　そして、ハザードマップを見ると、非常に浸水の可能性が高いのではないか、鴻巣のハザードマップでですね。しかし、これについては、執行部のほうは、いやいや、これまでもそんな水が出たことないので全く問題ないのですというような答え方しております。　そして、平成28年２月に策定されましたのが基本計画です。先ほど事業費が約400幾らになっております。この計画で、いわゆる概算費用を、ごみの焼却施設に関しては200億円といたしました。　この当時、この基本合意をしたときの118億円と今回の200億円についての議論というのは、組合の中では全く行われていないのです。あったのかどうかわかりませんけれども、議事録を見る限りはございません。　それで、このときに、三宮市長がまだ議長だった時代に、北本市議会の全員協議会で組合の方に来ていただいて、基本計画について説明をいただいたときに、私は何ゆえに我々は118億円で鴻巣市のほうへ行こうということになったのに、なぜ今回200億円なのですか、私は３回ぐらい質問しましたけれども、東京オリンピックがどうだとかこうだとかという説明はありましたけれども、結果としてはちゃんとした発言はございませんでした。なぜこの118億円が200億円に増えたのか、ここは大変私にとっては重要な問題でした。　しかも、この基本計画を策定していた平成28年は、この組合は地盤調査しているのです。地盤調査をして、地盤調査の報告書も出てきているのです。そして、この地盤がどういう地盤であるかということも十分わかっていたはずなのですよ。　したがって、この200億円の中には、土壌改良費であるとか、土木工事費といったようなものが含まれたから118億円から200億円に上がったのかということだとすると、必ずしもそうではないのです。なぜかというと、この間、ここにありますように、今回報告されたものは、ごみの焼却施設は228億7,000万円、そして不燃ごみであるとか、そういったものは抜きにして、そのほかに、いわゆる地盤を入れ替えなければならないものが31億2,000万円で、その他の土木工事が14億8,000万円で、約46億円が、いわゆるこの地盤調査をした結果、プラスされているわけです。　したがって、今、ごみの焼却と場所だけでいえば118億円が273億円になっている。この2.3倍になった経過について、市長はこの間、半年ちょっとぐらいですけれども、正副管理者会議に出席されておりますけれども、どのようにこれらのことについて対応されたのか、お尋ねいたします。 ○保角美代副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、件名１、要旨１の再質問にお答え申し上げます。　まず、議員の示された概算事業費につきましては、令和元年10月21日に正副管理者会議で示されました。 この正副管理者会議の中で、事業費だけでなく、新ごみ処理施設の建設予定地についても同様な御意見があることから、管理者から議案提出を見送ることと判断されました。　組合が公表した概算事業費については、本市の財政負担がどのようになるかわかりませんが、本市の負担がかなり高額になる見通しとなりました。　事業費につきましては、今後、組合の特別委員会の動向や結果を踏まえつつ、正副管理者会等で費用の見直しなどを優先すべきと、早い時期に要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○保角美代副議長　工藤議員。 ◎三宮幸雄市長　もう少しつけ足し。 ○保角美代副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　基本的には、私はその当時いなかったのですけれども、118億何千万円という数値は、ベースになったのが本体の改修の費用と理解しておりますが、そのときの資料を参考までに見ましたら、さらにリサイクル施設が30億円ほどの加味されて、118億円プラス30億円、148億円ぐらいの試算の資料が当時出ていたようでございます。　さらに言えば、その後、平成29年になりまして出てきたものが248億円ということ、それも工藤議員が今示されましたけれども、その中にはその前に示されたプラスして、プラスチック資源化施設であるとか、ストックヤードですとか、不燃・粗大ごみ処理施設等々、合計で248億円と出ているという理解しております。　以上です。 ○保角美代副議長　工藤議員。 ◆１６番（工藤日出夫議員）　そのときの推移は、そのときそのときの社会経済とか、いろいろな環境の変化がありますから、私は変わっていくこと自体がどうのこうのではなくて、変わっていくなら変わっていくなりの、やはりきちんとした根拠がなければならないものだと思うのです。　少なくとも基本計画をつくっているときには、地盤調査を同時に行っていて、同時期に報告書が出てきているわけですから、当然、建設事業ですので、地盤は非常に重要な、事業費を設定していく上であるはずなのに、そこを全くスルーするような形でいたというのは、私はちょっといかがなものなのかなというのはあります。　昨日、湯沢議員から、市の負担について質問がありました。部長は、補助金等も含めて詳細がなかなか組合から示されないので、正確な数字は申し上げられませんというような答弁だったと記憶しております。　私は今そこに書いてあります。このスライドにありますように、今回611億4,000万円というものを最大値ではかっていくと、まず人口割でいうと全体の事業費の25％が北本市の持ち分ですというような形になっております。そういうことだとすると、153億円ぐらいが北本市の持ち分です。そして、組合議会の全員協議会で建設課長が説明をした中でいうと、おおよそ26％が補助金になりますという説明がありました。これを26％の補助金で計算すると、おおよそ113億円です。これが多分北本市がこれから、現在の611億4,000万円の数字でいうと、これが多分北本市がおおよそ負担するべき金額なのだろうと思うのです。　こうして見ますと、これを運営期間の20年で割り込みますと、年額おおよそ５億円前後ぐらいが、私は北本市の負担の金額になっていくのではないのかと推測するわけですけれども、仮にこの金額がおおよその金額であったとした場合に、これから債務負担行為の問題が出てまいるわけでありますけれども、北本市としてこの金額で債務負担行為に同意するというようなことは、現状としてはどのようにお考えなられているのか、市長にお伺いいたします。 ○保角美代副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　再質問にお答え申し上げます。　組合が債務負担行為の額について組合議会に提出する際、正副管理者会議で審議することとなりますので、この会議で慎重に判断したいと考えております。 ○保角美代副議長　工藤議員。 ◆１６番（工藤日出夫議員）　先ほど来、負担するだろうと思われる金額が想定よりもかなり高くなりそうだという見込みのようなお話がありましたので、当然今の金額でもって新年度の予算の債務負担行為が、私はできるというのは北本市としてはなかなか厳しいのかなという認識は持っておりましたので、ここはぜひもう一度、細かい数字にはならないとしても、ある程度の金額は精査したほうがいいと思います。　行田市は、もう既に全員協議会に、この611億4,000万円を想定した場合には行田市としてはどれぐらいの負担になるかという説明しています。資料を出して。　これまでも、鴻巣市の原口管理者は、各構成市の議会にも諮ってくださいみたいな話があって、行田市はその中でやっております。説明だけはしております。これぐらいの負担になると思います。　北本市はまだそこまでいっていませんし、鴻巣市は何もやっていないと、鴻巣市議会の議員が言っていました。　いずれにしても、非常に大きな金額を、これから私たちはどういうふうにしていくのかというようなことが非常に重要になるのだろうと思うのです。　これも、私は、ハザードマップとか地盤の調査の報告書の中から私なりに推測してつくったものです。正確かどうかわかりません。　まず、この調査いたしました調査報告書に、この場所については国土地理院の詳細図をもって、後背低地であって、非常に低い場所ですと。そして、多分盛り土という言い方しているのは、鴻巣カントリークラブのことを言っているのだろうと思うのです。　ここの地域は、鴻巣市のハザードマップで浸水が２メートルから５メートルという、こういう場所です。そして、その真ん中が、地盤調査したときの地盤の構造図です。これ全部で、たくさんありますから、いろいろな箇所で調べているのです。ただ、１つを取り出すと、おおよそ５メートルぐらいにわたっては、非常に地盤が軟弱であるという報告書であります。　そして、ＡＰが特に悪くて、その次のＡＣがそれよりももうちょっと粘土質なのですけれども、それでも全体でいうと非常に軟らかい地盤であるということになっております。　そして、この地盤の報告書を見て、私は市の道路課の、土木の職員に、こういう地盤の場合は、道路をつくるとするとどんなふうにしてやるものなのですかという話を伺いました。そうしましたら、最低でもまず1.5メートルぐらいは土は入れ替えなければだめですと。1.5メートルを土を入れ替えて、そして今回の場合だと、この県道との間に約1.5メートルぐらいの段差があるので、1.5メートルぐらいを盛らないとだめなのではないでしょうかという話を私は伺っておりました。　同じように、建築開発課の一級建築士の方にも、この地盤について建物の強度であるとか、いろいろなことを伺いました。大変親切に、的確に教えていただきました。　そして、説明会を聞いたら、まさに1.5メートル土を入れ替えて、1.5メートル盛り土して、３メートルにしなければなりませんと、その費用が31億2,000万円です。そのほかに、土木工事として14億6,000万、トータルで46億円ぐらいの費用が必要になるということがわかったわけでございます。　こう考えてみますと、要するに建設地、現在の鴻巣市安養寺の建設地であるということを１つの要因として、まず地盤改良、土木工事費が約46億円ぐらいかかります。そして、その周辺整備のために約45億円かかります。したがいまして、約90億円ぐらいが、少なくともこの建設地を選んだことによって事業費が発生しているということは推測できるわけでございます。　私の知り合いに、ごみの焼却施設のことについていろいろと詳しい方がいて、何よりも、ハザードマップの中で水が２メートルから５メートル出る中で最大の問題は、ピットを入れたときにピットに水が入らないようにする必要があります。ピットに水か入ってしまえば、もう焼却施設そのものがだめになってしまう。ピットというのは、最初にごみをためるたるみたいなものらしいのです。それは、水が絶対入らないような仕組みにしなければならないとすると、私は最低限、鴻巣カントリークラブのゴルフ場の高さまでは盛っていかないとだめなのではないだろうかというよう気もしているわけでございます。　そういたしますと、さらにこの土木費が膨らんでまいる可能性もあります。そして、何よりも、この事業費は国の補助金の対象にならないのですよね。いわゆるプラントの部分については、国の補助金の対象になります。３分の１とか２分の１とか、いろいろあるのです。しかし、この周辺整備費と土木工事費は国の補助金の対象になりませんので、ここが膨らんでいけばいくほど、それぞれの３市の持ち分の負荷がかかってくるのだと思うのです。　先ほど、費用の引き下げのような形で、これからも早急に取り組んでいくと市長申されましたけれども、その中でこの見直しに関して、この建設地特有といいましょうか、建設地であるがために、いわゆる事業費がもし高どまりになっている部分があるとすれば、そこについては私は厳しく検討すべきと認識するのですけれども、市長のお考えを伺います。 ○保角美代副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　再質問についてお答え申し上げます。　まず、建設地の場所が要因とは、組合から直接は伺っておりませんが、令和元年11月組合議会の一般質問に対する答弁で、整備費上昇の理由は、労務単価上昇等による人件費を含めた建設コストの増加が主なものと考えられるとのことです。運営費上昇の理由として、概算事業費には清掃費、警備費、植栽管理費等を含んだことと労務単価上昇等による人件費の増加、それから維持管理に関する資材費等の増加が主なものと考えられますと説明していました。　以上です ○保角美代副議長　工藤議員。 ◆１６番（工藤日出夫議員）　もしその説明を、なるほど、ごもっともですというふうに市長が受けとめているとしたら、私は認識を改めていただきたいと思います。その部分、私はないとは申しません。先ほど申し上げませんでしたけれども、確かに東京オリンピック絡みで建設資材が高くなった、このことはあります。　しかし、もう東京オリンピックの建設ブームも一段落するはずでございます。そして、労務費の単価の高騰の問題も確かにあります。しかし、そのことだけでもって、これだけの事業費が膨らんでいく要因であるとは、私は説明つかないと思うのですよ、市長。　これは、明らかに、しかも補助金の対象にならないところが大きく膨らんでいくということについては、私はもう少し真正面から厳しく対応する必要があるのではないかと考えます。　私は、組合議員としては５月からであります。前任者の金子眞理子前議員から、これまでの組合の議会の会議録であるとか検討委員会の会議録、そして種々の資料を引き継ぎました。できるだけ時間の許す限り、これまで読み込んでまいりました。平成26年４月の３市による組合のスタート、建設費の選定など、検討委員会での調査から今年の10月の概算費用交渉、そして11月15日の定例会まで、約５年６か月です。　これまで、正副管理者会議や副市長会議や参与会議や、議会の定例会や全員協議会において、様々な議論をしておりますけれども、私は事業費については必ずしも建設的な、具体的な議論は不足していたのではないかという印象を強くいたしました。　議会でも一部の何人かの議員は一般質問等で、地盤がこうだからこうなるのではないか、こういう地盤だからこういう工事が必要ではないかという質問はされているのですけれども、それに対して、技術的なものを背景としたきちんとした答弁は、実はなされていません。全部、ＤＢＯですから設計者がやります。施工者がやりますということなのです。　そうすると、設計者と施工者を決めるための債務負担行為のときには、何もわかっていないという金額になるではないですか。　建設地の選定について100条委員会の設置の議案もありました。これは否決されております。　私は、少なくとも記録などを検証する中で、建設地を選定する中に経済性という項目がありました。しかし、この経済性の項目の中には具体的な地形や地質をもとにした費用をどのようにしてやっていったらいいのかという、このような評価は実は全くされていません。ある意味、公共事業の特有という言い方が当たるかどうかわかりませんけれども、基本的にやはりコスト計算が私は不足していると思います。　また、北本市も、自分たちの財政の中で負担できる限度額は一体どこまでなのかといったようなことについても、私は必ずしも十分ではないのではないかと、積み上がっていって、積み上がっていって、積み上がっていって、人口割とごみの排出割と、それでもって割り算した25％を、割り算としてこの金額ですよといったら、ああ、そうでしょうかって出さなければならないということで本当にいいのかどうかというのが、私は考え方としては持っております。　基本合意は、基本的に建設費に関してはかなり大きな違いが出ているわけでありますので、今後の事業の見直しについては、余り建設地の今の場所にとらわれることなく、鴻巣地内の中にもあったわけではないですか、いろいろな場所が。そういうのも含めて、もう一度適切な事業費を積算できるように立ち向かっていただきたいと思いますけれども、市長はどのように対応されるかを答弁ください。 ○保角美代副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、再質問についてお答え申し上げます。　湯沢議員の答弁でもお答えいたしましたが、組合から概算事業費は示されましたが、各構成市の負担や補助金の活用、起債などの財源内訳、各年度における負担の推移などが示されておりませんので、今後の本市の負担額は、これまで想定した以上の高額にはなると考えますが、明確にはなっておりません。　今後につきましては、繰り返しになりますけれども、正副管理者会議等に要望したいと考えております。　なお、１回目で答弁しましたように、行田市小針という案も出ておりますけれども、それでまた費用が、長期的な、短期的な面で見て、長期的にはかなりかかるのだろうということも、今後、内部で調査させていただきたいと思います。　以上です。 ○保角美代副議長　工藤議員。 ◆１６番（工藤日出夫議員）　私は別に小針をどうしろなんていう話は今、一度もされていないと思います。ですから、小針がどうのこうのという話をしているわけではないです。現実に今あるものについてどうするのかということ。　先ほど概算の事業費の中で、我々が負担する様々なものについて示されていないということなのですけれども、示されていなかったら示してくださいと言うべきではないのですか。だって、少なくとも金額が出ているのですよ。出してくださいと言う権利はあるのではないですか。向こうが出すまでずっと待っているのですか。　よろしいですか。ちょっと部長がいるのであれなのですけれども、10月16日に参与会が行われています。参与会の議事録では何て書いているかというと、「債務負担行為は予定価格に近いほうがよい」という、ある参与がおっしゃっていました。そして、その中で、「また、各市の毎年度の負担額を示してもらいたい」と、これに対して事務局長は「各市の負担額は、10月21日開催の正副管理者会議に示したいと考えている」と答えているのですよ、議事録で。　債務負担行為の議案にはしないということを決めたとはいえ、少なくとも611億4,000万円の概算費用を出したときに、普通出すべきではないですか。議案にはできませんけれども、ここまでの経過の中ではこの金額なのですよということを出すべきですよ。ですから、出してくださいと言ったら出るのではないですか。行田市は出していますよ、誰が出したか知らないけれども。　ここは非常に重要ではないですか。だって、我々がこれから幾ら負担しなければならないのかというのは、三宮市長がこれまでの４年間の、最後のクロージングのところに来て、大変御苦労なされているのだろうなというのは大変よくわかりますよ。わかりますけれども、ここは非常に重要なところだということで、多分、記者にも拙速ではいけないとか、様々なお話をされたのだと思いますので、ぜひこれは、近いうちに組合に北本市長として私は求めていただきたいと思います。よろしく、ここはひとつ要望しておきます。　もう一つは、先ほど小針の話、私しませんけれども、ここから、ちょっと小針の話をします。　少なくとも、行田市長がかわりました。かわったことによって、行田市の石井市長は、組合議会の一般質問の答弁であるとか、または正副管理者会議なんかでも話しているようですけれども、行田市小針を建設地に検討してもらいたいということを主張されております。　そして、そうすることによって建設費を安くすることが重要なのだと。こんな高い金額ではうちは財政的にもたないと、こういうふうに話しています。そして、10月28日に組合に、行田市は小針に建設した場合の試算表を提出しました。現建設地に比べて約65億円ぐらいが減額されるのではないかという試算です。私は、これでもって小針がいいという話をしているわけではないですから、誤解のないように。こういうものが出されましたということです。　私は、石井市長は後出しじゃんけんではないかということをおっしゃる方もいらっしゃいます。確かに、そういう面はあるのだろうと思いますけれども、私はそうは考えていないのです。　このことで、特にごみ処理施設の建設事業費の問題、これの合理的なあり方をどうするかという議論をするきっかけをつくっていただいたという意味では、私はそれなりの受けとめ方をするべきではないのかと思っております。　これまでの５年間、３市の首長、そして議会もこの事業費という、それぞれの３市にとって最も重要な課題に、必ずしも十分に適切に対応し切れていないと私は見ています。特に、組合の事務局は、そういうところに対する対応は、非常に私は問題があったのではないかと思います。　ある意味、迷惑施設というおそれの中で、建設地ありきだったのではないかというような考えもあります。しかし、地域住民の理解を得ることは最重要課題です。しかしながら、それだけでもって問題をこのようにしていくということにも、私はやはり問題があるのではないか。　他市では、建設地を公募して、新しい手法で進めている事例も最近は見られます。このような中で、これから整備するごみ処理施設ですけれども、少なくとも稼働後40年、50年、丁寧にメンテナンスをしていったら、今後60年ぐらいは使えるかもしれないではないですか。　現在、計画の施設については、基本計画を見ると、ごみの計画収集人口は、令和12年までです。令和６年稼働とすると、それぞれの３市の人口は６年後までしか推測していないのです。このままでいくと、実際50年、60年使うとすると、仮に50年使うとしたら2075年ぐらいまで使うのです。　先ほど島野和夫議員が一般質問で、2040年でしたか2050年でしたか、2060年か。北本市の人口が４万人ぐらいですと。そこからさらに10年たちますから、３万5,000人ぐらいかもしれないとすると、現在の人口の半分ぐらいに落ちているのに、大きな施設をつくって、ずっと稼働していくのですか、それを。　埼玉中部環境保全組合ができたときは、少なくとも成長期ですから、人口が増えていくことでした。しかし、今度は人口が成熟して、減少していくことが予想される中で、今の１日240トン、２基をずっと60年間維持し続けていくのですか。　私は、今回のこのものを通していろいろなものを考えてみると、そこはやはり、市長、考え直す必要が私はあるのではないかと思うのです。　これまでのように、迷惑施設と言われていたごみ処理施設ですけれども、新しいエネルギーを使った新しいビジネスモデルとして、地域の活性化につながっている事例も最近は出てきています。　時代は日々変化しております。燃やす施設から、バイオテクノロジー方式にも進化が見られております。　今後、３市の協議が調わないことも、ある意味想定されるかもしれません。もう一度原点に返って、抜本的に計画の構想を見直しすることも必要ではないかと思いますけれども、市長の御見解をいただきたいと思います。 ○保角美代副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　再質問にお答え申し上げます。　御質問のありました事業構想を含めて、再検討することも必要とのことですが、組合の管理者である鴻巣市長からも、よい方向性を見出していければといった趣旨の発言もありました。また、今後、組合の中に特別委員会もつくられました。その辺の動向、結果を踏まえつつ、慎重に進めさせていただきたいということでございます。　以上です。 ○保角美代副議長　工藤議員。 ◆１６番（工藤日出夫議員）　もちろん、組合のほうは特別委員会がありますので、組合は組合として様々な角度から検討されていくと思いますけれども、やはり正副管理者会議、執行部として基本的にどういう方針でいくのかというところは、やはりもう一度きちんと議論していただきたい。　これだけ大きな台風が、水害が、様々に出てきておりますから、それらを含めて考えていくと、本当に地形、地質、その問題というのは私は大変重要な問題だと思います。安心できる場所につくることが、ある意味では長期的な安定につながっていくかもしれないし、そして必ずしも燃やすだけではなく、もっと違った方式も最近は出ているものもありますので、それらを含めてきちんと検討することによって、我々の地域にとって最も合理的な方法をぜひ導き出していただきたいと思います。　私も組合議会の議員の一人ですので、そういうことも含めて、一緒に一生懸命進めてはまいりたいとは思いますけれども、やはり財政を抱えている執行部として、それらのことについて取り組んでいただきたいと思います。　とりあえず、件名１についてはそういうことでございます。　さて、件名２、迷惑施設についてです。　これは、最近のいろいろなレポートを私がちょっと読ませていただいた中から取り上げたものです。　「迷惑施設は、新しいビジネスモデルです。ごみ工場が集まる恵比寿が、何で人気のまちになるのだろうか」、こういうレポートがございます。そして、この迷惑施設の開業に向けた課題は、実は環境汚染よりは風評被害が多い、このような見解を述べているものがあります。　実は、私は、迷惑施設は質問するのが迷惑ですと答えたら、実は２回目やるつもりはありませんでした。迷惑ならもうやめますからと。でも、迷惑ではないと言うので、時間のある間やらせていただきます。　先ほど申し上げましたこのレポートでは、迷惑施設であるものを幾つか取り上げながら、そしてそのことが、実はなぜ迷惑施設というようなことで、これまで置き去りにされてきたのだろうかということを盛んに取材をした結果、レポートにまとめております。　結局は、環境汚染というよりは、まさに風評被害であるのだと。納骨堂も全くそのようなものであります。具体的な事象をもとに、地域の活性化を住民と一緒に考えるプレゼンテーションを誠実に、粘り強く進めることが、結果としては迷惑施設が地域に受け入れられていくというような、結論づけておりました、この方は。　そしてもう一つは、迷惑施設は今、現代社会にとっては必要不可欠なのです。最近、何か京都のほうでも、いわゆる薬物関係の更生施設が自分たちのまちに来るのは困りますということであります。いろいろな形でそういう問題というのは、地域の住民との間にはあるわけです。それはそれでもって、私は当然あるのだろうなと思います。　最近、東京の都心の納骨堂というは大変人気があります。もう爆発的な人気です。婚活のツアーまで組んでいます。何で婚活と納骨堂が一緒になるのかと私も不思議でしたけれども、最初から私たちも最期の場所を決めておきましょうというのが、婚活のテーマだそうです。それがまたたくさんの人が集まって、いろいろな場所を見て歩いている。　それほど今、納骨堂というのは、ある意味では都心部において、地域の中心の中において大変人気があるわけですけれども、市長、公設の納骨堂について、具体的に何か調査計画に着手していただけないかどうか、伺うものでございます。 ○保角美代副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　この間、日高議員から、一部事務組合等々、また、本会議でもそのような質問がなされているところでございます。　私も、人口減少の中で住宅政策の一環として、こういう考えがあるものと理解しておりますし、できる限り今の質問の方向で、第五次北本市総合振興計画の後半の部分等々で含めて検討してまいりたいと思ってございます。　ただし、埼玉県央広域事務組合の議会の中では、管理者の中で温度差がございます。私は、私のまちにはそういうものが必要ではないかと、一部事務組合でもそういうものを検討したらどうかという立場で議論をしておりますけれども、最終的な管理者の立場から、今は時期尚早ではないかというようなことも含めて答弁になっているようでございますし、私どものまちの事情からはそうではないのではないかと理解しております。　以上です。 ○保角美代副議長　工藤議員。 ◆１６番（工藤日出夫議員）　なぜ私が迷惑ですかと言ったかというと、日高議員、一生懸命今まで一般質問しているのですけれども、なかなか前に向かって進んでいかない。これって、ひょっとすると、こういう質問しているのが迷惑なのかなと思って、最終的に確認してみようと思って確認させていただいたのが今回の質問です。必ずしも迷惑でないということです。　ここにもありますように、住民アンケートで、「納骨堂は住居に隣接でも」という回答が非常に増えているのです。これは、公益社団法人全日本墓園協会という団体が、全国の主要都市を調査しました。平成25年です。　これを見ておわかりなっていただけると思いますけれども、公営の墓地に関しては、「住居の隣接地でも構わない」という人が36.9％、そして「数メートルから十数メートル離れたところであれば構わない」という方が18.3％で、比較的肯定的に捉えている人が全体の55.2％でした。そして、「もともとつくること自体認めがたい」とおっしゃる方は24.2％であります。　したがいまして、これは、さいたま市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市という大きな都市の中でありますから、北本市は関わらないといえば関わらないかもしれないのですけれども、最近ではこれぐらいのデータになっております。　そして、居住している市（地方公共団体）が整備すべきと思うお墓の形態は何ですかという問いに関しては、１位は火葬型です。２位が納骨堂型です。これまでのいわゆる和型といったようなものは３位ぐらいになっておりまして、もう現在の人たちは火葬型の納骨堂のようなものを求めているというのが、この調査からも大体おわかりいただけるのではないかと思うのです。　そういう意味で、今すぐつくることを、「はい」なんていう話を市長に私が聞いているわけではなくて、こういう環境、状況の市民の意識の変化もありますから、北本市においてどういう形態のものができるのか、できないのか。そして今、住民の、ここに暮らしている、昭和40年代から来て暮らしている人たちでお墓のない人たちが、どんなニーズで、どんなことで今悩んで困っているのかということについては、一度お調べしていただけないかと私はお願いを、要望するわけですけれども、市長、いかがでございますか。 ○保角美代副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　できるだけ早くその要望にお応えするような項目も、アンケート方式なのかどうかわかりませんけれども、前向きに検討してまいります。 ○保角美代副議長　工藤議員。 ◆１６番（工藤日出夫議員）　ぜひ、やるからといって１年か２年か３年でそんな簡単にできる話でもないし、住民との理解のし合いの仕方もあるだろうし、様々なものがあるから、そういう意味でいうと、いわゆるごみ処理施設と同じように、大変ハードルの高い事業なのかもしれない。しかし、それだけに、逆に言ったら、本当に困っている人にとっては困っているわけですから、そこをぜひお考えになっていただいて、今、まずは調査をし、実態を把握していくということについて、ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、件名３です。　もう時間がなくなりましたので、基本的には件名３につきましては、私、３月議会にまた１時間ぐらいでしっかりと議論させていただきたいなと思っております。　先ほどるる答弁いただきました。教育長ね、今、中学校の３年生以下の子どもは、先ほどのデータでいうと、半数以上は100歳を超えていくのです。私たちが生まれたころは、よくて人生60年、そういう時代でした。ですから、記憶を中心とした学歴社会の中で、一度身につけたもので一生涯、何とか飯は食えた。そういう時代だったのです。　だけれども、人生100年、さらに40年間生きていくということになりますと、経済的な問題１つ含めても、これまでと同じような発想ではもう生きていけないのではないかというのが、今、人生100年時代をおっしゃっているイギリスの学者なんかの考え方です。　それには、１つは、やはり社会に、少しでも社会の中の一員となれる、そういうことを常に学習しながら、自分で改善していく必要がある。そして、ますます健康に気をつけて、長く元気で生きられる状況をつくるための学習をしていかなければならない。何よりも一つ一つの問題に直面したときに、自分の力でそれを乗り越えていくために変身をしていくような、そういう力が必要になってくることを提案されています。　そうすると、今の学齢期に何を学んでおくことがそういうことにつながるのかということが、私は大変重要なのだと思うのです。読み書きそろばんだけで本当にいいのだろうか、英語教育だけでいいのだろうか。　この間、麹町中学校の話もありましたけれども、僕はあれに原点が見えたような気がいたしましたので、ここについては３月議会でしっかりと議論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○保角美代副議長　工藤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時４０分 ○保角美代副議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○保角美代副議長　続いて、通告15番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。　岸議員。　　　〔１８番　岸　昭二議員登壇〕 ◆１８番（岸昭二議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、本日最後になりましたけれども、通告に従って質問させていただきます。　件名１、本年の台風19号の対応について。　10月12日、台風19号は翌日にかけて関東や東北を通過しながら、各地で観測史上１位の降水量を更新する豪雨をもたらしました。想定をはるかに超えた豪雨により、河川の決壊が相次いだことが大きな災害につながりました。　崖崩れや土石流などの土砂災害の件数は、１つの台風による土砂災害としては、記録が残る昭和57年以降最も多くなったということであり、氾濫などによる浸水範囲も去年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も１つの台風によるものとしては最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害となりました。　尋常でない規模の台風だと認識してもらうために、本州上陸の前日、気象庁は異例の注意喚起を行い、犠牲者1,200人超えの1958年の狩野川台風に匹敵と説明したことも、今回の台風の特徴だと思いました。　今回、多くの議員から、台風についての質問が出されています。今回の経験を丁寧に、また、正確に総括し、明年以降、温暖化が進行する中、いつ発生してもおかしくない台風被害から市民を守る指針としていただきたいとの思いより、今回質問するものであります。　要旨１、市民の情報伝達について。　情報にどんなものがあるのか、内容について伺います。　要旨２、今回の対応から見えたものについてを伺います。　件名２、南部地域整備調査委託について。　要旨１、事業の進捗状況について。　市長は、自身の公約で、「北本市は、圏央道の開通により、関東の中心『交通の要（ヘソ）のまち』に躍り出ました。この魅力を武器に、南部地域、圏央道、上尾道路沿線のあらゆる可能性を調査、検討します」と示されています。　南部地域整備に関しましては、新駅を含む様々な大きな問題があります。時期的なタイミングとして早急に対応すべき課題があると思いますが、６月議会の補正予算での南部地域整備経費、調査委託料2,000万円の事業の進捗状況についてどこまで進んでいるのか、また、委託内容について伺うものであります。　次に、件名３、マイナンバーカード普及について。　国は、マイナンバーカードを様々な民間サービスをネットワーク経由で利用するデジタル社会の情報基盤と位置付け、2023年３月までにはほとんどの住民が保有すると想定しているとのことですが、「交付想定達成に疑問符」という報道もされている状況であります。　また、行政手続をインターネットで行われるようにするデジタル手続法が本年５月に成立し、役所での煩雑な申請手続が簡素化されるなど、利便性が大きく向上されることが期待されています。これにより、例えば引っ越しに伴いネット上で住民票の異動手続をした場合、その情報をもとに電気やガス、水道などの契約更新も一括して行われるようになる。また、死亡や相続に関しても、年金の受給停止や生命保険の受取、相続税の申告、納付などが対象となるとのことで、準備が整った分野から順次実施される予定だと、そのような報道がありました。　しかしながら、政府はこれまでも、行政手続の電子化を進めてきましたが、利用は広まらず、電子化された行政手続は全体の１割程度にとどまっています。　さらに、デジタル手続については、本人確認のためにマイナンバーカードが必要となりますが、カードの普及率は14％にすぎず、背景にはカードを持つ必要性が感じられないことや、個人情報の漏えいに対する懸念があると言われております。　国は、カードを持つことで得られるメリットや、個人情報保護に関する取組などについて、国民に丁寧に説明する必要があるということも指摘をされているところであります。　要旨１、現状についてでは、市民のマイナンバーカードの交付状況について、また、国や近隣の交付状況についてを伺うものであります。　要旨２、今後の取組についてでは、普及促進に向けての国の方針及び全体的なスケジュールについてとともに、本市の今後の取組についてお伺いをいたします。　件名４、北本市産業振興ビジョンについて。　小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）が本年６月に閣議決定をされました。「『数』ではなく、小規模事業者が地域経済や産業に与える質的な影響を踏まえた『機能』を育成・維持していくことが、今後は求められていく」として、小規模事業者の身近な存在である商工会・商工会議所だけではなく、市町村、都道府県といった地方公共団体ほか、様々な事業体とも連携をして、地域ごとに総力で取り組む必要があるとしています。　今回、久喜市について、会派の勉強会で学ぶ機会がありまして、商工会議所事務局長から、久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例、商工会と行政の役割についての説明をいただきました。久喜市は基本条例をつくったということで、その説明を受けてきたわけであります。　久喜市では、工業団地の開発により、大企業、大型物流倉庫の進出や、郊外に大型ショッピングセンター、スーパーマーケット、ホームセンターなどの複数のオープンで、商工業の変動という背景の中で、本年３月に久喜市の基本条例を策定、このもとに様々な事業を展開しているということでありました。　小規模企業の役割としては、雇用の受け皿や、高齢者が増えてもサービスが可能な地域へのきめ細やかなサービス、また、消防団や地域のイベントの中心者としての地域リーダーの育成などがある中で、その課題として挙げられるものとして、人材不足、経営者の世代交代、そして構造変化への対応が課題として挙げられるとのことでありました。　本市では、北本市産業振興ビジョンが策定され、本年度から計画に基づく施策や事業が始まっていますが、要旨１では、その目標についてを伺います。　要旨２、本市のビジョンの特徴についてですが、ビジョンの策定に当たっては、本市の産業の実情を踏まえて策定されているとは思いますが、その特徴についてをお伺いするものであります。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○保角美代副議長　岸議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名１、要旨１についてお答えをいたします。　今回、台風19号の対応につきましては、多くの議員から関心を寄せられているところでございます。　まず、情報発信のうち、特に重要な避難勧告等につきましては、被害想定となる家屋が限定的だったことから、荒川付近の浸水想定区域内にお住まいで避難が必要な方は、御自宅まで職員が伺い、直接避難等を呼びかけたところです。　また、ワコーレマンションにつきましては、自主防災組織と連携をして、館内放送を利用させていただきました。それ以外の、いわゆる浸水想定区域外への方への情報発信としましては、自主避難所の開設について、市ホームページ、北本メール、ヤフーの防災アプリの３つの方法を使って周知をしたところでございます。　そのほか、北本市での雨量や風速がわかる気象庁のホームページや、河川の水位がわかる国土交通省のホームページについても、本市のホームページの一番目立つ部分にリンクを作成をし、周知を図ったところでございます。　なお、このホームページにつきましては、アクセスが集中しページが表示しにくくなることが想定されたため、情報広報班と連携をし、表示がしやすくなる災害事業ページへ切り替えたほか、今年度、協定を締結いたしましたヤフー株式会社との協定に基づきまして、キャッシュサイトを用意することで、有事の際でも市民が市のホームページから情報を得られやすいよう配慮をしたところでございます。　これによって、他市ではアクセス集中により公式ホームページが一時表示できなくなったケースがあったようですが、本市においてはそのようなことがなかったということが挙げられます。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　今回の台風19号への一連の対応の中でわかったこと等につきましては、これまで各議員の御質問にお答えしてきましたとおり、情報発信の難しさに加え、避難の関係では、避難勧告に応じない人がいることや、市外からも避難者が来るといったことがわかりました。　また、浸水の家屋ございましたが、本市が地形的、自然環境的には浸水害に強いということも改めて確認ができました。　このうち課題につきましては、検証し、対策を講じるとともに、地形的に比較的安全だということについては、まちのＰＲにつなげていきたいと考えております。　また、改めて確認できましたことに、共助の重要性がございます。今回、浸水被害を受けたお宅に真っ先に地元自治会、自主防災会の方々が駆けつけて片付け等を行うとともに、集会所での寝泊まりができるよう積極的に活動をしていただきました。　浸水家屋の清掃等につきましても、社会福祉協議会を中心としましたボランティアの御協力もいただいたところです。ほかにも、朝日地区におきましては、ワコーレ自主防災会の皆様に、避難勧告発令に伴い、マンション敷地内に避難所を準備していただくなど、行政だけでは対応できない部分に多大な尽力をいただいたところです。　これらにつきましては、この場をお借りいたしまして、関係各位にお礼を申し上げさせていただきます。　このように、災害時における共助の力の重要性を再確認をしたところでございます。これにつきましては今後、自助とあわせて、引き続き啓発支援をしてまいります。　ほかにも、甚大な被害のあった他団体の例を見ますと、長期化した場合には対応すべき案件が膨大となり、職員体制等にも改善点が見られたところがございます。　先ほど議員より、今後の指針にとの思いをいただきました。今回の教訓を今後に生かして、有効な対策を講じてまいります。 ○保角美代副議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　南部地域整備調査委託は、令和元年６月の市議会において、南部地域のまちづくりについて、圏央道及び上尾道路を活用した新たな産業や交流人口拡大のための機能形成を進めるに当たり、市街化区域に限定するのではなく、市街化調整区域を含めた新たな土地利用を検討する必要があることから、調査に係る経費についての補正予算を議決いただいて、現在実施しているものでございます。　調査の発注に当たりましては、南部地域に関する過年度の各種調査報告書を再度確認し、同じ調査の繰り返しになることのないよう、また、不足している調査項目はないかなどを慎重に委託内容を検討した上で、入札を実施いたしました。　委託内容といたしましては、圏央道や上尾道路といった広域交通ネットワークの整備充実による交通利便性の優位性を生かし、雇用創出、人口増加につながる新たな産業系用途の土地利用を検討すること、並びにＵＲ北本団地のリニューアルや、北里大学メディカルセンター周辺への交通利便性向上など、既存の施設を最大限に活用することで人口減少を抑制する相乗効果を生み出し、定住人口を増やすことに加えて、減らさない対策を検討し、南部地域を拠点とする南部地域周辺まちづくり構想の策定を目的としたものとなってございます。　委託の期間は、10月25日から今年度末の３月16日まででございます。現在の進捗状況といたしましては、現地調査の実施並びに検討に必要な道路や水道、下水道、埋蔵文化財包蔵地、航空写真、その他既往の調査報告書など、基礎資料の収集作業を終え、まちづくりの前提条件となる現状の整理と将来のまちづくりに向けた不足要素の抽出作業を行っているところでございます。　以上でございます。 ○保角美代副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名３、要旨１につきましてお答えいたします。　本市のマイナンバーカードの交付状況は、この11月１日時点で8,377枚、人口に対します交付率は12.7％となってございます。　全国では、同時点で交付枚数約1,823万枚、全人口に対する交付率が14.3％で、内訳としましては特別区19.8％、政令指定都市15.4％、政令指定都市を除く市が13.7％、町村が11.5％と、大都市ほど交付率が高い傾向がございます。　また、県内の交付率は、県全体で14.0％、近隣では鴻巣市14.9％、桶川市12.4％、上尾市が14.9％、伊奈町11.4％となっております。　これらを比較いたしますと、本市の12.7％は、全国平均、また県平均をともに下回っており、近隣では桶川市とほぼ同じ率となってございます。　本市の交付率が若干低めとなっている要因につきましては、これまでも申し上げておりますが、本市はかねてから住民基本台帳カードの普及に力を入れており、10月末時点で、その有効枚数が5,223枚、近隣の鴻巣市の1,526枚や桶川市の1,329枚に比べて約3.4倍から3.9倍、約４倍近く、非常に多いことが挙げられます。仮に住民基本台帳カード全てマイナンバーカードに切り替えていただきますと、交付枚数は１万3,600枚となり、交付率も20.4％となる計算となります。　今後、この切替えを勧奨していくことで、マイナンバーカードの普及拡大につながるものと考えております。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　国は、マイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に解決するため、デジタル社会の基盤となりますマイナンバーカードの普及とその利便性の向上性を図るために、本年６月４日にマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を示しましました。　この方針では、国家公務員や地方公務員については、本年度内に今年にマイナンバーカードの一斉取得を推進することや、令和２年度にマイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施する予定としています。また、令和３年３月から、マイナンバーカードの健康保険証利用の運用を始め、令和４年度中にその対応をほぼ完了し、令和５年３月末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定する、全体スケジュールを示したところでございます。　本市におきましては、総務省から示されたスケジュールに基づきまして、マイナンバーカードの交付枚数の想定に沿って、マイナンバーカード交付円滑化計画、これは全国的に策定すべきものとされておりますので、これを策定をいたしまして、普及促進に取り組んでまいります。　続きまして、件名４、要旨１についてお答えいたします。　本市の産業振興ビジョンにつきましては、平成19年３月に策定されてから10年以上が経過し、また、平成28年３月に第五次北本市総合振興計画が策定されたことを受けまして、平成31年３月に改訂を行いました。　基本方針は、第五次北本市総合振興計画の基本理念からキーワードを拾い、「協働と連携による持続可能な産業まちづくり」と定め、計画の性格は、北本市の求心力を高め、地域に協働と連携を創出し、実施主体が明確で、進捗がわかるようなものを整理をしております。　また、その目標として、「地域に大きな付加価値をつくり、雇用と税収を発生させる」「市のブランド、個性を高め、市民の生活の満足度、まちの価値、精神的な豊かさを創造する」の２つを掲げ、現在、それら目標を実現するための分野別施策を実行しているところでございます。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　第五次北本市総合振興計画では、前期基本計画の施策４－２、５－１、５－３において、バランスのある土地利用、農商工業の振興、就労対策をそれぞれ掲げ、成果指標も設定し、行政評価を実施しながら進捗管理をしておりますが、本産業振興ビジョンはこれらの施策を実現するための分野別の計画として策定し、あわせて計画期間３年間のアクションプランを策定して、毎年、ローリング方式で見直しをしていくものとしております。　また、アクションプランでは、現行の総合振興計画と同様に、具体的な数字を用いて成果指標を設定しておりますので、その進捗状況について、北本市産業振興委員会において、構成員であります産官学金の各分野の委員の皆様に様々な角度から御意見をいただきながら、進捗管理をすることとしてございます。　このように、理念や方向性を示す産業振興ビジョンのみを策定して終了とせずに、目標の達成に必要な具体的な取組を示して、着実に実行するためのアクションプランを策定をし、計画実効性を高めている点が特徴となってございます。　以上でございます。 ○保角美代副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　件名１の台風19号でございますが、いつもは防災の視点からの質問でございますが、今回は同じような話であっても、具体的に台風19号襲来に臨んだわけですので、その体験を精査して教訓としていただきたいという、そういう質問でございますから、いつもやっている防災の、来るか来ないかわからない、防災の質問ではないということ、私もそのつもりで質問させていただいております。　結果、よかったわけですよね、大きな被害がなかった。結果よしで安心してしまえば、もう何も残らない、そういうふうにはならないようにという思いで、私も今回質問させていただいております。　東京を襲撃するという過剰な報道が、先ほども私話しましたけれども、そういう背景がある中で、精度の高い気象予報の中で２日前、そして上陸の１日前、そして上陸した、その時点で部長始め皆さん、そのときそのときの判断があったと思うのですが、その判断が本当に正しかったのか、間違いはなかったのかという、そういうことも精査していただければと思います。　温暖化が進行する中で、４年前におきましては鬼怒川の、これはもう想定外の堤防の決壊ですから、そのような想定外の現象も想定しながらでも、こういう判断をそのときそのときしたわけですよね。そういうことを思い出していただいて、精査していただいたのが次の大きな指針になるのだと思っております。　要旨１、市民への情報伝達についての２回目の質問は、もうこれも前にも出ていると思いますが、防災無線の使用の判断について、使用しないと決めたことについてはどんな判断があったのか、お伺いいたします。 ○保角美代副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えをいたします。　まず、防災無線を使わなかったということの前に、まず本市は大宮台地の最も標高が高い地点に位置することから、近隣市町に比べましても、浸水すると想定区域が極めて小さいという特徴がございます。　今回の台風19号では、荒川による浸水が想定される区域が限られていたことから、防災行政無線で周知するのではなく、１回目で申し上げました手法及び職員が直接伺って、周知をしたところでございます。　また、自主避難所の開設につきましては、今回、あらかじめ念のため、心配な方が避難をする場合を想定して用意をしたものでございまして、自主避難を推奨しているものではないということと、これを防災行政無線で周知した場合に、避難をしろと誤解をされかねない部分があったと考えたことから、防災行政無線を使用しないと判断したところでございます。　自主避難所の開設や避難勧告等につきまして、防災行政無線で周知を行っていた市町があるということも認識はしておりますけれども、暴風雨の中で聞き取れなかったなどの音達の課題があったとも伺っております。　以上でございます。 ○保角美代副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　同じく今の質問ですが、電子的な情報については受け取れない人がいる、これも前に質問あったのですけれども、このことについては十分であったと考えるかということについてはいかがでしょうか。 ○保角美代副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えをいたします。　ホームページや北本メール、アプリ等では、確かに情報が全ての方に届くものではないということは承知をしているところでございます。そのため、避難や危険性を広く呼びかける場合には、防災行政無線を使用することとしております。　今後、いわゆるインターネットを活用しなくても情報が届けられるような仕組みづくり、これは防災ラジオ等の御提案も受けておりますし、また、携帯電話というのは家庭にかなり普及しているというデータをこの間お示しをしましたので、その受けた方が地域へまた広げるというような仕組みができたらいいなというふうには考えております。 ○保角美代副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　要旨２の今回の対応から見えたものについてですが、今、すごくまとめられて部長の答弁いただきましたし、午前中も、その前の日からずっと、皆さん聞きたいのは、この対応から見えたものについてということで聞いていたのだと思うのです。　それで、私なりに感じたことがありますが、今回の台風では水害に対してのことが多く学べたと思います。刻々と迫ってくる台風にどう臨むのかということについて、私は今回、市民への情報伝達についてということで伺いましたけれども、やはり部長も前の答弁で言ってらっしゃったと思いますけれども、平時に市民に啓発する情報として流すことと災害の中で流す情報は違うと、これは私もすごく実感しております。　平時は、北本市は水害に対しては強いところだ、大丈夫だと言ってもいいのですけれども、それはそれで正解がと思うのですけれども、災害のときに大丈夫だというのはあり得ないと思うのです。さっき言ったように、リスクがどれだけ、読めない部分が出てくるということもあるわけですから、予測不能の事態もあり得ることも視野に入れて臨むことが重要だという、今回の災害の中ではもう本当に最善の注意をしてくださいという呼びかけといいますか、そういうことについてはしっかりと情報伝達をしていただきたいと感じました。　社会の認識としては、北本市とは違いますけれども、現在、地球温暖化による海面水温の上昇が深刻視されている。この影響で勢力の強い台風や豪雨が頻発しているわけであります。今や水害のことを割合と過剰に、地震のほうが大変でという認識が変わったのだと思うのですよ、ここへ来てね。水害こそが最も身近な自然災害であると言っても過言ではないという状況に、これは社会の常識で、北本とはまた違いますけれども、水害対策を万全にするという、そういう意識付けというのは大事かなと今回は認識しました。　また、他市との状況の差異も重要であったと思います。隣の桶川市、鴻巣市とも違う結果の出方ですよね、北本市の場合は。ましてや、荒川右岸というのですか、西側の吉見町、川島町、東松山市の大きな環境の差も経験したわけでございます。次が想定できるわけです。ですので、避難してくる人の前提といいますか、そういう人が来るということも想定ができるのではないかと思うのです。想定外ということではなくて、このぐらいの台風が来るとこういう災害が起きるということも読めてくるのかなと思います。　今回の台風では、避難勧告指示の対象者が、これは北本市ではなくて、これも社会の認識としては、膨大な人数が出たと。特に、８万人以上の人が避難した東京都では、避難所が満員で、別の避難所に移ってもらったり、臨時の避難所を急遽開設した地域もあったということで、避難の仕方によっては、北本市でもそういうことをも想定しておかなければいけないことも今回学んだのだと思うのです。　また、地球温暖化に伴い懸念が高まる都市の水害や水没の危険性の増大傾向、要するに災害は進化すると、そのことを見落とすと、防災・減災対策は効果的でなくなるという、これも大事なことだと思うのです。ここまで水が出たから、もうこれ以上は出ませんということはないということです。　それで、最後にもう一つ、一方で気象の研究が進み、被害想定の精度が非常に高くなってきている。十分な予防対策を実施せずに被害が発生すれば、行政の不作為だと訴えられる時代になったということも、今回の台風から学んだことに私はなるかなと思いました。きちんと整理し、次回に備えていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。　続きまして、件名２の地域整備調査委託についての２回目であります。　新駅の設置に関することや久保に関して、これはこのことが南部の事業の中に入っていると思いますが、時期的にも早い段階での調査が私は必要だと考えますが、他の調査の内容に比べれば関心も高い内容になっておりますが、この調査にもちろん含まれていると思いますが、含まれているのか、かつ進んでいるのか。新駅設置、また、久保についての進捗状況についてお伺いいたします。 ○保角美代副議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　要旨１の再質問にお答え申し上げます。　新駅につきましては、第五次北本市総合振興計画に交通交流拠点、駅等の可能性の検討とありますように、今回の調査業務の中でも駅等の可能性について調査を行い、今後の新駅に関する検討の基礎資料にしてまいりたいと考えております。　また、久保特定土地区画整理事業につきましては、西仲通線を含めた事業全体の見直し検討を別途行っておりますので、どの程度になるかわかりませんが、何らかの関わりが持てればと考えております。　以上です。 ○保角美代副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　これ以上答弁出ませんと言われたので、これで終わりにしますけれども、しっかり調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、件名３のマイナンバーカード普及についてでございます。　これの２回目の質問ですが、メニューといいますか、１回目の中で部長答弁していただきましたけれども、マイナンバーカード利用の一つで、マイキーＩＤ登録を使った利用方法について、この登録支援について、今議会の補正予算の中でも説明があったところであります。このマイナンバーカードの普及策として国が実施するということですが、市としてはどのような形で支援や、またＰＲをしていこうとしているのかについてお伺いをいたします。 ○保角美代副議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　件名３の２回目の質問にお答えいたします。　このたび国は、令和２年度秋ごろから、マイナンバーカードの普及と消費税増税の反動減対策を目的に、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施することとしております。　これは、マイナンバーカードの取得後に任意に作成できるマイキーＩＤを設定した上で、マイナンバーカードを利用してマイナポイントを購入すると、国により上乗せを行うというもので、マイナンバーカードを提示することなく、スマートフォンによるＱＲコード決済やオンラインショップ等での買い物に使用することができるものとして今、国で制度の詳細を検討しているとのことでございます。　マイナポイント購入の前提条件であるマイキーＩＤの設定は、パソコンとカードリーダー又はスマートフォンから設定が可能でございますが、御自身でマイキーＩＤを設定することが難しい市民の方もいるという想定ができるものから、国の補助制度個人番号カード利用環境整備費補助金、こちら補助率10分の10でございますが、こちらを活用し、今議会に補正予算87万8,000円を計上させていただいたところでございます。　具体的には、来年の１月より、１階市民課付近にマイキーＩＤの設定を行う専用端末を設置し、市民の方々の操作の補助を行う予定でおります。あわせて、制度のＰＲチラシの全戸配布や市ホームページでの広報活動を予定しております。　以上です。 ○保角美代副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　１回目の答弁の中で、2020年度中にマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになるということでありますが、このスケジュールのことですが、これに対しての市の取組についてお伺いをいたします。 ○保角美代副議長　赤沼健康推進部長。 ◎赤沼知真健康推進部長　件名３、要旨２の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　国の示したスケジュールでは、令和３年３月末からマイナンバーカードによるオンライン資格確認が開始され、健康保険証としても利用できる予定です。　マイナンバーカードを医療機関等に提示することにより、オンラインによる資格確認後に受診が可能になりますが、今までの被保険者証での受診も可能となっております。　国民健康保険においては、保険者として令和３年３月からのマイナンバーカードによるオンライン資格確認の開始に備え、世帯単位で管理している被保険者の番号を個人単位での管理に変更するシステム改修を行う準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○保角美代副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　マイナンバーカードの普及ということについては、人口減少で財政面での制約が増す中で、税・社会保障の分野で公平公正な社会を築くのに欠かせないであろうと言われておりますし、私もそのように思っております。　政府は、個人情報の漏えい防止などの万全の対策を講ずるとともに、利用を増す取組の強化や、国民にわかりやすい説明をすることが必要だと感じております。　私も住民基本台帳カードのとき、こういう質問を１回だけしたことあるのですけれども、利用の便利さといいますか、何かなかったらわざわざつくらないのではないですかと。例えば、図書館で使えるとか、何か機能を盛り込んでくださいよというのを１回だけ質問したことあります。だから、こういう質問は今回で２回目なのですけれども。　そういう中で、今言ったように、わかりやすい説明というのが、これは市でやるというよりも、国のことだと思うのですけれども、足らないのかなと思いまして、時間ありますので、これは小学生に話すような話で申し訳ないのですけれども、わかりやすい、要するにキャッシュレスの社会ってどういう社会だというのが、そういうところがわからないとおっくうがって進まないのだと思うのですけれども、ちょっと紹介させていただきます。　キャッシュレス決済が普及した先にはどんな社会が待っているのでしょうか。思い出してもらいたいのはスマートフォンです。スマートフォンの登場によって、人々の生活は劇的に変化しました。キャッシュレス決済が普及すれば、スマートフォンの登場と同じぐらい抜本的に社会が変わる。　具体的には、支払いや注文という行為が余り認識されなくなるはずです。例として、ＥＴＣを思い浮かべてみてください。ＥＴＣがなかったころには、高速道路の料金所には人員が配置されていたり、精算機が設置されていたりしました。自動車は一時停止し、窓をあけて現金やクレジットカードで支払っていました。しかし、ＥＴＣ導入後は、人員や精算機は不用になり、車も減速こそしなければならないものの、窓をあけたり、停止したりする必要はなくなりました。　キャッシュレス決済が普及すれば、例えばコーヒーショップはこんなふうになります。注文は事前にスマートフォンで行い、その時点で決済も済ませられる。店舗側がコーヒーをいれ、あとは消費者側がそれを受け取るといった感じです。それは、消費者にとっては利便性の向上につながりますし、店舗側にとってはコスト節約になりますという、本当に簡単な説明ですけれども、こういうわかりやすい説明をしっかりしていただかないと進まないのかなという、どういう社会が来るのかという、そういうことを国がしっかりとやらなくてはいけないかなと感じました。　今回の質問で、行政も着々と準備が進んでいる状況はわかりました。よろしくお願いしたいと思います。　そして、次の件名４に移ります。北本市産業振興ビジョンについて。　要旨２のビジョンの特徴についてですが、アクションプランについて先ほどお話がありました。北本市産業振興ビジョンにおけるアクションプランの位置付けはどのようなものになっているのか、構成や特徴について伺います。 ○保角美代副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　産業振興ビジョンのアクションプランは、ビジョンの目標達成と基本方針の実現に向けて取り組むべき分野別施策を着実に実行していくために策定しているもので、先ほど御答弁いたしましたとおり、計画期間を３年間とし、ローリング方式で毎年見直しを行っていくものとしております。　第五次北本市総合振興計画には前期基本計画や実施計画があるように、産業振興ビジョンにもアクションプランを設けて、計画の実効性を担保しながら、５つの分野、中小事業者支援、産業別支援、産業基盤整備、事業継続、新規立地の促進、そして働く人の支援推進体制の整備、この５つの分野に合計９つの施策と28の事業を掲げて、現行の総合振興計画と同様に、成果指標を用いて進行管理をしていくものとしております。 ○保角美代副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　次の質問は、北本市産業振興ビジョンアクションプランにおいて重点的に推進していこうとしている事業については、何があるのか、お伺いいたします。 ○保角美代副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　アクションプランにおける重点事業につきましては、担当職員が個別訪問によりニーズを把握して、各支援に結び付けてノウハウを蓄積する中小事業者訪問事業や、農産物の地域資源を活用した６次産業化を推進し、新たな付加価値を生み出す北本ブランド創出事業、それと地域内外の取引の拡大を図るための製造業の状況や、ニーズに基づくビジネスマッチングの実施、森林セラピー基地認定の取得に基づき事業展開を進める北本緑のプロモーション、そして事業者が市内での操業継続・拡大を促進するための産業用地と操業環境の確保、本市産業に関する協働と連携のネットワークの中心的な組織となる北本市産業振興委員会作業部会の設置運営などございますが、特に中小企業者への支援については、取組の分野としては１番目に掲げるように力を入れていきたいと考えているものでございます。 ○保角美代副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　北本市産業振興ビジョンについては、産業振興ビジョンですから、幅が広くて、例えば企業誘致だとか全ての産業振興全体の、要するに全体のビジョンの計画についてですが、その中でも特に中小企業の支援に注力したいという今、答弁いただきました。　具体的に、中小企業ということですけれども、どんな取組をしているのか。重点事業、今述べていただきましたが、中小企業者訪問という１つの事業がありますが、これは具体的にはどんなことを行っていくのか、お伺いをいたします。 ○保角美代副議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　中小企業者の支援につきましては、市の融資規則に基づく中小企業者融資制度の利子補給や保証料補助や、先端設備導入計画の認定による固定資産税の特例措置、創業支援計画の総合支援等事業計画支援プログラムの受講完了に伴う支援措置など、様々な支援メニューを用意しているところですけれども、特に創業支援に関しましては、中心事業者支援というだけでなくて、まちづくりや地域のつながりのための商店街の支援とした側面を持った事業を進めております。　具体的には、県のＮＥＸＴ商店街プロジェクトや新規創業者を対象とした北本市空き店舗活用推進事業補助金が該当しますけれども、これらを全体を組み合わせて一体的に取り組むことによりまして、創業希望者にとって効果的な支援になるものと考えておるものでございます。　以上でございます。 ○保角美代副議長　岸議員。 ◆１８番（岸昭二議員）　質問は以上で終わりますが、この事業といいますか、アクションプランといいますか、産業振興ビジョンのほうです。これは2019年からスタートの、本年からスタートしたビジョンだということでございますので、しっかりと対応のほうよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○保角美代副議長　岸議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　御苦労様でした。 △延会　午後４時２７分...