平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回
北本市議会定例会 第８日平成２６年９月９日（火曜日） 議事日程（第２号） １、開議 １、議事日程の報告 １、議案第38号～議案第44号に対する総括質疑 １４番 加藤勝明議員 １６番 高橋節子議員 １７番 岸 昭二議員 ２番 中村洋子議員 １０番 大澤芳秋議員 ４番 工藤日出夫議員 １、散会出席議員（２０名） １番 湯澤美恵議員 ２番 中村洋子議員 ３番 高橋伸治議員 ４番 工藤日出夫議員 ５番 大嶋達巳議員 ６番 滝瀬光一議員 ７番 渡邉良太議員 ８番 桂 祐司議員 ９番 現王園孝昭議員 １０番 大澤芳秋議員 １１番 保角美代議員 １２番 黒澤健一議員 １３番
福島忠夫議員 １４番 加藤勝明議員 １５番 金子眞理子議員 １６番 高橋節子議員 １７番 岸 昭二議員 １８番 島野和夫議員 １９番 横山 功議員 ２０番
伊藤堅治議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 石津賢治 市長 犬飼典久 副市長 小尾富士雄 教育長 岩崎雄一 総合政策部長 加藤一男 総務部長 荒井光男 市民経済部長 加藤 功 保健福祉部長 荒井照男 都市整備部長 中原浩慈 都市整備部参与 西田 勝 会計管理者 茂木潤一 教育部長 矢島義幸 監査委員 小川和孝
監査委員事務局事務局長事務局職員出席者 須藤健治 局長 松永たつ子 副参事 佐藤慎也 主査 渡部健則 主事
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○黒澤健一議長 おはようございます。ただいまから平成26年第３回
北本市議会定例会第８日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○黒澤健一議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承願います。
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△議案第38号～議案第44号の総括質疑
○黒澤健一議長 日程第１、議案第38号から日程第７、議案第44号までの７議案を一括議題といたします。 これより、決算全般にわたっての総括質疑に入ります。 質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 通告１番、加藤勝明議員の質疑を許可いたします。 加藤議員。 〔１４番
加藤勝明議員登壇〕
◆１４番（加藤勝明議員） 14番、加藤勝明。 おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります議案第38号から第44号につきまして総括質疑をさせていただきます。 それでは、平成25年度における我が国の経済情勢は、政府がデフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組むこととし、日本再興戦略の実行を加速化し強化を図った結果、景気は緩やかな回復軌道になりました。個人消費は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要もあって増加し、また設備投資や生産も増加し、企業収益や雇用情勢も改善される傾向にありました。 このような景気回復傾向にある中で、投資においては第四次北本市
総合振興計画後期基本計画の七つの柱に沿って様々な事業を展開してきたわけであります。それを総括したのが第38号から第44号の決算議案であります。 そこで、はじめに件名１、平成25年度決算をどのように分析し、評価するかについて市長に見解を伺います。 次に、件名２、平成25年度決算にあたり全体で13億円強の不用額について伺います。 決算書によると、平成25年度一般会計決算における不用額は13億円を超えております。不用額の発生は制度上やむを得ないものであり、経費節減に努めつつ予算を効率的に執行した結果だとは思いますが、一見すると、これだけの額があれば市民サービスの向上のために様々な事業を展開できたようにも捉えられます。なぜこのような不用額が発生するのか、またこの規模は適正なのかを総務部長に見解を伺います。 次に、件名３でございます。第四次北本市総合振興計画に基づく７本の柱について伺います。 要旨１、「未来につなぐ夢のある学びのまち」からでございます。 アといたしまして、学校４・３・２制事業について。多くの成果が出ているとの言葉は聞いておりますが、今後見えてきた課題と進めていくべきことは何かを伺います。 また、イといたしまして、石戸城跡保存・整備に係る実施計画策定についてでございます。進めてきた
石戸城跡保存整備に係る実施計画策定ついて伺います。進めてきた石戸城跡地保存の現状と整備についての何らかの問題が出ているのではないかと、また関連して出ている諏訪山を含む周辺遺跡の調査の結果についても伺いたいと思います。 要旨２、「心かよう健やかなまち」からでございます。 アといたしまして、平成25年度予防接種の実施状況について伺います。予定される人員に対し、それぞれの予防接種者何％ぐらいの受診率なのか。また、母親や関係者からの不安や意見はないのか伺いたいと思います。 そして、イでございます。
生活保護面接相談員配置事業についてでございます。いろいろな内容により生活保護を受けられる人は、それなりに皆理由があることは十分に理解しておりますが、それらについて面接相談員の役割とはどんなものなのか伺いたいと思います。 ウといたしまして、０歳児
おむつ無料化事業についてでございます。多くの母親たちから大変喜ばれていると聞く０歳児の
おむつ無料化事業について、今後はどのように取り組んでいくのか。1,221万3,255円の０歳児おむつに経費をかけておりますが、敬老祝い金が1,148万円、そういう観点からも、老人をもう少し、どちらかといえば温かく過ごさせていただければ幸いかと思っておりますので、その辺ももし意見がありましたらお願いしたいと思います。 要旨３、「緑輝くうるおいのまち」からでございます。 アといたしまして、第３次北本市
地球温暖化対策実行計画策定事業についてでございます。この事業の本質がいま一歩ピンときていないのですが、そもそもどのような事業なのでしょうか。本市として単独行えるようなものがあるのでしょうか。お伺いいたします。 イといたしまして、
石戸蒲ザクラ周辺整備事業についてでございます。委託料663万6,000円で周辺整備の基本設計ができたと聞いております。どのようなものなのか伺いたいと思います。 要旨４、「快適で安心・安全なまち」からでございます。 アといたしまして、中央通線を含めた
生活道路整備工事についてでございます。近年の道路行政を見ていると、年間に整備されている道路は少ないと思えますが、町の活性化には道路の整備からと思われております。要望に対し、年間に整備される箇所は何％ぐらいになるのか。この要望が100件を超えているとも聞いておりますが、現在どのくらいの要望が出て、そしてそれに対してどの程度の整備がされているのかということでございます。 イといたしまして、ゾーン30の事業についてでございます。県の指導のもとに、深井、東間地域から進められてきているゾーン30事業についてお伺いいたします。どの程度進捗しておるのか、お願いいたします。 要旨５、「『業』を耕す活力のまち」からでございます。 アといたしまして、企業誘致に係る奨励金についてお伺いいたします。本市にとって、この奨励金の功罪はどのように分析をしたらいいのかお伺いをしたいと思います。 イといたしまして、観光振興（魅力発信、魅力向上）についてでございます。100万人の観光客を本市へと観光協会に多額の補助金予算を出していますが、その効果はどのように現れているのかお伺いをしたいと思います。 要旨６、「みんなでつくる参加と交流のまち」からでございます。 アといたしまして、
セーフコミュニティ推進事業についてお伺いをいたします。500万円強の予算を組み、経験と体験から得たものは何なのか。どのような目標を掲げ、答えがどのように見えてきたのか。委員のメンバーはどんな視点から選ばれたのかお伺いしたいと思います。 要旨７、「計画の推進に向けて」からでございます。 アといたしまして、旅券の申請受理、交付事業についてお伺いいたします。平成25年11月から、埼玉県からの権限移譲により開始いたしましたパスポートの発給の申請及び受領が身近な庁舎内で行われることになりました。実態とメリットについて伺いたいと思います。 以上で１回目の質疑を終わりにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○黒澤健一議長 加藤議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 石津市長。
◎石津賢治市長 件名１にお答え申し上げます。 平成25年度一般会計決算につきましては、歳入歳出差引額が９億8,304万4,000円となり、繰越明許費等に伴う翌年度に繰り越すべき財源１億7,522万2,000円を差し引いた実質収支は８億782万2,000円の黒字となりました。そして、これを平成24年度決算と比較した単年度収支につきましても1,787万3,000円の黒字となっております。 さらに、この単年度収支に積立金及び繰り上げ償還金を加え、積立金取り崩し額を差し引いた実質単年度収支につきましても３億5,867万1,000円の黒字となっております。この実質単年度収支は、平成16年度以降の10年間において、私が市長就任後に断行した行財政改革の成果があらわれた平成17年度の５億8,423万7,000円に次いで２番目の黒字額となっております。さらに、平成25年度は減債基金を１億円積み立てており、収支上あらわれないものの、将来への備えも行っております。 また、
健全化判断比率について申し上げますと、まず実質赤字比率、
連結実質赤字比率はともに黒字であることから算出されておりません。 次に、実質公債費比率は、平成24年度の7.1％から2.2ポイント減の4.9％となっております。この数値は、
健全化判断比率の算出が義務づけられた平成19年度決算以降、最も低い数値で、国が定める早期健全化基準である25％を大幅に下回るものとなっております。 さらに、将来負担比率は、平成24年度の22.2％から11.1ポイント増の33.3％となっております。これは、庁舎建設に伴い庁舎建設基金を取り崩した影響によるものでございますが、依然として国が定める早期健全化基準である350％を大きく下回るものであり、監査委員の意見にありますとおり、引き続き良好な状態となっております。 平成25年度の歳出規模は過去最大となっておりますが、積極的に事業実施に取り組んだ結果、多くの成果を上げることができましたのでご紹介させていただきます。 まず、教育環境の整備につきましては、石戸小学校、栄小学校、北小学校の校舎や東小学校の屋内運動場の耐震補強及び大規模改修工事を実施するとともに、中丸小学校、南小学校のトイレ及び空調設備の整備や北本中学校の給食室の整備を実施いたしました。また、いわゆる中１ギャップを解消し、円滑な学力向上を図るため、小中学校の教員が互いに乗り入れて授業を行うほか、小学校で教科担任制を行う学校４・３・２制モデルの取組みを行いました。 次に、子育て環境の整備につきましては、０歳児の保護者が市内登録店で紙おむつを受け取ることができる０歳児
おむつ無料化事業を実施するとともに、平成25、26年度の２カ年事業として、子育て支援の核施設となる児童館の建設を開始いたしました。児童館建設に当たっては、市民の皆様に事業を周知し、市政へ参加していただくため、
住民参加型市場公募債、北本児童館債を発行したところ、3.9倍の応募をいただき、好評を博しました。 また、高齢者福祉の充実につきましては、介護予防事業等を推進するため
地域包括支援センターの運営を引き続き支援するとともに、ひとり暮らしの高齢者を見守るため、日常生活や日常業務の中で異変に気がついた際に、地域の方や民間事業者等に市へご連絡いただき必要な支援に結びつける高齢者等見守り
ネットワーク事業を開始いたしました。 都市基盤の整備につきましては、道路の補修、舗装及び側溝の整備や公共下水道の整備を行うとともに、国道17号と中山道の間の一部区域について、エリア内の制限速度を30キロとするゾーン30事業を実施し、生活道路における安全の確保を図りました。 農業の振興につきましては、遊休農地の解消を図るための景観作物の栽培や
果樹ブランド力強化等の取組みに対し支援を行うとともに、農地の利用集積の推進及び
遊休農地防止対策として、農業・農村整備事業により石戸地区内の道路整備を推進しました。 産業観光につきましては、町のにぎわいづくりを図るため
中山道サマーフェスタ事業に対し補助金を交付するとともに、
石戸蒲ザクラ保護及び
周辺整備基本計画に基づき、周辺用地の取得に取り組みました。また、柔軟な行財政執行体制の整備と内部管理の充実につきましては、平成24年度に引き続き市民サービスや防災の拠点となる市役所新庁舎の建設を行い、10月に工事が完了いたしました。新庁舎のオープンに合わせパスポートの
申請受理交付事業を開始するとともに、ＩＳＯ9001の認証を取得し、窓口を中心とする市民サービスの向上と事務改善を図りました。 さらに、健全な財政運営を堅持していくために、減債基金への積み立てを開始いたしました。 事業の実施に当たっては、国の補助金や地方交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに経費節減に努めた結果、限られた予算の中で一定の成果を上げ、多くの評価が得られたものと考えております。 以上です。
○黒澤健一議長 加藤総務部長。
◎
加藤一男総務部長 件名２についてお答えを申し上げます。 まず、不用額が発生する理由についてでございますが、不用額とは、ご案内のとおり、予算現額から支出済み額と翌年度繰越額を差し引いた残額であり、将来にわたって使途を要しない額でございます。 この不用額は、予算を執行する上で制度上やむを得ず発生してしまうものでございます。例えば、公共調達においては原則として競争入札を実施いたしますが、設計金額と落札、すなわち契約額との間にいわゆる契約差金が発生し、これが不用額となります。また、予定していた事業が予期しない事情により執行できなくなった場合にも不用額が発生いたします。例えば、予算編成の段階において計画していた用地買収が相手方の都合により実施できなかった場合、この予算が不用額となります。さらに、予算編成時の事業計画を執行の段階において工夫することで、より少ない予算で成果を上げることができた場合、予算額と実際の執行額との差額が不用額となります。 次に、不用額の規模についてでございますが、平成25年度の一般会計決算におきましては13億564万8,079円の不用額が発生しており、予算現額に占める割合は5.47％となっております。過去３年間の平均を見ますと5.81％となっていることから、不用額の規模といたしましては、これまでと比べて若干の減となっており、問題のある額ではないものと考えてございます。 ただし、予算と実態を極力一致させることが望ましいことから、不用額を少なくすることができるよう、より精緻な予算編成の取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○黒澤健一議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 件名３、要旨１のアについてお答え申し上げます。 本市における学校４・３・２制事業は、義務教育９年間の学びをつなげ、確かな学力と豊かな心、健やかな体を全ての子どもたちに身につけさせる、そして、中１ギャップによって不登校になる中学生を減少させるという目的を持って取り組んでいるものです。 平成25年度決算では、学校４・３・２
制研究モデル校非常勤講師として２校に３人を配置し、544万2,560円となっております。 これまで、本市では平成18年度より小中連携事業を開始し、平成24年度より西中学校区から小中一貫教育を始めました。９年間の教育を貫くしっかりとした柱はとても大事です。しかし、９年間それぞれの発達段階に応じた教育に対してきめ細やかな支援を行っていくことも大事であると、学校４・３・２制への取組みを開始しました。 子どもの発達段階に応じて、小１から４までの４年間のうち前期２年間を義務教育課程のスタート期と捉え、幼稚園や保育園等との連携、いわゆる幼保小連携を充実させ、また後期２年間の小３、小４では、学校生活での基礎確立期間として学びの基礎の充実を図ります。この時期は学習内容も抽象概念が出てきて複雑化します。そのため、ここにも市費による非常勤を配置し、全ての子どもに学力をつけるように取り組みます。 そして、この学校４・３・２制の研究の中心であります小５、小６、中１の３の期間においては、小学校教員、中学校教員が相互に乗り入れ授業を行うことで、学校文化の共有を図り、中１ギャップ等の課題解決に向けて共同歩調を強めております。また、教科担任制の導入により、より専門性の高い指導によって学力向上を図ってまいります。そのために、市費による非常勤講師を配置させていただき、授業を行うことで、各校において効果的に活用させていただいております。 さらには、学校４・３・２制の仕上げでもあり、上級学校への接続という大切な中学校２年生、３年生につきましても、今までの学習の基礎をもとに学ぶ意欲を支え、基礎的な内容の理解を図るのみでなく、小学校との交流事業等のリーダーとしての活躍の場を設け、中学生としての誇りを持たせることで、将来にわたって自立する力を育むことを進めてまいります。 この取組みを通して、この夏休みにも各中学校区において情報交換の機会を設定したり合同研修会が行われたりしました。そのことにより、小学校と中学校の教職員間の共通理解、積極的な情報交換、それぞれの学校文化の違いを知るよいきっかけ等にもなりました。また、生徒指導面では生活の決まり等の指導の違いを調整し、小学生が中学校に入学後に戸惑うことのないようにすることができました。 教育の成果はすぐに出るものではありませんが、この取組みによって市内の小中学校での不登校児童生徒の出現率が着実に減少し、全国平均も下回っております。全国平均の出現率は、小学校が、平成24年度0.31％、平成25年度0.4％です。中学校は、平成24年度2.56％、平成25年度2.7％です。北本市の小学校は、平成24年度0.31％、25年度0.17％、中学校は、平成24年度2.33％、25年度2.01％となっており、いずれも減少するとともに、全国平均を下回っています。 また、全国学力調査における「学校が楽しいですか」の質問に、平成25年度は「はい」と回答する割合が、全国平均45.2％に対し、北本市は50.4％と全国平均を５ポイント上回る数値となっております。これも、中学校に入学したばかりの１年生にとって、知っている先生がいる、あるいはシステムを理解している学校に入学することができることが大きな安心感につながっている学校４・３・２制の成果だと考えます。 これからの研究の取組みにつきましても、各学校区においての取組みの柱となるテーマを絞り、積極的、意欲的に取り組んでまいりますので、どうぞご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 続いて、件名３、要旨１のイについてお答えいたします。 昨年度は石戸城跡整備に係る事業の調査として、「四の廓」と呼んでいる城跡の南側部分、約3,000平方メートルの部分について内容確認調査を行いました。調査は平成25年12月24日から平成26年２月７日にかけて行い、確認された遺構は、堀跡、土塁跡、建物跡等です。このうち、城の南端を区切る堀跡は、これまでの資料をもとに幅３メートル程度のものと考えられてきましたが、予想された規模を大きく上回り、幅14メートル、深さは５メートルを超えるものであることが確認されました。また、この堀跡と並行して築かれていた土塁跡は底面の幅が８メートルにも及んでおり、この結果、城を防御する南側のラインは掘り割りと土塁の幅を合わせて約22メートルもの規模を持っており、石戸城を守るための堅固な施設が築かれていたことが確認されました。 石戸城跡周辺では、関連する調査も過去に行われております。現在、北里第一三共ワクチンの施設建設が進んでいる地点がその対象で、諏訪山北遺跡と呼ばれています。調査は、平成21年度から25年度にかけて断続的に３回行われました。遺跡は、石戸城跡から谷を隔てた東側に隣接しています。昨年度は、平成25年５月８日から８月30日にかけて、5,700平方メートルを対象に
ワクチン製造施設建設に伴う諏訪山北遺跡第４次調査を行いました。調査の結果、石戸城が城としての機能を有していた室町時代の後期の葬送儀礼に関する遺構群が確認されました。遺構は、墓穴、地下式坑と呼ばれる遺体の一時保管所跡、これら施設に伴う簡易建物跡等です。墓穴の中には、三途の川の渡し賃である六道銭を伴ったものや墓前祭祀をとり行った跡が残るもの等、当時の埋葬形態を明らかにする成果が得られました。 これら以外には、大規模な施設等の遺構は見当たらず、この一帯は恐らく石戸城を支えた石戸地区の人々の墓域空間であったと考えられます。 このように、石戸城跡については調査のたびに新しい成果があらわれ、これまでの資料で推察されていたものと大きく変わる部分もあることが判明いたしました。このことにより、今後においては
石戸城跡保存整備実施計画によって示された短期整備範囲を中心に、城跡西側を中心とした内容確認調査を継続し、学術的な知見を蓄積していく必要があると思っております。これら調査に当たっては、専門家による調査指導委員会を立ち上げ、城跡の整備手法も含めた提言を受けて、精密な調査を心がけていく所存であります。 今後は、後世に石戸城の真の姿を残していけるよう、調査により明らかになった歴史事実に基づき、石戸城跡の整備を行っていきたいと考えております。 以上です。
○黒澤健一議長
加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 続いて、要旨２のアについてお答え申し上げます。 感染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防し、個人の健康のみならず社会的損失を防ぐため、予防接種法に基づく定期予防接種を実施いたしました。 定期予防接種とは、市町村が実施する予防接種法に基づく予防接種で、財源の一部を国が負担するとともに、健康被害発生時、国の制度により被害者が救済される予防接種となっております。 定期予防接種の対象となるジフテリア、百日ぜき、ポリオ、破傷風、麻しん・風しん、日本脳炎、結核、ヒブ感染症、
小児肺炎球菌感染症、
ヒトパピローマウイルス感染症、成人の
インフルエンザ等12種類で、全て個別接種で実施いたしました。 平成25年度から新たに
ヒトパピローマウイルス感染症、ヒブ感染症、
小児肺炎球菌感染症のワクチンの３種類の予防接種が定期予防接種となっております。 実施人数は延べ１万6,449人、委託料は9,937万2,032円、ワクチン代が2,128万1,240円、合計で１億2,065万3,272円であります。 各予防接種は、出生時やその他必要な時期に該当者にお知らせをして、忘れずに接種していただけるよう配慮いたしております。 予防接種補助金につきましては、水痘、おたふくかぜ、
幼児インフルエンザ、
高齢者肺炎球菌等について、延べ3,156人に対し761万1,700円を補助いたしました。 また、平成25年度は風疹が流行したため、補助制度を定め実施いたしました。風疹は、妊娠初期に感染すると胎児に感染して、先天性風疹症候群が高い確率で発症するとされています。そのため、19歳以上49歳以下で妊娠を希望する女性及び妊娠している女性の配偶者等に対して、年度内に受けた風疹ワクチン予防接種に対して、１人１回に限り3,000円の補助を行いました。181人の方に54万3,000円を補助いたしております。 以上でございます。 続いて、イについてお答えを申し上げます。 現在、景気は穏やかな回復基調にありますが、全国的に生活保護の非保護世帯数と保護受給者数は増加傾向にあり、本市におきましては、平成26年３月末現在、受給世帯数528世帯、受給者数744人、人口に対する保護率は1.10％となっており、前年度末と比較いたしますと受給件数はわずかながら減少しているものの、世帯数は微増傾向にあります。 このように生活保護世帯が増加する中にありまして、福祉課生活保護担当には、グループリーダーであります査察指導員１人、ケースワーカー６人を配置しているほか、医療介護担当１人、非常勤の就労支援員１人、非常勤のレセプト点検員１人を配置しております。増えつづける保護受給者への対応として平成22年度に就労支援員を新たに配置し、また23年度からケースワーカーを１人増員して保護受給者の支援に当たってまいりました。 加えて、平成25年度からは生活保護のほか、他法、他施策の活用を含めた相談者へのよりきめ細かな支援を実施するため国のセーフティーネット支援対策事業費補助金を活用し、専任の面接相談員を配置いたしました。 面接相談員の資格は、福祉事務所において、所長、生活保護担当課長、査察指導員及び現業員等の生活保護事務に係る３年以上の経験があることが目安とされており、本市においては、県庁ＯＢで県福祉事務所や県本庁における生活保護業務の経験を有し、生活保護制度に精通した職員を採用いたしております。従来は地区担当のケースワーカーや査察指導員が日常の支援と並行して相談を受けておりましたが、専任の相談員の配置により、生活保護の相談のみでなく、生活保護に至る前の方々に対する他法、他施策の活用に関する相談まで、継続的かつ一貫した相談を実施できることとなりました。 平成25年度におきましては延べ293件の相談を受け、うち95件が生活保護の申請となり、そのうち85件が保護開始となっております。保護申請の手続をとった方以外の方々につきましては、生活保護の制度の説明のほか、住宅支援給付制度や社会福祉協議会の貸付制度、年金や介護保険制度等の他の他法、他施策の案内等を行ったところでございます。 相談員の配置前は、相談については原則として地区担当別のケースワーカーが受けておりましたが、相談員を配置したことで保護受給者への日常の支援に専念することができるようになり、また相談員の面接相談から保護申請、保護開始からのケースワーカーの日常的支援、就労支援員の就労に向けた支援へとつながることになり、受給者の自立の一助となったところでございます。 今後とも引き続き相談者へのよりきめ細かな相談、支援とともに、保護受給者への自立に向けた支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、ウについてお答えを申し上げます。 市では、子どもの健やかな成長を願い、子育ての中の家庭の経済的な負担を軽減し、子育ての支援の一層の充実を図るため、市に登録している０歳児のお子さんを対象におむつを無料で交換できるクーポン券を配付する０歳児
おむつ無料化事業を平成25年７月30日から実施しております。 このクーポン券は０歳のお子さんに35枚配付することとしており、配付は出生時、出生から４カ月目、８カ月目の３回に分けて窓口で配付をしております。クーポン券を配付された方は、市が契約している市内のおむつ取扱店で希望する紙おむつと交換することができます。交換の際には、クーポン券を第三者が使用することがないよう、身分証明書や母子手帳等の提示を求めて取扱店の従業員が確認するようにしております。 このクーポン券の有効期限につきましては、１歳の誕生日月の前月の末日までとなっていますので、クーポン券を発行してもすぐに引きかえを行わない方や、利用された方にお聞きしたところ、出産時は祖父母等におむつをプレゼントされることも多いことから、すぐには交換しない方もいらっしゃいます。 なお、平成25年度末現在、クーポン券の配付枚数は１万6,327枚となっており、引きかえ枚数は9,695枚、引きかえ額が1,221万3,255円となっております。 この０歳児
おむつ無料化事業の開始当時は、おむつ取扱店としてご協力いただいていたのがわずか２店舗のみでしたが、この制度の趣旨に賛同いただき、平成25年度末現在で８店舗、26年８月末現在で９店舗と徐々に増えてきております。利用されている方からは喜んでいただいている声等をお聞きしておりますので、今後につきましても子どもの健やかな成長を願い、子育ての中の家庭の経済的な負担軽減策として０歳児
おむつ無料化事業を実施してまいりたいと思います。 なお、老人福祉関係につきましては、生きがい対策経費として1,700万7,396円を支出しております。この中には老人クラブ補助金、敬老祝い金等が含まれている経費でございます。今後もこれらの事業について推進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○黒澤健一議長 荒井市民経済部長。
◎荒井光男市民経済部長 件名３、要旨３のアについてお答え申し上げます。 地球温暖化対策実行計画の策定につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の３に、都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する実行計画を策定するものと規定しております。 本計画は、第２次北本市地球温暖化対策実行計画の計画期間が平成25年度で終了することに伴い、平成26年度以降の実行計画として第３次北本市地球温暖化対策実行計画を第２次実行計画に引き続き、市がみずからの事務事業に伴って排出する温室効果ガスの削減に率先して取り組むことにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的として策定しているものでございます。 なお、第３次北本市地球温暖化対策実行計画策定の委託料につきましては138万6,000円となっております。 本計画の計画期間につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間とし、対象施設につきましては、市庁舎ほか37施設となっております。計画としては、平成24年度を温室効果ガス排出量実績の基準年とし、平成30年度までに平成24年度比３％の削減を目標としております。ただし、市庁舎、文化センター及びこどもプラザは、新庁舎建設の関係から平成24年度の状況と平成26年度以降の状況が大きく異なるため、この３施設は平成27年度の温室効果ガス排出量実績を基準とし、平成30年度までに平成27年度比1.8％の削減としております。 本計画の取組みにつきましては、第２次実行計画の取組みをベースに、エレベーター使用の制限、創・省エネ機器の導入、天井灯の個別スイッチ設置等新しい項目を追加しております。これは、ＩＳＯ14001の日常業務に係る取組み項目に反映し、ＩＳＯ14001の推進体制で活動を実施し、各部署でＰＤＣＡサイクルを回しながら目標達成を目指すものでございます。 次に、要旨３のイについてお答え申し上げます。 本市最大の観光資源である石戸蒲ザクラの保護及び周辺整備事業につきましては、平成24年度に策定した
石戸蒲ザクラ保護及び
周辺整備基本計画に基づき事業を進めております。平成25年度は、東光寺東側にある民有地約1,200平方メートルを取得するとともに、測量を含め、
石戸蒲ザクラ保護及び周辺整備基本設計を策定いたしました。基本設計をたたき台に、庁内でスケジュール等の見直しを含め、計画の進行を整理しているところでございます。 今後の事業としましては、東光寺境内の板石塔婆収蔵庫の改築や東光寺本堂を移動するとともに、堀の内集会所の移築、石戸蒲ザクラ見学者用駐車場の整備、東光寺周辺道路のつけかえ等を行います。 市では、これまでに電車内の窓上部分や中づり部分、また駅構内に観光ポスターを掲示する交通広告の展開や、日本五大桜サミットの開催等で石戸蒲ザクラのＰＲを行ってきました。一方、圏央道桶川北本インターチェンジが平成22年３月に開通し、石戸蒲ザクラへの交通アクセスも向上いたしました。今後も、石戸蒲ザクラのＰＲや圏央道のさらなる開通により蒲ザクラの見学者が増加することが見込まれます。 市といたしましても、蒲ザクラを恒久的に保護するとともに、関東地方唯一の日本五大桜として多くの観光客に蒲ザクラを見学に来ていただき、その魅力を感じていただくための整備を引き続き行ってまいります。 以上でございます。
○黒澤健一議長 荒井都市整備部長。
◎荒井照男都市整備部長 件名３、要旨４のアについてお答え申し上げます。 平成25年度における生活道路の整備に関する道路新設改良事業経費につきましては、１億3,077万8,151円を支出いたしました。この経費の内容としては、用地取得費、物件補償費、道路改良工事費、電柱移設負担金等が主の支出項目となっております。 工事については、５路線の改良工事に取り組みました。 まず、市道4049号線ですが、これは西部公民館の先、荒川方面に向かった坂になるところで、急坂対策、通学路整備等の観点から、延長130メートルの区間について道路整備を行ったものです。改良前は３メートルほどの舗装部分の脇に１メートルほどの路肩があって、あとは法面となっていた道路形態を幅員９メートルに拡幅整備し、幅員2.5メートルの歩道を設けました。このことによって、通学路としての安全性の向上につながったものと考えております。 次に、市道6360号線、6361号線道路改良工事は、行政文化拠点周辺道路整備事業の一環として工事を実施している庁舎敷地周辺の道路整備工事です。平成25年度事業では、庁舎の南側及び西側の道路整備を行いました。 次に、市道5165号線道路改良工事は、野外活動センターから水辺プラザに通じるところの道路拡幅工事です。当該道路脇の水路も含めて幅員を７メートルに拡幅整備し、幅員２メートルの歩道を設けました。なお、水路部分は暗渠構造とし、その上部を歩道としたものです。 市道2216号線道路改良工事は、中丸東小学校脇の水路に沿った道路の拡幅整備であり、平成24年度事業に引き続き、その残りの工事を実施いたしました。 市道3247号線高木撤去工事は、当該道路の拡幅整備に先立ち支障となる高木の伐採、抜根を行ったものです。この工事により、水道工事や下水道工事を実施することができました。道路改良工事は、平成26年度で実施いたします。 市道12号線につきましては、総合福祉センター前の交差点から県道さいたま鴻巣線までの延長400メートルについて道路整備工事を行いました。工事費は、道路照明灯等の設置工事等も含め9,052万4,700円となっており、市道12号線事業経費としては、全体で用地取得費、電柱移設負担金等も含め１億1,444万8,301円の支出となっております。この工事により一部未供用の箇所もございますが、市道12号線の全線が計画幅22メートルの道路形態となりました。 中央通線整備事業経費につきましては、3,607万3,190円の支出となっております。このうち工事費は3,230万8,500円の支出となっており、中央通線の南側半面については車道を整備し、この工事により車道部分は完成形となりましたが、道路部分は一部未買収箇所があるため完成形とはなっておりません。一方、中央通線の北側半面部分については、支障物件の移転、電柱の移転が遅れていたところの工事を実施しましたので、歩道も含め完成形の形態となっております。今後は、電線共同溝の整備、街灯の設置、歩道のインターロッキング舗装整備を実施していくことになります。 道路維持事業経費は、道路の維持管理業務として、側溝や路面の清掃、街路樹等の植栽管理、舗装や側溝の改修工事、道路の陥没や側溝ぶたの破損等に対する緊急補修工事に必要とした経費でありまして、２億2,302万3,962円の支出となっております。 舗装改修工事につきましては、平成24年度の国の補正予算による国庫補助事業として実施したグリコふれあい通りの市道118号線をはじめとして10路線の舗装改修工事を実施いたしました。 また、それとは別に計画的な舗装改修工事として位置づけている基盤整備工事では、市道124号線をはじめとして16路線の舗装改修工事、あるいは簡易舗装工事を実施いたしました。 これら26路線の改修工事の実施により、延長にして約３キロメートルの舗装改修を行うことができました。緊急補修工事の案件としては153件、砂利道の補修が62件、舗装改修工事と合わせた道路補修工事が１億8,871万7,406円の支出となっております。 ご質問にありました要望に対する関係でございますが、緊急補修工事では、そのうち７割程度が対応できていると考えておりますが、金額の大きなものや道路拡幅整備等については直ちにできないものもございます。一例といたしまして、平成24年度に予算化が必要と考えられる要望が30路線程度寄せられておりまして、このうち予算化できたものが10路線となってございます。平成25年度につきましては、国の補助金を活用して例年以上の道路改良工事や道路補修工事に取り組んだことによりまして生活環境の改善を図ることができたものと考えております。 続いて、要旨４のイについてお答えいたします。 ゾーン30事業は、設定した区域内の制限速度を30キロにするとともに、区画線等の交通安全施設を整備して、総合的な交通安全対策を実践するという事業です。 具体的な実施区域としては、中山道と国道17号に挟まれた区域で、北は深井のマミーマートのところの市道1039号線から、南は二ツ家の県道との交差点からコカコーラのところへ抜ける通りで囲まれた区域です。この区域について、平成25年度から27年度の３カ年でゾーン30事業を実施する計画となっており、平成24年度につきましては東間、深井、宮内地区の115ヘクタールで事業を実施いたしました。 事業内容といたしましては、交差点のベンガラ舗装、「ゾーン30」や「止まれ」、一時停止線の明示、外側線やグリーンベルトの設置等となっておりまして、1,839万6,000円を委託料で支出いたしました。区画線塗布工事については、ゾーン30事業にかかわらず、交通安全施設整備の一環として取り組んできておりますが、このたびのゾーン30事業により当該区域内の路面表示については一気に改修が図られたことから、地域の交通安全対策の一助になったものと考えております。 以上です。
○黒澤健一議長 荒井市民経済部長。
◎荒井光男市民経済部長 要旨５、アにつきましてお答え申し上げます。 企業誘致に係る奨励金につきましては、施設設置奨励金と雇用促進奨励金の二通りございます。施設設置奨励金は、事業開始の翌年度から固定資産税相当額を３年度にわたって交付するもので、土地、家屋、償却資産等の取得費が20億円以上の場合には５年度にわたり交付するものとなっております。また、雇用促進奨励金につきましては、事業開始前より本市に住民登録し居住している方が事業開始の日から１年以上継続して新規雇用された場合には、300万円を限度としまして、新規雇用従業員１人当たり10万円を１回に限り交付するものとなっております。 江崎グリコ株式会社は平成24年度に事業を開始していることから、施設設置奨励金の交付は平成25年度より始まっております。実績としましては、固定資産税の納付後に同額の１億880万1,100円を交付しております。また、雇用促進奨励金につきましては、対象者が５名であったことから50万円を平成25年度限りで交付しております。 効果としましては、固定資産税、法人市民税の税収面では、将来的に奨励金を上回る税収が見込まれるだけにとどまらず、約500人の正規・パート従業員のうち本市在住者は、転入者を含めて、従業員数の３分の１強の約180人と聞いており、北本市民への大きな雇用創出が図られております。また、工場内で作業する下請の運送会社や社員食堂事業者にも北本市民の方が採用されていると聞いております。 工場に併設されている見学施設、グリコピア・イーストは、年間来館者数の目標８万人を上回る等、多くの市外の方が本市に訪れており、グリコピア・イーストを見学し、昼食に北本トマトカレー、食後は桜国屋にて北本の特産品の買い物等、こういったコース設定もしばしば見受けられ、市内経済活性化の糸口も見受けられます。 このように、グリコピア・イースト、関東グリコ株式会社北本ファクトリーでは、多方面で本市の知名度を大きく向上し、本市のイメージアップが図られ、企業誘致を目的とした奨励金の効果は絶大と考えております。 続きまして、要旨５のイにつきましてお答え申し上げます。 本市では、観光100万人都市を目指し、観光振興に力を入れてまいりました。その中で、平成24年12月に北本市観光協会がＮＰＯ法人化されたことを受け、平成25年度より観光協会へ市の観光振興事業等を委託し、本市の観光施策を中心的に担っていただいております。 観光振興魅力発信事業の主な施策としましては、観光発信事業、北本トマトカレー普及ＰＲ事業、地産品活用事業に取り組みました。観光発信事業では、季刊誌まち暦の発行や、ホームページ、フェイスブック、ツイッター等の情報発信ツールを活用し、北本の食やイベント等、本市の魅力を効果的に発信しております。 北本トマトカレー普及ＰＲ事業では、横須賀カレーフェスティバルの全国ご当地カレーグランプリにおいて、昨年は準優勝、本年はついに優勝を果たし、ご当地カレー日本一となったことで、テレビ、雑誌等マスコミに取り上げられる機会が急増しております。北本トマトカレー提供店舗につきましても15店舗にまで拡大し、市内にとどまらず、市外、県外から来られた方にも北本トマトカレーを味わっていただいております。 地産品活用事業では、市内外の様々なイベントや観光協会事務所においてトマトジュースや菜種油、菜の花焼酎をはじめとした地産品、特産品の展示、販売を行いました。 なお、観光振興魅力発信事業につきましては239万4,216円の支出となっております。 次に、観光魅力向上の主な施策としましては、観光イベント活性化事業、駅からハイキング運営事業、ねぷた絵・囃子講習会開催事業、弘前ねぷた運行事業に取り組みました。 観光イベント活性化事業では、市内外の観光イベントに20回参加し、本市の観光ＰＲ、物産品販売等のほか、とまちゃん出演等により本市の知名度、イメージアップに貢献いたしました。 駅からハイキング事業では、今年の春の開催に期間を延長する等の改善に努めた結果、過去最高の1,395名の参加がございました。 ねぷた絵・囃子講習会開催事業では、ねぷたの本場弘前市より講師を招いて講習会を開催し、40人の市民に参加いただき、地域のねぷた制作、ねぷた囃子の技術力向上を図ることができました。 弘前ねぷた運行事業では、弘前より20人のねぷた団体を招致し、本場のねぷた運行やお囃子を披露いたしました。さらに、初の試みとして津軽三味線の演奏、ねぷた囃子の合同演奏を実施し、宵祭りを大いに盛り上げ、多くの来場者に祭りを楽しんでいただくことができました。 この魅力向上事業につきましては260万円の支出をしております。 引き続き、来訪者、市内事業者の双方にメリットのある取組みを進め、観光100万人都市の実現を目指してまいります。 以上でございます。
○黒澤健一議長 岩崎総合政策部長。
◎岩崎雄一総合政策部長 要旨６、アについてお答えいたします。
セーフコミュニティ推進事業につきましては、平成24年１月に市長がセーフコミュニティの認証取得を宣言して以来、この活動を推進するために、平成24年度、市内の安心・安全にかかわる団体の長で組織する北本市セーフコミュニティ推進協議会、市内の重点課題に対応して具体的な取組みを進める６つの対策委員会を組織し、課題の整理と対策の検討を進めてまいりました。 平成25年度の取組みとしては、まず専門的な見地から市内のけがや事故等の発生動向を監視し、対策委員会が実施する様々な取組みの評価や助言を行う外傷サーベイランス委員会を立ち上げ、３回の会議等を開催し、一応全ての組織を調えることができました。 また、災害の安全、犯罪の防止、高齢者の安全、自殺対策委員会、子どもの安全の６つの対策委員会では様々な検討がされてまいりましたが、その幾つかの事例を申し上げますと、安全対策委員会では、北本高等学校と宮内中学校、東中学校の３校において自転車のマナーのアンケート調査を実施しました。また、高齢者の安全対策委員会では転倒防止のパンフレットを作成しまして、民生委員を通じて独居老人と高齢者のみの世帯に配付をいたしました。このほか、市内の安心・安全に関する現状については、警察統計や緊急搬送データ等によってけがや事故等の発生動向を把握してきたところでございますが、継続的なデータ収集の試みといたしまして、２月に地元医師会に協力をいただきまして、市内の外科、整形外科等の医療機関において初診の患者を対象としたけがに関するアンケートを実施し、350人のデータを得ることができました。このような活動を推進してきたところでございます。 なお、昨年10月にはセーフコミュニティ活動の中間報告として、海外から２名の審査員を招き、事前審査を実施いたしました。審査員の講評では、大変体系立った取組みでとてもよいスタートを切っていると高い評価をいただくとともに、さらに取組みを進めるための様々なアドバイスをいただいたところでございます。 以上です。
○黒澤健一議長 荒井市民経済部長。
◎荒井光男市民経済部長 要旨７、アにつきましてお答え申し上げます。 一般旅券の申請受理、交付事業につきましては、埼玉県より一般旅券の申請受理、交付等に関する事務の権限移譲を受け、平成25年11月５日より開始いたしました。 一般旅券の事務に関しましては、第三次埼玉県権限移譲方針により、旅券事務の権限移譲条件が撤廃され、市町村への単独移譲が可能とされたことから検討をしてきたところでございます。旧の庁舎では専用の機器を設置した窓口を設ける等のハード面の整備ができないことから見送られてきました。その後、新庁舎の建設が具体化されたことから、埼玉県と旅券事務の開始に向け調整を行い、平成24年８月に権限移譲計画シートを提出し、平成25年11月５日から事務開始となったところでございます。 平成25年度の旅券事務の状況を申し上げますと、申請受理につきましては平日の午前９時から午後４時30分、交付につきましては平日の８時30分から午後５時15分までと、土曜日の午前８時30分より午後０時までとなっております。受理件数等につきましては、申請受理が609件、交付が554件となりました。また、決算としましては、埼玉県より旅券事務交付金として一般交付金94万6,000円、特別交付金60万円を受け入れ、ＩＣ旅券端末機、ボイド機、トリーミングカッターの備品購入を行いました。一般旅券の申請受理交付を住まいのある北本市で受けられることにより、旅券申請に必要な書類である戸籍謄抄本の取得と旅券申請が可能となったこと、パスポートセンターまで出向かなくてよくなったことによる移動時間の短縮等の負担軽減により市民サービスの向上が図られました。 以上でございます。
○黒澤健一議長 加藤議員。
◆１４番（加藤勝明議員） １回目の答弁、大変ありがとうございました。大変多岐にわたる質疑内容がありましたので、時間内に終わらせていただきましてありがとうございます。 それでは、若干、時間がありますので、１、２点、２回目の質疑をさせていただきますが、件名２の不用額についてでございます。先ほど、５％前後が必要な金額で、今までの平均からしても今年は少なく、平成25年度は少なかったと聞きましたが、今後、予算減額、今は200億円強でございます。これが300億円、400億円となったときと、また、逆に150億円、100億円と減っていくときがありますが、これもずっとこのパーセントというものは変わらないものでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。 それから、件名３の中の要旨１の学校４・３・２制事業でございますが、教育部長から学校が楽しいという子どもたちが非常にいい回答をされているということでございますが、全校平均より５％高いという、この５％の内容がどうしてこの５％上がったのかという分析がされているかどうか、わかったら教えていただきたいと思います。 以上です。
○黒澤健一議長 加藤総務部長。
◎
加藤一男総務部長 それでは、件名２の２回目のご質疑にお答えさせていただきます。 今後とも決算に当たりまして不用額が５％程度続いていくかというご質疑でございますが、こちらにつきましては、それぞれの年度の決算によりましていろいろ状況が変わる中では変わっていくものとは考えてございます。ただ、やり方として、３月で補正というやり方もございますので、その辺をどうやっていくかということでも変わってくると思います、減額補正ですね、３月補正で、そうすると不用額というのは少なくなっていくということもございます。ですから、その辺はいろいろな状況を踏まえまして、今後、精緻な予算編成に努めていくと１回目の答弁でもお答えいたしましたが、努めさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○黒澤健一議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 ５％高いというところの分析ということでありますが、教育というのは総合的なもので、様々な要因が結びついて一つの結果になると考えております。当然、この４・３・２制にまつわる少人数学級であるとか、教科担任制であるとか、そのような各種の制度、それから、部活にも外部指導者ということで、そういうものを充てて充実をさせてきております。様々な要因が絡んで５％の結果につながっているのかと我々は考えております。 以上です。
○黒澤健一議長 加藤議員。
◆１４番（加藤勝明議員） 大変ありがとうございました。それでは、それぞれ担当部署ではかなえられる精一杯の努力をされていることが感じ取られました。今後も手を抜くことなく、鋭意努力されまして、市民サービスの向上と北本市の発展に努力されていただきたいと思います。ありがとうございました。
○黒澤健一議長 加藤議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 再開は10時25分といたします。
△休憩 午前１０時０６分
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△再開 午前１０時２５分
○黒澤健一議長 休憩を解いて再開いたします。
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○黒澤健一議長 続いて、通告２番、高橋節子議員の質疑を許可いたします。 高橋議員。 〔１６番 高橋節子議員登壇〕
◆１６番（高橋節子議員） 議長のお許しをいただきましたので、民主北本で打ち合わせました何件かについて総括をさせていただきます。 件名１、市税の収入済額は前年より増となり徴収向上へ努力していただきましたが、不納欠損額は増加しております。市税全体では前年に比較して30.9％増となっております。要因と理由についてお伺いいたします。 件名２、負担金において不納欠損と収入未済が生じております。特に、児童福祉費負担金、社会福祉費負担金が多いわけですが、その状況について伺います。 件名３、健康・医療・福祉について。 要旨１、健康増進計画・食育推進計画策定の手順と北本市の特徴的なものは何かということですが、これは国の方針に基づいて行うものですが、平成26年度から10年間のものということになっています。高齢社会の中で医療費削減のためにもこの策定は大切な計画です。北本市の特徴について伺います。 要旨２、
生活保護面接相談員配置事業の効果について伺います。初めての専門的な相談員さんの配置ですので、その効果について伺うものです。先の加藤勝明議員と重複しない範囲でご答弁をお願いいたします。 要旨３、障害者就労支援センター職員増員と就労支援について、これも初めての職員の増員ということになっておりますが、どのように就労につながっているのか、お伺いをいたします。 件名４、環境と景観について。 要旨１、第３次北本市地球温暖化対策実行計画策定に取り組んだ市の目標と効果について、これも重複しない範囲でご答弁をお願いいたしますが、第２次実行計画を総括した上で策定したと思いますが、今度の削減目標、先ほどご答弁がありましたが、市の目標と効果について伺います。 要旨２、ＬＥＤ化への取組みについて。ＬＥＤ、主に防犯灯なのですが、平成24年度のときは防犯灯は省エネ推進地域づくり支援補助金という補助金を活用して、２分の１の負担で実施しておりましたが、平成25年度、会計の総括になったときには、埼玉県から10分の10の県費をいただいてということになりました。埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金という補助金を活用して、3,050万円かかりましたが、全額県費ということで実施いたしました。その取組みについて、また、平成26年度にこれがつながったわけですので、その辺の状況をお尋ねいたします。 要旨３、
石戸蒲ザクラ保護及び
周辺整備基本計画の効果と進捗状況について。日本五大桜である石戸蒲ザクラ、この樹木の保護ということが本当に大事になってくると思いますので、この件について特に配慮した点は何だったのかお伺いいたします。 件名５、教育について、 要旨１、中学校給食自校方式の成果と効果について。平成25年度は西中が自校方式開始となりました。その効果についてお伺いをいたします。 件名６、公共下水道事業特別会計についてお伺いいたします。平成25年度、特に、築造費等で不用額が多いわけですが、事業執行減の要因についてお伺いいたします。 以上で１回目を終わります。
○黒澤健一議長 高橋議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 加藤総務部長。
◎
加藤一男総務部長 件名１についてお答え申し上げます。 平成25年度の市税全体の収入済額は85億7,121万1,515円で、前年度の収入済額84億1,694万1,429円と比較して１億5,427万86円の増、率にして1.8％の増となっております。徴収率では現年度分98.6％、滞納繰越分24％、全体で94.4％という結果でありました。平成24年度の徴収率は現年度分98.5％、滞納繰越分22.6％、全体で93.9％となっており、平成25年度の市税全体の徴収率は前年度に比べ0.5ポイント向上させることができました。 次に、平成25年度の市税全体の不納欠損額は4,518万8,202円で、前年度の不納欠損額3,452万4,245円と比較して1,066万3,957円の増、率にして30.9％の増となっております。この増加の要因としましては、平成25年度の固定資産税の不納欠損額が1,908万1,990円で、前年度の不納欠損額895万156円と比較して1,013万1,834円の増、率にして113.2％の増となっていることによるものでございます。 不納欠損には地方税法第15条の７に規定する滞納停止処分と、地方税法第18条に規定する５年の時効によるものがございます。このうち、滞納停止処分には、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分ができる財産がともに不明であるときがございます。平成25年度の固定資産税の不納欠損額が平成24年度と比較し増加しましたのは、滞納停止処分が平成24年度は454万9,790円で固定資産税全体の50.8％であったものが、平成25年度では1,581万8,064円で全体の82.9％になりまして、1,126万8,274円増えたことによるものでございます。このことは職員が積極的に各種財産調査等を行うことで、処分の可否を速やかに判断し仕分けた結果であり、税の徴収を安易に放棄することなく、納税緩和措置の適正な執行という法にのっとった徴収対策の成果といえます。今後とも徴収率の引き上げとともに、滞納停止処分については慎重かつ計画的に行い、収入未済額の圧縮に一層努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○黒澤健一議長
加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 件名２についてお答えを申し上げます。 平成25年度の保育所児童保護者負担金につきましては、調定額１億2,187万9,140円、収入済額１億1,606万4,250円、不納欠損額43万550円、収入未済額538万4,340円となっております。このうち、不納欠損につきましては平成24年度は57件、99万1,700円、平成25年度では24件、43万550円となっており、件数で58％減、金額で57％減となっております。また、収入未済につきましては、平成24年度は342件、626万2,880円、平成25年度では320件、538万4,340円となっており、件数で約６％減、金額で約14％減となっております。不納欠損は現年度の滞納が解消できずに滞納繰り越しが増加することから増加するものでございますので、保育料の滞納対策といたしましては、現年度おいて滞納が発生している場合には早期に納付相談を行い、10月及び２月に支給されます児童手当の振りかえを実施し、滞納繰り越しを防いでおります。 具体的な対策といたしましては、催告状の発送を６月、10月、２月の児童手当の交付時期に合わせて実施することで納付の促進を図っております。なお、在園児においては直接保育所長から手渡してもらうことにより納付意識の啓発を図っております。また、在園児につきましては滞納者に面談予告をすることにより納付を促すとともに、保育所において面談を行い、納付の啓発、児童手当の振りかえ、誓約書の記入を促進しております。さらに、１月の翌年度の保育所入所の継続申請時にも面談を行い、納付の啓発、児童手当の振りかえ及び誓約書の記入の促進をしております。また、過年度分については、原則として児童手当の振りかえを行うことを説明をし理解を求めております。在園児につきましては催告書の送付のほかに、児童手当や子ども医療費等の手続により来庁した際に声がけをし、納付相談を実施しております。 以上のような納付対策を行った結果といたしまして、平成25年度における収入未済及び滞納繰り越し分の減少につながったものと考えておりますので、今後も引き続き滞納対策を実施し、収入未済額及び滞納繰り越しの解消に努めてまいりたいと考えております。 もう１件、社会福祉負担金で34万5,234円というものがございます。収入未済額でございます。これは老人福祉施設入所等徴収金のものでございます。平成22年度から発生をしております。これについても誓約書のご提出、あるいは、過去の分ですけども、高額療養費を一旦お受け取りいただいて、それをまた納めていただくということで、今、収入未済の圧縮に努めているところでございます。 続いて、件名３、要旨１についてお答えを申し上げます。 健康増進法第７条で規定する国民の健康の総合的な推進を図るための基本的な方針である、健康日本21は平成24年７月に全部改正され、健康日本21第２次となっております。県はこれを受け、10年間目指す方向を示す基本方針として、健康埼玉21を定めるとともに、健康増進法第８条に規定する都道府県健康増進計画として埼玉県健康長寿計画を策定し、平成25年度から適用させております。本市ではこれまで北本総合振興計画等に基づき、健康増進、食育に関する施策を実施してまいりましたが、国、県の新たな計画が始まったことを受け、新たな健康問題や、社会背景を踏まえながら、健康づくりに取組んでいくため、市の現状や事業を整理し、目標を持って健康づくりを推進すべく、本市の健康増進計画及び食育計画である北本市みんないきいき！健康なまちづくりプランを策定いたしました。委託料は220万5,000円でございました。策定につきましては、保健福祉部長を委員長として、関係各課長17名からなる北本市健康増進計画及び食育推進計画策定委員会を設置し、計画の骨子及び計画案を作成いたしました。計画案については市長の諮問機関であります北本市健康体力づくり市民会議に諮問し、答申をいただきました。また、平成25年度12月から翌年の平成26年１月までパブリックコメントを実施をいたしております。計画につきましては、実践ガイド編を回覧により市民の皆様に周知するとともに、全体版を市政情報コーナーや中央図書館、各公民館でご覧いただけるよう配布し、また、ホームページに掲載をしております。 本計画の特徴といたしましては、①健康と食は切り離せないことから、それらを一体的に計画したこと。②市民が自主的に、また、手をとり合って、心を通わせながら健康づくりに取組めるよう、自助、互助、共助、公助の視点を取り入れ、わかりやすく親しみが持てる内容としたといたしました。 策定に当たり、本市の特徴を分析したところ、①若い女性の５人に１人がやせであること。②虫歯や歯周病に注意している人の割合が低いこと。③血圧性疾患、筋骨格系疾患の国民健康保険医療費は60歳以上の費用が大半を占める等の特徴があることがわかってまいりました。これらを解決するため、計画の中で北本実践プランや指標で方向性を示し事業につなげることといたしました。 具体的には①若い女性の５人に１人がやせに対しては、実践プランとして、自分の適正体重とそれに見合う食事量を知ろう等を設定し、指標として、30歳未満のやせの割合を減らすこととし、事業として栄養教室、栄養バランス満点教室の開催。②虫歯や歯周病に注意している人の割合が低いことに対しては、実践プランとして、虫歯や歯周病にならないよう、正しい歯磨きの習慣を身につけよう等を設定し、指標として、虫歯や歯周病に注意している人の割合を増やすこととし、事業として歯科検診の開催。③高血圧、筋骨格系疾患の国民健康保険医療費は60歳以上の費用が大半を占めることに対しては、実践プランとして、日ごろから積極的に歩き、ロコモティブシンドロームを予防しよう等を設定し、指標として要支援、要介護認定者の割合を抑制することとし、事業としてウオーキングマップの作成等といたしました。本企画は計画期間を平成26年度から平成35年度することから、市民の健康を長期的な視点から各事業が効果的かつ有機的に実行できるよう進めていくとともに、中間年に見直しをして、柔軟な計画とするよう努めてまいりたいと考えております。 続いて、要旨２につきましてお答えを申し上げます。 本市におきましては。平成26年３月末現在、受給世帯528世帯、生活保護の関係でございます。受給者数744人、人口に対する保護率1.10となっております。前年度と比較して受給者数ではマイナス８人、世帯数では12世帯増という結果でございます。平成25年度から生活保護制度のほか、相談員のよりきめ細かな支援を実施するため、国のセーフティネット支援対策等事業費補助金を活用し、専任の面接相談員を配置いたしました。このことによりまして、従来は地区担当のケースワーカーや査察指導員が通常の支援と平行して相談を受けておりましたけども、専任の相談員の配置により、生活保護の相談のみでなく、生活保護に至る前の方々に対する他方、他施策の活用に関する相談まで継続かつ一貫した相談が実施できるようになりました。平成25年度におきましては293件の相談を受け、うち95件が生活保護の申請となり、そのうち85件が保護開始となっております。保護申請の手続をとった方以外の方々につきましては、生活保護の説明のほか、住宅支援給付制度や社会福祉協議会の貸付制度、年金や介護保険制度等の他の制度のご案内を行ったところでございます。今後とも引き続き相談者へのよりきめ細かな相談支援とともに、保護受給者への自立に向けた支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 続いて、要旨３でございます。 平成24年10月１日に障がい者福祉課内に障がい者就労支援センターを設置し、障がい者就労支援相談員を採用し、障がい者の就労支援体制を整備しました。その後、上尾市障害者就労支援センターからの登録者の引き継ぎ等により、見込まれていた事務量の増加に対応するため、昨年４月１日から非常勤職員を新たに１人採用し、さらなる就労支援体制の強化に努めているところでございます。その結果、新たに採用した非常勤職員よりパンフレットの作成等による本センターの知名度の向上、登録者台帳の整備、求人情報の収集、整備等が図られたことに加え、障害者就労支援相談員が職場の開拓、就労支援、職場定着支援等に集中して取組むことができるようになり、就労者数のさらなる増加につながったものと考えております。平成25年３月末日と平成26年３月末を比較しますと、登録者数が17人から66人、3.9倍の増、就労者数が６人から21人、3.5倍の増加となりました。なお、障がい者就労支援センター職員による主な経費といたしましては、１日6.5時間、週３日勤務による報酬として231万2,310円を支出しております。 以上でございます。
○黒澤健一議長 市民経済部長。
◎荒井光男市民経済部長 件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。 地球温暖化対策実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定しております。本市では平成15年３月に第１次実行計画を策定し、経済情勢、社会状況等の変化等を踏まえまして、見直し等を行い、平成21年３月には第２次実行計画、平成26年３月には第３次実行計画を策定いたしました。昨年までの第２次実行計画におきましては、平成21年度から平成25年度までの５年間を計画期間とし、市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量を平成19年度を基準年度として、平成25年度までに４％削減することを目標といたしました。個別取組み項目としましては、電気使用量、公用車燃料やその他燃料使用量、水道使用量、コピー、プリンター用紙使用量、ごみの排出量等の削減を環境マネジメントシステムと整合性を図りながら取組んでまいりました。その結果、公用車燃料やその他燃料使用量、コピー、プリンター用紙使用量では目標を達成できておりませんが、全体では平成19年度比４％の削減目標に対し、平成24年度末では８％の削減、平成25年度末では6.6％の削減となり、目標以上の温室効果ガスの削減を達成しております。これを踏まえ、第３次計画では市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量についてはその計画期間内に新庁舎や（仮称）こどもプラザの供用開始、文化センターの指定管理者への移行等、行政サービスがハード、ソフト面で大きく変化することが予想されることから、平成24年度を基準年とし、平成30年度までに温室効果ガスの排出量を平成24年度比３％の削減を目標といたしました。ただし、市庁舎、文化センター及びこどもプラザは平成24年度の状況と、平成26年度以降の状況が大きく異なるため、この３施設につきましては平成27年度の温室効果ガスの排出量の実績を基準とし、平成30年度までに1.8％の削減といたしております。今後、本計画に基づく取組み事項を効果的に推進していくためには環境マネジメントシステム体制と連携し、ＰＤＣＡサイクルの継続的な改善を図りつつ取組んでいくこととし、確実なる目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○黒澤健一議長 荒井都市整備部長。
◎荒井照男都市整備部長 続いて、要旨２についてお答えいたします。 道路事業におけるＬＥＤ化の取組みとしては、防犯灯のＬＥＤ化を進めております。平成25年度においては埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金を活用し、500基の防犯灯を蛍光灯からＬＥＤ灯に交換しました。この事業に要した経費は3,050万円で全額が県の補助金となっております。 また、道路照明灯設置工事により47基の新設を行いました。開発指導要綱に基づき寄附採納されたＬＥＤ灯の防犯灯23基を加え、70基のＬＥＤ灯が新規に追加されました。このことにより、平成25年度においては新規分を含めて570基の防犯灯をＬＥＤ灯に切りかえました。なお、道路照明灯設置工事に要した経費は改修工事も含めて285万5,874円となっております。北本市の防犯灯は約4,500基ございますが、そのうち平成25年度末で1,270基が既にＬＥＤ化され、平成26年度においても引き続き埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金を活用して300基の蛍光灯をＬＥＤ灯に交換する計画となっております。残る300基につきましても道路照明灯等整備事業の中で順次ＬＥＤ灯に切りかえていきたいと考えております。 また、市道12号線整備事業におきまして、総合福祉センター前から、交差点から県道の埼玉鴻巣線までの延長400メートルの区間について道路改良工事を実施し、その際、125ワットの道路照明灯をＬＥＤ灯により16基設置いたしました。この工事に要した経費は2,037万円となっております。 また、先ほどご答弁申し上げました平成26年度の補助金を活用したＬＥＤ灯の交換ですが、3,000基でございます。申しわけございません。 以上が、平成25年度の道路事業における街灯のＬＥＤ化の状況でございます。
○黒澤健一議長 荒井市民経済部長。
◎荒井光男市民経済部長 件名４、要旨３につきましてお答え申し上げます。 石戸蒲ザクラの保護及び周辺整備事業につきましては、平成24年度に
石戸蒲ザクラ保護及び
周辺整備基本計画を、平成25年度には東光寺東側にある民有地約1,200平方メートルを取得するとともに、測量を含め、
石戸蒲ザクラ保護及び周辺整備基本設計を策定いたしました。今後はこれらの計画に基づき、石戸蒲ザクラの保護や計画エリア内の用地取得、堀の内集会所と建造物の改築等周辺環境の整備を進めてまいります。また、保護及び周辺整備事業と平行して、平成24年度から桜の開花シーズンにＪＲ高崎線車内や、首都圏駅構内での観光ポスター掲示を実施するとともに、平成26年３月23日に日本５大桜サミットを開催する等、石戸蒲ザクラのＰＲを行いました。その結果、満開の石戸蒲ザクラがニュース番組で紹介されたほか、石戸蒲ザクラ見学者が増加し、知名度アップや交流人口の増加に結びついております。市としましては、石戸蒲ザクラを、観光100万人都市の実現に向けた北本市の魅力発信のシンボルとし、引き続き保護及びＰＲに取組んでまいります。 以上でございます。
○黒澤健一議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 件名４、要旨３の教育委員会関係、蒲ザクラの保護についてお答えいたします。石戸蒲ザクラは近年行われた樹勢回復事業が功を奏し、花のつきや新梢の伸びに勢いがあるようになりました。樹勢回復の具体的な措置は高圧ノズルによる液肥の土中注入です。これは栄養分と酸素を同時に供給することが可能で、あわせて土壌の粒子を細かくほぐし、根の伸張を助ける効果があります。この方法は従来よく行われていた土の入れかえに比べて根を傷めること格段に少なく、土壌改良を行える利点があります。特に蒲ザクラの生育するような狭小な土地に対しては有効な方法でありました。ただしここ数年は養分吸収力、生理機能の活性化を木がみずからで再生させるため、言うなれば、木が液肥に頼ることのないよう樹勢回復事業を故意に中止しているところです。蒲ザクラに対しては例年10回程度の経過観察を行っています。夏場は葉の繁茂状況、秋はこずえの伸張、冬場は枯れ枝除去と新芽のつきぐあい等、春の開花期以外に蒲ザクラの状況に気を配っています。 また、昨年度は文化庁の許可を得て、主幹を支える支柱のメンテナンスを行いました。具体的には２本を新設し、老朽化した３本を取りかえ、扇形に広がる蒲ザクラ独特の樹形維持に努めました。さらに一昨年度にはなりますが、幹周りの柵についても景観に配慮した修理も行っています。今後につきましても、周辺整備事業における主目的である蒲ザクラの保護と育成についてさらに努めてまいりたいと考えています。 続いて、件名５、要旨１についてお答え申し上げます。 現在、中学校給食につきましては自校方式への移行を進めており、平成24年度に西中学校、今年度より北本中学校が自校方式による給食を開始いたしました。現在、建設工事を進めている東中学校、宮内中学校につきましては、来る２月より自校方式による給食を開始する予定となっており、４校全ての中学校で自校方式による学校給食を開始することとなっています。 これまで、中学校給食は給食センターで調理を行い、各中学校へ配送しておりましたので、調理が完了してから子どもたちのもとに届くまでに１時間30分程度を要しておりました。給食が子どもたちに配膳されるときには冷めてしまう等の課題がございましたが、各学校で調理を行う自校方式になったことにより、調理完了から子どもたちのもとに届くまでの時間が40分程度に大幅に短くなり、つくりたての給食を提供できるようになりました。 また、中学校給食ではこれまで炊き上がったご飯を埼玉県学校給食パン・米飯協同組合より購入しておりましたが、中学校の給食室に炊飯施設を整備したため、炊き込みご飯等、これまで提供できなかった献立も提供できるようになりました。さらに市内からお米を調達することも可能となったため、農業振興や産業振興にも寄与できるものと考えております。 学校給食で使用する野菜や果物については新鮮さが求められており、自校方式であれば地元で生産される農産物を積極的に活用できるものでございます。本市では地産地消の観点から、あだち野農協、桜国屋を通じまして、北本産の野菜や埼玉県産の野菜を中心に購入するよう努めておりますが、施設が新衛生基準を満たしましたので、今まで給食センターでは使用されていない果物等も季節に合わせて使用できるようになり、より充実した給食になっております。 また、自校方式の検討のきっかけとなり、長年の懸案事項となっておりました食器の入れかえにつきましては、現在の給食センターでは不可能でございましたが、自校方式の給食室の開設に合わせまして、開設当初から使用していた古いアルマイト食器から小学校の食器と同様のきれいな強化磁器食器に入れかえを行うことができました。 さらに中学校自校方式の給食室は、生徒が調理の状況を見学できるようにしており、調理員の顔の見える環境をつくり、生徒が給食関係者に感謝の念を持てるようにしております。また、自校方式が開始された２校では生徒や職員からも好評で、イベント給食を実施する等、学校独自の取組みも行われています。高橋議員お尋ねの中学校給食自校方式の成果と効果については、給食時間に給食を食べる生徒たちのこぼれんばかりの笑顔を見れば一目瞭然なのではと考えております。 なお、予算的にも平成23年度に作成いたしました中学校給食室基本計画で４校の整備に係る費用が給食センターを建てかえる建設費とほぼ同じ12億2,000万円を予定しておりましたが、現在、工事中の東中学校と宮内中学校の整備に係る費用までを含めた４校分の費用は10億400万円で完成できる見込みとなっております。いずれにいたしましても、ハード面の整備はできましたので、今後は自校方式の利点を生かし、各学校独自の給食等、食育を含めた生徒の健全な育成に貢献できるよう、努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○黒澤健一議長 荒井都市整備部長。
◎荒井照男都市整備部長 件名６、要旨１についてお答えいたします。 公共下水道事業特別会計の平成26年度決算の不用額につきましては、最終予算額14億4,299万5,000円に対し、不用額が7,316万86円となっており、予算に対する割合が5.1％となっております。この不用額のうち、金額の大きなものといたしましては、第２款事業費、第１項事業費、第２目下水道築造費におきましては、第15節工事請負費において、予算額２億478万7,000円に対し、不用額が3,524万6,950円となっております。この不用額のうち、2,873万2,000円につきましては、平成24年度からの繰越明許したものでございます。繰越明許費につきましては、繰り越し後の予算に不用な額が生じたとしも予算の補正をすることができませんので、当該年度予算に比べ不用額が多くなる傾向にあると考えます。また、平成25年度の現年度予算におきましても、下水道工事及び舗装工事において、水道管、ガス管等の移設工事等で工程の調整が必要なことから、年度末までの工事期間が必要となったため、３月の補正予算内に最終的な金額の確定ができませんでしたので、工事請負費の不用額が生じたものでございます。 第19節負担金補助及び交付金において、予算額3,200万円に対して、不用額が1,226万9,660円となっております。この予算の内容は下水道工事に伴うガス、水道管の移設工事の負担金ですが、この移設工事が必要か否かは下水道工事の実施状況により判明されることとなります。先ほどの工事請負費と同様に、年度末までの工事期間が必要となり、最終的な金額が確定できなかったことにより不用額が生じたものです。 第22節補償補填及び賠償金において、予算額400万円に対して全額の400万円が不用額となっております。この予算の内容は下水道工事に伴う物件補償費でございます。下水道工事の実施により、付近の建物等に影響が生じたときに支払うための物件補償費ですが、支払いが必要か否か、下水道工事の完了により判明されることから、年度末までの最終的な金額の確定ができませんでした。結果として支払いの必要が生じませんでしたので、物件補償費につきましても不用額が生じたところでございます。 第２款事業費、第１項事業費、第１目維持管理費におきましては、第15節工事請負費において、予算額6,594万1,000円に対して不用額529万900円となっております。この予算の内容は下水道施設の改修のための工事費用ですが、当初の請負額が決定しても完成するまでに様々な状況により変更が生じる可能性がございます。この工事は主なものとして桶川第一処理分区ゲート改修工事、下水道管渠更生工事が対象となる工事でございましたが、特に請負額の増額がなかったことから不用額が生じたものでございます。 第２款事業費、第１項事業費、第３目流域下水道費におきましては、第19節負担補助及び交付金において、予算額2,651万4,000円に対し不用額が465万699円となっております。この予算の内容は本市を含めた熊谷市、行田市、鴻巣市、桶川市の５市で構成する荒川左岸北部流域下水道事業に係る建設負担金でございます。四半期ごとに負担金を支払っておりますが、事業内容を申し上げますと、終末処理場のポンプ場、水処理場の改築等に伴う負担金でありまして、中継ポンプ場の地震対策工事やマンホール浮上対策工事、本館の地震対策工事等を施工いたしました。流域下水道の事業費が減額に伴い負担金に減額が生じましたが、事業費の確定の時期が遅れたことから不用額が生じたものでございます。 以上、主な不用額についてを申し上げましたが、いずれの予算につきましても事業費の確定の時期が遅れたことから不用額が生じたことが主な要因でございます。 また、平成25年度決算におきましては、平成24年度から繰越明許を行った予算におきまして、不用額が2,873万2,000円となっており、不用額の39.3％を占めていることから不用額が多くなったものと考えております。 以上でございます。
○黒澤健一議長 答弁が終わりました。 高橋議員。
◆１６番（高橋節子議員） 全部を２回目できませんので、それでは、最初に答弁してほしいものの順から質疑いたします。 ただいまの公共下水道の関係ですが、とにかく平成24年度と比べると、下水道の築造に要した経費というのが平成25年度は１億6,300万円減になっておりまして50.2％、ですから、築造に要した事業が50.2％マイナスということは半分事業ができなかったことになってくるわけですので、平成22年度に北本市生活排水処理計画が示されましたが、あの計画は実行できないのですということをおっしゃっているのですが、平成33年度以降はもう調整区域に下水道ももっていくのだと、当初は、そういう計画だったのです。ですが、毎年このように築造費が執行できませんでしたと、50.2％もマイナスですということで、お金を余らせていたのでは全然、下水道の工事が進まないだろうと考えるのですが、この辺でどうして今、ご答弁ありましたが、計画は計画としてきちんと念頭に置きながら、その年度、築造費は消化していくという方法がいいのだろうと思いますが、その辺で昨年の平成25年度の総括について、もう一度お答えください。 それから、ＬＥＤ化ですが、これは本当に市の皆さんが一生懸命に県の10分の10の補助金を活用して行うということで、市の負担がなくて行えたことはありがたく思っています。平成25年度にこうしたレールを引いたので、平成26年度も3,000基交換できましたし、平成25年度が全てベースになっているのですが、このときに、数え落としているのかどうなのか、管理台帳があるのかないのかよくわかりませんが、300基ぐらい数え落としているのですが、平成25年度の緊急雇用創出基金を使う場合に数え方はどのように数えていたのか、お答えをください。 以上です。
○黒澤健一議長 荒井都市整備部長。
◎荒井照男都市整備部長 それでは、質問の順番で、まず、公共下水道事業特別会計の不用額からご説明申し上げます。 築造費におきまして、前年に比べて１億6,300万円大幅に減になっているということでございますが、この要因は市が行う生活排水処理計画で行っている下水道工事ではございませんでして、圏央道の工事に伴う移設工事がございました。これが平成24年度と25年度を比較いたしますとｌ億7,637万6,750円減っております。ですから、二ツ家の区間の圏央道に伴う公共下水道の移設に伴う部分が減ったために前年に比べて大きく減っておるものでありまして、市が独自に行う公共下水道の整備におきましては、前年とそれほど変わらない事業費でございました。ただ、いずれにいたしましても、不用額が生じるということにつきましては決してよろしいことではありませんので、この辺については予算の適正な管理には努めてまいりたいと考えております。 それから、300基の道路照明灯が残っているということでございますが、これにつきましては、この事業を始める段階から防犯灯の台帳が大分整備されていない状況がございまして、今回、登録漏れということも懸念されました。こういったことから、今回、ＬＥＤ灯の交換業務の中では現地調査を行いまして、それぞれ管理台帳にあるものがあるかないかの点検も行いまして、台帳の整備を行うことといたしました。今回の調査結果からは開発指導に基づき設置したものと、あるいは、東電の改修工事等で一時的に廃止になったもの等が工事完了後に復元されない等、登録の漏れがあったことが考えられます。このようなものが過去から積み重なって300基という差が生じたと考えてございます。 今後につきましては、このＬＥＤ化の委託業務によりまして管理台帳も刷新された形になりますので、この台帳に基づきまして適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○黒澤健一議長 高橋議員の総括質疑が終了いたしました。 続いて、通告３番、岸 昭二議員の質疑を許可いたします。 岸議員。 〔１７番 岸 昭二議員登壇〕
◆１７番（岸昭二議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、平成25年度決算について、公明党を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。 ３人目となりましたので、かなり重複が出てまいりますが、できるだけ重ならない答弁をお願いしたいと思います。 それでは、件名１、一般会計歳入について。平成24年12月の衆議院選挙の結果を受けて、自公連立による安倍政権が発足いたしました。円高是正に向けた金融政策等で景気回復が期待される中での当初予算策定であったと思います。そのような中、市長は予算の提案説明で、景気の低迷から市税等の自主財源の伸びが期待できないことや、少子高齢化社会を背景とした社会保障関係費の増加等により厳しい財政状況が予想されましたが、事業を取捨選択し、優先順位の高いものから新規事業、拡充事業を予算に位置づけたところです。今後も引き続き行政改革に取組み、市民福祉の向上、本市の発展、総合振興計画に基づいた協働によるまちづくりを行うと市長はこのように説明をされました。 要旨１、自主財源確保のための努力について。 市民税は85億7,121万1,515円で、前年対比1.8％の増でしたが、歳入決算額に占める割合は逆に2.1％の減少という結果でありました。厳しい財政状況との判断の中で、徴収率向上等の財源確保のための努力がなされたのかについて質疑をするものであります。 要旨２、不納欠損額について。 これも市税で見てみますと、4,518万8,202円ですが、前年対比では30.9％の増となっております。この大きな増の要因と不納欠損の処理は適正に行われたのかについて質疑をいたします。 件名２、一般会計予算について。 要旨１、学校耐震及び施設整備工事について。 小中学校の整備事業は耐震と大規模改修のセットで成果を上げている状況についてよく伺うところですが、耐震化率に限ってみれば、本市は他市に比べ高い成績ではありませんでした。平成25年度の耐震化率の進捗はどうなっているのか。また、設備整備事業についても全ての学校施設によい環境が整ったのかについて質疑をするものです。特に、教室へのクーラー配置は今後も予想される異常気象による猛暑の中、必要不可欠と思うのですが、平成25年度の配置はできたのかについて伺います。 要旨２、子育て支援事業について。 この事業の積極的推進は少子高齢化や人口減少問題からも欠かせません。会派としても重要課題の一つとして今後も引き続き取組んでいきたいと思っております。 ア、保育所の待機児童解消などの保育事業の成果について。 保育に関しては国の動向を待っての判断といった場面も多くあったのではないかと思いますが、平成25年度事業について特に待機児童の解消、私立、公立保育所のバランス、市民の満足度等も含め、事業全般にわたって当初の目的達成のため効率的に執行されたのかどうかについて伺います。 イ、０歳児
おむつ無料化事業の成果について。 合計特殊出生率の数値も低い本市にとって、安心して子育てのできる環境づくりは必須であり、即家庭の経済的負担の軽減につながる等、その具体策として大いに期待される事業だと思います。費用対効果も含め、滞りなく事業が進行したのか、市民からの声等についてもただすものであります。 要旨３、
セーフコミュニティ推進事業について。 この事業はスウェーデンで始まり、一定の基準を満たした地域に対して、ＷＨＯのセーフコミュニティ協働センターが認証を行うとしていて、埼玉県内ではまだセーフコミュニティとして認証された自治体はなく、北本市は埼玉県初のセーフコミュニティ都市として市民との協働でセーフコミュニティの組織の構築を行い、認証取得への取組みを推進している事業であります。事前審査157万4,320円の実施や、研修、視察等の実施等、平成25年度事業について、事業効果や成果について伺うものであります。 要旨４、北本市男女共同参画プラン。 平成６年の北本市男女行動計画策定から20年、その間、平成18年には北本市男女参画基本条例の施行があり、ここでは市と市民、事業者やその他の機関の責務の明示や策定の状況の公表等を決めました。しかし、平成18年に条例はできましたが、依然と固定的な横割り分担意識や社会制度は根強いものがあり、環境整備等の課題については今でも多いというのが現状認識だと思われます。今、ここにきて、人口減少問題や少子化対策の議論が高まる中、女性の活用は国の資本の最大の潜在力の活用になるとして議論されているところでもあり、男女共同参画の視点の大切さを実感いたします。平成25年度決算書には女性相談事業として委託料45万円のほかの事業状況が報告されています。 ア、平成25年度、特に力を置いた点を中心に事業の成果をただすものであります。 イ、５か年計画の初年度としての成果はですが、第四次北本市男女行動計画は平成25年から始まる５か年計画ということで策定されています。基本目標として意識づくり、環境づくり、健康・福祉の充実、体制づくり、暴力の根絶が挙げられ、男女共同参画社会の実現に向けた、今後５年間の基本的方向を明らかにしているとのことです。 基本理念や基本目標を持つこの計画の初年度としての視点から、平成25年度決算を総括するものでございます。 要旨５、行財政改革の推進について。 予算の市長提案説明では、「景気の低迷から厳しい財政状況が予想されましたが、事業を取捨選択し、予算に位置づけたところです。今後も引き続き行政改革に取組み」と話されました。行財政改革の推進は避けて通れません。 北本市第四次行政改革推進計画があります。ここには、基本事項として、１、厳しい財政状況を克服し、健全な財政運営の実現を図ること、２、財政全般にわたり効果的、効率的な財政運営の推進を図ること、３、行政運営への市民参加、行政と市民への共同の推進を図ること、とされています。 ア、北本市行政改革戦略最終年としての成果ですが、25年の取組みとともに、22年から４カ年の最終年度としての取組みについても、計画がその当初の目的を達成できたのかどうかについて質疑をするものであります。 続いて、イ、ＩＳＯ９００１取得の効果についてですが、ＩＳＯ９００１は、顧客の要望やニーズに応えるための規格であり、顧客の要望を満たすための仕組みのあるべき姿を定めた品質マネジメントシステムの国際規格であります。 平成25年度は、新庁舎第１期工事の終了年度でもありますが、新庁舎建設では、ハード面の建設事業とともにソフト面での事業の推進や職員の資質向上も同様に重要と、以前から一般質問等で指摘させていただいておりました。25年度に取り組んだＩＳＯ９００１取得は、まさにこのタイミングであり、事業の計画、目的については大きな期待をしておりました。その取組みが当初の期待どおり果たせたのかについてただすものであります。 委託料471万300円であります。ＩＳＯについては、既に環境での取得が済んでいることや、その費用対効果について疑問視する声が当初わずかですが寄せられました。人材育成の部分もあり、早急な効果は求めづらいと思いますが、その点も含め事業効果について伺うものです。 件名３、国民健康保険特別会計について。 要旨１、普及啓発等、疾病予防事業の効果は。 被保険者の健康を守るため、保健事業により必要な知識を広めたり、生活習慣病等の病気の早期発見や治療、また、人間ドック、脳ドック検診を補助することは、市民の健康のためであるとともに、今後懸念される医療費の大幅な伸びを抑えるためにも重要であると考えます。 健康に関する普及啓発活動や各種健診率の向上等の活動はできたのか、平成25年度の決算を通し質疑をいたします。 以上、１回目の質疑です。
○黒澤健一議長 岸議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 加藤総務部長。
◎
加藤一男総務部長 件名１、要旨１についてお答えいたします。 自主財源を確保する上で、その根幹をなす市税収入の確保は大変重要なことであり、とりわけ市税の徴収率向上に取り組む必要性があるものと認識しております。 平成25年度の市税全体の収入済み額は、85億7,121万1,515円で、歳入に占める割合は38.4％となています。前年度との比較では１億5,427万86円の増、率にして1.8％の増となっております。 そして、市税全体の徴収率は94.4％で、前年度93.9％に対し、0.5ポイント増という結果を残すことができました。 このように、市税の徴収率向上に向け、平成25年度におきましては、滞納繰越にならないよう現年課税の早期収納を図るため、確実に納付いただける口座振替の推進を行い、期限内納付に取り組んできたところでございます。 口座振替の推進には、市広報誌、ホームページ等を通じ、口座振替のＰＲを行ってまいりましたが、平成25年度は、10月から市の窓口でキャッシュカードを利用して口座振替の申請ができるペイジー口座振替受付サービスを実施してまいりました。この制度は、納税者にとっても便利で簡単なことから、平成25年度末、約半年間の間で151人の申請をいただき、口座振替による納付が推進されたところでございます。 また、収入未済額を圧縮し、徴収率を向上させるためには、滞納繰越分に対する徴収対策以上に現年度分の徴収対策が重要であり、新規滞納者に対し早期回収を図るために、文書催告を強化するほか、夜間納税、相談窓口、土曜開庁窓口の開設、徴収嘱託員によるリンク徴収、預貯金や給与等、換価しやすい財産の差し押さえ、動産の公売、収納チャネルの整備等、種々の対策に取り組んできたところでございます。 今後とも、滞納税額の多寡にかかわらず、財源の確保と税の公平な負担を求めるという観点から、様々な対策に取り組んでまいります。 次に、要旨２についてお答え申します。 要旨２につきましては、高橋節子議員の総括質疑の不納欠損に対する答弁と重複する部分もございますが、ご容赦いただきたいと存じます。 平成25年度の市税全体の不納欠損額は4,518万8,202円で、前年度の不納欠損額3,452万4,245円に比較して、1,066万3,957円、30.9％の増となっております。 この内訳でございますが、市民税の不納欠損額は2,284万44円で、前年度と比較し87万2,194円、3.7％の減となっております。固定資産税の不納欠損額は1,908万1,990円で、前年度と比較し1,013万1,835円、113.2％の増となっております。軽自動車税の不納欠損額は77万2,900円で、前年度と比較し27万6,600円、26.4％の減となっております。都市計画税の不納欠損額は249万3,268円で、前年度と比較し168万917円、206.9％の増となっております。 したがいまして、不納欠損額が前年度と比較し増加した要因は、固定資産税の不納欠損額が増えたことによるものでございます。 不納欠損には、地方税法第15条の７に規定する滞納停止処分と、地方税法第18条に規定する事項によるものがあり、このうち、滞納停止処分には、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく急迫させる恐れがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明なときがございます。 平成25年度の固定資産税の不納欠損額が増加しましたのは、職員が滞納者の預貯金、動産、給与等の収入状況等の財産調査を徹底的に行い、生活状況を把握して、処分の可否を判断し仕分けた結果、法にのっとって滞納停止処分を行ったことによるものでございます。 今後とも徴収率の引き上げとともに、不納欠損については法に基づき慎重かつ計画的に行い、財源の確保と税の公平な負担に意を用いてまいります。 以上でございます。
○黒澤健一議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 件名２、要旨１についてお答え申し上げます。 平成25年度決算における学校耐震及び施設整備工事につきましては、小学校では栄小学校校舎Ｂ棟、北小学校校舎Ｂ棟の耐震大規模改修工事並びに石戸小学校木造校舎、東小学校給食室の耐震工事を実施いたしました。また、中丸小、石戸小、南小、東小では、トイレ改修及び空調設備工事、西小学校、中丸東小学校には空調設備工事を実施いたしました。 中学校につきましては、宮内中学校校舎Ａ棟、北棟の耐震大規模改修工事を実施いたしました。また、北本中、東中、西中に空調設備工事を実施するとともに、中学校給食自校方式化の２校目として北本中学校に給食室を建設いたしました。 ご承知のとおり、平成７年に発生した阪神淡路大震災では6,434名の方が命を落とされましたが、建物が倒れなかったら、この80％が救われたと言われております。ここから建物の耐震化の重要性が認識されることとなりました。 本市の学校施設の耐震化の状況につきましては、平成21年度末の耐震化率が46％で、当時、県内64市町村中、下から２番目でございましたが、おかげさまをもちまして、それから４年後の平成25年度末では耐震化率100％、県内順位１位となったところです。 この学校施設の耐震化につきましては、国・県では、ＩＳ値0.3未満については平成24年度までに、それ以外については平成27年度までに完了するよう指導しておりますが、その後、北本市では順次耐震補強工事を行い、国・県の目標の27年度より２年早い、平成25年度に100％を達成することができたものです。 耐震補強及び大規模改修工事は、平成19年度から進めてまいりましたが、耐震化と大規模改修を並行して行ってまいりましたので、時間はかかりました。 総予算額100億円、実契約額79億円に対しまして、31億円の国庫補助金をいただきながら、45億円の地方債を借りて、２億7,000万円の一般財源で実施することができました。 また、28億円の交付税算入が予定され、後年度負担の軽減を図ることができ、職人等の労務費等の人件費及び必要な材料費が多く、高騰する前に完了できたことが、今後の北本市の公共施設整備や財政にも大きく貢献するものと考えています。 また、平成25年度は、長年の懸案事項となっておりました学校の全てのトイレの回収を行うとともに、普通教室と特別教室への空調設置工事を実施しました。また、空調設置率が100％は、県内63市町村中18団体ございます。 また、小学校のプールにつきましても順次改修を行っております。 これまで学校の耐震補強では、通常、補強工事のみを行っていましたが、国の補助制度の活用により、耐震補強工事と大規模改修工事を同時に行い、校舎の長寿命化を図ったことが様々な方面から注目され、これまで文部科学省や長野県で講演会を行いました。来月には埼玉県で行われる全国都道府県施設担当者会議においても事例発表を行う予定となっており、北本市のこれまでの取組みを全国にアピールしてまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、建設から30年、40年使った施設をよみがえらせ、さらに用途を新たなニーズに合わせるとともに、今後さらに30年間使い続けることができるよう、計画的に施設の管理を行い、学校施設の安全確保、教育環境の整備充実に努めてまいります。 以上です。
○黒澤健一議長
加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 件名２、要旨２のアについてお答え申し上げます。 本市の待機児童につきましては、平成23年度において、年度当初で８人、10月時点で13人の待機児童が発生しておりました。 しかし、各保育園にご協力をいただき、適正な定数の確保により、平成24年度及び25年度の年度当初においては待機児童を解消することができました。しかしながら、年度途中においては平成24年度10月で３人、25年10月で３人と発生をしております。 また、保育事業といたしましては、ステーション保育事業、延長保育事業、病後児保育事業、一時保育事業を実施しております。 ステーション保育事業につきましては、平成25年度の利用者負担金が153万円、利用延べ人数が、平成24年度では4,396人、平成25年度では4,836人と約10％の増加となっております。 延長保育事業につきましては、平成25年度保護者負担金が39万4,500円、また、平成25年10月より公立保育園全園で朝の延長保育を開始したこと、深井保育所において夕方の延長保育を開始したことにより、利用延べ人数が平成24年度では1,381人、平成25年度では1,783人と、約29％の増加となっております。 病後児保育事業につきましては、25年度保護者負担金が29万8,000円、延べ利用人数が、平成24年度が108人、25年度が149人、約38％の増加となっております。 一時保育事業では、25年度保護者負担金が113万2,500円、利用者は、24年度が208人、25年度が408人となっており、約96％の増となっております。 いずれの保育事業につきましても、利用者が増加しており、市民の利便性が図られたものと考えております。 続きまして、要旨の２のイについてお答えを申し上げます。 市では、子どもの健やかな成長を願い、子育ての中の家庭の経済的な負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図るため、市に住民登録をしている０歳児のお子さんを対象におむつを無料で交換できるクーポン券を配付する、０歳児
おむつ無料化事業を平成25年７月30日から実施をしております。 このクーポン券は、０歳児のお子さんに35枚配布することとしており、配付は出生時、出生から４カ月目、８カ月目の３回に分けて窓口で配付をしています。配付を受ける２回目や３回目のときに、窓口の職員に対して、「非常に助かっております」「０歳児
おむつ無料化事業はよい制度ですね」等の多くの方々から賛同をいただいております。 また、市民の方からの電話で、「今度、埼玉県へ引っ越しをすることになったのですが、この０歳児
おむつ無料化事業に関心があります。この事業で北本市を知りました」等、市外の方もこの制度を知っていただいていること、そして賛同をいただいていることは、子育て施策として成果があったものと考えております。 この制度の実施により、少しでも子育て世帯の経済的負担が軽減し、安心して子育てをしていただけるようになっていただければと考えております。 以上でございます。
○黒澤健一議長 岩崎総合政策部長。
◎岩崎雄一総合政策部長 件名２、要旨３についてお答え申し上げます。 セーフコミュニティとは、けがや事故等が偶然に起こるものではなく予防することができるという理念のもと、市民と行政とが垣根を越えて連携、共同し、安心・安全に暮らすことができるまちづくりを進めている地域であり、制度を意味しており、今年度11月にその認証取得を目指して取り組んでいるところでございます。 平成25年度の取組みにつきましては、セーフコミュニティ推進協議会及び６つの対策委員会の開催をいたしました。このほかに、先ほど申しあげましたサーベランス委員会を立ち上げたところでございます。 このサーベランス委員会につきましては、人口動態統計、警察統計、緊急搬送データ等の客観的なデータを使って、北本市内のけがや事故等の発生動向を把握し、対策委員会の取組みの評価やアドバイスを行っていただく組織でございます。 また、これらの既存のデータだけでは把握できない、詳細なデータを収集するために、25年度は地元医師会に協力いただきながら、市内の医療機関において初診の患者を対象とする、けがのアンケート調査等も実施しました。 平成25年度の主なものとしては、対策委員会６つの組織ございますが、９組織が中心になってセーフコミュニティ活動を推進してまいりました。この幾つかを、先ほど加藤議員さんもご質問がございましたが、重ならないところで申し上げますと、例えば犯罪の対策委員会では、犯罪の対策委員会の委員、警察署、防犯推進委員といった防犯関係団体と共同しまして、犯罪の発生件数の多い北本駅周辺でパトロールを実施いたしました。パトロールとあわせて、発生件数が最も多い自転車盗を予防するため、啓発チラシや二重ロックの配布を行ったところでございます。 また、自殺対策委員会では、新たに設置した心の相談窓口を市民に周知するため、３月の自殺対策強化月間に合わせて、北本駅前において街頭キャンペーンを実施しました。実施に当たりましては、とまちゃんやコバトンを動員したことで多くの市民が集まり、チラシの配布に一役買うことになり、このキャンペーンの様子は埼玉新聞にも掲載されたところでございます。 なお、昨年の10月には認証取得のための中間報告を行いまして、海外から２名の委員をお招きして事前審査を実施しましたところ、審査員には高い評価をいただいたところでございます。 今後とも、市民の方々と共同によりセーフコミュニティの取組みを推進し、認証取得を目指すとともに、現在の取組みが世界基準の安心・安全なまちづくりになるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、要旨４、アについてお答え申し上げます。 本市では、平成６年度に男女共同行動計画を策定し、これまで男女共同参画に関する施策を総合的に推進してまいりました。その間、平成18年度には男女共同参画推進条例を施行するとともに、あわせて男女共同参画都市宣言を行い、市民の方々への啓発に力を入れているところでございます。 現在は、平成25年度から29年度までの５カ年を計画期間とする第４次北本市男女行動計画に基づき、施策を推進してるところでございます。 計画の初年度において、特に力を置いたことにつきましては二つございます。 一つ目は、計画の基本目標に一人ひとりが社会参画するための環境づくりに関連する、男女共同参画の視点に立った防災に対する意識啓発でございます。 二つ目は、近年深刻化している配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶに関する市民への意識啓発や女性相談をはじめとする被害者への支援に力を注いでまいりました。また、ＤＶ対策につきましては、計画の基本目標を「あらゆる暴力の根絶」の章を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律で規定するＤＶ計画としても位置づけ、ＤＶ防止に対する意識啓発と被害者支援に力を注いでいるところでございます。 続きまして、イについてお答え申し上げます。 まず、平成23年３月の東日本大震災の経験から、第４次北本市男女行動計画では、新たに防災・防犯分野における男女共同参画の推進を位置づけたところでございます。 そこで、６月の男女共同参画週間に合わせて、災害と男女共同参画をテーマとするパネル展を文化センターで開催いたしました。また、中央公民館と協力し、考人学級の講座の一つとして、「男女共同参画で地域防災力を高めよう」と題した講座を実施いたしました。この講座では、早稲田大学の研究員であり、東日本大震災女性支援ネットワーク運営委員研修プロジェクトコーディネーターであります浅野幸子氏を講師に迎えて、100人近くの市民に講演をいただいたところでございます。 ＤＶ対策につきましては、内閣府が推進し、毎年11月に行われる、女性に対する暴力をなくす運動に合わせて、平成25年度は北本駅の協力を得て北本駅構内にポスターの掲出を行ったところでございます。 また、北本市男女共生塾でも「ＤＶとは～私が相談を受けたら」と題し、友人等から相談を受けた場合の対応をテーマに講座を実施したところでございます。 今後とも、第４次北本市男女行動計画に基づきまして、市民と行政が一体となり、男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、要旨５、アについてお答え申し上げます。 平成22年から25年の４年間を期間として取り組んでまいりました、第四次北本市行政改革戦略でありますアクションプランにつきましては、人、物、お金及びその全てにまたがっているものを四つの区分に分けて、機構改革、アクションプランの実施及び新たな財源の確保等の主な34施策の行政改革施策について取り組んできたところでございます。 この34施策のうち、単年度ごとに新たな取組みを計画し、実施いたしましたアクションプランにつきましては、平成22年度から平成24年度３年間を対象としておりまして、平成22年度においては30事業に取組みまして、9,376万6,000円の増収効果及び経費節減に取組みました。平成23年度におきましては、17事業に取組みまして、5,834万2,000円、平成24年度におきましては、16事業、5,639万3,000円という成果が出たところで、延べでは、63事業、2億850万4,000円の増収効果及び経費節減に取組みました。 また、このアクションプランにつきましては、成果金額には反映できてない部分もございますが、例えば事務改善により市民サービスの向上を図るものといたしまして、乳児家庭戸別訪問、年金ネット事業、工事現場イメージアップ事業等、３年間の合計で述べ９事業に取組み、市民サービスの向上を図ったところでございます。 また、平成25年度までの第四次北本市行政改革推進計画の進捗状況では、計画を達成したものにつきましては約５割でございます。計画どおり進めている、まだ途中のものでございますが、約３割、それから、計画より遅れているものについては約２割ということで、未着手のものについてはございません。 25年度の主な成果としましては、指定管理者制度の新規導入や市税徴収率の向上が挙げられます。 指定管理者制度につきましては、新たに学童保育室及び地区公民館等に導入することを決定し、26年４月よりスタートしております。さらに文化センター及び児童館につきましても、平成26年度から導入準備を進めてまいりまして、今年度中に指定管理者による管理・運営をスタートする予定でございます。 また、市税徴収率につきましては、平成25年10月より納税課を設置し徴収対策等を強化したことによりまして、滞納分の徴収率については22.6％から24.1％、1.5ポイント上昇する等成果が出ているところでございます。 今後におきましても、引き続き行政改革に取組み、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨５、イについてお答え申し上げます。 平成25年度のＩＳＯ９００１認証取得の経費といたしましては、ＩＳＯ９００１認証取得事業支援委託料471万300円でございました。 認証取得に際しましては、取得を適切かつ効率的にできるよう、株式会社知識経営研究所に支援を委託して、品質マネジメントシステムの構築、運用をする上での重要な品質方針、品質目標等を職員が作成するための支援、職員研修の実施、ＩＳＯ９００１認証に係る本審査を控え、内部監査の実施等を受けたところでございます。 また、認証取得のための事前審査、本審査を受けまして、25年11月25日に認証を取得しております。 認証取得の効果でございますが、昨年度は窓口業務における円滑な事務の遂行のために業務手順書を整備することを目標に取組み、相談業務を除きまして155の窓口業務の業務手順書マニュアルを作成した成果を得ることができました。 これにより、サービスの標準化とあわせ、どの職員でも同様の窓口サービスを提供できるようになったものと考えております。また、窓口サービスにおける市民サービスの提供について、各部署での日々の接遇の向上はもちろんでありますが、その取組みを確実なものとするため、問題点あるいはご意見や苦情等の記録を残し、これを改善につなげるＰＤＣＡサイクルにも取り組んでいるところでございます。 今年度は、年度目標を苦情等の処理の適切な対応に向けて対応記録を保存、共有するということで、現在さらなるサービスの向上に向けて取組みを進めているところであります。 今後とも、窓口における市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○黒澤健一議長
加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 件名３、要旨１についてお答え申し上げます。 疾病予防事業につきましては、自ら健康を守るための必要な知識を広め、医療費の節減に効果が上がるよう、教室等の実施やパンフレット等の配布、医療費通知の送付や生活習慣病の早期発見と健康の保持・増進を図るため、健康診査委託や人間ドック・脳ドック検診への補助等を実施いたしました。 教室等の実施につきましては、特定健康診査受診者のうち、軽症の高血圧者を対象として開催通知を送付し、平成26年３月18日と３月25日の２日間、管理栄養士と保健師による高血圧予防教室を開催し、12人の方が参加されました。また、納税通知書や国民健康保険者証の送付時に国保税のしおりやみんなの国保を同封する等、国保制度のほか健康に対する普及啓発を行っております。 そのほか、医療の適正受診と健康に対する意識を高める、自らの健康状態を確認することも含めて、２カ月に一度、医療費通知を送付しておりますが、平成25年度は、年間で５万4,556通を送付しております。 健康診査委託につきましては、健康づくり課で実施しております、30歳までの健康力アップ健診助成事業の受診者のうち、国民健康保険被保険者153人分の委託料72万2,925円を支出し、受診者の健康の保持・増進に努めたところでございます。 人間ドック・脳ドック検診料の補助事業につきましては、７月広報きたもとやホームページ、みんなの国保への掲載等により制度の周知を行っております。 平成25年度の補助金は782万500円で、人間ドック検診補助が372人、脳ドック検診補助が20人の、合計392人がこの補助制度を利用し、自主的な健康管理に努めていただいたところでございます。 また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病の予防を図るために、40歳以上の国民健康保険被保険者を対象とし、特定健康診査及び特定保健指導を実施しております。平成25年度においては、受診率向上を図るため、例年実施しております、対象者全員への受診券の送付、広報やホームページへの掲載、医療機関や公共施設等へのポスターの掲示、健康診査期間中の勧奨のはがきの送付、９月広報配付時の自治会への回覧依頼に加え、新たに受診期間中において保険年金課窓口で啓発用チラシ等の配付を行いました。 その結果、特定健康診査受診率は38％で、前年度と比較して0.9ポイント増加しております。また、特定保健指導実施率は14.0％で、前年度と比較して１ポイント増加しております。 しかしながら、北本市第２期特定健康診査等実施計画における平成25年度目標値であります特定健康診査受診率40％、特定保健指導実施率20％には達していないのが状況でございますので、今後とも受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○黒澤健一議長 答弁が終わりました。 岸議員。
◆１７番（岸昭二議員） １回目の丁寧な答弁ありがとうございました。 今回は、各事業について全体観の立場から質疑をさせていただきまして、１回目で答弁いただきましたので、これからは、細かくは委員会で行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上で質疑を終わります。
○黒澤健一議長 岸議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時10分といたします。
△休憩 午前１１時０２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○黒澤健一議長 休憩を解いて再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○黒澤健一議長 続いて、通告４番、中村洋子議員の質疑を許可いたします。 中村議員。 〔２番 中村洋子議員登壇〕
◆２番（中村洋子議員） 平成26年第３回
北本市議会定例会におきまして、議案38号から議案44号の中から、日本共産党市議団を代表しまして４件名につき総括質疑をいたします。 暮らし・経済では、デフレ社会からの脱却という安倍政権の金融政策に始まりました。東日本大震災復興のため、公務員給与削減の実施がありました。さらに平成26年４月から消費税が５％から８％に値上げされるため、その前の駆け込み需要で景気が上向きになったかに見えましたが、経済の好循環どころか悪循環の危険水域に入っています。 地方自治体ではどうだったのか、市長の主要施策の報告によりますと、本市の実情に即した戦略と簡素で効率的な体制をもって、新たな行政課題の克服に取り組むことが重要です。市民と行政との共同を図りながら、市の将来都市像である「緑に囲まれた、健康な文化都市」の実現に努めてまいります、とあります。 そこで、平成25年度予算の我が党市議団の質疑に照らし適正に使われたのかをただすものです。 件名１、平成25年度北本市一般会計歳入歳出決算認定について。 要旨１、人件費減の影響について。 ア、雇用拡大と市民サービスが図られたか。 若者の失業率が高いことと労働環境が悪いことが社会問題になっています。市内に大企業と数えられる企業はありますが、北本市役所も407人の職員と臨時職員300人以上の組織を持つ仕事場として、提供する観点で捉えたとき、臨時職員採用の応募や正規職員の雇用の場になっているのだろうか。 予算質疑では正規職員418人を見込んで予算を立てると回答がありました。決算書では407人となっております。人件費の減少は２億3,118万369円であり、職員の給与削減があったとしても、市民の奉仕者としての職員は市民サービスへのエネルギーの源ではないでしょうか。新たな施策の実現が迫っている状況から、学習や研修に人もあてなければならないと考えます。その観点から、予算が適正に使われたのか伺いします。 イ、指定管理者制度導入により、公の福祉の増進になったか。 簡素で効率的な行政を目指し、導入されているかと思いますが、それにより公の福祉の増進になったのか、成果が見えているのか、伺います。 ウ、窓口業務について（ＩＳＯ９００１の認証取得による市民サービスが図られたか）。 職員を削減し、他方では認証取得により、職員の資質の向上に成果が見えているのかを伺います。 要旨２、教育行政について。 ア、放課後子ども教室の現状と課題について伺います。 イ、学校４・３・２制事業の分析について。 教師の立場からの分析と生徒の小学生生活あるいは中学生生活の面から見ての分析について伺うものです。 要旨３、高崎線桶川・北本間新駅設置促進期成会負担金をどのように分析するのか。 決算の状況をただすものです。 件名２、特別会計について。 要旨１、久保特定土地区画整理事業について。 ア、保留地処分の状況について伺います。 イ、計画の変更を視野に努力はされたのか。 久保特定土地区画整理事業については見直しをすべきと我が党は発言し続けておりますが、雑木林がどんどんなくなり、自然を残したいという思いと開発事業とのギャップを感じずにはいられません。はじめに市長の報告を紹介しましたが、「緑に囲まれた、健康な文化都市の実現に努めてまいります」この言葉では、緑が残っているのは中央緑地公園とそこに続く久保地域区画整理地域です。本気で緑を残すことを考え見直しを図らなければ、自然がなくなるのは目に見えています。その観点から適正に行われたのかを伺うものです。 １回目終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○黒澤健一議長 中村議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 加藤総務部長。
◎
加藤一男総務部長 件名１、要旨１、アについてお答えいたします。 一般会計の性質別歳出内訳における人件費につきましては、平成25年度決算額が33億9,581万1,386円と、前年度に対し２億3,118万369円、6.4％の減額となっております。 人件費減の第一の要因といたしましては、平成25年７月から平成26年３月まで実施した職員の給与特例減額による影響が挙げられます。この給与特例減額につきましては、国家公務員の給与特例減額に伴い地方交付税が減額されることとなったため、その減額分に相当する平均6.77％の給与削減を実施したもので、その影響額は一般会計で約１億1,000万円、特別会計を合わせると、約１億2,000万円でございました。 また、第２の要因といたしましては、定員適正化計画等に基づく定数管理及び自己都合退職者等の影響による職員数の減による影響が挙げられます。平成26年４月１日現在の一般会計における職員数は367人でございますが、これは平成25年4月１日現在の380人から13人の減となっております。 なお、職員数の管理にあたっては、定員適正化計画及び市長マニフェストにおきまして、事務事業の見直しや組織機構の簡素化、民間活力の導入を前提に各年度の目標数を定め、この目標値を指標としながら各部署の業務量の把握をした上で適正な職員数の管理を推進しているところでございます。 一方、補助的業務に従事する臨時職員及び非常勤一般職の賃金、報酬につきましては、平成25年度一般会計決算額は、前年度に対し293万2,032円、1.2％の減額となっており、また人数につきましても、平成25年４月１日現在の246人に対しまして、平成26年４月１日現在が245人と大きな変動はございません。したがいまして、人件費の減による臨時職員及び非常勤職員の雇用への影響は小さなものであったと考えております。 なお、市民サービスへの影響につきましては、限られた人員の有効活用を図るべく適正な人事配置に努めており、人件費減による市民サービスへの影響はないものと認識しております。 引き続き、限られた人材を有効活用を図るため、職員の適正配置に努めてまいります。 以上でございます。
○黒澤健一議長 岩崎総合政策部長。
◎岩崎雄一総合政策部長 要旨１、イについてお答え申し上げます。 本市におきましては、平成16年度に策定した北本市の公の施設に係る指定管理者制度導入にあたっての基本方針に基づきまして、平成18年度より順次、本市の公の施設に指定管理者制度を導入してまいりました。 平成26年４月現在、総合福祉センター、障害福祉サービス事業所ふれあいの家、障害福祉サービス事業所あすなろ学園、障害児学童保育室、学童保育室、健康増進センター、都市公園、東西北本中央緑地及び下原緑地公園、野外活動センター、体育センター及び各地区公民館等の１２施設に導入しており、指定管理者による管理・運営がなされております。 指定管理者に対する管理・指導といたしましては、指定管理者が、事業計画に従い適切に施設の管理を行い、本市の求める水準を満たしているかどうかを的確に把握するため、各所管課による現場確認や指定管理者の管理業務の管理・運営状況をまとめました月次報告の作成、定期的なモニタリング等を行っております。 なお、モニタリングの中では、継続雇用が図られたかや地元の雇用に配慮しているか等についてもチェックをしております。 評価につきましては、北本市指定管理者業務評価委員会を設置し、年度上期終了時及び年度終了時の年２回のサイクルで指定管理者が行う管理・運営業務について評価及び助言を行い、その結果を市長に報告しているところでございます。 平成25年度の業務評価の結果につきましては、総合福祉センター、障害福祉サービス事業所ふれあいの家、障害福祉サービス事業所あすなろ学園、障害児学童保育室、健康増進センター、都市公園、北本中央緑地、下原緑地公園、野外活動センター、体育センターの９施設全てにおいて業務が履行され、施設の管理・運営が適切になされているＡ評価をいただいております。 指定管理者制度導入による職員、人件費削減の影響に関するサービス向上の面につきましては、指定管理者、施設におきましてサービスの向上に関するアンケート調査を行い、確認を行っているところでございます。 例えば、健康増進センターにおきましては、平成25年11月９日から11月22日に利用者アンケート調査を実施したところ、お風呂については、清潔度は「とてもきれい」が65.1％、温度は「ちょうどよい」が70.4％と、おおむね良好な評価をいただき、接客態度についても、「よい」「普通」が76.1％と、良好な評価をいただきました。 また、野外活動センターでの利用者アンケート調査におきましては、スタッフ対応満足度について５点満点でお聞きしたところ、4.6点という高い評価をいただいており、今後の野外活動センター利用についてもお聞きしたところ、40人に回答をいただきまして、そのうち33人に「今後も利用する予定がある」とお答えをいただきました。満足度の高いサービス提供ができたことがリピーター利用が高いということにつながっていると考えております。 なお、本市の全12施設指定管理者につきましては、その管理・運営に関しての要望や苦情等を随時受け付ける体制を整えており、指定管理者に適切に対応させているところでございます。 今後におきましても、利用者からの素直なご意見、ご要望、苦情等を踏まえながら、よりよい指定管理者施設となるように、指定管理者への指導・助言等に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨１、ウについてお答え申し上げます。 ＩＳＯ９００１につきましては、一般的には顧客や市場のニーズに応えるため、製品の品質やサービスの質の向上を目指すための組織管理の仕組みであります。 本市におきましては、新庁舎１期の開庁に合わせまして、窓口における市民満足度を高めるため、窓口サービスの標準化と事務の改善を図るシステムとして採用、導入し、本市の品質マニュアル及びその運営について審査を受けまして、ＩＳＯ９００１の規格に適合し、25年11月に認証取得となったところでございます。 平成25年度の成果としましては、市民サービス向上に資するために、窓口業務において提供するサービスに偏りがないよう、窓口業務における円滑な事務の遂行のための業務手順書を整備することを品質目標に設定し、適用範囲の各部署において目標達成に向けた取組みを進め、窓口業務について、相談業務を除く155の業務手順書を作成し、その成果が得られたところでございます。 業務手順書とは、適用部署の業務を事務文書から洗い出しを行い、先ほど申し上げました相談業務等を除いた窓口における業務を対象に、いずれの職員が同様の対応、ご案内ができるよう、事務処理の手順や必要とする書類、窓口でお渡しする書類等、窓口での対応における必要事項がＡ４版１枚のシートにまとめられたものでございます。 この目標を達成した成果により、今後におきましては、どの職員が窓口に立っても、同様のサービスを提供することでサービスの標準化を図り、窓口における市民の満足を高めることができるよう、さらなるサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○黒澤健一議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 それでは、件名１、要旨２、アについてお答え申し上げます。 北本市放課後子ども教室推進事業につきましては、放課後の子ども達の安全かつ安心な居場所づくりの推進を目的に、多くのボランティアスタッフの参画のもと、現在、六つの小学校において実施しております。 これまでの開設の状況でございますが、平成19年度から西小学校、平成20年度南小学校、平成22年度東小学校、平成23年度中丸小学校、平成24年度石戸小学校、昨年度は、10月から新たに北小学校で開設してまいりました。 また、25年度末現在、放課後子ども教室を利用している児童数は、西小学校124名、南小学校63名、東小学校48名、中丸小学校48名、石戸小学校58名、北小学校39名、合計380名となっております。 放課後子ども教室では、学習とともに多様な体験活動や交流活動の場となるよう、ボランティアスタッフのきめ細かな指導のもと、放課後に子ども達が充実した時間を過ごせるよう努めております。 平成25年度の経費の内訳といたしましては、ボランティアスタッフ謝礼が1,184万円、その他運営諸経費が114万円、新たに開設した北小学校の教室備品整備等の初期投資額が57万円となっており、このうち国及び県からの補助金が851万円でございますので、市単独費は504万円となります。 このように、放課後子ども教室の運営には多くの経費とボランティアスタッフの確保が必要になります。教育委員会といたしましては、学校、保護者、地域と行政が連携して、放課後の子ども達の安全かつ安心な居場所づくりをすることは、将来を担う子ども達の健全育成の手助けができる施策として大変重要なことと認識しておりますので、課題を一つ一つ解決しながら、今後より一層充実した教室運営に努めてまいります。 続いて、イについてお答え申し上げます。 本市における学校４・３・２制事業の取組内容等につきましては、先ほど加藤議員への答弁の際にご説明をさせていただきましたので、重複する部分につきましては省略させていただきます。 議員のご質問の趣旨であります、現場の先生方の負担を考えてほしいというお気持ち、大変ありがたく思います。昨今、学校現場の多忙化を原因とする教職員のストレスのよる病気休職等は大きな社会問題になっております。当然、教育委員会といたしましても、健全な学校運営のためにそうしたことに対する配慮を心がけております。 しかしながら、時代の変化とともに教育に求められる内容、取組みは変化しており、新たな取組みが求められることもございます。小学校６年間、中学校３年間という、義務教育９年間というシステムも制度開始より70年近くが経過し、学力向上や中一ギャップ等幾つかの課題が見られてきております。 その対策の一つとして、この学校４・３・２制は大変有効であると教育委員会は捉えております。そして、こうした新たな取組みを進めていくときには、多少の負担感は伴うものであります。特に、長年の経験で自分のスタイルの確立しているベテラン教員に多く感じると思われます。そうした時代のニーズと負担感、これをどのようにバランスをとって実施していくか、これも教育行政にとっての大きな課題であると理解しております。 そのため、本市ではこうした新しい教育施策を進める上で、トップダウンで一気に行うのではなく、モデル校方式を導入し、まず幾つかの学校で研究を始め、課題やその対策を研究・改善しならがら、一つずつ広げていく方式をとっております。 この学校４・３・２制の取組みにおいても、まず小中連携として小学校、中学校とのつながりを強め、次に、西中校区での小中一貫教育、東中校区での小中一貫教育とステップアップし、北本中と西小、宮内中と北小と、その取組みを改善しながら拡大してまいりました。事業を継承するとともに、各校の事情にも配慮して、焦らずに一歩ずつ進めております。 また、小中学校を兼務し、行き来する教員に対して、移動の時間を含めて授業時間数や他の役割を軽減する等の負担解消の措置、代わりに授業を行う非常勤講師の配置、会議や研修の時間短縮の工夫を各学校にて行っております。 次に、メリットについて説明させていただきます。小学校の教員からは、この小中一貫教育の取組みによって中学校での授業や生徒の様子を見て、小学校の教育活動がどのような形となってあらわれるのかを実感することで、より具体的に有意義な指導ができるようになったという声を聞いております。 また、今年度、学校４・３・２制の取組みをしている小学校を卒業した保護者から、「小学校在学当時は何でこんなことをやるのかと思っていましたが、自分の子どもが中学校に進み、教科ごとに先生がかわること等への対応等、あっ、このためにやっていたんだと合点することがたくさんありました」という声を聞きました。本市で全国、県内他市に先んじて取組んでおります学校４・３・２制は、県の教育委員会、文部科学省でもその効果、必要性を認識し行政施策等に取り入れてきております。今後、全国的にも広まっていくものと考えます。そのときに、現在本市内の４中学校で研究推進をしております本市では、より効果的に子どもたち、教員のためになる取組みができるものと自負しております。今後とも本事業の進捗状況について教育委員会といたしましてもしっかりと見届け、把握し、中学校区ごとに必要な助言や働きかけを行い、教職員にとって、さらには子どもたちにとって大変実りのあるものにしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上です。
○黒澤健一議長 中原都市整備部参与。
◎中原浩慈都市整備部参与 件名１、要旨３についてお答え申し上げます。 平成25年９月17日、高崎線桶川・北本間新駅設置促進期成会は、市に対しまして新駅建設の賛否を問う住民投票に際し、新駅建設の広報活動を行うため市負担金1,355万円の増額要望を行いました。市では、この増額要望を受け、平成25年９月18日、平成25年第３回
北本市議会定例会に期成会に対する負担金増額を計上した議案第88号、平成25年度北本市一般会計補正予算（第６号）を上程し、市議会において平成25年９月20日に議決されました。 この高崎線桶川・北本間新駅設置促進期成会負担金1,355万円の決算の状況につきましては、新駅啓発用ツール印刷業務233万160円、ポスター掲出料金３万9,270円、新駅啓発用ツール配布85万9,425円、新駅建設に向けた関連資料等作成業務903万円、新駅チラシ、新聞折り込み業務36万1,882円、振込手数料計2,100円、合計1,262万2,837円を支出し、残額は92万7,163円でございます。この決算報告につきましては、平成26年７月６日の高崎線桶川・北本間新駅設置促進期成会総会におきまして平成25年度決算が承認されております。 このようなことから高崎線桶川・北本間新駅設置促進期成会平成25年度の負担金は適正に処理されたと分析しております。 続いて件名２、要旨１、アについてお答え申し上げます。 久保土地区画整理事業の保留地については、整備を進めながら販売を実施してきている状況です。この保留地につきましては２種類ありまして、一般公募して販売する一般保留地と、特定の方に販売する特定保留地があります。特定保留地とは、一般的には付け保留地と呼んでいるものでございます。 一般保留地につきましては、保留地の接続道路の整備及びライフラインの整備が完了した時期を見計らって販売開始することになりますが、このタイミングにつきましては社会経済情勢を考慮し、また販売できる保留地の数がある程度まとまった状況で販売します。特定保留地につきましては、保留地の接続道路の整備、及びライフラインの整備が完了した時点で特定の方へ販売を促すことで購入していただいています。 この特定の方というのは、例えば減歩で換地の面積が減ったことにより、計画時に要望等を考慮して計画的に配置した保留地を購入希望された方になります。 平成25年度末までの販売状況としましては、一般保留地58区画中４区画、特定保留地129区画中21区画を販売しました。これは、全体区画数の13.4％、面積ベースでは４％になります。このうち、平成25年度は特定保留地３区画の販売を行い、714万6,000円の収入になっています。 続きまして、要旨１、イについてお答え申し上げます。 区画整理事業は都市基盤としての道路、及び公園等の整備を含め良好な宅地の供給ということが基本的な考え方になります。よって基本計画としましては、これらの施設を有効に配置していくことが求められると考えます。 土地区画整理事業により緊急車両が活動しやすくなり、さらに都市基盤の公園を一定量配置することができ、乱開発に伴う緑地の消滅を抑制するために区画整理事業を実施していると考えます。 このような考え方に基づき、事業を進めてきていますが、緑地を残すことについては地権者の皆様の意向を踏まえ、相談を受けていくことが必要であると考えます。 事業計画につきましては、今後実施されるデーノタメ遺跡の保存方法の検討結果を踏まえ、事業計画の変更を行っていくことを考えていますが、現在はまだその時期に至っていないという状況でございます。 以上です。
○黒澤健一議長 中村議員。
◆２番（中村洋子議員） ２回目質疑をいたします。 件名１の、要旨１、人件費減の影響についてのところですが、採用人員と退職者のバランスは適正であったのか、また平成25年４月１日現在380人から13人減となっていると回答がありました。臨時職員は25年４月1日付で281人、26年４月１日付で246人の回答です。限られた人員の有効な活用を図るべく人員配置に努めているので市民サービスへの影響はないということですが、忙しい部署や新しい施策の実現に人事異動で回さなければ適正な配置はできないのではないでしょうか。人事異動が激しくならざるを得ない要素はここにあるのではないかと考えます。市民サービス低下を防ぐためのさらなる工夫と人材の確保が必要と思いますがいかがでしょうか。 イについては、障害者福祉サービス事業のふれあいの家、障害福祉サービスのあすなろ学園について公の福祉の増進になったのかを伺いたいと思います。 ウについては、資質、窓口の職員の手順表等できているということで、偏りのないような目標達成ということになっておりますが、市民の目線に立って二度手間やたらい回しがないよう職員の力量をつけるという点ではいかがなのでしょうか。２回目伺いたいと思います。 また教育行政については、放課後子ども教室の現状について、喜ばれているという状況はわかりました。しかし、定員人数の差や、またボランティアの方の不足、地域によってはいろいろ出席状況だとか違う要素もあるかと思います。問題点がありましたら２回目お願いしたいと思います。 イにつきましては、学校４・３・２制事業の分析については有効であるということが回答されました。しかし、そのための先生方の学習や研修、そういったところでの短縮を図っているという状況は見えるのですが、教職員の忙しさ、あるいは小学校の生活を豊かにするという点での分析はどうなのでしょうか。例えば行事だけが生活の楽しみということではないと思いますが、何か工夫があったらお願いします。 件名３については、高崎線桶川・北本間新駅設置促進期成会の負担金の決算はわかりましたが、３月議会の中でこの予算議案については反対をいたした日本共産党です。きちんと市民に知らせるという義務があると思いますので、93万弱の残金はどのように処分されているのか２回目お聞きしたいと思います。 久保区画のアについては緑も公園として残すという状況が回答されました。その中でも緑地と合わせて畑とかそういったところでの土地を持っている方との相談、今後とも必要かと思います。その点はいかがでしょうか。 また、デーノタメ遺跡の保存方法の検討を踏まえてということで、事業計画を変更していくことも考えているということでの回答がありましたが、教育委員会での見解はいかがでしょうか。 以上です。
○黒澤健一議長 加藤総務部長。
◎
加藤一男総務部長 件名１、要旨１のアの２回目の質疑についてお答えいたします。 質疑の趣旨が適正配置にとって人材の確保が必要ではないのかというご質疑だったと思いますので、その観点からお答えさせていただきます。 適正配置については人材の確保というのも当然含まれると考えてございます。そして、人材確保につきましては退職者、そういった者の把握をした上で採用計画というのを年度当初つくっております。そういう採用計画に基づき人材の確保をしているという形で進めておりますが、ただ途中で採用計画外でも退職される方とか、それとか３月末ぎりぎりに退職される方とか、そういった方がどうしても自己都合という中では出てきます。そのような場合、計画的な形で人材の確保はとれないという状況がございます。極力、計画的に人材は確保していると考えてございます。 以上でございます。
○黒澤健一議長
加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 件名１の要旨１のイについてお答えいたします。 ふれあいの家につきましては、平成18年から特定非営利活動法人北本市手をつなぐ育成会による指定管理を行っています。 また、あすなろ学園につきましては、平成22年から社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団による指定管理を行っています。 指定管理者制度導入後の各事業所の実績報告からでは、ふれあいの家では音楽療法やアロマセラピーの導入のほか、施設外でのレクリエーション活動を実施し、また、あすなろ学園ではボウリング大会や日帰りの園外研修を積極的に実施する等利用者の生活の質の向上や社会参加の促進が図られたものと考えております。 定期的に実施しております利用者アンケートからでは、ふれあいの家では利用者の91.2％が職員の対応について満足しているという評価をしている。あすなら学園でも利用者の95.0％があすなろ学園が楽しいと評価しております。 また、指定管理者管理業務評価委員会の評価においては、ふれあいの家では平成20年度以降全てＡ評価、あすなろ学園も平成22年度以降全てＡ評価をいただいておりますことから指定管理者制度の導入により満足度の高いサービス提供と質の高い施設運営、施設管理ができたものと考えております。 以上でございます。
○黒澤健一議長 岩崎総合政策部長。
◎岩崎雄一総合政策部長 要旨１のウについてお答え申し上げます。 ＩＳＯ9001の認証取得が職員の資質向上につながったかというご質問でございましたが、職員の資質向上につきましては、主に職員研修は総務課が中心になって研修方式なり、職場におけるＯＪＴで研修等を積む中で職員の資質向上を図っているところでございますが、今回のＩＳＯ9001につきましては、仕事を標準化してサービスを同じような形で漏れなく提供するということの取組みでございました。 しかし一方、このＩＳＯのシステム上目的、目標の持ち方とか記録をすること、業務を改善していくこと等の考え方等については、職員の行動していく中での様々なところで生かしていくものと考えておりますので、職員の資質の向上につながるものと考えております。 以上です。
○黒澤健一議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 件名１、要旨２のア、２回目のご質疑にお答え申し上げたいと思います。主に問題点とか課題という部分についてでありますが、課題といたしましては先ほどお答え申し上げたとおりスタッフの確保が大きな課題として挙げられます。 現在６校の放課後子ども教室の運営に当たって182名のボランティアのスタッフの登録をいただき、スタッフの力をお借りしまして教室運営を進めているところです。スタッフとしてそれぞれの学校において教員の経験者から成るコーディネーター、教育活動推進員、地域の皆様の協力による教育活動サポーターを配置していますが、特に教室の運営、企画から運営、学校、教室、地域を結ぶ役割を担うコーディネーターの引受手を見つけることに苦慮している状況にあります。また、教育活動サポーターについても地元から選出をお願いしている状況であり、スタッフの確保に地域コミュニティをはじめ地域の方々の協力が必要不可欠なところであります。 また、多くの運営経費を必要とすることから財源の確保も大きな課題ですが、国、県の補助制度も全国的な放課後子ども教室普及に伴い、不透明な部分もございます。さらに国において放課後子ども教室を取り巻く制度内容の変更も予想されるところで、その情報収集にも努めてまいります。 今後も学校、保護者、地域、行政が一体となり、これらの課題を解決し、子どもたちの安全、かつ安心な居場所づくりに向け放課後子ども教室の運営に努めてまいります。 続いてイですが、小学校の生活を豊かにするという視点からいかがなのかというご質問をいただきました。こちらの４・３・２制は第一の目標として、小中学校間のギャップへの対応というわけなのですが、子どもたちの成長にとってある程度のギャップは必要であり、ギャップを恐れずに挑むことがとても大切な経験と考えます。そのことを踏まえ、本市の学校４・３・２制の事業につきましては、ギャップをなくすという取組みではなく、そのギャップを子どもたちが乗り越えられるように必要な技能、能力を身につけたり、なれさせたりすることで中学校入学に感じる戸惑いを減らすこと、戸惑うことを超える力を育成することを目指しております。 近年の学校の課題の一つに不登校の問題がございます。本市におきましても、特に中学校における不登校生徒の増加が大きな課題となっておりましたが、中学校入学のギャップを乗り越えてほしいという思いはもちろんございます。まずは、そうしたギャップを乗り越えられる力の育成が第一であることは言うまでもございません。そのために９年間の教育を貫く柱を立て、コミュニケーション能力等の育成を図っております。 しかしながらそういったギャップを超えられない子どもたちが増加していることも事実です。ギャップを超えられずに不登校になってしまうと、集団での学びによる多様な価値観を知ったり、思春期ならではの悩み、自分の成功や失敗に向き合うことなく義務教育を終えてしまうことになります。そうした世代において経験すべきことをしっかりと子どもたちに経験させる、それがつまり不登校を減らすことに重要なことと捉えております。そのために小学校４・３・２制を進めております。 生徒にとって教員と触れ合う時間が減っているのではないかということもございます。教員と子どもたちの触れ合う時間は子どもたちの学校生活に安心感を与え、その成長に大変よい影響を与えるものと考えます。触れ合いの時間の減少という学校の多忙化は学校４・３・２制での影響ではなく、現在の教育が抱える様々な問題、例えば非行、問題行動、不登校等が重なり起こるものであり、本システムは子どもたちの課題を解決するのに役立つものと考えております。 いずれにいたしましても、教職員に係る負担を軽減するとともに楽しい学校づくりに有効に活用させていただきたいと考えております。 以上です。
○黒澤健一議長 中原都市整備部参与。
◎中原浩慈都市整備部参与 要旨３の２回目の質疑にお答え申し上げます。 平成26年７月６日の高崎線桶川・北本間新駅設置促進期成会総会におきまして、負担金の残額92万7,163円につきましては、市に返還することで承認されました。 また、この負担金残額につきましては、平成26年７月23日に市の一般会計の諸収入、雑入の過年度収入として入金されております。 続きまして、件名２の要旨１の２回目の質疑にお答え申し上げます。 緑地や畑を残すことにつきましては、地権者の皆様の意向を踏まえ、反映できるものは事業計画の変更にできるだけ反映させていただきたい考えます。 以上です。
○黒澤健一議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 イのことにつきましてお答え申し上げます。 今後とも事業課である久保土地区画整理事務所とも調整を図りながらよりよい形で後世にデーノタメ遺跡を残せるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○黒澤健一議長 中村議員の総括質疑は終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５５分
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△再開 午後２時１５分
○黒澤健一議長 休憩を解いて再開します。
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○黒澤健一議長 続いて通告５番、大澤芳秋議員の質疑を許可いたします。 大澤議員。 〔１０番 大澤芳秋議員登壇〕
◆１０番（大澤芳秋議員） それでは通告に従って順次質疑してまいります。 件名１、近年、決算の重要性が指摘されている。監査委員等の指摘が翌年度予算にどのように反映されているのか。平成24年度決算と26年度予算を例にして。 件名２、行政報告書主要施策の報告５ページに公共施設における指定管理者制度については適正な管理に努めたとあるが、体育センターについて市民の苦情が多いと聞いている。指定管理者をどのように指導しているのか。 件名３、小学校におけるオープン授業の成果について。平成16年４月に南小学校で本市ではじめてのオープン授業が開始されて以来10年経過します。どのように評価しているのか。 件名４、中学校武道必修化の成果について。20年４月から武道教育として剣道、柔道、ダンスが必修化されたが、各中学校の実施状況について。 件名５、審査意見書のむすびから。 要旨１、今後、市税収入等の大幅な増額は難しい状況であると推測されることから、引き続き事務管理等の経費節減に努めることとあるが、このような審査意見に至った経緯について。 要旨２、事務事業の執行に当たり費用対効果を十分に検証するため、職員は日々研さんを積みとあるが、このような審査意見に至った経緯について。 以上お伺いいたします。
○黒澤健一議長 大澤議員の第１回目の質疑が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 加藤総務部長。
◎
加藤一男総務部長 件名１についてお答え申し上げます。 平成24年度決算に関して、監査委員からは大きく３点のご指摘をいただいております。 まず、市税等の収入未済額の圧縮に努めるべきとのご指摘についてでございますが、平成26年度当初予算におきましては、積極的に徴収対策を講ずるその一環として、滞納者の生命保険料調査を効率的に行うため、システム改修費として37万8,000円を予算化し、この８月からシステムを活用し照会業務を開始しているところでございます。なお、平成25年10月には総務部に納税課を新設し、参事兼課長には元国税ＯＢを採用して徴収率アップに向けて体制強化を図りました。こうした取組みにより平成25年度の市税の徴収率は前年度を0.5ポイント上回る94.4％と向上いたしました。 また、今回９月補正予算で新たな手段で徴収率を引き上げるために本年12月から開始予定の民間委託による納税コールセンターの導入について、本年度分として720万6,000円の補正予算を計上させていただいたところでございます。 今後とも徴収率の引き上げとともに、滞納停止処分については慎重かつ計画的に行い、収入未済額の圧縮に一層努力してまいりたいと思います。 次に市債の償還残高について課題として認識すべきとのご指摘についてでございますが、平成24年度決算における市債の額は35億5,050万円でございましたので、平成26年度当初予算編成においてはこの額を下回るよう留意いたしました。 その結果、平成26年度当初予算における市債の額は28億3,020万円で、平成25年度からの繰越事業における市債である5億5,690万円を加えても33億8,710万円となり、平成24年度決算額を下回っております。 さらに平成25年度の３月補正予算以降、市債の償還財源を確保するため積極的に減債基金の積み立てを行っており、平成26年３月から現在までに積み立てた額は３億8,400万円となっております。 最後に繰越明許費を慎重に取り扱うべきとのご指摘についてでございますが、平成23年度から平成24年度への繰越明許費に係る事業の決算額は29億3,120万円でございました。これに対し、平成25年度から平成26年度への繰越明許費につきましては、これまでのような国の経済対策に伴う補正予算がなかったことから８億1,936万円と大幅な減額となっており、執行する上で特に問題のある額ではないものと考えております。 今後も国の補正予算等があった場合につきましては、これを有効活用する観点から繰越明許費が増える可能性がございますが、引き続き繰越制度の適正な運用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○黒澤健一議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 それでは件名２についてお答えいたします。 指定管理者の管理運営については、担当部署による定期的、維持的モニタリングや、施設訪問、指定管理者による月次報告を通して状況把握に努め、必要に応じて指導、助言を行っております。 また、政策推進課が担当して半期ごとに実施している北本市指定管理者業務庁内検査委員会、いわゆる内部評価、それから北本市指定管理者業務評価委員会、いわゆる外部評価において事業内容や運営状況をチェックし、改善点等を指摘し市民サービスの向上に努めております。 体育センター指定管理者におきましても、サービスの向上に資するため、お客様アンケートを実施し、利用者の意見や要望に素早く対応するよう努めております。 それでもご指摘のように利用者から苦情や要望が寄せられることがあるのも事実でございます。体育センターの窓口や職員が直接受けるものもあれば、市や担当課に電話や手紙で寄せられることもあります。体育センターに寄せられた苦情等についても月次報告を待たずに担当課に報告させ、速やかな把握に努めております。 教育委員会といたしましては、寄せられた苦情、要望を真摯に受けとめ、事実を確認した上で速やかに改善すべきもの、改善に向けて努力するもの、事情を説明し理解を求めるものに整理し、迅速かつ適切な対応に努めるとともに、指定管理者にも同様の対応をするよう指導し、アンケートについては対応方法を明確に記載し館内に掲示するようにしています。 また、苦情等についてはその内容と対応方法について苦情要望報告書を作成し、体育センター内の全職員での情報共有、及び保管の徹底を求めています。 今回、議員からご指摘いただきました内容につきましては全て事実確認を行い、改善すべきものについては改善を図ってまいりました。指定管理者業務評価委員会の評価につきましては、これら苦情等の内容も含めた担当課からの報告を踏まえて判定されるものでございます。平成23、24年度は一部改善を要する事項はあるが、施設の管理運営がほぼ適切になされているＢでありましたが、25年度については業務が履行され、施設の管理運営が適切になされているＡ評価であったことをつけ加えさせていただきます。 今後につきましても、指定管理者と連携を密にしながら利用者に喜ばれる体育センターとなるよう努めてまいります。 続いて、件名３についてお答え申し上げます。 委員お示しのオープン授業は、オープン教室またはオープン型教室と呼ばれる教室と廊下の間にある壁をなくし、ほかの教室と同じ空間を共有することができる教室、あるいはそこで行われる授業と考えてお答えいたします。 本市においては、平成16年度より南小学校の一部の教室で取り入れられ、平成23年度に行われた校舎の耐震化工事に伴う大規模改修に合わせて特別教室以外の全ての教室がスライド式のドアによるオープン教室になり、現在も有効利用されております。 また、このほか市内の栄小学校、北小、西小の三つの小学校においても、一部の教室については廊下側の壁をスライド式のドアにかえることで必要に応じてオープン教室にかえることができる構造にいたしました。 実際の活用方法といたしましては、１年生の音楽の時間に鍵盤ハーモニカの練習を行ったとの報告がございます。時間割りを調整して、１年生の音楽の時間を同じ時間帯に設定することでワンフロアで一斉に授業を行い、学年練習をすることができました。一つの学年が共同歩調で進めるような授業を気軽に行えるというメリットを象徴するような事例でございます。また、算数の授業では少人数指導が大変しやすい状況であるとの報告があります。少人数指導のために複数の教員や学力補助支援員等が個別指導が必要な児童に対してドアをあけて別室に移動することなく速やかにその場で個別指導ができる環境となっております。授業中の様子等は隣の教室の授業の音が妨げになることが予想されますが、思っている以上に問題にはなっておりません。子どもたちもこの環境になれてしまうとしっかりと集中して授業を受けることができるようです。 教員側といたしましては、昨今教員人事の年齢の二極化、年齢の高いベテランの教員が多い一方、大学を出たばかりの初任者が増えているということが課題となっております。このことへの対応策としてもこのオープン教室は大変有効です。困ったときに若手がすぐに聞きにいけるし、ベテランも気軽に助言しにいける、相互に連絡をとりやすくなるということであります。また、初任者でなくても校長や教頭が授業中の様子を見にいくとき等にもドアをあけることなく参観し、アドバイスを送りやすい等メリットがございます。小学校においては担任が常に教室で授業を行うため、この学級だけという閉鎖的な雰囲気をつくりやすい一面がございます。しかし、オープン化した環境はそういう問題点をつくりづらく、さらには開放的なため情操面においても明瞭で明るい子どもたちに育つ等よい影響も与えています。 もちろん、よい面ばかりでなく広い空間による冷暖房の効率の悪さ等のデメリット面もあるのは否めないものと考えております。 北本市においては、大規模改修も一段落しております。今後、オープン教室を増やしていくことは予算的に大変難しいかと思います。これまで設置できた小学校におきましては、この教室の機能をさらに有効利用していただき、成果を積み上げていくよう取組んでまいります。 さらにはハード面でのオープン教室だけでなく、職員の協力体制や初任者へのサポート等目に見えない部分でのオープン教室化を図ってまいりたいとも考えております。 次に件名４についてお答えいたします。 平成18年に改正された教育基本法に伝統と文化の尊重が盛り込まれたことを受け、現行の学習指導要領では中学校保健体育科において男子生徒、女子生徒にかかわらず全ての生徒が武道、及びダンスを学習することとなりました。北本市では移行期間の平成22年度から新学習指導要領に準じて授業を実施し、各校において指導計画の見直し、改善を図りながら授業を行ってまいりましたので今年で５年目となります。武道、ダンスにつきましては、平成24年の３月議会と９月議会においてもご質問をいただきご答弁させていただきましたが、今回改めて現在の実施状況についてご質疑をいただきましたのでお答え申し上げたいと思います。 まず武道でございますが、柔道、剣道、相撲の中から一つを選択して中学１、２年生の間に履修することとなっております。また、中学校３年生では球技と武道から選択することとなっております。北本市では学校の実態や保健体育担当教員の専門性も考慮し、北本中学校、東中学校、西中学校では柔道を、宮内中学校では剣道の授業を実践しております。どちらを指導するにしても、子どもたちにとって武道の学習ははじめてであることを踏まえ、無理のない段階的な指導計画を立てて実践しております。１、２年生の２年間、９時間程度の授業を実施して、３年生では北本中、東中、宮内中の３校で生徒が武道を選択できるように、１校西中では３年生でも全員が武道を履修し内容を深めることができるように計画しています。実際の授業は体力や体格、体の接触を考慮し、男女別で実施しております。具体的な内容につきましては、柔道、剣道の歴史や特性、礼儀作法の指導、基本動作、柔道では受け身、剣道では素振りの技術指導、わざの習得、試合といった流れで単元を進めております。 事故防止と指導効果の向上を図るため、平成23年度から北本市立中学校武道外部指導者派遣授業を実施し、経験豊かな外部の専門的指導者を活用し、ティームティーチング等複数体制による指導を行っていることを申し添えさせていただきます。 次にダンスでございますが、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムの中から選択して、中学１、２年生の間に履修することとなっております。また、中学校３年生では器械運動、陸上競技、水泳、ダンスから選択することとなっております。北本市では全中学校において１年生で約９時間の授業を実施しております。また２校では２年生でも履修、３年生で生徒が選択、１校では３年間にわたって履修とし、内容を深めることができるように指導計画を立てています。具体的には創作ダンスと現代的なリズムのダンスの授業を行っております。創作ダンスにつきましては、多様なテーマからイメージを捉え、個人やグループで即興的に表現したり、簡単な作品にまとめたりして踊ります。現代的なリズムのダンスにつきましては、ロックやヒップホップのリズムにのって全身で踊ります。教育委員会といたしましては、県主催の実技指導者講習会等に保健体育担当教員を派遣したり、関係する資料を配付したりする等して教員の指導力向上を図っているところでございます。今後も体育主任会議等でその成果と課題を明らかにさせるとともに、各授業のさらなる質の向上に努めてまいります。 以上です。
○黒澤健一議長 矢島監査委員
◎矢島義幸監査委員 監査委員の矢島でございます。 日ごろ監査事務におきまして、議員の皆様には大変ご理解とご協力をいただきましてこの場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございます。 今回、大澤議員から平成25年度決算審査意見書のむすびの部分の記載にこのような審査意見に至った経緯についてのご質問をいただきました。年間を通じて実施している財政に関する監査を申し上げまして、その審査意見に至った経緯ということで説明させていただきたいと思います。 監査の実施方法については自治法でそれぞれ検査・審査・監査の項目が定められておりまして、まず例月現金出納検査、これは毎月実施されておりますが、これは自治法235条の２におきまして、月次の決算の出納検査ということで会計管理者から月次の歳入状況、歳出の状況、預金の残高、それに予算の執行状況を含め月次の決算資料等基本帳簿をもとに説明を受けまして、歳入、歳出の処理及び預金残高が適正であるかを検査しております。その結果につきましては、月次に議会と市長に報告させていただいております。 次に自治法199条の４の定例監査でございます。これにはいくつかの項目がありますが、特別なものを除きましていわゆる例月監査、これは年間の監査計画に基づきまして各担当課の財政に関する事務の執行、歳入、歳出の状況について監査事務局の事前の監査を行いまして、さらに担当課長から事務の執行の状況の説明を受け、担当課の財務に関する事務の執行が適正、効率的であるかを監査しております。この結果につきましても議会と市長に報告させてもらっています。なお、担当課の監査は課が多岐にわたりますので２年か３年に一度ということで計画の中におり込んで実施しております。 次に財政援助団体に対する監査、これも自治法199条の７にございまして、市が目的を持って関係団体に補助金を交付し、その補助で活動するという当初の目的がございます財政援助団体に対しまして監査事務局が事前の監査を行いまして、さらに財政援助団体の担当から財政に関する執行状況等について具体的な説明を受けます。その出納、その他事務の執行が適切であるか、また効率的に行われているかを監査してその結果を議会と市長に報告させていただいております。これにつきましても２年か３年の輪番ということで計画を持ってやっております。 次に決算審査でございます。これは毎年の各年の決算について集中的に審査をしまして、その結果を意見書として、ただいま大澤議員の質問にありましたような資料の裏づけとしまして意見書として議会と市長に報告しているということでございます。これは自治法233条の２に基づいて実施しております。各年の決算書、その他関係諸表の金額、計数が正確に示されているか、予算の執行が適正かつ効率的に行われているかにつきまして毎年７月中に集中して各課から決算金額についての関係資料の提示及び詳細な説明を受けまして決算内容が適正かつ効率的に執行されているか検証しています。さらに年間を通じて実施しております、先ほど申し上げました例月現金出納検査及び定例監査の結果を参考にしましてこの決算審査の審査結果を報告書として出させてもらっています。 以上のように監査委員、監査事務局は市の財政に関する事務の執行が適正かつ効率的であるか、また違法、不正の指摘にとどまらず、いわゆる指導にも重点を置きまして監査・検査・審査といった事務を行っております。 市の行政が公正で合理的かつ能率的であるか、市の行政運営が的確であるかということに基本的な軸足を置いて監査事務を行ってまいりました。 その中で市の行政運営が効率的であるか、限られた予算の中で事務運営をどのようにすればいいかということで、効率的な事務運営のために、まず、経費の削減に努めるということは永遠の課題かと思っております。 また、市の行政事務の執行する事項につきましては、いわゆる福祉、教育、土木関係や税務、環境や観光といった極めて多岐にわたる事務を行っておるわけでございます。これらを効率的に実施するには、職員の教育、研修、人材の育成は大切なことですが、さらに自己研さんを積んでいただきまして期待に応えられる財政運営、行政運営を執行できる職員が育つことを期待するものであります。 このような決算審査の意見書の中であらわれています事柄につきましては、やや表現は違いますが、過去においても経費の削減、職員の自己研さんについて、意見書の中で記述させていただいております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○黒澤健一議長 大澤議員。
◆１０番（大澤芳秋議員） 件名について、評価委員会の総合評価は、他の指定管理者は全てＡなのですが、体育センターだけはＢ評価。それも平成24年上期・下期ともＢ評価なのですね。２期連続Ｂ評価でも適正な管理と言えるのか。普通、上期で改善されれば、下期でも評価が上がると思うのですが、改善しても依然としてＢ評価だったのか、その点をお伺いいたします。 ちなみに、前の指定管理者は、平成23年上・下期ともＢ評価で、結局は交代になっております。 それと、業者の意見、苦情等は、直接窓口とか、あるいは市役所に対する電話・手紙等は説明がありました。もう一つ重要なのは、今、ネット時代ですので、ネット上での書き込みも、当然、予想されると思うのですが、それは想定しているのか、想定しているとすれば、チェックしているはずなのですが、その点はどうなのでしょうか。 以上です。 件名３について、オープン授業について、成果が上がっているようですが、これは、どうしても低学年に偏っちゃっていますか。音楽とか、いろいろ、算数ですか、低学年で多く行われているのか。 先生一人のほかに、補助教員というのですか、いわゆる言ってみれば、チームティーチング方式だと思うのですが、そういう、大体こういう組み合わせで事業を進めているのかどうかですね。 それと、保護者も見学できるのか。見学というのですか、授業参観ですか、授業参観できるのか。 それと、南小以外は、栄・北・西小でやっているようですが、あとの学校は物理的な理由で実施できないのかどうか、もう一度確認したいと思います。 件名４のところで、これは、宮内中で剣道、北・西・東中は柔道ということで、これは生徒の希望を入れているのか。それとも、指導者の関係でこういうようなことになったのか、その辺をお聞きしたいと思います。実際、生徒の意欲はどんな感じですか。嬉々としてやっているのか、しようがないかという感じでやっているのか、お聞かせください。 それと、事故・けが等はなかったと思いますが、あるとすれば学校保険で対応するのか。 それと、成績もつくのでしょうね。体育の成績になると思うのですが、その辺も確認しておきたいと思います。 以上です。
○黒澤健一議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 まず、件名２、指定管理者、体育センターの評価の関係でありますが、評価の指定管理者業務評価委員会のことにつきましては、教育委員会の管轄ということではないので、そこについて申し上げることは難しいかと思うのですが、平成24年度においては、体育センター、メインアリーナの天井裏の照明交換の工事で社員が転落したという事故がございました。このことを受けての評価だと私たちは思っております。 それから、ネット上での苦情についてということなのですが、現在、こちらに送られてくる苦情・要望等につきましては、手紙とか、窓口で直接、お話をされることがほとんどでして、ホームページも確かに上がってはおるのですが、そちらを経由ということではないようであります。 それと、件名３です。件名３、南小で行われているようなオープン授業のことでありますが、低学年で行われているのかというところですが、授業を少人数で行うというときに、学年のこの一つのエリアのようなところで、いろいろなことが行えるというメリットがあります。これは、低学年に限ってのことではなくて、中学年でも高学年でも、教材の単元の特性によって、少人数でやったほうがいいもの、一遍にやったほうがいいものとございますので、そちらを使い分けながら、有効に活用させていただいておるというところであります。 それから、そういうようなときに、一つの授業形態としてTTがある、その補助の教員とのTTでやっているのかというご質問ですが、確かに、そういうものもあるし、補助の教員が配置されていない授業というのもございます。担任が一人でやらなければならないという授業も基本としては、それはあるわけでして、そちらの場合は、担任一人が行い、主に算数とか、そういうものについては、なるべく少人数でやったほうが効果的であるということがございますので、TTを取り入れながら行っております。 それと、保護者の参観ということなのですが、参観は参観日があると同時に、もう一つ、自由に見たいときに来ていただいて参観していただくということも行っております。ですから、何か授業で気になること、お子さんのことで気になることがある親御さんは、自由に、もちろん学校に断わってということになりますが、おいでいただいて子供たちの様子、教員の授業の様子をごらんいただいているというのが現状であります。 それから、物理的に難しい学校、そういうことができない教室を持った学校というところでありまして、確かに、北小とか東小とか、そういうところは、ガラガラと壁が動くタイプのものではございません。従来型の前と後ろに入り口があって、そこを開けて教室の中に入っていくということであります。これは、今回、そういう整備ができたのは大規模改修の流れに乗ってということでありまして、今回、そういうところができなかったところもあるということで、それぞれ、それをうまく利用しながら、工夫しながら授業を行っているということであります。 それから、件名４です。武道科の関係であります。柔道を選ぶのか、剣道を選ぶのか、こちらを生徒の希望か、学校の都合かということですが、両方だと考えていただければいいと思います。学校でも指導者の問題というのは一番大きいものです。宮内中学校が、市内では唯一、剣道を導入しております。剣道に熟知した教員がおりまして、そちらで指導の効果を上げているということを聞いております。 それから、生徒の意欲なのですが、よくやっています。カリキュラムが外部の方の補助とかもあり丁寧に教えていくような形をとっておりますので、子供たちもその流れに乗りながら、一生懸命勉強しているということです。 それから、事故、けがのことなのですが、確かに、事故、けがは、性格上ございます。どうしても接触プレーというのでしょうか、そういうものがありますので、なるべく十分な配慮と注意のもとで、けがが起こらないようにおるのですが、何件かございました。例えば、平成24年度は、鎖骨の骨折が１名、平成25年度は頭を打って気分がすぐれなかったために救急搬送をされた生徒が１名おりました。いずれの生徒も完治して大事に至らずに済んでいるというところなのですが、十分に安全面に配慮しながら、子供たちの実態に応じた段階的な授業が展開するように指導してまいりたいと思っております。 それから、成績をつけるのかどうかというご質問もいただきました。確かに、これは体育の授業ということでありますので、成績に反映されていくというものであることを申し添えておきたいと思います。 以上です。
○黒澤健一議長 大澤議員。
◆１０番（大澤芳秋議員） ネット上では、余り関心がなかったような答弁なのですが、私ども手元に、コピーですが、ネットで書き込みをしたコピーがあるのですが、三つあります。 まず一つとして、節電と称してメインアリーナを照度を落とし暗いと。競技スポーツの照度が確保できていない。 二つ目として、正面玄関の自動ドアを節電のためとして閉鎖。利用者に不便を強いたと。 三つ目として、本来、市民の団体への貸し出しは３カ月前であるべきだが、利用料金の収入が大きく得られる団体に貸し出していると。結局、市民が犠牲になっているという、このネット上の書き込みがあったようなのです。 そこで、節電する大義名分があるので、それと、利用者の利便性との関係が難しいのですが、少なくとも正面玄関の自動ドアだけは、ここは節電というよりも、いろんな人が利用するので、自動ドアにしてほしいのですけど、もっとも、１週間前に調べて電話したところ、最近は動いていると。ただし、それが苦情のせいなのかどうかはわかりませんが、現在のところは動いていると。でも、閉鎖したことも事実なので、その辺のところですね。 ですから、節電の利用者の利便性、どう見るかは難しい問題なのですが、確かに、節電が効いているのか、平成24年度でしたっけ、利益は上がっているのですよね、収益が。ですから、そういう効果なのかとも疑いたくなるのですが、これについて、ネット上でのチェック体制はどうなっているのか、もう一度お伺いいたします。
○黒澤健一議長 茂木教育部長。