「北本市議会 2018-06-14 06月14日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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北本市議会 2018-06-14
06月14日－03号

取得元: 北本市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-09

平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成３０年第２回北本市議会定例会　第１０日平成３０年６月１４日（木曜日）　議事日程（第３号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　　３番　　高橋伸治議員　　　　１０番　　大嶋達巳議員　　　　１３番　　渡邉良太議員　　　　　２番　　中村洋子議員　　　　　７番　　日高英城議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　中村洋子議員　　　　３番　　高橋伸治議員　　　　　　　４番　　諏訪善一良議員　　　　５番　　黒澤健一議員　　　　　　　６番　　松島修一議員　　　　７番　　日高英城議員　　　　　　　８番　　今関公美議員　　　　９番　　北原正勝議員　　　　　　１０番　　大嶋達巳議員　　　１１番　　三宮幸雄議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　渡邉良太議員　　　　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　１５番　　工藤日出夫議員　　　　　１６番　　金子眞理子議員　　　１７番　　岸　昭二議員　　　　　　１８番　　島野和夫議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　横山　功議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　現王園孝昭　　市長　　　　　　　　荒井康博　　　副市長　　　大保木道子　　教育長職務代理　　　田中正昭　　　企画財政部長　　　江口　誠　　　総務部長　　　　　　新井信弘　　　市民経済部長　　　三橋浩範　　　福祉部長　　　　　　赤沼知真　　　健康推進部長　　　町田浩一　　　都市整備部長　　　　阿見　徹　　　都市整備部参与　　　小川和孝　　　会計管理者　　　　　原口　穣　　　教育部長　　　和久津安史　　選挙管理委員会事務局長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　佐藤慎也　　　主幹　　　山本真哉　　　主査　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○黒澤健一議長　ただいまから平成30年第２回北本市議会定例会第10日の会議を開きます。　本日、工藤議員より遅刻する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○黒澤健一議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○黒澤健一議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　通告１番、高橋伸治議員の一般質問を許可いたします。　高橋議員。　　　〔３番　高橋伸治議員登壇〕 ◆３番（高橋伸治議員）　３番、高橋伸治。　おはようございます。　議長から発言の許可が出ましたので、通告に従って４件の一般質問をさせていただきます。　１件目は障害者福祉、２件目は人口問題、３件目は産業振興、そして、４件目は事件・事故情報の取扱いについてということで質問させていただきます。　件名１の障害者福祉についてということですが、福祉という概念は大変広い概念で、公共の福祉に反しない限り等、そういう形で使われる場合には、もう全ての国民、人類の幸福という、そういう意味合いで使われます。しかし、行政においては、行政福祉政策、施策という場合には、主に、社会的弱者に関して使われる言葉であります。社会的弱者に対して多少グレーゾーンというか、完全に健常者でない方もいらっしゃいますけれども、そういう方々が、そういう社会的弱者に対してどこまで支援するか、思いやりを持つかという、言ってみれば人類そしてその社会の気高さに関係する言葉でございます。　今回は、障害者福祉ということで質問させていただきます。　障害者福祉という概念が、全体像がどうなっているのかについて、若干、執行部とお話しさせていただいて、今日、お手元に資料が出ていると思いますが、主ないわゆる法律ということで資料が出ています。基本法の下にいわゆる吊り構造等でそういう概念なのかと思いましたら、なかなかそのような整理ができないということで、近年の主な法律というのを９つ挙げていただいています。私が、今回、件名１でお話ししたいと思っているのが２段目の一番右と３段目の一番左ということで、いわゆる総合支援、そして、障害者差別ということでお聞きしたいと思います。　実は、障がい者という分野に、私、福祉全体もそうなのですけれども、昨年３月に亡くなった弟が６年前にクモ膜下出血で倒れて半身不随になったという、極めて身近にそういう障がいを持った人間がおりまして、身につまされる感じで、こういう分野については質問をしていなかったのですが、２年前にたまたま難聴関係でＩＣＴの器具を使って対話器、会話器という形で開発している元ビクターの技術者の方と知り合いになり、最近では北本市民で手話に取り組んでいる方にも知り合いになりということで、そのあたりの関心を持ってまいりました。　個人的なことでございますけれども、数年前から、私も緑内障というふうに診断されまして、視覚障害が結構進んでおります。大きな文字にしないと読めないという状況で、障がい者の気持ちを実感するような立場になっているということでございます。　主に、障害者差別解消法については２年前に施行されまして、それが地方自治体にはどうかかわるのかというところを２年前に質問させていただいています。その時点では、導入が決まったばかりというか、法律が施行されたばかりで、まだまだという時点でございましたので、これからですという答弁があったと思います。　件名１の障害者福祉の総合支援法について、どういう対応をしているかということについて質問させていただきます。　要旨の１は、総合支援について、この理念と考え方、このあたりを最初にお聞きして整理をしたいと思います。　それから、件名１の要旨の２では、障害者差別解消法について、施行されて２年ということですので、どういう取組かというのをお聞きしたいと思います。　１回目としては、障害者差別解消法、２年になりますけれども、北本市の窓口でどのように対応が反映されて変わったのかという点をお聞きします。　それから、件名の２、人口問題について。　これもお手元の資料を見ていただきたいのですが、ちょっとこの辺のお手元の資料の説明をここでさせていただいてから、質問、答弁という形のほうがわかると思いますので、これはＲＥＳＡＳという、地域の経済と社会の統計、それの頭文字でつくったＲＥＳＡＳというデータベースがあります。ここから国勢調査における人口動態のデータをもとに、北本市でこのウエブ関係の専門家であるところに依頼して加工していただいております。下にクレジットとして出所が書いてありますけれども、もともとはＲＥＳＡＳというデータベースです。　これのきっかけは、実は、２月に経済産業省からＲＥＳＡＳの活用について各市町村に働きかけがあり、北本にも普及部の方々がいらしています。そのときに、北本市の人口についてＲＥＳＡＳから、多少、こういう分析の仕方という例として出された中にこういう勤め先というところがありまして、それをさらに詳しく分類して、分析したものが、今日お出ししたデータです。　流入、流出、この後答弁いただきますけれども、先に流出のほうから質問をさせていただきますが、これまで、人口問題、転入・転出で、どちらから移り住んでという視点で質問を重ねてきましたけれども、考えてみると、今現在北本市にお住みの方はどういう動機、利便性のもとに北本市に住んでいるかということでいきますと、勤め先という、その地域というのは非常に重要なポイントではないかということでございます。ここでは、大きく分けて、埼玉県内と東京都、それからその他という、下の３行を見ていただくとわかりますけれども、埼玉県内にこれで74％くらいですかね。それから、東京に26％ぐらい、流出ですね、出ています。それから、そのほかは、神奈川県、千葉県、群馬県等合わせても非常に小さな700台という数字になります。　それで、鴻巣市、桶川市、上尾市というのが、見ていただくとわかるのですけれども、流入、流出ともに非常に大きい。近隣での人の交流というのですかね、交流人口が相当大きく占めていると。それから、思いのほか、県内で見ていただくと、さいたま市の区別になっていますけれども、この区別のデータから見ると、そこそこの人数、度数ということになります。さいたま市でお勤めの方というのがそこそこいるなということです。　それから、東京都も、埼玉県は主に北のほうから少し並べてありますが、東京都は多い順、度数順になっています。千代田区、港区、それから新宿区が入って、それから中央区ですかね。ということで、東京にも各区に数百人単位で、トータルで5,400人という数になります。　後ほど、執行部のほうからは、このデータが2015年ですが、1995年、20年前にどうだったのかについて、概要についてはお聞きします。件名２の人口についての最初の質問は、このデータをご覧になっていただいていますので、20年間で主な変化について１回目の質問とさせていただきます。　件名２の要旨の１と２は分けて書きましたけれども、流入、流出ということで、主に流出のところ、一緒に答えていただいて結構ですが、今後の問題としては流入人口、にぎわいづくり、ここでざっとわかるところは１万人、昼夜間人口で北本市は出るほうが多い出張になっていますね。１万人、北本市に昼間いないということは、その分の消費がない可能性というのがありますよね。単純に計算しても、１日1,000円使うとして、１万人が1,000円使うとして、1,000万円ぐらいは市にいれば使う金額が使われないという、その辺の試算はいろいろあると思いますけれども、昼夜間人口の差というのもこれから考えていかなければいけないので、流入をどう増やすかということも人口それから産業振興等も含めて考えなければいけないことだと思いますので、データとしては昼夜間人口の差についてもちょっと認識をいただきたいと思います。　それから、件名の３、産業振興について。これにつきましては、産業振興ビジョン、要旨の１でお聞きします。要旨の２では、企業誘致についてお聞きしたいと思います。　要旨の１の産業振興ビジョンというのは、30年度の事業として挙げられている事業です。さかのぼりますと、平成19年の３月、18年度中に産業振興ビジョンが策定されて、平成19年度から、現行ですかね、まだ使われている産業振興ビジョンが実は12年目に入っていますね。その産業振興ビジョンにつきましては、実は、平成18年当時、私も商工会の商業部会長をしておりましたので、参加して作っておりますけれども、余り当事者意識なく、意見を途中で聞かれたという印象でつくられたものです。　数年前に、商工会の中で産業振興ビジョンを探したのですけれども見つからなかったということで、産業振興ビジョンについて、少し賞味期限も切れたということもありますけれども、産業振興ビジョンというものを作ったのはいいけれども、きちんとやってこなかったのかという反省もありますので、総括として、前回作られた産業振興ビジョンがどうだったのか、実行された部分があるのか、積み残しがあるのか等、総括について第１回目の質問とします。　件名の３の要旨の２、企業誘致についてですが、企業誘致については、この４月から担当が決まり、少し次元が変わって動き出したという認識であります。その企業誘致について、北本が、多少、どう取り組んできたか、今回の設置はどういうことなのか、それから、実際どういう形で動いているのかという進捗について、最初に概要をお聞かせ願いたいと思います。　次に、件名の４ですが、これは、実は、昨年の第４回、12月の定例会で私が質問したのと全く同じ件名でございます。12月８日、１番バッターで質問させていただきましたけれども、忘れられない日ですね。実は、裏で西中学校のＳＮＳ、ツイッターの問題が進行中でありまして、８日の朝刊に一部新聞で取り上げられています。私はこの時点ではそのことを知らずに、朝刊をちゃんと見ていなかったということはありますけれども、一般論としてお聞きしたのですね。　しかし、その間に、実は11月30日に教育委員会に報告され、12月１日には副市長と市長に報告がされていたと。それから、12月５日には西中学校の朝礼、朝会のときにそのことが生徒たちに話がされたと。そして、７日夜に副市長から議長に連絡があり、12月８日、私の一般質問が終わってから議会に対しての説明があったということで、まさに、事件・事故情報というのは、どういうタイミングで、どなたにその情報伝達するかという、その辺について具体例がありますので、これは先に教育部に、第１回目では経緯と総括、結局あのときにどうすべきだったのか、今後どうするのかというのを検討しているようでしたら、そのあたりをお聞きしたいと考えます。　以上、一般質問第１回目の質問とさせていただきます。 ○黒澤健一議長　高橋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　障害者総合支援法の理念や考え方ということでございます。　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法につきましては、平成18年に施行されました障害者自立支援法を改正する形で、平成25年４月から施行されております。　障害者総合支援法の基本理念には、障害者及び障害児が日常生活及び社会生活を営むための支援は、次のような理念を旨として行わなければならないとされております。　６つほどございますけれども、１つ目として、全ての国民が障がいの有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を有する個人として尊重されること。２つ目といたしまして、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指すこと。３つ目、可能な限り身近な場所で支援を受けられること。４つ目、社会参加の機会が確保されること。５つ目、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々との共生を妨げられないこと。６つ目、障がい者、障がい児にとって、日常生活及び社会生活を営む上での社会的障壁の除去に資すること。以上でございます。　また、障害者総合支援法では、支援の対象者を身体障害者、知的障害者、精神障害者に加えまして、それまで制度の谷間で支援が受けづらかった一定の難病を抱える方も新たに対象者に加えることとされました。　また、障害福祉サービスの種類や量を決める区分が障害程度区分から障害支援区分に改められました。これは、介護保険をベースに考えられた障害程度区分は、知的障害、発達障害、精神障害の状況を適切に反映できていないとの意見が多かったことから、障がいの多様な特性、その他の心身の状態などに応じて必要とされる標準的な支援の度合いを示す障害支援区分に改められたものでございます。　また、この基本理念を実現するために、障害者総合支援法には自立支援給付そして地域生活支援事業という障がい者の日常生活を支援するためのサービスが用意されており、それらに基づきまして支援が行われているものでございます。　以上です。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　要旨２につきまして、お答え申し上げます。　障害者差別解消法は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指すことを目的としまして、平成28年４月から施行されております。　この法律では、障がいを理由とする差別を解消するための措置としまして、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供、これが義務づけられているところですが、これらを実現するための具体的な対応としまして、地方公共団体においては、職員が適切に対応するために、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領の作成に努めることとなっております。　本市におきましても、法律の施行にあわせまして、北本市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領、これを作成しまして、窓口等で不適切な対応がないよう、職員に対して年度当初に周知徹底しているところでございます。　また、この対応要領に基づきまして、職員から障がいを理由とする差別を受けた障がい者及びその関係者からの相談等に的確に対応するための相談窓口の設置や、新規採用職員に対して、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させるための研修を行っているところでございます。　今後につきましては、対象職員を拡大するなど研修の充実に努めるとともに、職員が障がいの特性について理解を深め、障がい者へ適切に対応できるようマニュアルを作成するなど、意識啓発を図ってまいりたいと考えます。　以上です。 ○黒澤健一議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　件名２、要旨１と２につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　ただいま、通告にございました内容と若干ニュアンスの違う質問をいただいておりましたが、事前に通告いただいた件名及び要旨の人口問題について、転出、転入の動きについて、まずは御答弁をさせていただきます。　平成30年１月１日から６月１日までの直近の６か月間における転出、転入の状況につきましては、転出が1,236人、転入が1,246人で、差し引き10人、転入者が多い状況となっております。昨年９月１日現在まで続いておりました転出超過の傾向が10月以降は転入が超過するという傾向に変わってきておりまして、現在もその状況が続いているところでございます。したがいまして、本市における人口減少の要因といたしましては、現時点では社会減は改善されており、出生数の伸び悩みと死亡者数の増加傾向に伴う自然減によるものというふうになっております。　続きまして、議員からただいま御質問のございました北本市から市外へ通勤されている方、北本市へお勤めに来られている方の状況について答弁申し上げます。　議員から参考資料としてお示しいただいております北本市通勤による転入・転出人口2015年につきましては、そのデータ元は国勢調査における従業地、通学地に関する項目の集計値でございます。　当然、本市におきましても国勢調査は実施しているところでございまして、これまでの国勢調査の詳細なデータや結果につきましては、政府統計の総合窓口ホームページｅ-Ｓｔａｔに全ての自治体分が掲載されております。したがいまして、本市といたしましても、当然、資料の内容につきましては統計情報として、都度、把握をしているところでございます。しかしながら、現時点で長期的な視点に立った継続的なデータの分析等は行っていない状況でございます。　以上です。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　現行の産業振興ビジョンは、産業循環で自立都市実現、北本らしさの地域産業の形成を基本方針に、５つのあるべき姿と14の振興策を掲げています。市、商工会、また各事業者におきましては、これまでこの14の振興策に対しまして各種事業に取り組んでまいりました。　その総括、検証につきましては、新ビジョンを策定する中で行ってまいりますが、現在におきます主なものをあるべき姿ごとに申し上げますと、あるべき姿、農を起点とした産業循環を生み出す仕組みの振興策、地場産野菜を使う料理を提供するレストランの設置では、平成20年度にさんた亭を開設し、地域の食材として地場産のそば粉を使うそばを提供し、多くの方に来ていただいております。　また、あるべき姿、巨大商業施設とのすみ分けの商業地の振興策で、中心市街地への集客施設の整備と経営、商業活動への支援といったものでございますが、これにつきましては、地元店舗があきんど市等を開催し、店舗と自社の産品のＰＲを行い、身近な味として知ってもらうなど、大型商業施設との差別化を図ってございます。　また、自立都市の財政基盤と就労の場を担う工業の振興策、企業誘致エリアの整備の推進では、関東グリコ株式会社北本ファクトリーが平成24年に稼働を開始したところでございます。　また、あるべき姿、緑を始め地元の資源を生かした都市型観光の交流では、リピーターを確保できる自然体験型観光の仕掛けづくりといった振興策がございますが、北本自然観察公園との連携、また、観光協会の森めぐりイベント等の実施におきまして、地元の自然環境豊かな資源を生かした交流人口の増加を図ってございます。今年度におきましても、森林セラピー事業等へも取り組んでいるところでございます。　最後に、あるべき姿、収益性の高い優良企業の集積の振興策、女性、シニアの企業雇用の促進におきましては、無料職業紹介所、内職相談室を開設いたしました。また、県との共催によります企業相談、女性の就労セミナー等を実施し、雇用の促進を図ってございます。　以上、５つのあるべき姿に対する主な取組状況等をお答えいたしましたが、現産業振興ビジョンに位置付けております14の振興策につきましては、各種事業を展開し、おおむね一定の成果が得られているものと認識してございます。　詳しい検証につきましては、新たな振興ビジョンの策定過程におきまして、精緻に行って、新ビジョンの策定に生かしてまいります。　続きまして、件名３、要旨２につきましてお答えいたします。　事前に、企業誘致に係る組織体制の変遷ということで御通告いただいておりましたので、それに沿いますと、平成17年８月に、当時の市民経済部産業振興課内に企業誘致推進担当を設置し、その後、平成20年４月に都市整備部南部地域整備課に移管しました。この間、北本市企業誘致促進条例を策定して誘致活動を行い、関東グリコ株式会社北本ファクトリーの誘致に成功し、同社は平成24年４月に本格操業を開始いたしました。　その後、平成28年度からは企業誘致の名称をつけた担当は設置はしませんでしたが、産業振興課商工労政・観光担当の事務分掌の一部として取り組み、今年度の４月より同課に企業誘致担当を設置し、課長級職員１名と主任級職員１名を配置いたしました。　新体制直後の取組につきましては、そもそも企業誘致は一朝一夕になせるものではございませんで、設置してから日が浅いことから大きな成果をお示しすることはできませんが、この間の取組といたしましては、既に多くの開発業者、またその業務代行者、近隣自治体、また埼玉県の企業誘致関係各課へも足を運びまして、情報の収集またその共有を重ねておりまして、農地規制等の厳しい条件下での誘致手法また諸課題への対応について研究を行っているところでございます。　御案内のとおり、本市における企業誘致の候補となる土地は、市街化調整区域内かつ農振農用地区内の主に第一種農地に当たりまして、事業手法の確立のハードルは非常に高いものがございます。今後は、関東農政局管内あるいは全国区での先進事例も調査、参考にしまして、有効な手法を検討してまいりたいと考えます。　なお、現在のところ、候補地につきましては、平成28年３月に実施しました企業誘致可能性検討調査で挙げられた５か所の候補地を基本として、適地の検討を行ってございます。絞り込みに当たりましては、地元の意向確認等の作業が必要となりますが、誘致候補地として位置付けられることで資産価値が高まるのではないかといった期待を不用意に与えることのないよう、慎重に進めていく必要があると考えてございます。　今後、事業手法の確立、企業開発業者等からの立地の相談、また、地元への意向確認等の作業を並行して進めながら、企業誘致の実現に向けて進めてまいります。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　件名４についてお答え申し上げます。　昨年12月に起こりました本市における教職員事故につきましては、児童・生徒及びその保護者はもちろん、北本市の学校教育に御理解、御協力いただいている市民の皆様、また議員の皆様に大変御心配をおかけしましたことを、服務監督者として心よりお詫び申し上げます。　このたびの教職員事故が起こる以前より、教職員事故、不祥事防止等に係る啓発はもとより、校長を通しての指導、事故防止に努めてまいりました。それを受け、学校現場においても定期的または臨時に倫理確立委員会等を実施して、教職員事故防止に関する事例研修を行い、全教職員が事故防止チェックリストへ記入した後に管理職に提出することなどを全ての小・中学校で実施しております。　また、管理職が県内で発生した教職員事故に関する記事等を全教職員に配布し、事故が起きた場合の学校や児童・生徒及び保護者、地域への影響を伝えております。　そうした研修、指導を行ってまいりましたが、しかし、残念ながら事故が起こってしまいました。　今回、学校教育課に学校からの事故の一報が11月30日に入った後には、教育委員の皆様へ事故発生の報告をいたしました。その後、正確な情報の収集と生徒個人が特定されないように教育的配慮を行った上で、事故に関する調査を行いました。その結果として、事故発生から報告までに時間がかかりました。そのため、議員の皆様への御報告が遅れたため、御心配をおかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。　事故後の対応といたしましては、再発防止のために通知書を発送するとともに、臨時校長会及び教職員事故防止研修会を開催いたしました。研修会では、職務上知り得た情報については守秘義務を徹底すること、ＳＮＳ等を使用して児童・生徒や保護者と個人的なやりとりは絶対にしないことなどを改めて周知いたしました。　今回、このような教職員事故に限らず、学校から重大な案件に関して一報が入った際には、知り得た情報を迅速にまず報告し、その後、正確な状況を把握し、まとめた上で、市長、副市長または議会の皆様に随時お知らせするように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　高橋議員。

◆３番（高橋伸治議員）　それでは、件名１について、２回目の質問をさせていただきます。　障害者総合支援法につきましては、国の法律であり、全国的にそれが展開されるということですけれども、いわゆる単位自治体において、どのぐらい裁量権があって、北本市は独自に対応をされているのかどうかについてお伺いします。 ○黒澤健一議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　２回目の質問にお答えをいたします。　障害者総合支援法に基づく支援につきましては、大きく分けまして２つございます。先ほども申し上げましたけれども、自立支援給付及び地域生活支援事業で構成をされております。　１つ目の自立支援給付には、ホームヘルパーの派遣や施設入所支援等の介護給付、また、就労移行支援や就労継続支援等の訓練等給付、更生医療や育成医療等の自立支援医療、そして、補装具費の給付がございます。この自立支援給付につきましては、サービスの種類またサービスを利用するために必要な障害支援区分の認定など支給決定の仕組み、費用負担は国が定めております。したがいまして、おおむね全国一律の制度でございます。　続きまして、２つ目の地域生活支援事業につきましては、市町村が必ず行わなければならない必須事業と、実施について市町村の判断による任意事業とに分かれております。必須事業、任意事業ともに国の地域生活支援事業実施要綱においてメニューが示されております。必須事業の一例を申し上げますと、意思疎通支援事業として手話通訳者、要約筆記者の派遣事業がございます。手話通訳者の数を近隣市と比較をいたしますと、上尾市は専任手話通訳者が４人、登録手話通訳者が12人、桶川市は専任手話通訳者が１人、登録手話通訳者が７人、鴻巣市は専任手話通訳者が３人、登録手話通訳者が11人、そして、北本市は専任手話通訳者が２人、登録手話通訳者が８人となっております。　また、任意事業について申し上げますと、本市では自宅の設備で入浴することが困難な身体障害者に対して、特殊浴槽を積載した車両を派遣して、入浴サービスを提供する訪問入浴サービスや、家族の一時休息を目的として障がい者の日中活動の場を確保する日中一時支援等がございます。この任意事業につきましては、自治体間で実施状況等に差はございますが、近隣市における上尾市、桶川市、鴻巣市ともに北本市と同様の訪問入浴サービス、日中一時支援サービスを実施している状況でございます。　今後も、障がい者が暮らしやすいように、障害福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　高橋議員。 ◆３番（高橋伸治議員）　障がいをお持ちの方は、やはり、近隣市とのいわゆるサービスの違いにお気づきというか、そういうことなので、近隣市との歩調を合わせるということについては、今後もウオッチングをしていっていただきたいと思います。　要旨２のほうの障害者差別解消法につきまして、２回目としましては、各窓口でＩＣＴについて活用というのが行われているのか、検討されているのかについてお聞きします。　例えば、視覚障害者の方は、いわゆる文字になっている書類を音読してくれるような装置があると非常に助かる。それから、聴覚障害者の方は、担当の方が説明したものがその画面上に活字になるという、これは既にそういうＵＤトーク等のソフトもありますけれども、そのようなものがあると非常に助かると。これは窓口業務の、こう言っては失礼な言い方ですけれども、効率化というのですかね、時間のかかる説明が効率化するということにもなりますので、そのあたり、現状と検討、先進事例等ありましたらお聞きします。 ○黒澤健一議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　要旨２につきまして、２回目の質問にお答えをいたします。　障害者施策におきます各用具、例えば、聴覚障害者が必要とする補聴器や視覚障害者が必要とする拡大読書器等につきましては、補装具費または日常生活用具支給事業によりまして、個人に、個別に給付されているところでございます。こうした用具は、市役所での手続だけではなくて日常生活で必要となるものであることから、制度としては個別に給付を行っているものでございます。　障がいをお持ちの方が市役所窓口にお越しの際は、ご自分の用具をお持ちになる方が多いこともあり、現在は各窓口にこうした用具は設置をしていないところでございます。　近隣市の状況を確認いたしましたところ、上尾市、桶川市、鴻巣市ともに北本市と同様に、特別な機器の設置はない状況にございました。　しかしながら、身体機能に低下が見られるが障がい者としての認定を受けていない方などには用具の給付がございません。こうした状況を踏まえまして、熊谷市では障害福祉課の窓口だけではございますが、骨伝導音声増幅器を設置しているとのことでございました。　こうした機器の設置につきましては、利用頻度の面がございますので、一次的には、受付をした職員が、例えば目が不自由な方には文章の読み上げを行うなどの配慮をいたしまして対応することとなると思いますけれども、各窓口への用具の設置につきましては、窓口等の状況を考慮しながら、関係部署と協議し、検討してまいります。　以上です。 ○黒澤健一議長　高橋議員。 ◆３番（高橋伸治議員）　ＩＣＴそれからＡＩというのが大変驚異的なスピードで進化しています。それで、日常業務をこなしながらこのようなイノベーションというかをやるのは非常に難しいので、ぜひ、広域でこういうことに取り組むような仕組みを、市のほうも働きかけて、ＩＣＴの導入については、より積極的に行っていただきたいと思います。　ちょっと個別に、３回目では、中央図書館に拡大して資料が読める装置があるのですが、これがブラウン管なのですが、そのあたりについてどうするつもりなのかお伺いいたします。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　件名１、要旨２の３回目の御質問につきましてお答え申し上げます。　議員御指摘のように、現在中央図書館に設置されています拡大読書器は平成４年に購入されたもので、かなり古いものとなっております。利用につきましては年に１回程度となっております。　この拡大読書器の近隣の状況につきましては、鴻巣市立鴻巣中央図書館及び桶川市立図書館に各１台設置されていますが、いずれも年に数回程度の利用と伺っております。　通常の活字の大きさでは文字が読みにくい方にとって拡大読書器は大切なものであり、図書館サービスを行う上では必要なものであると考えていますが、利用頻度がとても少ないため、更新につきましては、今後の利用状況や利用する方の要望も含め、調査、検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　高橋議員。 ◆３番（高橋伸治議員）　今の件は、性能が悪くて使いにくいから使わないという、そういう論理もあると思いますので、そのあたり、先ほどの市役所窓口業務におけるＩＣＴ化の中でそういう器具の活用等を検討していっていただきたいと思います。　それでは次に、件名の２、人口問題の流入・流出人口についてお伺いいたします。　先ほどお願いしてあった件、1995年、20年前に大ざっぱでもいいから、県内それから東京都等にどのように通勤があったかというデータ、調べられませんかというのは打ち合わせの際にお願いしてあったのですけれども、それはデータは出なかったということでよろしいですか。 ○黒澤健一議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　これにつきましては、平成７年、1995年、国勢調査における従業地、通学地に関するデータのうち、北本市から各従業地へ通勤している状況と、北本市へ通勤している状況の集計ですので、このデータについてはございます。 ○黒澤健一議長　高橋議員。 ◆３番（高橋伸治議員）　あったら教えてくれてもいいのではないですか。ありますだけではなくて。 ○黒澤健一議長　質問してください。 ◆３番（高橋伸治議員）　教えてください。 ○黒澤健一議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　それではまず、平成７年、1995年、国勢調査における従業地、通学地に関するデータのうち、北本市から各従業地へ通勤している人の状況の集計結果について御説明させていただきます。　数字の大きい順に申し上げますと、まず、大宮市への通勤者が2,602人、上尾市が2,195人、桶川市が2,166人、鴻巣市が1,598人、千代田区が1,439人となっております。北本市から市外への通勤者の合計は２万3,618人で、2015年が２万939人となっておりますので、2,679人減少しております。近年の減少傾向は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が一因と考えられます。　また、1995年の市外への通勤者のうち、県内への通勤者の状況としましては、１万4,188人で全体の60％、東京都内への通勤者は8,931人で全体の37.8％となっております。　2015年の埼玉県内への通勤者が１万4,758人、全体の70.4％で、20年前と比較いたしますと570人の微増と、全体に占める割合としましては10％以上増えております。東京都内への通勤者は5,459人、全体の26％で、20年前と比較しますと3,472人の減少、全体に占める割合といたしましては10％以上減少している状況でございます。　これらの結果から、20年前と比較して、北本市にお住まいの通勤者は、東京都内への通勤から埼玉県内への通勤の割合が高まっております。特に、桶川市と鴻巣市への通勤者が増加しておりまして、より住まいの近くで仕事につき、通勤していることが伺えます。　かつて北本市から東京都に通勤していた人が退職をいたしまして、現在、都内に通勤している人は、地価などの社会情勢等の変化により、北本市よりも南の地域にお住まいを構える傾向が強まっているということが考えられます。　続きまして、平成７年、1995年、国勢調査における従業地、通学地に関するデータのうち、従業地として北本市へ通勤している人の状況の集計結果を御説明いたします。　数字の大きい順に申し上げますと、まず、鴻巣市からの通勤者が2,322人、桶川市が1,309人、上尾市が887人、大宮市が644人、熊谷市が356人となっております。市外から北本市への通勤者の合計は8,205人で、2015年が9,948人となっておりますので、1,743人増加しております。近年の増加傾向は、近隣市、町にお住まいの方がより近い場所での就業を望み、仕事を見つけ、本市へ近距離通勤していることが一因と考えられます。　また、1995年の市外からの通勤者のうち、県内からの通勤者の状況といたしましては、8,037人で全体の97.9％。東京都内からの通勤者は165人で全体の２％となっております。　2015年の埼玉県内からの通勤者は9,459人、全体の95％で、20年前と比較いたしますと1,422人増加。全体に占める割合としましては、2.9％の微減としています。東京都内からの通勤者は198人、全体の２％で、20年前と比較すると33人増加、全体に占める割合としては横ばいとなっております。　これらの結果から、20年前と比較して、北本市の通勤者が東京都内からも埼玉県内からも増加をしておりまして、市内での雇用は一定程度増えているという状況にございます。特に、鴻巣市と桶川市、上尾市からの流入が増加しておりまして、北本市の近くにお住まいの方が短時間で移動できる北本市内に仕事を見つけ、通勤していることが伺えます。　以上です。 ○黒澤健一議長　高橋議員。 ◆３番（高橋伸治議員）　今回、少し、私のほうのお願いの時間がなかったので、今、読み上げになりましたけれども、できれば、今後、表でいただかないと、聞いているだけではわからないので、そのあたりは次回よろしくお願いいたします。　人口の、特に通勤について、相当様変わりをしてきたということ、今後の人口についてのいわゆる増加策についても、こういうデータをもとに考えていかなければいけないということでございますので、このデータを持っているだけではなくて、それを情報として加工して、判断材料にしていただくように、日常的な業務の中でこれがやりにくいというのはわかりますけれども、将来への意思決定をするためには、私は、そういう手持ちのデータがあるのに、それを加工していないということは非常に残念なことだと思いますので、ぜひ、繰り返しになりますけれども、前から言っていますけれども、データを分析して、意思決定に役立てる情報にしていただきたいと思います。　それでは、件名の３、産業振興についての要旨の１。最初に、要旨の１については取組等をお聞きしましたので、精査をしないと評価ができないというところまで理解しました。　今後の進め方について、どういう組織で、どのスケジュールでというのがありましたらお聞かせいただきます。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名３の再質問にお答えいたします。　現行の産業振興ビジョンは策定から10年以上が経過しておりますので、策定当時とは社会情勢や経済状況が変化しておりますので，現状をとらえた見直しが必要であると考えます。　手法といたしましては、現状のビジョンの検証に加え、市内の団体様等の意見、また周辺の団体の状況調査等も行います。さらに、客観的なデータに基づくビジョンとするために、各種統計データに加えまして、地域経済分析システムいわゆるＲＥＳＡＳの活用を行います。さらに、団体の意見集約等につきましては、農業事業者を含みます1,000社を超える事業所等にアンケートを行い、また、特に今後の北本市の将来を担う若手経営者事業体へのヒアリングを強化してまいりたいと考えます。　また、策定に向けましては、先般、産業振興ビジョン策定委員会を設置し、第１回の会議を開催したところでございます。　メンバーは、市内の各団体の代表者のほかに、大学の先生ですとか金融機関、また経済産業省の参事官、また市民の公募委員等も加えた14名で組織してございます。各分野の専門家も委員に加わっておりますので、現在の社会情勢、経済状況を的確に捉えたビジョンを策定していきたいと考えます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　高橋議員。 ◆３番（高橋伸治議員）　この間、このような都市計画的な審議会、それに議員が外されるという傾向になっています。これは、一つの理屈はあるわけですね。議会での審議をするのであれば二重審議、審査になるという、その辺の理屈はわかるのですが、議員、議会の中にもかなり情報がありますので、この情報について、それをいわゆる聴取するという姿勢で議会とも関係してほしいと思います。議員としても、そういう検討会等、傍聴できるものであれば傍聴してウオッチングをしていきたいと考えます。　企業誘致につきましては、第２回目として、これまでの企業誘致が製造業的なところに偏っていたのではないかというふうに感じていますので、今後の企業誘致については、産業振興ビジョンにもかかわりますけれども、違う、いわゆるそんなに用地を必要としない産業なんかも検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えを申し上げます。　本市の企業誘致のターゲットとなる業種ということでしょうが、これにつきましては、第五次総合振興計画や都市マスタープラン等の計画に基づきまして、主に土地利用、すなわち工業生産活動や流通業務を行う企業との立地誘導ということで企業誘致としてございます。議員の御提案につきましては、産業振興という観点からは、別途、エコノミックガーデニングですとか既存の企業の活用、また、いわゆる起業、ＩＣＴの活用をされた若手起業家の登用みたいなことにつきましては、産業振興の一環としては取り組みますけれども、企業誘致といたしましては、用地を利用するような企業を誘致したいと考えてございます。　以上です。 ○黒澤健一議長　高橋議員。 ◆３番（高橋伸治議員）　ぜひ、バイオだとかＩＣＴ関係という産業についても、今後、きちんと検討の中に入れていただきたいと思います。　時間がありませんので、件名の４につきましては、議会への報告というのが、先ほどの部長答弁がありましたように、事実関係を把握してからということでしたけれども、この辺、新聞の記事になってしまうという状況がありましたので、副市長、そのあたりどういう事情だったのか、あるいは、今後はどうするのか、ありましたら副市長にお伺いしたいと思います。 ○黒澤健一議長　荒井副市長。 ◎荒井康博副市長　経緯については、先ほど、教育部長のほうから説明させていただきました。また、昨年の12月８日に全員協議会で同様の事件の概要と経緯、対応について御報告させていただくとともに、教育部それから市長も出席しておりましたので、市長のほうから、結果的に議会への報告が遅くなったことについて陳謝させていただいたということは御存じかと思います。　また、12月１日に、事件が11月30日ですね、先ほど部長のほうからも説明ありましたけれども、私と市長のほうに報告があったのが12月１日の金曜日、昼近かったと思います。それで、いわゆる職務分掌としては教育行政ですので、教育長が責任を持っていただくということですけれども、ただ、緊急事項、事件の重大性から、対応を誤ると市全体の信頼性に大きく影響するだろうというふうに想定できましたので、教育部のほうにマスコミ対応ですとか、それからまず第一は…… ○黒澤健一議長　答弁、急いで。終わっているんだよ。 ◎荒井康博副市長　議会の御指摘を踏まえて、適正な情報開示に努めていきます。 ○黒澤健一議長　高橋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は午前10時50分といたします。 △休憩　午前１０時３１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分 ○黒澤健一議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○黒澤健一議長　続いて、通告２番、大嶋達巳議員の一般質問を許可いたします。　大嶋議員。　　　〔１０番　大嶋達巳議員登壇〕 ◆１０番（大嶋達巳議員）　10番、大嶋達巳。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、平成30年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。　件名１、市長の政策集について。要旨１、政策集の進捗状況、実現の見通し及び課題について。　３月議会の一般質問で、南浦和駅のホームについての質問がありました。それに対して、造るとは言っていないと答弁され、びっくりしました。そこで、改めて政策集を確認すると、造るのではなく働きかけますとなっていました。そして、実際に働きかけはしているということですので、この件については政策集のとおり実施しているものと理解します。　政策集には、ほかにも「働きかけます」あるいは「します」と記載されているものがあります。そこで、お聞きしますが、現在までのところ、政策集の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、残りの任期中にどこまで実現できるのでしょうか。そして、実現するに当たって課題はあるのかお尋ねします。　件名２、学校規模適正化について。要旨１、１クラスの人数、１学年のクラス数及びクラス替えの現状と課題について。　学校規模適正化に当たっては、最小単位となるクラスの人数や１学年のクラスの数が基本となると思います。これらについて、今年度の各小学校の新入生の状況はどうなっているのでしょうか。また、クラス替えはどのように行っているのでしょうか。クラス替えのメリット、デメリットについて、どのように考えているのかお尋ねします。　件名３、固定資産税について。要旨１、課税状況及び今後の見通しについて。　お配りしている資料の１枚目は、平成23年度から平成28年度までの市税の実績になります。その市税ですが、柱となるのは市民税と固定資産税です。その固定資産税ですが、市民税の推移と比較してどのような状況にあると考えているのでしょうか。また、固定資産税の内訳として、土地、家屋、償却資産の推移はどのような状況にあると考えているのかお尋ねします。　件名４、とまちゃんについて。要旨１、基本コンセプト、活動方針及び活動計画について。　各種イベントや様々な媒体で目にするとまちゃんですが、とまちゃんの基本コンセプトは何でしょうか。また、活動方針はどのように考えているのでしょうか。そして、今年度の活動計画はどうなっているのかをお尋ねします。　以上で、１回目の質問を終わりますのでよろしくお願いします。 ○黒澤健一議長　大嶋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　それでは、件名１についてお答えを申し上げます。　まず、私の政策集でございますけれども、この政策集につきましては、私の、冒頭書いてございますとおりに、マニフェストと称し多項目を大々的に掲げるのではなく、無駄な事業に手を出すことはいたしませんという形で、まず、そういったことわりの中で今回のこの政策集というものを掲げさせていただきました。　そういった中で、今、現状といたしましては、現時点で85％の実現という形でございます。　具体的には、やはり、市財政の健全化といたしまして、行政経営のシステムの構築、あるいは北本市財政計画の策定、そういった市民の皆さん方にわかりやすく伝えるために、財政状況伝えるマンなどを活用しながら、市民の皆様方に北本市の財政状況をわかりやすく、できるだけ、お伝えしているところでございます。　また、２つ目には、やはり、市内経済の活性化といたしまして、皆さん方にいろいろ御協力をいただいておりますけれども、はとバスの誘致で、桜国屋にはとバスを行ったり、あるいは野外活動センターを整備し、いろいろな形で少しでも市内経済を活性化するようなこと、そしてまた、東口、これもホテルの誘致をいたしまして、市内中心市街地の活性化、そしてこれを起爆剤として何としても市内経済を活性化をしていきたい。　そして、防球ネットの設置等でございますけれども、これについても、皆さん方の御協力をいただきまして、何とか設置をし、もう既に高校野球等の予選会も実施され、そして、プロ野球等も、今、公式試合が行われるような状況になってきておりますので、今後は、３月に条例を改正をしていただきましたとおりに、市内経済活性化するために、こういった今ある施設をいかにして、施設あるいは北本が今持っているいろいろな宝といいますか、人も含めて、自然も含め、いろんな形で取組を、今、進めているところでございます。　そういった自然に対しても、今回の予算でセラピー事業を含めたりしまして、そういったものを今後、ただ外から来ていただくだけではなくて、何とかしてお金を落としていただく仕組みを考えていくのだと。そして、これもやはり行政だけではなくて、いろんな形で手を組んでいかなければいけない。市内の商工業者の皆さんはもちろんでございますけれども、今は包括連携協定等も進めて、そういった意味で、いろんな形でお知恵をかりながら、今後、市内経済を活性化していくという形で、今、それも取り組んでいるところでございます。　そして、挙げれば切りがありませんけれども、このように、政策集には、予算を伴うもの、あるいは事業者など他の機関との調整が必要な事項等も掲げております。　そして、現在進行中を含めまして、今実施可能なものから順次着手をし、進めているところでございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　まず、今年度、平成30年度の各小学校の新入学児童数及び学級数につきましては、市内８校の状況ですが、中丸小学校81名新入生、３学級、石戸小学校51名、２学級、南小学校50名、２学級、栄小学校10名、１学級、北小学校59名、２学級、西小学校81名、３学級、東小学校59名、２学級、中丸東小学校28名、１学級。全小学校合計で419名、16学級となっております。これは、昨年度、平成29年度と比べまして、23名、約５％、そして１学級の減少でございます。　本市の小・中学校におけるクラス替えについて御質問をいただきましたが、クラス替えにつきましては、各年度、毎年行っております。クラス替えは、教育的配慮から各クラスごとに大きな差が出ないように、学力そして体力、また人間関係などを考慮して、できるだけ学年内で均一になるようにしております。　毎年クラス替えを行うメリットとしましては、新しい環境への対応力向上の訓練の場となることがあります。人は環境が変わると強いストレスを受けますが、そうした環境の変化にどのように対応するか、柔軟に対応するかということです、そういうための力を、毎年クラス替えを行うことによって身につけることができると考えております。また、担任を含めいろいろな人との関わり、多様な考え方に触れたり、協調性やコミュニケーション能力を養うことができると考えます。　一方、毎年クラス替えをするデメリットといたしましては、他人とコミュニケーションをとることが苦手な児童にとっては、１年間かけて作り上げた人間関係を再び整える、再構築することがストレスと感じる可能性もございます。　そうした中、メリット、デメリットを考えながら、よりよい学級づくりを進めるよう、各学校に今後とも指導してまいりたいと考えております。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市では、個人市民税及び固定資産税が市税収入の８割以上を占める基幹税となっております。　個人市民税につきましては、ここ数年、給与水準の上昇によりまして増加傾向にありますが、住民の所得に直接課税される個人市民税の税収は人口の変化に影響を受けやすい税目となっております。　固定資産税につきましては、平成26年度、28年度に、市内の製薬事業者に大規模な設備投資があり増加しております。なお、固定資産税は短期的には人口の変化に大きく左右されることはないため、本市財政を支える安定した財源として大変重要な税目となっております。　固定資産税の課税客体である土地、家屋、それから償却資産の課税状況でございますが、本市における地価の動向につきましては、ここ数年、市街化区域の一部地域及び調整区域で微減となっておりますが、全体としてほぼ横ばいで推移しておりまして、税収への影響は余り期待できない状況でございます。家屋につきましては、その年に新築される棟数により増減をいたします。最近では、大型の研究施設等が建設され、増収となっております。償却資産につきましても、市内の製薬事業者の大規模な設備投資によりまして、増収となっている状況でございます。　以上です。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。　各種イベントに登場し、連日のように新聞やテレビに数多く取り上げられておりますとまちゃんの概要につきましてお答え申し上げます。　とまちゃんは、北本トマトイメージキャラクターという位置付けで、平成19年にデザインを公募して誕生いたしました。そのかわいらしい姿は、キャラクターとして様々なものにプリントされるだけでなく、現在では、通信アプリのスタンプ等も登場しているところでございます。　着ぐるみにつきましては、平成20年５月に登場し、同年11月に埼玉県のゆる玉応援団会員番号７番として加わり、県のイベント等にも参加してございます。　また、平成25年５月24日には商標登録も取得しているところでございます。　御質問の基本コンセプト、活動方針につきましては、明文化したものがございませんので、実際の活動の中からお答えいたします。　主な活動は３点あり、１つ目は、本市及び近隣のイベントに参加し、北本市と北本トマトのＰＲを行うこと。２つ目は、ＳＮＳや広報きたもと等で活動内容を発信し、本市と北本トマトのイメージアップを図ること。そして、３つ目は、無料での着ぐるみの貸出しやイラストの使用を認めることで、市内外に広く北本市及び北本トマトに親しんでもらうことでございます。　各種イベントでのＰＲ活動ですが、今年度におきましては、スケジュールが決まっているもので、既に開催されたさくらまつりを含め25件のイベントへの出演予定がございます。また、市民や民間事業者からの申し込みに応じて貸出しを行っております。このことは、様々な方がいろいろな場面でとまちゃんを登場させていただくことで、より多くの人の目に触れることにより、本市及び北本トマトのＰＲにつながるものと考えます。大変ありがたいことですので、積極的に取り組んでまいります。　申し上げましたとおり、基本コンセプト等については、ゆるキャラだけに、これまで明確なものがございませんでしたので、これを機に設定について調査、研究してまいります。　以上です。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　１回目の質問に対しまして、市長、各部長より丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。　それでは、件名１、市長の政策集についての２回目の質問に移ります。　政策集の一番の目玉が女性副市長の登用だったということは、多くの市民の共通した認識ではなかったでしょうか。女性副市長は実現できませんでしたが、その目的が達成できるということから、現副市長の選任に賛成しました。それから１年以上が経過したところです。当初市長が考えていた女性副市長登用の目的について、現副市長のもと実現できたことは何でしょうか。また、実現できていないことは何かをお尋ねします。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　２回目の御質問にお答え申し上げます。　確かに、女性副市長については御指摘のとおりでございまして、皆さん方に御理解いただいて、今、荒井副市長をお迎えをして、一緒になって取り組んでいるところでございます。　この女性の副市長の登用という形では、なかなか適任者という方が見つからないで、こういった、時間だけがたって、これ以上市民の皆さん方に御不便をかけるということはできないという形で、皆さん方にお願いをし、御承認をいただきました。　そうした中で、今回、女性の目線という意味では、赤ちゃんが欲しいあるいは産後の体調がすぐれない、周りに相談できる人がいないといったママの悩みを継続的にサポートする体制を整備するために、平成30年度の新規事業といたしまして、妊娠から出産、子育て期の切れ目のない支援を行うために、北本版ネウボラ、子ども包括支援センターを設置をいたしたところでございます。　そのほかにも、×××××××××××××××××××××××××市民のリポーターといたしまして、女性の５名の市民の皆さんに、女性の目線からいろいろな形で御提案をいただいているところでございます。ただいま５名でございますけれども、今後もこうした目線を大切にしながら、あるいはまた、年代の違う方、若い方も含めて、今後はお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　未達成のものということでございますけれども、こちらにつきましては、北本市の男女共同参画プランにおいて、審議会等の委員の女性委員の割合が、現在のところ40％を目標に掲げておりますけれども、これらについてはまだ達成できないところでございますので、今後とも努力をし、今、盛んに国の法律のほうでも、やはり、働き方という形が提案されておりますので、今後も皆さん方の御協力を得ながら、女性の目線で、そして女性の皆さん方に参加できる市政を目指してまいりたいと思います。よろしくお願申し上げます。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　それでは、副市長にお聞きします。　ただいま、市長から、未達成の点があるという答弁がありました。そういった点につきまして、今年度どのように取り組むのでしょうか。また、どのような成果を上げるお考えなのかお尋ねします。 ○黒澤健一議長　荒井副市長。 ◎荒井康博副市長　再質問にお答え申し上げます。　市の男女共同推進プラン、今年度新しく策定していますけれども、女性の審議会等への登用というのが、目標40％なのですけれども、前回の計画が。実際３割程度、31％程度の登用にとどまっております。市長が先ほども御答弁しましたように、女性目線という点からすると弱い面がありますので、積極的に審議会等に登用を図っていきたいというふうに考えております。　ただ、各団体への推薦をお願いするときに、ほとんど男性の方が役員に多いので、推薦自体が男性で上がってきてしまうという非常に難しい面もありますので、これは行政だけではなくて、団体等にも役員の登用等積極的に働きかけていきたいと思います。　ただ、無理にやると、どうしても、二度とやっていただけないとかそういう弊害もありますので、なかなか男女共同というのは難しい問題がありますので、時間がかかりますけれども、粘り強くやっていきたいというふうに考えております。　それから、昨年から市政全般に職員からの政策提言、積極的にやっています。本年度も、特に、若手、女性の意見を吸い上げて、政策の実現、結びつけるように努力していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　今後とも、女性目線を生かした行政に取り組んでいただきたいと思います。　政策集でやるとしながらまだやっていない事業があります。その一方で、政策集にはないにもかかわらず新規事業として既に行った事業があります。政策集には、市民のニーズに合った重要な政策のみ掲げているのではないでしょうか。なぜ、市民に約束したことを守らないで、約束していないことを先に行うのでしょうか。その理由についてお尋ねします。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　政策集に掲げていないというお話ですけれども、大きく分けて全てのものが政策集に、私としては、掲げております。小さな項目的にはございませんけれども、担当者のほうで大嶋議員と接見したところでは、例えば、多子出産祝金、こども医療費等のお話があったそうでございますけれども、これらにつきましては、私のこの政策集の中に、子どもを産み育てる環境の整備という形でしっかり捉えているんです。その中の一環として、先ほどから言っておりますとおりに、いろんな意味で子育てがしやすい環境を、今の財政状況の中で何ができるかという形を検討し、そして、できるものから進めさせていただいているところでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思っております。　そしてまた、第五次総合振興計画につきましても、私が就任した後に御承認をいただきましたので、そういったものについても、やはり、優先的にできるものからやっていこうという形で、若者の移住、定住、交流促進、あるいは、めざせ日本一、子育て応援都市を実現するために、やはり、全てがリンクするところもございますけれども、そういった意味で、皆さん方の御協力をいただきながら、今後もまた進めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　第五次北本市総合振興計画等に柔軟に対応されているというふうに理解をさせていただきます。　そうはいっても、政策集に掲げられていながら実施されていないものがあります。具体的にちょっと聞かせていただきます。　１つに、中学校の給食費の無料化があります。全額無料にするなら9,000万円かかるので、財源の見通しが立たない。一部補助や第３子に補助することを検討中との答弁をいただいています。政策集にないのに行った新規事業である多子出産祝金支給事業は１人につき５万円です。給食費なら、１人年額約５万円といったところではないでしょうか。同じく、政策集にないのに行った新規事業である子ども医療費対象年齢拡大事業は、年額2,350万円です。これを充てれば、少なくとも一部の給食費無料化は可能です。なぜ給食費の無料化を実施しないのかをお尋ねします。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　無料化については、実施しないというわけではございませんけれども、今の時点で取組ができていないという形でございます。これにつきましては、やはり、今年度の予算を見ていただければわかりますとおりに、やはり、市税収入の大幅な減収等もございました。そして、今後もこれは続くだろうという形を想定をいたしますと、ここで、私の政策集だからこれを無理に実施するという一時的な考えではなくて、やはり、長期的に分析しながら、今後こういったものも多額の費用が要するもの、そしてこれが、私も政策集に掲げたときには、やはりこういったことが子育て支援の一つとして、そしてあるいは、また、ほかから子どもの若いお母さん方に住んでいただくためには何がいいだろうという形で、こういった政策集に掲げさせていただきました。　就任した後、そういった経済状況の、あるいは社会状況の中で大手企業が移転をしたり、いろんな形で税収の減がございます。そうした中で、今後、できるかできないかそういったものを、また、新たにこれにかわるものが何があるのか、そういったものを、今後、検討をしてまいりたいと思っております。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　政策集にとらわれることなく、財政面を十分考慮に入れて、長期的な視野で対応していただきたいと思います。　もう一つ、政策集に掲げられ、まだ実施されていないものにいじめ防止条例の策定があります。　いじめ防止条例は財源なしでもできるものです。これこそすぐにやるべきだったのではないでしょうか。市長に就任してすぐに指示を出していれば、もう制定されていたはずです。いじめ防止条例がまだ制定されていない理由についてお尋ねします。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　確かに、いじめ防止条例につきましては、まだ未制定でございますけれども、今、これについてもずっと検討をし、進めているところでございます。お金がかからないからとおっしゃられるのですけれども、やはり、子どもたちを対象にした条例でございます。より慎重を期す必要がございます。そういった中で、いじめ問題対策連絡協議会の設置、そして、いじめ問題対策調査委員会の設置、北本市いじめ問題再調査委員会の設置など、いろいろな皆さん方の御意見を伺いながら、そして今後、またパブリックコメントも行いながら、慎重にやっていていかなければいけない。そして、その中に、やはり、市の責務であり、学校の責務であり、そして児童・生徒の役割、保護者等の責務など、そしてもう一つには、やはり、地域等の役割など、いろいろと、やはり、細かく慎重にこの条例を設置していかなければならないという形で、今、進んでおりますので、そのうちに、近いうちに皆さん方に御提案をして御承認をいただきたいと思います。その前に、パブリックコメント等もかけたいと思っております。　よろしくお願い申し上げます。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　いじめ防止条例が制定されないのは、市長自身がいじめをしているからではないですか。再三申し上げていますが、私は市長のツイッターのブロックになっています。解除を申し入れましたが、一向に解消されません。この一連の仕打ちは当事者としてはいじめと感じているところです。いじめでないと言うなら嫌がらせです。ハラスメントです。受ける側がどう感じるかが問題となります。ハラスメントで職を辞した市長や事務次官が何人もいることは、市長も御存じのことと思います。　平成28年度のいじめ認知件数は、小学校で435件、中学校で57件もあります。もっと早く取り組むべきではないでしょうか。とにかく、いじめ防止条例については、取組速度を上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　この件については、御指摘のとおり、やはりスピードを上げてやります。　また、ここにつきましては、御承知のとおり、教育委員会の部署でございまして、私のほうも就任早々、これはずっと言い続けて、事あるごとに教育委員会のほうにもお願いをしているわけですけれども、こういった、やはり、今、言いましたように、現場のほうは日々動いておるわけでございまして、そうした現場の対応とか、そして、やはり教育委員会の中には県の職員とか学校の先生等の関係、いろいろございまして、人事等も、このスピードも、速さもございます。ですから、そういった意味で、いろんな意味で、時間を要しているところもございますけれども、何しろ、私が掲げたこれについて真摯に職員の皆さんも取り組んでいただいているということを、私も、感謝申し上げながら、お願いをしているわけですので、ぜひ御理解賜りたいと思います。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　北本市総合公園で、４月29日に行われた武蔵ヒートベアーズの野球についてツイートしたら相当反応があったと、市長はある会合で話されました。さらに、ツイッター上には市長の始球式の動画があるそうですが、私は見ることができません。市長の見事なピッチングだったと聞いています。私が見ることができるように、次の休憩時間中に速やかにツイッターのブロックを解除していただくことをお願いし、件名１、市長の政策集については終わります。　続いて、件名２、学校規模適正化についての２回目の質問に移ります。　新入生の数、クラスの数、ともに減少していることがわかりました。先日の教育長任命に関する質疑の中で、児童数が減って弊害が生じていると市長から答弁がありました。その弊害とはどのようなものなのか、具体的にお尋ねします。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　件名２、要旨１、２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　児童数の減少した弊害ということでございますが、デメリットとして、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会が少なくなりやすいことや、運動会などの学校行事、また音楽活動、宿泊行事などの集団教育活動に、どうしても数が少ないということで制約が生じるということが考えられます。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　ただいまの答弁のとおり、児童数が減ることにより弊害が生じることが明らかです。そんな状況の中、栄小と中丸東小の１年生は１クラスしかありません。それぞれの小学校で新入生が１クラスになったのはいつからでしょうか。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　件名２、要旨１、３回目の質問にきましてお答え申し上げます。　１クラスの児童数につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律、いわゆる標準法というのですが、に規定されております。昭和55年度の同法の改定により、１クラスの児童・生徒数の上限が40人となりました。昔は55人とかあったのですが。さらに、平成23年度の改定により、小学校１年生の１クラスの上限が35人となりました。　埼玉県では、平成23年度の同法の改定に先駆け、小学校１、２年生の１クラスの上限を35人としてまいりました。本市の現状として、新入学児童数が35人を下回り、学級数が１クラスになったのは、栄小については平成23年度。また、中丸東小学校については、平成29年度より単学級、つまり学年が１クラスで構成されるようになっております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　中丸東小が去年から、栄小に至っては７年も前から１学年１クラスになっています。児童数の減少による弊害があることを認識しながら、新入生が１クラスになったことを問題としなかったのでしょうか。なぜ、改善してこなかったのかお尋ねします。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　件名２、要旨１、４回目の質問についてお答え申し上げます。　栄小の新入生が１学級となった平成23年度の新入生は29名でした。その後、平成24年度には21人、そして、平成25年度は20人、平成26年度は22人でした。学年のクラス数は国の定めた１学級の人数を超えていないため、１学級、単学級となりますが、１クラスの人数は、丁寧に学習を進めるためには適切な人数でありました。クラス替えなどを行わないデメリットも先ほどの述べたことにありますけれども、少人数で丁寧に学習に取り組めるメリット、こちらのほうを考えておりました。　しかし、その後、平成27年度には15人、そして、平成28年度には12人、平成29年度には15人となりました。このように、各クラスの人数がこの人数になってまいりますと、デメリットの面を感じられるようにもなってまいりました。そのため、小・中学校児童・生徒保護者、また、教職員、今後小学校に入学する未就学児の保護者に対しまして、適正と考える学校規模等についてお聞きするアンケート調査を現在、実施しております。その結果を今年度１学期中にまとめ、分析し、その分析結果を踏まえた上で、本市の適正な学校規模等をお示しし、北本市立学校の適正規模等に関する基本方針を今年度中に定めていく予定でございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　栄小は平成23年から１クラスになりましたが、平成27年になるまで全く危機感を感じていなかったような答弁に聞こえました。人数が少なくなることは予測できていたのではないでしょうか。対応にスピード感が全然感じられません。やっと今年度になって、学校規模適正化の検討が始まったところです。この間に、栄小の児童は１回もクラス替えを経験することなく小学校を卒業しています。そのクラス替えについてですが、先ほど、メリット、デメリットについて答弁がありました。結局のところ、クラス替えを行っているのですから、メリットのほうが大きいと判断されていることなのでしょう。それにもかかわらず、栄小や中丸東小の児童がクラス替えを経験できないということは、クラス替えがある学校の児童より著しく不利益をこうむっていると考えられますが、いかがでしょうか。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　件名２、要旨１、５回目の質問につきましてお答え申し上げます。　１回目の答弁でお答え申し上げたように、メリットとデメリット、両面がございます。クラス替えを行わないと児童相互の人間関係が深まりやすいことや、また、逆に、同じ学年ではないのですが、１年生、２年生、３年生、４年生というふうに、異学年間の縦の交流が図りやすいというメリットも生まれます。一方で、デメリットとしては、多様な考え方に触れることが少なくなることや、新しい人間関係を構築する力を養うことはしにくくなることが考えられます。　教育委員会としましては、クラス替えができないことで不利益が出ないように、学年が単学級の学校では、異学年、複数の学年での縦の交流を増やすなどの工夫を学校に指示しております。今後とも、そういった工夫をしながら、また、現在の状況を鑑みて、新しい基本方針を定めてまいりたいと考えております。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　小学校の卒業式で、卒業生や在校生が一人ひとりせりふを読み上げるものがあります。私のときは呼びかけと言っていたと思いますが、今では別れの言葉と言っている学校が多いようです。　その中で、１年生を振り返ったせりふに、友達がたくさんできたというフレーズが多く見受けられます。やはり、友達がたくさんできることはいいことだと思います。そのためにも、学校に多くの児童がいるほうが友達を多くつくれる可能性も高まるものと思います。そういった観点から、栄小や中丸東小のように、クラス、学年、学校で児童数が少ないことは、そうでない小学校よりも著しく不利益をこうむっていると考えられますが、いかがでしょうか。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　件名２、要旨１、６回目の質問につきましてお答え申し上げます。　栄小についてでございますが、１学年１学級であることを、もちろん、先ほどから答弁していますように、デメリットもあるのですが、児童一人ひとりに目が行き届き、より丁寧なきめ細かな指導を行ったり、また、縦割り昼食、異学年の児童が集まって行う給食や、昼休みや休み時間の交流など、そういった異学年の縦の交流を盛んに行ったりと、児童数が少ないことを生かした取組を行っており、著しい不利益とは考えてございません。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　今の答弁では、栄小とは逆に、児童数の多い学校では、児童一人ひとりに目が届かず、丁寧なきめ細かな指導ができていないと言っていることにはなりませんか。　メリットの裏返しはデメリットです。その逆もまたしかりです。いかようにも説明できます。そのような言いわけじみた答弁ではなく、根本的な解決が望まれます。今後の学校規模適正化をどのように進めるのかお尋ねします。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　もちろん人間のやることですので、議員のおっしゃるとおりに、メリットの反対はデメリットであることはそうだと思います。ただ、例えば北本市であれば、小学校において、少人数指導学級等々を、大きな学校またはクラス数の人数の多い学校には配置をさせていただいております。様々な状況に応じて、できる対応をやっておるところでございますが、とは申しても、やはり、かなり学校の規模が少なくなってきる現状がございますので、先ほど申したように、先日、小・中学校児童・生徒保護者、また、教職員、また今後小学校に入学する未就学児の保護者の方に対して、どのような規模の学校が適正であるかというアンケート調査を行い、その集計、分析をもとに、北本市としてふさわしい学校規模というものを示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　市内の小学校に通う児童は、どこに行っても基本的には差がない教育環境が提供されることが望ましいと思います。何よりも児童の利益が最優先となるように、児童ファーストで学校規模適正化が図られることを期待し、件名２、学校規模適正化については終わります。　続いて、件名３、固定資産税についての２回目の質問に移ります。　固定資産税は、市民税と比べ人口減少の影響を受けにくい安定した財源です。その中でも土地の絶対量は変わりませんし、地価は安定しています。それに対して、家屋には増減があります。増減を確実に捉えることが適正な課税につながるわけですが、その家屋の増減をどのように把握しているのかお尋ねします。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。

◎江口誠総務部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　家屋につきましては、法務局からの登記済通知書、建築確認、このほか本人からの申し出によりまして、課税物件の把握をしているところでございます。　また、未登記物件や建築確認が必要のない、そういった家屋につきましては、航空写真を撮影しております。これによって捕捉をして、現地確認により適正な課税をするということで努めているところでございます。　今後につきましても、税の公平性の観点から、家屋の課税物件の把握にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　固定資産税は申告納税方式ではなく、賦課課税方式です。自治体が税額を決め、納税者に通知するものですから、適正な対応が求められます。納税者が公平、公正に感じられるよう、課税漏れが発生しないよう、取り組んでいただきたいと思います。　次に、財政計画における固定資産税の見込みについてお聞きします。お配りしている資料の２枚目が平成39年度までの市税の見込みになります。平成30年度を基準とした場合、市民税も固定資産税も同じように落ち込んでいるように見えます。安定的な固定資産税の特徴からすると、見込みの試算方法に疑問が残ります。固定資産税の見込みについて、どのような考え方で試算をしたのか、お尋ねします。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　北本市財政計画における市税推計のうち、固定資産税の推計方法についてお答えをいたします。　土地につきましては、近年の本市の地価の動向が、平成28年、平成29年、ともに市街化区域の一部地域及び調整区域で微減となっており、平成30年度以降につきましても、依然として下落傾向が見込まれることから、対前年比99.5％と推計しております。　家屋につきましては、３年に一度の評価替え年度に経年減価等により大きく下落し、据置年度は新築分の増から上昇傾向となります。平成28年度は、新築件数は減少いたしましたが、大型研究施設が建築されたため約３％の増、平成29年度は、同様に、新築件数は減少しましたが、スーパーや大型倉庫、マンション等が建築されたため、約１％の増となりました。推計ではこの傾向を踏まえまして、評価替え時に９％の減、据置年度に２％の増として、見込んだところでございます。　最後に、償却資産につきましては、平成26年度及び平成28年度に市内の製薬事業者の大規模な設備投資により増となっております。償却資産は景気動向に左右され、大きな設備投資を見込むことは難しいため、減価償却分とある程度の新規の設備投資分を見込み、対前年度比90％で推計しております。　いずれにいたしましても、固定資産税の推計につきましては、最大限収入として見込める額を計上しており、大規模な設備投資等につきましては、予測困難なことから推計値に反映しておりませんので、家屋の経年減価及び償却資産の減価償却によりまして、全体としては減収していくと推計をしたところでございます。　以上です。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　入るを量りて出るを為すとは、古代中国から言われ続けていることです。まずは、歳入について、より正確に把握することに努めていただきたいと思います。　固定資産税には住宅用地特例があり、税額の軽減が認められています。土地所有者にとってはありがたい制度ですが、課税する側から見れば減収要因となります。現在では空き家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置により、空き家等に係る敷地について、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外することができます。除外されれば軽減が適用されませんので、正規の税額を納めてもらうことになります。北本市として適用した例があるのかお尋ねします。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　再質問にお答え申し上げます。　空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法の施行に伴い、地方税法等の一部を改正する法律の改正規定が平成27年５月26日から施行されました。これにより、地方税法に規定する住宅用地のうち賦課期日現在において空き家法の規定による勧告がされた同法に規定する特定空き家等の敷地の用に供されている土地につきましては、住宅用地に対する課税標準の特例の適用対象から除外されることとなったものでございます。　御質問の、適用されている例があるかというお話でございますが、現時点において、空き家法の規定に基づき課税標準の特例の適用を除外した例はございません。　以上です。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　住宅用地特例の対象から除外されれば、増税により土地所有コストが増加することになります。それにより、空き家の解消とともに土地の更地化あるいは家屋の改修により中古市場への流動性が高まるものと思います。積極的な適用を考えていないのかお尋ねします。 ○黒澤健一議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　特定空き家等としての措置された空き家につきましては、固定資産税の課税標準の特例の適用が除外され、空き家などの所有者にとっては、その負担感から空き家等の除却、あるいはリフォームの上売却等の利活用を検討することも考えられます。　しかしながら、特定空き家等として認定するためには、例えば、倒壊等著しく保安上危険な状態であることや、著しく衛生上有害な状態など、一定の要件がございますので、その措置（勧告）に関しましては、北本市空き家等対策協議会や庁内の空き家対策検討委員会におきまして、協議しながら慎重に運用に努めてまいります。　なお、現時点におきまして、近隣自治体で特定空き家等として勧告をした事例はございません。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　この件につきましては、税収の面、空き家対策の面から、慎重で丁寧な対応を求めます。　次に、２回目の答弁で、新築家屋を把握する方法の一つとして登記情報が挙げられました。その登記に必要な書類の一つに住宅用家屋証明書があります。市のホームページに説明がありますが、どこから入るかによって４種類のページに行き着きます。正しいものが１つ、不十分なものが２つ、間違いがあるものが１つありました。市民にとって非常にわかりづらい構成になっていると思います。なぜこのような状態になっていたのかお尋ねします。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　御指摘をいただきました件につきましては、担当による確認不足により発生したものでございます。まことに申し訳ございませんでした。　現在は修正をしております。今後につきましては、常に最新の情報となるよう、係員全員で確認をするとともに、ホームページの見やすさにつきましても、市民にわかりやすく伝えられるよう工夫してまいります。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　ホームページの作成につきましても、市民目線、市民ファーストで取り組んでいただきたいと思います。　お配りしている資料の３枚目は、Ｙａｈｏｏ！公金支払いからのメールです。恐らく、過去にＹａｈｏｏ！公金支払いを利用した人へのダイレクトメールだと思います。コンテンツとして２つ掲載されています。１つが、埼玉県北本市軽自動車税のお支払いはＹａｈｏｏ！公金支払いでとなっています。もう一つが、お世話になったあの地域へふるさと納税をとなっています。１つ目の北本市民に対して北本市へ税金を納めることを忘れないよう促すもので、これは問題ありません。ところが、２つ目は、北本市民に対してほかの自治体へふるさと納税を促すものです。言いかえれば、北本市の税収を減らすものです。Ｙａｈｏｏ！公金支払いから見れば、どこに納税されても手数料が入るので関係ないでしょうが、北本市から見れば大いに問題です。２つ目に書かれているふるさと納税に関する部分を削除するよう抗議すべきではないでしょうか。　もう一点、個人情報の点から問題はないのでしょうか。このメールは納税情報をもとに出されています。ふるさと納税は、納税という名称になっていますが、納税ではなく寄附です。そのような点から、個人情報の扱いについて問題がないのかお尋ねします。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは、再質問にお答えいたします。　市税等の納付につきましては、納税者に便利な納付環境を整備しております。その一つとしまして、クレジットカードを利用した納付がございます。これはヤフー株式会社が運営するＹａｈｏｏ！公金支払いを利用し、インターネットに接続できるパソコンや携帯電話からクレジットカード情報を入力することにより、市税等が納付できるものでございます。　ヤフー株式会社によりますと、この納付方法で手続をすることにより、ヤフーから２種類のメールを配信しているとのことでございます。１つは、支払手続が完了した際、支払い完了メールを送信するとのことでございますが、このメールにはふるさと納税のＰＲはないものでございます。２つ目としましては、オプトインの案内メールを配信しているとのことです。オプトインとは、以前にＹａｈｏｏ！公金支払いを利用された方で、Ｙａｈｏｏ！公金支払いからのお知らせを受け取るの欄にチェックをして許諾を得た方に送付しているメールであるとのことです。このメールはヤフーからのお知らせメールで、納期が到来する市税等の案内やふるさと納税のＰＲを自動配信しているとのことでございまして、Ｙａｈｏｏ！公金支払いを利用している都道府県、市町村において共通のものであり、変更することは難しいというような話も伺っております。　また、個人情報の取扱いにつきましては、メール配信に同意をしていただいていることから、問題はないということでございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　Ｙａｈｏｏ！公金支払いを利用している都道府県や市町村において共通のものとの答弁がありました。システムとしては、恐らく全国一律のものでしょうから、変更は難しいと思います。しかしながら、文面の変更は難しいことではありません。数行削除するか、別のコンテンツに差しかえれば済むことです。ふるさと納税によって、北本市の減収分がどれだけあるのかしっかり認識してください。その減収分を補える施策があるのでしょうか。ないのなら、なおのことしっかりと抗議していただくことをお願いし、件名３、固定資産税については終わります。　続いて、件名４、とまちゃんについての２回目の質問に移ります。　ちょっと時間が少なくなってきましたので、打ち合わせと少し変えさせていただきます。　先般、埼玉県内のゆるキャラがスクラムを組み、2019年のラグビーワールドカップ開催をアピールするということが報道されました。県と17市町の計19体のゆるキャラがゆる玉フィフティーンを結成したということです。お配りしている資料の４枚目がゆる玉フィフティーンのメンバーリストです。そこに鴻巣市のひなちゃんが14番、右ウイングとしてメンバー入りしていますが、とまちゃんは入っていません。なぜ、とまちゃんがゆる玉フィフティーンに入っていないのか、その理由についてお尋ねします。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　それでは、再質問にお答えいたします。　平成29年10月31日付け、ラグビーワールドカップ2019大会に係る地域振興部会（仮称）についてと題した同部会への参加意向の照会がございました。当初は、この部会は意見交換会を開催するとの名目でございましたので、市としては参加しないと回答いたしました。しかし、その部会の中で、ゆるキャラによるラグビーチームの結成という企画が埼玉県からなされ、部会に参加した自治体のみに募集をし、定員に達したことから結成されたということでございます。このため、部会に参加していない自治体まで声がかからず、本市としては、ゆる玉フィフティーンの結成が発表されるまでその存在を知ることができなかったということでございます。　このような企画があるのではあれば、直接ゆる玉応援団員に声をかけていただきたかったなと考えてございます。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　この地域振興部会というのは、埼玉県の県民生活部ラグビーワールドカップ2019大会課からの呼びかけです。駅前ホテルの誘致に際してラグビーワールドカップを理由に挙げていたのではないでしょうか。ホテルに関する一般質問に対して、みんなで協力しようと言っていたのではないでしょうか。そうであるならば、庁内でも一体となって、ラグビーワールドカップを盛り上げ、ホテルの集客と連動すべきではないでしょうか。そういった意味において、地域振興部会に手を挙げるべきだったと思います。なぜ、地域振興部会に参加しないと意思決定したのかお尋ねします。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　前段に対する御指摘はごもっともの部分があるかと思いますが、先ほどのこの地域振興部会への参加の照会があった際に確認したところ、意見交換会の開催が目的であるといったことから、所管課の判断で参加を見送ったとのことでございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　現在、とまちゃんがゆる玉フィフティーンに入っていないのは非常に残念なことです。とまちゃんがゆる玉フィフティーンに入るのにラグビーの技術が必要なら私が指導します。もしくは、とまちゃんは女の子ですから、女子マネジャーという手もあります。とにかく、とまちゃんがゆる玉フィフティーンに入れるように働きかけてください。そして、地域振興部会にも参加し、庁内でも一体となって、ラグビーワールドカップを盛り上げ、ホテルの集客と連動した活動をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの地域振興部会につきましては、追加の募集が、先般、６月１日で県から改めてございましたので、参加する旨、回答してございます。今後、関係する課で共同しまして、ラグビーワールドカップ、さらにはオリンピック・パラリンピックといったビッグイベントに積極的にかかわって、ＰＲしたいと考えます。もちろん、ゆる玉フィフティーンにも、とまちゃん、参戦予定でございますので、レギュラー目指して頑張りたいと思います。 ○黒澤健一議長　大嶋議員。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　ぜひ、レギュラー入りをお願いします。　４月に、栃木県のツインリンクもてぎでオートバイの全日本ロードレース選手権が開催されました。その中に、深谷市のふっかちゃんが同市出身の杉山優輝選手を応援に来ていました。この杉山選手が出場したのが、ＳＴ６００というクラスで、サッカーでいえばＪ３やＪＦＬのような下位のクラスです。また、杉山選手自身も特別注目を浴びていた選手ではありません。ところが、この日ばかりは、ふっかちゃん効果で注目の的となり、ふっかちゃんと並んでいる杉山選手の周りには、写真撮影の人だかりができていました。その集まった人たちには、深谷市のパンフレット等が、深谷市関係者から配布されていました。杉山選手もふっかちゃんも、十分なプロモーションができていたようです。　その大会のメインイベントがＪＳＢ１０００というクラスです。サッカーで言えば、Ｊ１に当たる最上位のクラスです。このＪＳＢ１０００に出場している選手の１人が、北本市出身の高橋巧選手です。しかも、昨年はシリーズチャンピオンを獲得し、今年も連覇が期待されている注目の選手です。高橋選手ととまちゃんでコラボはできないものでしょうか。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　御案内のとおり、高橋選手は、既に16回の優勝、また、昨年度はクラスチャンピオンに輝いているトップレーサーでございます。今後につきまして、所属チームの意向等、相手のこともあることですので、軽々には申し上げられませんが、関係者の御理解を求め、高橋選手ととまちゃんとの連携によるＰＲも行っていきたいと考えてございます。 ◆１０番（大嶋達巳議員）　ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○黒澤健一議長　大嶋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○黒澤健一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○黒澤健一議長　通告３番、渡邉良太議員の一般質問を許可いたします。　渡邉議員。　　　〔１３番　渡邉良太議員登壇〕 ◆１３番（渡邉良太議員）　13番、渡邉良太。　議長より発言の許可をいただきましたので、平成30年度第２回定例会での一般質問をさせていただきます。　件名１、児童・生徒の登下校時の安全対策について。　近年、登下校中の子どもたちに自動車が突入する事故を始め、子どもの連れ去りなどの事件、事故が増えています。先月には新潟市において、小学校２年生の女の子が下校中に連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件もありました。また、６月６日には本市の中丸３丁目で、男子小学生が不審者に衣服をつかまれるといったことがあったようです。交通安全対策や不審者への対策は、非常に重要なことと考えます。　まずは、要旨１、現在行っている対策についてお尋ねいたします。　件名２、西武ライオンズ・日本薬科大学との連携協定について。　要旨１、今後の進め方について。　５月16日に西武ライオンズと連携協力に関する基本協定を結び、５月26日には日本薬科大学と北本市のまちづくりに関する包括連携協定を締結し、今後様々な連携事業を展開すると伺っております。　平成29年第１回定例会の私の質問の中で、西武ライオンズとの協定について利用してはいかがという質問をしておりました。そのときの答弁は余り前向きではなかったので、今回の締結について少し驚きました。また、日本薬科大学についても、私がかつて通っていた大学なので二重に驚きました。北本市にて講演を行っていただいた丁学長は、私が学生のころ漢方薬学科の教授で、漢方薬学の講義を受けておりました。この話を聞いたとき、少し懐かしい気持ちになりました。　質問に入りますと、広報によればラインオンズとは、１、スポーツ振興に関すること、２、青少年の健全育成に関すること、３、地域振興に関することとあります。日本薬科大学については、１、薬学・漢方を活用したキレイと健康の推進、２、地域産品を活用した地域活性化の推進、３、学生によるまちづくりへの協力、４、大学の特色を活かした生涯学習活動及び地域教育活動の推進となっていますが、今回２者と連携協定締結に至った経緯と個々の具体的な事業内容、今後の進め方についてお尋ねいたします。　件名３、鴻巣行田北本環境資源組合の北本市の対応について。　この鴻巣行田北本環境資源組合については、５月末の新聞報道にて、皆さん御存知のことと思います。そうした中、市民の方からごみ処理施設はどうなってしまうのかという声も寄せられました。そんな中で吉見町が主導の埼玉中部資源循環組合では、今年度予算に土地の買収費用が計上され、可決されております。　また、現在北本市のごみを処理している中部環境ですが、昭和59年の稼動から今年度で35年目となっています。小まめな修繕はしておりますが、今後新しい組合の計画の遅れが出るとすれば、大きな修繕が必要となってくると考えられます。　今回の新聞報道の件について、市長はどのようなお考えなのでしょうか。このまま３市の組合は維持できるのか不安の声も上がっています。ないとは思いますが、組合を脱退するということは考えられるのか、今後の対応について市長の見解をお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○黒澤健一議長　渡邉議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　それでは、件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　登下校時の安全対策の実施につきましては、児童・生徒が安全な学校生活を送るために大変重要であると認識しております。そのため、議員御指摘のように、防犯と交通安全、その両面から通学路の危険箇所を把握して、児童・生徒の安全対策を講じる必要がございます。　具体的に小学校では、近くに住む児童が集まり、高学年を班長として集団登校を実施しております。また、小学校１、２年生では下校班と呼ばれる班を編成して、学年ごとに通学路が共通な児童が一緒に下校しております。さらに、入学直後の１か月ぐらいまでは、保護者がこの下校班について学校から自宅まで送り届ける仕組みも設けております。　また、各小学校のスクールガードリーダーの方々により、年間を通して登下校の見守りや交通安全指導をしていただいております。各小・中学校の教員も定期的に登下校の時間帯に通学路に立ったり、一緒に登下校したりして安全確保に努めております。交通量の増加と不審者による危険性の高まる夕方には、教員と保護者による月に１回程度の安心まちづくりパトロールを実施し、学区内の通学路の安全状況を確認したり、危険箇所の把握をしたりしております。　児童・生徒に向けては、全校集会や学年集会、保護者会、学級活動等で日ごろから交通安全や不審者の対応等について指導しております。また、警察と連携して交通安全教室も実施し、児童・生徒が危険に自ら気づく力や、それを回避するスキルを育むよう取り組んでおります。　不審者情報につきましては、小・中学校と警察やくらし安全課と相互に連携し、防犯速報やメール配信を利用して迅速に情報提供をしております。　今後も本市の児童・生徒の登下校時における安全対策を徹底してまいります。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　件名２、要旨１についてお答えを申し上げます。　本市では、平成28年12月に第五次北本市総合振興計画を策定し、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを実現するため、「若者の移住・定住」、「子育て支援日本一」をテーマとしたリーディングプロジェクトを政策の一つに掲げ、組織横断的に取組を推進しているところでございます。　そのためには、これまで以上の官民連携、広域連携が重要になると考え、地域を支える企業等とのまちづくりにおける包括的な連携に関する協定の締結を進めており、昨年の12月20日には、株式会社武蔵野銀行と株式会社ＪＴＢとの包括連携協定を締結いたしました。　そのような状況下で、５月16日には株式会社西武ライオンズと連携協定に関する基本協定を締結いたしました。本協定は、先ほど議員のほうからもございましたように平成29年３月議会において、議員より協定締結の御提案をいただきまして、その後、調査、研究をいたしましたところ、埼玉西武ライオンズでは県内の自治体と連携協力し、様々な事業を通し地域社会への発展、住民福祉の向上に寄与することを目的に、埼玉西武ライオンズフレンドリーシティとしての協定締結を進めており、本市の取り組む官民連携の主旨に合致することから、このたび締結に至ったものでございます。　協定締結後にフレンドリーシティの取組の１つである青少年の健全育成を目的とした小・中学校や、転入者への招待券提供事業により、観戦チケットを送付いただき、市内小・中学校に通う全ての児童及び生徒に配布したほか、転入者に向けては順次配布しているところでございます。　また、６月９日の土曜日には、市内の小学校各校の４年生から６年生の児童を対象とした運動教室として、埼玉西武ライオンズより３名のライオンズアカデミーコーチをお招きし、初心者のためのベースボール体験教室を開催いたしました。各小学校に参加者を募りましたところ、33名の児童の参加がございました。また、各校より２名ずつ16名の教員が参加し、指導者講習もあわせて実施したところでございます。　この体験教室は、運動や野球になじみの少ない児童に対し、運動に親しむ体験、野球のおもしろさを実感していただくことや、教師に指導方法を学んでいただくことを目的に実施したものでございます。当日は、ライオンズアカデミーコーチからの、野球だと思わないで楽しんでほしいという児童の緊張感をほぐす言葉に始まり、児童たちはやわらかいボールを使ったセルフキャッチやパートナーキャッチによるボールのとり方を教わり、最後にティーボールを使用した試合形式のゲームを楽しみました。　参加した児童からは、最初はボールがとれなかったけれどもとれるようになったと、とてもおもしろかった、教師からは、児童にとてもわかりやすい指導方法で児童が楽しく運動していました、授業にも生かしたいなどの感想が聞かれ、本事業により参加した児童たちは運動、野球に対する興味や関心が深まったものと考えます。　今後の西武ライオンズとの連携の取組といたしましては、フレンドシティー感謝デイ期間の８月14日に西武ドームにとまちゃんを派遣して、来場者に向けて子育て支援や観光、物産等、北本市のＰＲを行うとともに、７月20日から８月16日までのライオンズフェスティバルズの期間にあわせて、無償提供される予定のユニホームを市長を始め、関係部署の職員が着用して、フレンドリーシティをＰＲする予定でございます。　また、５月26日には学校法人都築学園日本薬科大学と北本市のまちづくりに関する包括連携協定を締結し、今後様々な連携事業を展開することになりました。これまで本市と日本薬科大学とは、連携協力をする場面がございませんでしたが、本市のまちづくりについて話し合う機会を持つことができ、包括連携協定の締結に至ったものでございます。同大学との連携に当たっては、それぞれが持つ資源を有効活用し、相互に連携、協力してまちづくりを進めていくことにより、市単独では得られない相乗効果を期待しているところでございます。　具体的な取組といたしましては、まず協定締結当日の５月26日に協定締結記念講演として、丁宗鐵学長によるカレーと漢方をテーマにした講演会を開催いたしました。当日は定員100人のところ97人の方がお越しになり、本市の御当地グルメであるカレーと漢方をテーマに、予定の時間を超過するほど熱のこもった御講演をいただきました。学長のユーモアを交えた御講演により参加者は皆、熱心に耳を傾け、楽しみながら食と薬に対する理解を深められたものと考えます。　今後の日本薬科大学との取組につきましては、８月18日に予定している、きたもとの未来をしゃべくり懇談会事業の市民ワークショップに、本市の今後のまちづくりに関し、学生ならではの意見や提案を期待し、参加いただけないかお願いしているところでございます。　また、そのほかに現在各部署において、連携事業の打診や検討を進めているところでございます。講演、講座等の継続的に開催ができるもの、また、イベント等特別な企画によるものなど、今後も埼玉西武ライオンズ及び日本薬科大学と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○黒澤健一議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　それでは、件名３についてお答え申し上げます。　候補地の選定をめぐります一連の件につきましては、組合議員において全員協議会や臨時会が開催されるまでの事態に至っており、組合の構成市としてまことに遺憾であります。　しかしながら、この候補地選定に関しましては、組合議会の臨時会において一定の結論が出たところでございますので、今後、組合議員には誤解を受けることのないよう適正な事務処理を行うことを求めるとともに、当該事業スケジュールどおりに進められ、平成35年度中に施設が稼動できるようにと考えております。　現在の鴻巣行田北本環境資源組合の枠組みにつきましては、平成25年11月に鴻巣市長、行田市長とごみ処理広域化の推進に関する協定書の締結を行いました。平成25年12月議会において、鴻巣市と行田市と一緒にごみ処理を行うことについて議決をいただきましたので、枠組みを変更する予定はございません。 ○黒澤健一議長　渡邉議員。 ◆１３番（渡邉良太議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　件名１、児童・生徒の登下校時の安全対策についてですが、２回目としては安全対策として他市の事例を調べていましたら、非常に興味深いものを見つけたので紹介をさせていただきながら質問したいと思います。　まず、山形県山形市で行っている子ども安全探犬隊という取組です。この探検の検は犬の字を使っております。ＰＴＡの全会員や地区の愛犬家を対象として、犬の散歩中に市が配布している反射材入りのコバーターをリードにつけてもらい、登下校中の子どもたちに声をかけながら防犯や事故防止をアピールするといったものです。　ほかにも、愛知県岡崎市では、防犯ボランティアの高齢化が進む中、何とか若い世代をというところで地元の高校生が見守りに参加をしているということです。見守りとしては年間40日、多いときは30人近く参加して地域活動に貢献しています。　最後は、イギリスの取組です。イギリスでは実践的に学ぶ教育が大変進んでいるようです。一例を申し上げますと、まず学校できちんとテキストで学び、疑似体験でもいいから体験をし、失敗を繰り返し、また座学で教わるということがうまく機能していて、その中で疑似的に危険を体験するということも行っています。　例えば、学校の近くの公園などで子どもを連れ去ろうとする犯人役の人を用意します。そこに子どもたちを何人か連れていき、犯人役の人が声をかけます。例えば、あっちに楽しいゲームやおもちゃ、お菓子があるから一緒に行こうよと、当然子どもたちは家や学校から知らない人についていってはいけないよというふうに教えられていますが、犯人役の人が言葉巧みに話しかけるとついていってしまう子どもが出てきます。そしたらそこで、見守っている先生がストップをかけ、さっき教えたことと違うではないかと、それでもう一回繰り返し、さっきはどうすればよかったのかを考え学んでいきます。そのように、自分で考えて動ける子どもたちを育てていこうという試みが10年以上されています。　ほかにも、日本では賛否が分かれるでしょうが、わざと恐怖を体験させるということもやっています。例えば、暗い道を歩かせ、危険に遭いそうになったら、また実際に遭ったら自分の心がどう変化するのか、恐怖というものはこういうものなのか、その恐怖心を抑えて考えて、何か実行に移さなくてはいけないということなのだということも学んでいるようです。実際、大人でもとっさの行動というのは、非常に難しいと思います。　児童・生徒にこのような実践的な学習が必要だと私は考えますが、教育部の見解をお尋ねいたします。　続いて、件名２の２回目の質問として、ライオンズと日本薬科大学は県内の他市町と連携事業を行っているようですが、他市の事例も含め今回の連携協定を締結したことにより、本市にとってどのようなメリットがあるのかを１点、もう１点は具体的な話になりますが、子どもたちに日本薬科大学のキャンパス見学なんかをしてもらうのはいかがでしょうか。　日本薬科大学には、薬用植物園もあり研究実習等の中には模擬薬局があったりとか、普段目にすることができないような機器がたくさんあります。そこの研究室に入れるかどうかはまた別ですけれども、そうやったこともやってもおもしろいのではないかなと思います。あとは、漢方資料館というのがあって、かなり昔の本なんかがいっぱい展示してある部屋もありますので、そういったことをやっていただきたいと思います。　今回、この２者と協定を結びましたが、今後新たにまた別なところと協定を結ぶ予定があるのかについて、２回目をお伺いいたします。　件名３の２回目ですが、当然議決をしていることで、市長としては今の枠組みで進めていくということはわかりました。しかしながら、今、鴻巣行田北本環境資源組合でもめているようなことが、実際臨時会では百条委員会は否決となりましたが、しっかり事務がいくように副管理者としても、また北本市の市長としてしっかりと対応していってほしいと思います。これは２回目は答弁は要りません。　以上で２回目終わります。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　それでは、件名１、要旨１、２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　他市、他国の事例等の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。　本市でも登下校中の安全対策につきましては、いろいろ工夫をして行っているところでございます。まず、多くの小・中学校では夏休みなどの長期休業前の全校集会で担当より講話をしておりますが、その際、例えば自転車の危険運転に関する動画をプロジェクターでスクリーンに投影し、生徒と一緒に危険予知をしたり、危険回避について学んだりしている学校もあります。また、事件や事故の状況を描いたパネルを見せながら、どのような危険が予想されるかということを児童・生徒とワークショップ形式で考えるような取組をしている学校もあります。　こうしたＩＣＴを活用するような指導には、若い教員のアイデアとかスキルがとても必要ですので、そういったことを今後とも学校に指導してまいりたいと思っております。　また、中学校においては、スケアードストレート方式、先ほど議員からイギリスの仕組み、実際の恐怖を感じさせるというのがあったのですが、それの交通安全版というか、そういうものをスケアードストレート方式という自転車交通安全教室を行っている学校もございます。スケアードストレート、スケアード（恐怖を直視させるという意味）で、スタントマンが生徒の目の前で交通事故を再現することにより、交通事故の衝撃や怖さを実感させて、交通ルールの必要性について生徒がより真剣に考える機会とするという取組でございます。ただし、開催には結構お金がかかるので、今年度は西中学校、昨年度は東中学校、また一昨年度は北本中学校において、それぞれ市やＰＴＡの助成を受けながら実施しているところでございます。　これらの実践のほかに、先ほど御紹介いただいたような実践的な体験を通して防犯意識を高めることの意義が大変深いと感じておりますので、今、議員からいただいた案なども参考にしながら、今後も効果を上げている自治体の実践から学び、本市にできる取組をさらに研究してまいります。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　件名２、要旨１の２回目の質問にお答えいたします。　他市町村における連携協定の事例といたしましては、埼玉西武ライオンズは県内のフレンドリーシティと親子キャッチボール教室、ティーボール体験などの野球型スポーツイベントや指導者向けの講習会の実施、また、リアル野球盤で健康長寿と題した介護予防支援事業等を実施しております。　日本薬科大学における事例では、同大学との共同開発商品といたしまして、伊奈町ではアロマハンドクリーム、アロマローションスプレーを、上尾市ではノンアルコール甘酒、甘こうじを、また秩父市では森のサイダーや薬用きはだのボディーソープ等を開発した事例がございます。本市におきましても、地域産品を活用した地域活性化の推進を取組事例として上げておりますので、北本産ブランドの新規開発等に係る協力、薬学・漢方の視点から地元産品を活用した新商品開発支援をいただいてまいりたいと考えております。　また、開放講座といたしまして他市町村では、市民大学講座、夏休み親子理科教室、職業実践力育成プログラムとして、漢方アロマコース等を始め、健康をテーマにした講演を実施し、健康増進に寄与するとともに、アクティブシニア層への向上心の養成を目的とした事業実績がございます。こちらに関しましても、大学の特色を生かした生涯学習活動及び地域教育活動の推進として、市民大学講座の開催、北本駅伝への陸上部の招待参加、あるいは児童向け陸上競技教室の開催等について調整を図ってまいりたいと考えております。　埼玉西武ライオンズ、日本薬科大学との連携協定の締結によりまして、スポーツや薬を通した健康づくり、病気予防を中心に市民も楽しみながらまちづくりを進めていくことを期待しているところでございます。　また、議員から先ほど御提案がありましたキャンパスの見学等についても、調整してまいりたいというふうに考えます。　現在進めている他企業との連携協定の締結につきましては、６月26日の火曜日に関東グリコ株式会社との締結を予定しております。同社との連携協定締結による取組といたしましては、観光に関する地域貢献、産業に関する地域貢献、学校教育に関する地域貢献、市民生活に関する地域貢献の４つの柱によるものでございます。　今年度に想定している具体的な連携事業といたしましては、中学校生徒の職場体験事業、市との合同求人説明会及び体験型ふるさと納税返礼品として、グリコピア・イーストの優先見学枠の設定に御協力をいただけるよう、現在調整を進めているところでございます。　以上です。 ○黒澤健一議長　渡邉議員。 ◆１３番（渡邉良太議員）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　まず、協定の話ですけれども、また新たにグリコと結ぶということですが、協定を結ぶことだけを目的としないで、結んだところとしっかりと協議して市民のためになる事業をやっていただきたいと思います。　３回目の質問としては、件名１と件名２に関係がありますので一括で聞きたいと思いますが、件名１の２回目の質問でした愛知県岡崎市の若い世代のボランティア活動のことを少し触れましたが、現在日本薬科大学にはボランティア研究同好会という同好会がありますので、見守り活動についてお願いしてみてはどうかなということがありますので、教育部と企画の答弁お願いいたします。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　件名１、要旨１、３回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　日本薬科大学との今年５月26日に結ばれました北本市のまちづくりに関する包括連携協定の中で、その第２条第１項では子どもの成長を支えるまちづくりに関すること、同第４項では快適で安心・安全なまちづくりに関することについて連携して取り組むとされております。その点において、議員御指摘の本市と日本薬科大学が共同して地域の見守り活動を行うことには意義があると考えます。　こうした大学との連携についての先行して実施している例を挙げますと、県内では今年２月に聖学院大学が埼玉県と協力して、大学生による防犯ボランティアを結成しております。県が防犯ジャンパー、帽子、防犯灯といったパトロール用品を準備し、県警や上尾警察署の指導を一定期間受けた後、現在は週に１回、大学生ボランティアだけで地域の公園や小学校の通学路を中心に、パトロールを実施しているということでございます。今後は、パトロールをして得た情報をもとに危険マップを作成して小学校に配布したり、大学の文化祭で防犯グッズを小学生と一緒につくるワークショップを開催したりということも計画されているそうです。上尾市にある聖学院大学ということですので、ちょっと伊奈町の大学との距離の問題とかあるのですけれども、お互い大学生にとってもとてもいい勉強になると思いますし、本市としてもそういう様々な方との連携というのは必要と考えますので、このような先行例の成果とか課題を参考にしながら取組について研究してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　私のほうからも、ただいまの御質問に対しましてお答えさせていただきます。　議員御提案の日本薬科大学の学生ボランティアによる児童・生徒の登下校時の交通安全対策についてでございますが、大変有意義な御提案ではあるというふうに考えます。　埼玉県は全国的に見ても、死亡事故の発生件数が非常に多い県で、毎年のように主要多発都道府県死亡者での数ではワースト10位に位置をしております。　現在、児童・生徒の交通安全には、各小・中学校ＰＴＡ及び各自治会、地域防犯推進協議会の皆様が交代で毎日子どもたちの交通安全、防犯の見守り活動を担っていただいていることからも、児童・生徒が巻き込まれる死亡事故件数は少ない状況にあるというふうに考えますが、日本薬科大学の学生がボランティアとしてこうした活動へ参加することにより、児童・生徒が巻き込まれる交通事故は、さらに減るものではないかというふうに考えます。　また、子どもたちの交通安全を守る会を始めとした交通安全の推進団体の皆様と春、秋の全国交通安全運動や、夏、冬の交通事故防止運動に参加いただくなど、交通安全指導にかかわりを持っていただくような形で、ほかの事業とともに大学のほうには打診をしてみたいというふうに考えます。　以上です。 ○黒澤健一議長　渡邉議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は13時50分といたします。 △休憩　午後１時３１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時５０分 ○黒澤健一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○黒澤健一議長　続いて、通告４番、中村洋子議員の一般質問を許可いたします。　中村議員。　　　〔２番　中村洋子議員登壇〕 ◆２番（中村洋子議員）　２番、中村洋子。　平成30年第２回北本市議会定例会におきまして、日本共産党市議団で検討いたしました件名３につきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。　５月３日は憲法記念日でした。今年は憲法について考えよう、憲法を知ろうという企画が市民の間で沸き起こっていました。女性監督、松井久子の「不思議なクニの憲法2008」が北本市民の有志によって上映されました。これが、上映の中身ですけれども、私も５月30日に学習センターで上映され、見る機会がありました。憲法がどのようにつくられ、生活に密接に結びついていて大切なこと、第二次世界大戦の後、二度と人間による人間の殺りくをすることを繰り返してはならないという反省の中で、憲法が作られたこと、国と権力者を縛るものである日本国憲法にのっとって政治は行わなければならないものであることがわかり、女性監督の目線が光っておりました。この不思議なクニの憲法というのは、監督が松井久子さんという方で、やはり憲法のことを皆さんに知ってほしいという思いでつくられた映画でした。リレー上映会という形でいつでも上映できるようになっているそうです。　また、新聞赤旗の５月３日号に特集がありまして、この９条を石に刻むということでの戦争をしない願いを込めということで、東京新聞で新聞報道がなされておりました。　その中の一部を紹介いたしますと、読谷村役場の入り口に立つ９条の碑は、1995年10月に山内村長の平和行政の一貫で実現しました。読谷村は米軍が初めて沖縄に上陸、激しい地上戦に加え、アメリカ兵に捕まればもう虐殺されるとして、住民が集団自決で大量死したチビチリガマの悲惨な体験があります。戦後は、米軍市制のもとで米軍による事件、事故が絶えず、行政はこうした苦難の歴史と、憲法９条の大切さを次代につなぐ平和行政に力を入れた中での建立されたものだということで、こちらの記事に紹介されています。私も共感するところです。　また、北本市内に、こちらは北本市の安養院という寺院なのですけれども、うちの中村家の菩提寺でありますカインズホームの前にある安養院、こちらで平和観音として建立されているものです。住職に建立した理由をお聞きしました。戦没者の慰霊塔は先代住職が建立したそうですが、平和の大切さを発信するべきと考え、現在の住職が檀家役員の方に賛同を得て建立したということです。憲法前文と憲法９条、核廃絶が刻まれています。現憲法の大切さを学ぶことが大事な点ではないでしょうか。　今年も平和を考える月間がやってきます。市民の中で、有志の中で、やはりこういった６月23日には軍隊を廃止したコスタリカを紹介しながら、「憲法を生かす世界の人々」と題した元朝日新聞の記者、伊藤千尋さんの講演会があったり、また、７月19日は国民平和大行進ということで、60回を数える平和大行進もあります。このように、平和を考える取組が市民の有志で取り組まれ、市長始め、行政の御協力をいただいております。　そこで、件名１、今年の平和を考える集いの実行委員会が取り組まれていると思いますが、内容を伺うものです。　件名２、地域包括支援センターの充実について。４か所の地域包括支援センターの状況と課題について伺います。　３月31日で西側、南地区包括支援センターが閉鎖されました。地域包括支援センターの担う仕事内容が増えております。また、人員不足ということも言われております。やはりこの４か所の地域包括支援センターの状況、もう一度再確認したいと思いまして質問とさせていただきました。　また、件名３、第五次北本市男女行動計画「北本市男女共同参画プラン」というものが、この計画書が議員のところに配られました。その中で、やはり私も女性議員として女性の活躍を私も含めて願っているわけですが、この開いていって45ページに男女がともに活躍できる環境づくりという基本目標の２があるわけですが、その中で女性が働き続ける上で障害になっていることというところのトップに、保育施設や保育時間などの制度が整っていないことということが46.3％になっております。また、共働きができていない片方のみ働いている人の回答では、保育施設や保育時間などの制度が整っていないことというのが42.8％あるという状況の中で、これまで待機児がなく保育所が拡大されていて、やはり希望者は全て保育されているんだろうというふうに思っておりましたが、何が支障になっているのか、やはり疑問に思いましたので、このところではやはり障害になっているものは何かということで伺うものです。　また、要旨１の男女共同参画プランから見えた課題ということで、この計画全体では企画課なので、ぜひその中での取組の中で見えてきた課題を質問したいと思います。　要旨２が、女性が働き続ける上で障害になっていることの解決策は何か、このページからいきますと45ページと55ページにあります内容でお聞きするわけです。　また、要旨３については、働いている人の処遇改善はなされているのかということで、この待機児童がないという保育施設の中で、どうして障害になっているのかということでは、やはり働き続ける保育士や、またパートの保育士、処遇改善がきちんとされているのか、保育士不足で保育所はあるけれども定員が満たされていないという状況もあるのか伺うところです。　また、要旨４については、高齢者の生活支援のあり方について伺うものです。このプランの中で57ページになりますと、やはり仕事ができないという地域で支える介護サービスの充実ということが一つのプランの中にありますけれども、地域包括支援センターの利用促進とあわせて、介護保険制度での出前講座や開催ということで取組が紹介されています。しかし、地域で支える介護サービスの充実という形では、やはりまだまだこれから課題が残されているのかなということで、高齢者の生活支援のあり方について質問をさせていただきます。　以上、１回目終わります。よろしくお願いします。 ○黒澤健一議長　中村議員の１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名１につきまして、お答え申し上げます。　平和を考える集いは、今年度32回目の開催を迎えまして、８月１日から８月５日までの５日間、会場を文化センターにおきまして開催いたします。　この平和を考える集いは、市民協働による実行委員会方式で毎年開催しているもので、今年度も事業実施に向けて準備を進めていただいております。今年度の実行委員会は、市民団体や企業、学校等から推薦いただきました委員６名と、公募による委員５名の合計11人で組織してございます。　平和を考える集いの事業の内容は、大きく資料展示、平和講話会、平和映画会の３部構成となっておりまして、資料展示につきましては今年度の特別展示として、沖縄戦の記念写真パネルと沖縄戦の記憶に関する資料を、沖縄県平和記念資料館から借用して展示いたします。また、例年同様ですが、丸木美術館の原爆の図も借用して展示をいたします。８月５日に開催いたします平和講話会につきましては、被爆体験者の方のお話を伺います。今年度は広島での原爆体験と題しまして、その当時の体験を語っていただくこととしてございます。また、同日平和映画会につきましては、アニメ映画の「はだしのゲン」を予定してございます。　また、今年度は平和啓発資料の一つとして小冊子憲法読本を作成いたしまして、この考える集いで配布する予定となってございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　赤沼健康推進部長。 ◎赤沼知真健康推進部長　件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　地域包括支援センターは、平成17年の介護保険法改正により、市町村に設置が義務づけられました。地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されており、地域包括ケアシステムの構築を進めていく上で中核を担う機関としての役割もございます。　業務といたしましては、包括的支援事業であります総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的継続的マネジメント支援業務などのほか、介護予防支援事業の指定事業所として要支援者のケアプラン作成などの支援を実施しております。　今後、高齢化が進展していく中で、平成28年度からは新たに２つの地域包括支援センターを増設し、よりきめ細かな相談対応などが実施できるよう体制整備を図ったところでございます。　平成30年４月１日現在の本市における高齢化率は、30.1％となっており、約３人に１人が65歳以上の高齢者という状況で、地域包括支援センターの役割がますます重要となります。昨年度、４か所の地域包括支援センター全体で受けた相談件数は１万3,809件でした。受け付けた相談の中でも、家族と疎遠になっている単身の高齢者や認知症の方の支援など、対応に時間を要する相談案件が年々増加しております。　このような状況の中で、地域包括支援センターは専門的な知識と経験を生かし、関係機関と連携しながら高齢者支援の役割を担っているところでございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　件名３、要旨１についてお答え申し上げます。　本市では、第四次北本市男女行動計画「北本市男女共同参画プラン」が平成29年度をもって計画期間が終了することから、平成28年度から29年度にかけて男女共同参画推進委員会及び男女共同参画審議会での審議及び事業者アンケート等の策定作業を経て、平成30年３月に第五次北本市男女行動計画「北本市男女共同参画プラン」を策定いたしました。　本計画の策定に向け、また、今後の男女共同参画に関する取組の重要な基礎資料とするため、平成28年度に実施した北本市男女共同参画に関する意識・実態調査の結果から、男女共同参画を取り巻く本市の状況と課題が見えてまいりました。課題の取りまとめとして、計画書の29ページ、30ページに記載しておりますとおり、男性に比べ女性で男女平等になっていると感じる割合が低くなっていることから、性別や年代に応じた意識啓発の実施が、核家族世帯が増加し、家庭における育児や介護の負担が増大していることから、生活環境の充実に向けた支援体制の強化が、ＤＶ被害を受けても相談しようと思わなかったとの回答が多かったことから、配偶者等からの暴力に対する正しい認識の普及が、庁内全体で男女共同参画の必要性、重要性を認識して事業に取り組むことができるよう、計画の推進体制の強化が必要であると考えております。　その中で特に、働く場や地域社会への参画におきまして、収入を得る仕事についていない女性の割合が50.4％で、収入を得る仕事をしていない理由については、30歳代及び40歳代で育児の負担が大きいため、50歳代で家族の介護をするためが最も多くなっていました。また、今後収入を得る仕事につきたいとの回答した女性は、30代で86.9％、40歳代で76.9％でございました。働きたいけれども働けない女性が多く、家事等を女性が主に担っており、家事、育児、介護は女性の役割という固定的な性別役割分担意識は根強く残っていることがわかりました。そして、その意識が女性が働き続ける上で障害になっていることがうかがえます。　また、育児休業の取得以降について、とりたいと回答した男性の割合は、30歳代で55.1％、40歳代で52.8％でございました。その一方、取得しない、できないと回答した男性の割合は、30歳代で36.7％、40歳代で37.5％となっており、その理由といたしましては、仕事を休んでいると仕事の変化についていけないが最も多く、次いで会社や上司、同僚の理解が得られない、仕事が忙しく育児休業をとりにくいとなっていました。　女性が自らの希望に応じた働き方を実現するには、パートナーとなる男性の家庭への参画も重要となりますが、仕事優先の考え方や育児休業等の制度が整備されていても利用しにくい職場環境が男性の家事、育児、介護等への参画を妨げていることがうかがえます。　国におきましても、少子高齢化や人口減少の加速に伴う労働力人口の減少により、経済の担い手としての女性の可能性が注目され、平成28年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されました。この法律は、働く女性及び働きたい女性がその能力と個性を十分に発揮して、職業生活において活躍できる社会づくりを目指し、作られたものでございます。　第五次北本市男女行動計画では、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりを始めとし、５つの基本目標を掲げております。その中の１つ、男女がともに活躍できる環境づくりは、先ほど述べました意識調査の結果から見えた様々な課題を解決するために掲げた目標であり、女性活躍推進法に基づく北本市女性活躍推進計画として位置付けております。本計画に基づき、職業生活だけでなく女性のあらゆる場面への参画の推進に努めてまいりたいと考えます。　以上です。 ○黒澤健一議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。　北本市男女共同参画プランの中で、女性が働き続ける上で障害になっていることは何かという市民アンケートの調査の結果でございますけれども、その中で第１位に、保育施設や保育時間などの制度が整っていないことということが上がっているということでございました。特にこの件に関しましては、本市だけのことではなくて全国的にこの状況ではあろうかなと考えております。　その中で、例えば本市におきまして保育施設の関係につきましては、年度の途中におきまして一部の年齢で受け入れることが難しい状況に至っておりますけれども、４月からの保育所の利用において待機児童は生じていない状況でございます。都心に近い地域では待機児童が多く、保育を利用できないことが大きな問題となっていることと比較いたしますと、保育利用のニーズに対しまして、総体的には対応できているものと考えているところでございます。　また、保育時間につきましては、認可保育施設の開所時間をおおむね近隣自治体と同程度となっております。ただし、土曜日につきましては、これまでのアンケート調査ではニーズが少なかったことなどから、平日とは異なる時間での運用といたしております。　また、その他の制度におきましては、病児・病後児保育、またステーション保育、一時預かりなどの取組を進めているところでございます。アンケートの結果からだけでは、いずれの点が障害であるのかにつきまして確認をすることが困難なことから、現状の取組の見直しを進める中で課題の把握に努めながら、必要な制度の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　要旨３についてお答え申し上げます。　臨時・非常勤の保育士につきましては、正規職員の欠員代替、または勤務時間外や障がい児、アレルギー児対応に伴う加配等の正規職員では賄い切れない部分を補完することを目的に任用しております。　昨今の保育所現場における多様な勤務形態に対応していくに当たり、非常勤の保育士が果たす役割は年々増加しており、近年は人員の確保が大きな課題となっているところでございます。　臨時・非常勤の賃金につきましては、勤務の形態や内容等を考慮した上で、人事院勧告や埼玉県最低賃金の改定状況等を総合的に勘案し、決定しております。今年度につきましては、一般事務職について時給880円を910円に改定しましたので、非常勤の保育士につきましても時給単価にそれぞれ30円を上乗せいたしました。これによりまして、短時間勤務の保育士が1,000円、フルタイムで任用される育休代替保育士が1,050円、早朝や夕方の時間外保育士が1,120円となっております。　近隣市の状況ですが、桶川市は短時間勤務の保育士が990円、フルタイム、時間外勤務の保育士がいずれも1,090円となっております。また、鴻巣市につきましては、短時間勤務の保育士が950円、フルタイムの保育士が1,090円、時間外の保育士が1,150円となっておりまして、近隣市と比較いたしましてもほぼ同様の水準となっております。今後につきましても、社会経済情勢や近隣団体の状況を勘案しまして、賃金等の勤務条件の見直しを図ってまいりたいと考えます。　以上です。 ○黒澤健一議長　赤沼健康推進部長。 ◎赤沼知真健康推進部長　件名３、要旨４につきましてお答え申し上げます。　北本市男女共同参画プランの施策の方向性、３の１の②仕事と家庭生活の両立支援において、働きながら子育てや介護に取り組む男女が、その希望に応じて必要な支援を受けることができ、子育てや介護を地域全体で支えることができるよう、仕事と家庭生活の両立支援についての取組を示しているところでございます。　そのうち、地域で支える介護サービスの充実につきましては、仕事と介護の両立やその負担の軽減に向けて高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして、高齢者の生活や介護者を支援するためのサービスを充実することに取り組んでおります。　具体的な取組事業といたしましては、議員からお話がございましたとおり、地域包括支援センターの利用促進と介護保険制度についての出前講座の開催を実施しているところでございます。地域包括支援センターの利用促進といたしましては、土曜日に開所するとともに24時間の電話対応などの相談支援を行っており、介護者の方がいつでも相談できる体制を整えております。このほかにも、地域包括支援センターが主催している介護者の集いなどを通じ、介護者への負担軽減や介護サービスの案内をしているところでございます。介護保険制度に関する出前講座につきましては、平成28年度は４回、平成29年度は７回開催しております。　また、介護保険制度の周知といたしましては、出前講座の開催だけでなくホームページでの周知や介護保険に関するパンフレット等の作成、配布なども実施しております。　今後とも、仕事と家庭生活の両立支援のため、高齢者の生活支援のあり方も含め、介護の負担軽減に向けて介護保険制度の周知を進めるとともに、介護サービスの適切な利用を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　それでは、件名１から２回目、質問をさせていただきます。　憲法読本が完成するというお話がありました。12月議会等でやはり必要ではないかということで、予算化されたということで喜んでおります。　内容はどのようになっているのでしょうか。部数とか形態がわかっておりましたらお願いします。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　憲法読本でございますが、今回は平成20年７月に作成した従前のものの内容を一部改定して作成をしております。　作成に当たりましては、既存の版の増刷を主目的としておりますので、大幅な改訂はしておりませんが、平和を考える実行委員会の御意見等も伺いながら、使用している写真の入替え等を行っております。主な内容は、日本国憲法の全文、また各章、各条文に加え、関連するイラスト、写真、それと北本市民憲章や本市の非核宣言文、憲章を掲載してございます。　作成部数につきましては1,000部ということで、今回の平和を考える集いにおいて参加者の方に配布したいと考えます。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　平和憲法読本については1,000部で、市民課サイドでお配りするという状況がわかりました。　以前の憲法読本は、教育の場で６年生の子どもたちに副読本として使ってもらうというところもありましたが、今回は教育部のほうには部数としてはなく、市民課で活用するんだという状況がわかったわけです。そういう中で、やはり若い人たちに憲法を身近に感じてもらい、選挙権や人権尊重が守られるべきであるということを知ってもらうためにも、やはり若い人に憲法読本を配布するということは、予算化がそこまでしかないという状況の中では、今後そういった形で部数を広げていっていただきたいということを要望したいと思います。　また、平和を考える集いの実行委員会が11人の実行委員で行われて、今、着々と進んでいるという状況ですが、その周知をどのようにしていくのでしょうか、お願いします。市民に対する宣伝。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　平和を考える集いの周知ということですが、32回の平和を考える集いの開催に当たりまして、多くの市民に参加していただきたいために、いろいろな方法を検討してございます。　当然ですが、北本市の広報紙に載せることはもちろんですが、ホームページにも載せますし、近隣市の広報紙にも掲載の依頼をお願いいたします。また、各自治会におきましては、ポスターの掲示をお願いしたいと考えてございます。　そして、今年度に限りましてですが、チラシにつきましては新聞折り込みを今、調整中でございます。この折り込みは市内の新聞販売店の協力によって、無償で配布できる枠というのをいただいておりますので、それが活用できたらと考えてございます。　さらに、小・中学校につきましては、夏休み前にチラシを全校配布を依頼いたしまして、持ち帰ることによって小・中学生本人だけでなく保護者にも周知をしたいという計画でございます。　以上です。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　夏休みの最中ということもあり、なかなか平和を考える集いの実行委員が一生懸命準備されているんですけれども、参加者、出席者が少ないという状況が毎年あるかと思います。　そういう中で、やはり７月から８月は平和月間だということが市役所の中庭にでも、垂れ幕でもあれば皆さんがわかっていくのだろうという、それは非常にチラシや回覧板というところでわかっていたとしても、やはり毎日の生活の中で意識が高まるのかなというふうに思います。埼玉県庁にも憲法を暮らしに生かすという懸垂幕が掲げられている時代もありました。そういった面では、市長のアピール性や意見、また行政の平和への思いというのがそういった懸垂幕にあらわれるかと思いますので、今後そういう方向で考えていただくよう要望しておきたいと思います。　また、当日の平和を考える集いというところでは、実行委員だけではなかなか運営がし切れないという状況の中で、高校生の方が当日手伝ってくださったり、非常にそういう面では関係する人たちが増えてきているというのはうかがえるのですけれども、そういう市民のボランティアやそういった市民参加という点では、どう取り組んでいるのか教えてください。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　市民参加ということですが、そもそもこの平和を考える集いにつきましては、市民のいわゆる実行委員会方式という形で市民の参画をいただいております。　また、事業内容の中でも市民が参加できるものとして今、検討しているものですけれども、平和の木に平和メッセージの飾りつけ等ができるものがございます。こういったものに高校生が作成した平和モニュメントの鶴を展示できないかですとか、中学生には平和ポスターや平和の標語の作成を依頼しております。また、市民の方にも標語、俳句、短歌を募集して参加をいただくというようなこともやっております。さらに、期間中、期間を通じて市民ボランティアの募集も行っておりますので、市民等一体となって平和行政というものをやっているということで御理解賜りたいと思います。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　それでは、件名２に移りたいと思います。　地域包括支援センターの充実についての２回目です。　今年から新設された北本市地域包括支援センターの、現在は北本の社会福祉協議会で行われているかと思うのですが、やはり旧の地域包括支援センターで必要な人員が確保できず辞退となった経緯がありますので、人員配置はしっかりとできているのか。また、地域包括支援センター南センターが担当していた業務が、地域包括支援センター北本社協にしっかりと引き継がれているのかを伺いたいと思います。 ○黒澤健一議長　赤沼健康推進部長。 ◎赤沼知真健康推進部長　２回目の質問にお答え申し上げます。　北本市地域包括支援センター北本社協につきましては、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師の３職種が配置されております。人員配置に当たりましては、地域包括支援センター東センターでこれまで勤務していた職員を地域包括支援センター北本社協に配置転換するなど、経験者を配置することにより業務に支障のない対応を図っております。　業務の引継ぎにつきましては、旧地域包括支援センター南センターが所持していた相談や訪問の記録、介護サービスに係る書類などは滞りなく移管の手続を行いました。また、単身の高齢者で家族と疎遠になっている世帯や認知症の高齢者世帯など、特に支援が必要な世帯は情報を共有し、しっかりと引継ぎを行い、漏れがないよう対応いたしました。　新たなスタートを切った地域包括支援センター北本社協につきましては、大きな支障もなく順調に運営されているところでございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　順調にスタートしたということをお聞きして安心しました。　以前、地域包括支援センター東センターに訪問し、お話を聞いた際に、やはり職員３人では訪問活動は非常に手が回らないということで、臨時の職員の方に１軒ずつひとり世帯のところを回っているということで状況把握、見守りも含めて行っているということを伺ったことがあるのですが、それは４つの地域包括支援センターで行われて、またそういった人材は確保されているのか伺います。 ○黒澤健一議長　赤沼健康推進部長。 ◎赤沼知真健康推進部長　３回目の質問にお答え申し上げます。　４つの地域包括支援センター全てについて、議員お話のとおりのきちんとした対応をしているところでございます。　以上でございます。

○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　それでは、第五次北本市男女行動計画の「北本市男女共同参画プラン」より２回目伺います。　まず、要旨１についてですが、取りまとめている企画課として、連携していかなければ解決していかないところを、どのようにクリアしていくのかということを、２回目の質問で伺いたいと思います。他の課との連携をどのようにしていくのかということです。 ○黒澤健一議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　それでは、件名３、要旨１の再質問にお答え申し上げます。　男女共同参画における各課との連携につきましては、本計画における基本目標ごとに推進項目を定め、推進項目に沿って抽出した各課の事業において、男女共同参画に向けた取組内容の達成度、男女共同参画に配慮した事項、問題点及び課題を整理するため、計画の進捗状況評価シートを作成しております。この評価シートに基づきまして毎年度、各課に進捗状況についての調査を行うなど、庁内連携を図りまして本計画の進行管理を行うとともに、年次報告書という形で作成した上で、庁内の関係各課の課長を構成員とした男女共同参画推進委員会及び市民等を構成員とする男女共同参画審議会への報告、また意見を伺うということを行っているところでございます。　以上です。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　要旨１の３回目なんですが、やはり私の質問の中に取り上げたというところでは、要旨２、要旨３、要旨４ということでピックアップをさせていただいたのですが、企画課としてほかにこういう取組をやっていきますよというところでありましたらお願いしたいと思います。 ○黒澤健一議長　田中企画財政部長。 ◎田中正昭企画財政部長　再質問にお答え申し上げます。　これまでの第四次までにはございませんでしたが、第五次男女行動計画では施策の方向性３の２の１、誰もが地域で生き生きと暮らすための支援として、ここの部分にＬＧＢＴ、性的マイノリティーへの支援というのを新たに加えました。性的指向や性同一性障害など性別に起因する偏見や固定観念等により、困難な立場に置かれている人たちの人権が尊重されるように、ＬＧＢＴに対する理解、促進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　それでは、要旨２に移ります。　女性が働き続ける上で障害になっていることの解決策は何かということで、私もこの保育施設、保育時間の利用が非常にやりにくいんだということが改めてわかったわけですが、施設があるにもかかわらずどうして預けたい人が預けられない、受け入れられないのかというところでは、やはり非常に疑問が残るところなのですが、やはり特定の要求の中では行政と市民の要求が合致しないのかなというふうにも思います。　そういう面では、やはり０歳児保育の時間外の受入れや、あるいは障がい児の受入れ、アレルギーの受入れというところでは、まだ始まったばかりということでもあるのかと思いますが、２回目としてはその現状で、やはり０歳児保育の時間外というところも公立認可、一緒に受入れ枠をきちんと合わせていくという方向で考えていければいいというふうに思うのですが、そういう点でのこれから取り組もうとしている部分ではいかがなのでしょうか。 ○黒澤健一議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　再質問にお答えいたします。　０歳児の預かり等様々な施策でございますけれども、保育の分野に限定していろいろ考えましても、幅広い課題が全国的に本市に限らずございます。　現時点でどのような取組を進めるべきであるのかということにつきましては、具体的に定まっておりませんけれども、本年、さらにこれからの数年におきましては、全国的な女性の就業率の高まりが期待されておりまして、そうしますと０歳児から２歳児までにおきまして、保育の利用に関する割合が上昇する傾向にあるだろうと考えております。このために、幅広い分野での充実が求められているところではございますけれども、今後保育を必要とされる皆様のニーズに答え、待機児童を生じさせないことが、何よりも第一の優先課題であるのかなと考えております。必要とされる方が利用できるための受入れ枠を確保できるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　そうしますと、ニーズ調査はこれからやっていくのでしょうか。ニーズをきちんと把握するという方向なのでしょうか。 ○黒澤健一議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　再質問にお答えいたします。　31年度に策定を予定しております子ども・子育て支援計画がございます。それに利用するためのニーズ調査を、まず今年度行いたいと考えております。それだけではなくて、さらに本市で必要な内容を取り込んでニーズ調査を今年度やってまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　働きたくても働けない、また、働かざるを得ない状況の中で子育てに時間をとられる、両立ができないという状況はやはり男女の共同プランという中では課題が残るかなというふうに思いますが、やはりそういった中でニーズ、市民の声を酌み取って、どういうところを具体的に解決したらいいのかということを、きちんと調査をしていただきたいというふうに思います。それは要望にしておきます。　また、この建物があって働く人が確保されないという状況があるのかなという疑問の中では、非常に今、回答の中では910円に賃金が上がったという状況と1,000円、1,050円ということで改善されているという状況がありますが、やはりそういう中で他の市町村と同額、あるいはそこを考慮してというところの配慮があるのかなと思いますが、保育についてはこのような結果が見えましたが、教育についても特別支援員の方、市単の方がいらっしゃるかと思いますが、そういう方の状況はどうなっているでしょうか。 ○黒澤健一議長　原口教育部長。 ◎原口穣教育部長　件名３、要旨３の再質問にお答え申し上げます。　現在、北本市内の小・中学校では、43名の支援員を任用しております。私も学校で勤務しているときに非常に多くの支援員に助けていただき、配置していただいた市や議員、またその支援員に大変感謝しておりました。　現在の支援員の内訳ですが、学力向上支援員が男性が１名、女性が15名の合計16名、特別支援教育支援員が男性１名、女性26名、合計27名となっております。　支援員の御質問のあった処遇といたしましては、平成27年度から平成30年度にかけて時給のほうが70円上昇し、現在920円となっております。　時給に関しては、県の基準をもとに毎年見直しを図り、適正な報酬となるよう調整を行っております。交通費においても、市の規定に基づき別途支給しております。勤務につきましては、週４日、１日５時間であり、週当たり20時間の勤務になっております。もちろん金銭面だけではなく休暇につきましても、北本市では勤務実績に基づき年次有給休暇や夏季休暇を付与しており、安心して心身の健康を維持していただけるよう働いていただいております。　近隣の鴻巣市、桶川市の状況でございますが、支援員に相当する非常勤職員について鴻巣市では92名の任用、時給1,080円から1,120円であり、交通費別途支給、休暇等も付与されております。桶川市では46名の任用で、交通費を含む時給1,010円で休暇等は付与されておりません。今後も北本市の教育を支える柱の１つとして支援員の活用を継続していき、そのために女性はもとより、全ての支援員の皆様が活躍できる職場環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　教育の部分でもやはり市単のそういった支援員の給料、あるいは労働環境という点では責任あるところだろうと思います。本当に正規の仕事をしたいけれども、今、子育て中なのでこの時間だけこちらにということで働いている方が大勢いらっしゃいます。そういう中では、やはりきちんとした対処、労働賃金の保障や、あるいは労働環境の両面を満たされるような方向で、今後とも考えていただきたいというふうに思います。本当に安かろうというふうな形ではなく、人のお子さんを預かっているという面では命を預かっているという点では、どれも大切な仕事ということなので、やはりそういう点での処遇改善はこれからも毎年見直していくという方向なので、ぜひそこは対処していってほしいなと思います。　では、要旨４に移りたいと思います、２回目。　今後もますます高齢者が増えて、2025年問題が取り沙汰されている中で介護サービスだけでは供給ができないという状況で、やはり地域で支え合っていくという命題にありますように地域でどういうふうにしていくのかということでは、やはり３月議会でも出されておりますアクティブシニアの活用とか、地域でどういうふうな元気な高齢者をつくっていくかというところの取組というのがあるかと思いますが、そういった面での北本市における地域の支え合いの仕組みづくりや、元気な高齢者が担い手として参加してくれる組織としての具体的な例を教えていただきたいと思います。 ○黒澤健一議長　赤沼健康推進部長。 ◎赤沼知真健康推進部長　２回目の質問にお答え申し上げます。　平成27年度に国が示した地域支援事業実施要綱の改正により、新たに地域包括ケアシステム構築の要として生活支援体制整備事業が位置付けられております。　生活支援体制整備事業として、地域での支え合いの仕組みづくりを推進するため、生活支援コーディネーターを配置するとともに、既存の資源及び地域課題の把握とその解決策の検討を行う場として、地域支え合いの仕組みづくり会議を立ち上げております。構成メンバーは、生活支援コーディネーターである北本市社会福祉協議会の職員を始め、民生委員・児童委員協議会、自治会連合会、老人クラブ連合会、コミュニティ協議会、シルバー人材センター、介護支援専門員の会、ボランティア連絡会、北本市社会福祉協議会の支部長連絡会、地域包括支援センターとなっており、これまでに４回の会議を開催しました。さらに、市内８圏域で支え合いを学ぶ勉強会を開催し、各圏域ごとの課題の把握などを進めており、既存の活動のほか、意欲の高い人などの新たな資源の発掘にもつながっております。　事業を進める中では、活動を存続するための担い手や後継者の不足についても課題の一つとして上げられており、生活支援コーディネーターを中心に順次、生活支援サービスなどの担い手の発掘や養成を行っております。　昨年度は、北本市社会福祉協議会が主催する地域を支える大人塾を開催したところ、参加者67人のうち10人が各種ボランティア等への登録につながりました。　また、県の補助金を活用したアクティブシニアの社会参加支援事業を実施して元気な高齢者に、人材不足である地域活動やＮＰＯ団体の活動、介護現場の担い手となってもらうことを目的とする各種セミナーなどを開催しています。　昨年度の主な実績として、セミナーなどを受講した後、生活支援サービスの担い手として28人が事業所に登録し、18人の介護予防サポーターにより、新たな通いの場が４か所立ち上がりました。元気な高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を生かし、担い手として活躍することは、生産年齢人口の減少に伴う活力の低下を補うとともに、高齢者自身の介護予防にもつながると期待しております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　高齢者が高齢者を介護するという時代がもうそこに来ているという状況の中で、やはり元気な高齢者が上の方の生活を支援していくというシステムづくりというのは、まだまだ始まったばかりかなというふうに思います。　このアクティブシニア事業に参加する人を増やしていくという工夫として、どのように予定しているのかも教えていただきたいと思います。 ○黒澤健一議長　赤沼健康推進部長。 ◎赤沼知真健康推進部長　３回目の質問にお答え申し上げます。　各種セミナーを受講した方は、地域の様々なところで活躍されております。具体的に申し上げますと、昨年度、生活支援サービス担い手養成講座を受講し、市内の事業所に登録された28人は事業所が提供する訪問型サービスの担い手として、サービス利用者の自宅に訪問し、簡単な清掃や買い物の支援、ごみ出しの支援などの担い手として活躍しているところです。　また、昨年度は、いきいき100歳体操をモデルとしたイキイキとまちゃん体操を地域で教えるサポーターを養成するための講座を開催いたしました。現在、西高尾８丁目・高尾チサン自治会、北本ハイデンス老人クラブ、東間８丁目自治会、深井地区自治会、緑１丁目自治会で、イキイキとまちゃん体操を実践する通いの場が立ち上がっています。養成されたサポーターは、週１回通いの場に出向き、イキイキとまちゃん体操を教えるサポーターとして活躍しております。　今年度も引き続き、各種セミナーなどを順次実施している状況ですが、昨年の参加者を上回る応募がある養成講座もあり、市民の皆様にとっても興味や関心のある講座内容になっていると感じております。　このような各種セミナーなどの周知や啓発に当たりましては、市の広報紙やホームページのほか、市内の公共施設において、チラシの配布やポスターの掲示などをしているところでございます。　今年度は、より多くの元気な高齢者の興味や関心を引くために、市の広報紙に特集記事を掲載する予定です。特集記事の内容といたしましては、生活支援サービスの担い手やイキイキとまちゃん体操のサポーターを中心に、介護現場や地域で活躍している様子などを掲載し、広報を活用して取組状況を周知することを検討しているところでございます。今後とも、より多くの元気な高齢者の社会参加を促し、活躍の場へつながるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　中村議員。 ◆２番（中村洋子議員）　ますますアクティブシニアの方の活躍を要望するところですが、やはり自治会によっては、まだまだ手がついていないというところもあるかと思います。コミュニティ体育祭のときに、そういったとまちゃん体操をお披露目するとか、やはり階層を越えて普及するという方向で今後考えられるのか、最後伺いたいと思います。 ○黒澤健一議長　赤沼健康推進部長。 ◎赤沼知真健康推進部長　先ほど議員御指摘のとおり、これからますます高齢化が進んでまいりますので、各種サービスの担い手を養成していきたいと考えております。議員御指摘の趣旨も踏まえ、多くの方に御参加いただきますよう、これから工夫してしっかり取り組んでまいります。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　中村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は午後３時10分といたします。 △休憩　午後２時４６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１０分 ○黒澤健一議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○黒澤健一議長　通告５番、日高英城議員の一般質問を許可いたします。　日高議員。　　　〔７番　日高英城議員登壇〕 ◆７番（日高英城議員）　７番、日高英城。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしました５件について一般質問をさせていただきます。　件名１、めざせ日本一、子育て応援都市宣言における慣らし保育について。　慣らし保育は大切な我が子を預ける保護者にとっても、初めて親と離れて過ごし新しい社会に飛び込む子どもにとっても、また、保育士にとってはお預かりするお子さんの個々に合った保育をシミュレーションしたりするためにも、３者にとってとても重要な期間であり、子どもの健康管理や特に事故防止の観点からなくてはならない制度と認識しています。　各親御さんの働き方には様々なケースがありますが、４月１日より新たに職につく、または新しい部署や勤務地に配属されたママにとっては、出社初日から遅く出社し早く帰るということは、社会の認識が変わりつつある現在においても難しく、先ほど田中企画財政部長の答弁の中でも育児休業制度や有給休暇制度があるにせよ、実際は利用しにくいのが現状かと思います。　本来保育所は働くお母さんのための事業であり、国はもっと働けといっているのですから、「めざせ日本一、子育て応援都市宣言」都市である本市では、働くママのためにママが利用しやすいような制度の見直しについてどのようにお考えか伺います。　件名２、選挙公報の市民に対する配布方法についてお伺いします。　選挙公報は御承知のとおり有権者にとってとても大切なものです。公職選挙法第170条１項により、割愛しますけれども、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前２日までに配布するものとすると書かれております。同条２項では各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別な事情があるときは（中略）新聞折り込み、その他これに準ずる方法により配布を行うことによって同項の規定による配布に代えることができるとされております。　当然、本市では２項に準じて新聞折り込み、公共施設に据え置き、またはホームページを活用していることと思います。北本市には選挙人名簿に登録された者の属する各世帯が何世帯あって、新聞折り込みでおおむね何世帯に配布されたのかについて、１回目はお伺いいたします。　件名３、埼玉県分譲マンションの管理適正化の推進に係る基本的な方針に対する本市での取組についてお伺いします。　平成26年に埼玉県分譲マンションの管理適正化推進に係る基本的な方針が出されています。この方針に沿ったわけではありませんけれども、結果としては方針の内容に沿ったような質問を何度かさせていただいています。マンションの維持管理は当然区分所有者の責務です。これは区分所有法にもしっかりと書かれていることでございます。　しかしながら現実は区分所有という意識の欠落、また、区分所有者の高齢化に伴う役員のなり手不足などにより、管理不全が懸念されているのが現状でございます。さらに管理会社への完全依存により必要もない工事をしてしまったり、大規模修繕工事の設計管理方式による設計コンサルタントと施工会社の癒着や、バックマージンにより高額な費用が発生したなどの被害が報告され、最近では社会問題としてメディアでも取り上げているところでございます。区分所有者の責務といえ良質な住宅ストックとして維持していくためには、一定程度は行政としてかかわっていかなければならないとお願いしてまいりました。　本市に北本市としてその後マンション行政にどのような取組をしているのかについて、１回目はお伺いいたします。　件名４、公営墓地・納骨堂の整備について。　何度も取り上げております。平成29年３月定例会では、要約しますけれども、墓地や納骨堂については権利の販売や管理業務収入により費用対効果が期待でき、また、公共の福祉という面でも事業として優先すべきと考えます。アンケートの結果や市長のお考えなど等については機会を改めて取り上げさせていただきますと終わらせておりますので、また取り上げさせていただきます。その後アンケートの結果、どのようなアンケートをとったのか。墓地整備についての本市での方向性について、一度目はお伺いいたします。　件名５、駅前喫煙場所の安全安心について。　駅東口トイレの建設に伴い喫煙所が移動されましたが、現在の喫煙場所に至った経緯と移設後の評価、トラブルや苦情などがあったかどうかについてお伺いします。　また、駅東口ロータリーは本来ペデストリアンデッキを設置した構造で設計されております。デッキの設置を見送った時点で、本来であれば設計を見直さなければならなかったはずと考えております。そのことは今回は取り上げませんが、今、喫煙場所として設置されている場所はロータリーの真ん中の浮き島のような場所で、もちろん喫煙者のモラルの問題でありますけれども、とても危険な場所と考えます。安全対策が必要でないかと思います。ちなみにワコーレバス利用者には車内の掲示等、棟内掲示板への掲示、それと広報紙への掲載等を考え、この辺は周知したいと思っております。この間、気になってしばらく動向を見ていました。確かに喫煙終わった後、道路を渡ってバスに乗る利用者はおりました。しかし、総数で言うと圧倒的にＪＡ側に歩いていった方のほうが多かったことをつけ加えさせていただきます。安全対策に対して市としてはどのような対応をされているか、また対応をお考えかについて、１度目はお伺いします。　以上、よろしくお願いします。 ○黒澤健一議長　日高議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名１につきましてお答えを申し上げます。　慣らし保育につきましては全国的に広く実施されているものであり、お子様が新しい環境に無理なくなじめるためにも必要性は高いものと認識をしております。市内の公立保育所ではおおむね７日から10日を目安に実施をしておりますが、民間園でも同様の取扱いとなっております。　全国の自治体から国へ報告された保育施設における死亡事故の件数は、平成27年から平成29年までにおきまして35件ございました。そのうち実に全体の４分の１に近い８件が入園から２週間までの間に発生しており、入園してからしばらくの期間はお子様の安全に対して普段以上の対応が求められます。このため、仕事のために早期に通常の時間での保育利用を必要とされる皆様には大変不便に感じられてしまうかもしれませんが、お子様の安全を確保する必要性から見直しは難しく、現状の取扱いにより続けてまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　和久津選挙管理委員会事務局長。 ◎和久津安史選挙管理委員会事務局長　件名２につきましてお答え申し上げます。　選挙公報は候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載しており、新聞への折り込みによる配布のほか、市役所を始めとして北本駅連絡所や各地区公民館等の公共施設へ備置き、配布をしております。なお、選挙公報の配布に関するお知らせとして新聞への折り込み予定日や備置きの場所の一覧表を広報きたもと等において事前に周知しております。また、選挙公報を作成してから印刷し、各世帯に配布するまでに時間を要することから、市ホームページへも掲載し、選挙公報を迅速に、また、容易に入手することができるよう努めているところです。　平成27年４月26日に執行された北本市議会議員一般選挙及び北本市長選挙の選挙公報は、先ほど申し上げたとおり３つの方法で配布しております。　１つ目は新聞折り込みの方法で、選挙人名簿に登録された者が属する世帯２万8,030世帯に対して２万5,000部を配布付しております。　２つ目は市役所等の公共施設で配布しており、詳細な配布部数は把握しておりませんが、備え置いた選挙公報が不足したとの報告はありませんでしたので、選挙公報の入手を目的に公共施設等へ来館された方に対しては十分に対応できたものと考えております。　３つ目は市のホームページへの掲載であり、これらの方法により幅広く周知を行っております。　以上です。 ○黒澤健一議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　件名３につきましてお答え申し上げます。　市内の分譲マンションにつきましては26団地、3,385戸ございます。これらのマンションは私有財産でございますので、その管理の主体は区分所有者等で構成される管理組合が行うことが基本であると考えております。　一方で、議員の御指摘のとおり管理不全により老朽化が進むマンションが増え、周辺環境に及ぼす影響を考えますと行政が改善に向けて支援していくことも必要でございます。これまで市の取組を申し上げますと、マンション管理組合や区分所有者を対象としたマンション管理士によるセミナーや無料相談会のほか、専門家団体等で組織します埼玉県マンション居住支援ネットワークへ参加し、関係団体との連携や情報収集を図っております。　また、市では昨年度新たな取組といたしまして分譲マンションを対象とした実態調査を実施し、建物や管理組合の運営等の基礎的なデータを把握いたしました。この実態調査により、現在、市内マンション26団地のうち21団地の管理状況等を把握することができました。管理組合が適正に運営されているマンションにつきましては長期修繕計画等を定め、計画的に建物が維持、修繕されていくことと思いますので、市といたしましても各マンションにおける管理組合の機能が発揮されますよう引き続き実態把握に努め、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　件名４につきましてお答えを申し上げます。　市内の墓地の設置状況につきましては、市で把握しているもので11か所の寺院墓地、48か所の共同墓地、そして61か所の個人墓地など120の墓地施設がございます。市内の墓地の現状を把握するため、平成29年１月に市内にある主な法人墓地及び共同墓地の経営者に対してアンケートを実施いたしました。アンケートに御協力いただきました16経営者の回答によりますと、墓地区画数約2,800区画のうち260区画の空きがある状況とのことでございました。また、平成29年度に行ったまちづくり市民アンケートの御意見欄等の中に、公営墓地の設置やその必要に関しての御要望はございませんでした。　これらのことから、現在、公営墓地等を設ける計画はございません。なお、本市では平成18年度に墓地の経営に関する事務につきまして県から権限移譲を受け、北本市墓地等の経営の許可等に関する条例を制定しており、墓地を設置する場合にはこの条例を遵守する必要がございます。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　件名５につきましてお答え申し上げます。　駅東口喫煙スペースは駅利用者の意見を受けまして移設が繰り返され、ここ数年は駅東口の南側階段を降りた先にございました。この場所もたくさんの駅利用者が通る場所であり、また、たばこの煙が駅のホームに流れてしまうため、駅利用者や北本駅から移設の要望をいただいておりました。この間、日本たばこ産業の協力を得ながら検討を行いまして、４月より駅利用者にとって影響が少ないと考えられる駅東口ロータリー内に移設したところでございます。移設に当たりましては事前にお知らせ看板を設置し、周知に努めたところでございます。なお、移設後には北本駅からお礼をいただいたところでございます。　議員御指摘の新たな喫煙スペースは駅ロータリー内にあることから、駅舎前の横断歩道を渡って利用していただくよう誘導板を設置いたしました。しかし、横断歩道を渡らずにバス停やタクシープールを横切るなど、直接車道を渡って喫煙スペースを利用される方もいらっしゃいます。思わぬ事故の発生を危惧しまして、喫煙スペースの利用に関する注意喚起の看板、それを駅前広場内の歩道に設置いたしました。このような状況は好ましいものではありませんので、喫煙者の皆様には自覚を持って交通ルールを守っていただきたいと考えます。　以上です。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　一通り答弁ありがとうございました。　それでは、件名１について２回目質問させていただきます。　とある市民からお話をいただいた内容なのですけれども、保育所入所時の説明で慣らし保育は強制と受け取られるような説明を受けたという相談がありました。このことから受ける印象としましては、保護者としては保育所に対する不信感、また、第三者から見ると強制ではないものを強制と説明したことは職員の怠慢や瑕疵に当たると避難され、保育所全体の評価が下がる懸念があります。そのようなことにならないように職員に対ししっかりとした指導が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○黒澤健一議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　件名１の２回目の質問にお答えいたします。　保育施設になじんでもらうための慣らし保育は、お子様が環境になれるということだけではなくて、受入れ側としても新しく受け入れたお子様に求められる保育について徐々に理解を深めることで、お子様における事故の危険性を減らすためにも必要性が高いものであるという点について、御理解をいただけるよう説明に努めておるところでございます。　しかしながら、このたびの説明におきましては、説明する立場としては丁寧に説明したつもりであっても、説明を受けた側からすると一方的に強制されたように受け取られてしまったおそれがございます。このため、慣らし保育をお願いせざるを得ないという結論については変えることはできませんが、慣らし保育について、仕事に支障を来す利用者の立場に立って対応できるように職員間で意識を共有してまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　部長のおっしゃるとおり担当の方は一生懸命説明していたのが、そのように伝わってしまったということも考えられます。いずれにしましても、説明者側の責任ということは逃げられないところではございます。　先に紹介した御相談いただいた方は母子家庭で、現役で働いているおばあちゃん、そんなに年いっていないのですけれども、おばあちゃんが仕事を休んでその子、孫のために頑張って今回は無事慣らし保育を終了しました。その後お会いしてお話を聞いたところ、保育士の対応もしっかりしていて非常に感謝しているという旨のことをおっしゃっていましたので、一安心したところでございます。　しかしながら、以前にもこのようなトラブルがあったと聞いております。先ほども申したように、トラブルの原因は一部誤解のようなこともあることとは思いますが、やはり説明責任ということは言えます。今後同じようなトラブルや誤解のないように、今回の議事録等を用い再度徹底していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○黒澤健一議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　それでは再質問にお答えいたします。　議事録作成前でも適切に対応、説明するように指導してまいりたいと考えております。また、議事録が作成されましたら、それをもちまして改めてまた指導をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　よろしくお願いします。　４回目、質問させていただきます。　４回目はそのママから将来の働くママが安心して慣らし保育を受けられるように願って、こういうことを提案してくださいと言われた内容でございます。　１回目の答弁では見直しは難しく御理解くださいとのことでしたが、答弁の趣旨としましては慣らし保育が必要だからこれは見直せないし、説明しなければいけないのは一生懸命説明するという答弁の趣旨かと理解しました。もちろん慣らし保育も必要ですので、ぜひこのまま続けていただきたいと思っています。　そこで先ほどのママからの提案ですけれども、予算や人材確保など難しいことは理解した上でお伺いします。逆に難しいと思うので、あえて簡単そうに述べますけれども、お聞きください。　４月１日からの入所時に慣らし保育への対応が難しい保護者に対して、前倒し、つまり３月中に受入れ、慣らし保育を済ませる制度はできないのでしょうかということです。聞き取りのときに諸実情をお聞きしましたが、ハードルとしては高いものかなという認識はありますけれども、続きます。施設、人、予算と当然問題があることは理解しております。一定程度の受益者負担を設ければ、対象者も激増するのではないと思います。受益者負担により巨額な予算もかかることではなく、スタッフなども保育士のＯＢや、先ほど三橋福祉部長がおっしゃっていました非常勤の保育士とかにお願いするなどして、さらにもっと知恵を絞れば何か可能なような気がします。　私が調べた限りではほかの先例も見つかりませんでした。そこで、「めざせ日本一、子育て応援都市宣言」をしている本市として知恵を出し合って低予算で、まさに働くママに優しい事業として御検討いただけないかというお話をいただいたので、この件についていかがお考えでしょうか。 ○黒澤健一議長　三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長　それでは再質問にお答えいたします。　保育所につきましては定員、また１人に係る面積など規制されているものがございます。特に４月からの保育の利用のためには、３月からの慣らし保育を開始できるようにすることにつきましては、保育士を確保できた場合でも０歳児から２歳児では年度末までの利用者が増加してきて、３月は利用枠が埋まって利用が難しいという課題がございます。このため現状における具体的な対応が難しい状況にございますが、今後の実施につきましては利用者からの必要性や、他の自治体での取組の状況を確認しつつ判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　難しいことはわかりました。ぜひとも前向きに知恵を出して御検討いただきたいと思います。　それでは件名２、２回目の質問にいかせていただきます。　基本的に選挙公報配布の法の趣旨は全戸配布が基本と考えます。近隣を調べてみたところ、桶川市、鴻巣市、行田市、熊谷市ではほぼ本市と同じ配布方法でございます。久喜市は加えて新聞をとっていないと申し込みを受ければ、その後、自動的に郵送で送っていただけるというサービスも付加しているとのことでした。上尾市、さいたま市では業者委託で全戸配布をしているそうです。少し古い2009年のデータですけれども、東京都23区のうち14区が2009年度時点で全戸配布へと切り替えています。その手法として千代田区は郵送、目黒区、葛飾区はシルバー人材センターの活用、豊島区、北区は業者委託で全戸配布ということです。墨田区と荒川区では新聞販売店が全ての家に配ると。様々でございます。川崎市などでは自治会にお願いしているような事例もあるそうです。皆様も御承知のとおり新聞購読者数の減少への対応でございます。本市ではどのようにお考えでしょうか。２回目をお伺いします。 ○黒澤健一議長　和久津選挙管理委員会事務局長。 ◎和久津安史選挙管理委員会事務局長　件名２、２回目の質問についてお答え申し上げます。　選挙公報を配布する対象の世帯と新聞折り込みの方法により、配布する世帯に乖離があるのも事実でございます。選挙公報を迅速に、また、容易に入手することができるよう市ホームページへも掲載しているところですが、選挙公報は候補者を選ぶための重要な情報の一つであることから、今後も配布方法について調査、検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　１回目の答弁で対象世帯が２万8,000世帯、それに対して新聞折り込みが２万5,000世帯という数字、単純に割り込むと９割弱、89％程度の新聞購読世帯があるということで、これには正直驚きました。　しかしながら、ホームページへの掲載などだけでは全てはカバーできません。現状の課題としましては期日前投票などに現状の法整備が追いついていないために、選挙公報が間に合わないという問題点もありますが、投票率アップとか選挙に行こうとか、そういうスローガンを達成するためにも、ぜひお取組みいただきたいなと思います。　近隣の自治体の様子を伺う前に本市ではどうあるべきかをお考えいただき、対応していくのが本筋ではないかなと考えます。立命館大学の倉田玲先生は法や条例で全世帯に配布すると定めている以上、コスト面などの言いわけをするべきではない。選挙管理委員会は職責の重さを認識し、代替策を考えるべきだと指摘しておりました。僕もまさにそうだなと思います。民間企業の感覚でいうと仕事はやはり結果なのですよね。駅頭のときにあんなことやこんなこと等チャレンジして検討はしましたが、いまだできませんでしたということで、努力していることはわかります。民間の経営者からいうとできない理由なんか聞きたくない。とりあえず結果を出せということになります。そういった意味からもぜひ本市の選挙管理委員会はどうあるべきかというところから、再度、前向きな検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○黒澤健一議長　和久津選挙管理委員会事務局長。 ◎和久津安史選挙管理委員会事務局長　件名２、３回目の質問にお答え申し上げます。　議員の御指摘を重く受けとめ、選挙公報を配布する対象の世帯へ法律や条例で定められた期間内に確実に配布できる方法について調査、検討してまいります。　以上です。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ぜひ前向きに御検討いただけるようにお願いします。　それでは、件名３の２回目についてお伺いします。　先ほどの御答弁でもわかったように、セミナーや相談会等様々な取組をされていることがよくわかりました。このセミナーや相談会、支援ネットワークへの参加などは先ほどの方針にも書かれております。現実的には報告も聞いておりますが、セミナーや相談会に参加者はゼロ。それと団体との連携とも具体的に成果のあるものはお話を聞いていないのが実情でございます。　対して今回新たに取り組まれた実態調査については、始めの一歩として非常に期待できる取組かと思います。２回目の質問としては、件名のとおり埼玉県分譲マンション管理の適正化の推進に係る基本的な方針に対する本市での取組の姿勢、方針、思い入れ、その辺をお伺いします。 ○黒澤健一議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、件名３の再質問にお答え申し上げます。　この方針は平成22年度に実施されました県内の分譲マンション実態調査の結果を受けまして、居住者の高齢化と建物の老朽化、いわゆる２つの老いが進行していることが明らかになったことから、マンション管理の適正化の推進のため、平成26年３月に県で策定されたものでございます。具体的な考え方といたしましては県、市町村、関係団体が適切な役割分担による連携のもと、管理組合等に対し必要な支援を講じていくこととされております。市では具体的な取組といたしましては、先ほども申し上げましたとおり分譲マンションの実態調査を行い、建物の状況、管理組合の運営等を把握しております。また、管理組合等への支援として管理、運営に必要となる情報提供に努めております。さらに耐震化の状況、長期修繕計画や修繕積立金に関する状況の把握、マンション居住支援ネットワークの活動等を通じ関係団体等と連携を図っております。　今後におきましてもこの方針を参考にいたしまして、分譲マンションの適正化に関する取組として市内マンションの実態把握、管理組合の支援を行うとともに、県や関係団体と連携、協議しながら引き続きマンション管理の適正化の推進に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ありがとうございます。　１回目、２回目、答弁も質問も多少重複しているところがありましたが、市内のマンションの状況調査に着手されたことに対し非常に期待しております。その結果の中で未回答が数件あったということで、未回答の規模、それとできた時期、建築年月。新しいマンションなのか古いマンションなのか。その辺の問題はありますが、未回答というのが特に個人的には心配です。注視していただきたいなと思っております。調査項目や調査結果については、ぜひ今後進める上で有識者や市内のマンションの管理組合などにも参加していただいて、ほかに例のないような内容の濃い、実のある調査等をしていただきたいと考えております。特に市内の管理組合役員を巻き込んで活用していくことにより、維持管理の意識の向上につながるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○黒澤健一議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　それでは、３回目の御質問にお答え申し上げます。　昨年度実態調査を行うに当たりまして、担当が各マンションに出向き依頼をしたことで、市内はほとんどのマンション管理組合より御回答いただくことはできましたが、幾つか回答をいただけなかったマンションも残念ではございますがございます。　議員御指摘のとおり、そのようなマンションほど管理組合が問題を抱えている場合が多いと思いますので、引き続き実態調査を行い、建物の状況、管理組合の運営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。また、今回の調査によりましてそれぞれのマンションに関する課題も出てきておりますので、今後、管理組合とも協議しながらマンションの管理意識の向上を図れるよう努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ぜひさらにブラッシュアップして頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。　それでは件名４、墓地の件で２回目お願いします。　墓地経営者側のアンケート調査で、260か所の空き区画があるからまだ大丈夫という、そのような判断かと思います。皆さんも御承知のとおりいわゆる墓に対する考え方は、今、大きく変わりつつあります。意識の変化は地方公共団体の墓の在り方という調査がありましたが、その調査結果にも如実にあらわれております。　平成28年第１回の定例会で市長は工藤議員の質問に対し、要約しますが、私も議員のときから必要だとの持論がありました。今回も予定地を探しましたが反対されてしまいました。皆さんと一緒になって検討をしてまいりたいとの趣旨の答弁をされております。そのような観点から墓地の運営者側だけではなく、市民の意識に対しても調査するべきではないのでしょうか。空いているからそこに入ってくださいというのではなく、しっかりと市民のニーズを把握する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　墓地に関するアンケートにつきましては、まずは空き状況を把握するということが肝要であろうことから、墓地を経営する側、管理する側の方を対象に行いました。その調査の結果空きがあるといった現状があったこと、また、今後整備したいという宗教法人等もございますので、喫緊の課題と捉えていないというのが現状でございます。　しかし、議員おっしゃるとおり市民ニーズの把握の観点ということからアンケートをすることは十分理解できることでございますので、今後の市民アンケートの項目に加えるかどうかについては検討してまいりたいと考えます。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。　過去の答弁によりますと、墓は条例上造れないという答弁を何度かいただいているように記憶しております。墓埋法や市の条例はそもそも作りにくい、ハードルの高い条例の内容になっております。北本市墓地等の経営の許可等に関する条例の第８条では、経営許可及び変更許可に係る審査の基準は別表のとおりとするとし、この別表には納骨堂の設置場所という項目があります。寺院、教会等礼拝の施設内または火葬場の敷地内であることと書かれています。このことから納骨堂は宗教法人もしくは火葬場にしか造れないということになっています。その他、墓埋法でいうと駐車場の定義、かなり広い台数をとらなくてはいけないとかいう、その辺の課題もあります。条例上造れないということもありましたが、その辺の条例を整備すれば造れないというものではないのではないかと思いますが、その辺について御見解をお願いします。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　再質問にお答えいたします。　この条例につきましては県から権限の移譲を受けて設置したものでございます。墓地は一般的に嫌悪施設というものに当たりまして、周辺住民の御理解等を十分に得るということが設置に当たっては必須となると考えます。そのため設置者は地方公共団体であるとか、主たる事務所を市内に置く宗教法人であるとか、また、こういった墓地を経営することを目的とされた公益社団法人及び公益財団法人というように設置者を限っていたりですとか、立地につきましても北本市は住宅都市であることから、住環境との調和が必要であったと、当時そういったことで議会でも御議決をいただいているものと思います。あわせて必要な駐車場の整備等も規定しているところでございます。　この条例があるために墓が造れないという、曲解をしますとそうなりますけれども、お墓を造るところは相当限られるということは事実ではございます。条例改正については今のところ検討はしてございませんけれども、今後のニーズ等の把握を鑑みてから検討したいと考えます。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　今度、改正案を出しますから。　では４回目お願いします。　そこでいろんなことを考えながら、いろんな話を聞きながら、いろんなインターネットを見ながら、書物を見ながら考えていくと、違う切り口から選択肢として事務組合での事業化というのもあるのかなと思います。現状、構成市の間での意思統一や調整に大きな課題はあると思いますが、先ほどの別表によると斎場での併設にすれば問題はないということであります。そのようなことを考えていくと、今の一部事務組合でも可能なのかなということもふと考えていました。その辺も含めて、どうでしょう、その辺までお考えになっているのかどうかについて、とりあえずお聞きします。 ○黒澤健一議長　新井市民経済部長。 ◎新井信弘市民経済部長　お答え申し上げます。　一連のお墓に対する御質問、これまでも幾つかいただいておりまして、全く検討してないわけではございませんで、先ほどのアンケートを実施したりしているほかに、他団体の例等につきましても研究、検討をしてまいりました。こういった中で近隣ですとか県内等の調査のみならず、全国的に見ますと他県の例ですけれども火葬場等と一体となって経営している例がございます。また、その火葬場は大方の場合一部事務組合等を設置しているという例が多く見られておりますので、一部事務組合を組んで実施するというのも手法の一つというふうには考えますが、近隣の状況をお聞きしますところ、近隣においてもニーズについて声がないという状況がございますので、なかなか難しいかなと現状は考えます。　以上です。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ぜひ難しいとかできないとかいう次元ではなく、いろんなことを考え実行していっていただきたいと思います。この件についてはまた９月議会でお伺いすることになるかと思います。よろしくお願いします。　それでは、件名５の２回目に移らせていただきます。　東口トイレの工事が終わったと。この危険な喫煙場所について再度お考えになるのかについてお伺いします。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは２回目の御質問にお答え申し上げます。　現在の喫煙スペースはこれまで市に寄せられました意見をもとに、日本たばこ産業の協力を得て今考えられる最善の設置スペースとして決定したものでございます。したがいまして公衆トイレ完成後も喫煙スペースの移動につきましては考えてございません。　なお、現在の利用状況を見ますと喫煙スペースのニーズは大変高いものと認識をしておりますが、今後も交通ルールを守らず危険な横断をする方が後を絶たないようであれば、喫煙スペース自体の廃止を検討する必要も出てくるものと考えております。喫煙スペースを利用する皆様には、ぜひとも交通ルールを守っていただきますようお願いいたします。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　ただいまの答弁によると、危険な場所に追い込んでおいて廃止も含め検討すると、いささか乱暴な御答弁かなと認識いたします。　あくまでもある方からの聞いた話、その方の主観ですけれども、大阪の余り品のよくないと言われているとある京橋駅では、喫煙所を整備したことにより驚くくらいきれいになったと。また、逆におしゃれな神戸の代名詞のような三宮駅では、喫煙所を撤去した瞬間からポイ捨てだらけの汚い駅になったと聞きました。また、観光客だらけの京都駅の喫煙所では、一般的に品のよろしくないと言われている海外の方々もきちんと喫煙場所でたばこを楽しんでいると。場所があれば、みんな、現状は肩身の狭い思いをしている人たちですから、極力マナーを守ろうと。あるごく一部の方のせいでいろんな風評もありますけれども、多くの方々はマナーを守って吸おうという、楽しもうという意識があるかと思います。　ちょっと酔っぱらいのうんちくみたいな話になりますが、渡邉議員には御理解いただけるとは思いますが、少し時間もあるので。現在、受動喫煙に対して様々なエビデンスによって論じられています。受動喫煙に対し医学的に確立された強いエビデンスはないと友人は言っています。医学にとって最もエビデンスが強いと言われるのは、二重盲検ランダム化比較試験を複数回独立した環境で行い、似た結果を得ることができたという状況だそうです。難しく言っていますけれども。要は非喫煙者をランダムに受動喫煙にさらす、さらさないという話になります。発症に何年もかかる肺や心臓の疾患との関係を検査するのは事実上不可能であります。それを複数回行うということはさらに無理です。そのようなことから、では、どうすればこの受動喫煙と肺がんのことを立証できるのかというのは、それはその先生方のお仕事かと思います。　そういったところから、古くは平山コホート調査による平山理論から始まり、当時がん撲滅と反たばこのキャンペーンに乗り出していたＷＨＯにとって受動喫煙の害を強調する平山理論は追い風となる好材料となったと書いてありました。現在では世界的な風潮とマスコミの取り上げ方により、放射線と同じような扱いです。疑わしきは罰するという風潮になっていることかと思います。受動喫煙撲滅が終われば、次は酒かスマホの電磁波かと、そういうことになると思います。まして受動喫煙としての研究結果や議論は閉鎖された空間で、仮に…… ○黒澤健一議長　日高議員に申し上げます。　質問は駅前喫煙場所の安心安全についてです。余りにもかけ離れた質問はしないでいただきたいと思います。 ◆７番（日高英城議員）　わかりました。　ということで、医学的な見地から見ても受動喫煙は、うん、というところでございます。たばこ税、減りつつありますが、今でも年間３億円を超えていることでしょう。少しぐらい西口も含め、喫煙所の整備にお金と知恵をお使いになられてもよろしいのではないでしょうかと思います。この辺に関して市のほうでどのようにお考えかお伺いします。 ○黒澤健一議長　江口総務部長。　適切な答弁をお願いいたします。 ◎江口誠総務部長　それでは３回目の御質問にお答え申し上げます。　受動喫煙によります健康被害につきましては、以前から問題視されてきた中で厚生労働省は2020年の東京オリンピックに向けまして、飲食店、ホテルなど建物内を全面禁煙とする受動喫煙防止対策をまとめました。非喫煙者、嫌煙者といった者が喫煙者より多くいる現代では、公共の場での喫煙は禁止にすべきであるというのが社会の流れであるというふうに思います。もちろんたばこを吸う、吸わないというのは個人の自由と責任であろうと考えますけれども、吸う以上は他人に迷惑をかけないという配慮が最低限必要であろうというふうに思います。そして、そのことによって吸う人、吸わない人がうまく共存していければ理想的ではないのかなというふうに考えます。御指摘いただきました点につきましては、このような観点から今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒澤健一議長　日高議員。 ◆７番（日高英城議員）　先ほど議長よりとめられてしまいましたけれども、今の御答弁の中で受動喫煙については建物内ということで現在は論じられているかと思います。開放された空間の中で、最近は三次受動喫煙とかいう言葉も出ていろいろ論じられていますけれども、開放された空間の中ではそのような弊害は実験としては何も出てきていないと。受動喫煙に対しての医学的な実験、閉ざされた時間の中に動物を入れて600時間とかそういう時間を放置してデータをとっているという状況でありますので、先ほどおっしゃったような建物内というカテゴリーからは東口の駅前は外れることかなと思います。　いずれにしましても社会の風潮がそういうふうに動いているのは事実です。人に迷惑をかけないで吸うというところも、最近の喫煙者はいろいろと個人的には考えていることと思います。ぜひとも先ほどおっしゃられたように共存できるような施設とまでは言いません。安全な場所を継続して確保していただけるように御検討いただきたいなと思います。これに対して答弁をいただきましょうか。まだ時間ありますから。お願いします。

○黒澤健一議長　江口総務部長。 ◎江口誠総務部長　それでは再質問にお答え申し上げます。　施設として整備というのはなかなか現状では難しいのかなというふうに思います。そういった中で先ほどもお話ししましたように、現在考えられる最善の場所ということで、今回、駅のロータリー内ということで場所のほうを決めさせていただきました。決して場所自体は危険な場所ではありませんので、そういった意味ではやはり利用される方に十分交通ルールを守っていただいて、安全に御利用いただくというのがまずは一義的なことかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○黒澤健一議長　日高議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時０４分...

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北本市議会 2018-06-14 06月14日－03号

北本市議会 2018-06-14
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