北本市議会 > 2017-03-17 >
03月17日-08号

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  1. 北本市議会 2017-03-17
    03月17日-08号


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    平成29年  3月 定例会(第1回)          平成29年第1回北本市議会定例会 第24日平成29年3月17日(金曜日) 議事日程(第8号) 1、開議 1、議事日程の報告 1、議案第24号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第25号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第26号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第27号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第28号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第8号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第9号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第10号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第11号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第12号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第13号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第14号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第15号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第16号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第17号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第18号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第19号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第1号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第2号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第3号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第4号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第5号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第6号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第7号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議請第1号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議請第2号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、委提第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 1、議提第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 1、北本市議会基本条例制定特別委員会委員長中間報告について 1、閉会中の継続審査の申し出について 1、選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について 1、閉会出席議員(20名)    1番  渡邉良太議員       2番  北原正勝議員    3番  高橋伸治議員       4番  諏訪善一良議員    5番  湯沢美恵議員       6番  中村洋子議員    7番  今関公美議員       8番  日高英城議員    9番  大嶋達巳議員      10番  三宮幸雄議員   11番  保角美代議員      12番  松島修一議員   13番  滝瀬光一議員      14番  黒澤健一議員   15番  工藤日出夫議員     16番  金子眞理子議員   17番  岸 昭二議員      18番  島野和夫議員   19番  加藤勝明議員      20番  横山 功議員説明のため出席した者   現王園孝昭  市長        真尾正博   教育長   谷澤 暢   理事        荒井照男   企画財政部長   吉野 一   総務部長      長島良和   市民経済部長   関根孝明   福祉部長      古川由夏   健康推進部長   町田浩一   都市整備部長    森澤雅昭   都市整備部参与   松永正治   会計管理者     吉田伸吾   教育部長   小川和孝   選挙管理委員会事務局長併公平委員会事務職員事務局職員出席者   原島敏一   局長        赤塚浩二   副参事   佐藤慎也   主査        山本真哉   主査 △開会 午前9時00分 △開議の宣告 ○三宮幸雄議長 おはようございます。ただいまから、平成29年第1回北本市議会定例会第24日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○三宮幸雄議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承を願います。----------------------------------- △議案第24号~議請第2号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○三宮幸雄議長 日程第1、議案第24号から日程第26、議請第2号までを一括議題といたします。 各議案につきましては、各常任委員会に付託し慎重な審査を願っておりますので、直ちに各委員長の報告を求めます。 はじめに、総務文教常任委員長の報告を求めます。 金子委員長。   〔総務文教常任委員長 金子眞理子議員登壇〕 ◆金子眞理子総務文教常任委員長 おはようございます。議長より、お許しをいただきましたので、総務文教常任委員会委員長報告をさせていただきます。 それでは、お手元の報告書を御覧ください。 去る3月1日及び2日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案10件、及び請願1件です。 本委員会は、所属部課長の出席を求め審査を行いました。以下審査の経過と結果について順次報告をいたします。          記 1 審査年月日 平成29年3月3日(金)、7日(火)、14日(火) 2 場所    委員会室2 3 出席委員  松島修一、湯沢美恵、三宮幸雄、黒澤健一、工藤日出夫、島野和夫、金子眞理子 4 審査結果 「議案第1号」平成29年度北本市一般会計予算のうち議会事務局、企画財政部、総務部(会計課選挙管理委員会事務局監査委員事務局、固定資産評価審査委員会含む)、教育部関係については、修正案を起立多数により可決すべきものと決定しました。なお、修正部分を除く原案を起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第6号」平成29年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第8号」北本市ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定については、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第9号」特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第10号」北本市個人情報保護条例の一部改正について企画財政部関係については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第11号」北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第12号」北本市税条例等の一部改正については、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第16号」北本市土地開発公社定款の変更については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第19号」和解することについては、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第24号」平成28年度北本市一般会計補正予算(第7号)のうち、企画財政部、総務部教育部関係については、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議請第2号」新庁舎等建設工事の疑惑問題は市長が率先して解明することを求める請願については、挙手多数により趣旨採択すべきものと決定しました。 「議案第1号」企画財政部関係について 全体で31件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)地方交付税に関して 基準財政収入額基準財政需要額の格差が、地方交付税の計算式になると言われているが、増額の根拠についてただしたところ、「平成29年度の地方交付税全体は4,800万円の増額となっています。内訳は普通交付税が前年度比5,900万円の増額。特別交付税が前年度比1,100万円の減額となっています。普通交付税の増額理由ですが、交付税を見込むにあたって基準としたのは28年度に国が夏に算定した結果です。これを基準に基準財政需要額基準財政収入額の増減で予算額を見込んでいます。28年度の算定結果は当初予算と比べて2,200万円ほどプラスになっています。基準財政収入額は市税や各種交付金の予算額の75%等を見込んでいます。また、基準財政需要額については、臨時財政対策債の発行可能額振替後の需要額として3,000万円ほど伸びるものと見込んでいます。特別交付税は3月に算定してくるものが大きく、今年度の実績はわかりませんので、過去の実績や地方財政対策の延び等を根拠にして、あわせて新たな統一的な基準による地方公会計整備に要する経費の関係で2分の1特別交付税処置されているものがあり、それを100万円分上乗せして計上しています」との答弁がありました。 (2)公債費のうち利子に関して 「公定歩合がマイナス金利になっていることから、今、借入金を起こすチャンスと考えられないか」と質疑したところ、「これから、金利が高くなってしまう場合、将来つくる建物であれば、今、借りた方がよいというのはありますが、一方で、現在よりも将来が建設単価が下がる可能性やまだ使えるものを建てかえることが最適かという問題があります。また、元金の償還自体は据置期間を置くことはできますが、3年後、5年後に返すだけの財源が捻出できるかが一番の問題になります。過去の償還が増えており、平成34年度まで今よりも高い水準の公債費が続く見通しです。これらのことから、今、真に必要なものについては投資はしますが、基本的に地方債の借り入れは抑制する方向で考えています」との答弁がありました。 「議案第1号」総務部(会計課、選挙管理委員会事務局監査委員事務局、固定資産評価審査委員会含む)関係について 全体で72件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)市税のうち法人市民税に関して 「平成28年度補正後実績からすると、約1億5,000万円ぐらい減少しているが、このような傾向が今後続くのか」と質疑したところ、「平成29年度の当初予算については、市内製造業者の今期中の撤退が表明されていますので、当該事業者の予定納税分の収入については見込めないため、約1億5,000万円ほど28年度の決算見込み額から減じています。当該事業者が実際に撤退しますと、予定納税分だけでなく法人の決算納税の部分についても見込めなくなることから、8億円、9億円と続いてきたものが、総額4億円程度に戻ってしまうと見通しています」との答弁がありました。 (2)財政収入のうち不動産売り払い収入に関して 「競売金額を決定する不動産鑑定価格は不動産鑑定士に依頼するための経費を要するが、時価相場ではできないのか」と質疑したところ、「不動産鑑定士は国家資格をもって鑑定できる方ですので、市役所として公平性を保つ必要性から不動産鑑定士に依頼するのがよいと考えています」との答弁がありました。 (3)総務費のうち財産管理費に関して 「委託料が平成28年度に比べて増えている要因について」質疑したところ、「内容としては庁舎の総合管理業務委託料総合案内業務委託料です。適正な賃金等、法令遵守等を含めて、公共単価を使い積算した結果が、平成28年第4回定例会の補正予算債務負担行為2億円です。それを3か年で割った金額で計上されているため、28年度と比べ2,400万円高くなっています。しかし、入札を行ってほぼ前年度並みの金額で落札され、本契約に向けて価格調査等審査しているところです」との答弁がありました。 (4)総務費のうち賦課徴収費に関して 「新規事業でオリジナルナンバープレート作成委託料があるが、どのような基準で進めるのか」と質疑したところ、「市民に愛着やほこりをもってもらえるために、市のキャラクターや桜のモチーフ等をデザインに入れたナンバープレートをつくろうというものです。手順としては、デザインを市民から募集し、できれば審査についても市民に参加してもらい、市民と一緒によいデザインのものをつくっていきたいと考えています。平成29年4月ぐらいから募集を始めて、11月あたりで発表できたらよいと考えております。なお、オリジナルナンバープレートと従前のものとを選択できるような状態でスタートしたいと考えています」との答弁がありました。 「議案第1号」教育部関係について 全体で55件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)教育費、国庫補助金及び教育費兼補助金に関して 「中学生学力アップ教室事業補助金は他市に先駆けて行っている市営ナイトスクールに関するものだが、事業を縮小する要因について」質疑したところ、「市営ナイトスクールは土曜日と水曜日に行っており、そのうち水曜日に関しては各中学校で同時に行ってきました。その際、外部の指導者が集まらず中学校の教員に17時から19時の時間外に講師をお願いしている状況で、それが2年間続きました。中学校の教員は加えて、土曜補習も行っており、教員の負担が大きいため、今後の負担軽減を考え、3年生に絞って、かつ外部講師が比較的参加している土曜日に行っていきたいと考えました。なお、1・2年生に関しては、今まで通り土曜日の補習で学力の底上げをしたいと考えて、規模を縮小しました」との答弁がありました。 (2)教育費のうち学校教育費に関して 「非常勤、一般職員の人数の削減があるが、職員数の削減による子どもたちへの影響について」質疑したところ、「中学校学力向上支援員が平成28年度は4名だったところ、29年度は0になります。29年度から1校通常指導教室を開設する許可が下りましたので、通級学級において特別な支援を必要とする生徒については保護者の同意を得ながら、そちらで支援をしていきたいと考えています」との答弁がありました。 (3)教育費のうち野外活動センター管理費に関して 「野外活動センターについては、国の補助金でトイレの改修等含めて行ったにもかかわらず、修繕料があるのはどのような施設の状態なのか」と質疑したところ、「雨漏りや、お風呂の機械、エアコンが壊れてしまった等、日常的にふぐあいが生じています」との答弁がありました。 質疑を終了し、討論に入る前、委員より本案に対する修正動議が提出されました。 修正の理由は、農業ふれあいセンター駐車場拡張事業及び農業ふれあいセンタートイレ整備事業あわせて、940万円に要する経費のうち940万円の農業ふれあいセンター施設整備事業債の削減を行い、遊歩道整備事業に要する25万円の経費のうち25万円の遊歩道整備事業債の削減を行い、施設整備事業、パークゴルフ場整備事業1,325万5,000円に要する経費のうち1,320万円のパークゴルフ場整備事業債の削減を行い、かつ、一般財源5万5,000円を財政調整基金に繰入することが適当であるという説明がありました。なお、修正内容については、別紙の修正案を御参照いただきたいと思います。 本案に賛成、修正案に反対の討論が1件、本案に反対、修正案に賛成の討論が2件ありました。 「議案第6号」について 本案に対して、10件の質疑答弁があり、討論はありませんでした。 「議案第8号」について 全体で19件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)「基金を設置する背景と設置した際のメリット、デメリットについて」質疑したところ、「ふるさと納税はあくまでも寄附であって、税でありません。寄附の申し込みの時点でどの分野に使ってほしいか確認し、寄附者の意向に沿った事業に当てて、見える化を図るため基金を設置します。メリットは見える化できることであり、予算書や決算の際に行政報告書でお示ししていこうと思っています。デメリットとしては特にありませんが、第1条、第7号に市長が必要と認める事業とありますので、その部分の使い道をどこで判断したかは、見えにくい部分があるかと思います」との答弁がありました。 (2)「福祉で使ってほしいとしていた福祉基金をふるさと応援基金に取り込んだ大きな理由は何なのか」と質疑したところ、「福祉基金の設置管理及び処分に関する条例の第2条には、基金として積み立てる額は高齢者、障害者、児童等の福祉の増進を図ることを目的として寄附された寄附金の額とするとなっており、他の基金と違い、寄附金の額を積むこととしています。ふるさと応援基金も同じようにふるさと納税でいただいた寄附金ですので、同じような寄附金を積む条例が2本できてしまい、その目的も重複しますので、ふるさと応援基金に一つにまとめたところです」との答弁がありました。 本案に関して、反対討論が1件ありました。 「議案第9号」について 本案に対して質疑討論はありませんでした。 「議案第10号」について 本案に対し3件の質疑答弁があり、討論はありませんでした。 「議案第11号」について 全体で10件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)条例改正の内容について質疑したところ、「従来育児休業法で対象となるのは、実子及び養子となっていましたが、今回、法の改正で特別養子縁組の監護期間中の子と養子縁組、里親に委託されている子が加わりました。条例ではさらにこれらに準ずるものとして、実親等の同意が得られなかったため、養子里親としての職員に委託された子を規定しています。また、特別養子縁組や養子縁組が成立しないまま里親委託が終了した場合も、育児短時間勤務の対象に加えたことや、介護時間の設定、介護休暇を連続する6か月から分割取得を可能としたこと。早出や遅出の対象となる子の範囲を実施、養子に加えて、特別養子縁組の監護期間中の子と養子縁組里親に委託されている子、養育里親として職員に委託された子を含んだ改正になっています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 「議案第12号」について 全体で7件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)「平成28年第4回定例会で削除した軽自動車税の特例を今回、再度制定するのはなぜか」と質疑したところ、「先般の軽自動車税に関する改正は、消費税10%増税に伴い、平成29年4月に施行する改正でした。消費税10%増税が31年10月に延期となったため、それに合わせて施行期日も延長必要があり、今回提案しています」との答弁がありました。 本案に対して反対討論が1件ありました。 「議案第16号」について 全体で4件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)「土地開発公社の理事長は今後は互選となり、市長は理事にならず一般の人を入れたいという意向と聞いているが、どのような人選を考えているのか」と質疑したところ、「7名以内の理事を置くことになっていますが、市長自身は理事から退くと聞いています。その補充については、土地開発公社の役割から不動産鑑定士や税理士、行政のOB等の中から適任者を探すことになります」との答弁がありました。  本案に対する討論はありませんでした。 「議案第19号」について 本案に対して2件の質疑答弁があり、討論はありませんでした。 「議案第24号」企画財政部関係について 全体で15件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)総務費のうち企画財政総務費に関して 「ふるさと応援基金の積立金を補正予算で編成した大きな理由について」質疑したところ、「予算が絡むものについては条例と予算を合わせて提案します。平成28年度中にふるさと納税としていただいた寄附金と一般の寄附金については、28年度中に積み立てることから3月31日に積み立てるよう補正予算に計上しました」との答弁がありました。 「議案第24号」総務部関係について 全体で7件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)総務費のうち庁舎維持管理経費に関して 「電気料金とガス料金が減額となっている理由について」質疑したところ、「減額の理由は、電気料金に占める燃料調整費が平成28年度平均で4.14円安くなったこと。ガスも同じく平均で10.94円安くなっています。また、電気については工夫により基本料金のもととなるデマンド抑制図れたことや、電気の自由化にあわせて基本料金の安い契約に切りかえたためです」との答弁がありました。 「議案第24号」教育部関係について 全体で14件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)国庫支出金のうち国宝重要文化財等保護整備費補助金に関して 「565万円補正減となっているが、今後、同様の補助金を申請をしたときの影響について」質疑したところ、「今回は申請の取り下げというかたちをとっています。取り下げたことによる影響については文化庁の調査官との話の中では、こういった補助金の申請を改めてしたときには順位は少し下がるということでした」との答弁がありました。 「工事については、補助金の額が少ないから取りやめたということだが、本来であれば、一般財源で処置すべきであり、可決された予算案を何とかしようという努力をしないのは議会軽視でないのか」と質疑したところ、「議会で可決した予算をこのようなかたちにしてしまったのは御詫びします。ただ、今後の見通しが立たない状況であったため、指摘された方法もあったかもしれませんが、よりリスクを負わないためにはどうしたらよいかと考え、苦渋の決断をしました」との答弁がありました。 本案に対して反対討論が1件ありました。 「議請第2号」について 本請願審査では紹介議員及び参考人を招請し審査を行いました。始めに紹介議員から、請願趣旨の説明を受けたのち、全体で9件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)「市長が原因究明を本気でやっているというのは、どういう状態を考えているのか」と質疑したところ、「あくまでも主観ですが、市民から見て現王園市長は事の解明に必死で、熱心にやっていると見える手段をとってくださいということです。ぜひ、議会からも市長に議会は百条委員会がやっているから、市長は市長でやってください。お互いに力を合わせて真相究明しましょうと言っていただきたい」との答弁がありました。 (2)「市長がこの疑惑に対して議会に頼んできて、議会として百条委員会の設置を決めたことから、市長が率先して解明するという期待ができるか」と質疑したところ、「議会に対して百条調査権を使ってほしいという話が市長からあったのは事実です。まだ、やるべきことがたくさんあるにもかかわらず議会に調査を依頼してきたことを議会として全面的に肯定して、百条委員会を設置したとは考えていません。議会としても真相究明すべきだという立場から作ったものです。しかしながら、執行部が第三者委員会を2月17日に解散した事実は、市長のやる気のなさが如実に出ているので、それでよいのかという思いがこの請願だと思います」との答弁がありました。 (3)「今回の疑惑については、市長が議会にゆだねてきたことから議会の庁舎特別委員会の中で精査し結論を出して、その結果をもとに市長が告発するのが手順だと思うが、どのように考えているか」と質疑したところ、「市長が究明することと、百条委員会で議会が行動することは結果として相乗効果を発揮できます。市長としても主体的に取り組むべきだと考えています」との答弁がありました。 質疑を終了し討論に入る際、委員より本請願を趣旨採択とする動議が提出されました。「趣旨採択の理由は、現段階では調査中であるので過去にさかのぼって関係者を処分することや議会決議をすることは難しいが、議会が市長とともに積極的に調査をして事実を解明していくことは賛成したい」という説明がありました。 本請願に賛成、趣旨採択に反対の討論が1件。 本請願に反対、趣旨採択に賛成の討論が1件ありました。 以上、報告いたします。 平成28年3月17日          総務文教常任委員会          委員長 金子眞理子 北本市議会議長 三宮幸雄様 以上でございます。 ○三宮幸雄議長 続いて、健康福祉常任委員長の報告を求めます。 中村委員長。   〔健康福祉常任委員長 中村洋子議員登壇〕 ◆中村洋子健康福祉常任委員長 健康福祉常任委員会委員長報告を行います。 去る3月1日及び2日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案9件及び請願1件です。 本委員会は、所管部課長等の出席を求め審査を行いました。以下審査の経過と結果について順次報告いたします。          記 1 審査年月日 平成29年3月6日(月)、8日(水)、13日(月) 2 場所    委員会室2 3 出席委員  今関公美、渡邉良太、大嶋達巳、滝瀬光一、岸 昭二、中村洋子 4 審査結果 「議案第1号」平成29年度北本市一般会計予算のうち福祉部及び健康推進部関係については、修正案を起立多数により可決すべきものと決定しました。また、修正部分を除く原案を起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第2号」平成29年度北本市後期高齢者医療特別会計予算については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第4号」平成29年度北本市国民健康保険特別会計予算については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第5号」平成29年度北本市介護保険特別会計予算については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第13号」北本市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第24号」平成28年度北本市一般会計補正予算(第7号)のうち福祉部及び健康推進部関係については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第25号」平成28年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第27号」平成28年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第28号」平成28年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議請第1号」パークゴルフ場整備用地を高尾地区に変更した経緯と、整備事業の妥当性を地方自治法第100条による調査を求める請願については、挙手少数により不採択すべきものと決定しました。 「議案第1号」福祉部関係について 全体で46件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)分担金及び負担金のうち民生費負担金に関して 「ステーション保育保護者負担金が平成28年度比で大きく減っている原因について」質疑したところ、「28年度比で38万6,000円減っています。ほぼ毎日利用する人がいると利用者数が伸びますが、曜日によって利用する人、または都合によって利用する人もいる中で頻繁に利用する人が卒園等をすると利用者が減っていきます。現在、利用者数が減ってきていることから、来年度については減額を見込んでいます」との答弁がありました。 (2)使用料及び手数料のうち民生費使用料に関して 「平成28年度比で4,770万円減となっている原因について」質疑したところ、「28年度まで学童保育の保育料が計上されていました。29年度以降、学童保育料は指定管理者の収入となり、29年度予算に計上していないため、その分が減っていることが一番大きな原因です」との答弁がありました。 (3)民生費のうち児童福祉総務費に関して 「病児保育事業委託料は予算的には平成28年度と同額だが、利用実績があがらない状況で事業内容の検討・検証はしているのか」と質疑したところ、「27年度の利用実績は177人で、月平均で約15人です。28年度も同程度で推移している状況です。子どもが病気になっても保護者が仕事にいかなくてはならない場合の利用を想定していますし、保護者の体調を崩して子どもの面倒をみられないこともあります。利用が少ないということは子どもの体調がよかったという一面もありますが、より多くの人に利用してもらうことやこの事業を頼りにしてもらうことで事業効果があると考えていますので、事業のPRに努めていきたいと考えています」との答弁がありました。 (4)民生費のうち扶助費に関して 「生活扶助が平成28年度比で3,200万円減となったのは就労支援等の事業の効果があらわれているととらえているか、それ以外の理由に起因するものだと考えているか」と質疑したところ、「就労支援で生活保護が廃止になった人も増えていますが、26年度の生活保護基準の見直しの影響もあると考えています。また、年金の受給資格期間が29年度8月から10年に短縮されることから生活保護受給者のうち年金を受給できる人を100人程度見込んでおり、それに伴う影響もあると考えています」との答弁がありました。 「議案第1号」健康推進部関係について 全体で53件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)県支出金のうち民生費県補助金に関して 「アクティブシニアの社会参加支援事業補助金の事業内容について」質疑したところ、「平成29年度も県の補助事業になる見込みがあるため計上しました。28年度に引き続き高齢者向けの講演会セカンドライフセミナー等高齢者の地域デビューを後押しするための事業を行う予定です」との答弁がありました。 (2)衛生費のうち保健衛生総務費に関して 「産科医等手当支給支援事業補助金と不妊治療費助成金はどのように積算したのか」と質疑したところ、「産科医等手当支給支援事業補助金は平成28年度の実績が約460件の見込みであることから、29年度は500件を見込み、333万3,000円を計上しました。不妊治療費助成金は28年度の実績が約30件の見込みであることから、29年度は40件を見込み、200万円を計上しました」との答弁がありました。 (3)教育費のうち保健体育総務費に関して 「パークゴルフ場の整備について、平成28年第3回定例会の一般質問で、高尾9丁目を候補地と答弁しているが、高尾9丁目はいつどこで誰がどのように決めたのか」と質疑したところ、「高尾9丁目という場所の指定については28年度当初に市長から言われていました。予算が上程されるまでは候補地としか言えないと思っていましたが、本命地としては28年4月当初から高尾9丁目と市長から指示を受けていました」との答弁がありました。 「平成28年第4回定例会の一般質問で、『27年5月に市長が変わり、パークゴルフ場の整備と中丸8丁目の当該土地の活用は切り離して考えるよう、方向転換したものと認識しています』と答弁しているが、切り離して考えるとはどういうことか」と質疑したところ、「28年度の予算では既に中丸8丁目は防災拠点を整備するために債務負担行為を組んで予算化に向けた動きをしていたと理解しています。市長の意向として着任当時からパークゴルフ場は整備する方針を示していて、いつ高尾と中丸を切り離したかはわかりませんが、その時点では中丸8丁目の処分場跡地ではないと判断していたと考えています」との答弁がありました。 「市から公共施設等総合管理計画案が出されている公共施設を今のまま維持するだけでも毎年24億2,000万円、施設の数を半分にしても16億6,000万円かかるにもかかわらず、新たに公共施設をつくるということは根本的な問題だと思うが、それについてどう考えているのか」と質疑したところ、「スポーツが振興でき、健康増進に役立ち、皆さんに気持ちよく使っていただきたいという前提で、この提案をしました」との答弁がありました。 質疑を終了し討論に入る際、委員より本案に対する修正動議が提出されました。 修正の理由は、「パークゴルフ場については中丸8丁目で整備が計画されていましたが、市長の判断により変更されました。その結果、パークゴルフ場整備が目的化してしまいました。本来であれば、パークゴルフ場が必要か議論されるべきでしたが、その形跡がありません。そのような状況でパークゴルフ場の整備に向かうべきではありません。平成29年度だけでも測量・設計、その後土地の取得、整備費、さらには毎年の維持管理費として多額な費用が見込まれます。そのような点を踏まえて、事業の執行には慎重さが求められますので、まずはいったん、予算から削減することが適当と考えます」という説明がありました。なお、修正内容については別紙の修正案を御参照いただきたいと思います。 本案に反対、修正案に賛成の討論が1件ありました。 「議案第2号」について 本案に対して、2件の質疑答弁があり、討論はありませんでした。 「議案第4号」について 全体で13件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)保健事業費のうち疾病予防費に関して 「疾病予防事業経費が平成28年度と比較して下がっている理由について」質疑したところ、「28年度と比較すると507万9,000円15.5%の減となっています。主な理由は糖尿病性腎症重症化予防共同事業負担金が減少したことが大きな理由です。この事業は県連合会及び市町村の共同事業として実施しており本市も参加している事業ですが、負担金の減少の理由は県内の参加市町村が増えたことに伴い、事業に係る事務処理が安定し、支出が減少したためです」との答弁がありました。 (2)保健事業費のうち特定健康診査等事業費に関して 「平成30年度の国民健康保険制度改革と29年度当初予算の編成との関連性について」質疑したところ、「30年度から国民健康保険の運営主体が市町村から県へと移ります。医療費がかかる市町村は多額の事業費納付金を支払う仕組みになります。本市としてできることは、医療費の抑制が第一だと考えます。29年度予算で特定健康診査のうち心電図について受診条件を国の基準より緩和して受診者を増やそうと考えています。医療費抑制対策として国保事業費納付金を減らすことで保険税を低く抑えることが今後の市町村の責務だと思いますので、引き続き早期治療を目標に尽力をしたいと考えています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 「議案第5号」について 全体で7件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)地域支援事業費のうち包括的支援事業費に関して 「平成28年度包括支援センターが2か所から4か所になって相談体制は整ったのか」と質疑したところ、「4か所にしたことにより、すべての人の日常生活圏域に包括支援センターがあり、これまでよりもきめ細かな相談対応ができていると考えています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 「議案第13号」について 本案に対して1件の質疑答弁があり、討論はありませんでした。 「議案第24号」福祉部関係について 全体で22件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)国庫支出金及び県支出金のうち子ども・子育て支援整備交付金に関して 「子ども・子育て支援整備交付金の補正の理由について」質疑したところ、「当初、国が3分の1、県が3分の1の補正割合でしたが、国が3分の2、県が6分の1の補正割合に変更になったため、その部分について補正するものです」との答弁がありました。 (2)民生費のうち扶助費に関して 「生活保護扶助経費のうち医療補助について」質疑したところ、「前年度までは当初予算の範囲内で執行できていましたが、今年度は大きく伸びているため補正するものです。医療費の増加している主な理由は3点あります。1点目は生活保護受給者の高齢化による、入院・通院の件数の増加。2点目は高額の入院、外来診療件数の増加。3点目はC型肝炎の治療薬の新薬の影響です」との答弁がありました。 「議案第24号」健康推進部関係について 質疑はありませんでした。 本案に対する討論はありませんでした。 「議案第25号」について 本案に対して質疑討論はありませんでした。 「議案第27号」について 本案に対して3件の質疑答弁があり、討論はありませんでした。 「議案第28号」について 全体で7件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)地域支援事業費のうち生活支援体制整備事業費に関して 「生活支援コーディネーター業務委託料の事業内容と70万円を補正減した理由について」質疑したところ、「本事業は社会福祉法人北本市社会福祉協議会に委託しています。生活支援コーディネーターが地域に出向き、もともとあるサロン等の活性化やニーズを把握し、ボランティアの創出等を行う事業です。平成28年11月ごろからの委託を考えていましたが、調整がつかず委託できたのが29年1月に入ってからとなったので、その差額を今回減額するものです」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 「議請第1号」について 本請願、審査では照会議員及び参考人を招請し、審査を行いました。始めに照会議員から請願趣旨の説明を受けたのち、全体で17件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)パークゴルフ場整備用地について 「平成27年12月に現王園市長の指示により、高尾地区に変更されたと断定しているが、27年12月で間違いないのか。また、指示をしたのは現王園市長で間違いないのか」と質疑したところ、「変更する権限をもっているのはただ一人現王園市長だと思いますので、それに間違いないと確信しています。その指示は確かめられませんが、そのように考えています」との答弁がありました。 (2)「重要な問題であれば、新たな百条委員会を立ち上げることも考えられるが、今、行われている百条委員会の調査事項に対象となる人も中身も全然違うものを追加することに妥当性はあるのか」と質疑したところ、「庁舎建設の問題を言わせてもらうと、前市長にはかなり重い責任があると思いますが、今の議員にもかなり強い責任があると思います。その責任を含めてこの百条委員会に含むことは不可能だと思いませんし、議会の権能と良識の中でこの問題を同時に取り上げていくと市長の執行者責任が明らかになってくると思いますので、今回の百条委員会に含めてもらいたいと思います」との答弁がありました。 (3)「なぜ、地方自治法第98条第2項による監査を求める請願ではなく、最初から第百条による調査を求める請願を出したのか」と質疑したところ、「当然、第98条も念頭に浮かびました。しかし、第98条で成果があった市町村はなかったと聞いています。それに対して第百条に関しては効果があると考えたため、最初から第百条による調査を求めました」との答弁がありました。 なお、請願趣旨及び請願事項について、請願書一部訂正願が提出されていますので、別添を御参照ください。 本請願に対して、賛成討論が1件ありました。 以上報告いたします。 平成29年3月17日          健康福祉常任委員会          委員長 中村洋子 北本市議会議長 三宮幸雄様 ○三宮幸雄議長 続いて、建設経済常任委員長の報告を求めます。 保角委員長。   〔建設経済常任委員長 保角美代議員登壇〕 ◆保角美代建設経済常任委員長 建設経済常任委員会委員長報告。 去る3月1日及び2日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案9件です。本委員会は、所管部課長の出席を求め審査を行いました。以下審査の経過と結果について順次報告いたします。          記 1 審査年月日 平成29年3月3日(金)及び7日(火)、13日(月)、14日(火) 2 場所    委員会室1 3 出席委員  日高英城、高橋伸治、北原正勝、諏訪善一良、加藤勝明、横山功、保角美代 4 審査結果 「議案第1号」平成29年度北本市一般会計予算のうち市民経済部及び都市整備部関係については、修正案を可否同数により委員長採決で可決すべきものと決定しました。また、修正部分を除く原案を起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第3号」平成29年度北本都市計画事業久保特定土地区画事業特別会計予算については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第7号」平成29年度北本市公共下水道事業会計予算については、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第14号」北本市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第15号」北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第17号」市道の路線の認定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第18号」市道の路線の廃止については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第24号」平成28年度北本市一般会計補正予算(第7号)のうち市民経済部及び都市整備部関係については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第26号」平成28年度北本都市計画事業久保特定土地区画事業特別会計補正予算(第2号)については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第1号」市民経済部関係について 全体で130件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)国庫補助金のうち総務費国庫補助金に関して 「個人番号カードの交付条件について」質疑したところ、「マイナンバーカードの発行状況は平成29年1月31日現在で申請件数6,591枚、市に納品されているものが6,270枚で98.4%となっています。交付実績は4,922枚で率にして79.7%。市がお預かりしている8割は交付が済んでいます。事情があってまだお受け取りをいただけない方々の市の保管分として1,255枚あります。まだ、お受け取りいただけない方々に対しては、はがきで受け取りを依頼していますので、今後順次お渡しできるものと考えています。引き続き、ホームページ等によりマイナンバーカードの普及啓発に努めます」との答弁がありました。 (2)財産運用収入のうち施設命名権収入に関して 「グリコふれあい通り施設命名権収入について」質疑したところ、「グリコの企業誘致とあわせて、旧中丸ふれあい通りの命名権をネーミングライツパートナー契約として結んでいます。平成24年7月に締結し、29年3月31日までの5年間となっていたものを28年9月に関東グリコ株式会社より契約延長の申し出があったことから、29年4月1日から5年間の契約を締結する予定となっており、29年度の施設命名権収入は10万円になっています」との答弁がありました。 (3)清掃費のうち塵灰処理費に関して 「容器包装類収集回収拡大事業の早期実施について」質疑したところ、「市民に広く容器包装類の 回収回数が隔週から毎週になることを伝えなければならないと考えています。広報紙、ホームページを活用して十分な周知や集積所の看板の作成、取りかえ作業等の時間もあり、市民に混乱をきたさないためにもそれらの期間を設けて平成29年10月をめどに実施したいと考えています」との答弁がありました。 (4)農業費のうち農業振興費に関して 「農業ふれあいセンタートイレ整備、駐車場拡張事業の整備効果について」質疑したところ、「農業ふれあいセンタートイレについては延べ床面積で50㎡。男子トイレの小便器と大便器が3、女子トイレが6、多目的トイレが1で計画しています。既存のトイレをあわせるとおおむね男女とも10器程度確保できることになりますので、国道17号の拠点施設になればと考えています。また、農業ふれあいセンターの駐車場については近隣の事業所が休日になっている日に40台分の駐車場を借用してイベントを開催していますが、国道17号も含めて渋滞が発生しています。また、近隣の事務所に無断で駐車している場合もあり苦情も発生しています。それらを考慮し、面積が約3,400㎡。台数は普通車で100台程度が駐車できる駐車場を計画しました。施設を充実することで農業ふれあいセンターの利用の促進を図っていきます」との答弁がありました。 「農業テーマパークのイメージ図は、農業ふれあいセンタートイレ整備、駐車場拡張事業も含めた全体計画に見えることについて」質疑したところ、「駐車場については桜国屋でのイベントの充実と周辺道路の環境、道路渋滞の解消に向けて整備するために予算計上したものです。農業テーマパークのイメージ図にあるバーベキュー広場、ドッグラン、子ども公園については農地転用等が必要な施設であり、これらについては未調整の段階です。イメージ図については市長がイメージしたものであり検討事項となっていますが、全体計画では作成されていません。また、隣接する農地は利用集積が図られている土地であり、今後も営農の利用が見込める土地ですので、イメージ通りに計画していくことが難しいと考えています」との答弁がありました。 (5)商工費のうち商工振興費に関して 「遊歩道整備事業について」質疑したところ、「高尾の付近は第5次総合振興計画では環境保全交流ゾーンの位置づけになっていることから、その中での整備となります」との答弁がありました。 「観光公衆トイレ整備事業について」質疑したところ、「観光公衆トイレについては、議会でも請願が採択されており、周辺には氷川神社、須賀神社、厳島神社、高尾さくら公園、野外活動センター、水辺プラザ等の観光資源が集中しています。また、北本市観光協会でも駅からハイキングを始め、七福神めぐり、オープンガーデン事業等季節ごとにこれらの資源をつなぐイベントを開催しており、回遊性を促進しています。平成28年の観光入れ込み客数は、野外活動センターで5万1,124人、駅からハイキングで1,382人、オープンガーデンで4,859人の参加があり、徐々にではありますが回遊性が生まれています。なお、政教分離については凡例によりますと、当該行為の目的が宗教的意義をもっており、その効果が宗教に対する援助、助長、促進、圧迫、勧奨になる行為とされておりますので、神社敷地の観光公衆用トイレの設置については観光資源としての側面が強いこと、客観的に公衆用トイレの設置には宗教的な意味はないことから、政教分離の原則には違反しないと考えています。また、敷地については分筆してフェンスによって神社からは入れないようにする予定で、しっかり区分していきます」との答弁がありました。 「議案第1号」都市整備部関係について 全体で37件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)交通安全対策特別交付金に関して 「交通安全特別交付金の算定式について」質疑したところ、「市内での過去2年間の交通事故の発生件数、国勢調査の人口、改良済みの道路延長等を勘案して算定されるものです。交通安全に要する交付金ですので、事故件数が減少すると交付金も減少することになります」との答弁がありました。 (2)国庫補助金のうち土木費国庫補助金に関して 「社会司法整備総合交付金の補助率について」質疑したところ、「国庫補助金が社会資本整備総合交付金に一本化されました。その補助率の違いについては、中山道では補助率2分の1で、これは住宅局の街並み環境整備事業です。また、公園用地では補助率3分の1で、これは吸収源対策公園緑地整備事業補助金です。公園施設では補助率が2分の1で、これは長寿命化対策支援事業補助金です。これらのように事業種別により異なった補助率となっています」との答弁がありました。 「住宅関係の耐震に対する補助金について」質疑したところ、「既存木造住宅の耐震化事業について耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事の三つの補助金を交付しています。耐震診断については補助基本額5万円の2分の1の3件で7万5,000円、耐震改修計画については補助基本額5万円の2分の1の3件で7万5,000円、耐震改修工事については補助基本額の40万円の2分の1の3件で60万円を歳入として見込んでいます。なお、1件につき診断・計画・工事まで最大50万円まで補助を受けることができる制度です。また、北本市住宅建築物耐震改修促進計画では平成32年度までに住宅の耐震化率の目標を95%としており、補助金を交付することによって住宅の耐震化率の向上を図ろうとしています。現在の耐震化率は85%程度となっております。今後も耐震化について周知啓発等を行い、住宅の耐震化率を高めていきたいと考えています」との答弁がありました。 質疑を終了し討論に入る際、委員より本案に対する修正動議が提出されました。修正の理由は、農業ふれあいセンター駐車場拡張事業及び農業ふれあいセンタートイレ整備事業については、検討中の指定管理制度の導入や道の駅への移行の検討、農業従事者数、農業生産量の今後の動向等を見定め運営方針を見直した後に事業化することが適切であり、そのような点を踏まえて予算から削減することを提案する。 また、遊歩道整備事業については、利用者数が少ないことや、周辺には道路があり、観光資源を結ぶ通行に支障がないことから、事業の妥当性や事業化した場合の多額の費用について検討不足であると判断せざるを得ず、財政的な裏づけ、費用対効果、後年度の費用負担を精査するため、予算から削減することが適切である」という説明がありました。なお、申請内容については別紙の修正案を御参照いただきたいと思います。 本案に賛成、修正案に反対の討論が1件ありました。 「議案第3号」について 全体で7件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)「デーノタメ遺跡と久保特定土地区画整理事業の今後について」と質疑したところ、「久保特定土地区画整理事業区域内での遺跡については、文化財保護課と打ち合わせを重ね、範囲を約6ヘクタールと想定しています。今年度の業務で遺跡による土地区画整理事業への影響と課題を含めて検討しており、市としては事業効果、費用、スケジュールといったものを総合的に勘案しどのように進めていくかを早急に方向づけしたいと考えていますが、それには市民への説明、理解も踏まえたうえで決定すべきと考えています。今回の業務での検討結果については来年度には報告できると考えております」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 「議案第7号」について 全体で9件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)「企業会計移行による独立採算を目指すうえでの内部努力による合理化、コスト削減について」質疑したところ、「自助努力の一つの方策として下水道管の老朽化に伴う地下水や雨水の侵入水を不明水と言いますが、一般家庭、工場、事務所、店舗等以外から流入する不明水にも処理費用がかかっていますので、不明水の処理費用を抑えていくことが具体的なコスト低減につながると考えています。これまでも実施しておりますが、平成29年度も不明水対策予算を計上しています。内容としては、公共下水道を早期に整備を始めた区域に対して不明水対策の第一段階として調査し、それに基づき不明水の多い箇所を優先的に修繕していくことを考えています。第1期の第19処理分区に流量計を設置して、不明水の多いところを優先的に整備していこうと考えていますが、調査を開始してから細部の調査、工事までには5年程度はかかることになると考えています。今後もコスト低減を図るために徐々にこの区域を拡げていきたいと考えています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 「議案第14号」について 全体で9件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)「空家等対策協議会の内容について」質疑したところ、「空家等対策の推進に関する特別措置第7条に基づき空家等対策計画の作成、特定空家等に該当するかの判断、特定空家等に対する措置の方針の策定等を行うために北本市空家等対策協議会を設置します」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 「議案第15号」について 本案に対して2件の質疑答弁があり、討論はありませんでした。 「議案第17号」について 本案に対して3件の質疑答弁があり、討論はありませんでした。 「議案第18号」について 本案に対して2件の質疑答弁があり、討論はありませんでした。 「議案第24号」市民経済部関係について 全体で18件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)農林水産業費のうち農業振興費に関して 「青年就農給付事業補助金の減額について」質疑したところ、「平成28年度中に新規就農を目指していた方が1名いましたが、今年度末に申請が間に合わず申請時期がずれ込んだことから29年度に新たに申請することとなりましたので、予算を減額するものです。現在2名の方が新規就農の補助金を受けて就農しており、29年度には新たに1人が就農する予定です」との答弁がありました。 (2)防災拠点施設用地取得事業の債務負担行為の廃止について 「地元説明まで終わっているものを廃止したことについて」質疑したところ、「地元の方に価格まで提示して公有地化の話をさせていただいたところですが、市の方針としては公有地化の方針は変えていません」との答弁がありました。 「議案第24号」都市整備部関係について 全体で14件の質疑答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。 (1)第2表繰越明許費補正に関して 「圏央道蓋掛け上部公園整備事業の今後について」質疑したところ、「附帯決議を踏まえ、地元への説明、工事発注のための変更図面作成等に時間を要し、平成28年11月下旬にネクスコ東日本へ道路占用許可の申請を行いましたが、現在までに許可が得られていない状況です。このため29年度に工事することになりますので、予算については29年度へ繰越しました」との答弁がありました。 (2)土木費のうち都市計画費に関して 「中央通線整備事業経費、計画道路整備事業経費、公園施設維持管理事業経費の減額について」質疑したところ、「それぞれの事業は国の補助金を財源にしており要望額どおり交付されなかったことで、補助金の対象額のみを施工し、補助金がつかなかった部分を減額しました。今後も引き続き交付金を申請しますが、昨今の傾向としては国はおおむね同額の交付額としていますが、全国的に要望額が増加したことから交付額が減少しており、平成28年度については要望額に対して交付額が55%と要望額に対して交付額が大きく減っています。今後の見通しについても厳しい状況です」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 「議案第26号」について 本案に対して、2件の質疑答弁があり、討論はありませんでした。 以上報告いたします。 平成29年3月17日          建設経済常任委員会          委員長 保角美代 北本市議会議長 三宮幸雄様 ○三宮幸雄議長 各委員長の報告が終わりました。 ここで、暫時休憩いたします。再開は10時30分といたします。 △休憩 午前10時12分----------------------------------- △再開 午前10時30分 ○三宮幸雄議長 休憩を解いて再開いたします。----------------------------------- ○三宮幸雄議長 金子議員。 ◆16番(金子眞理子議員) 金子眞理子。 先ほど報告いたしました総務文教常任委員会委員長報告におきまして、2か所ほど訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ページで4ページでございます。下から8行目になりますが、遊歩道整備事業に要する経費を25万円と申し上げましたが、250万円でございます。2か所ほど250万円とご訂正をいただきたいと思います。 それから、報告の最後になりますが、日付を間違いまして平成29年なのですが、報告の日付を28年と申し上げてしまいました。申しわけございません。29年に訂正お願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○三宮幸雄議長 各委員長の報告が終わりましたので、 直ちに質疑に入ります。 はじめに、「議案第24号」平成28年度北本市一般会計補正予算(第7号)の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 まず、本案に対する反対討論を許可いたします。 中村議員。
    ◆6番(中村洋子議員) 「議案第24号」平成28年度北本市一般会計補正予算(第7号)について反対の立場で討論いたします。 日本共産党は議案第8号のふるさと応援基金積立金の議案についても反対をしたいと思いますので、これの積立金が含まれる補正予算について、反対をします。 将来事業への計画的な基本積み立てを行うことは当然です。しかし、当面する住民は住民生活に必要な行政需要をおさえ、過度な基金蓄積への誘導する国の政策には地方自治体の努力や要望とは全く違った意図があります。このふるさと応援基金の設置については、新しい名称ふるさと応援基金とつけ、基金を新たに積み立てるための条例です。七つの事業に要する経費の財源に充当するという第5次総振の事業名のようにどの事業にも使えるふるさと応援基金です。その基金になる市民から福祉に使ってほしいと寄附された福祉基金を含む。このことは目的基金として明確にしておき、福祉の増進に有効的に使用するべきです。この点を訴えまして、反対いたします。 ○三宮幸雄議長 次に賛成討論を許可いたします。 黒沢議員。 ◆14番(黒澤健一議員) 平成28年度北本市一般会計補正予算に賛成の討論をさせていただきます。 委員長報告によりますと、保健福祉委員会並びに建設経済委員会は挙手全員で可決成立されているようでございます。ただ一つ、総務文教常任委員会の中で反対があったということでございまして、そういう意味では非常に残念な思いをしております。私もこの補正予算の審議の中で一点だけ、かなりしつこく質疑をさせていただきました。それは、24号の委員長報告の中にもあった案件でございますが、国宝重要文化財等保存整備費補助金に関しての質疑でございました。市の28年度の当初予算では予算として構成されて議会が議決して実行をするという段階になっておりましたが、今回のこの補正予算ではその部分について補助金の申請を取り下げたという報告をいただきました。この件につきましては、私はきちんと当初のとおり進めるべきだという考えをもっておりましたが、結果として補助金の申請を取り下げたのは私にとってはまことに残念なことでございます。一応、この方針が決まった以上、残念とは申し上げ、その案件を認めないというわけにはまいりません。したがって、そういう意味での苦渋の思いはございますが、それを含めまして今回の一般会計の補正予算には賛成ということで討論をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○三宮幸雄議長 次に本案に対する反対討論を許可いたします。 金子議員。 ◆16番(金子眞理子議員) それでは、「議案第24号」平成28年度北本市一般会計補正予算(第7号)につきまして、反対の立場で討論させていただきます。 先の中村議員の指摘もありましたが、今回ふるさと応援基金を3月31日からの施行ということで創設する提案に対しまして、福祉基金の廃止ということがあがってまいりました。そして、その処理におきましても、もう既にこの補正予算であがってございます。これにつきましては、福祉基金の役割等を勘案しますと即この時点で廃止するいうことに反対でございますので、その点がまず1点。 それから、年度末ですので事業確定に伴う国庫支出金の調整が図られるわけでありますが、幾つかの事業におきまして委託料、工事請負費等補助金の見込み違い等がございます。黒澤議員も指摘されましたが、それにより返納や地方債の減額が複数みられます。結果として歳出抑制とも取れますが、既に予定された事業のもともとの予算立案に甘さがあったのではないかと見受けられます。反省を促していきたいと思います。よって、本案に対し、反対の立場で討論をさせていただきました。 ○三宮幸雄議長 次に賛成討論を許可いたします。 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、「議案第24号」平成28年度北本市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。 各委員長の報告は可決であります。 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 挙手多数であります。 よって本案は各委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、「議案第25号」平成28年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、「議案第25号」平成28年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 挙手全員であります。 よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、「議案第26号」平成28年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、「議案第26号」平成28年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 挙手全員であります。 よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、「議案第27号」平成28年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、「議案第27号」平成28年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 挙手全員であります。 よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、「議案第28号」平成28年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、「議案第28号」平成28年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 挙手全員であります。 よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、「議案第8号」北本市ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 まず、本案に対する反対討論を許可いたします。 金子議員。 ◆16番(金子眞理子議員) 「議案第8号」ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についての反対の立場で討論をさせていただきます。 ふるさと納税そのもの自体が見直しの議論が高まっておりますが、ふるさと納税に対応する基金を受ける寄附を受ける基金であり、使途を明確化し見える化するとの説明をいただいております。しかし、現在の財政状況を勘案すると、基金としての使い道が市政全般多岐にわたるこのような基金を今ここで設置することに納得ができません。議会で可決をすれば基金は設置できますが、この提案は市政にとって効果的なのか大いに疑問であり、御説明からは払しょくできませんでした。 まず、基金の創設は慎重でなければなりません。公の単年度会計の中で積み立てを行う行為ですから、なぜ積み立てるのか、そのことこそ明確化すべきであって、集まってきたお金を基金の中で分けておくということが公となったお金の保存方法として適正なのか大いに疑問が残ります。基金に対するとらえ方を変えるものであり、変えてほしくありません。一応、定期預金や積立貯金のようですが、市長が必要と認める事業という項目があります。これでは何でも対象になり、市長にとっては自由におろせる普通預金にすることができます。何をもって適正な支出、処理・処分や出動、使途とするのか。その評価、決定がどこになるのか。公金となったお金に対する責任が希薄にならないか。継続をされて設置をされていく条例でございますので、こういったことについての疑問は解かなければなりません。 事業の新設に寄附を集めるということであれば、クラウドファンディングという手法も考えられます。福祉基金の統合も不自然です。単年度ごと新たな寄附もある現在、また、食の自立事業に充当もされています。残高がある限り、別建てで管理するということですが、それであるならば廃止せず設置しておくことが見える化されています。複数の項目ごとに管理の方法、処分の決定方法、公表の方法等説明と実際がよく煮詰められていない急づくりの感がぬぐえません。既にできており、他市でこのような基金を設置してこういった事業を行うので寄附を募ることもできるよという説明がありましたが、そういったことは先ほど申し上げたクラウドファンディングという手法がわかりやすいのではないでしょうか。大いに疑問がありますので、反対をさせていただきます。 ○三宮幸雄議長 次に賛成討論を許可いたします。 黒澤議員。 ◆14番(黒澤健一議員) 「議案第8号」北本市ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についての賛成の討論を行います。 この議案は北本市のまちづくりを応援するために寄せられた個人または法人、その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源として有効に活用していることを明確にするためとしております。 附則では福祉基金と中学校ホームステイ関連に基金を廃止して、第5次総合振興計画の区別、明細6項目に沿った内容としており、寄附金に対する透明化が図られることとなりました。 議論となった福祉基金との関係は、基金を整理統合をして従前の基金条例は、第5次総合振興計画の区別明細に沿った今回の基金が同趣旨になることとして一元化を図ることとしております。この条例は、寄附金が入るときの条例であり、寄附をお願いする条例ではありません。この寄附金を増額するための仕掛け、最低限でも寄附金額と市外へ流れる寄附金の市税相当額の均衡が図られるような対策を希望するものであります。 産業振興策、寄附金の積極的な増額の仕掛けを早急に検討し、基金条例が市歳入の柱として育てていかなければなりません。この基金に向けて職員の知恵を出す余裕がたくさんあり、大きく成長を期待して賛成討論といたします。 以上です。 ○三宮幸雄議長 次に反対討論を許可いたします。 中村議員。 ◆6番(中村洋子議員) 「議案第8号」北本市ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についての反対の立場から討論をいたしたいと思います。 先ほども補正に入ったふるさと納税を含んだ補正を反対いたしましたが、その中でもお話させていただきましたが、将来事業への計画的な基金積立金を行うことは当然あり得ることです。しかし、当面する住民生活に必要な行政需要を抑え、過度な基金積み立てへの誘導をする国の政策には、地方自治体の努力や要望とは全く違うんだということを認識しております。それは、地方行革路線に突き進む従順な地方自治体づくりの一環であると言えると考えます。 この附則の中で、ホームステイ基金の設置管理及びその関する条例の廃止は、議会としても廃止するということは頷けるのですが、北本市福祉基金の設置管理及び処分に関する条例について廃止するということは議案調査でも回答が納得いきませんでした。そういう中で、この条例を設置するということはふるさと納税を誘導する策ではないのかということの疑問が晴れません。そういうことで反対といたします。 ○三宮幸雄議長 次に賛成討論を許可いたします。 ほかに討論はございませんか。 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、「議案第8号」北本市ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○三宮幸雄議長 挙手多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第10号 北本市個人情報保護条例の一部改正についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第10号 北本市個人情報保護条例の一部改正についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第11号 北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 まず、本案に対する反対討論を許可いたします。 次に、賛成討論を許可いたします。 今関議員。 ◆7番(今関公美議員) 議案第11号 北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。 現在、北本市の職員年齢を見ますと45歳から49歳が80名以上と一番多く、次に25歳から29歳が59名となっております。これはちょうど介護や育児とこの条例に当てはまる年齢層が多い職場だと言えます。特に介護は、いつ介護に直面するのか予測することが困難であり、いつまで続くのかも予測できません。介護や育児の課題を抱え込むことがないように上司となる職員は条例改正の趣旨をしっかり伝え、介護や育児が必要な時期に男女ともに離職することなく働き続けることができるよう仕事と家庭の両立ができるように、また、この条例を生かし活用できる職場環境にも努めていただき、家庭の不安が仕事への意欲低下とならないように北本市民のためにも職員のためにもこの条例の賛成討論といたします。 ○三宮幸雄議長 次に反対討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、賛成討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第11号 北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第12号 北本市税条例等の一部改正についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 まず、本案に対する反対討論を許可いたします。 湯沢議員。 ◆5番(湯沢美恵議員) 議案第12号 北本市税条例等の一部改正について、日本共産党を代表いたしまして反対の立場で討論をいたします。 この条例は、入湯税の課税免除の改正を除きまして、平成28年12月の第4回定例議会で可決しました議案第78号の北本市税条例等の一部改正についての軽自動車税や法人市民税について改正された本年4月1日から施行という施行日を、消費税10%増税が延期されたことから再度延期する改正のためのものです。 安倍政権は、本年4月から消費税を10%に増税する予定。これを変更し、平成31年10月に延期しました。アベノミクスは成功していると言いながら多くの百貨店が閉店し、北本市におきましてもイオンが閉店する等、消費は上向きになっておらず景気の好循環が感じられないのが実情ではないでしょうか。 議案の元となりました税制改正では消費税率10%への引き上げに伴い、地方交付税の交付団体と不交付団体の間で税収の格差が広がることから自治体間の税の偏在是正、地域間の財政力格差の縮小を図るための対応処置で消費税率10%引き上げありきということで改正をされたものです。 消費税増税で自治体間の財政格差を広げておきながら、これを是正するとして地方の自主財源を取り上げるやり方は本末転倒ですし、減額分が全額交付税措置される保証はどこにもありません。自治体間の税収格差の是正、これは必要ですが日本共産党は消費税率そのもの引き上げに反対の立場から増税ありきの税制改正については賛成できませんと申し上げまして、議案78号について反対をいたしましたが同じ理由で反対といたします。 ○三宮幸雄議長 次に、賛成討論を許可いたします。 黒澤議員。 ◆14番(黒澤健一議員) 14番、黒澤。 議案第12号 北本市税条例等の一部改正について賛成討論を行います。 この議案は、地方税法の一部が改正されたこと等に伴い、規定を整備するため本条例の一部を改正するものであります。上位法の改正に伴い、当然整備しなければならない条例で、この関係が崩れることにより法体系全体に影響が及ぼされるもので、上位法を優先の原則が当然視されているのが我が国の法体系であります。 今回の改正は、入湯税では年齢表記に改める案件で、旧来と変わりはありません。 2点目の改正は、住民個人税の住宅ローン控除を2年間延長するものであります。住宅ローンを使用している市民には朗報であり、これから借り入れを起こす市民にとっても力強い味方になります。 3点目の県税の軽自動車取得税を、市税の環境性能割への導入を変更する施行日を延長するものであります。このことにより、県が徴収して市へ納付することで市税の増額につながります。影響額は870万円の増収という数値もあります。 税制は国の財政政策、経済動向で毎年改正されているものが現状であり、国の消費税に踊らされて、特に今回の場合は市民が利益を享受する税制の優位性を認め、市民利益を放棄するわけにはまいりません。市や市民にとって有益なものでございます。 以上が賛成の討論であります。 ○三宮幸雄議長 ほかに討論はございませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第12号 北本市税条例等の一部改正についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○三宮幸雄議長 挙手多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第13号 北本市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第13号 北本市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第14号 北本市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第14号 北本市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第15号 北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第15号 北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第16号 北本市土地開発公社定款の変更についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第16号 北本市土地開発公社定款の変更についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第17号 市道の路線の認定についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第17号 市道の路線の認定についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第18号 市道の路線の廃止についての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第18号 市道の路線の廃止についてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第19号 和解することについての質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第19号 和解することについてを採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 ここで、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時07分----------------------------------- △再開 午前11時30分 ○三宮幸雄議長 休憩を解いて、再開いたします。----------------------------------- ○三宮幸雄議長 続いて、議案第1号 平成29年度北本市一般会計予算の質疑に入ります。 本議案については、各委員長の報告は修正でありますので、原案と修正案の一括質疑といたします。 質疑のある方の発言を求めます。 工藤議員。 ◆15番(工藤日出夫議員) ただいま議題になっております平成29年度北本市一般会計予算に対しまして、建設経済常任委員長に一点お尋ねをさせていただきます。 委員長報告の3ページの(5)の商工費のうちの観光公衆トイレ整備事業についてでございます。 委員長報告では、宗教法人の敷地において公共施設が建設されることについて、判例等によると問題はないという報告でございます。 しかしながら、この敷地について分筆してフェンスによって神社からは入れないようにする予定であるということの報告でございますが、現在、分筆ないしは所有権の移転等については、どのようになっているのかというような質疑・答弁がありましたでしょうか。お伺いするものです。 ○三宮幸雄議長 建設経済常任委員長。 ◆保角美代建設経済常任委員長 工藤議員の質疑なのですが、先ほどの質疑の内容のような委員会での質疑はございませんでした。 ○三宮幸雄議長 工藤議員。 ◆15番(工藤日出夫議員) 委員長報告以上の質疑は答弁がないということでございましたが、判例だけでここに書いてあるような状況で疑義が生じていないかということについては、いずれにいたしましても公金をどのような形で支出していくのかということに関しては、私は相当シビアであるべきではないかなと考えているところでございますが、憲法上の問題等についても疑義が生じる可能性などについても質疑・答弁というものはあったのでしょうか。お伺いいたします。 ○三宮幸雄議長 保角委員長。 ◆保角美代建設経済常任委員長 憲法上のということでございますが、そのような質疑はありませんでした。ただ、お答えになっているかどうかわからないのですが、この分筆をするということについて委員から神社庁からどのような許可が出るのかという質疑がございました。それについては、神社庁の指示は確認をとっておりませんという答弁がございました。 ○三宮幸雄議長 ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 本議案の討論については、原案及び修正案の一括討論といたします。 討論のある方の発言を求めます。 まず、原案に賛成、修正案に反対の討論を許可いたします。 横山議員。 ◆20番(横山功議員) 20番、横山 功。 平成会を代表いたしまして、議案第1号 平成29年度北本市一般会計予算について、原案賛成、修正案反対の立場から討論を行います。 平成29年度の歳入歳出予算総額は195億5,300万円で、平成28年度と比較して700万円。0.04%の減少となったとのことです。義務的経費が増える中で予算規模を前年度以下に抑えなければならないという、大変厳しい歳入の見通しが背景にあるとのことでした。 歳入の根幹である市税は90億3,922万8,000円と、平成28年度当初予算費では1,550万円の増額予算でありますが、平成28年度補正後見込み額と比較すると7,898万8,000円の減少となっております。自主財源の減少が見込める厳しい状況のもとでの予算編成には大変な苦労があったものと推察いたします。 執行部からの説明によれば、今後の市税の減収は続く見込みであり、地方交付税制度に関しても見直しのさなかであって、市税の減収分を地方交付税で補完できるとの期待はできない見通しとのことでした。 このような状況下でありますが、ようやく策定にいたりました第五次北本市総合振興計画や、北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少に対応しようとする事業を盛り込んだ予算であったことは評価に値するところです。 扶助費や公債費等、義務的経費の増加が続き、活用できる財源が限られた中で農業ふれあいセンターの拡張や高尾地区におけるパークゴルフ場の整備等を予算計上をしたことからは、まちの活性化によりにぎわいを創出し、市に活力を与えようとの意気込みを感じました。 また、空き家等対策補助金交付事業における空き家の適正管理と子育て世代の移住・安住支援を合わせて行うという発想や、4市1町による県央地域一日体験モニター事業については、ぜひとも成果に結びつくよう努力していただきたいと思います。 厳しい財政状況に対応するため、補助金等見直し検討事業等によって行政改革に取り組もうとの姿勢も評価できるものであり、財政状況を改善し道路等の適正管理、消防・防災設備等の強化、教育環境の改善等にも着実に取り組み、市民の暮らしを守っていただきたいとの期待も含めまして原案の賛成討論とさせていただきます。 以上です。 ○三宮幸雄議長 次に、原案に反対、修正案に反対の討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、原案に反対、修正案に賛成の討論を許可いたします。 大島議員。 ◆9番(大嶋達巳議員) それでは、討論させていただきます。 パークゴルフ場に関しては市長の提案理由にも述べられていますが、スポーツ活動の推進として市民のスポーツ及びレクリエーション活動の普及発展を目指しています。このことについて異論はありませんが、その方向性としてパークゴルフ場の整備という必然性はありません。子どもから高齢者まで幅広い年齢層で多くの市民が参加できる種目はパークゴルフに限らず多種多様です。 その中には、新たに競技場を整備する必要のないものも多数あります。どのような種目に取り組むかについて、十分な議論が行われた形跡がありません。公共施設等総合管理計画(案)の中でも、今後の公共施設等を維持・更新していくことが困難な状況であることが明らかです。それに加え、執行部の答弁は財政が厳しいと繰り返されています。そのような状況において、新規に多額の整備費を必要とする公共施設をつくることに対しては慎重な判断が求められます。市長が、高齢者の方が家から出て交流し、体を動かし、健康になることを望まれるというのはよく理解できますし、私も同じ考えです。 高齢者が外出しない理由の一つとして、道路がでこぼこでシルバーカーを押せないという声があります。そういう人にとっては、市内外れのパークゴルフ場まで行くことはなかなか大変なことです。それよりは身近な道路を直してあげることや、もっと近くに狭くてもいいからみんなが集まって体を動かせる場所を確保すべきです。そのほうが一箇所に大きな施設を整備するより、多くの市民の健康の増進が図れ、全体として市民の利益が最大化されるはずです。パークゴルフ場の整備は手段が目的化してしまいました。本来の目的は、市民のスポーツ及びレクリエーション活動の普及・発展であり、パークゴルフ場を整備することではありません。原点に立ち返り何をどのように進めるか、もう一度考え直すためにも予算を修正すべきものと考えます。また、ほかの事業についても見直しが必要と考えますので、修正案に賛成とします。 以上です。 ○三宮幸雄議長 次に、原案に賛成、修正案に反対の討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、原案に反対、修正案に反対の討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、原案に反対、修正案に賛成の討論を許可いたします。 島野議員。 ◆18番(島野和夫議員) 議案第1号 平成29年度北本市一般会計予算に対し、公明党を代表し原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。 先の総括質疑でも申し上げましたが、一年おくれでようやく決まった第五次北本市総合振興計画に基づく予算編成になっているかが問われています。 本市は、先の日本創成会議が発表した人口減少により消滅可能性都市に挙げられました。出生率を見ても近隣他市より低く、埼玉県平均よりも低い状況にあります。特に二十歳から三十九歳までの女性の人数が少ないことが大きな要因となっています。このまま少子高齢化が進めば生産年齢人口が減少し、税収が落ち込むことにより市民サービスによる影響を及ぼすことになります。今こそ第五次北本市総合振興計画に掲げたリーディングプロジェクトを確実に実行し、少子化対策・若者の定住促進を推進すべきであります。 一方で、1970年代から整備してきた公共施設やインフラ施設の老朽化が今後の課題となります。今議会の答弁でも明らかになりましたが、本市の公共施設全てを維持した場合、向こう40年間の更新費用は969億1,000万円、1年当たり24億2,000万円の経費が必要とのことです。公共施設の総床面積を40年間で50%削減しても、1年当たり17億6,000万円かかり、毎年1億円の不足が見込まれるとのことです。今年度中に北本市公共施設総合管理計画が策定され、その後32年度までに個別計画を立て、計画を進めるとのことです。このような中、1億5,500万円の費用をかけた総合公園の防球ネット工事も今月中に完成するとのことです。緊縮財政と思っていました現王園市長は、立て続けにハード事業を連発している感がしております。その一つが、今回提案されたパークゴルフ場整備事業であります。予算額は測量及び設計業務で1,325万5,000円ですが、工事費用も含めた総事業費は2億2,000万円との答弁がありました。また、敷地が河川敷等で完成後の整備にも費用がかかり、何よりも荒川を挟んでお隣の吉見町にも既にパークゴルフ場が整備され、上尾市でも整備されることになっております。近隣で既に整備されている中で、果たして年間1万2,000人の利用者が確保できるか疑問に思います。 保健福祉常任委員会での質疑では、市民ニーズや費用対効果等の調査はしていないとのことであります。私はこれまでこの地域を一体的に整備し、北本市の観光資源にと主張してまいりましたが、これまでの中丸8丁目からの移転も含め計画の未熟さが疑問視されます。さらに、このパークゴルフ場整備事業のそのほかの事業についても計画の未熟さを感じます。たとえば農業ふれあいセンター施設整備事業については、将来的には道の駅構想の考えもあると聞きましたがしっかりとした計画を立て、トイレの増設や駐車場の整備を進めるべきであります。 また、遊歩道の事業についても同じ思いであります。一方で今日まで他市に先駆け、先進的な教育の充実に取り組んできた本市の教育費が削減されています。今年度4人いました中学校の学力向上指導員はゼロ、学校図書館指導員は3日間から2日、学校4・3・2制推進非常勤講師は時間短縮、きめ細かな学習指導のために配置してきた市採用職員は6人から2人と大幅削減であります。今年度から来年度の教育費の全体の予算は6,900万円余り削減されています。唐突なハード事業に予算を優先し、未来の北本市を背負って立つ大切な子どもたちの予算が削られています。冒頭申し上げました本市を取り巻く今後の公共施設やインフラ整備の莫大な予算が必要となります。今後さらに行財政改革と事務事業評価を心がけ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底していくことが強く求められます。 平成29年度北本市一般会計予算に対し、以上の理由から公明党を代表し、原案に反対、修正案に賛成の討論といたします。 以上です。 ○三宮幸雄議長 次に、原案に賛成、修正案に反対の討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、原案に反対、修正案に反対の討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、原案に反対、修正案に賛成の討論を許可いたします。 湯沢議員。 ◆5番(湯沢美恵議員) 議案第1号 平成29年度北本市一般会計予算。このことに対し日本共産党を代表いたしまして、原案に反対、修正案に賛成の立場で討論をいたします。 平成29年度一般会計予算は歳入歳出195億5,300万円、昨年より700万円の微減となっております。歳入について申し上げますと、市民税では、法人市民税は大きな企業の移転に伴う減額、これが見込まれている一方で現年課税にかかる一社の償却資産の伸びによって、固定資産税を大幅に増額見込みとしていますが、償却資産については今後減収していくもので心配もあります。 安倍政権はアベノミクスの失敗によって、本年4月からの消費税10%への増税を再延期しました。働く者の実質収入は1年以上も減収であり、今年の春闘についても減速傾向にあると言われている中で、個人市民税の増額予算も厳しいと感じられますし、土地の売却についても未確定といえます。 市長は市政一新を掲げて当選されてから、常々金がないと言ってこられました。前市長の12年間の中で職員が大幅に削られ、事務執行が細切れにされたことによります市政運営の停滞へ一定の配慮がされてきたことについては評価をしますが、まだまだ足りていないと感じられます。 東日本大災害の教訓からもマンパワーが必要であり、持続的に運営しなければならない地方自治体にとって職員は宝となっていきます。人の配置は義務的経費へ影響しますが、少子高齢化社会に向けて対応するには最優先で人を育てることが必要です。今議会において副市長の人事が決まりました。しかし、女性副市長を公約に掲げていた市長は、公約をほごにしたことは先を見越した手だてが必要でなかったのか疑問のあるところです。 歳出について申し上げますと、今回の予算はようやく決定しました第五次総合振興計画にのっとり、10年間を見越したものとして考えるならば、未来への投資としても政策の大綱の一番に掲げました子どもの成長を支えるまちへの基本方針にのっとって予算を組むべきだったのではないでしょうか。しかし、小学校の少人数学級への対応を3年生までと縮小し、中学生に大変好評であったナイトスクールも規模を縮小する。学力向上支援員はなくなり、学校図書館指導員の配置も減らしています。一方で、パークゴルフ場建設計画に見られるいわゆる箱物にお金を使おうとしていることは、使い方が間違っています。 修正案では、パークゴルフ場の設計整備費や桜国屋の駐車場の整備費といった、今後さらにコストのかかるものが削減をされてきました。公共施設管理計画では、今後現在の延べ床面積を50%に削減したとしても、1億円の不足が生じると総務部長は答弁をしておりました。それをさらに増やしていくこと等考えられません。 予算全体を見ますと来訪する方への予算、これが突出しています。来ていただきお金を使っていただくこと、当然地域振興は必要ですが住んでいる北本市民のための予算、これを大幅に削っていくことは納得ができません。厳しい財政事情であるからこそ住んでいる人が北本っていいところだと思う。そのことが周りに広がっていって選んでいただけるまちになると考えます。真に必要なものか疑問の残る計画にも稚拙なものを感じる、そういったものを削る予算、修正部分について一定の理解をすることから修正案に賛成、原案に反対といたします。 ○三宮幸雄議長 次に、原案に賛成、修正案に反対の討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、原案に反対、修正案に反対の討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、原案に反対、修正案に賛成の討論を許可いたします。 金子議員。 ◆16番(金子眞理子議員) 議案第1号 平成29年度一般会計予算に対し、原案反対、修正案賛成の立場で討論をいたします。 まずは、歳入予測に不安要素があります。今年の春闘のベースアップは前年を下回ると発表されました。生産人口の減少が見られる中で個人市民税は納税義務者数の微増を予測し4,130万2,000円の増額を見込み、また法人市民税では納税額の約半分を納めていた大手企業の縮小により4億円もの減少が予測されていますが、当初予算では前年比4,130万2,000円の減額としています。28年度補正予算の実績を勘案すると、もっと厳しい状況にあることがわかります。予測が難しい法人税ですが、当初の見込みとしては多額になっていることを指摘いたします。また、それを補うのか財産売払収入を1億4,473万8,000円、一般寄附金を900万円と上げていますが、期待どおりにいくかは未定であり、不安定要素であります。 さらに市債においては、新規事業はそのほとんどが地方債頼みとなっており、予算上は市債の発行は前年比9,150万円の増ですが、28年度補正予算実績と比較すると2億1,460万円もの増額になります。臨時財政対策債は前年度比5,070万円の増額となり8億2,070万円になっていますが、公債費の29年度の臨時財政対策債の返済額は元金と利子で8億2,203万2,000円であり、返すために借りたと考えても都合196万2,000円の不足が生じており財源として当てにならず、ここ3年間増加している臨時財政対策債の現在高は109億となっており、さらにこれを増やす形になります。将来負担に配慮した予算になっていません。また、補助金充当事業では予算編成期とその内示の時期にずれはあるものの、特に観光トイレ建設整備事業では審査段階で極めて不安定さが見られました。 歳出については、お示しの29年度の事業と予算からは残念ながら北本市が抱える喫緊の課題である人口減少問題への計画的な取り組みが感じられません。第五次総合振興計画で掲げたリーディングプロジェクトの具現化に取りかかることは言うまでもありませんが、まずこのまちで暮らす人々に安心感が感じられる事業への配慮・配分が欠けています。特に子育て世代が期待するきめ細かな教育予算の削減、制度の構築が急がれる地域包括ケア等、積極的な取り組みが必要なソフト事業や子育てに係る福祉予算への配分も薄くなっています。総合振興計画が生かされていません。 一方で容器包装プラスチック回収の拡大は市民アンケートや廃棄物審議会の意見を経て再提案となりましたが、数年後には鴻巣行田北本環境資源組合となって新たな分別と回収の方法が予測されている現状下です。今後、年間にすると2,500万円以上の支出が毎年上乗せになり、容器包装類の収集・運搬だけで年間5,000万円を超え、処理費用を加えると容器包装プラスチックに係る経費は年間9,000万円を超える大きな事業となります。今後加速する厳しい財政状況を乗り切るに当たって、市民との協働の観点で御理解、御協力をいただく上で最も重要で格好な素材を放棄してしまうこと、そして担当課がこれまで市内店舗に行き、回収協力をお願いし努力してきたことも水の泡になってしまいます。そのことを市長は認識すべきです。 歳出において、将来を見通した事業立案になっているとは思えません。そして、提案された修正案ですが、遊歩道、整備事業、パークゴルフ場整備事業については整備そのものにも多額の費用が見込まれますが、設置後の維持・管理経費負担も想定されています。パークゴルフ場では年1,500万円程度が想定され、万一水害に見舞われれば、さらに経費がかかります。島野議員の御指摘もありましたが、現在上尾市で38ホールで整備が予定されており、鴻巣・吉見にも設置されています。現在の市政の状況におきまして、最優先に取り組む事業ではないと判断をいたします。また、農業ふれあいセンター駐車場拡張事業については提案にあるように農業ふれあいセンター開設から14年が経過しており、今後のあり方についても見直しの必要もあり、センター敷地の所有権や、周辺の活用についても検討が必要であり、民間活力の導入についての検討も必要であると判断いたします。 一般会計に対する判断をするに当たって、私は地方財政法を見ました。読みこなしたわけではありませんが基本を示した法律ですので、いかようにも解釈ができるというわけにはいかないと思います。執行部の皆様はもちろんですが、地方財政法に詳しい議員もおられますが、あえて申し上げます。特に予算編成第3条では、正確な予算計上を。予算執行等第4条では、地方自治法を受けて目的達成に最少の経費による最大の効果を。地方公共団体における年度間の財政運営の考慮第4条の2では、予算編成や執行には後年度の財政運営に十分な配慮をしなければならないということが規定されています。 以上のことをもちまして、原案に反対、修正案に賛成の討論といたします。 ○三宮幸雄議長 ほかに討論はございませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、原案に賛成、修正案に反対の討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、原案に反対、修正案に反対の討論を許可いたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 次に、原案に反対、修正案に賛成の討論を許可いたします。 工藤議員。 ◆15番(工藤日出夫議員) 工藤日出夫。議案第1号 平成29年度北本市一般会計予算に原案反対、修正案賛成の討論をいたします。 既に会派の討論は金子議員からいたしましたが、私も討論をさせていただきます。 まず、平成29年度予算は第五次北本市総合振興計画前期計画の事実上のスタートの予算であります。そしてそれは、第五次総振が目指す人口減少への挑戦的な予算でなければなりません。また同時に昨年秋に明らかになった大手自動車製造会社の撤退・縮小による税収減と今後3市によるごみ焼却施設の建設費の負担及び維持管理費、公債費等の義務的経費の増加を考慮したバランスのとれた予算でなければならないと認識をしています。 さて、平成29年度の予算をそのような視点で検証すると幾つかの事業や財政判断に腑に落ちないものがあります。それが反対の理由でもあります。私はこれまで生活者・納税者側の視点、経営者側の視点の両面から検証しています。これまでの議会活動での発言、判断の基準はそのような視点で勉強した結果であります。 今、北本市の最大の課題は、表面的には人口減少問題であり少子化による若者の減少と長寿化による高齢化が同時進行の問題です。この三つの三つ子の課題は密接に関係し、複合的に財政に影響を与えていくはずです。人口問題は基本的に5年後以降について現在適切・的確な対応をしないと加速度的に人口減少が進み、再生は不可能になることが予測されます。人口減少をある程度抑制が可能であるとしたら、ここ数年が山場です。そういう意味で平成29年度は極めて重要な1年です。ここで政策的に人口誘導へポジティブな取り組みができなければ、取り返すことが不可能になります。平成29年度予算に計上された新規事業で、この人口抑制の可能性を読み取る事業は皆無と言っていいと思います。これでは平成29年度予算は人口減少推進予算となる可能性があります。 次に、投資と負担の関係について申し上げます。市長は提案理由や質疑の答弁で、地域循環型経済を推し進めると言い、地方創生関連の事業を進めようとしていますが投資対効果をどのように検証されたのであろうか。6次産業化には大きな期待をお持ちのようですが、1次産業の地元農業生産だけに頼っては数量において経済成長につながるような6次化はほとんど絶望ではないでしょうか。外部の1次生産者や異業種との連携を大胆に進め、2次と3次化を融合させなければ北本市の6次産業化はできないと思います。 また、イベント依存の地域活性化は既に多くの自治体でイベント疲れによる疲弊に陥っている状況とみられます。また税金を消費的投資金額使い切りとみなし、原価に組み入れないなら投資なしの効果の測定で利益を数字であらわすことなく言葉だけの評価で済みます。この評価は長年慢性的に行ってきた行政評価です。これでは未来への投資にならないと思います。その典型的なものが野球場の防球ネットです。民間なら1億6,000万円の資金・資本を投入したら2倍以上の売上利益がなければ事業化はしないはずです。市民が行政サービス等受ける権利を持っている税金を一体誰のために使おうとしているのでありましょうか。今、予算に上がっている新規事業のうちパークゴルフ場整備事業費1,325万5,000円は測量と設計費ですが、これを認めると次に整備費2億円から3億円、そして維持管理費に2,000万円以上の金額が毎月必要になります。健康づくりということですが、これで国民健康保険の支出、医療費がどれくらい減るでしょうか。相対的積算はされたのであろうか。遊歩道の整備事業250万円はこれも測量業務であるが、次年度以降多額な整備費と維持管理費が必要になります。200メートルか300メートル整備して、どれだけの新規観光客を誘発できるのか。農業ふれあいセンター、トイレ整備事業費340万円と駐車場拡張事業費600万円ですが、これは基本的に営利事業されているJAに委ねるべきです。地産地消であっても地産当事者の自助努力は不可欠です。営利事業に無原則に公金を投入すれば、必ず営利事業は競争力を減退させます。測量費及び設計費は次年度以降に大きな財源、そしてさらに維持管理費等付加が必要になります。 今、議会は健康福祉常任委員会、建設経済常任委員会においてこれらの事業を縮減する修正を実現しました。特に1期・2期の若手議員を中心に今後の北本市の財政状況等を勘案し、きちんとした調査と議論されたことに感服する。大いにたたえ、修正案に賛成します。今、北本市が率先して進めなければならないことは、若者に選ばれるまちづくり、若者が出ていくまちから若者へ選ばれるまちへ政策転換することです。若者に北本市は若者が自己実現できるまちと強烈にメッセージを出すことです。原案にはそのような夢も魅力もありません。まずは修正案を可決させ、次に新しい北本づくりが進むことに期待して討論とします。 以上です。 ○三宮幸雄議長 ほかに討論はございませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第1号 平成29年度北本市一般会計予算を採決いたします。 まず、委員会の修正案について採決いたします。 委員会修正案に賛成の方の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○三宮幸雄議長 起立多数であります。 よって、委員会修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。 修正部分を除く原案に賛成の方の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○三宮幸雄議長 起立多数であります。 よって、修正部分を除く原案は可決されました。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。 △休憩 午後12時07分----------------------------------- △再開 午後1時30分 ○三宮幸雄議長 休憩を解いて、再開いたします。----------------------------------- ○三宮幸雄議長 続いて、議案第2号 平成29年度北本市後期高齢者医療特別会計予算の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第2号 平成29年度北本市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○三宮幸雄議長 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第3号 平成29年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 まず、本案に対する反対討論を許可いたします。 湯沢議員。 ◆5番(湯沢美恵議員) 議案第3号 北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対の立場で討論をいたします。 この事業は平成8年に都市計画決定され、平成37年を最終年度とされております。進捗率は平成28年度決算時に事業費ベースで35.6%ということでした。国からの補助金の削減によって当初見込みの事業が行われない要望に対し交付が55%というようなものもあるような中、これも削りに削られてきていまして、ここ数年の決算報告の中でもそういった数字が明らかになっています。 今年度予算につきましては4億40万円。昨年度比で2,180万円減額されていると申しましても、国庫支出金につきましては昨年度よりも増額で見込んでいます。国の補助金は2020年の東京オリンピックや東日本大災害の復興、そして熊本地震への復興対応、台風災害の復旧等国の予算が緊急なものに回ることによってこの交付税額が削減されてきたということも答弁の中で明らかです。さらに事業がおくれることになってしまうと考えられます。保留地の草刈り等、職員で対応したり建物移転も住民の思い、これを受けまして早急に進めたりしない等いろいろ努力されていらっしゃるということについては理解はします。しかし、住んでいる者にとって先の見えないということは大変大きな不安になっております。老朽化しております自宅を建てかえすることも改修することもちゅうちょする状況にあります。諦めて転居される方もいらっしゃいます。この事業計画は人口増、経済も右肩上がりの中でつくられたものです。未完成の都市として不安定な状態は住民の暮らし、培ってきたコミュニティも寸断され、道できてまち滅ぶ状態にありますと何度も申し上げてまいりました。 さらに、デーノタメの保存決定によっては大きく転換せざるを得なくなります。スピードを持って対応すべきだと考えます。縮小も含めて単なる道づくりではなく人の暮らし・自然との共生を再確認する場として事業の大きな転換をすべきと申し上げ、反対の討論といたします。
    ○三宮幸雄議長 次に、賛成討論を許可いたします。 加藤議員。 ◆19番(加藤勝明議員) 19番、加藤勝明。 議案第3号 平成29年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の認定について平成会を代表いたしまして、賛成の討論を行います。 平成28年度における久保特定土地区画整理事業では、昨今の情勢から国庫補助金の交付額の大幅な減額という状況の中、桶川北本水道企業団の石戸浄水場から南小通りへ通り抜けられる新設道路の整備や行きどまりの道路を通り抜けられるように整備を行う等、厳しい予算の中で効果的に事業を進めている状況が見えてきております。また、街路の整備が完了した区域では住宅の建設も進み、新たな町並みも形成されてきており、地区内に活気も見えてきて区画整理事業の事業効果が確認できるようになってきたと感じるところです。 このような中、平成29年度においては重点整備区域として進めています久保大通線の整備を含めた街区構築が予定されており住宅地供給等、事業進捗が目に見えてくることや、地域住民の方の利便向上が図られ地域の発展や住みよい環境づくりの整備効果が向上するものと確信しております。今後も地域の住民の方々との連絡を密にしてよりよい住環境の整備を目指し、課題となっております遺跡との関係も一日も早く保存方針を決定し、早期に事業完了できるよう効果的に事業を進めていただくことを期待をするとともに一定の事業効果が上がってきていることを評価いたしまして、平成29年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について賛成するものであります。 ○三宮幸雄議長 ほかに討論はございませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第3号 平成29年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○三宮幸雄議長 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第4号 平成29年度北本市国民健康保険特別会計予算の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第4号 平成29年度北本市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○三宮幸雄議長 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第5号 平成29年度北本市介護保険特別会計予算の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第5号 平成29年度北本市介護保険特別会計予算を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○三宮幸雄議長 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第6号 平成29年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第6号 平成29年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○三宮幸雄議長 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第7号 平成29年度北本市公共下水道事業会計予算の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第7号 平成29年度北本市公共下水道事業会計予算を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○三宮幸雄議長 起立全員であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議請第1号 パークゴルフ場整備用地を高尾地区に変更した経緯と整備事業の妥当性を地方自治法第100条による調査を求める請願の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 委員長の報告は不採択でありますので、まず本請願に対する賛成討論を許可いたします。 日高議員。 ◆8番(日高英城議員) 8番、日高英城。 議請第1号 パークゴルフ場整備用地を高尾地区に変更した経緯と整備事業の妥当性を地方自治法第100条による調査を求める請願について、賛成の立場で討論いたします。 請願事項は1、候補地変更の妥当性を北本市議会が平成28年12月議会で設置した地方自治法第100条第1項によると、調査特別委員会の調査事項に追加すること。 2としまして、パークゴルフ場の整備の費用対効果について地方自治法第100条の2で、専門的知見を活用して検証するとの2件でございます。 この請願で重要なことは、請願趣旨にある平成26年10月23日に開催された第2回公共施設整備検討委員会でパークゴルフ場は中丸8丁目が適地と決めたが、市長がかわり平成27年12月1日の第2回公共施設整備検討委員会では、同じ委員長が中丸8丁目はパークゴルフ場に不適と決めているが、なぜ1年で、なぜ市長がかわったことでこのようなことが決定なされたのか。市長の指示であるならば、なぜ市長はこのような変更をしたのか。この疑問は請願審査においても解消されていない以上、事実の検証は議会として必要です。 また、この会議は実際に行われていなかったとも考えられ、仮に行われたとしても持ち回り程度の会議である可能性があり、市長はここまでしてパークゴルフ場の候補地を変更しなければならなかったのか、なぜ急ぐ必要があったのか。今予算の議案調査で得られたパークゴルフ場整備スケジュールは次の選挙のときに開場するようになっているが、これに合わせるためであったのか。請願者は議会の調査権を使って調査すべきと主張しています。 また、市内大手製造会社が撤退、このことによる税収の減収が財政計画でも示され、さらに3市によるごみ焼却施設の新設による分担金、維持管理費等を想定すればパークゴルフ場の整備費及び維持管理等の今年度負担は慎重であるべきと考えます。それゆえ議会は地方自治法第100条の2で、専門家による知見を活用し、事業の妥当性を検証することは責務の一つです。このようなことから、議会は議会の持つ権能を発揮して事実の確認、事業の妥当性を調査するように求めて賛成討論といたします。 以上でございます。 ○三宮幸雄議長 次に、反対討論を許可いたします。 滝瀬議員。 ◆13番(滝瀬光一議員) 13番、滝瀬光一。 議請第1号 パークゴルフ場整備用地を高尾地区に変更した経緯と整備事業の妥当性を地方自治法第100条による調査を求める請願について、平成会を代表いたしまして反対討論をいたします。 地方議会の調査権及び検査権は、当該地方公共団体の事務について調査を行う制度として、議会が持っている条例制定権や予算議決権等の権限を有効・適切に行使するために認められた権限であり、真実を究明することを目的とした地方自治法第100条第1項に基づく100条調査、法第98条第1項に基づく事務の執行についての検閲・検査。法第98条第2項に基づく監査員に対する監査の請求。法第100条の2に基づく学識経験を有する者等による調査。法第109条第2項から第4項に基づく委員会における調査または審査が規定されております。 100条調査の対象となるのは、当該普通地方公共団体の事務であり、議会の調査が及ぶ範囲は大変広範ですが、実際の調査に当たっては一般的に議会が調査に係る特別委員会を設置し当該委員会に対して調査を委任し、個別具体的に調査事項を特定することになります。 本来100条調査に係る権限は議会に対して認められているものであって、当然に委員会が行使できる権限ではないため、議会として調査を行う必要があるときは、その都度委員会の設置、及び当該委員会への調査権限の委任の議決を必要とされます。調査はその調査目的の範囲内において行わなければなりません。そのため、議会が100条調査権の議決を行う場合には、その調査の対象となる事件を特定しなければなりません。これは、100条調査権は罰則により担保された強力な権限であるので、その濫用を防止するためのものです。ここで言う特定とは、必ずしも個々に特定された事件を指すのみでなく一定範囲を限定した事件も含まれます。なお、調査事項の追加は調査特別委員会の調査目的を達成するために必要な場合のみ可能であると考えます。パークゴルフ場整備用地を高尾地区に変更した妥当性を北本市議会が平成28年12月議会で設置した法第100条第1項による調査特別委員会の調査事項に追加するのではなく、新たに調査に係る特別委員会を設置すべきものと考えます。 また、議会は法第98条第1項に基づき、事務の執行についての検閲・検査、法第98条第2項に基づき、監査員に対し一定のものを除き、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができます。監査の実施に際して必要な事項は政令で定められており、具体的には、監査員は事務執行が最少の経費で最大の効果を上げる。常にその組織及び運営の合理化に努めるという法の規定の趣旨にのっとって行われているか、法令の定めるところに従って適正に行われているかについて注意することとされています。したがって法第100条第1項に基づく100条調査の実施の前に、法第98条第1項に基づく事務の執行についての検閲・検査、同条第2項に基づく監査員に対する監査の請求を行うべきと考えます。議会は地方自治法第100条の2に基づき、議案の審査及び当該普通地方公共団体の事務の調査に関し、専門的な知見の活用が必要となった場合、議会が学識経験者等に専門的事項に係る調査をさせることができることとされていることから、今後専門的知見の活用については積極的に活用すべきものと考えます。 以上を申し上げ、議請第1号 パークゴルフ場整備用地を高尾地区に変更した経緯と整備事業の妥当性を地方自治法第100条による調査を求める請願に対する反対討論といたします。 ○三宮幸雄議長 ほかに討論はございませんか。 次に、賛成討論を許可いたします。 大嶋議員。 ◆9番(大嶋達巳議員) それでは、討論をさせていただきます。 パークゴルフ場に関しては、公共施設整備検討委員会の開催について疑念があることは既に一般質問等で指摘したとおりです。総括質疑においては現王園市長に対して、「この変更についての一連の意思決定において不適切な点がなかったと断言できるか」と質疑したところ、断言できるかできないかで答弁すればいいところを意味不明な答弁をしたということで疑念が深まりました。豊洲市場の盛り土問題、森友学園の国有地払い下げ問題も同様なことだと思いますが、物事の意思決定過程が不透明です。市民からの大事な公金を預かっている行政として、このようなことがあってはなりません。新庁舎の第三者委員会の報告でも、具体的な検討が市内部で十分に行われた形跡が認められないとあります。新庁舎だけでなくパークゴルフ場についてもそうですし、もしかしたら庁内全ての案件において具体的な検討が十分に行われていない可能性すらあります。地方自治法第98条を使えばという意見も出ましたが、同条においてできることは書類の検閲であり報告です。書類については公共施設整備検討委員会の会議記録が提出されましたが、簡易に記録されたものだけです。その書類では委員会で誰がどのような発言をしたのか全くわかりません。再三の請求にもそれ以上のものは提出されませんでした。 また、報告についても一般質問で詳細に問いただしましたが、要領を得た答弁はありませんでした。この状況を打開するためには委員会に出席した委員に対し、証人尋問を求めること以外にはありません。証人尋問は98条ではできません。それゆえに98条を使うというのは、全くの時間の無駄であり何も解決しません。特に公共施設整備検討委員会を調査することには重要な意味があり、単にパークゴルフ場のことを解明するにとどまりません。それは、この委員会のメンバーが副部長級や課長級の職員だからです。どういう意味かと言えば、副部長級や課長級の職員はこれからの北本市を背負って立つ人材だからです。そのような職員が仮に不適切な議論をしていたとするならば大問題であり、北本の将来を託すわけにはいきません。中丸8丁目を不適切とした理由の一つは、横断歩道の設置が鴻巣警察署との協議の結果、難しいというものです。なぜ設計前に協議を済ませなかったのでしょうか。横断歩道が設置できないならパークゴルフ場は整備できないのですから、設計の必要はなかったわけです。私には仕事を進める順番が間違っているとしか見えません。それにより公金が不適切に使われているのです。今後そういったことを防ぐためにも調査が必要です。前の市長のときも今の市長のときも同じです。全然変わっていません。ということは、もしかしたら市長が原因ではなく職員が原因なのかもしれません。もしかしたら組織の問題か仕組みの問題か風土や特性の問題かもしれません。いずれにしても徹底した調査をしなければ、旧態依然とした北本市の体制は変わりません。変わらなければ北本市民に対して不利益をもたらすだけです。北本の将来に展望が開けません。 以上のことから、問題点を明らかにし、透明性のある北本市の行政運営のためにも調査が必要と考えますので請願に賛成します。 以上です。 ○三宮幸雄議長 次に、反対討論を許可いたします。 ほかに討論はございませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議請第1号 パークゴルフ場整備用地を高尾地区に変更した経緯と整備事業の妥当性を地方自治法第100条による調査を求める請願を採決いたします。 委員長の報告は本請願に対し、不採択であります。よって、本請願については本請願そのものに対して採決いたします。 本請願に賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手少数〕 ○三宮幸雄議長 挙手少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決しました。 続いて、議請第2号 新庁舎等建設工事の疑惑問題は市長が率先して解明することを求める請願の質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。 委員長の報告は趣旨採択でありますので、まず本請願に対する賛成討論を許可いたします。 工藤議員。 ◆15番(工藤日出夫議員) 15番、工藤日出夫。 請願第2号 新庁舎等建設工事の疑惑問題は市長が率先して解明することを求める請願について賛成討論します。 本請願は、新庁舎等建設工事に係る疑惑問題を市長が率先して解明することを求めたものですが、問題の本質は百条委員会の証人尋問等で明らかになりつつあるのは、一つは二元代表制の仕組みの中で議会の持つ監視機能が適切かつ十分に発揮されたかどうかの検証です。これは今後も百条委員会の調査の中で厳密に検証されます。 もう一つは、新庁舎建設の行政執行に前市長はじめ幹部職員が現場職員にコンプライアンスを無視して不適切な事業執行をさせた。行政組織のマネジメントに起因する問題です。これは議会の百条委員会の調査結果を待つまでもなく、市長が職員や関係者から事情聴取をし適切な業務執行ができるトップダウンとボトムアップが柔軟に融合したフレキシブルであるとともに、公正な信賞必罰のある行政改革につなげることが重要です。まさに北本市は市長が率先して、災い転じて福となすに挑むことです。今、議会の百条委員会は初体験でありますが、着実に歩みを進めています。これからはさらに案件書類の検証とともに当時の執行権者、行政や直接的に関与した関係者等に証言を求め、事実を積み重ねていきますが最終的には議会による執行監視機能、調査検証機能の強化と行政の構造改革につなげることが最終目的であるはずです。議会の百条委員会は議会主導の市政の大改造を目指していますが、本質は市政のトップの市長が覚悟を持って、この事件に当たることです。 さて今、国政においても東京都政においても我々が抱える共通の課題の中で国民・都民・市民からの信頼回復に向けて改革に取り組むことが重要です。この中で市政のトップはメッセージ性に富み、市民の関心も高まります。そういう点では市政一新を掲げた現王園市長の出身母体の東京都、小池新都知事の改革メッセージは、消極的だった都議会が百条委員会を設置しました。また関係者、特に現王園市長が尊敬し改革の模範とした石原元都知事をも証人尋問の出席に結びつけました。現王園市長は古巣のトップに負けるなと応援します。小池東京都知事が年額1,488万円に給料を減額したことから現王園市長の1,544万4,000円は東京小池都知事を約100万円上まり、年収では勝ちました。また北本市長の月額給料90万円は全国1,788団体の知事及び市区町村長給料で347位と上位です。ちなみに議会は585位とそこそこ上位です。小池都知事に給料だけでなく市政改革・行政改革にも手腕を発揮して上回ることを期待しています。百条委員会の調査結果や監査委員の監査結果を待つだけでなく、自発的・主体的に調査に真骨頂を発揮され、改革の成果も小池都知事に勝つことを期待し、賛成討論とします。 ○三宮幸雄議長 次に、反対討論を許可いたします。 松島議員。 ◆12番(松島修一議員) それでは、議請第2号 新庁舎等建設工事の疑惑問題は市長が率先して解明することを求める請願に反対、趣旨採択に賛成の立場で平成会を代表して討論いたします。 今般の新庁舎の建設等にかかわる調査特別委員会は議会側として真相の究明に向け鋭意取り組んでおりますが、当然ながら市長は様々な情報を保有し、その閲覧も随意にできる立場であるので、市長が率先して解明する努力をすべきだということについては理解し賛同もできます。しかしながら、過去にさかのぼって関係者を処分することや前市長と百条委員会での証人尋問の証言で名前の出た前議員、関係企業関係者から事情聴取し、適切な措置を講ずることについては関係記録の精査や参考人招致、証人喚問の途上であり、調査特別委員会としても結論は出ていないことから強制的な権能を持たない市長としては独自に調査するに当たって様々な困難があろうことも、しんしゃくもできるところであります。 また、請願事項である市政の最高責任者として全容解明と行政改革に向けて適切な措置を講ずるよう決議することについては、強制的な執行権を持たなかったために独自での全容解明は難しかったことから、今まさに市長と監査委員、議会が力を合わせて全容解明に向けて努力しているところでもあり、その結果を受けて市政の最高責任者として市政一新・行政改革を行うであろうことは想像にかたくないところであります。したがって、現段階での議会決議は時期尚早ではないかと考えるところです。市民感情としての請願の趣旨については理解、賛同もできますが本請願事項については時期の問題、また現在調査中であるということから趣旨採択をすることが適当であると考え、反対討論とするところです。 以上です。 ○三宮幸雄議長 ほかに討論はございませんか。 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議請第2号 新庁舎等建設工事の疑惑問題は市長が率先して解明することを求める請願を採決いたします。 委員長の報告は趣旨採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○三宮幸雄議長 挙手多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに決しました。----------------------------------- △委提第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○三宮幸雄議長 続いて日程第27、委堤第1号 新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会の調査経費の追加に関する決議を議題といたします。 提出者の趣旨説明を求めます。 工藤新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員長。   〔工藤新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員長登壇〕 ◆工藤日出夫新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員長 15番、工藤日出夫。 委提第1号 新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会の調査経費の追加に関する決議。 会議規則第14条第2項の規定により、新庁舎等の公共施設等に係る調査特別委員会の調査経費の追加に関する決議を次のとおり提出する。 提出年月日 平成29年3月17日 提出者 新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員長 工藤日出夫 北本市議会議長 三宮幸雄様 案文の朗読をもって提案させていただきます。 新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会の調査経費の追加に関する決議。 新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会において審査中の事件を引き続き調査するため、地方自治法第100条第11項の規定により、平成29年度の調査経費を下記のとおりとする。          記1 調査経費 調査に要する経費は、平成29年度においては、500万円以内とする。 以上、決議する。 平成29年度3月17日                  北本市議会 以上です。よろしくお願いします。 ○三宮幸雄議長 提出者の趣旨説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 ○三宮幸雄議長 これより、委提第1号 新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会の調査経費の追加に関する決議を採決いたします。 本案に賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は可決されました。 工藤議員。 ◆15番(工藤日出夫議員) 15番、工藤日出夫。 動議を提出いたします。議案第1号 平成29年度一般会計予算の一部を執行留保すべきの動議を提出いたします。 ○三宮幸雄議長 ただいま工藤日出夫議員から、議案第1号 平成29年度一般会計予算の一部を執行留保すべきとの動議が提出されました。 賛成者を確認しますので、この動議の賛成の方の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○三宮幸雄議長 挙手11人です。 会議規則第16条の規定により、提出者ほか2人以上の賛成者がありますので、議案第1号 平成29年度一般会計予算の一部を執行留保すべきの動議は成立いたしました。 お諮りいたします。 この動議を日程に追加し、日程第28として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 御異議なしと認めます。 よって、この動議を日程に追加し日程第28として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。 なお、その後の日程は順次繰り下げになりますので、御了承願います。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時07分----------------------------------- △再開 午後2時09分 ○三宮幸雄議長 休憩を解いて、再開いたします。----------------------------------- △議提第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○三宮幸雄議長 日程第28、議提第1号 平成29年度一般会計予算の一部を執行留保する決議を議題といたします。 工藤日出夫議員ほか6人から、お手元に配付されております議案第1号 平成29年度一般会計予算の一部を執行留保する決議案が提出されております。 工藤日出夫議員に決議案の趣旨説明を求めます。 ◆15番(工藤日出夫議員) 15番、工藤日出夫。 議提第1号 議案第1号 平成29年度一般会計予算の一部を執行留保する決議。 会議規則第14条の規定により、議案第1号 平成29年度一般会計予算の一部を執行留保する決議を次のとおり提出する。 平成29年3月17日提出   提出者 北本市議会議員 工藤日出夫   賛成者 北本市議会議員 渡邉良太   賛成者 北本市議会議員 高橋伸治   賛成者 北本市議会議員 中村洋子   賛成者 北本市議会議員 保角美代   賛成者 北本市議会議員 滝瀬光一   賛成者 北本市議会議員 金子眞理子 北本市議会議長 三宮幸雄様 案文の朗読をもって提案とさせていただきます。 議案第1号 平成29年度一般会計予算の一部を執行留保する決議 議案第1号 平成29年度一般会計予算において、商工費のうち観光公衆トイレ整備事業が計上されています。当該事業については、平成28年度中に観光公衆トイレを設置するための調査設計は終了していますが、分筆後の建設予定地は宗教法人の所有となっており、市は無償借用し整備するとの方針である。 しかしながら、敷地所有者が宗教法人であることから鑑みると、借用地とはいえ宗教法人所有敷地内に公共の施設を整備することは、当該宗教法人施設へ公金その他の公の財産を支出する印象を拭えず、日本国憲法第20条及び第89条で規定する政教分離の原則に抵触するおそれがあります。 よって、議案第1号 平成29年度一般会計予算のうち観光公衆トイレ整備事業に係る経費については、建設予定地が宗教法人から個人に所有権が移転され、宗教敷地内への施設整備ではないという理解が得られるまでの間、その執行を留保するよう強く求めるものである。 以上、決議する。 平成29年3月17日                  北本市議会 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○三宮幸雄議長 提出者の趣旨説明が終わりましたので、お手元に配付されております決議案について質疑のある方の発言を求めます。 黒澤議員。 ◆14番(黒澤健一議員) 14番、黒澤です。 分筆後の建設予定地は宗教法人の所有となっておりということでありますが、その予定地については分筆が行われているのかどうか、どのように確認したのか、謄本で確認されているかどうかの内容について御説明をいただきます。 それと、留保していくということでそれが確認されるまでということになりますが、年度内に事業が終わらない場合は繰越明許を含めてそれを含む内容と理解してよろしいのかどうか、その辺の確認についてお願いします。謄本はありますか。 ○三宮幸雄議長 工藤議員。 ◆15番(工藤日出夫議員) ただいまの質疑にお答えいたします。 委員会の質疑・答弁の中においては、必ずしも十分に分筆されているというようなことはありませんでしたが、その後確認をいたしましたところ分筆は終わっているが依然として宗教法人の持ち物であるということについて確認はさせていただいております。現在それにつきまして、個人所有へ向けての手続を行うというような方向であるということについても担当レベルから伺いをさせていただいているところでございます。 それから、当該年度中に執行が不可能である場合には繰越明許になるということについてでございますが、議会として執行権者の執行権に踏み込んだような形での御判断は差し控えさせていただきたいと思いますので、それは執行部で繰越明許にするのか予算を流してしまうのかということについて議会が議決する範囲内であると承知しておりませんので、そのことについてのコメントは差し控えさせていただきます。 ○三宮幸雄議長 黒澤議員。 ◆14番(黒澤健一議員) それでは、その土地に関しましてですが、準備状況の土地の資料はあるのでしょうか。あるのだったら議会に提出して、こういう状況になっていますと、そういう説明がない限りなかなか信頼できないと思いますので、大変恐縮ですが御提示をお願いしたいと思います。 それと分筆後、個人保有になると御説明いただきましたが、これ、個人保有になってしまうのですか、宗教法人の建設用地の土地が。個人の名称はあるわけですか、これは。少なくともここの土地に分筆後そういう建物をつくるということになれば、宗教法人から市の市有地になるのですか。市有地でもないわけですか。その辺の関係について、土地の関係について、宗教法人所有地敷地内に公共用地の施設を整備する。宗教法人所有地敷地内ではなくてそれが分筆されて個人の所有になる。その個人は誰なのかということと含めて答弁をお願いしたいと思います。 あと2点目の繰越明許の関係は執行部の対応だということでございますので、それはそれで理解はさせていただきますが、年度内にできないということであれば、議会の権能を発揮して繰越明許も私は認めてもいいのではないのかなと。決議ですから。それは方向を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宮幸雄議長 工藤議員。 ◆15番(工藤日出夫議員) 個人の所有者の名義につきましては、あえて現状において確認をとっていませんが、いずれにいたしましても宗教法人から宗教法人以外の個人の所有権に移転をするため、現在手続をしているということについてのお話は伺っておりますので、個人の所有権に移転された場合には宗教法人の持ち物でないと判断できるということでございます。 それから執行に対して繰越明許にすることについて、決議の中でも触れてもいいのではないかというような趣旨のお尋ねだったと思いますが、そのことに関しましては先ほど申し上げましたように、この決議の中で執行権者の執行権を拘束するというおそれのあるようなことについて、決議の中で私から申し上げるというようなことはできないということで、先ほどコメントを差し控えさせていただいたが、そのとおりでございます。 以上です。 ○三宮幸雄議長 黒澤議員。 ◆14番(黒澤健一議員) 議長、よく言えば慎重審議、慎重審議というお話をされますが、慎重審議の中でそういう状況になっているという状況については理解できますし、宗教法人からその宗教法人の枠を外れるということについても理解できますが、今の状況は資料をさっき提出してくださいとお話はしたのですが、どういう状況になっているかということはどうなのですか。これ登記簿上の問題として。そこは確認させてください。 以上です。 ○三宮幸雄議長 工藤議員。 ◆15番(工藤日出夫議員) 少なくとも私は登記簿謄本等で確認をしているという状況でありませんので、その登記簿謄本に記載されている状況についての答弁というものについては差し控えさせていただきます。 以上です。 ○三宮幸雄議長 ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。討論のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、採決いたします。 議提第1号 議案第1号 平成29年度一般会計予算の一部を執行留保する決議を採決いたします。 本案に賛成の方の挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○三宮幸雄議長 挙手全員であります。 よって、本案は可決されました。-----------------------------------北本市議会基本条例制定特別委員会委員長中間報告について ○三宮幸雄議長 続いて日程第29、北本市議会基本条例制定特別委員会委員長中間報告についてを議題といたします。 本件につきましては、北本市議会基本条例制定特別委員会の委員長より中間報告をしたい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。北本市議会基本条例制定特別委員長の申し出のとおり報告を受けることに御異議ございませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 御異議なしと認めます。 よって、委員長の申し出のとおり中間報告を受けることに決しました。 北本市議会基本条例制定特別委員長の発言を許可します。 滝瀬委員長。   〔滝瀬北本市議会基本条例制定特別委員長登壇〕 ◆滝瀬光一北本市議会基本条例制定特別委員長 13番、滝瀬光一。 議長より発言の許可をいただきましたので、北本市議会基本条例制定特別委員会委員長中間報告をさせていただきます。 平成27年第4回定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていました北本市議会基本条例の制定に関する件について、6回の委員会を開催いたしましたので、審査経過の概要を下記のとおり報告いたします。 [第19回] 1 審査年月日 平成29年1月10日(火) 2 場所    委員会室1 3 出席委員  北原正勝、高橋伸治、湯沢美恵、日高英城、松島修一、工藤日出夫、岸 昭二、加藤勝明、滝瀬光一 4 議題 (1)北本市議会基本条例制定特別副委員長の辞任について (2)北本市議会基本条例制定特別副委員長の互選について (3)(仮称)北本市議会基本条例素案について (4)その他 第19回の委員会では、(1)北本市議会基本条例制定特別副委員長の辞任について、(2)北本市議会基本条例制定特別副委員長の互選について、(3)(仮称)北本市議会基本条例素案について、(4)その他を議題としました。 高橋伸治委員より、副委員長を辞任したい旨の申し出があり、委員会で許可しました。続いて高橋委員の副委員長辞任に伴い副委員長の互選を行い、北原委員が新たに副委員長に選任されました。 また、(仮称)北本市議会基本条例素案についてを議題として、前回第18回までに検討してきた中で、委員会で保留としてきた部分について「議長及び副議長」「議員定数」「議員報酬」「委員会」「委員長及び副委員長」「市民参加の機会の充実」「確認の機会の付与等」「閉会中の文書による質問」について再度検討を行い、委員会として素案全体をまとめました。 [第20回] 1 審査年月日 平成29年1月20日(金) 2 場所    委員会室1 3 出席委員  北原正勝、高橋伸治、日高英城、松島修一、工藤日出夫、岸 昭二、加藤勝明、滝瀬光一 4 議題 (1)(仮称)北本市議会基本条例素案について 第20回の委員会では(仮称)北本市議会基本条例素案についてを議題として前回まとめた(仮称)北本市議会基本条例素案について法律的な整合性の観点から確認し、修正等が必要な部分について検討を行いました。 修正が必要とされたのは、「目次」「前文」「定義」「議員の活動原則」「議員定数」「議員報酬」「政務活動費」「専決処分の指定」「議会改革推進の組織」「議員相互の討議」「附属機関の設置」「広報広聴機能の充実」「最高規範性」であり、再度検討を行い、委員会として修正を加えました。 [第21回] 1 審査年月日 平成29年1月30日(月) 2 場所    委員会室1 3 出席委員  北原正勝、湯沢美恵、日高英城、松島修一、工藤日出夫、岸 昭二、加藤勝明、滝瀬光一 4 議題 (1)(仮称)北本市議会基本条例案について (2)その他 第21回の委員会では、引き続き法律的な整合性の観点から確認し、修正等が必要な部分、また文言の整理が必要な部分について検討を行いました。「政策等の形成過程の情報収集」「議会運営委員会」「意見公募手続」等について、新たに検討を加えました。特に前回も検討を行った「附属機関の設置」については、委員会として確認を行う必要があるとして、地方自治法第100条の2の専門的事項の調査者である法政大学法学部教授の廣瀬克哉氏にアドバイスを受けることになりました。また、委員会としての条例案については、ほぼまとまったことから議員全員への説明を2月15日に行うこと、また市民への説明会も開催する方向等も決定しました。 [第22回] 1 審査年月日 平成29年2月22日(水) 2 場所    委員会室2 3 出席委員  北原正勝、高橋伸治、湯沢美恵、日高英城、松島修一、工藤日出夫、岸 昭二、加藤勝明、滝瀬光一 4 議題 (1)(仮称)北本市議会基本条例案について (2)その他 第22回の委員会では、2月15日に行った議員全員への説明の中で提出された意見や質問について検討を行いました。また、専門的事項の調査者である法政大学法学部教授の廣瀬克哉氏より回答があったため、これまで「附属機関の設置」としていた内容を「審議会等の設置」と改めました。 これにより、委員会としての条例案を確定し、条例案全体を地方自治法第100条の2の専門的事項の調査者である法政大学法学部教授の廣瀬克哉氏に送付し、アドバイス等を受けることになりました。また、改めて議員全員への説明を2月27日に行うことを決定しました。 [第23回] 1 審査年月日 平成29年2月28日(火) 2 場所    委員会室2 3 出席委員  北原正勝、高橋伸治、湯沢美恵、日高英城、松島修一、岸 昭二滝瀬光一 4 議題 (1)北本市議会基本条例逐条解説について (2)その他 第23回の委員会では、委員会として決定した北本市議会基本条例案の逐条解説についてを議題として、委員間討議を行いました。 これまで委員会として検討してきた中で、条例案では伝えきれない部分や議員全員への説明の中で提出された意見、細やかな用語の解説等について盛り込むこととし、その構成についても検討を行いました。 [第24回] 1 審査年月日 平成29年3月10日(金) 2 場所    委員会室2 3 出席委員  北原正勝、高橋伸治、湯沢美恵、日高英城、松島修一、工藤日出夫、岸 昭二、加藤勝明、滝瀬光一 4 議題 (1)閉会中の継続審査に関する件について (2)中間報告の申し出について (3)その他 第24回の委員会では、今後さらなる調査研究及び議論を深める必要があり、引き続き慎重に審査を進めるため、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 以上、報告いたします。 平成29年3月17日            北本市議会基本条例制定            特別委員長 滝瀬 光一 北本市議会議長 三宮幸雄様 以上です。 ○三宮幸雄議長 委員長の報告が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 質疑のある方の発言を求めます。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって質疑を終結いたします。----------------------------------- △閉会中の継続審査の申し出について ○三宮幸雄議長 続いて、日程第30、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。 北本市議会基本条例制定特別委員長から、会議規則第111条の規定により、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。 お諮りいたします。 委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 御異議なしと認めます。 よって、北本市議会基本条例制定特別委員会は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。----------------------------------- △選挙管理委員及び補充員の選挙 ○三宮幸雄議長 続いて、日程第31、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 本件につきましては、去る平成28年11月28日付をもちまして、北本市選挙管理委員会委員長から、地方自治法第182条第8項の規定による通知がありましたので、同条第1項及び第2項に基づいて選挙するものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法については指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 御異議なしと認めます。 よって指名の方法につきましては、議長において指名することに決しました。 はじめに、選挙管理委員を指名いたします。 西脇美代子氏、北本市宮内1丁目155番地、昭和21年6月3日生まれ 内田容子氏、北本市中央2丁目93番地、昭和24年7月27日生まれ 新井保好氏、北本市荒井1丁目77番地、昭和21年10月18日生まれ 坂田拓實氏、北本市二ッ家1丁目374番地マリオン北本701、昭和21年4月25日生まれ 以上4名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました方々を、選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました方々、選挙管理委員に当選されました。 次に、選挙管理委員補充員を指名いたします。 第1順位、柳町美枝子氏、北本市本町7丁目44番地、昭和24年9月23日生まれ。 第2順位、西川良夫氏、北本市下石戸6丁目265番地、昭和25年2月21日生まれ。 第3順位、細矢牧子氏、北本市宮内3丁目86番地、昭和38年12月6日生まれ。 第4順位、桑野行雄氏、北本市北本4丁目202番地、昭和23年10月21日生まれ。 以上4名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました方々を、選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました方々が選挙管理委員補充員に当選されました。----------------------------------- △陳情書の配付 ○三宮幸雄議長 続いて、本定例会に陳情として送付されました「地球を守れる社会体制創り」の為の陳情。 中丸8丁目の廃棄物埋め立て跡地の公有化は平成28年度予算に債務負担行為で2億6千万円計上されているが、この跡地は、昭和56年ごろ大護市長時代に地権者と「土地賃貸借・賠償契約書」を締結して借用し、契約に基づいて作毛損失補償金も支払い、地権者に返還され同意されたものであるはずで、地権者が損害を客観的に立証したなら公有化も方法であろうが、市長による行政判断だけで公有化したら、元東京都知事の石原慎太郎氏への、「豊洲市場の土地買い取りの損害賠償訴訟」のように現王園市長への同様の訴訟が起きる可能性があり、すでに元国立市長への最高裁判例もあるから、そのようなことを避けるためにも、「中丸8丁目の廃棄物埋め立て跡地の公有化」に関する調査について、北本市議会が平成28年12月議会で設置した地方自治法第100条第1項による調査特別委員会の調査事項に追加することを求める陳情。 北本市新市庁舎及び(仮称)こどもプラザや北本市拠点防災倉庫の建設とともに、石津市長時代に小中学校の耐震化・大規模改修工事、中学校の給食室の新築工事、東保育所整備を行い、そこには特定のコンクリート会社や重機会社の存在、また指定管理者の指定、委託業者の随意契約、土木工事においても発注に問題があると聞くが、今回の不透明な新庁舎等の建設の検証とともに、平成28年度から過去10年以内の土木・建築・業務委託等の公共事業の発注・入札・施工監理・下請業者等を含めた執行管理の公正性について、北本市議会が平成28年12月議会で設置した地方自治法第100条第1項による調査特別委員会の調査事項に追加することを求める陳情をお手元に配付してありますので御了承願います。----------------------------------- △閉会の宣告 ○三宮幸雄議長 以上で、本定例会に付議されました全ての案件が議了いたしました。 これをもちまして、平成29年第1回北本市議会定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。 △閉会 午後2時37分       地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        平成  年  月  日        議長     三宮幸雄        副議長    滝瀬光一        署名議員   加藤勝明        署名議員   横山 功...