平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成２５年第２回
北本市議会定例会 第１１日平成２５年６月１３日（木曜日） 議事日程（第４号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 ６番
湯澤美恵議員 １６番
島野和夫議員 １４番
高橋節子議員 ３番
高橋伸治議員 ９番 現
王園孝昭議員 １、「議請第５号」の訂正について １、
散会出席議員（２０名） １番
福島忠夫議員 ２番
大嶋達巳議員 ３番
高橋伸治議員 ４番
工藤日出夫議員 ５番
渡邉良太議員 ６番 桂 祐司議員 ７番
湯澤美恵議員 ８番
中村洋子議員 ９番 現
王園孝昭議員 １０番
大澤芳秋議員 １１番
保角美代議員 １２番
滝瀬光一議員 １３番
金子眞理子議員 １４番
高橋節子議員 １５番 岸 昭二議員 １６番
島野和夫議員 １７番
黒澤健一議員 １８番
加藤勝明議員 １９番 横山 功議員 ２０番
伊藤堅治議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 石津賢治 市長 西岡利浩 副市長 小尾富士雄 教育長 岩崎雄一
総合政策部長 加藤一男 総務部長 荒井光男
市民経済部長 神子修一
市民経済部参与兼
総合政策部参与 谷澤 暢
保健福祉部長 朝尾光二
都市整備部長 中原浩慈
都市整備部参与 西田 勝 会計管理者 茂木潤一
教育部長事務局職員出席者 須藤健治 局長 松永たつ子 主席主幹 加藤仁一 主査 渡部健則 主事
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○
福島忠夫議長 皆さん、おはようございます。 ただいまから平成25年第２回
北本市議会定例会第11日の会議を開きます。 本日、工藤議員より遅刻する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。
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△議事日程の報告
○
福島忠夫議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますのでご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
福島忠夫議長 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 通告６番、
湯澤美恵議員の一般質問を許可いたします。 湯澤議員。 〔７番
湯澤美恵議員登壇〕
◆７番（
湯澤美恵議員） ７番、湯澤美恵。 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 件名１、
予防接種事業の充実について。 昨日の保角議員の質問と重なるかと思いますが、お伺いいたします。 要旨１、
風疹ワクチンへの補助について。 風疹が大流行しています。埼玉県内では、既に昨年の４倍を超え、県は
ホームページ等で予防を呼びかけています。昨日の保角議員への答弁の中で、北本では罹患者が１人ということでございましたが、風疹は飛沫感染をするものですし、
あと感染症状があらわれない不顕性感染という場合もあるそうです。風疹はワクチンの接種で抗体をつくることによって感染を防ぐことができます。妊婦さんを感染から守り、
先天性妊娠症候群を防ぐことが大切ではないかと思います。また、男性では髄膜脳炎といった重篤な症状の例もあるということでございます。 県内では、多くの自治体が
ワクチン接種への補助を進めています。北本市でも大人の接種を進めるということですが、今の流行の状況について、また風疹抗体を持っていないと考える割合について、お答えできるようでしたらお願いいたします。 また、接種率の低かった年代に対して
追加接種補助、時限処置をした３期、４期が締め切られましたが、接種率が80％台であったとご答弁をいただいていましたが、具体的にどうなのか。また接種した場合に、接種料金について幾らになるのか、その辺りについてお伺いをしたいと思います。 件名２、産業振興について。 平成18年に策定しました第４次
北本総合振興計画において、活力ある交流都市の実現の方策として業を耕す活力のあるまちづくりを位置づけ、活性化を図っていると思います。 第１節の基本方針として、農業、商業、工業と観光を複合的に連携させ、産業間のつながりを高め、波及効果の高い
産業構造システムの形成を目指すため、産業循環による自立都市の実現、これをテーマに北本らしい地域産業の形成を推進しますとあります。 昨年の12月議会で、私は市内商店街の
状況等活性化について質問をしました。答弁の中で８カ所の商店街があり、市では
中心市街地活性化策としてあきんど市、個店の活性化を図っていくために
市内共通プレミアム商品券の発行等の事業を支援し、街路灯等の整備も行ってきたとのことでございました。商工会と計画を練り、商店街に対しての
市内共通プレミアム商品券発行の事業を支援することで、同一時期に市内全体を盛り上げていく取組みが行われたと思います。 そこで、要旨１として市内商店街の半年間ですが状況について。 そして要旨２、駅前の
賑わいづくりについて。 個店の支援策として、この間行われてきました
プレミアム商品券の状況と今後の取組みについてお伺いしたいと思います。 また、駅前に降り立ったときの暗さといいますか、寂しさといいますか、人の流れがほとんどない、そういう状況に対してどのように考えているのか、
中心市街地活性化策としてあきんど市のあり方についてはどうなのか。 また、この夏行われます
サマーフェスタへの取組みはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 要旨３、観光事業との連携について。 観光100万人を目指し、様々なことがなされているかと思います。取組みの中でどのような産業振興を図っているのかをお伺いしたいと思います。
グリコピア・イーストがオープンして５万人以上の方が訪れたという報道がありました。せっかく北本に来ていただいた方に対し、地域への流れをつくることはできないでしょうか。今、
石戸蒲ザクラの保護と一緒に
周辺整備基本計画が進められていますが、こちらのほうの観光に訪れていただくことについてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 件名３、放射能汚染から市民を守るために。 ６月２日に原発ゼロを目指す三つの団体が主催する抗議行動に私も参加をしてまいりました。原発は稼働すれば核のごみを排出し続け、私たちはまだこれを処理する手だてを持っていません。未完成で未来に対して無責任なものであると思います。だからこそ、全国からたくさんの方が集まって抗議の声を上げ続けているのだと思います。 福島第１発電所の事故から２年以上たちましたが、配電盤のお粗末さからの停電や汚染水の状況等、そういったニュースによってまだまだ終息のめどがたっていないというのは明らかです。私は放射線の測定についていろいろなことたびたび取り上げてまいりました。高濃度の放射線を帯びた燃料棒の取り出し等もこれからの状況の中でずっと観測し、対応していかなければならない問題であると考えます。 そこで、要旨１、
市内学校プール水等における測定と対応について。 今日は、ちょっとぐずついてる天気でございますが、梅雨に入ってその後暑い日が続きました。市内の小中学校では、体育の授業としてプールが始まっていると思います。それに伴い各学校でプールの清掃が行われたと思います。プールの中にたまった汚泥等の清掃に対して保護者の方から懸念の声をいただきました。 そこで、プールの清掃を行うにあたり、放射線の測定や汚泥の処理、そういったものがどのように行ってきたのか。また、使用するプールの水の測定や結果を保護者にどう伝えていたのか、お伺いしたいと思います。 要旨２、新庁舎における食材測定の体制について。 これも、昨年の12月議会でも食材の放射線量の測定の対応や体制がどのようになっているのかを一度お伺いしています。消費者庁から貸与された測定器を使って、現在のところ第４庁舎の保健室で保育園及び小学校等の給食食材の測定が行われており、市で直接購入した測定器で
学校給食センターにて中学校の食材の測定を行っている。公立、民間の保育所、保育園等の給食を毎日のように測定を行えることになった。県の農産物等の調査データ以外に直接児童・生徒や幼児、乳幼児の子どもたちが食する給食の安全性が担保されているとご答弁をいただきました。 確かに給食の測定に関しては、素早い対応をいただき、継続していただいていて、安心安全を確認することができています。しかし、新庁舎ができれば、今測定している場所は順次なくなっていくことになります。
給食センターも自校方式にかわれば、いずれかの時期には閉めることになると考えられます。長きにわたって対応していかなければならない問題であるということを踏まえて、新庁舎における測定場所について改めてお聞きしたいと思います。 12月議会でも、新庁舎の具体的な配置も十分まだかたまっていないところもありますので、今後引っ越しが生じてまいりますが、それまでにもしっかりとどこで対応するかを固めていきたいと思いますという答弁をいただきました。 給食の問題だけではないので、本来教育部だけが対応していくこともおかしなことであると考えています。10月に１期工事の完成予定でございますが、できてから場所を考えていくのでは余りにも場当たり的であると思います。庁舎の完成が見えてきたからこそ、具体的な場所の設定や体制についてお伺いしたいと思います。 また、市民向けの食材の測定については、県内の農産物も葉物野菜とか米、麦とか品目ごとに必要な測定が行われていて、二重の網がかかっている。さらに、直接食べる食材についても検査を行っていて、三重の網がかかっている。 そうした中で、自家消費される農産物の測定がさらにできれば、より安心になるかと思いますが、独自に調査を行うということになると、それを判定するためのある程度見識を持った職員も必要になり、研修を受けて配置するとか、あるいはコンサルタントに委託するとか、対象となる件数で想定すると、人件費等の制約も出てくることもあって、放射線量等の推移のデータがずっと低い値で安定しているので、どこかで異常値が出るとかなければしないということで、いち早く、どう対応していくかをしっかりと見守っていく必要があると考えているということを、12月の議会でご答弁をいただいています。 しかし、栃木県等では、いまだに原木シイタケの出荷制限がされていますし、福島県、茨城県での漁業においても出荷制限が続いているのが現状です。せっかく２台ある測定器を広く利用していく手だてについて考える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。 以上、１回目です。どうぞよろしくお願いいたします。
○
福島忠夫議長 湯澤議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
谷澤保健福祉部長。
◎
谷澤暢保健福祉部長 それでは、件名１、要旨１についてお答え申し上げます。 初めに、昨日の保角議員への答弁と重複する部分があろうかと思いますが、順次お答え申し上げます。 まず、ご質問にございました風疹の流行の状況ということでございますが、風疹の発生につきましては、平成24年の秋ごろに近畿地方から広がり始めまして、現在は東京都、神奈川県等の首都圏において患者数が急増し、そして全国に拡大をしたという状況でございます。 平成25年１月から５月26日までの医療機関からの報告数を見てみますと、全国では8,507人と増加傾向が続いております。埼玉県におきましては、平成25年１月から６月２日までの報告数ということで434人でございます。
鴻巣保健所管内、それから北本市内の数につきましては、昨日ご答弁をさせていただきましたが、
鴻巣保健所管内につきましては14人、北本市は１人となっております。 埼玉県内の発生状況を見てみますと男性が338人、77.9％、女性が96人、22.1％ということで、男性が大半を占めており、これは全国と同様の傾向となっております。 発生報告の多い年代を見てみますと、30歳代が全体の32.3％、次に20歳代が31.6％という状況でございます。 また、このような状況に至った要因といたしましては、
予防接種制度の変遷が多かったと、変遷というか変更が多かったということにあると言われております。 接種率の低い年代ということでございますが、風疹の
予防接種制度につきましては、昭和52年８月に定期接種は開始をされております。昭和37年４月２日以降に生まれた女子の中学生、現在では50歳、または51歳以降の一部の女性が対象となったということでございます。 そしてその後、中学生の男子も接種対象に加わりまして昭和54年４月２日以降に生まれた男性、現在では33歳または34歳の一部の方が対象となっております。このように女性と比べますと男性の接種開始がおくれております。 また、このほかにも予防接種につきましては、接種年齢や接種回数の変更がありました。これは国の施策により、接種方法あるいは接種の対象者が何度となく変更となってきておりますので、このような状況になったものと考えております。 そして、平成18年度からは、１歳代及び小学校就学前の１年間の２回接種となったことを受けまして、国の施策として対象から除かれました方への時限措置ということで、平成20年度から平成24年度までは、中学１年生または高校３年生を対象に２回目の接種の機会がございました。これにつきましては、個別通知により周知を行っております。平成24年度の接種率を見てみますと、中学生の接種者が556人、接種率で87.6％、高校３年生では接種者が576人、接種率で81.0％という状況でございます。 次に、免疫を持っていない人の割合ということでございますが、免疫が十分でない人の割合につきましては、平成23年の国の調査によりますと、男性では20歳代が８％、30歳代で19％、40歳代で17％程度ということで、全体で15％程度とされております。女性では、20歳代から40歳代で抗体がない人が４％程度、抗体が不十分な人が11％程度ということで、女性につきましても約15％とされております。 次に、接種料金についてのご質問でございますが、医療機関における風疹の
予防接種料金につきましては、１万円前後と伺っております。 以上です。
○
福島忠夫議長 神子市民経済部兼
総合政策部参与。
◎
神子修一市民経済部兼
総合政策部参与 件名２についてお答え申し上げます。 最初に、要旨１についてでございますが、先ほど議員のご質問の中にもありましたように、現在市内には八つの商店会がございます。商店会に加入している会員は現在101名、本年の１月と比較して２名減少している状況でございます。 また、市内の商店会の皆様におかれましても、地域の催事等にあわせて
売り出しセールスを行う等、知恵と工夫で市民にアピールを行って活性化に努めてらっしゃると伺っております。 ただ、経営者の高齢化、あるいは後継者の問題等取り巻く環境は大変厳しいことになっております。その結果、空き店舗も見られる状況になっております。
空き店舗対策としては、市としては商工会と連携をとりまして、商店街を活性化するために、新たな出店者を誘致しようと北本市
商工会ホームページで「
空き店舗情報」を掲載しております。新たな出店者を求めているところでございます。 また、市内商店及び商店街の活性化と市民の皆様の生活支援を図ることを目的に、昨年度も
市内共通プレミアム商品券発行事業を行いました。この事業は平成21年度から行っているものですが、ただ22年度は行っておりません。 これは北本市商工会が発行者となって実施しているものですが、昨年度は発行総額を5,000万円
プラスプレミアム分10％上乗せした5,500万円としまして、全ての加盟協力店で利用できる共通券と大型店では使えない専用券の発行割合を10対12、合計で22枚あるのですが、比率を10対12に変えてみました。専用券の枚数をふやして市内の個店での利用拡大を図ったということでございます。 結果としましてどうなったかといいますと、大型店の利用が30％、そして個店での利用が70％となりました。前回23年度よりもそれぞれ個店での利用が10％増え、大型店での利用が10％減ったということでございます。これは、結果としては個店での利用が増えたということで、市内の商店会の活性化に寄与できたのではないかと考えています。 今年度も
プレミアム商品券の発行事業の予算を計上させていただいております。地元商業とりわけ個店を元気にする経済対策、振興政策として、ぜひ継続していきたいと考えております。今後とも商工会、関連団体と連携しまして、商店街の活性化について研究をしながら、ぜひ効果的な支援を考えていきたいと考えております。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 まちのにぎわいと商業振興は、切っても切れない関係にあると考えています。まちを訪れる人の目的が参詣だったり、参拝だったり、観劇だったり、商業とはちょっと違うものであったとしても、人が集まるところには商売が成立しています。古くは、門前町、宿場町等の成立がそのまちのにぎわいをつくっていくというのが証明されています。 現在でも、ちょっと古い話なのですが、例えば大阪にありましたアメリカ村とか、それから最近では原宿の裏側にある裏原とか、それから
東京スカイツリーができました旧業平橋のあたりとか、違う目的で集まっている人たちの周りには、商売等々が繁栄しているということです。言ってみれば、「人が集まるところには商機がある」と、皆さん考えているのではないかと思います。 北本駅の
東口ロータリーでは、平成16年12月から、駅前の
にぎわいづくりを目的に
ホワイトイルミネーションが始まりました。そのときから「北本あきんど市」が開催されてまして、今では、原則として毎月第２金曜日と土曜日に行われ、東口周辺の
にぎわいづくりを担っていただいているという状況でございます。 そしてまた、議員のご質問の中にもありましたが、この夏には、「
中山道サマーフェスタ」の再開が計画されております。これが東口の新たな集客の起爆剤となって、東口のにぎわいが活性化することを期待しております。 また、駅西口周辺では、昨年の秋に歩道分を含めまして
駅前多目的広場が全面オープンしまして、市の主催事業以外では、
民間企業キャンペーンであったり、北本高校の文化部の発表であったり、あるいは「あきんど市ＢＡＲ」等々が開催されています。 また、この秋に開催されます北本まつりでは、ロータリー、それから多目的広場の利用も計画する等、市としては集客、新たな人の流れの創出に力を入れていきたいと考えています。 様々な人が集うことで交流が生まれます。交流の中から様々な活動が起こって、さらに活力あるまちづくり、まちになるように目指しています。そのためには、観光協会、商工会、
市内活動団体等々連携して、商業振興に励んでいきたいと考えております。 次に要旨３についてお答えを申します。 観光と農業の連携施策では、観光客への北本産農産物の販売、観光農園等が考えられます。商業との連携では、北本の特色を生かした特産品の開発、販売、工業との連携では、いわゆる産業観光ですが、工場見学の受け入れ等が考えられ、実際に埼玉養蜂さんでは、行っていると聞いております。 これまでの具体的な取組みとして、北本産の農産物の販売施設として桜国屋を開設しています。特産品等の開発、販売については、
北本ブランド農産物を使ったご当地グルメの開発を目指して、北本産ソバ粉を使ったソバを食べられる北本さんた亭を開設しています。 工業との連携については、北本まつり、産業まつりの商工バザールに市内企業の方に参加型出店をしていただきまして、それから
グリコピア・イーストを北本の
観光スポットとして紹介をしています。桜国屋や北本ご当地グルメ、
グリコピア・イースト等については、
観光ガイドブックもことしで３回目を発行していますが、るるぶ北本で紹介をしています。 市としては、今年度、北本市観光協会の組織体制の強化を図りましたので、今後は観光と農商工業を結びつけた産業振興策を北本市観光協会と連携して、実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○
福島忠夫議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 それでは、件名３、要旨１についてお答え申し上げます。 平成23年３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震に伴う
原子力発電所の事故以来、様々なところで放射能汚染を懸念する声が大きくなり、本市の学校プールに関しても不安に思う保護者の声が寄せられるようになりました。 そこで、北本市といたしましては、平成23年度から児童・生徒のプールにおける放射能の影響について安全を確認するとともに、保護者の放射能汚染に対する不安を軽減するために、計画的に清掃前の汚泥や排水溝、給水後のプール水の放射線濃度を測定し、結果を公表してまいりました。 それでは、ご質問いただきました４点につきまして順にお答えいたします。 一つ目の、プール清掃前の放射線量の測定につきましては、配水直後に当該校の
管理職立ち会いのもと、
教育委員会担当指導主事が汚泥のほか水たまり、排水溝、プールの隅、
プールサイドの側溝の放射線濃度を測定しております。ことしの結果を申し上げますと、全ての測定箇所で0.04から0.06マイクロシーベルトという結果でありました。 二つ目の、プールの底にたまった汚泥の処理につきましては、学校の計画に基づいて進められておりますが、教職員のみで処理している学校が５校、教職員と保護者で行っている学校が１校、教職員と児童・生徒で行っている学校が６校でございました。方法としては、スコップ等で取れるものはバケツ等に集めて決められた場所に埋め、細かいものは水で排水溝へ流す方法をとっております。 万が一、放射線濃度が基準値0.23マイクロシーベルト以上であった場合には、昨年度作成したフローチャートに従い、教職員が場合によっては業者に依頼して除染をする計画となっております。 三つ目のプール水の放射線量の測定につきましては、
暮らし安全課と連絡調整を図り、給水後１～２週間経過、かつ降雨後のプール水の放射線濃度を測定できるよう、７月上旬を目途に業者に依頼しております。 昨年度も同時期に１回、一昨年度は４回の検査をしましたが、いずれも放射性要素、
放射性セシウムとも不検出という結果を得ております。 四つ目の、放射線量の測定結果について保護者へ伝達する方法につきましては、市の
ホームページにて公開するという形をとっております。可能であれば、学校から保護者へ測定結果をお知らせした上で、プール清掃や水泳指導を行えたころですが、汚泥の
放射線濃度測定後、日を置かずにプール清掃が実施されること、プール水の放射線濃度の測定結果については、
水泳指導終了間際、もしくは終了後に同一業者から報告されることから、そのようにできていないのが現状となっております。 それでも、汚泥の放射線濃度を測定し、安全性を確認した上でプール清掃を実施したこと、
水泳指導期間中にプール水の放射線濃度を測定すること、汚泥及びプール水の測定結果については、市の
ホームページにて公開することを学校だより等に掲載して、保護者に伝えるよう学校に指導しております。 続いて件名３、要旨２のうち、
学校給食関係の放射能検査についてお答えいたします。 教育委員会では、児童・生徒の食の安全という観点から、学校給食に係る食材等の放射能検査を実施してまいりました。 経過を申し上げますと、初めに学校給食提供食材につきましては、平成23年６月に給食に提供された地元産の食材、キャベツを専門機関に送付する方法で検査を実施しました。結果は、ヨウ素131、セシウム134及びセシウム137とも不検出という結果でございました。しかし、この方法は結果が出るまでに時間がかかり、子どもたちが食べる前に結果を知ることができないということになります。 その後、県内３番目の取組みとして平成23年11月10日から北本市独自に放射能測定器ＬＢ200を購入して、毎日児童・生徒が食する前に１食分の測定を始め、給食開始前に結果がわかる体制を整えました。今も１食丸ごと事前検査を継続しております。結果は不検出となっております。 現在は、
給食センターに同測定器を設置し、
給食センターの職員が毎日午前中に測定を行っております。 また、消費者庁から貸与されました測定器ＧＤＭ12を教育委員会に設置して、小学校から提供のあった食材を、毎日午前中に教育委員会の職員が測定しております。小中学校ともその結果につきましては、午前中に市の
ホームページで公表しております。 なお、議員ご質問の新庁舎における測定機器の設置場所でございますが、ＬＢ200については、従来どおり
給食センターで、また消費者庁貸与分につきましては、教育委員会が新庁舎へ移るのは１期工事完成後でございますが、測定器とパソコン、小型プリンターだけでございますので、教育総務課内に設置して、現在と同様の方法で実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、食品の放射能検査につきましては、現在出荷段階で検査が実施され、安全が確保されたものが市場に流通しておりますが、安全は確保されているものと考えておりますが、今後とも、現在の方法を地道に継続して実施するとともに、状況の変化には的確に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○
福島忠夫議長 荒井
市民経済部長。
◎荒井光男
市民経済部長 件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。 家庭菜園でとれた農作物等のいわゆる自家消費分につきましては、家庭菜園で栽培した野菜等に含まれる放射性物質の濃度は、周辺地域で生産、出荷されているものと似かよっているという考えから、埼玉県が実施している検査の結果を踏まえて、その所在地において出荷制限、摂取制限が行われていないかを確認することで、対応は可能と考えております。 埼玉県では、流通品にかかる食品中の放射性物質の調査に関しましては、厚生労働省が定めた基準に基づき、基準値を超える食品が流通することのないよう分析機関による定期的な調査を実施しております。具体的には、県産の農産物で米、麦、葉物野菜、ネギ、ブロッコリー等及び加工食品等の市場流通品について週１回検査を行い、その結果及び生産された場所も
ホームページ等で公表されております。 したがいまして、食品中の放射性物質の基準を上回る食品は流通していない状況にあること、また食品の測定を実施している他市町村は、流通品以外の自家消費品のみを対象としていること等から、市民の皆様向けの食品の測定については実施していない状況で、今後も現状が継続する限り、家庭菜園等の自家消費する食材の測定は考えておりません。 ただし、市内保育所及び小中学校の給食提供食材の放射性物質の測定につきましては、消費者庁から貸与された検査機器も使用し、その日に提供される食材を事前に測定し、市の
ホームページで公表しております。 以上でございます。
○
福島忠夫議長 湯澤議員。
◆７番（
湯澤美恵議員） １回目のご答弁ありがとうございました。 では、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、件名１、要旨１の
風疹ワクチンへの補助について。 ご答弁の中で３期、４期の時限措置についてのパーセント、中１が87.6％、566人、高３が81％、576人ということで、普通の予防接種が90％台後半なことを考えますと、接種率が低かったことがわかりました。今現在も、ちょうど20代から40代の方たちの時期も接種する機会がなかったことをあわせて考えますと、この方たちが今後そういった年齢に差しかかったときの再流行が懸念されることが、さらにわかったところでございます。 今回、追加の補正に上がってくるようでございます。できるだけたくさんの方に接種をしていただくことが、今後の流行をとめる手だてだと思います。大人への接種、これを進めるのであるならば、年齢の制限をしないで、対象を絞らずに、たくさんの方に必要性を訴えることが大切なこと感じています。周知とか注意喚起、さらに手だてを尽くしていただきたいと思います。 細かな数字につきましては、補正予算が今後上がってくるであろうところで、いろいろと質問をし、それについて答弁をして進めていきたいと思いますので、１件目につきましては、要望とあくまでさせていただきたいと思います。 件名２、産業振興について。 要旨１、２、３あわせて２回目再質問をさせていただきたいと思います。 昨年、一昨年と、例えば
プレミアム商品券につきましても、個店に対してご配慮いただき、それが個店に対しての売り上げのアップにつながる等ということもご答弁の中にありました。神子参与がおっしゃられるように、人が集まるところには商機があるというのはまさにそうだと思うので、人の流れをつくっていく、北本市市内でお買い物をしたり、お食事をしたりしていただくということが大きな強みにかわっていくことではないのかなと思います。 それで、例えば
グリコピア・イーストの中に北本のコーナーをつくっていただくとか、その中で市内のＰＲを図ることとか、あるいは多分大型バス等で訪れる方もいらっしゃると思いますが、そういったバス会社等への北本市内の観光の案内、案内看板とかの設置、そういうことで市内への人の流れをつくり、買い物やお食事をしていただく等はいかがでしょうか。蒲ザクラ周辺等へ今いろいろと手を入れる計画が進んでいるようですが、そこへ人の流れをつくるということは考えられないでしょうか。 しかし、周辺に何もない状況では、全然産業振興は興っていかないと思います。そこで以前から何回も取り上げてきました西側の農産物の直売所、東側には先ほどのご答弁にもありました桜国屋があると思いますので、西側の農産物の直売所、平成23年９月議会で、農産物直売所というのは生産者の顔が見え、安心安全で新鮮な農産物ということで、消費者に好評で生産者の営農意欲の向上にも貢献し、地産地消にも大いに貢献し、農業の発展に有意義なものであるとともに、重要な観光資源でもあり、また観光エリアとして充実してきている西側地域に農産物直売所を設置することで、訪れていただいた皆様に本市の農産物や北本市ならでは、そういった特産品をお買い求めいただき、本市の農業の活性化やＰＲにつながり、農業のみならず本市産業全般に対する活性化につながるといった答弁も実際にいただいています。
石戸蒲ザクラの基本計画、今進んでいるところだと思いますが、こちらのほうにこういったものを盛り込むことについてはいかがでしょうか。２回目お願いします。
○
福島忠夫議長 神子市民経済部兼
総合政策部参与。
◎
神子修一市民経済部兼
総合政策部参与 件名２の２回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、
グリコピア・イーストの中に北本コーナー、ＰＲコーナーをつくってはというお話ですが、実は、以前も議会でご答弁させていただいてますが、交渉をしております。グリコ様の敷地内、施設内ということで、自分の会社に関係するもの以外をできるだけ置きたくないというのがグリコさんの考え方で、ＣＩをしっかりやっている会社ですものですから、自分のところ以外のものは置きたくないというのが現状です。 今、議員からご提案ありました、あの周辺で看板等々をつくって、市内の商業施設等々に誘導したらどうかということも、検討させていただきたいと思います。 蒲ザクラ周辺への誘導なのですが、実はお手元に配付をさせていただきました「駅からハイキング」の資料、今年の春の「駅からハイキング」のときに初めての試みとしてつくったものでございます。地図がありまして、裏側にお店で使えるとクーポン部分があります。 これで蒲ザクラのほうにもちろん誘導するとともに、行く道程でいろいろなお店を紹介することによって、商業の発展、あるいはお店で使ってもらうようなことをやってみたいと考えまして、初めての試みとしてやってみました。 結果としては、各お店のほうから「利用客が増えました」とか、天候が悪くて大変ではあったのですが、利用客が増えたという声もいただいております。 そういうことで、あわせて実はもっとやっていきたいというふうにもちろん考えていまして、先ほど議員のご質問にありましたように、農産物、今ずっと懸案になっています西側のほうで、農産物の直売所をつくるということでございますが、まず、農家の方々に、お客さんが通るコースで農産物を売っていただけないかということを、ぜひ交渉をしていきたいと考えております。 その結果、西側のほうで農産物が売れるという確証が持てれば、さらに西側のほうに農産物直売所をつくるという機運が盛り上がってくるのではないかなと思っています。 最後のご質問ですが、市には
グリコピア・イースト、あるいは蒲ザクラ等を含めてマスコミあるいは旅行関係の会社からしばしば連絡が来ます。そのとき我々は「それだけではありません、ほかにもこういう施設があります、こういう商品が買えるところがあります、こういうところでこういうものが食べられます」等、今説明をしながらやっている最中でございます。 特に最近では、「真っ赤な誘惑北本トマトカレー」がマスコミでかなり出てきておりますので、それについての問い合わせも多くなっていまして、そのときも、北本にはこういうものがありますということも同時に行っております。 それによって、恐らく旅行パックを企画する会社、あるいはマスコミでは北本を商品化したい、取材したいというところも幅が広がっていき、我々にとってはいいＰＲになるのではないかなと思っています。 以上です。
○
福島忠夫議長 湯澤議員。
◆７番（
湯澤美恵議員） ありがとうございました。 では、３回目質問というか、要望に近いのですが、お聞きしたいのは１点なのですが、今言った中で、農家にこの駅からハイキングの中に農産物を売っていただけないかということを訴えていって、その中で確証が持てれば進めていくというお話でございました。私が言っているのは、農産物の直売所だけじゃなくて、いろいろな本市の産業全般に関係するいろいろな特産品も含めた石戸蒲ザクラ周辺の中に、桜国屋ほどでなくてもいいですから、店舗をしっかりとつくって、その中で北本のいろいろな特産品やいろいろなお店が工夫をされたお菓子をつくっていると思いますが、そういうものを売るような施設をつくって、そこに人の流れをつくって、そういう方に食べてもらう。その中に観光案内をするようなコーナーもつくって、そこでお菓子を買っていただいて、観光案内を見て、市内に食事をしにいってもらう形がとれないかということを考えています。今進めている
石戸蒲ザクラの基本計画の中に、こういったものも含めて再度考えることができないかということを１点お聞きしたいと思います。 確かにたくさん随分工夫をされ、苦労をされて、マスコミ等にもいろいろ北本のことを取り上げている状況がずっとあって、非常にうれしいことだと思います。 例えば、真っ赤な誘惑北本トマトカレーも前回準グランプリをとったということありますが、北本市内にいる人間のほうが、外にいる人間よりもそのことについての驚きというか、喜びを余り感じてないようなそういう感じがあるのが非常に残念でならないのです。 ですから、そのところもあわせて、今後るるぶも随分と発行を重ねてきましたが、北本市内にいる方たちに対しても、何かそういったものをお知らせできるような策を今後練っていただきたいなと思いますが、１点と言いましたが、今のも、もしお答えできるようでしたら、こちらの点につきましてもよろしくお願いします。
○
福島忠夫議長 神子市民経済部兼
総合政策部参与。
◎
神子修一市民経済部兼
総合政策部参与 件名２の３回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、
石戸蒲ザクラ周辺の整備計画の中で、まだ具体的にはしておりませんが、農産物の販売、特産品の販売ができるようなスペースというのも必要だと考えています。 実は、今回やってみてわかったことがありまして、先ほど言いましたように、駅からハイキングのときに観光協会の一部分を使いまして特産品、トマト大福から始まりましてトマトカステラとか、そばクッキーであるとか、いろいろなものを販売をさせていただきました。大変好評でよく売れました。先ほど申しましたように、天候が悪くて人も少なかったのですが、非常に好評であったということでちょっと自信を持ちまして、できればそういう場を人が集まるところにつくっていきたいと考えています。 それから二つ目の質問ですが、激励というか、もっと頑張れというお話だと思いますが、我々は今努力して、意図してやっているというのを先に申し上げたいと思いますが、特にトマトカレーに関しては、外から外の情報がこちら、市内のほうにいかに還流してきて、外からの評判がこれほど高いぞということをぜひ知っていただきたい。市内にいて自分たちでつくってらっしゃると、自分たちの評価でしかないわけですが、外から別の評価で出てくると、それなりにすごいと思っていただけるのではないかと思います。ぜひそういう「情報還流」をもっともっとやっていきたいと思っています。 今後、観光協会と連携しまして、情報発信力を高めていきたい。市としても一生懸命それについては努力をしていきたいと思っています。 以上です。
○
福島忠夫議長 湯澤議員。
◆７番（
湯澤美恵議員） ありがとうございました。
グリコピア・イーストの案内看板のことや
石戸蒲ザクラの基本計画のあたり、前向きなご発言いただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それでは、件名３、これの２回目の質問をさせていただきます。 プールの清掃につきまして、今回しっかりとしたフローチャートで進められたということがわかりました。確かに掃除をするまでに手順の中で短い時間に清掃しなければならないというところが懸案で、保護者に懸念の声が上がったのではないかなと感じられているのですが、このことについて、測定してから結果がこうでありましたから掃除を始めますというのではなくて、事前に、せっかくあるフローチャートを保護者の方にこういった手順で清掃をしていきますという事前のお知らせです。 測定した結果がこうであれば、こうなりますとか、測定した結果が懸念がなければ、こういう形で進めていきますとかいった、そういうことを事前にお知らせをしておけば、特に汚泥の処理について心配の声をいただいたのですが、先生のみで掃除をしてくださったところ、あるいは保護者と一緒のところ、先生と子どもで掃除した、それぞれ対応が違うと思いますが、そういうところも含めて、事前にお知らせしておけば、懸念の声が上がらなかったのではないかなと思いますので、そういった事前のお知らせについての対応を、来年以降対応することについてはいかがかということをお聞きしたいと思います。 あと、要旨２につきまして新庁舎における食材測定についてですが、この原発事故がなければ本来本当に必要のなかった対応や危機やものたち、人的配置等だと思います。 私としては、さらに、それにプラスアルファの体制をぜひつくってほしいということをずっと申し上げ続けてきていましたが、この間たくさんの対応するために、機材の購入と東京電力に対してかかった金額についての賠償とか、そういったことを求めていくつもりがあるのかどうか。 また、体制づくり、これは何度私がお願いしても進まないことですが、再検討するつもりは今後あるのかないのか、その辺について２回目お願いします。
○
福島忠夫議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 それでは、件名３、要旨１の２回目の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、事前に説明し、ご理解いただければ、心配されている保護者の方々の不安を払拭することができると考えますので、来年度以降につきましては、プール清掃やプール指導が行われる前に、保護者へ配布します学校だより、学年だより、それから水泳指導に関する保護者あての手紙等の中で、プール清掃は汚泥等の放射線量を測定し、安全を確認した上で実施するということ、それから給水後のプール水についても放射線濃度を測定すること、汚泥及び水質検査の測定結果については、市の
ホームページにて公開することの３点を、保護者へ伝えるように学校に指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○
福島忠夫議長 荒井
市民経済部長。
◎荒井光男
市民経済部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 損害賠償を今後求めていくのかというご質問をいただきました。東日本大震災におきまして、それにかかった費用等につきましては、市のほうから東京電力へ損害賠償請求をしまして、現在116万9,476円が入金されております。 内訳申し上げますと、学校給食にかかる検査費用が、101万5,476円でございます。これについては既に今年の２月５日に入金されています。それからもう一点は、検査に要した臨時職員の人件費で、15万4,000円、こちらのほうは今年の４月30日に入金になっています。 このほかに、教育部長が答弁しましたプールの水質関係の調査とか、そういうものにも当然かかると思いますし、それから大気中の検査測定器なども購入していますので、そういうものも、かかってくると思います。 今後、損害賠償については、現在、国と東京電力のほうで協議していますので、それが示された段階で、対象となるものがありましたら、当然損害賠償請求はしていきたいというふうに考えております。 次に、体制づくりでございますが、まず市民の家庭菜園、これについては先ほど申し上げましたとおり、県のほうで実施している結果を踏まえ、社会に放射線の高いものは流出してないということもありますので、新たに職員の測定を行うということは考えておりません。
○
福島忠夫議長 湯澤議員。
◆７番（
湯澤美恵議員） ありがとうございました。 福島原発の事故を受けて、北本市で様々な対応をしていただきました。今後も給食のことでもそうですし、ずっと続けていかなくてはいけない問題であると思います。この問題は北本市だけの問題だけでもないですし、被災されている方たちの問題だけではなくて、日本全体の大きな問題であるなと私は思っています。原発と核兵器というものが同一線上に、私はあるのではないかと考えています。核と人類というのは共存できないものであると考えているところでありますし、北本市は非核平和都市宣言のまちであります。 ですので、ぜひ、ここは石津市長に原発についてどのように考えていらっしゃるのか、またあわせてもし東京電力のほうに今後も賠償請求していくのでしょうが、国と協議して示されてからではなくてもいいですから、そこら辺をどう進めていくのかあわせて、もし考えがあるのであればお話をしていただきたいと思います。
○
福島忠夫議長 石津市長。
◎石津賢治市長 共産党さんは、たしか原発ゼロ、即時廃止だと思いますが、私はエネルギー政策に関して語るべき知見を有しておりませんし、そもそも国が責任を持って進めるべき政策であるというふうに考えておりますので、湯澤議員さんとここで議論をして、そのことまで責任を負わされてもかないませんので、余り申し上げるつもりはありませんが、一般論といたしまして、人間が有している科学でありますとか技術に関しては、完全なものというのはないわけでありまして、ただ、だからといって、そのことをやめてしまうと進歩もないということだと思います。 ｉＰＳ細胞にしてもがん化をすることがあっても、それが人間にとって将来必要なことであれば、それは実験も含めて進めていかなければならないということだろうと思います。それだから原発がどうこうと申し上げているわけではありませんが、一般論としてそのように考えております。 それと、東電に対しての賠償に関しましては、東電から説明にいらしていただいて、いろいろとお話をさせていただいております。他市は東電に幾ら賠償請求をしたというようなことがニュース等で出ておりますが、先に賠償請求をしたからといって、それが優先的に認められるわけでもなく、きちんとどの自治体に対しても認めるべき賠償は認めていただけると、それは先も後もなく、対応していただけるということでありますので、それを北本市として賠償請求しましたとか、しませんとかということでなくて、東電ときちんと私どもとして申し上げるべきことは申し上げて、認めていただけるものは認めていただくということで、これまでも対応しておりますし、これからもそのように対応してまいりたいと考えております。
○
福島忠夫議長 湯澤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午前１０時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５０分
○
福島忠夫議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
福島忠夫議長 続いて、通告７番、
島野和夫議員の一般質問を許可いたします。 島野議員。 〔１６番
島野和夫議員登壇〕
◆１６番（
島野和夫議員） 16番、島野和夫。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名１、観光100万人都市を目指して。 北本市は観光100万人都市を目指し、観光振興に取り組んでおります。昨年10月にオープンしたグリコの工場見学施設
グリコピア・イーストも、昨年度末で３万人以上の方が来場されたとのことです。 また、市内のイベントやまつりのＰＲとして、マスコミへの情報提供やＪＲ交通広告にも積極的に取り組まれました。その結果、昨年度のさくらまつり、菜の花まつりは過去最高の来場者となり、秋の北本まつりにおいても２日間で10万3,000人の人出を記録しました。 また、埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦で優勝した北本トマトカレーについては、横須賀等県外のカレーフェスティバルにも積極的に参加し、本市の知名度も上がりつつあるものと高く評価するものであります。 観光100万人都市を目指した本市の観光施策につきましては、これまでにも多くの議員が質問されており、先ほども湯澤議員も質問されておりますが、本市の観光振興と今後の北本市観光協会に対する期待も大きいものと思います。さきの３月議会では、北本市観光協会に対する補助金を増額し、事務局体制も強化され、より一層の連携強化を図ることになりました。 そこで、要旨１、北本市観光協会の役割と今後の展開についてお伺いをいたします。 続いて要旨２、北本市観光基本計画の策定について。 埼玉県では、平成24年２月議会において、埼玉県観光づくり推進条例が議員提出議案で可決され、可決、成立しました。その後、おもてなし日本一の埼玉県観光づくり基本計画が策定されました。本市においても北本市観光基本計画を策定し、今後においては、基本計画に基づき、着実に計画的に観光100万人都市を目指すべきと思いますが、お伺いをいたします。 要旨３、バイクのご当地ナンバーについて。 バイク等のナンバープレートに、それぞれの自治体のキャラクターやシンボル等を使用したご当地ナンバーを導入する市町村が近年増加しております。最初に導入されたのは千葉県成田市で、2006年４月です。県内では加須市、2011年４月、世界に誇るこいのぼりと題して、こいのぼりの形をしたユニークなご当地ナンバーです。最近では、お隣の鴻巣市でもひなちゃんと荒川と題して今年の４月に導入されました。観光振興や市民への郷土愛を高める観点からも、ぜひとも北本市においても導入すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 続いて、件名２、石戸８丁目交差点に歩行者信号機の設置について。 圏央道桶川北本インターチェンジの開通に伴い、本交差点も改良され、整備されました。開通後、自動車の交通量も増加傾向にあり、同時に交通安全対策も重要と考えます。特に本交差点は石戸小、西中学校の児童の通学路でもあり、特に歩行者の安全確保は重要であります。 過日、毎日交差点に立ち、子どもたちの登下校を見守るボランティアの方から、交差点の角度が変則的で信号機が見えづらい。せめて子どもたちの命を守るためにも、歩行者用の信号機を設置していただけないかと相談をいただきました。信号機の設置については、鴻巣警察署に要望することになると思いますが、市内でも設置要望が多いものと思いますが、ぜひとも積極的に最優先でお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 件名３、チサン第３団地の排水対策について。 この件につきましては、同趣旨の質問を今は亡き中山議員も何回も質問されております。その後、平成18年５月には下水道事業についての要望書が提出され、さらに同年10月にはチサン第３団地内の側溝の改修についての要望書も提出されております。この間、中山議員をはじめ平成会の伊藤議員、福島議長もご尽力されておりますが、前向きな検討はなされてきたのか疑問であります。 過日、チサン第３団地の元自治会長から相談を受け、団地内の現地視察と何人か住民に状況をお聞きしました。団地内の中央付近に住む方は、大雨が降るときは、家のすぐ前の道路が冠水をするとのことです。団地の南側に住む方は、家の前のマンホールのふたから雨水、雑排水が吹き上がり、不衛生で悪臭もひどいとのことです。団地の南側道路の下に埋設されている配水管が狭いためと言っていました。南側水路の上流には畑があり、雨が降ると土やごみ等も流れ込んでしまう状況です。排水対策について以下、お伺いをいたします。 要旨１、現状と課題について。 要旨２、今後の対策についてお伺いをいたします。 最後に、件名４、地区公民館の指定管理者制度導入について。 この件につきましては、昨年９月議会において総括質疑をさせていただきました。また、黒澤議員も一般質問されております。地区公民館の指定管理者制度導入については、以前、平成18年度に検討なされ、議会でも様々な議論がありましたが、受け入れの管理者の問題もあり、制度導入の実現には至りませんでした。その後、コミュニティ協議会、自治会連合会、社会福祉協議会の三者において具体的な検討がなされてまいりました。 先日、北本市社会福祉協議会の理事会において、本制度導入に向け、前向きに取り組むことになりましたとの説明がありましたので、以下、お伺いをいたします。 要旨１、これまでの検討結果について。 要旨２、組織、人員体制について。 要旨３、制度導入に向けたスケジュールについてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
福島忠夫議長 島野議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
神子市民経済部兼
総合政策部参与。
◎
神子修一市民経済部兼
総合政策部参与 件名１の要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、観光100万人都市を目指し、観光振興に力を入れております。平成24年12月に北本市観光協会がＮＰＯ法人化され、社会的にも認知される団体となりました。市の観光施策を中心的に担っていただくほか、独自事業の展開、農業、商工団体との連携、いわゆるハブ機能を果たしていただきたいと期待をしております。 今年度から、本市最大のイベントであります「北本まつり、宵まつり」を初めとする観光イベントの運営、活性化、北本トマトカレーや地産物産品の活用を図る地域資源活用、フェイスブック、ツイッター等のソーシャルネットワークサービスを利用した観光情報の発信等について業務委託を行っています。 特に、北本トマトカレーにつきましては、観光協会の支援のもとに多くのイベントに出店、ＰＲ活動を行いました。結果、テレビ放映を初め多くのマスコミにも取り上げられ、北本の知名度アップに大変貢献をしていただいております。 今後の観光協会の展開といたしましては、市民の参加を促していただきながら、強力に観光情報の受発信、観光資源の開発や掘り起こし等を行っていただくとともに、商業、農業、工業との連携による産業観光の振興、そのために既存のイベントやまちづくり団体との連携、調整を果たしていただくことが今後の方向性と考えています。市としましても、協働しながら支援に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 北本市観光基本計画の策定は、現在進行中でございます。これまでの経過としましては、平成23年度末に実施しました市への来訪者や近隣主要駅における街頭調査、インターネットにおける広域アンケート結果を参考に、北本市観光基本計画策定市民ワークショップを経て、平成24年度より庁内における検討委員会、検討部会を重ねまして、現在は最終調整の段階に入っております。 県の基本計画や本市の上位計画であります第４次北本市総合振興計画や北本市産業振興ビジョンに基づきまして、平成25年度から29年度の５カ年を計画の期間とし、観光100万人都市の実現に向けて取り組んでまいるつもりでおります。 以上です。
○
福島忠夫議長 加藤総務部長。
◎加藤一男総務部長 件名１、要旨３についてお答え申し上げます。 原付きバイクの標識につきましては、観光振興や地域振興の観点から、近年独自の形状や図柄を用いたいわゆるご当地ナンバーを作成している市町村が増えています。今年の６月３日現在、全国では210市町村、埼玉県内では19の市町村でご当地ナンバーが導入されています。 本市においても、過去に導入について検討した経緯がございますが、金型をつくるための費用がかかることやそのほかに通常１枚130円程度のナンバープレートが400円から500円程度かかること、そしてナンバープレートの在庫が十分あったこと等から実現に至らなかったところでございます。 市で交付する標識は、総排気量125ｃｃ以下の原動機つき自転車や農耕作業用等の小型特殊になりますが、平成25年度の課税登録台数は3,595台です。その約半数以上、2,594台が50ｃｃ以下の原付きバイクで、１年間の標識の交付枚数は400枚程度でございます。ご当地ナンバーは走る広告塔してイメージアップや観光振興等の効果が期待されるものですが、費用対効果の問題もあります。先進地の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○
福島忠夫議長 荒井
市民経済部長。
◎荒井光男
市民経済部長 件名２につきましてお答え申し上げます。 信号機の設置につきましては、多くの皆様からご要望が寄せられておりますので、本市の交通安全対策の一層の推進を図るため、市ではご要望のありました信号機の設置につきましては、重要度を調査の上、鴻巣警察署に定例要望、随時要望を行っております。鴻巣警察署は要望を受け、県警察本部に設置の要望を行っております。 このような中、鴻巣警察署管内では、おおむね２年に１基程度、信号機が設置できるかどうかといったような厳しい状況でございます。平成25年度に、市から鴻巣警察署に要望しました主な箇所につきましては、定周期信号設置に関する要望箇所が高尾７丁目330番地先の県道交差点、本宿３丁目52番地先等の５カ所について、それから押しボタン信号機設置に関する要望箇所につきましては、石戸宿２丁目６番地先、下石戸下471番地先等の11カ所になっております。 信号機改良に関する要望箇所につきましては、中丸７丁目123番地先の１カ所でございます。これにつきましては、既に要望のほう行っております。 ご質問の石戸８丁目交差点の歩行者信号機の設置の件でございますが、既存の信号機に歩行者用信号機を設置し、改良するものでございますので、通常の信号機の要望と同様の手続となり、交通量、近接する他の信号機との関係等を勘案し、歩行者用信号機の設置の必要性の有無を県公安委員会が判断いたします。このような経緯から交通量、歩行者の状況等を確認の上、随時要望できるものであれば、鴻巣警察署に要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○
福島忠夫議長 朝尾
都市整備部長。
◎朝尾光二
都市整備部長 続きまして、件名３の要旨１についてお答え申し上げます。 チサン第３団地建設につきましては、昭和41年から昭和42年にかけて進められた事業でございまして、事業開始から45年以上経過したところでございます。ご指摘の地域には、道路内に昭和41年に施行されました直径約１メートルの雑排水管が埋設されておりまして、周辺に降った雨水は側溝から雑排水管へと流れております。 ご指摘いただきました地点付近でございますが、団地内でも地盤の低いところでございますので、南大通線側からの表面排水の雨水と団地内から排水される雨水が、この地点で合流をしております。特に雨水が集中してしまうような状況に加えまして、流入する側溝の大きさに比べて雑排水管への接続管の径が小さくて、集水ます内で一時雨水が処理できずに周辺道路へあふれてしまうということがございます。 また、団地建設当時は、現行の都市計画法が施行されておらず、宅内の排水が直接道路へ放流されておりますために、道路に降った雨だけでなく、周辺の住宅地へ降った雨も地盤の低いところへ集まってきているものと考えられます。 さらに、建設当時の住宅の生活排水につきましては、現行のような規制がなかったことから、台所等の排水についても、排水管のほうに直接放流されてくるという状況になっております。 平成12年に改正されまして、13年４月から施行されました浄化槽法の大規模な改正によりまして、単独処理浄化槽から、家庭の生活排水全般を処理する合併処理浄化槽への設置が義務づけられるようになり、現在は、公共下水道排水区域外で建造物を建築する際には、合併処理浄化槽での生活排水の処理ということが義務づけられております。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、当該団地につきましては、昭和40年代のものでございまして、単独処理浄化槽を利用されている住宅もあり、生活排水は側溝、雑排水管へと放流されているという状況にございます。これにより、悪臭の原因等となっていることも考えられるところでございます。 これらの現状を踏まえまして課題でございますが、まず、１点目に雨水排水経路及び適切な施設について見直しを行うこと。２点目に、雨水の宅内浸透を推進していただくこと、これは主に建て替え時等にお願いすることになろうかと思いますが、そういうことを推進していくこと。３点目には、公共用水域へ放流する生活排水の環境対策、これは合併処理浄化槽への転換です。それらも通常の場合でも転換していただくように取り組むこと、これら３点が本地域の課題であろうかと認識しております。 続きまして、要旨２の今後の対策でございますが、ただいまお答え申し上げましたとおり、当該地域の雨水の集まりやすい場所でございますので、市といたしましては、雨水を地中の雑排水管へ適切に誘導することが必要でございます。今後、周辺の地形、冠水の状況等を確認し、雑排水管の径を大きくする等で問題が解消できるのかどうかについても検討をしてまいりたいと存じます。 また、公共用水池へ放流する生活排水の環境対策といたしましては、住民の皆様のご協力をいただきながら、雨水排水だけでなく日常生活排水の環境向上を図りまして、問題解決に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○
福島忠夫議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。 地区公民館へ指定管理者制度を導入するための検討を始めたことにつきましては、昨年度の議会におきましても、一般質問の答弁の中で何度かご説明をさせていただきました。ご承知のとおり、地区公民館への指定管理者制度の導入は、平成18年に検討を行いましたが、実現に至らなかったところでございます。 しかしながら、市の基本的な考え方といたしましては、その後も引き続き導入に向けて検討を行うという姿勢でございました。この間、公民館運営審議会及び社会教育委員の会でも、公民館運営のあり方並びに指定管理者の導入について協議を行い、これまで教育委員会とともに公民館活動を推進してきました地域コミュニティ委員会にお願いすることが望ましいとしています。 また、教育委員会といたしましても、８圏域の地区公民館等と８圏域のコミュニティ活動の関連性を考えれば、地域の公民館の管理につきましては、民間企業にお任せするのではなく、今後とも地域活動の拠点として、地域の公民館が地域のためにより一層機能していくために、その管理を地域にお任せすることが最も適切なことであると考えております。 平成24年３月議会で、市長からコミュニティ協議会、自治会連合会及び社会福祉協議会の三者による検討会を行っていただきたいこと、また６月議会では、三者の検討の場を設定すること等教育長から答弁させていただきましたが、コミ協、自治連、社協の三者の各会長さんたちのご理解のもと、協議が整い、指定管理の導入に向けて具体的な検討を行うことになったところでございます。 これを受け、コミュニティ協議会内部におきましても、三役や理事、そして８圏域の地域コミュニティ委員会の会長さん、さらに８圏域の副会長さんを加えた19名の委員で再検討を行う等、数十回にわたる協議、検討を行ってきたところでございます。おかげさまをもちまして、昨年度末にはコミ協、自治連、社協の会長さんが来庁され、三者の協力のもと、地区公民館に指定管理を導入することでご回答をいただいたところでございます。 以上のような経緯を経まして、本年度４月には担当が８圏域の地域に伺いまして、各会長さんを初めとする役員さん、あるいは実際に現場で働いている職員に説明を行うとともに、今後指定管理を導入した場合の疑問等、生の声を伺ってまいったところです。地域説明会の結果、多くの地域で指定管理を導入することに賛成をいただき、また現状の勤務体制に対する課題等のご意見もお伺いいたしました。 そして、これら多くの検討会、話し合い、協議会、説明会を実施した結果、本年５月10日、コミュニティ協議会、地域連絡会及び同理事会におきまして、多くの賛成を得て指定管理者の導入が決定をされたところです。 さらに、６月２日に行われましたコミュニティ協議会臨時総会において、賛成多数で議決がなされたと聞いております。 次に、要旨２についてお答え申し上げます。 現在、コミュニティ協議会は８圏域のコミュニティ委員会とそのほか16の各種団体から構成されています。今回、指定管理を受けるに当たり、８圏域の地域コミュニティ委員会を中心とした組織に編成がえを行う考えがあると伺っております。そうなるとコミュニティ協議会は総会を筆頭に自治連、社協から人的派遣を受ける理事会及び８圏域のコミュニティ委員会という組織となるよう、８圏域でも会長、副会長、役員等による運営委員会を設ける予定等も聞いております。 また、地域の公民館等の職員体制といたしましては、館長１名、市の職員にかわり新たに雇用するということでございます。副館長１名、現在の館長補助員です。コミュニティ職員４名、現在市の非常勤職員が行っているところです。これにより現在と同様な職員体制となる予定です。 次に、要旨３についてお答え申し上げます。 要旨１でもご説明いたしましたが、５月10日のコミュニティ協議会理事会での指定管理者の導入決定及び６月２日コミュニティ協議会臨時総会で賛成多数により議決をいただいた結果、今後は、指定管理を導入するための関係条例を９月議会に上程する予定です。コミュニティ協議会、自治会連合会、社会福祉協議会の３会長で十分協議を行い、またそれを受けて、コミュニティ協議会内部でも十分に協議が行われた結果でございますので、教育委員会といたしましても、その意向を十分尊重するとともに、委員の皆様におかれましても、地域のコミュニティ活動のさらなる発展のため、ぜひご支援をいただきたいと考えております。 その後、選定作業を行いまして、12月議会へ指定管理者の決定について提案してまいりたいと考えております。 以上です。
○
福島忠夫議長 島野議員。
◆１６番（
島野和夫議員） １回目答弁いただきましてありがとうございます。 それでは２回目の質問させていただきます。 まず、件名１の観光100万人都市を目指してということで、神子参与から答弁をいただきました。100万人達成できるのかということで、ぜひ来場者も、各種イベントの来場者も着々と増えつつあるということでぜひ達成できるように頑張っていただきたいと思います。北本市観光協会の役割、今後の展開ですが、さきの３月議会では、さっきも申し上げましたとおり、事務局体制が強化されたとあります。 今後の北本市の各種祭り、イベント、その辺のところを一手に引き受けていただけるのかどうか、その辺は、全てというのは大変であると思いますが、そういう形で観光協会が担っていただけるものかと思います。特に、先ほど答弁にありました北本まつり、宵まつりについては、実行委員会形式で進めていくわけですが、その辺についても、観光協会で役割を担っていただけるということでありました。 そして、さらに菜の花まつりについてはどのようにお考えなのか。これまでも私も一部、私ども会派も菜の花まつりでは風船飛ばしなどもさせていただいたり、いろいろ協力をさせていただきました。菜の花まつりについて観光協会がどの程度かかわっていただけるのか、この辺について、できれば観光協会のほうで担っていただければ、そして景観作物振興会はそれを協力するような形がとれればということで、お話もいただいておりますが、その辺についていかがか。菜の花まつりに限らず様々なイベント、祭りを担っていただけるスタッフの皆さんも高齢化しておりますので、そういった意味でこの辺についてはいかがか、お伺いをいたします。 それと要旨３について、バイクのご当地ナンバーについてでありますが、費用対効果を考えればまださらなる検討が必要だということでありますが、ご当地ナンバーについて私もインターネットで調べたら、特にピーク、登録をされている導入の推移を見ると、2012年では全国で86団体が登録をして、今年の2013年では51団体既に登録をしているという状況であります。 そういった中で、ご当地ナンバーについて、先ほども答弁にあった走る広告塔になるわけですので、この辺も含めてぜひ検討していただきたいと思います。 特に、全国の中で埼玉県が一番多いということであります。既に19市町村で導入しているということであります。続いて東京で11、千葉が10と、大阪も10ということで、断トツで埼玉県内の登録の市町村が多いわけですが、時既に遅しという感じでもあるかと思いますが、周年事業、45周年とかです、市制施行50周年とか、そういう何か大きなきっかけのときに再度検討していただきたいと思いますが、その辺については要望させていただきたいと思います。 以上です。
○
福島忠夫議長 神子市民経済部兼
総合政策部参与。
◎
神子修一市民経済部兼
総合政策部参与 件名１、要旨１の再質問にお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、イベントなどを担っていただいている実行委員の方々が、お年もとってきまして、大変な苦労をしながらおやりになっているのではないかなと思います。基本的に祭りというのは、我々もよく考えるのですが、市民の主導でやっていかれるのが地元愛、郷土愛等々の面で一番よろしいと思っております。 また、観光協会ですが、先ほどの菜の花まつりとの観光協会のかかわりということでしたが、実行していただくのは菜の花まつりの実行委員の方々ですが、協力関係をもっと強化をしていきたいと思っています。 具体的に申し上げますと、菜の花まつりの実行委員の方々が観光協会のメンバーになっていただいたりとか、相互にメンバーになることによって、協力関係を強めていきたいという考えでございます。 そして、観光協会のこれからの動きですが、先ほどお答えしましたように、市の観光施策を中心的に担っていただく団体と考えていますが、何せ職員数も少ないということ、それからボランティアの役員、会員だけでは、市内の全てのイベントを中心的に担うというのは不可能だろうと考えています。 市としましては、次の担い手の育成というのが急務と考えておりまして、自治会、地域コミュニティの皆様と検討をしていきたいと思っています。 運営実行については自分たちで完全にやり切るということではなくて、外部に委託できるものは外部に委託して、効率よく運営をしていこうということで、アウトソーシングも十分考えていきたいと思っています。 もう一つ申し上げたいのは、市としましては、職員が今までかなりの部分を担ってきたわけですが、全く職員がそこから手を離してしまうということではなくて、やれる範囲、それからもちろん今まで経験している職員もかなりいますので、彼らにボランティアとして参加していただいて、間違いがないような形で運営をしていく、それによって観光協会の皆様にもノウハウを蓄積していただきたいと考えます。 以上です。
○
福島忠夫議長 島野議員。
◆１６番（
島野和夫議員） それでは、３回目ですが、要旨２の部分がちょっと忘れてしまいました。 北本市観光基本計画の策定ということで、現在検討中ということでありますが、先ほども申し上げました埼玉県では、埼玉県観光づくり推進条例というのが自民党の県議のほうから提案されて、可決をされました。それを受けて、埼玉県では先ほどもあったおもてなし日本一の埼玉観光づくり基本計画というのを策定したわけですが、北本市でも埼玉県の計画を受けて、また早急に計画を策定していただきたいと思いますが、議員提出の推進条例、観光づくりの推進条例、これについては、特にここに書いてあるのですが、観光づくりの推進に関する基本理念や県の責務、そして県民の観光事業、関係団体との役割等について定めているということであります。 埼玉県の条例の特徴としては、県の責務として、観光づくりに関する施策を県の組織を上げて総合的かつ計画的に推進することということであります。また、県は市町村観光事業及び観光関係団体を相互につなぐ核となること、市町村が観光づくりに関する施策を積極的に講ずることができるよう、必要な支援を行うことを定めているということであります。 条例が可決することによって、北本市でも県との関係を密にしながら進めていっていただきたいと思いますが、この辺について、北本市の観光基本計画について、具体的に北本市の観光の核となる計画になるかと思いますが、その辺で具体的に今様々な団体、市内の団体がイベント、サークル、そしてそういった団体がそれぞれイベント、祭りを開催する状況になっていますが、この計画をもとに、そしてそれを担う観光協会になっていただければと思いますが、観光基本計画の策定について、県との整合性についてお伺いをします。 以上です。
○
福島忠夫議長 神子市民経済部兼
総合政策部参与。
◎
神子修一市民経済部兼
総合政策部参与 要旨２のご質問にお答えしたいと思います。 今の議員からありましたように、県の条例の基本計画は三つの基本方針ででき上がっています。 一つは、全ての取組みを観光づくりという視点で推進すること。二つ目、県民の「おもてなし力」の向上と郷土愛の醸成。３番目、民間との連携による事業展開と情報発信ＰＲを基本方針としております。 我々が今つくっております基本計画も、三つの柱を大事にしていきたいと考えてつくっています。具体的な細かいところはまだ市長にプレゼンテーション済ましておりませんので、市全体の細かい話は申し上げられないのですが、基本方針だけ申し上げたいと思います。 まず一つは、北本ならではの観光資源の発掘・開発・活用を上げています。具体的には蒲ザクラや北本まつり等の既存の観光資源の活用に力を入れたい。さらに、スポーツ、文化、自然環境等の観光資源の新たな開発、発掘を推進していきたい。 二つ目としましては、来訪者に親切な観光基盤の整備を行っていきたいと思います。具体的にはトイレ、観光案内所等の観光関連施設の設置、それから道に迷わないためのサインの充実、案内の充実です。それからガイド、北本市のことを語っていただくガイドなどの人的な育成、充実というのも掲げています。 その結果として、その方々は北本への理解とか、愛着とかいうのが高くなってくるだろうと思います。これはお年寄りの方にやってもらうということだけを考えているわけではなくて、あるところでは、中学生がまちの案内をするとかいうことをやってらっしゃるところもありますので、そういう形で北本への愛情、愛着、郷土愛、これを醸成していきたいと思っています。 それから三つ目としましては、県にもありましたように情報発信、観光ＰＲに努めていきたいと考えています。結局、メディアの方々に十分に知っていただいて、北本をいい形で発信していただいて、北本が注目されれば、それだけ人が集まってくれるということになりますので、ぜひ情報発信に力を入れていきたいと考えています。以上、三つの柱で我々今つくっているところでございます。 以上です。
○
福島忠夫議長 島野議員。
◆１６番（
島野和夫議員） それでは、件名２に移ります。 ２回目の質問をさせていただきます。 石戸８丁目交差点に放射信号機の設置をということであります。石戸小学校、そして西中学校の通学路ということでもありますので、安全対策は重要であるというふうに思います。 設置基準というのをお聞きしますが、例えば利用者人数、通行人数が多ければ優先度が高くなってくるのか、それとも危険度が優先されるのか、その辺の信号機設置に当たっての設置基準というものはどのようになっているのか、お伺いをします。 以上です。
○
福島忠夫議長 荒井
市民経済部長。
◎荒井光男
市民経済部長 それでは、２回目のご質問にお答えいたします。 信号機の設置に関する基準ということでございますが、鴻巣警察署に確認しましたところ、人数的要件はなく、通学路の有無の確認等の実態調査等を実施し、交通量、それから近接する他の信号機との関係等を勘案し、また横断歩道が設置されている場合に、歩行者用信号機の設置の必要性の有無を県の公安委員会が判断するということでございます。 また、信号機の設置に当たっての基準については、鴻巣警察署に問い合わせしましたが、公にしていないということですので、ご理解いただきたいと思います。
○
福島忠夫議長 島野議員。
◆１６番（
島野和夫議員） 警察も公にできない理由があるのかと思いますが、ぜひ、何かあってからでは遅いわけであります。北本の未来を担う子どもたちの命を守る、そういう観点でぜひご検討、しっかりまた要望していただきたいと思います。 そして件名３に移ります。 チサン第３団地の排水対策であります。地産第３団地南側には南大通線が通っております。団地はそこから団地に向けて土地、地盤が下がってきて、団地内は低くなっているということであります。 南大通線から排水されるＵ字溝、側溝が高さ300、幅が300と、30センチ、30センチということで流れ込んでくるわけです。そしてそれをつなぐ管、団地に入りますとそれが200くらいの配管になって、要するに面積が小さくなっているわけです。そこであふれてしまう。南団地の南側のチサン第３団地の南側の全面道路の配水管が狭い、受け入れられないという現状があります。私も現場を見まして、そのような実感をいたします。 そして、下流に行きますと、江川に流れ込むわけですが、そこの江川の手前は水路も広くなっている。江川につながる南第３団地とチサン第３団地等、その辺の改修工事も必要ではないかと思いますが、これについては結構ですが、要するにその辺の課題、今３点上げていただきました課題について、特にマンホールのふたをグレーチングにかえて排水溝の排水をしやすくしたとか、そういう経緯は努力は見られますが、根本的な解決にはなっていない状況であります。 また、団地の本下水の要望も出て、団地の総意として意見がまとまらなかったという経緯もあります。自己負担に耐えられない高齢者の方もいらっしゃるということで、団地の総会ではまとまらなかったという経緯もありますので、その辺も含めて、課題解決に向けてぜひ早急に検討を進めて、問題を解決していただきたいと要望しておきます。 最後に、件名４の地区公民館の指定管理者制度導入ということで、傍聴にもコミュニティ協議会の会長、そして自治会連合会の会長もお見えになっております。ご苦労さまです。 その中で、今回私は件について、指定管理者についてこれまで多くの検討がなされてきたということであります。そういった中で、本当に担当された職員の皆さんのご努力に対しては敬意を表するものであります。そういった中で、導入に当たってのスケジュールも今答弁をいただきましたが、これに特に私が懸念をするのは、指定管理者、これまで三者、特に社協、支部社協の拠点にもなるわけですが、社協の支部長の方は、ある方は拠点がなくて、自宅で打ち合わせをしていたという方もいらっしゃるようですが、それぞれコミ協、自治連、社協という方のやかたになってくる８圏域の公民館でありますが、具体的に、今回の指定管理者導入に当たっての課題、この辺についてはもう一度お聞きします。 特に課題とあわせてメリットです。今回導入することになるわけですが、メリットどのように考えているのか、特に人件費とか、そういったものは削減されるのか、これについて２回目でお聞きします。 以上です。
○
福島忠夫議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 それでは、件名４についての２回目のご質問にお答えいたします。 現在のコミュニティ協議会は、設立から30年以上が経過しておりますが、すぐれた制度であり、当時から全国から視察が見えられるということでありました。特に、８圏域に活動の拠点施設があることと、そこに32人のコミュニティ職員がいることが特筆すべきものでございました。 一方、30年間組織体制等が変わっておりませんでした。しかし、実際の活動は８圏域の活動が中心となっており、また派遣法の関係で32人のコミュニティ職員が市の非常勤職員となり、組織としての実態が現状と合わなくなったということであります。このようなことから、組織をどういうふうにするのかということが最初の課題であり、また最終的には館長等の選出等、人的な関係が課題として残るものと考えております。 経費関係でありますが、一般的に指定管理は経費の節減と市民サービスの向上が言われておりますが、地区公民館の指定管理の場合には、８圏域のコミュニティの活動拠点ということに重きを置いておりますので、館長が市の職員から地域の人材へかわることにより、ある程度の人件費の削減が見込まれます。 また、市の職員である館長が庁舎内へ戻ることにより、新規職員の採用が抑制されることも考えられます。 以上です。
○
福島忠夫議長 島野議員。
◆１６番（
島野和夫議員） 明確なメリット、デメリットというのはこれからだと思いますが、特に私が心配するのは地域格差ということで、今回の12月議会で導入に当たって、コミ協等の会合で賛成多数で可決をして、導入に一歩前進、導入に向けての前進ができたということでありますが、全８圏域で賛成ということではなかったということと聞いておりますが、その辺まだ心配されている地域もあるということであります。 そういったところで、地域格差８圏域の格差というものがあるのか、その辺が私心配しているところなのですが、それとあわせて、指定管理者導入するに当たっての８圏域の特色というものがどのように発揮できるのか、この辺についてどのように考えているのか、お伺いをします。 いずれにしましても、私も以前質疑をさせていただいたりしましたが、公民館の指定管理者、ようやく先が見えてきたかなという感じがいたしますので、これまでの努力をさらに実のあるものにしていただきたいと思いますので、ぜひ、関係団体の皆さんともしっかり協議をして、スケジュールを立てて、導入に向けて頑張っていただきたいと思います。 以上です。
○
福島忠夫議長 茂木教育部長。
◎
茂木潤一教育部長 それでは、件名４、３回目の質問にお答え申し上げたいと思います。 現在、東部公民館には視聴覚ライブラリーがあり、コミュニティセンターや勤労福祉センターには、健康増進センター等がございます。 また、中央図書館と連携した図書室がある施設もございますが、このような地域の特色ある施設については、従来どおり特色を持たせて、さらに充実、発展させてまいりたいと考えております。 以上です。
○
福島忠夫議長 小尾教育長。
◎小尾富士雄教育長 格差という言葉でお話されましたが、格差というか、なかなか理解の進まない地域があるということは承知しております。理解の進まない地域には、なお一層きめ細かく誠意を持ってご説明し続けています。最終的にどうなるかというのはまだわかりませんが、誠意を持ってきめ細かくご説明していきたいと考えております。 以上です。
○
福島忠夫議長 島野議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時といたします。
△休憩 午前１１時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○島野和夫副議長 休憩を解いて再開いたします。 議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○島野和夫副議長 続いて、通告８番、
高橋節子議員の一般質問を許可いたします。
高橋節子議員。 〔１４番
高橋節子議員登壇〕
◆１４番（
高橋節子議員） 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名１、市民の健康管理について４点伺います。 要旨１、新型インフルエンザ対策行動計画の策定について伺います。 新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて、インフルエンザの蔓延を防ぐため、政府、都道府県、そして市町村、それぞれが対策の手順や体制を定めた行動計画を作成するよう規定されております。 政府は既に行動計画案をまとめて、都道府県は国計画に基づいて、市町村は都道府県の計画に基づいて各計画をつくるということになっておりますが、法律では、特に期限を定めているわけではないのですが、地域の実情に応じて、できるだけ速やかにつくってほしいという指示が来ております。北本市においてはどのような予定になっているか、お尋ねをいたします。 要旨２、健康増進計画策定業務の内容についてです。 これも健康増進法に基づいて策定するものですが、市民の健康保持を守るために、予防医学からまた病気になったときまで年齢も様々ですし、体力も様々ですし、男女の違いもありますし、いろいろな状況の中で策定業務がどのように行っていくのか、スケジュールと、そして市民への周知についてお伺いをいたします。 要旨３、歯科ドックについて伺います。 川口市で実施しておりますが、歯周病と糖尿病の関連が重く指摘をされております。そういうことから、川口市では歯の健康が体の健康ということを位置づけまして、市民の健康を守るということから、歯の健康は体の健康イコール、そして意識のそういうもとで事業を行っているということなのですが、北本市でも、歯の大切さを市民に訴えていく必要があるのではないかと思いますが、歯科ドックについてお伺いをするものです。 要旨４、県の健康長寿サポーター制度について伺います。 これは県の事業なのですが、今年度埼玉県は3,000万円予算計上しておりまして、健康長寿サポーター制度という制度を今年度行います。塩分とか野菜の摂取量の目安とか、そして必要な運動量等を計算したパンフレット、ハンドブックを作成して、内容を確認するテストに合格した県民をサポーターとして認定していくというものです。サポーター制度の希望者をどのように募集していくのとか、どんな制度になってくるのかどうか、市町村と連携をしていくということのようですので、その概要、そしてこれからの制度についてお伺いをいたします。 件名２、農業問題について伺います。 要旨１、人・農地プランと農地集約について。 農地集積ともいうようですが、人・農地プランを作成しないと、農地集約集積も進まないと言われておりまして、まず人・農地プランを立てていくと、今年度実施される予定ですが、人・農地プラン事業というのは、国で目標としている持続可能な力強い農業の実現を目指して、農地を集積していく、大規模化していくと、農業の農地の流動化を推進しており、目安として土地利用型農業について、平地では20から30ヘクタール、中山間地域では10から20ヘクタール規模の農業経営体にまとめていくとしております。 持続可能な強い農業を目指す上から、課題となっている人・農地プランについて今後どのように計画をしていくのか。５年後あるいは10年後において、誰がどのように農地を利用していくのかということをプランとしてまとめていくということのようです。どのように実施していくのかお尋ねをいたします。 次に、要旨２、コメの減反廃止についてですが、これは経済協力開発機構ＯＥＣＤで検討し、報告書をまとめておりますが、米の生産調整、減反を段階的に廃止するように求めている報告書を出しております。食料安定供給するために、減反について取り組むということも盛り込んでいる報告書です。食糧自給率については、ＴＰＰの実現、これ貿易自由化を進めていけば、食糧自給率も下がってくると報告書の中でうたっております。具体的な問題ではないのですが、まだ、ＯＥＣＤの報告書に対してどんな見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 件名３、廃棄物対策について伺います。 要旨１、小型家電リサイクル回収方法について伺います。 これはさきの議会でも一般質問いたしましたが、この４月から義務づけられてまいりました。市としては一般ごみの減量、リサイクルの推進を目指して事業を実施してまいりましたが、今回小型家電リサイクル法という法律ができました。４月から施行されておりますが、自治体ごとに回収、そして処理するということになります。回収品目、回収方法、回収業者をどうしていくのか、お伺いをいたします。 要旨２、廃油処理方法について伺います。 てんぷら油等使用した油を下水道や河川等に流すと水質汚濁につながることから、適切な処理が必要です。北本市は公共施設での拠点回収を行ってまいりましたが、状況はどうなのか。廃油の適切な処理として今後の方針を伺います。 件名４、国・県の事業の取組みについて伺います。 要旨１は、県事業なのですが、女性の再就職支援制度というのを今年度の予算ですが、4,300万円計上しまして、新たな事業として立ち上げるということです。子育てが一段落した女性がスムーズに再就職できるように、企業や福祉施設での職場体験を実施して、また離職期間が長いことでなじめないというふうなことが多い中で、女性の社会参加の拡大につなげていく事業のようです。全県的に1,100人を目指して、目標を目指して職場体験を行っていくということなのですが、県との共催事業のようになりますが、市のかかわりと連携について伺います。 要旨２、子ども・子育て支援法に基づく事業計画について伺います。 子ども・子育て支援新制度の内容と今後の市の取組み、また事業計画と策定のスケジュールについて伺います。 以上で１回目終わります。
○島野和夫副議長
高橋節子議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
谷澤保健福祉部長。
◎
谷澤暢保健福祉部長 それでは、件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 近年、新型インフルエンザや鳥インフルエンザ等強い感染力を持った感染症が発生する等、危機管理が重要になってまいりました。このような状況の中、新型インフルエンザや全国的に蔓延のおそれのある新たな感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的といたしまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年５月11日に交付をされ、平成25年４月13日に施行となっております。 ご質問の新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、この特別措置法により定められており、国、都道府県、市町村が策定することとされております。国におきましては、対策の実施に関する基本的な方針を定め、都道府県及び市町村では、対策の総合的な推進に関する事項を定めることとされております。 市町村の策定する計画の具体的な内容といたしましては、市民に対する予防接種の措置に関するものが大きな割合を占めるものと考えられます。政府行動計画につきましては、平成25年６月７日に閣議決定がなされ、このたび内容が公表されました。今後は国の行動計画に基づき、都道府県が行動計画を策定することになり、市町村は都道府県行動計画に基づき、計画を策定するものとされております。このため、埼玉県の行動計画がどのように策定されるのかに影響され、現時点で具体的なスケジュールを立てることは困難な状況となっております。 また、市町村長は市町村行動計画を作成したときには、速やかに議会に報告し、公表しなければならないと定められております。新型インフルエンザ等がいつ発生するかわからない状況下にありますので、県の行動計画の概要が明らかになった時点で、近隣市町と情報交換を図りながら速やかに着手してまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 近年急速に高齢化が進み、疾病構造が変化し、生活習慣病が増加しております。このような状況の中、健康長寿の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底等を２大目標とし、健康増進法に基づく健康増進計画を策定し、取り組むことの意義は大きいものと考えております。 取組みの方向といたしましては、重要な要因である生活習慣の改善、社会環境の改善が上げられます。また、北本市の地域の健康状況の把握を行い、健康課題を明らかにし、栄養、食生活、身体活動、運動、休養、飲酒、喫煙、歯、口腔の健康等の各項目について行動目標を掲げ、市民、関係機関、行政で取り組むこととされております。 計画に位置づけられた各種の施策につきましては、計画策定時に設定をいたします指標に基づき、10年後に最終評価を行うことを考えております。 計画書策定のスケジュールにつきましては、現在策定業務の委託業者の選定を行っておりますが、この作業が終了した後、庁内の関係各課の職員を対象とした計画策定委員会での検討を開始し、素案の作成をいたします。９月以降になると考えますが、市の執行機関の附属機関であります健康体力づくり市民会議でご審議をいただきたいと考えております。市民会議には一般公募による市民の方も委員となっていただき、ご意見をいただく予定であり、その後パブリックコメントを行い、平成26年２月ごろには完成をさせたいと考えております。 計画の完成後には、周知を図るための計画の概要版や自宅や近所の人たちで一緒に取り組める健康情報等を盛り込んだ印刷物の作成、配布、
ホームページへの掲載や広報への掲載等を通し、計画や健康への取組み方法を理解していただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。 また、計画や健康づくりへの取組みが市民の生活に溶け込み、身近に感じることができ、市民全体が互いに支え合いながら取り組んでいけるよう、計画策定の段階で工夫を図ってまいりたいと考えます。 次に、要旨３についてお答え申し上げます。 市民の方々が健康で質の高い生活を行う上で、口の中の健康は基本であり、重要な役割を果たしております。このため、口の中の健康を保つための施策を推進し、国民全員が健康で質の高い生活を営むことを目的に、歯科口腔保健の推進に関する法律が平成23年に公布、施行され、この中に定期的に歯科検診を受けること等の勧奨も定められました。 歯科ドックの内容は、実施する歯科医療機関によって様々でございますが、おおむね現在の歯や歯周組織の健康のほか、その後のう蝕や歯周病のなりやすさを予測するためのだ液検査等が行われております。ドックにより、歯周疾患の早期発見、早期治療につながり、医療費の削減にもつながってくるものと考えられます。 歯周病は糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞等の全身状態と深い関係があると言われており、歯科保健を考える際には、生活習慣病が切り離せない状況であることから、歯科保健事業の取組みにつきましては、今年度策定をいたします健康増進計画の中で検討することとしております。計画に位置づける歯科の内容につきましては、歯科医師等の専門家のご意見をいただきながら、本市の特性にあった取組みを検討してまいりたいと考えます。 次に、要旨４についてお答え申し上げます。 埼玉県では、誰もが毎日健康で、医療費が少なく生き生きと暮らせる健康長寿社会の実現を目指し、平成24年度から３カ年の健康長寿埼玉プロジェクトを推進しております。この背景といたしましては、医療費の急増、急速な高齢化、健康不安の拡大が予測されており、県民の健康増進を図る上で大きな課題となるものと考えられます。 このことから、埼玉県では、県民一人一人が生活習慣を改善し、行政がそれを支援する仕組みを整えることで、将来的に医療費を抑制し、毎日が健康で、医療費が少なく生き生きと暮らすことが可能となるような健康長寿社会の実現を目指すことを目的に、平成24年度から健康長寿埼玉プロジェクトを展開しているものでございます。 このプロジェクトの取組みといたしましては、平成24年度から人口10万人規模の市であります東松山市、坂戸市、朝霞市がモデル都市として指定され、また平成25年度からは、これらの３市に加え、加須市、和光市、春日部市、久喜市の４市をモデル都市として追加指定し、合計７市においてプロジェクトを実施をしているものでございます。 そして、プロジェクトの一つとして、県民が主体となった健康づくりの取組みを進め、健康に役立つ情報を草の根レベルで広める健康長寿サポーターを養成することとしております。健康長寿サポーターは、住民が食や運動等の生活習慣の改善といった健康について役立つ知識を身につけることで、みずからの健康意識を高めるとともに、家族、友人等周りの方に健康情報を広めてもらう取組みでございます。 そして、みずからの健康のため、食や運動等の生活習慣の改善を実践すること、生活習慣の改善に関する知識を家族や友人等に伝え、共有し、実践を促すこと、この２点に取り組むことが求められております。 そして、サポーターの養成につきましては、市町村及び県が主体となって行い、おおむね100世帯に１人、２年間で３万人を目指すというもので、県内全市町村で取り組むことを目指しておるものでございます。サポーターになるためには、県や市町村が実施する30分程度の健康長寿サポーター養成講習を受講していただき、終了テストを受けていただきます。合格者には健康長寿サポーター応援ブックを配布し、健康づくりの取組みに活用していただくこととされております。 以上です。
○島野和夫副議長 荒井
市民経済部長。
◎荒井光男
市民経済部長 それでは、件名２、要旨１についてお答え申し上げます。 現在の農業をめぐる環境は、全国的に農業従事者の高齢化、後継者の不足、耕作放棄地の増加といった厳しい現象が見られ、それは本市においても例外ではなく、将来の展望が描きにくい状況にあります。このような状況を打破し、力強い農業構造を実現していくため、平成23年10月、国より我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画が決定され、これを実現する計画として全国で人・農地プランを策定することとなりました。 人・農地プランにおいては、将来の地域を支えていく農業者を確保するとともに、遊休農地や耕作放棄地の発生を防止する手段として、経営意欲のある中心農業者への農地の集約を行うことが大きな目的の一つとして位置づけられております。 人・農地プランの策定手順といたしましては、市内を四つのブロックに分け、アンケート調査や地域における説明会及び話し合いの実施により、地域の意見を集約し、プランの原案を作成します。原案を市が主催する検討会に諮り、そこで内容を審議し、ブロックごとのプランを策定することとなります。本市におきましては、市内全農家を対象としたアンケート調査が終了し、現在、農業者にヒアリングを実施することにより、地域の中心農業者やそれに協力してもらえる農業者の選択を行っている最中でございます。 また、今後、地域における説明会や話し合いの実施を予定しており、これらの結果に基づいてプランの原案が作成され次第、検討会における審議を経てプランを策定したいと考えております。 人・農地プランにおける農地集約に関連する具体的な施策といたしましては、農地の出し手に対する施策として、経営転換協力金と分散錯圃解消協力金があります。これは農地を出すことへの踏み切りを支援するものでございます。 経営転換協力金とは、人・農地プランを作成した地域において地域の中心農業者への農地集約に協力する農地の所有者が対象であり、交付要件として農地利用集積円滑化団体等に農地集約について白紙委任することが必要となっております。 また、交付金額については、市町村への
配分金額の範囲内で市町村が単価を決定することとなっております。 分散錯圃解消協力金とは、人・農地プランを作成した地域において、地域の中心農業経営体の分散した農地の連坦化に協力する農地の所有者が対象であり、交付要件と交付金額については経営転換協力金と同様となっております。 農地の受け手に対する施策としましては、規模拡大交付金があります。これは安定した農地利用の確保を支援するものでございます。規模拡大交付金とは、農地の受け手となる農業者が農地利用集積円滑化団体等を通じて、農地の連坦化を行うために利用権を取得した場合、面積に応じて交付金が支払われるものでございます。 以上のように、人・農地プランは農地の出し手と受け手、双方に対して農地集約の施策を設けており、その進展を促すものです。今後は人・農地プランを農地集約における柱の一つと位置づけ、北本市の農業の発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、件名２、要旨２についてお答え申し上げます。 米の減反政策につきましては、昭和45年度から米の生産調整を行うための農業政策として実施され、現在も引き続き行われている政策です。平成16年度には、行政指導による減反政策から生産者・生産者団体の主体的な受給調整システムへの転換が行われましたが、平成19年に同年産の米価が、大幅に下落する事態に陥ったことから、行政による生産調整への関与が強化され、現在まで国が年度ごとに米の需用実績等に基づき、生産数量目標を策定、配分し、県を通じて市町村に割り当てる仕組みとなっております。 今年度、本市に割り当てられた生産数量目標は789トンとなっております。面積換算では約170ヘクタールとなります。目標数値につきましては、北本市農業再生協議会、これは農協が事務局となっておりますが、そこを通じて各農家へ配分し、生産いただいている状況です。 議員ご質問の減反政策の廃止につきましては、現段階では国からの方針は示されておりませんが、今年４月23日に国際経済全般について協議することを目的とした国際機関である経済協力開発機構、ＯＥＣＤでございますが、そちらが公表し対日審査報告によりますと、米の生産調整を段階的に廃止するよう求めておりますので、今後国では何らかの動きがあるものと思われます。 いずれにいたしましても、今後国や県からの情報や動向を注視しながら、農協等の関係機関とも連携して対応してまいります。 次に、件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。 平成25年４月から、使用済小型電子機器等の再資源化促進に関する法律が施行されております。法律の目的として、第１条で使用済小型電子機器等に利用されている金属、その他の有用なものの相当部分が回収されずに配置されている状況にかんがみ、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると規定されております。 また、市町村の役割としましては、第５条におきまして、区域内における使用済小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずるとともに、収集した使用済小型電子機器等を第10条第３項の認定を受けたもの、その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得るものに引き渡すよう努めなければならないと規定されており、使用済小型家電を自治体ごとに回収、分別、処理することにより、レアメタル等の適正かつ効率的なリサイクルを目指すものでございます。 次に、対象品目につきましては、政令で定められており、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第１条において、携帯電話端末やＰＨＳ端末、パーソナルコンピューター、デジタルカメラ等を初めとする電子機械器具を28の分類で対象品目として定め、市町村は対象品目の中から、それぞれの実情にあわせた形で回収する品目を選択することとなっております。 また、回収方式につきましては、回収ボックスを市役所等の公共施設やスーパー、家電量販店等に常設して、排出者が直接導入することができるボックス回収方式や、資源回収等にあわせて使用済小型電子機器等に該当する分別区分を新設し、回収するステーション回収方式、それと回収した粗大ごみや燃やせないごみの中から選別するピックアップ回収方式、その他集団回収や市民参加型回収、またイベント回収、あるいは清掃工場への持ち込み、さらに戸別訪問回収の七つの回収方法が国から提示されております。 また、市が収集した使用済小型電子機器等は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第３項の認定を受けたもの、その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得るものに引き渡すよう努めなければならないとされておりますが、国の認定につきましては、平成25年４月から申請を受け付け、認定期間は７月くらいを予定しているとのことでございます。 今後、市では引き渡し業者の選定、個人情報保護を踏まえた回収方法、現状の分別収集方法との整合性等を検討し、さらに法律の趣旨であります廃棄物の適正な処理及び資源の有効的な利用の確保を踏まえて、市民の皆様のご負担にならないよう、また回収費及び処分費等の経費と資源としての収入が均衡し、市の経費を支出しないよう、平成26年度から使用済小型電子機器等の回収を始められるよう準備を進めていきたいと考えております。 次に、件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。 北本市では、ごみ減量及び資源の有効利用を目的として平成７年度から廃食油の回収を開始しております。回収方法は、回収日を第１週から第４週の水曜日の午前中とし、地区公民館等の市の11カ所の公共施設で拠点回収を実施し、回収時間はそれぞれ定められた時刻で１カ所当たり40分間としております。 回収した食廃油につきましては、20リットルのポリタンク１缶50円で民間の廃油処理業者に売却し、廃油処理業者は回収した油を精製し、動物のえさ、油性インクの材料、石けんやタイヤ等の工業用の油脂として再利用しております。直近の５年間の廃食油の回収量につきましては、平成20年度が1,600リットル、平成21年度が1,120リットル、平成22年度が2,232リットル、平成23年度が2,556リットル、平成24年度が3,420リットルとなっており、近年回収量が増加している傾向にあります。 しかしながら、平成24年度の回収量3,420リットルを北本市の世帯数２万8,000世帯で割りかえしてみますと、１年間で１世帯当たり120ミリリットルの排出量となり、各家庭で使用されている油の量と比較しても、かなり少なくなっていると思われます。 このようなことから、新聞紙や布等にしみこませるか、市販されております油の吸収剤、凝固剤等を使用し、燃やせるごみとして排出しているご家庭も多いことが想定されます。 なお、近隣市町の廃食油の回収方法につきましては、吉見町及び桶川市については、紙や布に油をしみ込ませるか市販の凝固剤等を使い、燃やせるごみとして出していただいている状況となっております。また、鴻巣市、行田市については、市役所等で拠点回収を実施している状況となっております。 このようなことから、廃食油の回収につきましては、今後近隣市町を参考にする等、回収方法について検討及び廃食油の回収の必要性等について検討していくとともに、広報紙等で廃食油の回収について、市民の皆様に回収の呼びかけも同時に行っていきたいと考えております。 次に、件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。 女性の就労につきましては、厚生労働省によりますと、女性の活躍促進に関する経済の活性化を掲げまして就労支援を進めております。埼玉県ではこれを受けまして、平成25年度埼玉雇用施策実施方針の中で、女性雇用対策を重点施策としております。この方針の中で、埼玉県の女性就労の現状として、就業を希望している女性の割合が26.4％と全国３位と高い値となっている半面、核家族世帯の率が全国的に高い率となっている実態があり、子育て世代の女性が就労を希望しながら、社会に出ていけない状況が伺えます。 このような状況の中、ご質問にありました埼玉県では、一旦退職した女性に対しまして再就職に向けた取組みを進めています。 その一つとして、実習や体験実習をカリキュラムに加えた実習体験型再就職支援事業を今年度新たに事業化しており、この新規事業では、介護や保育等に以前携わったことのある有資格者向けと一般主婦向けの二つのセミナーを予定しまして、働くイメージや資格を生かせる実習や職業体験を研修に盛り込み、就業を希望する女性の個々のニーズにあった支援を行うというものでございます。 本市におきましては、平成23年、24年度に、北本地区労働講座として県との共催で女性のための仕事と家庭の両立支援に向けたスキルアップセミナーを開催しておりますが、今年度は実習体験型就業支援事業につきまして、県との共催にて今年の秋の実施に向けて現在準備を進めているところでございます。 市内の事業所より開催趣旨にご理解いただける事業所をピックアップさせていただきまして、一般主婦向けの就労支援事業として実施し、女性の就労機会の確保に努めてまいりたいと考えております。埼玉県との共催事業として新たな支援事業への取組みではございますが、市といたしましても、今回の実施状況を検証しながら、女性の就労機会の拡大、両立支援に向けて、埼玉県をはじめ関係各機関と連携を持ちながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○島野和夫副議長
谷澤保健福祉部長。
◎
谷澤暢保健福祉部長 それでは、件名４、要旨２につきましてお答え申し上げます。 昨年、平成24年８月に、いわゆる子ども・子育て関連三法が成立いたしました。この三法の内容につきましては、子ども・子育て支援法といわゆる認定こども園法、一部改正法、そして子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、いわゆる整備法でございます。 三法におきまして、保護者が子育ての第一義的な責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するという趣旨を踏まえ、子育て支援施策の改正に向けた準備が現在国において行われております。 主な改正のポイントでございますが、認定こども園、幼稚園、保育園を施設型給付とし、共通の給付とすること、幼保連携型認定こども園について、許可、指導、監査を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけること、放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業の充実を図ること、消費税率引き上げによる恒久財源の確保により、社会全体による費用負担を行うこと、内閣府に子ども・子育て本部を設置し、厚生労働省、文部科学省等にまたがる制度を一元化した推進体制を整備すること、新制度の施行を平成27年度として想定していること、そして市町村子ども・子育て支援事業計画を市町村で策定すること、また本支援事業計画の策定に当たり児童福祉、幼児教育双方の観点を持つ方々の参画を得て、地域における子ども・子育て支援について審議をしていただく市町村子ども・子育て会議の設置をすること等でございます。 ご質問の市町村子ども・子育て支援事業計画でございますが、平成27年度から５年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援施策の提供体制の量の見込みを現在の利用状況やニーズ調査による利用規模を踏まえて策定するとともに、その提供体制の確保の方策を計画に記載することとなっております。 また、計画に記載する支援施策については、認定こども園、幼稚園、保育所を対象とした施設型給付事業と放課後児童クラブや地域子育て支援拠点事業等の地域子ども・子育て支援事業が主な内容となっております。 こうした国の制度改正を踏まえ、本市におきましては、本年夏ごろには国から子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針が示される予定でございますので、現在は子ども・子育て支援施策に関するニーズ調査を実施するための準備を進めているところでございます。 この調査は、学齢期前の乳幼児と小学生の保護者の市民を対象に調査を行う予定でございます。その後、調査の結果の集計を行い、これから設置を予定しております北本市子ども・子育て会議におきまして、支援事業計画策定の協議をしていただき、平成26年度中に計画の策定を完了させる予定でございます。今後も国の動向に注意しながら、支援事業計画の作成に努めてまいりたいと考えます。
○島野和夫副議長
高橋節子議員。
◆１４番（
高橋節子議員） ありがとうございました。 それでは、質問出し過ぎたかなと思いまして、あと19分しかありませんので、聞けるところを聞きますので、答えのほうも簡潔によろしくお願いいたします。 件名１、新型インフルエンザの行動計画ですが、これは県が示さないと、市町村も計画できない状況があります。埼玉県はまだ示してなかった。全国的にはもう11県が、国のそういう指導を待たないで策定してしまっている状況もあるのです。埼玉県はまだだったということなので、県の動向が示され次第、速やかに行っていただきたいと思います。これは要望しておきます。 要旨２、健康増進計画についてです。 県内の策定状況はどのような状況になっておりますか、わかったら教えてください。 それから増進計画の策定後、概要版は全戸配布していくのかどうなのか。 それからあとは、概要版だけではなくて、計画書そのもの分厚くなると思いますが、それ全部いただきたいと、欲しいのだという市民に対してはどのように対処をしていくのか。ある自治体では、有料でお分けしますと言っているところもあるのですが、どのように行っていくのか。 それからあと、策定後、市民に対して健康出前講座というのを行っているというところもあるのですが、その後、策定後の市民へのアプローチをどのように予定しているのか、伺います。 それからあとは、これは予防医学、病気になる前の健康管理だけが盛り込まれるのか、それとも病気になって、この辺気をつけなければだめですみたいな、そういうものも盛り込んでいくのか。その辺あくまでも病気以前の段階にシフトするのかどうなのか、その辺の事情を教えてください。 それから要旨３、歯科ドックについてです。 時事通信社が出している冊子で紹介された本を、これ、歯は磨くだけでいいのかという本を買って読んでみました。そうしますと、本当に歯磨きというのは大変重要なことだったのです。これ歯周病は、糖尿病とかがんとか心筋梗塞のリスクを高めるだけでなくて、認知症や寝たきりにも関連することがわかってきたと。 ですから、自分の歯を残すことが豊かな老後を築いていくということに本当に重要であると、歯がなくなって入れ歯をすればいいというものではないのです。歯がない人はぼけやすいとか、それから歯を磨かない人ほどがんになりやすいとか、歯周病は血管をもろくするとか、歯が20本以上残っている高齢者は転びにくいと、そのようないろいろなデータから出したものを本にまとめていらっしゃいます。 ですから、歯科ドックというのも大変重要ではないかなと最近言われてきておりますので、今回健康増進計画に盛り込むということは盛り込むのでしょうが、差し当たって川口市では、歯科ドックというものをやっておりますので、北本でもできれば高齢者、65歳以上の方にやっていくとか、そのような実施はできないでしょうか、伺います。 要旨４、県の健康長寿サポーター制度です。 県と市の連携が重要になってくると思います。２年間で３万人目指すというご答弁でした。そうすると、100世帯に１人サポーターつくっていくということですから、北本市だけでも100世帯に１人ということになると相当の人数になってくると思いますが、北本市では、何人の募集を目指していくのでしょうか。サポーターの活動は具体的にその後どんなふうに行われていくことになるのか、伺います。 それから、農業問題です。 人・農地プラン、今年度ぜひ頑張って策定してほしいと思います。プランを策定するのが委託業者じゃないように聞いておりますが、検討委員会というものを設置してとご答弁がありました。検討委員会を設置して内部で策定するのだろうと理解しましたが、それでいいのかどうなのか。 それから、検討委員会を設置するときの構成メンバーはどのようなメンバーになってくるのか。 それから、アンケート調査を実施したということですが、対象の農家戸数は何件だったのか、調査内容はどんなものだったのか、お伺いをいたします。 要旨３、小型家電リサイクル回収なのですが、これは国から七つの回収方法を示されているということですが、業者選定ができなければ、業者が決まらないと回収方法も定まってこないと思いますので、その辺回収業者との話は決定して進んでいるのかどうなのか、状況をお尋ねします。 それから、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、これは大型家電と言われておりますが、このほかのもの全てを回収すると市町村もあるのですが、当市では本当に小さいものだけなのでしょうか、どうなのか伺います。 それから、要旨２、廃油処理方法ですが、これは回収量が本当に今聞きましたら大変少ないです。拠点回収しているということなのですが、そこまで持ってきてくださいとか、この時間しか受け付けませんということだと、回収は無理かなと思います。ほかの市で、公民館の常設の回収ボックスを置いているというところもあるのですが、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 それからあとは、市民への啓発イベントといいますか、使い古した廃油を持ってくると石けんのつくり方を教えてあげるよとか、いろいろなイベントに参加を呼びかけて廃油を回収しているところもあるのですが、その辺はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 それから件名４ですが、要旨１、女性の再就職支援制度ですが、これは希望者を多く募って、そしてまた事業所を、受け入れてくれる事業所を開拓していかなければならない作業が出てくると思いますが、これはあくまでも全部市のほうで、県との協働事業なのですが、最前線にいる市が請け負って募集から事業所開拓からやっていくというふうな状況なのでしょうか、お尋ねをいたします。 要旨２の子ども・子育て支援に基づく事業計画ですが、時間があれば一つだけ、会議を設置するということになっております、来年の１月まで、会議の構成メンバー、選定方法、どんなふうにしていくのかお尋ねをいたします。 以上です。
○島野和夫副議長
谷澤保健福祉部長。
◎
谷澤暢保健福祉部長 それでは、件名１、要旨２から順次再質問にお答え申し上げます。 県内における健康増進計画の策定状況でございますが、策定済みの市町村の数は現時点で45カ所、45市町村でございます。平成25年度に策定予定が本市を含め６カ所となっております。また、今後策定予定というのが12カ所となっております。 次に、健康増進計画の策定後に作成をいたします概要版の全戸配布、それから計画書全ての内容が必要な方への配布ということでございますが、これにつきましては、計画策定とあわせ今後検討してまいりたいと考えます。 次に、健康増進計画策定後の計画に関する内容の出前講座ということでございますが、これにつきましても今後検討させていただきたいと思います。 次に、健康増進計画の内容でございますが、この計画は健康寿命の延伸と健康格差の縮小、それから生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を２大目標として掲げておりまして、病気や、障害の有無にかかわらず、すこやかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指して健康増進のための目標値を定め、市民、行政、関係機関、それぞれが生活習慣病の発症予防、重症化予防に取り組むための理念をお示しをするものとしております。 次に、要旨３でございますが、市民の歯や口腔の状況を分析した上で健康増進計画を策定することとしており、策定に当たりましては、１回目の答弁でもお答え申し上げましたように、歯科医師等の専門家のご意見をいただきながら、本市の特性にあった取組みを検討する予定でございます。 このため、事業の具体的内容につきましては、個別事業の実施計画において位置づける場合もあり、現時点においてお答えすることは難しい状況でございます。 次に、要旨４でございますが、健康長寿サポーター制度の県と市の連携につきましては、県は主に企業等の大きな団体に対してサポーターの養成を行う。市町村は独自に養成をした市町村のサポーターの育成とあわせ、県が養成をしたサポーターの育成も行うと、そのような位置づけとなります。 次に、北本市が養成をする健康長寿サポーターの目標人数ということでございますが、県の構想では100世帯に１人とされておりますので、これをそのまま北本市に当てはめますと、現在北本市は約２万8,000世帯ございますので、280人程度のサポーターを養成することになってくるものと考えております。 また、健康長寿サポーターの具体的な活動につきましては、健康受診率を上げるための協力、あるいは各種健康教室での協力、家族や友人等、周囲の人に健康情報を広める等を行っていただくことを考えております。 以上です。
○島野和夫副議長 荒井
市民経済部長。
◎荒井光男
市民経済部長 それでは、件名２、要旨１に関連して２回目のご質問にお答え申し上げます。 まず、人・農地プランの策定、業者委託なのかというご質問でございますが、人・農地プランの策定につきましては、業者への委託は行わず、アンケート調査や地域における説明会及び話し合いの実施により地域の意見を集約した後に、市が主催する検討委員会の審議を経て策定したいということで考えております。 それから、検討会の構成メンバーということでございますが、この構成メンバーにつきましては、北検討委員会設置要綱が策定されておりまして、要綱の規定の中ではメンバーとしまして北本市農業委員会、それからあだち野農業協同組合、埼玉県埼玉農林振興センター、北本市農業再生協議会、農地利用集積円滑化団体、市内農業者、それから埼玉女性アドバイザー、それと北本市の職員を入れて、おおむね10人以内で構成したいと考えております。 それから、アンケート調査を実施し、対象農家数と調査の内容はというご質問でございますが、アンケート調査の対象農家につきましては、北本市農業委員会に登録されております農家786件を対象としております。 また、調査の内容でございますが、地域の農業の将来予想と対策、地域における中心農業者の有無、青年就農者の必要性、自身の農業経営についてとなっております。 それから、件名３の要旨１のご質問にお答えいたします。 まず、回収業者の選定等々についてのご質問でございますが、回収業者の選定につきましては、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定第10条第３項の認定が７月ということになっておりますので、現時点では選定を行っておりません。 しかしながら、認定を受けていないその他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得るものでも回収が可能であること等から、他市町村の状況を参考にしながら、業者の選定及び回収方法について検討していきたいと考えております。 それから、大型家電を除く全ての家電を想定しているのかというご質問をいただきましたが、こちらのほうにつきましては、使用済小型電子機器については、回収場所、それから保管場所の確保や個人情報の入ったパソコン、携帯電話等の回収をどのようにしていくのか等が問題と考えられるため、今の段階では、全ての家電を対象にするということではなくて、今後回収方法を検討していくとともに、対象品目もあわせて検討していきたいと考えております。 それから、拠点回収の関係で、要旨２の廃油処理方法のご質問でございますが、現在家庭ごみ、資源類、分別マニュアル、それから分別収集家庭ごみ資源類の出し方及び
ホームページ等の廃食油の回収について掲載してございます。 廃食油につきましては、拠点回収を知らない市民も多いかと思いますが、知っていても油という取扱いの難しさゆえに、１回目の答弁でもお話させていただきましたが、市販の油の吸収剤や凝固剤を使い、燃やせるごみに出している方も多くいることは想定されます。今後は広報紙での啓発や回収施設での廃食油の回収日の掲示等を検討していきたい、また、近隣市町の状況も参考にしながら検討していきたいと考えております。 それから、公民館等に常設の回収ボックスはどうかというご質問をいただきましたが、廃食油につきましては、牛乳パックや廃乾電池等とは違いまして、取り扱いが大変難しいと。特に公民館等に常設した場合、出し方によっては、油による汚れ等で公民館を利用する方にご迷惑をかけることも考えられますので、現在のところ設置は難しいものと考えております。 それから、最後に、件名４の要旨１の関係のご質問いただきましたが、こちらのほうにつきましては、市が県のほうに推薦しまして、県が訪問して進めるということでございます。 以上です。
○島野和夫副議長
谷澤保健福祉部長。
◎
谷澤暢保健福祉部長 それでは、件名４、要旨２についてお答え申し上げます。 委員構成でございますが、市町村の子ども・子育て会議の構成につきましては、１回目の答弁でもお答え申し上げましたように、児童福祉、幼児教育双方の観点を持った方の参画を得て設置するよう示されております。 北本市におきましては、現在幼児問題審議会、それから北本市次世代育成支援対策地域協議会等が既に設置をされておりますので、これらの委員の活用を含め、北本市子ども・子育て会議の設置に向けて条例の整備を進めてまいりたいと考えます。 以上です。
○島野和夫副議長
高橋節子議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２０分
○島野和夫副議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○島野和夫副議長 続いて、通告９番、
高橋伸治議員の一般質問を許可いたします。
高橋伸治議員。 〔３番
高橋伸治議員登壇〕
◆３番（
高橋伸治議員） ３番、高橋伸治。 発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名１、全国青年市長会について。 昨年の議会で、私は一般質問で全国青年市長会に言及しながら、市長の答弁を求めませんでした。大変申しわけございません。この夏、市長がバトンタッチなさるということで、質問するのはいつか、今でしょうということで、質問させていただきます。 要旨１、目的と現状の状況についてお伺いします。 要旨２、北本市のメリットと負担、どうお考えかお聞かせください。 件名２、北本市の祭りについて。 本年の北本まつりの宵まつりは、ねぷたの巡行という形態になってから20周年を迎えます。以前、私は、なぜねぷたなのかと懐疑的な思いがありましたが、調べてみますと、平成３年に青森県弘前市に桜の関係で伺ったのがきっかけで、ねぷたを教えていただき、そして桜つながりから弘前市との関係ができて、ねぷたという祭りが始まったということを理解して、一応納得させていただきました。 要旨１、現状の評価、これは今宵まつりだけ申し上げましたが、全て一応主要な祭りについて現状の評価と、それから特に観光資源としてどう評価されているかについてお伺いします。 要旨２、今後の展望についてということでお伺いします。 件名３、北本市職員の能力評価と人事について。 既に40年以上前から、日本においては製造業の生産性は着実に伸びているにもかかわらず、事務部門での生産性の向上が見られない。最近でも、これが国際競争力上のネックというそういう評価もあるぐらいです。事務部門のきわみである行政体、その中でのいわゆる能力を仕切る人事評価についてお伺いしたいと思います。 要旨１は、職員研修、職務に必要な資格についてどのように整理されているか。 要旨２として、今後の展望についてお伺いいたします。 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○島野和夫副議長
高橋伸治議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 石津市長。
◎石津賢治市長 件名１、要旨１にお答え申し上げます。 全国青年市長会は、新しい時代を切り開くために、会員同士の若い情熱とエネルギーをぶつけ合い、ともに本音で研さんし、もって地方自治の発展に寄与するという趣旨に賛同する49歳までに当選した市長で構成する組織でございます。この会は、昭和63年６月28日に全国の13市長による設立準備会の開催を経て発足して以来、今年で26年目を迎えようとしておりますが、現在では62の市長が加入するまでに組織が拡大し、ともに地方自治の発展に向け、積極的な活動を行っているところでございます。 全国青年市長会の定例の行事といたしましては、毎年６月に意見・情報交換会、８月に総会を開催しております。私は昨年の10月に会長に選任されましたが、就任後、構造改革特区制度を活用した公職兼職に係る特例措置の提案と、行政サービスの値札について有志の市長とともに取り組んでまいりました。 中でも行政サービスの値札につきましては、市民に身近な図書貸出しや道路維持、広報紙発行等11事業を対象とし、行政サービスに対するコストを市民の皆様がよりわかりやすい形で表示することを目的としたものとなっております。 行政サービスの値札につきましては、コスト計算を統一方式とすることにより、他団体との比較が容易となり、さらにコストを削減することが可能なのかを判断することができるツールとして有用であると考えており、今年５月には、さきに全国青年市長会において取組みを実施いたしました11の会員市の連名により、政令市及び東日本大震災で大きな被害を受けました岩手県、宮城県、福島県の市を除く全国の市に対しまして取組みへの参加の呼びかけを行いました。６月１日現在で、本市を含めて72市がこの取組みに参加しております。 そのほか、平成23年３月に発生した東日本大震災により壊滅的な被害を受けました全国青年市長会の会員市であります岩手県陸前高田市に対しまして、同市市役所敷地内に平成23年８月に全国青年市長会陸前高田市復幸応援センターを設立し、会員各市より職員を派遣し、復興支援に取り組んでいるところでございます。 続きまして、要旨２にお答え申し上げます。 本市のメリットにつきましては、同じ志を持つ全国各地の同世代市長との意見交換の場を持つことにより、それぞれの地域に特有の施策や独自の取組みといった、通常では直接触れる機会の少ない情報や知識を得ることができる点が上げられます。全国の市長との情報交換の場は大変貴重なものであると考えます。 特に、全国市長会のような大きな組織ではないため、市長同士の交流のみならず、行政組織レベルでの連携や交流が可能であることから、先ほど申し上げましたような事業のように、全国の会員市と機動的に取り組むことができるという強みを持っていることは、本市にとりましても大変意味のあるものと考えております。 本会は、会員からの年会費及び総会参加負担金を財源として運営しており、北本市の負担につきましては、まず会員として毎年度全国青年市長会年会費として３万円の支出があり、総会に出席する際には、開催地までの旅費等を支出いたしております。 また、現在は北本市が会長市となっておりますことから、秘書広報課におきまして全国青年市長会事務局を担当し、同課職員を１名増員し、業務を行わせております。 以上でございます。
○島野和夫副議長
神子市民経済部兼
総合政策部参与。
◎
神子修一市民経済部兼
総合政策部参与 件名２についてお答えを申し上げます。 要旨１、２は関連がありますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。 まず、私が言うまでもありませんが、現在市内で多くの祭りが開催されております。市が主催しているものでは、さくらまつり、北本まつりがあります。民間の伝統的なお祭りとしましては、初山参り、両大師参り（だるま市）等があります。いずれも毎年大変多くの人でにぎわう祭りで、地域の方々に大変親しまれているものと聞いております。 特に昨年の北本まつりにおいては、宵まつり、産業まつりへの来場者が、先ほどもありましたが延べ10万3,000人に上りました。大変多くの方に楽しんでいただくことができたと考えています。 また、これらの祭りの知名度ですが、平成23年度北本知名度アップ事業において実施しました市内の観光地や施設、北本周辺都市の主要駅等への来訪者のほか、埼玉県を含む近隣１都５県の在住者を対象としましたアンケート調査では、「知っている」と回答したのは、さくらまつりが26.0％、北本まつりが24.4％、初山参りが10.7％、両大師参りが15.6％となっております。さくらまつりや北本まつりはある程度の知名度もあり、年々来場者が増加しておりますことから、観光資源として一定の評価を得ていると考えています。しかし、まだ知名度が低いということも認識もしております。 今後の展望についてですが、北本市の知名度向上には、まだまだ伸びしろがあると考えています。今後、さらに多くの人たちに北本市を知っていただくことが大変重要だと考えております。 そのための取組みとしましては、以前にもご説明しましたが、「るるぶ特別編集 ようこそ！きたもと」の改訂増刷版、あるいは交通広告等を活用した春秋の観光ポスター制作等で、北本市の知名度アップとイベントの周知を図ってきているところでございます。 特に、昨年の秋、「秋があつい」というポスターをつくりましたが、これが第61回全日本観光ポスターコンクールで初めて入賞を果たしまして、注目を集めたところでございます。 祭りとは離れますが、北本のご当地グルメであります北本トマトカレーが、今年の５月に横須賀で開催されました「全国ご当地カレーグランプリ」で準優勝を果たし、多くのメディアに取り上げられました。今日のＮＨＫの11時からの番組でも取り上げられております。 このような取組みによって、徐々に北本の知名度も上がってきていると考えております。今後も引き続き知名度アップを図って、それとともに祭りを初めとした観光資源の魅力の発信に努めていきたいと考えております。 以上です。
○島野和夫副議長 加藤総務部長。
◎加藤一男総務部長 件名３についてお答えいたします。 要旨１と要旨２については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 職員の研修につきましては、北本市人材育成基本方針に基づき、市民の視点に立ち、みずから考え、みずから行動する職員の育成を目指して実施しております。研修の体系といたしましては、職員みずからが講師となって、また外部に委託して専門の方を講師として実施する職場内研修、自治人材開発センターや市町村アカデミーの研修プログラムを活用した職場外研修、そして国、県等への派遣研修がございます。 平成25年度の研修計画でございますが、市民からの意見や苦情を受ける際に、いわゆるハードクレームと言われるような長期間、複数回にわたる苦情等も最近増加しており、住民満足を高めつつもクレームを円滑に処理して、業務の効率を高めるため、
○島野和夫副議長 暫時休憩してください。
△休憩 午後１４時３３分
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△再開 午後１４時３５分
○島野和夫副議長 休憩を解いて再開いたします。
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◎加藤一男総務部長 住民満足を高めつつもクレームを円滑に処理して、業務の効率を高めるため、クレーム対応研修の実施や職員定数の削減等が進む中で行政サービスの質を保ちながら、より効率的に業務を行い時間外勤務等の削減等推進するため、タイムマネジメント研修の実施等を予定しております。 また、自治人材開発センターの階層別研修、法律研修及び特別研修等に約120名、近隣の鴻巣市、桶川市、伊奈町と埼玉県央広域事務組合、桶川北本水道企業団の計６団体により設置する北足立北部共同研修会に約25名の職員を参加させ、引き続き職員の資質、能力の向上を高め、市民サービスのさらなる向上に向けてみずから考え、行動する職員の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、職務に必要な資格についてですが、近年の行政運営においては、制度の複雑化や市民ニーズの多様化に伴い、職員の専門知識や能力の必要性がますます高まっております。あわせて専門能力を有する有資格者の確保が必要となっているところでもございます。 市の資格取得者に対する助成といたしましては、補助金を交付するといった金銭的な補助制度はございませんが、大学や専門学校へ通う際に休暇等が取得できるよう、平成20年４月から受講啓発休業制度と修学部分休業制度の２種類の休業制度を設置しております。 自己啓発休業制度は、公務に関する能力の向上に資するため、大学や専門学校へ通う場合に休職できる制度で、市職員の身分を有したまま最長３年間の休業が取得できるものでございます。 また、修学部分休業制度は、自己啓発休業制度と同様に、公務に関する能力の向上のために大学や専門学校に通う場合、１週間に20時間を超えない範囲で休暇が取得できる制度でございます。これにより職務を行いながら夜間の学校等へ通学することが可能でございます。 現在のところ、制度を利用した職員はございませんが、今後とも新入職員研修等でこれらの制度の周知を行い、職員の専門知識能力を高めることを目的に、資格取得を目指してもらいたいと考えております。 以上でございます。
○島野和夫副議長
高橋伸治議員。
◆３番（
高橋伸治議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは件名１、２回目ということで、市長はご自身でおっしゃったように、民間の企業で言えば、トップがいわゆるメディアに露出できるような立場に立ち、そしてそれを喧伝するということは、企業にとって大変メリットがある。千載一遇というか、このタイミングで、市長はそういう北本市を広めるという立場につかれたということ、それから先日の滝瀬議員への答弁の中にありましたように、これまでセレモニー的であった全国青年市長会において事業をなさったということ、これは大変大きなメリットが市に対してもあったと考えます。今後、モデル事業等、それから特区等、北本市がかなり先進的な取組みをやるときにプラスになったのではないかと思います。 この間お伺いして、いわゆる全国青年市長会の財政の弱さには残念な気がしました。事業をやるには少し今回のは大変だったのではないかと思います。私も一般質問させていただいたように、いわゆるサービスの原価というテーマ、これは大きなテーマでありますし、広がりの大きなテーマですから、むしろ超一流のシンクタンクが数千万円をかけてもいいようなテーマだと思います。全国青年市長会に財政力があれば、そういう形で専門家への委託もできたのではないかということで、もう少しこういう、せっかくいい組織の財政力というのはあったらいいなと、これは質問ではありませんが、そういう印象を持ちました。 そういう中にあって、全国青年市長会からこうやって広げたという72市ですか、そのあたり全国青年市長会とは離れるかもしれませんが、今後の展望、目標等、市長にありましたら、これをお聞かせください。 件名２、北本まつりにつきまして第２回目の質問をさせていただきます。 年間いろいろなお祭りがあるのですが、少し戦略的に考えるということをやってみてはいかがでしょうか。例えば、構造的に考える。春は三つの祭り、夏も伝統祭りを入れて三つ、秋にも三つという形で春祭り、夏祭り、秋祭りという構造化を図るという考え方です。 具体的には、春祭りとしてはさくらまつりを３月末までにやる。それから、菜の花まつりを４月の第２週にやる。そして、緑のフェスティバルを従来どおり４月29日にやるという形で１カ月にわたっていわゆる春祭りとして位置づける。全体の名称は北本祭りというアンブレラブランドにする考え方ができると思います。 実は、先日、北海道松前町に桜の視察に行ってまいりました。松前町は桜をまちで管理しているのが8,000本あると、なおかつ１カ月以上早咲き、中咲き、遅咲きというのですかね。250種類の桜をやって、桜の期間を長いものとし、３回来てもらえる考え方をとっています。北本市においても春祭りをこのように位置づければ、そういう３回来ていただけるというのをできるのではないかと考えます。 夏は初山、天神、今
サマーフェスタという、ダッチロールぎみですが、これも夏まつりにすると、秋は菊まつり、それから宵まつり、産業まつりという、これもセットで秋祭りとする考え、こういう構造的にやるお考えはいかがでしょうか。現在どのようにお考えなのかお聞かせください。 それから、このようなことを推進していく体制について、お考えがあればお願いいたします。 件名３、北本市職員の能力評価と人事についてです。 近隣他市では、注目すべき制度はあるのでしょうか。それから、これは北本市単独でこういうような人事システム研修等やるのは大変でしょうから、連携という考え方があるのかどうか、この２点もお聞かせください。 以上です。
○島野和夫副議長 石津市長。
◎石津賢治市長 件名１の72市の展望というのは、行政サービスの今後の展開ということと理解いたしましたが、率直なところ、72市もよく参加していただいたなというふうに思っておりまして、任意に参加していただいているわけでありますので、この意義を認めております。一度始めましたので、すぐに１回でやめるというわけにもまいりませんので、何回かは継続しなければならないというふうに思っておりますし、滝瀬議員にもお答え申し上げましたように、もう少し事業数を増やして、可能な算出できる事業については対応して、なるべく多くの行政改革に寄与できるようなものにできれば、事業としても成功かなというふうに思っております。
○島野和夫副議長
神子市民経済部兼
総合政策部参与。
◎
神子修一市民経済部兼
総合政策部参与 件名２の２回目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 今議員からご提案ありました春の祭り、桜、菜の花、それから緑のフェスティバル、この三つを一つにと。それから夏は初山天神、それから
サマーフェスタを一つにと。それから、秋もまた三つを一つというご提案をいただきました。 実は、先ほどポスターについて触れましたが、ポスターの制作・提出では、春、秋両方やっているのですが、この中ではそれぞれの三つの祭りを紹介をさせていただいています。 それから期日をずらせと、ずらして長いタームで楽しめるようにしてはどうかというお話がありましたが、これは調整が大変必要で、特に春の時期になりますと、桜と菜の花というのがかなりかぶる時期になってきますので、これは調整がかなり必要だと思います。 それから、次に推進体制についてお話がありましたが、推進体制につきましては、今日も湯澤議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、北本市観光協会に祭りをやってらっしゃる各団体とのハブ機能を持たせることによって、連携を強めていけたらと思っています。その中で開催時期等々も考えていければと思います。 それから、余談にはなりますが、今年実験をしてみました。それは春の「駅からハイキング」なのですが、今までは１回１日のみの開催であったのですが、今回は１週間やってみました。天候が悪かったということもあるのですが、１週間やると確かに毎日必ず人が来て、最終的には人が多くなると確かに思います。 ただ、この祭りのときに果たしてどうかというのは、さらに検討をしないと何ともお答えできないかと思います。そういう面では観光協会、それから各団体とのお話し合いをしながら、一番いい形に持っていきたいと思います。 以上です。
○島野和夫副議長 加藤総務部長。
◎加藤一男総務部長 それでは、件名３の２回目のご質問にお答えいたします。 近隣市町村に注目すべき制度があるのかということでございますが、現在手持ちにそういう資料持っておりませんので、大変申しわけないのですが、お答えできませんが、ただ１点だけ聞いているのは、上尾市では、職員が放送大学の受講をする場合には補助金を支出する制度を持っている話を聞いたことがあります。私どものほうにはない制度でございます。 そして、あと他市町村との連携でございますが、現在行っている研修について類型を申し上げますと、まずは北本市が独自で行っている自主研修、そして鴻巣、桶川、北本、伊奈町、県央広域事務組合、さらに桶川北本水道企業団といった構成団体で行っている北足立北部共同研修、そしてさらに埼玉県等、埼玉県内の市町村で構成する人づくり広域連合、そういった研修、それに加えて、あとは全国的にお金を払って申し込む専門的な研修、そういったものもございます。 そういった大きく分けると独自の自主研修、北足立北部共同研修、あと人づくり広域連合の研修と、そういったものを組み合わせながら研修を実施しておりますので、結構、連携をしながら研修を行っていると言えるというふうに考えております。 以上でございます。
○島野和夫副議長
高橋伸治議員。
◆３番（
高橋伸治議員） それでは、３回目ということで、これは市長へ要望ということになると思うのですが、今回の行政サービスの値札事業は、名前については私疑問はあるのですが、コスト計算、原価計算という意味では重要なことだし、これまでなされてこなかったのがおかしいと、市長のアイデアで連携できたということで、いわゆる民間でいうベンチマーキングというのですかね。そういう比較してそこの分析、真実を発見して対応するというベンチマーキング的なことができたというのは評価できると思います。 そう考えていくと、いわゆる学者、地方の行政だとか、財政とか、政治とかそういう行政学的な方々は、何でそういう発想で研究はなかったのだろうかと思います。ぜひ市長、今後の展開には学者などにも、あなた方もう少しそういうことは考えるべきではないですかということで、ぜひそういう人たちも巻き込んで考えたらいかがでしょうか。 私が去年の質問でも、北本市だけでやるというの、ものすごく大きなテーマですとお話をさせていただいたと思うのです。市長は全国青年市長会という会議体ぐらいだったのを事業を行ったという、それは第一歩ですが、もう少し日本全体がレベルが高くていいのではないかと思いますので、そのあたり要望とさせていただきます。 北本まつりにつきまして、先ほどから答弁等で観光協会の事務局機能の強化という話が出ていますが、実は事務局機能の強化と言葉でいくと簡単な表現なのですが、実は事務局はしっかりして、そこにノウハウがたまっているかどうかというのは極めて大きな要素です。私も商工会のメンバーであって、くさすのは少し気が引けますが、しばらく休止していました
サマーフェスタを復活させて、今大変なダッチロール状態で商工会は苦しんでおります。イベントについては、ノウハウがあり、きちんとした工程表やしかるべき方々への説明等の段取りがあるというのをつくづく感じております。 観光協会は、特に菜の花まつりの協力という話が出ましたが、できればそういう工程表づくりとか、そういう形でノウハウを蓄積してサポートする。神子参与の専門分野ですが、市内全てのイベントに関する広報機能を観光協会に集約するという形で、産業観光課は観光協会の育成をしていただければと思います。 それから気になっていることがありますので、申し上げておきます。 主催者発表、動員数、参加数です。昨年の宵まつり６万5,000人という主催者発表で、その前が５万8,000人でしょうか。多かったから7,000人増やしたという根拠のないことをやっていると思います。６万数千人、数年前に観光協会と商工会の関係で駅の改札の中で特産品を販売しました。祭りが終わるころは駅が混むと思ったら、ほとんど混まない。数字的に厳密ではないのですが、通常の秋の土曜日は6,000人ぐらいの乗降客らしいのです。平成23年の宵まつりのときは7,000人を超えていたということで、1,000人オーバー、祭りに行ったのでしょう。24年はポスターの効果があって2,000人以上が増えて8,000人台に乗りました。こういうデータはありますが、それにしても1,000人、2,000人の増加なのです。駐車場があるわけではありませんから、６万数千人というのは、北本市の９割があの会場に集まっているという話になりますので、これは今後そういう形での発表は、主催者はそう言っているという程度にしないと危ないし、主催者についても私は、そのあたりは申し上げておいたほうがいいと思います。 同列ではありませんが、北本市でアルディージャの球団社長、北本市出身者がアルディージャの球団社長が５年前にやっておりました。３年ぐらい前に観客の水増しが発覚して引責でやめました。そういう厳密な形での動員数の問題ではないとはいえ、少しそのあたりは考えたほうがいい。これも国なり県なりが指標をつくるべきです。今の技術でいけば、写真を撮れば領域に何人いるかぐらいかがデータ処理ができますから、ピーク時何人だったぐらいでいいと思うのです。違う指標で今後やるような考えというのが必要で、これは、ですからそういう要望をこちらから上げていくような形というのが必要なので、２日あわせて10万何千人という怖い数字をお聞きして、そのことについては申し上げておきたいと思います。