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1. 北本市議会 2012-09-24
   09月24日－06号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成２４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２４年第３回北本市議会定例会　第２２日平成２４年９月２４日（月曜日）　議事日程（第６号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　　７番　　大嶋達巳議員　　　　１７番　　黒澤健一議員　　　　１０番　　岸　昭二議員　　　　１２番　　滝瀬光一議員　　　　　６番　　桂　祐司議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯澤美恵議員　　　　　　　２番　　中村洋子議員　　　　３番　　高橋伸治議員　　　　　　　４番　　工藤日出夫議員　　　　５番　　渡邉良太議員　　　　　　　６番　　桂　祐司議員　　　　７番　　大嶋達巳議員　　　　　　　８番　　現王園孝昭議員　　　　９番　　保角美代議員　　　　　　１０番　　岸　昭二議員　　　１１番　　福島忠夫議員　　　　　　１２番　　滝瀬光一議員　　　１３番　　金子眞理子議員　　　　　１４番　　高橋節子議員　　　１５番　　大澤芳秋議員　　　　　　１６番　　島野和夫議員　　　１７番　　黒澤健一議員　　　　　　１８番　　加藤勝明議員　　　１９番　　横山　功議員　　　　　　２０番　　伊藤堅治議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　石津賢治　　　市長　　　　　　　　西岡利浩　　　副市長　　　小尾富士雄　　教育長　　　　　　　朝尾光二　　　総合政策部長　　　岩崎雄一　　　総務部長　　　　　　今西和夫　　　市民経済部長　　　谷澤　暢　　　保健福祉部長　　　　小川政美　　　都市整備部長　　　金子孝男　　　都市整備部参与　　　西田　勝　　　会計管理者　　　針谷紀子　　　教育部長事務局職員出席者　　　加藤一男　　　局長　　　　　　　　松永たつ子　　主席主幹　　　加藤仁一　　　主査　　　　　　　　渡部健則　　　主事 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○福島忠夫議長　ただいまから、平成24年第３回北本市議会定例会第22日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○福島忠夫議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○福島忠夫議長　日程第１、先週の金曜日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　通告11番、大嶋達巳議員の一般質問を許可いたします。　大嶋議員。　　　〔７番　大嶋達巳議員登壇〕 ◆７番（大嶋達巳議員）　７番、大嶋達巳。　おはようございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして平成24年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。　件名１、防災について。　今議会中の９月11日で東日本大震災から１年半が経過しました。前後して被災地の報道が増えましたが、まだまだ復興しているとは言えません。北本市において震災による被害は家屋の一部損壊など、被災地に比べれば軽微で、今では以前と全く変わらない状態と言えると思います。　８月26日には防災訓練が行われました。訓練は非常に重要なことで、その日は防災についてしっかりと意識しますが、訓練が終わってしまうと防災に対する意識が弱くなりがちです。もしものときに確実に対応できるよう、日ごろからしっかりと準備したいものです。　要旨１、備蓄について。　市民の方から、もしものときに備蓄がどうなっているのか、足りないのではないかという声が寄せられました。そこで、北本市として大規模な災害が発生した場合に、食糧、飲料水、生活必需品等の備蓄がどのようになっているのかお尋ねします。　要旨２、避難の勧告及び指示について。　ことしの７月に九州北部が大雨に見舞われ、大きな被害が出ました。この九州北部の大雨では、20万人を超える住民に避難指示が出されました。災害による人的被害を防ぐためには適切な対応が重要です。北本市において、今までに避難の勧告及び指示が出されたことはあるのでしょうか。また、現在、北本市における災害時の避難勧告及び指示はどのようになっているのかお尋ねします。　件名２、敬老祝金について。　敬老祝金につきましては、平成14年度から実施されております。当初は80歳、85歳、88歳、90歳、95歳、99歳以上の方が対象でした。しかし、見直しが行われ、平成17年度からは贈呈対象年齢が88歳、90歳、99歳に縮小され、贈呈額も減額されました。　その後、平成23年度から贈呈対象年齢が拡大され、77歳、80歳が加えられました。そして、この９月で新しい贈呈対象年齢になってから２回目の贈呈となりました。　要旨１、支給の見込みについて。　今年度の敬老祝金の見込みについて年齢別に人数、金額をお尋ねします。　件名３、防犯について。　要旨１、犯罪発生状況について。　ｅ防メール配信に登録していますが、ことしは窃盗、振り込め詐欺、器物損壊などの犯罪に関する警戒情報が多く送られてきているように感じます。これら犯罪の発生状況はどうなっているのか、発生件数や前年対比、犯罪の内容などについてお尋ねします。　要旨２、オートバイの盗難について。　要旨１で犯罪発生状況についてお尋ねしていますが、ｅ防メール配信の中でも、オートバイの盗難は特に発生件数が多い印象があります。最近では、９月14日に二ツ家２丁目で一般住宅の敷地内での被害と、古市場２丁目の店舗駐車場で被害がありました。　そこで、オートバイの盗難について件数や車種、発生場所などについてお尋ねします。また、オートバイを盗む犯人には、車体本体や車体をばらして部品として売りさばく本格的な窃盗団のような組織もあれば、ただ盗んで、乗り回すような素人的な犯人もいると聞いています。本格的な窃盗団に対しては相当な盗難対策が必要なようです。そこで、もしわかれば、犯人像や盗難手口についてもお尋ねします。　件名４、公園・緑地について。　第４次北本市総合振興計画の中には「本市は公園や緑地、雑木林、農地、生産緑地など緑の豊かさを生かしたまちづくりに取り組んでいますが、社会経済状況により、緑地やオープンスペースは年々減少しつつあり、現在残されている貴重な緑を保全していくことが、環境保全や防災の視点からも大きな課題となっております」とあります。　また、北本市環境基本計画の中では「今後の公園整備に際しては、身近な公園の整備など地域のバランスを考えた配置に心がけるとともに、都市防災や自然環境の保全、創造に寄与するものとするなどの機能面を考慮した整備が必要です」とあります。そこで、公園・緑地についてお尋ねします。　要旨１、公園設置の基準について。　公園を設置するに当たり、どのような法律に基づき、どのような基準で設置されているのかお尋ねします。　要旨２、公園整備の状況について。　要旨１の基準に基づき、現在北本市での公園整備状況はどのようになっているのかお尋ねします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○福島忠夫議長　大嶋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　北本市地域防災計画には、物資及び資機材等の備蓄計画が規定されておりますが、そこでは、大規模な災害が発生した直後、市民生活を確保するために、食糧、生活必需品、応急給水機器材及び防災用資機材等の整備並びに調達体制の整備を行うものとされております。　北本市地域防災計画における地震被害想定では、ピーク時の避難人口としまして、深谷断層による地震の場合、8,147人、綾瀬川断層による地震の場合、4,513人を想定しています。これらの避難者数等を参考に、必要な物資を備蓄することになっておりますが、避難人口8,147人の３日分に相当する量を目標として、市、県、市民が備蓄するものとされています。　具体的には、北本市は１日分の２万5,000食を備蓄することとなっており、現在、備蓄食糧としてアルファ米を２万5,400食を備蓄し、平成23年度からは、非常保存食を簡単に食べることを可能にするために、新たな備蓄品目としてビスコ缶を1,670缶備蓄し、これら備蓄食糧のほかに防災用資機材として発電機35台、投光器16台、毛布1,232枚、簡易トイレ1,289個等を備蓄しております。　また、備蓄食糧につきましては、保存期間があるものや長期保存が困難なものがあることから、定期的に入れ替えを行い、防災用資機材につきましては、災害時に稼働するか、作動確認を実施しているところでございます。　次に、飲料水につきましては、現在備蓄はしておりませんが、北本市地域防災計画で飲料水、食糧、生活必需品の供給計画が規定されております。飲料水の供給では、災害時の給水方針として、桶川北本水道企業団と連携、協力し、給水計画を充実し、被災住民に対して飲料水の確保を図るよう努め、最低必要量の水を確保できるようにしております。　また、大規模な災害が発生し、さらに飲料水の不足が生じた場合は、応援協定締結市町や災害時における協定を締結している三国コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社ダイエー、生活協同組合埼玉コープによる協定締結団体との協力体制において、飲料水を緊急に調達することとなります。　また、市内の小・中学校等の広域避難所13カ所に設置している防災倉庫には、非常用浄水装置が配置されておりまして、広域避難所にあります防災井戸を利用し、非常用浄水装置による浄水を行うなど水源として利用し、水の確保を行うこととなります。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　北本市地域防災計画に避難計画が示されておりますが、火災、がけ崩れ、洪水等の事態が発生し、または発生する恐れがあり、市民の生命、身体に危険が及ぼすと認められたときは、危険地域の市民に対し、速やかに立ち退きの勧告、または指示を行うこととなります。　避難勧告は、その地域の居住者等の避難を拘束するものではありませんが、居住者、滞在者等の立ち退きを進め、または、促す行為を言い、また、避難指示は、被害の危機が切迫している場合等に発せられ、勧告よりも拘束力が強く、居住者等を避難のため立ち退かせることを言います。ただし、指示に従わなかった者に対しての直接強制権はないものとなっております。　現在、北本市の洪水に対する発令基準は、国土交通省荒川上流河川事務所、熊谷観測所の氾濫注意水位及び避難判断水位並びに判断危険水位と降雨状況を勘案して定めております。　具体的には、避難準備情報の発令基準は、熊谷観測所の水位が氾濫注意水位3.5メートルに達し、さらに上昇が予想される場合、避難勧告の発令基準は同水位が避難判断水位4.8メートルに達し、さらに上昇が予想される場合、避難指示の発令基準は、同水位が判断危険水位5.6メートルに達し、さらに上昇が予想される場合に、それぞれ避難準備情報、避難勧告、また、避難指示を発令することとなります。　以上です。 ○福島忠夫議長　保健福祉部長。 ◎谷澤暢保健福祉部長　それでは件名２につきましてお答え申し上げます。　敬老祝金につきましては、本市にお住まいの高齢者の皆さんに対し祝金を贈呈することにより、敬老の意を表するとともに、長寿を祝福することを目的として贈呈をしております。　平成23年度からは、従来の贈呈対象年齢でありました88歳、90歳、99歳に77歳と80歳を加え、対象年齢を拡大をして実施をしております。このことによりまして、古来より長寿を祝う節目である喜寿、傘寿、米寿、卒寿、白寿の年に敬老祝金が贈呈されることとなり、高齢者の福祉の増進のみならず、家族で長寿を祝い、敬老の意識を高めるよい機会になっているものと考えます。　また、敬老祝金の贈呈方法でございますが、毎年９月の敬老の日を中心に、各地域の民生委員の皆さんに御協力をいただき、対象となる高齢者の方々に、市長の挨拶文を添えまして祝金を直接お渡しいただいております。　今年度の贈呈状況でございますが、北本市敬老祝金条例に基づき、８月末日現在で、北本市内に引き続き１年以上居住し、住民基本台帳に登載されている方を対象に、満77歳の方には5,000円、満80歳の方には7,000円、満88歳の方には１万円、満90歳の方には２万円、満99歳の方には５万円の祝金を贈呈いたしました。　また、年齢別の人数と金額につきましては、77歳の方が607人で303万5,000円、80歳の方が402人で281万4,000円、88歳の方が138人で138万円、90歳の方が100人で200万円、99歳の方がお二人で10万円、合計1,249人で932万9,000円となっております。　以上です。 ○福島忠夫議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　続きまして、件名３、要旨１についてお答えいたします。　犯罪発生状況につきましては、警察本部からの情報に基づき、最初に県内の刑法犯認知件数ですが、平成16年の18万1,350件をピークに毎年減少しておりまして、昨年の認知件数は10万259件と７年間では約８万1,000件減少しております。この減少傾向は本年に入りましても継続しており、７月末までの認知件数は５万3,449件で、前年同期と比較しますと、件数で3,135件減少し、増減率は5.5％の減となっております。　次に、市内の発生状況についてですが、平成15年の1,622件をピークに毎年減少し、平成20年度に一度は増加に転じましたが、翌年には899件と12年ぶりに1,000件を下回りました。　しかしながら、一昨年前から発生件数の減少率が低下し始め、昨年には、前年比８件増の840件と微増ながらも増加に転じました。本年も３月から昨年を上回る増加傾向に推移しておりまして、７月末現在で508件、前年同期比50件の増、増減率10.92％の増となっております。　また、街頭犯罪、これは路上強盗やひったくり、乗用車盗、オートバイ盗、自転車盗、車上ねらい、部品ねらい、自販機ねらい等でございますが、これらは全刑法犯総数の約50％を占めておりまして、昨年の発生状況と比較しますと、特にひったくり、オートバイ盗、自転車盗が増加しております。７月末現在の具体的な発生件数は、ひったくりが11件で前年比10件の増、オートバイ盗は45件で27件の増、自転車盗は144件で11件の増となっております。　一方で、減少しているのは路上強盗、自動車盗、車上ねらい、自動販売機ねらいで空き巣などの侵入窃盗は昨年と同様に月平均７件の発生で推移しております。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　要旨１でお答えいたしましたとおり、市内ではオートバイ盗が多発しております。７月末現在において45件の発生があり、昨年よりも27件増加となっております。特に６月には、１月で17件発生し、近年でも突出した数値となりました。この結果、６月中の刑法犯認知件数も、本年最多の90件に達したところでございます。　なお、盗難バイクの車種につきましては、比較的スクータータイプの原動機つき自転車が多いように見受けられ、被害場所は従来の駅周辺や商店街等の駐輪場に限らず、戸建て住宅の敷地内や集合住宅の駐輪場等、広範囲にわたり発生しております。　また、これだけ多くの盗難被害につき、その犯人像について盗難品を売却することを目的としたプロの窃盗集団とも考えられますが、その一方で、警察庁の全国統計によりますと、オートバイ盗で検挙された者の９割以上が少年であるというデータもあります。　オートバイ、自転車の盗難防止対策といたしましては、自宅でも必ず施錠することを前提として、ワイヤー錠やＵ字ロックで二重に鍵をかけることが重要でございます。さらに、路上に放置することなく、管理の行き届いた駐輪場を利用すること、あるいはシート、カバーをかけることなどが考えられるところでございます。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　都市整備部長。 ◎小川政美都市整備部長　件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。　都市公園につきましては、ゆとりと潤いのある豊かな国民生活の実現のため、都市公園法が昭和31年に創設されて以来、著しい都市化の進展、高齢化の進展、余暇時間の拡大、ライフスタイルの変化、地球規模での環境問題、近年では、特に災害時に対応できる機能が求められるなど、都市公園を取り巻く状況に対応しながら今日に至っているところでございます。　このように都市公園は、都市に暮らす私たちにとって重要な役割が課せられているもので、都市公園法において設置基準が掲げられているところでございます。本市におきましても、この基準に従って整備を進めています。　市民の皆様に日ごろご利用いただいております都市公園といたしましては、最も身近な公園として街区公園がございます。基準面積では0.25ヘクタールとされております。一例を申し上げますと、文化センター隣の本町公園がこの街区公園に分類されています。　また、高尾さくら公園や子ども公園などは、街区公園より規模が大きい近隣公園に分類され、標準面積は2.0ヘクタールとなっております。　さらに、北本自然観察公園や北本総合公園は、近隣公園より規模の大きい総合公園に分類され、標準面積は10ヘクタールから50ヘクタールとなっております。　さらに、都市の自然的環境の保全並びに改善、都市景観の向上を図ることが主な目的である都市緑地として、緑豊かな本市を象徴するＪＲ高崎線沿線の北本中央緑地や宮内緑地公園、中丸緑地公園などがございます。これらは都市緑地に位置づけられております。　以上のとおり、市民の皆様の多くのニーズに応えられるような機能を有したさまざまな規模の公園を市内各所に設置しているところでございます。　続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。　平成23年度末時点での供用開始している公園は、総合公園として北本総合公園、北本自然観察公園の２公園、近隣公園として子供公園、天神下公園、深井スポーツ広場、高尾スポーツ広場、中丸スポーツ広場、高尾さくら公園、野外活動センターの７公園、都市緑地として中丸緑地公園、宮内緑地公園、北本中央緑地、下原緑地公園の４公園、最後に街区公園は、本町公園を初め77公園がございます。　ただいま申し上げましたとおり、市内には90カ所、面積としまして64.55ヘクタールの公園が整備されております。　議員ご質問の整備状況でございますが、都市公園法施行令で定められている住民１人当たりの都市公園の面積は10平方メートル以上に対して本市の平成23年度末の整備状況は、住民１人当たり約9.3平方メートルでございます。政令に定められた水準には到達しておりませんが、着実に公園整備を進めており、本年５月には三国コカ・コーラボトリング北本水辺プラザが近隣公園として新たに加わったところでございます。この面積4.13ヘクタールを加えますと、１人当たり面積は約9.9平方メートルになります。　なお、埼玉県全体では、平成23年３月31日時点で住民１人当たり6.55平方メートルでございますので、本市は県平均よりも高い水準となっています。市といたしましては、既にご利用いただいてる公園の老朽化した施設の更新、修繕などを行うとともに、引き続き都市公園の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○福島忠夫議長　大嶋議員。 ◆７番（大嶋達巳議員）　１回目の答弁ありがとうございました。　それでは、件名１、防災についての２回目の質問に移ります。　要旨１、備蓄について。　食糧については、３日分を目標に、市、県、市民が備蓄するものとご答弁をいただきました。自助、共助、公助からも必要なことと思いますが、現実問題として、市民が１日分の備蓄があるのか疑問です。昨年の東日本大震災の直後では、スーパー、コンビニの棚が空っぽになったことから、多くの人は災害に備えて自宅に十分備蓄していないのではないかと思われます。　地方防災会議の中には「市民に対して、おのおの３日分の居宅での備蓄を行うよう、市ホームページ、広報紙等を通じて啓発する」とあります。市民の備蓄についてどのような広報をしてきたのか、現状では、市民の備蓄がどの程度あると考えているのかお尋ねします。もし、市民の備蓄が１日分に満たないようであれば、市や県で補うことも必要かと思いますが、そのあたりについてお考えをお尋ねします。　要旨２、避難の勧告及び指示について。　避難の勧告及び指示についてですが、ことしの九州北部の大雨でも問題があったようですし、過去のその他の災害でも問題があったようです。中央防災会議の災害時の避難に関する専門調査会でいろいろ指摘があるんですが、過去の災害で、自治体は避難の勧告及び指示の発令におくれがあったことが指摘されています。　その指摘の内容というものは、各自治体は避難の勧告及び指示を河川事務所や気象台が提供している情報をもとに判断しますが、判断材料の不足やデータの解釈が困難、被災の程度がイメージできない。情報発信によって、かえって混乱を招く恐れがあるなどとして、避難の勧告及び指示の発令をためらったと報告されています。　先ほどのご答弁では、北本市の場合は明確な発令基準がありますので、もしも、基準に達する場合があれば、おくれることなく速やかに発令されることをお願いしたいと思います。　そして、この避難の勧告及び指示ですが、市長から発令された後に、市民にはどのように伝えられるのかを具体的にお尋ねします。　以上です。 ○福島忠夫議長　市民経済部長。
   ◎今西和夫市民経済部長　件名１の再質問にお答えいたします。　まず、要旨１の再質問でございますが、北本市の地域防災計画では、物資及び資機材等の備蓄計画が示されております。備蓄食糧は３日分に相当する量を目標といたしまして、市、県、市民が備蓄するということでご答弁させていただきました。これらにつきましては、市民の方にもそれぞれ自助、共助の理念に基づきまして備蓄をお願いしているところでございますが、特に平成24年３月号の広報紙で「３・１１の東日本大震災に学ぶ日ごろの備えが減災に」という表題を設けてお知らせしてまいりました。　また、北本市の備蓄食糧といたしまして、１日分の２万5,000食を備蓄しておりますが、不足分に対しましては、保存食としてビスコ缶1,670缶備蓄をふやしてきたところでございます。大規模な災害が発生して、市民の皆様の、備蓄食糧が不足した場合に、応援協定を締結している市町村から支援をいただくこと、あるいは災害時の協定を締結しております三国コカ・コーラボトリング株式会社、あるいはダイエー、生活協同組合埼玉コープなどと協力体制のもとに、食糧を調達していきたいと考えているところでございます。　また、市民の皆様が震災時の準備としてどの程度食糧を備蓄されているか、それらの調査につきましては、市におきましても、県におきましても、まだ実施がされてない状況でございます。また、ネット等で検索をしてみましたが、特に、災害時の備蓄量についてのデータは特に検索はできませんでした。　いずれにしましても、地域防災計画、現在見直しを進めていますが、その中でも想定される被害想定、あるいは被災者等も数値が変わってくることも考えられますので、備蓄計画につきましても、今後見直しを行ってまいりたいと存じます。　続きまして、要旨２の再質問にお答えいたします。　現在、北本市の洪水に対する発令基準は、先ほどご答弁させていただきましたとおり、国土交通省荒川河川上流河川事務所の熊谷観測所の氾らん注意情報を勘案して定めております。　こうした緊急時の避難の勧告及び指示を発令した場合に、市民が安全に避難できるように、消防団や自主防災組織等に対して災害の概要、災害の今後の進展状況、そのほか避難に関する情報を提供していくところとなります。　また、伝達方法につきましては、関係機関及び地域住民の代表の方に対しまして、電話連絡を行い、地域全体には防災行政無線を利用して周知を行うこととなります。　また、広報車を利用し、指定した地域に対して広報活動を実施し、さらには北本市のホームページ、ｅ防メール、エリアメールを利用し、広く周知を行ってまいりたいと存じます。　なお、関係者が記憶している範囲では、過去に避難勧告や指示が出されたことはないとのことでございます。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　大嶋議員。 ◆７番（大嶋達巳議員）　それでは件名１、防災についての３回目の質問に移ります。　要旨１、備蓄についてですが、備蓄食糧については定期的に入れ替えを行っているとのご答弁もいただきました。先日の防災訓練でアルファ米が炊き出し訓練に使われました。試食させていただきましたが、なかなかおいしかったと思います。避難所で温かくおいしいご飯が食べられることは、非常にありがたいことだと思います。このように一部は防災訓練での炊き出し訓練に使われましたが、それ以外の対応はどうなっているのかお尋ねします。　また、市民の方から、地域で炊き出しの訓練をしたいという声も寄せられましたが、地域防災組織等の訓練にも利用できるのかお尋ねします。　要旨２、避難の勧告及び指示について。　ことし発生した九州北部の大雨に対して、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」と表現しています。東日本大震災のときにも「想定外」という表現が多用されました。幸いにも、北本市では避難が必要な災害は発生せず、今までは安全でしたが、これからどうなるかはわかりません。　市民への伝達方法についてご答弁いただきましたが、この市民への伝達方法についても、中央防災会議の災害時の避難に関する専門調査会においてさまざまな指摘があります。　例えば、防災行政無線については、屋内では聞こえない、聞こえにくいことがあるとの指摘があります。広報車については、屋内では聞こえない、聞こえにくいことがある、道路寸断等により目的地までたどり着けない、または、おくれる場合があると指摘されています。電話については、電話番号の登録が必要、災害時はつながらない場合があると指摘されています。その他の媒体についてもいろいろ課題が指摘されています。　昨年の東日本大震災のときは、防災行政無線が十分に機能しませんでした。本当に必要なときにその機能を果たせなければ、幾ら計画しても意味がありません。万が一にも避難の勧告及び指示が市民に伝わらず、犠牲者が出ることのないように備えていただきたいと思います。そのためにも、市民への伝達方法の見直しや訓練の必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。　以上です。 ○福島忠夫議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　それでは、件名１の３回目のご質問にお答えいたします。　まず、要旨１のご質問でございますが、備蓄食糧につきましては、長期保存が可能なものや長期保存ができないものがありまして、北本市の備蓄食糧、これはアルファ米とビスコ缶でございますが、これらにおきましては、保存期間が５年になっているものを購入し、備蓄しているところでございます。　備蓄食糧アルファ米を購入して５年が経過したものにつきましては、製品の品質保証上、食べることが困難でありますので、保存期間が切れる前に、直近の北本市防災訓練において、炊き出し訓練の食材として利用しているところでございます。　また、地域の自主防災組織で行われます防災訓練や自主防災組織の立ち上げに向けた説明会等で、備蓄食糧アルファ米の炊き出し訓練用として利用いただいているところでございます。　また、要旨２の３回目のご質問にお答えいたします。　緊急時の避難の勧告及び指示を発令した場合の伝達方法につきましては、電話や防災行政無線、広報車等による周知を図り、さらにホームページ、ｅ防メール、エリアメールを利用しまして広く周知を行うことになりますが、議員ご意見のとおり、防災無線についても屋内にいると聞こえない。など、充分に一つの情報伝達手段では満足しないことも当然想定されるかと思います。　そうした中で、特に河川の氾濫、または、これに準ずる事態が発生した場合のことを想定しますと、地震の被害に対する避難勧告と比べますと、相当猶予な時間が持てるかと受けとめております。　特に河川の氾濫情報につきましては、一番上流側となります玉淀ダムの放水量が増加するという情報が、いち早く本市にも伝えられます。それによって、今後中流域の河川の水量の増加も想定されますので、情報伝達手段はできるだけ複数のさまざまな手段を用いまして、特に洪水が想定されます洪水ハザードマップで想定されます地域の皆様には、いち早くさまざまな手段でお伝えしていくことが可能かなというふうに捉えております。　いずれにしましても、地域防災計画を見直す中で、できる限り複数の情報伝達手段で、しっかりと市民の皆様に周知を図っていけるよう、検証を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　大嶋議員。 ◆７番（大嶋達巳議員）　それでは件名２、敬老祝金についての２回目の質問に移ります。　要旨１、支給の見込みについて。　敬老祝金の贈呈は民生委員の方にご協力をいただいているということですが、実際の贈呈に当たり、北本市から民生委員を通じて敬老祝金の対象者に渡るまでの流れについてお尋ねします。　また、贈呈時に対象の方が不在の場合、あるいは病院や施設に入っている場合はどうなるのでしょうか。　また、昨年から対象年齢が77歳と80歳に拡大されましたが、これにより民生委員の負担が大きくなっているということはないでしょうか、お尋ねします。　以上です。 ○福島忠夫議長　保健福祉部長。 ◎谷澤暢保健福祉部長　それでは、件名２、要旨１の再質問についてお答え申し上げます。　初めに、敬老祝金の贈呈の流れでございますが、民生児童委員の皆様には、８地区ごとに公民館などにおきまして、担当地区内の敬老祝金をお渡しする対象者となる高齢者には、敬老の日である９月17日前後に敬老祝金がお渡ししていただけるようお願いをしながら、民生委員の皆様にお渡ししております。　民生委員の皆様は、それぞれ担当地区の対象となる高齢者の皆さんに直接お渡しをしていただいているところでございます。　また、不在の場合ということでございますが、対象となる高齢者の方がご不在の場合、あるいはご家庭の都合などにより、お渡しできないというようなこともございますが、このような場合には、民生委員の皆さんから市のほうに連絡をいただきまして、市のほうで対応することとしております。　ちなみに、今年度、平成24年度におきましては、９月19日現在で市に対応を求めるというケースが10件ほど届いておりますが、今後市のほうで対応して、対象者の皆さんに祝金の贈呈ができるよう努めてまいりたいと考えております。　また、敬老祝金の支給対象につきましては、その要件といたしまして、市の住民基本台帳に登録をされておりまして、８月末日現在で１年以上継続して居住されている方ということになっておりますので、施設等に入所しておられまして、その期間が長期に及び、住民登録を変えている場合については、市外に住民登録を移されている方については支給対象となりませんが、市の施設に入所され、市内の施設に入所され、北本市に住民登録がある方につきましては対象となっております。　また、病院などということでございますが、病院への入院などにより、ご自宅にご不在の場合には、場合によってはご家族の方にお渡しをするという場合もございます。　それから、３点目にございました民生委員の皆さんに対する負担ということでございますが、敬老祝金の支給業務につきましては、民生児童委員の皆さんにご協力をいただいて、直接お渡しをしていただいております。本市の民生児童委員は、平成24年９月１日現在で139人の方がおいでになります。支給業務に携わる民生児童委員の皆さんは、主任児童委員を除く123人の方々でございます。　また、平成24年度の支給対象者が1,249人であるということから、１人の民生児童委員の方が受け持つ対象者といたしましては、おおむね10人前後となっております。地域特性等もございますので、受け持つ対象の人数には多少の差異がございます。　今年度の敬老祝金の贈呈に際しましては、ご協力をいただきました民生児童委員の皆様からは、敬老祝金の対象となる高齢者の皆さんから喜びの声、あるいは民生児童委員の皆さんの活動に対してのねぎらいの言葉もいただいたというような連絡もいただいております。　以上です。 ○福島忠夫議長　大嶋議員。 ◆７番（大嶋達巳議員）　件名２、敬老祝金についての３回目の質問に移ります。　要旨１、支給の見込みについて。　今年度の支給額は前年に比べて増加しているものと思います。今後も高齢化が見込まれますので、さらに支給額の増加が見込まれます。限りある財源と増加する支出から、自治体の中には敬老祝金の減額や廃止を行っているところもあるようです。北本市としては、敬老祝金について一度は縮小しましたが、また拡大して現在に至っているわけです。高齢者福祉充実の一環として、また長寿の祝福として、喜びの声をいただいてるということもありますので、今後も継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○福島忠夫議長　保健福祉部長。 ◎谷澤暢保健福祉部長　それでは、件名２、要旨１の３回目のご質問にお答え申し上げます。　平成25年度の敬老祝金につきましては、やはり高齢化を反映いたしまして、支給件数、支給金額とも増加することが見込まれております。平成24年度ベースで試算をしてみますと、支給件数では約26％、それから支給金額では約30％程度伸びるであろうというような推計をしております。　高齢者福祉にかかる財源につきましては、財源といいますか、高齢者の福祉の支出額につきましては、平成22年度の民生費の決算額では72億6,477万7,193円、平成23年度の民生費につきましては74億6,631万3,746円と、前年度と比べますと、約２億円の増となっております。このように少子高齢化の進行に伴いまして、民生費の増額については必至という状況でございます。　そういう中で、福祉政策の見直し、とりわけ縮小につきましては、慎重にならざるを得ないと考えておりますが、今後におきましては、これらの福祉施策を継続していくためにも、その必要な財源の確保というようなことが肝要であろうと考えております。　したがいまして、今後の福祉施策の実施に当たりましては、現在の政策が継続できるよう、国、県の補助制度などにも注視をしながら、必要な財源の確保に努めて事業を実施してまいりたいと考えます。　以上です。 ○福島忠夫議長　大嶋議員。 ◆７番（大嶋達巳議員）　それでは、件名３、防犯についての２回目の質問に移ります。　要旨１、犯罪発生状況について。　県内と市内の発生状況についてご答弁をいただきました。鴻巣警察署の管内は北本市と鴻巣市になりますが、鴻巣市内には警察署のほかに交番が３カ所、駐在所は４カ所あります。一方の北本市は交番が３カ所です。北本に犯罪が多いのは警察署がないからだと言う人もいます。　そこで、北本市と鴻巣市を比較して、犯罪発生状況について何か特徴があるのかお尋ねします。　要旨２、オートバイの盗難について。　７月ごろに防犯のキャンペーンを行ったと聞いていますが、そのときの市民の反応や、何らかの効果があったのかお尋ねします。　以上です。 ○福島忠夫議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　件名３の再質問にお答えいたします。　まず、要旨１のご質問でございますが、鴻巣市の本年７月末までの刑法犯認知件数でございますと、656件の発生で、前年同期比では41件の増、増減率が6.7％増になっているとのことでございます。　認知数の変動傾向につきましては、北本市が３月から６月末まで毎月増加し、７月に激減した状況に対しまして、鴻巣市では毎月増減の変動が激しい状況にあるということでございます。　また、犯罪の手口的に申しますと、北本市では、発生の多いひったくりやオートバイ盗、自転車盗について、鴻巣市では、ひったくりが２件、前年比１件の増、オートバイ盗が21件で、前年比では５件増、また自転車盗は176件の発生ということで、前年比24件の増となっておりまして、そのほかの街頭犯罪も含めまして、鴻巣市の特徴といたしましては、自転車盗が多く発生している状況にあるかと思います。また、鴻巣市では、侵入窃盗が80件、前年比では19件の増と増加傾向になっているとのことでございます。　続きまして、要旨の２につきましてお答えいたします。　オートバイ盗の盗難の関係で、先ほどもご答弁させていただきましたが、非常にオートバイ盗が多発しているということで、昨年と比べますと27件もふえてきたと。特に、ここ６月あたりには１月の発生が17件とふえてきているということで、多くの市民の皆様も不安に感じられるところかと思います。こうした犯罪が発生している状況からとらえておりますのは、今までですと、駅の周辺とか比較的商店街の人が多く集まる駐輪場に置いていたのが窃盗にあったということが、最近では戸建て住宅の敷地の中まで犯罪が発生しているということから、今までのこうした窃盗への備えの意識をより高く、市民の皆様にも持っていただく必要が出てきたのではないかなというふうに受けとめております。　ふだん、わずかな時間でお店を利用するとか、気のゆるみも盗難に遭われた市民の皆様の中にはあったかもしれませんが、こうした、それぞれ市民の皆様が所有される自転車、あるいはオートバイの所有者責任といいますか、そうした自覚をさらに高めていく必要があるものと受けとめているところでございます。　以上です。 ○福島忠夫議長　大嶋議員。 ◆７番（大嶋達巳議員）　それでは、件名３、防犯についての３回目の質問に移ります。　犯罪発生状況で県内では減少でありますが、北本、鴻巣では増加傾向にあるようです。安心安全に住める北本にしていかなければいけないとは思いますが、今後の防犯についてどのように進めているのかお尋ねします。 ○福島忠夫議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　それでは、件名３の３回目のご質問にお答えいたします。　今後の防犯をどのように進めていくかというご質問いただきましたが、特にオートバイあるいは自転車盗、これら盗難対策につきましては、市民の皆様により啓発を行い、所有者意識を高めていくことが必要であるというふうに考えております。　７月には県、警察、防犯関係団体の方々から協力をいただきまして、北本駅前において、防犯キャンペーンを実施することなどの対策を講じてきたところでございます。その結果として、７月中のオートバイ盗は３件と減少しまして、90件ありました刑法犯認知件数は56件まで減少いたしました。　今後におきましても、広報紙を始め防犯の講話会やｅ防メール等のあらゆる機会を通じて、啓発活動に取り組み、市民の皆様の防犯意識の高揚を図り、もって本市が推進中でありますセーフコミュニティで掲げる安全安心なまちづくりを目指して、市内の犯罪防止、抑止に努めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○福島忠夫議長　大嶋議員。 ◆７番（大嶋達巳議員）　それでは、件名４、公園・緑地についての２回目の質問に移ります。　先ほどのご答弁で公園の種類として街区公園、近隣公園、総合公園とご説明をいただきましたが、公園の中には交通安全子ども広場もあるものと思います。この広場とはどのようなものなのでしょうか。また、こちらについては担当部署が異なっているようですが、普通の公園と交通安全子ども広場の違いについてお尋ねします。 ○福島忠夫議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　それでは、件名４の再質問にお答えいたします。　交通安全子ども広場につきましては、市街化区域内の地区におきまして、子どもの遊び場がなく、交通安全上危険な地域内に民有地を無償で借り上げまして、子どもたちを交通事故から守ることを目的として設置しているものでございます。　設置に当たりましては、地区で広場の候補地を選定し、土地所有者の内諾をいただき、地域等の代表者をもって申請していただくこととしております。面積につきましてはおおむね1,000平方メートルで、地域の特殊性と総合的に検討した上で、広場として市が決定しているところでございます。　また、広場の土地は、土地所有者と市が10年以上の期間で無償貸借の契約を行いまして、借用する土地に対する税額は免除としております。　また、広場の整備につきましては、整地やフェンスの設置は市で行っております。また、遊具等の設置や撤去につきましては、地区で土地所有者の承諾を得た上で、地区の管理のもとに設置をお願いしているところでございます。　広場の維持管理につきましては、市と地区とで協定を結び、一切の維持管理を地区にお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　大嶋議員。 ◆７番（大嶋達巳議員）　それでは、件名４、公園・緑地についての３回目の質問に移ります。　公園の１人当たりの設置基準10平方メートルということでしたが、数字はほぼそれに近づいてるとご答弁ありましたが、あくまでも基準ですから、それ以上の整備ということもあってもいいと思いますが、今後の公園整備の見通しについてお尋ねします。　また、自治会等から公園設置の要望があったり、地主の方から公園用地としての提供があるような場合に公園整備を行っていくのか、あわせてお尋ねします。　以上です。 ○福島忠夫議長　都市整備部長。 ◎小川政美都市整備部長　３回目の質問にお答えいたします。　今後の公園の見通しというご質問が、まず先にございましたが、当面、東保育所の跡地につきまして、地元からも公園用地、あるいは集会所用地にして整備していただけないかという要望もございますので、当面につきましては、その用地が公園として整備できるかどうか検討して、可能であれば、そのようにしていきたいと考えております。　それから、借地公園としての地権者からの要望があったときに、これに対応できるかとのご質問がございました。その中では、周辺の公園の配置状況であるとか、その用地の接道状況ですね。広い道路に接しているのか、そうでないのか、あとは出入り口が何カ所ぐらい設けられるかとか、見通しがどのようになっているかとか、防犯上の関係になろうかと思いますけれども、それら総合的に判断いたしまして、検討して判断していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○福島忠夫議長　大嶋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分 ○福島忠夫議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○福島忠夫議長　続いて、通告12番、黒澤健一議員の一般質問を許可いたします。　黒澤議員。　　　〔１７番　黒澤健一議員登壇〕 ◆１７番（黒澤健一議員）　17番、黒澤です。　きょうは、大勢のギャラリーに囲まれまして勇気が湧いてまいりました。きのう雨で何もできなくて、きょうはやるぞという状況の中で、今回は一般質問をさせていただきます。執行部の皆さんには、どうか積極的なご答弁を心よりお願い申し上げます。　日本銀行は９月17日に一連の金融緩和策を発表しました。経済の減速に対応するということで、年間70兆円の国債を買い入れる従来の方針に、10兆円を増加して80兆円とする緩和策を発表したのであります。国債のほとんどは金融機関が引き受けている現状からすると、銀行に資金を放出して、民間の経済政策に余裕を与えるということかもしれません。　石津市長は、市民税の減税、都市計画税の税率引き下げによる減税と、市民に対して減税の方針を示し、市民への可処分所得を増やす勇気ある実践を行いました。平成会もその方針に賛意を示して、減税に関する条例案を可決することに多数からの同意をいただいたということでもあります。　私は、経済の成長なくして税収の増はないと考えている１人であります。ＧＮＰの増加と税収の増加はリンクするものとして、税収に影響を与えるものと判断をしております。国は、税収不足の補填債として国債発行の依存度を高め、税収を上回る金額で発行しましたが、民生費、特に社会保障と税の一体改革として消費税増税に至りました。　８月10日の国会においては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案、長いですが、が民主党、自民党、公明党の３党により可決、成立しました。消費税増税が実施になれば、今後の景気動向に影響を与えることが想定されるところであります。　件名１は、減税政策を進めてきた市長は、国が進めた消費税増税法案についてどのように考えているのか、市長の見解をただすものであります。　要旨１、市民税・都市計画税減税を進めた市長として消費税増税に対する見解は。　要旨２、地方に配分される増税金額の予測数値は。　要旨３、地元の経済対策・市民に対する増税防衛の対策はあるのか。　件名２、土地利用計画の整備に関する質問であります。　要旨１は、深井地区土地利用整備計画の進捗状況について。　前回の質問で前向きな答弁をいただきました北部地域の市街化編入についても、検討する必要があると考えます。市街化区域に編入するためには、基盤整備を行うことが条件となっております。線引きの見直しにかかる事項につきましては、都市計画法第15条に基づきまして県が決定することとなっており、おおむね５年ごとに、現在まで５回の見直しをしております。その後の深井地区土地利用整備計画の進捗状況についてただすものであります。　要旨２、南団地汚水処理場の公園化整備計画の進捗状況について。　過去２回に及ぶ同僚議員の一般質問で、南団地汚水処理場の方向性は見えてまいりました。今回、団地住民や私の友達からの指摘をいただいての一般質問であります。　公園化整備計画は、平成23年度予算に汚水処理場の解体撤去に向けて、施設の調査と解体等の改修設計を策定すべく、業務委託費400万円を計上した経緯があります。結果として、下水処理施設を全撤去し、公園化する場合には、隣接する家屋に与える影響が大きく、また影響を与えないためには大規模な仮設工事が必要となります。　一方、処理施設を撤去せずに一部改修することにより、災害時の備蓄倉庫やトイレなど有効利用ができる。このようなことから、整備費や公園の機能性などを考慮して、処理施設を全撤去ではなく、再利用した防災公園的な整備をする方向で検討していますとの答弁もあります。　先ほどの大嶋議員の中で、今後予定される公園は、東保育所の跡地の問題であるというような答弁もありましたが、この南団地の汚水処理場の問題は、既に計画が進んでいるということで、そこから除外されているのかと答弁を聞いておりました。前向きな答弁を期待しておるところでございます。　この下石戸上字東原1920番地50の面積は、おおよそ300坪であります。時価での市の財産価値は、優に１億円を超える莫大な資産であります。寄附採納に当たって、団地住民の確認をとる作業に権利者の拡散確認や承認作業に１年半も費やしたとの友達の報告もあります。団地の大変な努力が秘められているのであります。寄附をいただいた私有財産の活用として、行政の地域連帯の善意に対する思いやりや温かさも必要なのではないでしょうか。この資産を12年間にわたって塩漬けにした市の責任もあります。公園化整備計画の進捗状況についてただすものであります。　要旨３、駅東口大通りと関連する中心市街地の利用整備計画の進捗状況について。　駅東口通りも東通りまでの整備が目に見えて進んでまいりました。都市計画道路の整備ということだけではなく、北本市の中心市街地整備としても重要な拠点であります。東口の中核としての整備が期待されております。　都市マスタープランでも述べられているように、新たな店舗集積と面的な広がりで駅前の活性化が図られるのか、にぎわい創出の核となる施設の誘致はできるのか、個性と魅力のある商業地なるべく環境整備が進むのか、中央地域は北本市の顔づくりとして期待されているところでもあります。　件名３、教育行政事務の管理及び執行状況について教育長にただすものであります。　最近、尖閣諸島の国有化問題に対して領海侵犯や日本の中国大使館や領事館、日本企業、日本商店等、日本関連の施設や商品が暴徒により破壊され、妨害される報道を見て感じたことは、教育の与える影響の怖さであります。背景には、愛国無罪の教育があると言われております。国を愛して行う行動は全て肯定されるという教育なのでしょうか。団体行動の暴徒化、略奪や放火も認められてしまう。被害に遭った人たちの立場はどうなるのでしょうか。愛国無罪の教育と戦後の教え子を戦場に送らない教育との格差なのか。教育の立場からも考えさせられる問題と感じました。　さて、平成20年４月から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正、施行されました。この改正は教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申等を踏まえ、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進、国の責任の果たし方、市立学校に関する教育行政について所要の改正を行ったものと理解しております。　特に、教育委員会の責任体制の明確化、教育委員会の体制の充実、教育における地方分権の推進等は改正の主眼であると確認、認識をしております。また、各教育委員会は、毎年教育行政事務の管理及び執行状況について点検、評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが規定されました。　４年がたち、改定された条文により管理運営の業務も向上していると思いますが、北本市の教育委員会の体制についてただすものであります。教育委員会制度の意義を踏まえて、点検、評価、報告書の点検、評価に対する視点からの質問であります。　要旨１、教育委員会会議及び教育委員の活動について。　要旨２、教育委員会の主要施策について。　要旨３、教育委員会への委任事務の状況についてであります。　答弁は、なるべく手短にお願いしますよう申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○福島忠夫議長　黒澤議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎石津賢治市長　件名１、要旨１にお答え申し上げます。　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は、８月10日の参議院本会議で採決され、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立いたしました。これにより、現行５％の消費税率は平成26年４月に８％、平成27年10月に10％へ二段階で引き上げられることとなりました。　この社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源を早急に確保し、社会保障を進めていくことを目的としたもので、社会保障費が毎年１兆円規模で膨らみ続けていることから、その社会保障を支える財源として、消費税という形で広く国民全体に負担を課し、その引き上げられた増収分を全て社会保障に使うものとしています。　消費税増税に伴う地方の歳入面での影響は、現行の消費税５％では１％が地方消費税で、1.18％が地方交付税として配分されていますが、今回の一体改革で引き上げる５％のうち、1.2％は地方消費税、0.34％は地方交付税として、あわせて1.54％が新たに地方財源として社会保障４分野に充てられることが示されております。合算すると10％のうち地方消費税2.2％、地方交付税1.52％の合計3.72％が地方分となるとされております。　一方、歳出面では地方の配分と使途について、医療、介護、子ども、子育て等の事業と事業費が示されておりますが、いまだ具体性に欠ける内容で、市としてよしあしの判断ができない状況にあります。　今後、社会保障４分野で国と地方が担う役割がより明確化され、地方で県と市町村がどんな事業を行うのか、あるいは配分される財源をどのように使えるのか、ここを具体化される中で適切に対応してまいります。　国債の発行残高や社会保障費が膨らみ続けている状況の中で、一定の財源を確保することは必要ですが、円高等による景気の低迷の中、国民生活を守るための施策を打ち出さないまま消費税を増税することは、影響が余りにも大き過ぎると考えております。　続いて要旨２にお答え申し上げます。　社会保障・税一体改革法により、地方税法及び地方交付税法の一部改正が行われ、この改正内容が地方に配分される増額分となります。　まず、地方消費税交付金ですが、現行の配分では、消費税５％のうち１％分が地方消費税として地方に配分され、県と市町村で２分の１ずつを、市町村では人口割及び従業員割により案分して交付されております。　国から示されている配分では、税率８％になりますと1.7％、税率10％になりますと2.2％の交付となります。これを平成24年度の本市の予算額に基づいて試算しますと、税率５％の現在では約５億5,000万円ですが、税率８％では約９億3,000万円、10％では約12億円となる見込みです。増額分としましては８％では約３億8,000万円、10％では約６億5,000万円となります。　また、地方交付税にも消費税増税分が反映されることとなりますが、現行では、地方消費税の収入額の100分の29.5が地方交付税の原資となり、これを率にすると1.1％が消費税分の割合となります。このことから試算いたしますと、税率８％では、1.4％となり、約6,000万円の増、税率10％では1.52％となり、約１億円の増となる見込みです。　しかしながら、現在の地方交付税の交付額は、基準財政需要額と基準財政収入額との差額を地方交付税額とする計算となっており、現在の地方交付税の仕組みのまま制度が移行することになりますと、地方消費税交付金は、その収入額の75％相当額が基準財政収入額に算入されるため、差し引きの地方交付税は税率８％では約２億9,000万円の減、10％では約４億9,000万円の減と予想されます。　結果といたしまして、これらの増収分、減収分を差し引きまして見込み額を算出いたしますと、税率８％では１年間約１億5,000万円の増、10％では約２億6,000万円の増と見込んでおります。　一方、消費税増税によりまして、市の歳出につきましても増加となることが見込まれますが、消費税対象となる物件費、維持補修費、建設事業費につきまして、平成24年度予算をもとに税率の上昇分により見込みますと、税率８％では約１億4,000万円の増、10％では約２億2,000万円の増が見込まれます。これを歳入増見込みと差し引きいたしますと、税率８％では約1,000万円の増、10％では約2,000万円の増と試算でき、消費税による税収増はほぼ見込めない試算となります。　次に、要旨３にお答え申し上げます。　消費税増税は、平成26年４月からその税率を８％に、平成27年10月から10％に引き上げられることとなりますが、増税は平成９年４月に３％から５％へ引き上げられて以降、17年ぶりのこととなります。平成９年の消費税引き上げ時の状況を見ますと、平成８年度後半には、個人消費について率にして0.79％、約2.2兆円の駆け込み需要があり、その反動により、平成９年度前半には、物価上昇要因を加え1.51％、約4.2兆円の消費の落ち込みがあったと内閣府の国民経済計算にあります。この結果から見ると、同様な状況が26年度以降、約１年半の間で２回発生するおそれもあると考えられます。　消費税増税による市民への影響として、特に低所得者への影響が大きいと考えられますが、国が示している対策としては、給付つき税額控除や複数税率、簡素な給付措置について国会審議等で議論を深め、８％、10％の引き上げ時期を見据えながら、今後具体的な制度設計に取り組むとしております。　また、中小事業者における転換対策や住宅需要への対応などについても、効果のある対策を講ずるとしておりますが、具体的な対策についてはまだ示されておりません。消費税率引き上げは、実質家計所得を目減りさせ、平成26年度から平成28年度にかけ個人消費の水準が低下することは避けられないことが予想されます。加えて駈け込み需要とその反動により、その間の個人消費の変動が大きくなることになります。　要旨２の試算でお示ししましたように、消費税増税により市の増収はほとんど見込めない状況ですが、景気の変動が大きくなることは必至であり、地元の事業者の経済対策、市民に対する増税防衛の対策については、今後の国の方針が示された時期にあわせ、適切な対策を講じていくことが必要であると感じております。　次に、件名２、要旨１にお答え申し上げます。　ご質問の深井３丁目から６丁目は、面積約59ヘクタールの市街化調整区域であります。この地区は、幼稚園や小学校など公共施設等が配置されていて、比較的土地利用が進行し、既存工業等の集積も見られることから、第四次北本市総合振興計画及び都市マスタープランにより土地利用誘導地域として位置づけ、都市と農業の触れ合うまちづくりを推進し、必要に応じてまちづくりについても検討することとしております。　まちづくりの検討に着手するため、市では８月末に深井地区土地利用見直し業務委託を発注し、現在作業準備を進めております。この委託業務の内容ですが、初めに深井地区の現地調査等により、人口、宅地化の状況、建物用途、農地利用状況、都市基盤等の土地利用の現況把握を行い、地区の問題や課題を抽出いたします。　次に、都市計画法を初め農業振興地域の整備に関する法律等の土地利用関係法により、都市施設の適切な配置や各種の規制措置、誘導措置等を検討いたします。そして、その調査結果をもとに、地域の特性に応じた適正な土地利用の実現に向けて、道路、公園等の地区施設整備構想の素案を作成するとともに、土地区画整理事業や地区計画等の整備手法についての検討を行ってまいります。　このようなことから、深井地区土地利用整備計画につきましては、今年度の委託業務の成果を踏まえ、県や関係機関と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。　次に、要旨２にお答え申し上げます。　南団地汚水処理場につきましては、昭和55年に埼玉県住宅供給公社の宅地分譲に伴い整備され、平成10年５月に、当該地域において公共下水道が供用開始されたことから、その役割を終えたものでございます。　その後、平成12年11月に、南団地自治会より現状のまま公園用地として寄附採納の申請が市に提出されました。これを受け、市では地元自治会の皆様のご協力をいただきながら、所有権の移転登記を行いましたが、地権者が247名と大人数であったため、約４年の歳月を要し、平成17年４月に完了したところでございます。　市では、地元自治会の皆様のご意向を受けながら、公園化に向け検討してまいりましたが、現実には汚水処理施設がそのまま残っていることから、多額になると想定される施設の撤去費などが課題となっておりました。この間、自治会の皆様から公園化の早期実現について要望いただき、平成23年度に公園化に向けた設計業務を実施したところでございます。　設計に当たりましては、課題となっていた地下にある鉄筋コンクリートづくりの汚水処理施設の扱いや整備費などを勘案しながら、複数の案について比較検討しました。　結果として、地下施設を撤去するには多額の費用がかかることや、隣接する家屋などへの影響が否定できないことから、地下施設の内部を補強した上で施設の上面を広場として利用し、災害時にはトイレとして有効活用する案が最良案となりました。この案は、防災機能を備えることにより、地域の安全安心なまちづくりに貢献できるものと考えております。　なお、平成24年８月23日に、南団地自治会の役員さんに整備内容についてご説明申し上げ、おおむね内諾をいただいておりまして、現在自治会長を中心に、自治会において合意形成を図っていただいているところでございます。市といたしましては、公園化の早期実現に向け、財源の確保に努めてまいります。　続いて要旨３にお答え申し上げます。　中央通線の整備につきましては、道路の整備だけでなく、中心市街地の活性化も期待した事業であり、整備後の道路空間の利用方法については、市役所内の関連する部署が連携し、整備を進める必要があります。　中央通線の道路整備の状況は、権利者との交渉がまとまった箇所から事業を進めており、北側部分の道路整備については、一部を残して完了しており、残された箇所についても整備の見通しは立っております。　また、南側部分につきましては、用地取得が完了している箇所について、今後、公共下水道や水道等の歩道部分への布設工事を行った後に道路整備を行いますので、平成25年度中にはかなりの部分の工事が進捗する見通しであります。歩道の整備に当たりましては、幅員を6.5メートルとしており、一般的な歩道と比べると、幅員に余裕のある構造となっております。　したがいまして、イベントなどにより、歩道上にある程度の人だまりができても通行が可能ですので、交通管理者である警察署の許可が必要ではありますが、市街地活性化のためにこのスペースを活用することが考えられます。活用に当たっては、北本駅西口駅前広場内の多目的広場と同様に、電源施設や給水や排水の設備を設けることにより、イベント等で活用する際の利便性が向上すると考えられます。　しかしながら、道路の歩道であり多目的広場とは異なりますので、どのような方法で、どのような整備が可能かを検討してまいります。　なお、電源設備につきましては、最終的には電線の地中化を行い、事業が完了となりますので、これらの工事を進める中で実施可能と考えております。　さらには、歩道の広いスペースは災害時に防災スペースとして活用することも考えられますので、こうした活用方法についても、地元まちづくり委員会とも相談しながら事業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○福島忠夫議長　教育長。 ◎小尾富士雄教育長　件名３についてお答え申し上げます。　教育委員会制度は、第２次世界大戦後、教育の地方自治のシンボルとして誕生しており、その根底には素人統制と専門職的指導性の原理がございました。　一方、1956年には、当時の教育委員会法が廃止され、一般行政と教育行政の調和、教育の政治的中立と教育行政の安定確保、国、都道府県、市町村一体としての教育行政制度の自立を目指して、現在の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されたところでございます。　教育委員会制度の意義につきましては、一として、政治的中立性の確保、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要であるとするものでございます。　二つ目として、継続性、安定性の確保、教育は結果が成るまでに時間がかかり、学校運営の方針、変更などは漸進的なものであることが大切でございます。　三つ目として、地域住民の意向の反映、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要であるというものでございます。　次に、教育委員会制度の特性につきましては、首長からの独立性、次に、合議制、最後に、住民による意思決定、いわゆるレーマンコントロールでございます。このような法制度の前提に立って、要旨１についてお答え申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条北本市教育委員会会議規則第３条に基づき、定例会と臨時会を行っております。　定例会は毎月１回、年12回実施しており、議案の審議、教育長専決処分の報告などを取り扱っております。23年度は議案47件、報告70件の処理を行ったところでございます。　臨時会は、市議会へ提出する議案や一般質問などの審議を行っております。同様に23年度は５回、10件の議案を処理いたしました。　その他、答弁結果や評価報告などの協議会を年６回、16件の議案を処理いたしました。その他の活動として、学校訪問を３日、12校、社会教育施設訪問を１日４施設行っています。その他小・中学校の運動会や卒業式、成人式などの催事や研修会などへも参加しています。　続いて、要旨２についてお答え申し上げます。　地方自治法第180条の８に基づき、教育委員会は学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い及び教職員の身分取り扱いに関する事務を行い、並びに社会教育、その他教育、学術、文化に関する事務を管理し、これを執行することとしています。　教育委員会は、地域の公共事業のうち教育、文化、スポーツに関する事務を処理することとなっておりまして、具体的に申し上げますと、まず初めに、学校の設置管理、教職員の人事、児童・生徒の就学及び学校の組織編成、教科書の取り扱いなどの学校教育に関すること。　二つ目に、生涯学習、社会教育の振興。　三つ目として、スポーツの振興がございます。　23年度決算ベースですと、主な事業は、生涯学習の観点からは市民大学きたもと学苑の運営支援、放課後子ども教室の拡充、続いて小・中学校教育の充実については、各中学校に学力向上支援員を配置、スポーツや科学、芸術等のプロフェッショナルを招き、児童の感性を豊かにする事業を行ったところです。教育環境整備については、小・中学校で耐震補強及び大規模改修工事を実施、生涯スポーツの推進では、市民スポーツ活動の機会と場の提供に努めたところでございます。　次に、要旨３についてお答え申し上げます。　地方自治法第153条第１項では「地方公共団体の長が、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任することができる」としております。　また、同法第180条の２では「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を当該普通公共団体の委員会に委任することができる」としています。　これらの規定を受け、北本市では、市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則第３条により、教育委員会への委任事務を規定しておりまして、取り次ぎ連絡所の事務、市立集会所の管理事務、保健センターの管理事務、コミュニティー委員会の支援、社会福祉協議会支部との連絡調整が規定されています。　なお、同規則第４条では、市長から教育委員会教育長への委任事務として、教育委員会が管理する施設の使用料及び手数料の減免、50万円以下の寄附の受け入れなどが規定されています。　いずれにいたしましても、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民を育成することであるとする教育基本法の目的に沿って、地道でたゆまない教育活動を展開していかなければならないと考えており、教育委員会一丸となって、北本の未来の子どもたちの幸福のために努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　黒澤議員。 ◆１７番（黒澤健一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　件名１の国が進めた消費税増税法案について市長の見解をお尋ねしたわけでございます。答弁の要旨としては、平成26年から28年の個人消費税は反動で減額になるだろうと答弁がありました。それに対する景気対策についても、国の検討はまだないと。国からは、消費税に対して景気対策をどのようにするかということについての検討はまだないとお話をいただきました。　私も、消費税が一方では必要だという認識はありますが、同時にそれを、その消費税の増税が行われることによって、国の経済政策活性化というものは、それはＧＮＰの中で占める消費分は、個人消費分は多いわけですが、その影響が大きいだろうと考えております。　それで、消費税の税率が８％、10％と引上げられていったときに、北本市にどの程度の影響があるのか、試算ができませんかということで質問をさせていただきました。　そして、その消費税の積算の結果、まさに消費税はある意味ではマジック的な要素を持っているのかなという結論を得ました。というのは、消費税を値上げしても、例えば1,000万円あるいは10％で2,000万円程度の予測数値しか増えてこないことになってしまって、地方交付税などの考え方の中で、市の財政として増えるが、地方消費税分がこれだけ引上げしても、実際に影響されてくるのはそういう金額だというようなことはあったわけです。　一方では、その消費税の影響を及ぼすところで個人の消費が減っていることがあるわけで、北本市が消費税の増税に対してどういう対応、どういう政策がとれるかが大きな課題と私は感じておりました。　市長は、市民税減税あるいは都市計画税減税で個人の可処分所得を増やす政策をとってきたわけですが、今度は、消費税の増税は個人の可処分所得が増えてこないことが当然想定されるわけで、それではどこが補って、どう対応をしていって、市民に消費税の増税分に対する影響を極力少なくさせてあげるかということが大きな課題と思いました。　そこで、景気の対策というか、市としてできる、消費税増税に対する防衛策みたいなものは何かないのだろうかということでいろいろ検討をさせていただきました。そういう中で、現在市でもいろいろなことをやっております。　例えば住宅用創・省エネルギーシステム設置費補助制度を創設して、エコだとか省エネに関する政策をやっているということで、これは高橋議員の答弁にもありましたが、成績がいいというような方向で追加をするような状況になりつつあります。　これは、市民にとってみれば、そういった省エネをすることによって経費の歳出を抑えることができる、行政は行政として、その部分に対して手を差し伸べてあげることによって個人の可処分所得、少しでも将来の可処分所得を増やしてあげるというようなことができると考えられるわけであります。　また、市自体の問題としても、エコ補助財政支援で、埼玉県が６月23日に発表した事業にのっとり街灯のＬＥＤ化を市長は進めてまいりました。推進事業709万円で、桶川や鴻巣はやっておりません。これも街灯の電気料の将来の削減を考えれば、こういった事業に投資することによって、将来の支出を市としても減らしていくことができる。このように市民も将来にわたって利益を供与し、市も将来にわたってそういった削減をしていくということは、市としてできる最低限の消費税増税対策としては言えるのではないかと感じております。　また、北本の節電を実施するとか、あるいは電気自動車の関係で、国としても力を入れて進めている。北本市が電気自動車のまち日本一を例えば目指して、コンビニエンスストアや、ガソリンスタンドでどこでも充電できます。その自動車も将来の燃料負担、あるいは地球環境を考えれば、個人にとってはプラスになることで、そういった省エネ環境問題を含めて、さらには経済的に将来の負担を少なくすると考えた、そういった事業を積極的にやられたらどうかと思いますが、見解があったら示していただきたいと思います。　それで、消費税８％のときに試算で1,000万円という数字が出てまいりました。これは消費そのものに対して今プレミアム商品券の関係でやってるわけですが、これを充実して、好評でございますので、市民にそういった部分で還元をしていくという政策を、大規模にやって私はいいのかなと思います。　市民の生活を第一にというようなことで答弁もありましたけれども、そういうことを考えると、こういう部分での政策をやるということは、結果として市民の消費に対する考え方を変えていくと同時に、将来の負担を少なくする一つの一環になると考えますので、見解があったらお示しください。　件名２の関係でございますが、深井地域の土地利用計画については、平成24年の８月23日に、深井地区の土地利用見直し業務委託ということで、業務委託をして、もうこれが、来年の２月19日には結論として成案として上がってくるということを聞いております。　そうしますと、その中で説明のあった人口だとか宅地化だとか土地利用だとか、いろいろな問題を把握して、さらに今度は次の段階として、関係法等の中で対応を見て、そして地区整備を進めていくという状況になろうかと思いますが、こういったこの一連の作業の工程表を何年計画でとりあえず考えているのか。今回の都市マスタープランの５年ごとの見直しの中で今回これやられてるわけですから、そういう中でその期限、工程についてはいかがお考えでしょうか。　非常にうれしい話は、地元の県会議員がいるわけですけれども、新井県議ですが、10月３日に県議会で一般質問するというようなことで、その中で深井地区の土地利用計画について、県議も非常に関心を示していただいて、質問していただくというようなことで、状況としてはなっているようであります。　私は、ぜひ、北本市もそういった意味で土地利用計画、県の県会議員も、そういった土地利用計画ということでございますので、お互いの連携をとりあっていただいて、県議と一緒になって、こういった問題に取り組んでいただきたいと思いますが、もしお考えがあったら、お示しいただきたいと思います。　件名２の要旨１については以上であります。　要旨２の南団地の汚水処理場の公園化整備計画の進捗状況でございますが、答弁の中で、多額の費用はかかるが、有効活用するという答弁をいただきました。処理施設を全撤去ではなくて、再利用した防災公園的な整備をするという方向を示していただいたと感じております。　もう地域の人は12年間待っていたわけです。同時に、あの施設の地価を計算すると、300坪あるわけですから、地域の住民の皆さんにしてみれば、例えば坪30万円にしたって9,000万円、40万円にしたって１億2,000万円という多額の寄附を行政サイドにしたと思います。私は、それは南団地の地域の皆さん方が、本当にすばらしい考え方を持って対応していただいたと感じております。　だから、１億2,000万円かけて公園整備しろとは言いませんが、その12年間のブランクに対して、誠意のある整備をしていくということは大切なことではないのでしょうか。そういう意味で、答弁はいただいたわけですが、地元の自治会長ともいろいろな協議をされて、合意形成をしているというような方向でございますが、地元の皆さんと市長の方針は方向として一致しているのかどうか、その点についてお尋ねをしていただきたいと思います。　それから、要旨の３の駅東口大通りに関する云々の関係でございますが、答弁いただきましてありがとうございます。私も、駅東口駅前通りの整備に関しては、歩道に下水や下水を活用した排水、あるいは水道、電気関係の設備を整備するということは、あの地域が中心市街地であるということとイベント等に活用できるということ、それらを総合的に考えても、大変必要なことと思います。市長は、そういうことでイベント等の整備ができる状況をそういう形で整備していただくということは、非常にありがたいと思います。　同時に、あそこにある市有地の問題ですが、また、あの市有地をどう活用していくかというのも一つの方向としてはあります。例えば観光アンテナショップ構想だとか、市が進めている100万人構想の対応で、例えば駅前芸術活動とか現代アートだとか、これらを含めて、斬新な市有地の活用方法あるのかないのか。もし、考えているとすればどういう方向があるのか、ひとつお願いしたいと思います。　それで、先ほどの答弁の中にあったイベント等に活用ということでございますが、いわゆる今までは、その大きなイベントとしてサマーフェスタのようなイベントがあったわけです。やめてから久しくなりました。ぜひ復活して、その活動の中心市街地の一つの大きなイベントとして育ってもらいたいと思います。　また、地元の商店あるいは商業者のそういったものに対してどう活用するかということも、腕の見せ所と思います。このようななくなってしまったサマーフェスタ等の復活については、担当部長はどうお考えでしょうか。　それから件名３の関係ですが、答弁ありがとうございます。教育委員長の任期はたしか９月30日までとなっております。教育委員会委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りがないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるように努めなければならないということで、今回の選任をお願いするものでございます。　会社の了解を得ているということで、そのことをもって十分に対応していただけるということでございますという教育委員の選任に当たって体験した質疑の中から、新鮮な気持ちで思い出したところでございます。こういった中で、ぜひ今度改正された法律の中で、もう４年たつわけですから、しっかりとした対応をしていただきたいと希望させていただきます。　特に、北本市教育委員会の点検、評価報告書、これ平成24年度は議会に報告するということになっておりますが、まだ出ておりません。私は確認をしておりません。地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのが実はあるのですが、これでは財政の健全化に関して議会に報告し、かつ当該健全化比率を公表しなければならないとして、議会の本会議報告になっておりますが、この教育委員会の改正された条文の中でも、地方教育行政の組織及び運営に関する報告書を議会に提出するとなっております。　この条文の解釈に関して、報告書の提出とともにその概要については議題として議会に報告しないということは、多少疑問だと思っております。今申し上げたとおり、財政健全化法と今回のこの地方教育行政の一部改正の法案、同じような条文でなっているわけですから、内容については、できれば議会に報告する方向で、教育委員会として検討をしていただきたいと思います。もちろん報告は概要で結構でございますが、報告書と同時に、そういう体制をとっていただければと思います。　それから、今回の改正で第11条に追加されたのは、６項として「委員は、その職務の遂行に当たっては、みずからが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚する」という項目が追加をされておるわけです。　このことからして、責任がある教育委員と感じるわけですが、このことに関して、委員会傍聴させていただきますと、非常に秘密会の部分が多いことを私は心配をしております。むしろ公開されて、そういう中でしっかりした議論をされるのがよろしいのではないかと思います。　この法律の中では、ただし書きとして秘密会にすることができるという条文になってるわけですから、あくまでも本文は前文でございます。公開が原則です。そこのところをもう少し対応として考えていただけないかと思います。　同時に、公開していくということであれば、他市でもやっておりますように、教育委員会の会議録については、ホームページ等で公開をしていくというようなことについての見解があったら、お示しをいただきたいと思います。　時間の関係で以上とさせていただきます。　以上です。 ○福島忠夫議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名１の消費税増税に関連してのご質問でございますけれども、議員からさまざま提案のありましたエコ関連等、この事業については市としてできる限りの対応をするということでありまして、しかし、それが焼け石に水とは申しませんけれども、10％の引き上げに対して、どれほどの効果があるかということについては、実施する立場として申し上げてはいけませんけれども、甚だ疑問に思われます。　従来から申し上げておりますように、私が市長になりましてからだけでも、定率減税の廃止に始まって老年控除、年少扶養控除、さらには今度は配偶者控除まで廃止するということを言って、昔、直間比率と言っていた言葉がいまや死語となって、直接税も増税、間接税も増税ということでやっていくという流れは、私はいかがなものかというふうに思っております。　特に、今回の消費税の引き上げに関しては、先ほど申し上げましたように、地方交付税で調整されれば、地方としては取り分、言葉悪いですけれども、取り分は全くふえないわけでありまして、それを考えると国がふえることになります。ですからその財源をあてにして整備新幹線を整備するとかですね、200兆円かけて300兆円かけて国土を強靱化するとかですね、とんでもない話をしているわけで、公明党さんもいらっしゃるので、恐縮ですけれども、その財源を、どこから見込んでやるのかというのが全く説明なしに、本当に社会保障費に充てて、それなら整備新幹線のお金はどこから出てくるんですかという話で、私は大変に疑問に思っております。それによる消費の落ち込みということを考えると、もうこれから団塊の世代が社会保障を必要とする年齢になってくるわけで、その間、景気の回復の見込みも立たずに、税収増や経済の回復の見込みの立たないまま突っ込んでいくということが、本当にいいかどうかということをきちんと考えなければですね。例えば後期高齢者についても、猛反対をして、全国で反対運動が起こりましたけれども、今２割負担にすべきところを１割負担に据え置かれているものについても、引き上げは行われておりません。高齢者に関しては亡くなるときに平均金融資産を3,000万円持って皆さん亡くなられるという、そういう富の、若い世代と高齢世帯との富の偏在の問題ですとか、医療費に関する負担の問題ですとか、そういうことを全く置き去りにしたままに増税だけをして、財源をあてにして事業に充てるということは、私はどうなのかなというふうに思っております。　そういうことをここで言っても、誰も何も聞いてくれませんし、ごまめの歯ぎしりにすぎませんけれども、そういうことで、その北本においても減税できるんだということを平成23年度は示して、大変厳しい中でも、そういうことができるということを示すことに意味があったというふうに思っております。そういう努力を果たしてどれだけして、今回の消費税増税に当たっているのかということについては、声を大にして申し上げたいというふうに思っております。　そうは言いましても、北本の中で市民の皆様は元気に過ごしていただけるような努力ということは、できるだけのことを努めていきたいと思っておりますし、恐らく北本において減税できるということは、もう再び財政的に、今後の市民の人口構成を見ましても、もうないというふうに思いますけれども、さまざまな行革を続ける中で、なるべく費用負担を市民の皆様にお願いせずに、できるように対応していきたいというふうに思っております。 ○福島忠夫議長　都市整備部長。 ◎小川政美都市整備部長　件名２の要旨１の２回目のご質問にお答えいたします。　スケジュール等につきましては、まだ具体的な日時等は定まってございませんが、作業内容ですとか、おおむね必要とされる期間について申し上げます。　市外化区域と調整区域の区域区分については、重要な事項であるため、決定は県知事が行って国の認可が必要だということになっております。ただ、原案については市がつくってまいります。その原案をつくりまして、つくる時点にも県などとの関係機関との協議を行いまして作成していきます。　原案をつくった中で、地元との説明会等を行いまして一定程度の同意が必要となります。基盤整備が必要だというような議員からも一般質問の中でございましたが、土地区画整理を行うということになりますと、それに必要な調査等を行いまして、必要な同意率といいますか、それを求めます。　ここまでの期間がおおむね３年程度かかると言われています。その後、都市計画の手続に入っていきますが、その都市計画の手続に１年かかる。順調にいって４年ほどかかるということでございます。　以上です。 ○福島忠夫議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名２、要旨２の南団地汚水処理場の公園化に関しましてお答え申し上げます。　昔、アメリカの「ホワイトハウス」というテレビ番組ありまして、ぜひ一度皆さんごらんいただきたいと思いますけれども、全巻すばらしくて、私、今まで見たテレビ番組の中で一番すごいドラマだと思っているんですけれども、その中で出てきたのが、要望する際に、議員からいろいろ、委任とかいろいろな団体から要望があるんですけれども、ある事柄、事業を要望する際に予算が幾らというふうに決まっているときに、その議員は必ずここから財源を持ってくると、要するにこの事業、それに見合う事業をやめて、それのかわりにこちらをやれというような要求をするというのが一般的になってるというのがあって、やはり合理的な考えをする国だなというふうに思いました。　今回の議会でも、医療費を18歳まで無料にしろとかですね、少人数学級を２年生まででなくて３年生も４年生も拡大しろとか、いろいろ要望はありました。一つ一つ議会や市民からいただく要望というのは、もう一々ごもっともですし、その立場に置かれている方が要望されるのはそのとおりだと思いますし、お金に余裕があれば、全て実現したいと思っています。何も意地悪でその事業を実現しないわけでなくて、限られた財源の中でやるということですし、今後間違いなく歳入が減っていく中で、持続できなければ意味がありませんから、敬老祝金にしても、今はお祝いをさせていただいてますけれども、また財政危機が訪れれば、真っ先に減額をする対象の事業であることは間違いありません。　ですから、そういう中でどの事業を選択していくかということを考えていかなければならないわけでありまして、その要望する際には、そういうこともぜひ念頭に置いて、議員さんもご質問いただければ大変ありがたいなと思っております。　その上で、そうは言いましても、なすべきことについては努力をしていくということでありますので、それが私の立場でもあります。頑張ってるんだということをご評価いただいた上で申し上げますと、その公園化に関しましては、今の概算で見積もってる予算としては約4,500万円かかります。補助金もございませんので、この金額が大変大きな額でありますので、他の事業との優先順位、重要度を比較しながらやっていくということになります。　しかし、この間、長い年月を南団地の方にはお待たせしているということもありますので、市のこれまでの対応といったことを考えますと、これは早急に努力をして、予算を確保しなければならない事業であるというふうに考えておりますので、ぜひその旨ご理解をいただければというふうに考えます。 ○福島忠夫議長　黒澤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○福島忠夫議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○福島忠夫議長　続いて、通告13番、岸　昭二議員の一般質問を許可いたします。　岸議員。　　　〔１０番　岸　昭二議員登壇〕 ◆１０番（岸昭二議員）　10番、岸　昭二。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　件名１、経年劣化を迎える公共施設整備に対する市の計画は。　現在、北本市では小・中学校の耐震化や保育所の整備が進められ、さらに新庁舎建設も進められていますが、今後も経年劣化を迎えている公共施設は続いている現状であります。　インフラの老朽化の現状について、東洋大学の根本祐二教授によりますと、日本のインフラは1960年代の東京五輪期、70年代の高度成長期の15年ぐらいの間に急激に整備された。そのスピードは人類史上最速といっていいだろう。だが、整備の速度が最速ということは老朽化の速度も最速ということだ。老朽化対策も最速で対応しなければならない。64年の東京五輪に向けてつくられたインフラが今50年を迎えている。建築物や道路、橋などの物理的なものはいずれ老朽化する。道路は穴があき、水道管は破裂し、建築物は外壁がはがれたり、極端な場合は崩壊する。その目安が耐用年数で、鉄筋コンクリートだと大体50年、水道管は40年から70年、耐用年数を過ぎればすぐ使えなくなるわけではないが、だんだんリスクは高まっていくと、このように指摘をされています。　さらに、国交省が発表した11年度国土交通白書によると、道路や橋にかかわらず下水道や都市公園、港湾など、インフラの更新費用は膨らみ続け、再整備に必要な費用負担はあがなえなく時代が来るとも指摘がなされております。　今、経年劣化を迎える公共施設整備について考えることは、昨年の大震災を受け、また首都直下地震や南海トラフ大地震の発生が叫ばれている中で、尊い人命を守るという視点での防災というテーマから見ても、早急に検討していかなければならない懸案であると思います。国において、公明党はそのような趣旨から防災・減災ニューディールを提案しております。この前でも少しその話が出てきましたが、提案しております。　件名１では、本市における経年劣化を迎える公共施設に対する市の計画はどのようになっているのか、全体的なことをまず伺った上で、要旨１では公共下水道などのインフラについて、また要旨２、建築物について、対象が広すぎますので公民館関係についての答弁をお願いするものであります。　件名２、消費者生活相談について。　市民に身近な関心事項であり、最近、お金に関するトラブルや相談についても多くなっているのではないかと思います。基本的な知識不足により多重債務に陥り悩むケースから、悪質な訪問販売、未公開株の勧誘、架空請求など、手をかえ、品をかえ行われる悪質な商法の被害者となって悩むケースまで大変多くなってきているのではないでしょうか。　市で行っている相談窓口にも多くの相談が寄せられていることと思いますが、広報きたもとには「北本市消費生活相談あれこれ」というシリーズで掲載されており、さまざまな事例も紹介されています。一番新しい９月号では、36回目の掲載で、毎号タイトルがつけられています。　例えば一つ、二つ紹介いたしますと、「悪質商法が高齢者をねらっている」「掲載しませんか。趣味の作品をほめられたら要注意」「多重債務は解決できます、その誘い、マルチ商法かも」などたくさんありますが、毎回参考になる記事が続いております。　要旨１では、市民から寄せられる相談内容や現状と課題についてその傾向について。　要旨２では、悪徳商法などの被害防止と消費者の自立支援を目的とする消費者教育推進法が８月10日に可決、成立していますが、まずは消費者教育の現状の取り組みについてを伺うものであります。　続きまして、件名３、蜂の巣駆除に対する市民相談について。　本年に限って、今まで全くなかった蜂の巣駆除に対する市民からの相談が、私のところにも２件ありました。また、我が家にも珍しくアシナガバチ、スズメバチではないんですが、直径15センチぐらいの巣を玄関近くにつくられ、駆除作業を自分で行いました。　私の場合には、たまたま市の職員に教えていただきましたので、そのとおりに、薬局でスズメバチ用のスプレーを購入、昼間は活発に動き回り、危ないとのことですので、夜中に蜂がおとなしくなったところをねらってスプレーで一撃をし、その翌朝、蜂はいなくなりましたので、無事巣を取ることができました。前もって教えていただいておりましたが、多少の怖さといいますか、そのようなものもありました。　本年は猛暑とともに雨が少なく、蜂が多いとの話も伺いましたし、テレビの報道で数度蜂の被害に関するものも見ました。その報道の中、ＮＨＫのスズメバチ特集の番組では、９月、10月は特に要注意ということであります。被害に遭い、困ったときはお住まいの自治体へ対応を聞いてくださいと、このようにＮＨＫで言ってました。本市の状況について、どのような相談がどのくらいあるのか、市民への対応について伺うものです。　最後に、件名４、ウオーキングカードの活用について。　ここ数年、早朝や日が落ちてからなど、ウオーキングに励む市民の姿をよく見かけるようになりました。数年前に医療や介護では予防が大事、いつでもどこでも気軽に運動できる環境をと一般質問をしたことを思い出します。さっき考えてみましたが、平成18年にＮＨＫのラジオ体操が北本に来たのですけれども、そのときに質問した記憶があります。　件名４、ウオーキングカードの活用についてですが、このカードの目的は、手軽にできるウオーキングを振興し、市民の健康増進を図るため、歩数や時間が記録でき、スタンプを押せるようなカードの発行というもので、秩父市でよい事例がありましたので、紹介、提案をするものです。　その内容についてですが、秩父市では、現在ウオーキングの成果を記録できるカードを発行しています。市内24カ所にスタンプを設置し、ふだんのウオーキングに目的地へ向かえる楽しみが加わると好評です。　カードは市役所総合窓口などで配布しており、スタンプラリーとは違うので、自分のペースにあわせて行います。カードには日付や歩数、時間、スタンプの４項目を40回分記録することができ、全て終了すると粗品と新しいカードがもらえますと、このような内容になっております。　北本市では、ウオーキングについては、マップが活用されています。数日前の高橋議員のマップの質問がありましたが、このマップについては、ホームページや北本駅にも大きく掲示スペースに紹介をされていました。このマップと連動しての活用がよいのではと考えますが、ウオーキングマップの利用状況とともに、ウオーキングカードの活用について伺うものです。　以上、１回目の質問といたします。 ○福島忠夫議長　岸議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎朝尾光二総合政策部長　件名１のご質問の全体的な部分につきまして、私のほうからお答え申し上げます。　なお、要旨ごとの内容につきましては、引き続き担当部長よりお答え申し上げます。　北本市における公共施設の整備状況でございますが、昭和40年代から50年代中ごろの人口急増に伴い、小・中学校や保育所を集中的に整備し、昭和50年代後半からは多様化する市民ニーズに応えるため、文化センターを始め地区公民館、体育センター、総合福祉センターなどの社会教育施設などを整備してまいりました。　また、昭和56年に一部供用開始された公共下水道や道路などのインフラの整備も計画的に取り組んできたところでございますが、これら今までストックしてまいりました公共施設は、経年劣化により順次更新することが求められてまいります。　しかしながら、少子化、年少・生産年齢人口の減少、老年人口の増加により、市税収入が減少し、社会保障関係経費は増大する傾向にあることから、財政状況は厳しさを増してきております。　このような中で、市といたしましては、計画的な公共施設の更新に備えるため、平成19年に公共施設の整備方針と今後の方向性についてを取りまとめ、施設の目的別や現状把握、課題の整理、施設整備の考え方、今後の方向性等について整理を行ったところでございます。　ただいまは、小・中学校の耐震化を最優先とし、大規模改修もあわせて実施しているほか、耐震性能の不足等から、市庁舎にありましても建設を進めているところでございますが、今後、福祉施設や社会教育施設等、老朽化により更新時期が迫っている施設も多くございます。老朽化した施設はランニングコストが多く発生してまいりますので、長期的な視点に立ち、計画的かつ効率的な施設の運営ができるように、全庁的に取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。　以上です。 ○福島忠夫議長　都市整備部長。 ◎小川政美都市整備部長　件名１、要旨１の下水道についてお答え申し上げます。　北本市の公共下水道は、昭和49年度から工事に着手し、現在までの整備総延長は約162キロメートルでございます。下水道管の耐用年数は約50年と言われておりますので、あと12年後には耐用年数を迎える下水道管が出てまいります。　下水道管が老朽化しますと、下水道管の入れかえ工事や管渠更生工事など実施することになります。その費用は大変に大きなものでして、例えば昭和49年度に整備した下水道管の延長は9,025メートルで、この下水道管すべてについて更生工事を実施した場合には、約７億2,000万円の費用が必要と推定されます。　公共下水道は、市民の日常生活や社会生活に重大な影響を及ぼす施設でございますので、老朽化による事故など未然に防ぐための対策を、限られた財源の中で計画的に図る必要がございます。ライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえ、耐震化等の機能向上も考慮した長期的な計画の構築が求められています。　このような考えの中で、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進するための事業制度として、平成20年度に、国において下水道長寿命化支援制度が創設されました。この事業は下水道施設の健全化に関する点検と調査結果に基づきまして、長寿命化計画を策定し、計画に基づいた改修工事等を行えば、その工事費に対し、国より補助金が交付されるものでございます。　北本市においては、下水道管が耐用年数を迎えるまでに12年ほどございますが、今後はこのような制度を活用し、効率的な下水道の維持管理に努めてまいりたいと考えます。 ○福島忠夫議長　教育部長。 ◎針谷紀子教育部長　件名１、要旨２につきまして教育委員会で所管の施設に関してお答え申し上げます。　所管の公共施設のうち小・中学校の校舎、体育館につきましては、おかげさまで耐震化改修工事がかなり進捗しておりまして、この場をおかりしまして感謝を申し上げます。　一方で、勤労福祉センター、コミュニティセンターなど、建築されてからかなりの年数が経過している施設もあり、両施設は今年度予算で耐震診断を実施しております。来年度以降、耐震診断の結果を受けて、必要に応じ耐震化工事を実施していくことになります。　それ以外の文化センターをはじめとする施設につきましても、20数年を経過しており、特に空調設備の不具合が発生しております。　各施設は市民の皆様に使用料をご負担、ご利用いただいておりますので、環境を整える必要がございますことは十分認識しております。これらの施設は、学校の改修と異なり、財源の確保に課題がございますが、利用者の安全性、衛生管理の視点を優先事項として維持管理に努めてまいります。　また、各施設は災害時における避難、救護施設の機能も果たさなければならないという観点からも、意を用いる必要がございます。　各施設の修繕につきましては、日ごろの施設管理と施設設備の保守点検業者からの指摘事項等に注視し、施設の運営に支障のないように改善していくよう努めてまいります。大規模な改修となりますと、施設の利用を一部、または全部中止しての工事となりますので、財源との関係もございますが、計画的に進めていく必要があるものと存じます。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　件名２、要旨１についてお答えいたします。　消費者行政に関する事務につきましては、昭和43年に、消費者基本法に自治体の責務として消費者保護に関する施策及び実施が規定され、昭和44年には、地方自治法において消費者保護が自治体の固有事務として規定されました。　第１次地方分権改革に伴う平成11年の地方自治法の改正によりまして、これらの規定はなくなりましたが、消費者庁及び消費者委員会の設立とともに、平成21年９月に施行されました消費者安全法で、自治体が行うべき具体的な事務として苦情相談、あっせん、情報収集、提供が規定されました。また、これらの事務を行う消費生活センターの設置についても、都道府県については義務、市町村は努力義務とされております。　このようなことから、当市では消費生活センター設置及び運営規則を定め、平成22年10月１日に消費生活センターを開設し、消費生活相談員２名、週４日の相談受け付け体制としてまいりました。平成23年４月１日からは、消費生活相談を毎日受けつけられる体制とし、さらに充実を図ってきたところでございます。　平成23年度の消費生活相談の相談件数につきましては、281件でしたが、相談内容、商品等の販売購入形態で見ますと、通信販売が29.2％、店舗購入が21％、そして訪問販売が12.1％となっています。また、相談の内容で見ますと、契約や解約相談が44.4％、販売訪問が27.9％となっています。　消費者行政としましては、特に高齢者が被害に遭いやすいということから、各公民館と連携しまして、公民館事業で行っております講座に消費生活講座を組み入れていただき、実施しているところでございます。　平成23年度の実績を申し上げますと、中央公民館ほか７館で計８回、消費生活講座を開催いたしました。参加者は364名でございました。また、地域の方々とつながりの多い民生委員も対象として講座を開催しましたが、参加者は129名でございました。　このほかの啓発活動としましては、広報紙の暮らしの110番コーナーに「北本市消費生活相談あれこれ」と題しまして、実際にありました相談内容を身近な題材として取り上げ、消費者被害の防止に努めているところでございます。　続きまして、要旨２のうち全体的な部分についてお答えいたします。　消費者教育の推進に関する法律が、平成24年８月10日に公布され、６カ月以内に施行されることとなりました。法律の内容は、学校教育における消費者教育の推進や地域における消費者教育の推進などからとなっております。　地域における消費者教育の推進では、地域において高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、民生委員法に定める民生委員、社会福祉法に定める社会福祉主事、介護福祉士、その他の高齢者、障害者等が、地域において日常生活を営むために必要な支援を行う者に対し、研修の実施、情報の提供、その他必要な措置を講じなければならないとされております。　その他では、公民館、その他社会教育施設等において、消費者センター等の収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われるよう、必要な措置を講じていかなければならないとされております。　このようなことから、現在各公民館等で行っております消費生活講座などは、引き続き実施していくものと考えますが、日常生活に必要な支援者に対する研修などは、国で定めます基本方針が定められていないことから、国や県の動向を見ながら関係各課と連絡調整をとり、進めていくこととなると考えているところでございます。　以上でございます。　続きまして、件名３についてお答えいたします。　本市における蜂の巣の駆除に関する相談件数につきましては、７月から９月に集中し、多い月にはおおむね50件ほどの問い合わせがございます。相談を受けた際には、業者を紹介するという対応をとらせていただいております。補助金の支給は行っていない状況でございます。　また、業者に依頼した場合の費用につきましては、蜂の巣の大きさ、つくられている場所によって異なりますが、アシナガバチですと5,000円から１万5,000円、スズメバチですと１万円から２万5,000円程度とのことです。　このような状況のもと、蜂の巣の駆除というものは、原則土地所有者の管理責任の範囲と考えられますので、行政が介入すべき問題であるかどうか難しい判断がございます。蜂の巣の駆除を補助金の対象といたしますと、他の害虫の駆除についても、また同じような問題が生じ、どこまでが行政サービスなのかなという線引きが困難になってくるのではと懸念するところでございます。　また、自助、共助で望めない場合に限り、公共部門である公助が出てくると思われますし、限られた税金の中でのその線引きは、慎重に行わなければならないのではと考えているところでございます。　こうした状況を踏まえまして、蜂の巣の駆除に関しましては、補助金の支給及び職員による駆除について限られた財源及び人員の中での対応になりますことから、慎重な判断が必要と考えているところでございます。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　保健福祉部長。 ◎谷澤暢保健福祉部長　それでは件名４についてお答え申し上げます。　過日の高橋議員への一般質問でもお答え申し上げましたように、本市では、ウオーキングロードマップを平成15年３月に発行しております。このマップを作成した背景といたしましては、急速な高齢化の進展や心臓疾患、糖尿病などのいわゆる生活習慣病の占める割合の増加などが掲げられます。高齢者の定期的な健康づくりのため、高齢者の皆さんに自主的に運動に取り組んでいただき、体を動かすことによって、寝たきりや生活習慣病などを予防し、あわせて医療費の抑制につなげることを目的として、つくったものでございます。　このマップは市内の歴史、文化、自然などに触れていただき、楽しみながらウオーキングを行っていただけるようコース設定がなされており、マップの裏側には見どころ施設の掲載などもございます。　このマップは全10コースございますが、このうち九つのコースはおおむね６キロメートルから７キロメートルのコースに設定しており、所要時間はおおむね１時間半から２時間を目安としております。　また、残りの１コースは北本ぐるり１周ということで24キロメートル、所要時間がおおむね６時間というコースになっており、コースの選定に当たりましては、北本市歩こう会の皆様にご協力をいただき、安全に歩いていただけるものとなっております。　このマップにつきましては、これまでに8,000部作成したマップのうち約7,000部につきましては、既に配布が終わっており、残部につきましても、現在健康づくり課で希望する方に配布を行っております。　今後につきましては、より一層ご活用いただけますようホームページや広報などへの掲載による周知を始め配布場所についても検討を行ってまいります。　また、議員ご提案のウオーキングロードマップを活用するためのウオーキングカードの導入でございますが、秩父市のウオーキングカードの活用方法につきましては、スタンプラリーではなく、ご自分のウオーキングライフにあわせての利用が可能であり、また24カ所あるスタンプ設置場所をめぐるという楽しみもございます。　ウオーキングは、子どもから高齢者まで無理なく自分のペースで楽しく行える健康づくりの一つであると認識をしております。ウオーキングカードの導入につきましては、今後、健康増進計画を策定する予定となっておりますので、現在取り組んでいるさまざまな事業の中での活用も含め、調査、研究してまいりたいと考えます。　以上です。 ○福島忠夫議長　岸議員。 ◆１０番（岸昭二議員）　ありがとうございました。　それでは、件名１につきまして２回目の質問をさせていただきます。　今回の経年劣化を迎える公共施設の質問は、個々の例えば下水道がどうだとか、どの建物がという個々のものではなく、きちんと市は大きな計画を持って進めて、どのような進め方をしてるのかということが主眼の質問でございますので、一通り公共下水道、また公民館関係についてもお話を伺ったところでございますが、公共下水道も古い管だけでも、７億2,000万円もかかってしまうという話、あとは、全体の中では平成19年に整備計画を検討して行ってるのだという話も伺いましたし、下水道については、平成20年度に国において下水道長寿命化支援制度ですか、進めてるというような話も伺いましたので、ある程度一定の計画に基づいて行ってるという答弁をいただいたわけでございますが、重複するようですが、２回目、３回目、これを掘り下げるような質問をさせていただきますので、重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　まず、２回目の質問といたしましては、その場しのぎの対症療法ではない予防保全型の維持管理によって大幅なコスト削減が可能だと言われているところであります。　北本市では、予防保全型の要するに計画性のある管理はどのように行われているのかということが、少し重複するところがあると思いますが、２回目の質問の趣旨でございます。　老朽化して損傷が激しくなってからではもう遅いと。例えば橋梁、橋などの社会資本の損傷や劣化の度合いに応じて、その都度対策を行う従来型の事後保全では、老朽化によるつけかえや新たな用地買収など高いコストがかかる。それに対して、まめに点検を行い、傷が小さいうちに直していくという予防保全型の管理では、費用の縮減効果が大きいと言われております。　公共施設整備に関するそのポイントの一つとして上げられるのは、予防的に修理、補強を行い、費用の縮減を図る予防保全型の長寿命化対策の実行であると考えるところであります。　例を一つ、二つ上げますと、例えばこれ東京都の例でありますが、対症療法型の管理から、将来の損傷や劣化を予測し、適当な時期に最新の技術で長寿命化対策を行うことで、この例は橋の例ですが、橋梁の耐用年数を大幅に延長する計画だと、この予防保全型管理への転換で大幅なコスト縮減も実現するということで、今後、東京都が都の道の1,247カ所の橋に対して、対症療法型の事後保全を行った場合の総事業費が約1.6兆円です。　ところが、予防保全によって長寿命化対策を進めると、総事業費は5,000億円で済むと。その結果、今後30年間の維持管理費は３分の１となり、約1.1兆円のコスト削減ができるという、これは東京都の事例であります。　また、青森県でも、橋が悪くなってから直す方法から、悪くなる前に小まめに直す修繕計画に切りかえることで、今後50年間で777億円のコスト縮減を図ることが可能だと試算されたと、そういう報告ですが、こういう視点から立って、北本市でもこのような計画性を持って、予防保全型の管理が必要と考えますが、そのような整備がなされているのか、またどのように行われているのかということを、２回目でお伺いしたいと思います。 ○福島忠夫議長　総合政策部長。 ◎朝尾光二総合政策部長　件名１の２回目のご質問にお答え申し上げます。　ご指摘いただきましたような、予防保全型管理というところまではまだ至っておりませんが、私どもの現状について申し上げたいと思います。　先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、公共施設整備方針と今後の方向性ということにつきまして、平成19年にまとめたところでございますが、施設整備の判断基準を設けておりまして、その中では経過年数、また建物の構造の耐用年数、建物用途、建物劣化部位、状況等による判断基準がありまして、その都度、この判断基準によりまして優先順位をつけて、保守なり手当を行ってきたところでございます。　また、この整備方針では、福祉施設、教育施設等各施設の整備指針を定めて、施設整備の今後の方向性を位置づけております。例えば学校であれば児童・生徒の安全の確保、これをまず第一に考えて施設の老朽化による改修工事とあわせて、耐震化工事も順次進めていくと定めているところでございます。　現在申し上げましたけれども、先ほども申し上げましたが、現在耐震補強にあわせて大規模改修工事等を実施しているところでございます。その他施設につきましても、それぞれの今後の方向性が位置づけられているところでございます。この今後の方針に基づきまして取り組んでまいりますが、何よりもその財政的な面というものもございますので、それらを考慮しながら、ご指摘いただきましたように、場当たり的でなく計画性を持って施設の維持更新に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　岸議員。 ◆１０番（岸昭二議員）　３回目の質問になりますが、今申しましたように、市の計画について三度目の質問をさせていただきますが、この問題を考えるときに、先ほどから何回も一般質問に出てきてますが、人口減少と高齢化を考えれば、税収も減る一方である。そして医療、福祉、教育からの予算を回すことができるのであれば、これ話は別だが、これは非現実的な話であり、社会資本老朽化問題は、減少する予算の中で増大する需要に対応せざるを得ないという矛盾に問題の深さがあると、言われております。　予算確保の分捕り合戦ではなくて、限られた支出の中で、サービスを確保するさまざまな知恵を出していくことが大事だと指摘されているところであります。　今回質問したのは、先ほどから言っていますように、計画性を持って進められているのかということについて伺うものでしたので、私も調べているうちに、これはいいなというような具体的なことがありますので、それを提案させていただきまして、本市はどのように考えているのかということでお伺いしたいと思います。　公共施設マネジメント白書、公共施設白書ともいうのですか、その必要性について、たまたま見たものが、これはいいなと思いましたので、これについて市はどのように考えているのかについてをまず最初に言っておきます。　そして、それはどういうものなのかというのを説明をさせていただきますが、こういう部分部分ではなく、全体のインフラまで全部ひっくるめた建物だけではなくて、大きな計画といいますか、そういうものを、さいたま市だとか所沢市のような大きな市は、独自でそういう白書をつくって、計画を持ってやってるということですが、私がたまたま見たのは、宮代町の例です。　これにびっくりしたのは、人口３万3,000人の小さなまちが、普通は人口規模の大きな市しかないのかなと思っていたところに、こんな事例がありましたので、紹介をさせていただきたいと思います。　一番目の特徴は、今言った小さなまちがこういうようなことをやってるということは、全国いかなる規模の自治体にも使えるということがわかって、むしろ物件数が少ないほうが容易に把握することができるんだというのが１点目です。　２点目には、公共施設だけでなく、インフラについて詳細に調査した、小さなまちでは初めての例であるということです。更新投資は公共施設いわゆる箱物だけ必要なものではない、道路、橋梁、上下水道のインフラ、あるいは医療機器だとかプラントなども更新する必要があり、その数字を把握する意味は非常に大きいということで、いろいろ掌握してますと、このまちに必要な、例えば2020年になると学校の耐用年数が次々に来ると、このまちの話です。2030年には上下水道が更新時期を迎える。　また、耐用年数の短い保健センターの医療機器の更新負担が大きいことが、これやることによって判明したと。例えばこのようなことがわかってくる。このような分析を行うと、いつ、何をすべきかが、おのずと浮かび上がってくるのであると、この分析は健康診断と同じと考えればよい。地域によって異なる実状を科学的な方法で客観的に浮き彫りにできるのであるというのが２点目の特徴です。　３点目に、公共施設について統廃合を具体的に検討した点であるというんです。ここまで踏み込んでるのです。　地域の関係者にとっては、統廃合はともすれば避けがたい選択肢である。しかしながら、施設を現状のまま維持することが財政上無理であるならば、かわりになる選択肢を提示しなければ無責任であるということで、このまちのことがいっぱい書いてあるわけですが、ここまで踏み込んだ白書、長期の計画、これを３万数千の宮代町が、こういうのをつくってるということを見まして、これは、北本もこういうのがあったらいいなということです。　あともう一つ紹介したいのですね。先ほど名前が出てきました根本先生が言ってることですが、建築物についての考え方ということで、建築物は生産性を高めることが比較的容易だということでキーワードは三つあって、一つ目が広域化、二つ目が多機能化、三つ目がソフト化だと言ってるんですね。　具体的にどういうことかというと、広域化とは、例えば文化ホールや博物館、これらはそのまちの人に限らず広域的に使われるものだと、隣のまちにあるから自分のまちにも必要ではなく、自分のまちには必要ないと考える。こうすれば大方の施設を減らすことが可能だというのが広域化。　多機能型は、一つの大きな複合施設をつくり、学校や公民館、保育所などが一緒に入る方策だと、玄関や駐車場、トイレ、廊下などの共有部分が削減できる。いろいろな世代の人が集まるので、地域の新たなコミュニティーをつくることが可能だと。この多機能型は、例えば本市の庁舎の場合、庁舎プラス児童館というのもこの例に当てはまるのかなと思いました。　最後にソフト化ですが、自治体が資産を持たずに民間施設を借りるようにすることだと。町会の集会所などは、例えば学習塾のあいている時間を借りるようにすると、その借り賃を自治体が全額補助したとしても、資産を持つよりははるかに安い。公営住宅も家賃補助に切りかえていく案です。　そういう、例えば建築物に関しても、このようなことも全部織り込んだ計画といいますか、今回は宮代町の例を挙げましたが、このような白書をつくっていくことに関しましては北本市はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○福島忠夫議長　総合政策部長。 ◎朝尾光二総合政策部長　件名１の３回目のご質問にお答え申し上げます。　ただいまご紹介いただきましたように、埼玉県におきましても、さいたま市、所沢市、宮代町等で既に公共施設の老朽化度合い、更新費用、施設運営のコスト情報等取りまとめた公共施設白書、さいたま市さんの場合は、マネジメント計画とおっしゃっておりますけれども、そのようなものを取りまとめておられます。　日本経済新聞等でも、８月27日から１週間「老いる公共施設」と題して自治解説のシリーズがございました。その中でも、やはり白書を作成するということが有効だというような新聞記事もございまして、その中では、とりわけ鍵を握るのが校舎の改修だというような日経の記事でございました。　先ほど、議員さんにご紹介いただきました公共施設等の統廃合につきましても、それについては住民の合意が大きな課題であるというようなご指摘もあったところでございます。　それらも含めまして、市といたしましても市民からの幅広い意見を伺いながら、専門家の皆さんの意見というか、客観的なご指摘等も伺いながら、公共施設の横断的、複合的な総量規制と申しますか、再編なり、また整理等の方針を計画に位置づけられるように取り組みを行ってまいりたいと思っております。　本市でも、先進的な自治体の例を参考にさせていただきながら、これから公共施設やインフラの経年劣化の課題を整理してまいりたいと考えておりますけれども、何分全体の中での事業の採択ということになりますので、引き続き研究しながら、それらのことにつきましても留意して取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　岸議員。 ◆１０番（岸昭二議員）　それでは、件名２の消費者生活相談についてということで２回目の質問をしますが、今回取り上げることになりましたのは、先ほどから話が出てますが、８月10日に消費者教育推進法が制定、成立したということで、この法律が出てくる背景があるのだろうと、またこの法律が出てきたら、どうなっていくのかなというようなこともありましたので、北本市の消費生活相談全般についてお伺いをして、答弁をもらったわけであります。　２回目は、今言いましたように、８月10日に成立しました消費者教育推進法ができることによって、どのように変わっていくのかということを聞きたいと思います。　年々巧妙化する悪質商法から身を守る教育が、若い世代から必要とされているから、背景にはそういうものがあるのかなと聞いてるところでございますが、この法案は、消費者基本法が消費者の権利として位置づけられた消費者教育について、明確に国や自治体の責務と踏み込んで、その上で、教育の対象を幼児から高齢者まで、全ての世代として、特に、若い世代からの学校現場での体系的な消費者教育の実施を求めている点が特筆できると伺っています。　また、学校では、教育を行う側の教職員への消費者教育の研修を充実させると言われております。地域では、先ほど答弁ありましたが、消費者トラブルに巻き込まれやすい高齢者や障害者に対して、民生委員や介護福祉士らが教育を行えるように研修を義務づけた意義は大変に大きいと言われております。　本市の対応、日にちがあるわけではございますが、今はまだ何もしていないのかもしれませんが、本市の対応はどのように変わっていくのかについて、２回目は伺いたいと思います。 ○福島忠夫議長　教育部長。 ◎針谷紀子教育部長　それでは、件名２、要旨２、２回目の質問についてお答え申し上げます。　小・中学校に関することで申し上げますが、議員ご指摘のとおり、ことし８月10日に消費者教育の推進に関する法律が公布されました。これは近年に食の安全安心に関する問題、環境の問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻なものになっているという時代背景によるものと存じます。　これまでも、小・中学校において家庭科や社会科及び学級活動で、身近な消費生活や金銭教育、さらに中学校では、悪徳商法への対応などについても指導を行っております。　具体的に申しますと、小学校の家庭科では「上手に使おう、物やお金」の中で情報を集め、品物を確かめて選ぶということを学び、中学校の社会科公民分野では「私たちの暮らしと経済」の中で、増加する自己破産や訪問販売、悪徳勧誘等、自分に置きかえて学習しております。　教育委員会といたしまして、今回の法律の公布によって消費者教育の重要性の再確認が行われたものと理解をしております。　議員のご質問にございます、今回の法律の制定によって何が変わっていくかということでございますが、新学習指導要領の趣旨を踏まえた消費者教育の観点から、新設されました学習内容がございます。社会科公民分野で、消費者保護の例示として消費者の自立の支援なども含めた消費者行政、また、技術家庭科で、消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解することの中で、消費者基本法、消費生活センター、クーリングオフ制度に言及するなどでございます。自立した消費者になるために中学生が情報を広く収集し、判断力を備えられる学習内容になっております。　また、消費者教育にかかる教職員対象の研修会の実施や、国民生活センター等からの専門家の派遣、出前授業の実施なども新たに想定されているところでございます。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　岸議員。 ◆１０番（岸昭二議員）　３回目です、３回目も学校の質問になりますが、現行の学校指導要領では、社会科や家庭科などで消費者の権利と責任だとか、金融の仕組みだとか、要するに充実を消費者教育の充実を呼びかけているが、現場の声として、現場というのは先生方の声として、限られた授業時間の中で消費者教育のカリキュラムを組むのは難しいという声が出てると、これは新聞の記事ですから、北本市の話ではないと思うんですが。　自分なりに考えましたが、環境問題があるなと、ちょっと前に食育というのは、もう本当に大事だということで、英語や数学やそんなもの、本当に生きる教育でありますし、去年の３月以降は防災教育ということで、しっかり防災教育に取り組んでいかなくちゃいけないという話もありましたし、今議会では、北本市暴力団排除条例、これは、もし決まれば、中学生が対象で勉強していくわけです。　大変だと思いますが、大変だと言ってはいけないのでしょうけれども、現場ではそういうことを踏まえて、どう対応していくのかということを手短にお願いできればと思います。 ○福島忠夫議長　教育部長。 ◎針谷紀子教育部長　それでは、件名２、要旨２の３回目のご質問でございますが、さまざま時代の要請で、やるべきことは多数ございますけれども、金銭教育につきましては、これまでも社会科や家庭科で行っておりまして、新しい分野というよりは、時代の要請もあり、より重点を置くというようにとらえております。　教育委員会が学校に対して支援することや、今回公布された消費者教育の推進に関する法律の基本理念に定められておりますように、環境教育、食育、国際理解教育などの分野と有機的な連携を図っていくことについても留意をしてまいります。各学校は教育計画に基づいて、消費者教育について取り組んでいるということで、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　岸議員。 ◆１０番（岸昭二議員）　続きまして、件名３、蜂の巣の駆除に対する市民相談について、今、答弁いただきまして、打ち合わせのときも蜂の巣駆除というのは自助、共助、公助からいくと自助の問題でしょうと、市民がやる問題であると言われました。　しかしながら、私も市民から第一報が、鴻巣市は補助が出るんですよね、北本市はどうなってるのですかというのが第一報だったわけです。ということですので、補助してくださいという、そういう質問じゃないですが、説明がきちんとつかなくてはいけませんので、市民を代表して質問しますが、補助をする、もしくは職員が駆除をしてくれる、そういう市町村があるのでしょうか。そういう選択肢の中で北本市はこういう選択をしてるということです。　私なりに考えたんですが、蜂といってもいろいろな蜂がいますが、敷地内に巣をつくったとしても、そのつくった人のところだけ攻撃するわけではありませんので、受益者負担的な発想には、これはならないのではないかと思うのでありますが、北本市はこういう対応をしているということで、もう一度その対応をしている理由づけといいますか、それを聞いておきたいと思います。 ○福島忠夫議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　それでは、再質問にお答えいたします。　まず、鴻巣市のお話をご紹介いただきましたけれども、県内のおもだったところで対応状況を調べてみましたが、鴻巣市では、平成24年度からアシナガバチ、またスズメバチの巣の駆除にかかった費用の半分を補助行っていると、24年度からということで伺ってます。これは過去に相談件数が多くて、個人での対応が非常に困難になってきているという実態があるということで、補助金を出すに至ったという話を伺いました。　また、ちなみに鴻巣市では、23年度には126件ほど相談が寄せられていたという話でございました。ただ、職員みずから、鴻巣市の場合は対応はしていないということで、例外的には小さい巣の場合は、必要に応じて対応もあるような話も少し伺いましたが、そういう状況でございます。　また、桶川市では、まず、職員みずから駆除は行っていないということと、蜂の巣の駆除に補助金の交付をする制度はありますということでした。かかった費用の２分の１で、１万円を限度として交付を行っているということでございます。　また、上尾市につきましては、職員みずから、駆除は行っていないということと、補助金の交付制度もないということでございました。　これらの状況からは、いろいろ地域性もそれぞれあるかなというふうに思いましたが、現状から考えますと、まだ補助金を行っている自治体については少数派かなというふうに考えます。　また、補助金の交付についての考え方といいますか、ご質問もいただきましたが、補助金の交付につきましては、地方自治法の第232条の２におきまして、普通地方公共団体は、その広域上必要がある場合においては寄附または補助をすることができるという規定があります。この地方公共団体の行う寄附または補助ということで、公益の必要性という制約のもとで、行わなければならないという規定があります。　そうしたことを勘案いたしますと、こうした公益の必要性の判断について、補助金支出の目的とか趣旨、またほかの行政との関連で、補助金の重要性や緊急性なども当然勘案した上で、対応をしていくことになろうかと思いますが、現在の状況から見ますと、非常に限られた財源あるいは人員の中で、本市の対応状況、いろいろ慎重にならざるを得ないところかなというふうにとらえています。　以上です。 ○福島忠夫議長　岸議員。 ◆１０番（岸昭二議員）　蜂につきましては、もうこれ以上、どうだっていうことはないんですが、蜂と一口に言ってもミツバチからスズメバチ、スズメバチでも大きいの小さいのがあるらしくて、テレビで報道されてましたけど、蜂を侮ってはいけないのです。どう猛ですし、怖いですし、刺されたときのことを考えると、例えばハブだとかいろいろな毒を持っているものに刺されたときの死亡率というのは、蜂が一番死んでるということであります。　ですので、お願いは、丁寧な対応をお願いしたいということです。蜂かという感じではなくて、程度を聞いてあげたり、民地か公有地かによっても対応は違ってくるわけです。民地の場合は、自分でやってくださいということになるのでしょうが、その境界だとわからない場合もあるわけですし、例えば30センチ、40センチと大きなスズメバチに向けたというときと、小さな蜂とは、また違ってくると思いますので、どうか丁寧な対応をお願いしたいと思います。答弁は結構であります。　最後に、これも特に答弁はございませんか。ウオーキングカードの活用についてですが、これ言ってることは小さな提案なんですが、医療、介護で予防が大事、いつでもどこでも気軽に運動できる環境をというのは、これは大きなテーマですし、大事な重要なテーマだと思いますので、趣旨を十分酌んでいただいて、対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○福島忠夫議長　岸議員の一般質問が終了いたしました。ここで暫時休憩といたします。 △休憩　午後１時５８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○福島忠夫議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○福島忠夫議長　続いて、通告14番、滝瀬光一議員の一般質問を許可いたします。　滝瀬議員。　　　〔１２番　滝瀬光一議員登壇〕 ◆１２番（滝瀬光一議員）　12番、滝瀬光一。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い平成24年第３回定例会における一般質問をさせていただきます。　件名１、空き家対策について。　日本全国の空き家の数は年々増加を続けており、５年に１回実施される総務省の住宅・土地統計調査によると、2008年の空き家数は757万戸、空き家率は13.1％に達しました。　これを類型別に見ますと、居住者が転勤や入院など、何らかの理由によって長期間不在となったり、居住者が高齢のため住みづらくなって転居したり、死亡したりした後に、これを使う人がおらず、空き家になっている住宅などが含まれる、その他の空き家は、全体の35.4％、268万戸を占め、空き家率は4.7％となっております。　また、埼玉県のその他の空き家の空き家率は、3.2％となっております。その他の空き家の空き家率は高齢化が進み、人口が減少している地域ほど高いが、決して過疎地だけではなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立っております。本市も1971年の市制施行から40年が経過し、65歳以上の割合は、平成23年９月現在22.2％ともなっており、高齢化が進展しております。また、その他の空き家のうち、腐食、破損している住宅の割合は、全国で31.6％となっております。　今急増する空き家の老朽化が、全国で大きな社会問題になっております。国立社会保障・人口問題研究所による2008年３月の日本の世帯数の将来予測によれば、人口は既に2004年の12月をピークとして減少しているが、単身世帯の増加など世帯の小規模化が進んでいることから、世帯数は2015年までは増加を続けるが、それ以降は減少に転ずるとなっております。　新設住宅着工戸数と滅失戸数とも現状のまま推移した場合、空き家率は2028年には23.7％に上昇すると言われております。空き家のうち特に問題と考えられるのは、居住者が何らかの理由によって長期間不在になっており、誰も使う予定のないまま放置されているケースであり、こうした空き家は周囲の環境に悪影響を及ぼすなど、外部不経済の問題を発生させる可能性が高くなっております。　2009年、国土交通省が実施した市町村に対するアンケート調査によると、空き家が増加した場合の具体的な悪影響としては、風景・景観の悪化、防災や防犯の機能の低下、ごみなどの不法投棄の誘発、火災発生の誘発などとなっております。特に、一戸建ての場合は、１軒が空き家となり老朽化していくだけで、このような問題が生じ得ます。　一方、空き家対策は難航する所有者探し、解体費用の問題、空き家を解体しないほうが得をする固定資産税の優遇措置、そして、もし仮に解体したら、建築基準法により新たに建物を建築できない場合など、難題が山積みしております。　空き家率が上昇する中、近年著しく危険な建物に関して、建築基準法では、自治体が撤去を所有者に命令することもできるが、手続規程がないため、外部不経済の問題を発生させる可能性が高い老朽化した空き家の撤去を促進するため、空き家管理条例を設定する動きが活発化しております。　また、近年、人口減少に悩む地域では、地域外からの新たな居住者を呼び込むため、活用可能な空き家について、その利用を促進していく施策として地方公共団体のホームページ上などに空き家バンクをつくり、空き家物件の情報を掲載する地方自治体も増えております。　今後、人口減少が進んでいく中では、問題は一層深刻化していくことが予想され、管理が放棄された空き家はますます増えていくと考えられます。埼玉県では、平成23年度に空き家実態調査を実施しており、この調査においても件内の空き家率の上昇が伺える結果となっております。　そこで、以下要旨１、２、３について具体的にお伺いいたします。　要旨１、本市における空き家の現状と空き家率の将来展望についてお伺いいたします。　要旨２、空き家管理条例の制定についてお伺いいたします。　要旨３、空き家バンク開設についてお伺いいたします。　件名２、成年後見制度と市民後見人について。　成年後見制度は、2000年に禁治産、準禁治産制度にかわり、介護保険制度とともにスタートしました。成年後見制度は、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。　また、法定後見制度は、後見、補佐、補助の三つに分かれており、判断能力の程度など、本人の事情に応じて制度を選べるようになっております。法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。　また、身寄りがないなどの理由で、成年後見の申し立てをする人がいない場合は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の方の保護を図るため、市町村長に法定後見の開始の審判の申し立て権が与えられております。　しかし、これまで成年後見の利用実績は極めて低調に推移してきました。背景には、認知度の低さ、家庭裁判所が関与するための敷居の高さ、費用や手続の煩雑さ、不透明さ、後見人のなり手不足などが上げられます。成年後見制度を普及、定着させることは、近年、判断能力の低下した高齢者をねらい、次から次へと必要のない住宅リフォーム契約を結ばせるなど悪質な事例が多発しており、被害防止の観点からも、成年後見制度が注目を浴びております。　また、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産管理をしたり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割を協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。　成年後見制度が十分に機能していないと、認知症など判断能力が不十分になった者が、経済的な不利益をこうむる可能性が大きいということです。　ことし８月、厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者が、ことしの時点で305万人に達し、10年間で２倍に増加していることがわかりました。65歳以上の10人に１人が認知症を患っている計算になります。また、37年には470万人にまで増加するといいます。　高齢化の進展と、それに伴う認知症高齢者等のさらなる増加によって増大するひとり暮らし高齢者への対応、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者の身上監並びに財産管理に対する支援、後見制度を必要とする人々の自主的な制度利用の促進、認知症高齢者や障害者などを支える家族や介護、福祉従事者等の負担軽減などの諸問題が、今後ますます重要な課題となってきます。　このような状況にかんがみ、成年後見制度の利用促進、その担い手となる人材の育成、支援、地域における後見人の一層の浸透、活用などが、これまで以上に必要とされております。また、今後、成年後見人等は、高齢者の介護サービスの利用計画等を中心に、後見等の業務を行うことが増加するとも想定されております。　こうした成年後見制度を利用する人のニーズに対応するためには、弁護士などの専門職後見人や親族による後見人だけではなく、市民後見人の育成が鍵を握ると言われております。市民後見人は、後見人養成研修を受けた市民が市区町村に登録され、市区町村は、後見の業務を適正に行うことができる候補者を家庭裁判所へ推薦し、家庭裁判所が後見人を選任するというものです。　平成23年６月、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、高齢者の福祉を推進する老人福祉法第32条の２に後見人等にかかわる体制の整備が新設され、本年４月１日に施行されました。　同条は「市町村は、後見、補佐、補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努める」と規定され、市民後見人の育成と活用の推進が、市町村の努力義務となりました。　改正法全体の趣旨は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを構築することにあります。その柱の一つとして市民後見人の育成の推進を上げております。　また、国では、市民後見推進事業として市区町村が市民後見人を確保できる体制を整備、強化する事業を支援することとしております。　そこで、以下、要旨１、２について具体的にお伺いいたします。　要旨１、本市における市民への周知と利用状況についてお尋ねいたします。　要旨２、市民後見人の養成についてお伺いいたします。　件名３、学校選択制について。　本市においては、児童・生徒の特性を生かし、変化の厳しい社会での生きる力を育むため、また、学校の透明性を高め、地域の特性を生かした学校づくりを進めるため、平成17年より学校選択制が実施されました。しかし、近年においては、学校間格差や子どもたちと地域の連携などの問題が生じております。　そこで、以下、要旨１、２について具体的にお伺いいたします。　要旨１、導入後、今年度までの利用状況及び成果並びに課題についてお伺いいたします。　要旨２、北本市学校選択協議会における検討内容についてお伺いいたします。　件名４、本物に触れる教育について。　教育の中で児童・生徒が本物に触れる教育、本物に触れ、見て、聞いて、さわって、五感に訴える教育がとても大切に感じます。本物に触れ、感動体験を積み重ねることで、豊かな心をはぐくみ、学習にも生活にも意欲的に取り組める輝きを持った児童・生徒を育てることにつながると考えます。　そこで、要旨１、本市における取り組みと今後についてお伺いします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○福島忠夫議長　滝瀬議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。 ○福島忠夫議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　本市における空き家の現状と空き家率の将来展望につきましては、地域の安全を自分たちで守るという意識のもとに、自主防犯団体ボランティアの皆様によって、それぞれ町内のパトロールが実施されているところでございますが、こうした空き家であることによる相談につきましては、これまでほとんどございませんでした。　このため、防犯上の観点から、空き家に関する対応の必要性は少ないと考えられることから、調査等は実施しておりませんで、現状については把握していない状況でございます。また、空き家率の将来展望につきましても未検討の状況でございます。　本年度、市で計画します北本市人口移動要因等実態調査の中では、空き家所有者意向調査を予定しております。これにより、本市における空き家の現状が見えてくるかと思いますので、今後は調査担当部署と協議しながら、調査により取得したデータの活用を検討したいと考えているところでございます。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　空き家管理条例の制定につきましては、県の調査によりますと、県内で空き家の管理等に関する条例を制定している市町村は、所沢市とふじみ野市及び川島町の３団体と聞いております。　この条例では、空き家等を放置、建物、その他の工作物が老朽化、もしくは台風等の自然災害により倒壊するおそれがある状態、もしくは建築材等の飛散による危険な状態、または不特定者の侵入による火災、もしくは犯罪が誘発されるおそれのある管理不全状態に対して、実態調査、助言、指導、勧告及び公表等するものとなっております。　要旨１でお答えいたしましたように、現状では制定については未検討となっておりますが、空き家所有者意向調査計画が実施された場合は、その結果によりまして、制定の必要性を検討していくことになろうかと思います。　また、セーフコミュニティ認証取得の取り組みの中で、防犯や防災等の重点課題の対策委員会が設置される予定でございますので、各委員会で地域の危険箇所の安全診断等を行う中で、空き家の管理に関する意見等をいただければ、同様に検討していくことになろうかと考えているところでございます。　なお、空き家に伴う敷地管理不全となった場合、北本市空き地環境保全に関する条例に基づきまして、空き地に雑草等が繁茂して放置され、管理不全の状態になった場合には、火災または犯罪の発生の原因となり、かつ清潔な生活環境を保持することができないこと等のおそれがある場合、この条例に基づきまして、適正な管理を行うよう所有者に通知することとなります。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　都市整備部長。 ◎小川政美都市整備部長　件名１の要旨３についてお答え申し上げます。　近年、全国的に少子高齢化の進展等により、空き家が増加しています。埼玉県におきましても、既存の住宅ストックとして重要な役割を果たす空き家の実態を把握し、今後の住宅施策の検討に資するため、平成23年度に埼玉県空き家実態調査を実施しております。この調査は、国勢調査区の地域別からの抽出や大規模団地、中心市街地を対象としたもので、貸家やアパートなども含まれています。　その結果を見ますと、想定空き家率が11.1％となり、この３年間でやや上昇していることが伺えるというものでした。このうち一戸建ての空き家では、購入者や入居者を募集していないものが５割以上あり、その理由の約５割はどうするか決めていないというものでした。　ご質問にございます空き家バンクにつきましては、地域の活性化をねらいとした制度で、そのほとんどが都市住民との交流拡大と定住促進による地域の活性化を図ることを目的としており、ホームページへの掲載などにより、空き家情報等を提供するものです。　特に、高齢化や過疎化が進む地方の空き家がふえている状況の中で、各種の移住受け入れ制度と併用して空き家バンクを活用しているようでございます。県内におきましては、ちちぶ定住自立圏を形成する秩父市と周辺の４町のちちぶ空き家バンクや、ときがわ町の空き家バンクがありますが、これらについても定住を促進し、地域の活性化を図るとしています。　先の埼玉県の調査で、空き家の活用方法として、空き家情報の公開や借り上げ制度などには、３割程度の方が関心を示しておりますが、一方で、公的機関の取り組みに関心がないとする回答が４割以上となっています。　そして空き家活用にかかる課題としては、空き家は個人の財産であり、その空き家をどのように扱うかは、その所有者の意向によるところが大きい、公的機関が空き家対策を進めるに当たっては、まずその所有者の理解を得ていくことが重要であると考えられるとしております。　本市におきましては、空き家の実態等の把握はしておりませんが、埼玉県の調査において、北本市は県央、南地域に含まれ、６地区537世帯が対象となっており、全体の調査結果として、空き家が地域に偏りなく県内全域に存在するとの結果を見ますと、空き家はふえる傾向にあると考えますので、その活用につきましては、今後検討していくべき課題であると認識しております。　以上です。 ○福島忠夫議長　保健福祉部長。 ◎谷澤暢保健福祉部長　それでは、件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　初めに、成年後見制度でございますが、成年後見制度は認知、記憶等に障害のある高齢者、知的障害者、精神障害者など、本人の判断能力が十分でない場合に、本人を法律的に保護し、支えるための制度でございます。　具体的には、本人に預金の解約、福祉サービスを受ける契約の締結、遺産分割の協議、不動産の売買等をする必要があっても、本人に判断能力が全くなければそのような行為ができず、また判断能力が不十分な場合には、これを本人だけで行うと、本人にとって不利益な結果を招くおそれがございます。このため、本人の判断能力を補うため、本人を援助する人が必要になってまいります。　このように判断能力が十分でない方のために、家庭裁判所が援助者を選び、この援助者が本人のために活動する制度が成年後見人制度でございます。成年後見の申し立てのできる人は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人と市町村長、検察官でございます。　市長申し立てのあった場合の状況について申し上げますと、市長申し立ての要請があった場合、市長は、本人及び親族の調査を行い、必要がある場合に市長申し立てを行うことになります。したがって、申し立てを行うことができる親族がいる場合には、市長申し立てを行わないことになります。　本市における市長申し立ての状況でございますが、高齢者につきましては、平成21年度に２件、22年度、23年度はゼロ、障害者につきましては、平成21年度に１件、22年度、23年度はゼロでございました。　次に、成年後見制度の周知でございますが、高齢者につきましては、介護予防講座等の機会や窓口での相談の際にご案内をしております。また、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャー等による案内などにより、周知に努めております。　このほか、障害者につきましては、個別相談の中で周知、あるいはパンフレットを窓口で配布するなどして周知に努めております。　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。　認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴いまして、成年後見制度の必要性は一層高まってきており、その需要はさらに増大することが見込まれております。　また、今後、成年後見制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約等を中心に、後見等の業務を行うことが増加することが想定されます。　こうした成年後見制度の諸課題に対応するためには、弁護士などの専門職による後見人、いわゆる専門職後見人がその役割を担うだけでなく、専門職後見人以外の市民を含めた後見人、いわゆる市民後見人を中心とした支援体制を構築する必要があると考えられております。　市民後見人につきましては、その定義や所掌範囲が明確ではございませんが、日本成年後見学会等の研究会報告書等においては、弁護士や司法書士といった資格を持たない者の社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた良質の第三者後見人等の候補者を市民後見人としております。　また、市民後見人については、成年後見人等に就任すべき親族がおらず、本人に多額の財産がなく、紛争性もない場合について、本人と同じ地域に居住する市民が、地域ネットワークを利用した地域密着型の事務を行うという発想で活用することが当面有効であるとされており、また、市民後見人に委嘱する事案としては、難易度の低い事案、例えば日常的な金銭管理や安定的な身上看護が中心の事案、紛争性のない事案等、必ずしも専門性が要求されない事案が一般的に想定されると示されております。　国におきましては、市町村において後見人等の確保と活用の促進を図るため、平成23年６月、老人福祉法の改正を行い、平成24年４月から施行されました。　改正の内容といたしましては、老人福祉法第32条の２が創設され、市町村の努力義務として市町村長による後見人等の審判請求が円滑に実施されるよう、後見、補佐、補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされております。　これに伴いまして、厚生労働省では、市町村における市民後見人を確保できる体制を整備、強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業として、平成23年度から市民後見人推進事業を実施しているところでございます。　以上です。 ○福島忠夫議長　教育長。 ◎小尾富士雄教育長　件名３、要旨１についてお答え申し上げます。　平成17年度より実施している本市の学校選択制は、通学における距離や部活動の問題等、通学区域制度の課題の解消や学校の透明性を高め、特色ある学校づくり、信頼される学校づくりを進めるという目的をもって行い、７年が経過しました。　学校選択制の利用状況の推移を該当学年の児童全体数からの割合でお示ししますと、平成19年が8.9％、20年が8.5％、21年が14.6％、22年が17.9％、23年が12.2％となっています。毎年６年生の１割程度がこの選択制を利用して、指定されている学校から別の学校に入学してきました。　学校選択制の成果としては、児童や保護者が学校を知りたいという動機づけとなったこと、学校はその透明性を高め、地域の特性を生かし、特色ある学校づくりを進めるよう努力し、教育の質の向上が図れたこと、また、児童が自身の個性を見つめ、自分の個性にあった学校はどこなのだろうと考えて、進路を主体的に選択する姿勢をはぐくめたこととともに、友人関係に起因する問題等を解消することができたことなどがありました。　さらに、自分の希望する部活動のある学校に通えたことや、通学の距離の問題を解消できたことなど数多く挙げられます。　一方、課題としましては、子どもたちの地域との連携が図りにくくなることや、生徒数差が拡大したことにより、部活動という面だけ見ても、生徒数が増加した学校では、部活動の練習場所の確保が難しくなり、逆に生徒数が減少した学校では、部活動数を維持することが難しくなったりするというデメリットも報告されています。　続いて、要旨２についてお答え申し上げます。　本制度の導入により、５年を経た平成22年度及び平成23年度の２年間をかけて、北本市学校選択制協議会を開催し、学校選択制についての成果と課題が明らかになってくる中、継続、廃止、変更についてさまざまな立場からのご意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。　北本市学校選択制の成果を尊重しつつ課題を改善するために、学校、家庭、地域との結びつきを一層強めるという点を新たに目標として加え、実施要項を定め、平成25年度中学校入学予定者より実施いたしました。　主な改善点として、一定の許可する要件を設けました。つまり学校選択を希望する場合、その要件を満たしていることにより許可され、指定されている学校を変更することができることとなります。　主な許可要件について申し上げますと、一つ目は、指定校以外の中学校選択することにより、人間関係に起因する問題への対応ができると想定される場合、二つ目は、自宅から中学校の正門までの直線距離の比較による通学距離による希望、三つ目は、中学校で行いたい部活動が指定校にない場合などがあります。四つ目に、その他の理由として、兄弟が在学している中学校、転居予定、教育上やむを得ない事情などが挙げられます。　このことにより、学校選択が必要な場合は、家庭内で慎重に検討した上で申請することとなり、より効果的な学校選択制になったものと考えております。現在、平成25年度入学予定者に対して、選択希望申請期間を終え、学校選択制許可検討委員会の開催に向けて準備を進めております。結果通知は10月を予定しております。　今後、改善された学校選択制についての課題や効果について検証し、よりよい学校選択制に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。
   ○福島忠夫議長　教育部長。 ◎針谷紀子教育部長　件名４、要旨１についてお答え申し上げます。　学校教育の中における本物に触れるとは、児童・生徒が学習していく中で、物事の本質や核心に迫ることであり、すなわち新しい学習指導要領の中で重視されている探求的な学習につながるととらえております。　さらに、本物に触れることで、そこから生まれる感動体験が豊かな心をはぐくみ、それらを積み重ねることで、学習にも生活にも意欲的に取り組めるものと考えております。　本市における取り組みについて、23年度実施いたしました小・中学校それぞれについて申し上げます。　まず、小学校ですが、本市では、一つのモデル事業として、平成23年度より心の教育推進事業を実施しております。本事業は小学校に一定の期間、スポーツ選手や科学者、職人、芸術家等のプロフェッショナルな方々をお招きし、余裕教室などを活用して児童とともに活動していただいております。　また、児童のみならず教員についても、教科指導に係る研修会等を実施し、教員の教科指導力の向上を図ることをねらいとしております。　具体的な実施例でございますが、小学校は元プロ野球選手を招いての野球教室、芸術家を招いての図工教室、ＮＨＫの教育番組等で活躍された方を招いての理科実験教室と、各方面で活躍されたプロフェッショナルから本物を学ぶことができました。　中学校でございますが、進路指導・キャリア教育の一環として、職場体験、キャリアチャレンジを実施しております。職場体験では、保育所、幼稚園、病院、商店など憧れや身近な職業を体験することで社会の成り立ちを学んでおります。　今後の取り組みでございますが、今年度も昨年度に引き続き心の教育推進事業を実施いたします。石戸小学校において図工教室、南小学校と東小学校において理科の実験教室、さらに東小学校においてはプロのソプラノ歌手を招いての音楽教室を計画しております。　また、９月26日には、北本市出身でロンドンオリンピックウェートリフティング48キロ級６位入賞の水落選手が出身校の北本中と栄小を訪問し、オリンピックまでの道のりを語っていただき、児童・生徒との交流を図る予定となっております。　さらに、本事業以外でも、日々の教育活動において、議員がお話なさっていらっしゃいました本物に触れる教育を積極的に取り入れていく必要があると考えております。　例えば、小学校低学年においては、具体的な活動や体験を重視した生活科の学習がございます。具体的には、石戸小学校の棚田の取り組み、西小学校の北本トマトの取り組みがそうであります。　ほかにも特別活動の中で行われる文化や歴史、伝統に触れる修学旅行や宿泊体験活動、各学校で組織されている学校応援団とのかかわり等、児童・生徒を取り巻くさまざまな教育活動の場面や機会において、本物に触れることは可能であると考えます。　今後も、教育委員会としては、児童・生徒の実態や地域学校の特色を生かしながら、本物に触れる学びの創造ができるよう、各学校へ指導をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　滝瀬議員。 ◆１２番（滝瀬光一議員）　ありがとうございました。　引き続き件名１、空き家対策について第２回目の質問をさせていただきます。　要旨１、本市における空き家の現状と空き家率の将来展望についてですが、第１回目のご答弁によりますと、市としては、空き家の現状については特には把握しておらず、本定例会に上程された一般会計補正予算が可決した後、人口移動要因等実態調査において、市街化区域内の空き家実態調査も実施されるということですので、結果が出ましたら、また改めて一般質問をさせていただきます。　要旨２、空き家管理条例の制定について。　第１回目のご答弁によりますと、埼玉県では所沢市、ふじみ野市、川島町が制定しておるとのことでございます。　2010年10月に施行した所沢市では、所有者に適正な管理を義務づけるとともに、住民から管理不全の空き家に関する情報提供があれば、市が実態調査を行い、所有者に助言、指導、勧告ができるとしております。なお、改善されない場合は、所有者名を公表し、最終的には警察など関係機関と協議して、撤去を依頼できるものとなっております。　条例施行後は、年数件だった空き家の自主的な撤去が10件を超えるなど、一定の効果を上げていると聞きますが、おわかりになる範囲で結構でございますので、先進地である所沢市における条例制定の背景と制定後の効果についてお尋ねいたします。　要旨３、空き家バンク開設について。　財団法人地域活性化センターが、2010年に実施した空き家バンクを活用した移住・交流促進調査によれば、1,799市町村のうち回答があった1,144市町村で移住・交流促進施策を実施している自治体は、市町村で39.3％に達しており、うち空き家バンクを開設している割合は、市町村で54.4％、今後実施する計画のある自治体は、市町村では13.8％になっております。　空き家バンクは、市町村レベルで積極的に取り入れられており、今後取り入れる予定の自治体も多い状況にあります。そこで、県内近隣では、宮代町やときがわ町で実施されておりますが、これもおわかりになる範囲で結構でございますので、先進地であるときがわ町の空き家バンクの状況についてお尋ねいたします。　以上です。 ○福島忠夫議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　件名１、要旨２の再質問にお答えいたします。　所沢市では、平成21年４月に危機管理課の設置を機にしまして、空き家相談業務を総合窓口業務にしたとのことでございますが、それまで指導の根拠がなかったために条例の制定に至ったとのことでございます。　また、平成21年４月の条例施行後、平成22年10月までの指導件数では56件あったとのことでございますが、そのうち解決した件数が29件、44％だったとのことでございます。また、制定からこれまでの指導件数では、約155件で６割強が解決したとのことでございます。　なお、相談の内容といたしまして、そのほとんどが樹木の繁茂や害虫相談であって、建物の老朽化によるものは余りなかったというのが現状ということでございます。　また、所沢市では、総合窓口を危機管理課に置くまでは、そうした相談件数はさほどではなかったものの、窓口ができたことによりまして件数が増加したということでございました。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　都市整備部長。 ◎小川政美都市整備部長　件名１、要旨３の２回目のご質問にお答えいたします。　ときがわ町の空き家バンクの状況というご質問でございました。知り得る範囲でお答えをさせていただきます。　ときがわ町の空き家バンクにつきましては、平成24年４月１日から実施しています。その内容といたしましては、空き家の所有者からは物件登録の申し込みを、また空き家の賃貸や購入希望者からは利用申し込みを受けて登録し、その情報をホームページに掲載するとともに、登録者に情報の提供を行うものです。　また、町は登録に必要な調査や契約交渉の仲介について、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と協定を結んでおり、契約に向けての交渉は、同協会に加盟する宅建業者と所有者、利用者の三者で行い、町は契約には関わらないこととしています。　ときがわ町では、少子高齢化が進み、人口１万3,000人ほどの町でございますが、年間100人以上の人口減少傾向が続いており、山間部の小学校では、閉校となった学校や学年で１クラス維持できずに、一部複式学級となっている学校があるなど、子どもの数の減少が課題となっているようです。　ときがわ町の空き家バンクの申し込み状況は、９月13日現在で、利用申し込みが11人、物件登録件数が１件とのことであり、いかに空き家の物件を確保するかが課題であるとのことでございました。　以上です。 ○福島忠夫議長　滝瀬議員。 ◆１２番（滝瀬光一議員）　ありがとうございました。　引き続き件名１、空き家対策について第３回目は要望して終わります。　要旨２、空き家管理条例の制定について第２回目のご答弁によりますと、所沢市においては条例施行後、指導件数が３倍の155件でした。そのうち６割強が解決しているとのことです。一定の効果があるのは明らかです。　また、セーフコミュニティ認証取得の取り組みの中においても、必要とも考えられます。ぜひ空き家管理条例の制定を要望して終わります。　要旨３、空き家バンク開設について。　第２回目のご答弁にありましたときがわ町の空き家バンクは、子育て中の世帯、若手の農業従事者など、主に若い方たちの定住を促進し、地域活性化を図るため、まちにある空き家などを有効活用するものです。ぜひ、本市においても空き家バンク開設を要望して終わります。　引き続き件名２、成年後見制度と市民後見人について第２回目の質問をさせていただきます。　要旨１、本市における市民への周知と利用状況について。　第１回目のご答弁によりますと、私が思った以上に、市長申し立て件数が少なかったんですが、平成21年度には、市長申し立てが２件あったということですので、どのような状況で市長申し立てに至ったのか、また、成年後見制度利用支援事業についてお伺いいたします。　要旨２、市民後見人の養成について。　こちらも、おわかりになる範囲で結構でございますが、先進地である、導入されてます飯能市における市民後見人養成の取り組みについてお伺いいたします。　以上です。 ○福島忠夫議長　保健福祉部長。 ◎谷澤暢保健福祉部長　それでは、件名２、要旨１の再質問にお答え申し上げます。　平成21年度につきましては、高齢者について２件の市長申し立てを行っております。この２件とも病院職員が後見等を必要とする状態にある高齢者と判断し、市長による後見等開始の審判の申し立ての要請があったものでございます。　申し立ての要請を受理した後、本人との面接、医師の診察などを受けまして、成年後見用の診断書の発行を受け、その結果、認知症等で判断能力の低下が認められたことから、二親等内の親族調査及び申し立ての意思確認などを行いましたが、親族には申し立ての意思がなく、さらに、今後のかかわりについても難しい状況であったことから、老人福祉法第32条の規定に基づき、埼玉家庭裁判所に市長による後見等開始の申し立てを行ったものでございます。　また、ご質問にございました成年後見の事業ということでございますが、市民後見推進事業でございます。これにつきましては、本年、平成24年３月27日付で、厚生労働省老健局高齢者支援課から各都道府県・指定都市の市民後見担当部局宛てに通知がなされております。これによれば、平成23年６月に老人福祉法が改正され、市町村の努力義務として。 ○福島忠夫議長　滝瀬議員。 ◆１２番（滝瀬光一議員）　質問の内容が異なっちゃってるんですけど、答弁が。成年後見制度の利用支援事業のほうです。推進じゃなくて、本市でやっている。 ◎谷澤暢保健福祉部長　失礼いたしました。　北本市成年後見制度利用支援事業でございますが、これにつきましては、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者が、民法第７条から第18条までの後見制度、補佐制度、補助制度を利用するに当たり、その支援をすることにより、要支援者がその有する能力を活用し、みずからが希望する自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とするということで、要綱を制定したものでございます。　後見等の申し立て支援を必要とするものの基準といたしましては、第３条にございますが、認知症、知的障害者、精神障害者の状態にあるために、意思能力に乏しく、日常生活を営むに支障がある者、あるいは家族等の虐待、または無視を受けている者、このほか市長が必要と認める者ということでございます。　また、その支援の内容でございますが、まず、費用の負担の規定がございまして、市長は診断書の作成費用、印紙代、登記にかかる費用、申し立ての作成費用、鑑定料等の申し立てに要する費用については市長が負担をすることとしております。　また、この規定により負担した費用につきましては、家庭裁判所法第７条で準用する非訟事件手続法により、費用の負担を命ずる裁判があったときは、該当者に対してこれを求償するものとするとされております。　また、助成の対象者につきましては、生活保護受給者、あるいは活用できる資産、貯蓄等がなく、後見等の報酬の全部、または一部の助成を受けなければ、成年後見制度が利用できない困難な者に関して、後見人等の報酬の助成を行うというものでございます。　また、助成額につきましては、対象者の生活の場が在宅にあっては上限２万8,000円、それから施設に入所中の者にあっては上限１万8,000円を助成の上限とするというものでございます。　続きまして、要旨２の２回目の質問でございますが、埼玉県内におきましては、飯能市で市民後見人養成のための研修を実施しております。これは飯能市社会福祉協議会が、法人後見事業の実施を予定しているというようなことから、市民後見人の養成の取り組みを始めたというものでございます。　飯能市では、社会福祉協議会が主催をして、平成24年１月と２月に１日ずつ合計２日間、市民後見人養成講座として入門編を開催し、各制度の理解や認知症の理解といった点について研修を行ったとのことでございます。　１回目の参加者が59人、２回目が57人となっておりまして、２日間とも出席をした方が57人で、修了証が交付されたとのことでございました。参加者には主に民生委員、福祉事業所の職員、障害者等の家族であったということでございます。　今後につきましては、入門編の修了者を対象に、平成24年度は基礎編の講座を、平成25年度には実践編の講座を予定しているということでございます。　本市における導入につきましては、まず成年後見制度の周知が重要であるものと考えております。　また、この市民後見人につきましては、常に能力の向上を図っている専門職後見人とは異なり、市民後見人の能力担保を具体的にどう図るかが課題ということでございますので、先進市の事例などを含め、社会福祉協議会との連携などについても、視野に入れながら研究していく必要があるものと考えます。　以上です。 ○福島忠夫議長　滝瀬議員。 ◆１２番（滝瀬光一議員）　ありがとうございました。　３回目は、要望して終わります。高齢化の進展とそれに伴う認知高齢者のさらなる増加によって、成年後見制度を普及させることがますます大切になってきます。なお一層の市民への周知とともに、市民後見人の養成することにも努めていただきますよう要望して終わります。　引き続き件名３、学校選択制について第２回目の質問をさせていただきます。　学校選択制を改善しますということで答弁がございましたが、学校教育法施行令第８条において、保護者の意向や子どもの状況等に合致しない場合において、保護者の申し立てにより市町村教育委員会が相当と認めるときには、市町村内の他の学校に変更することができるものとされております。　そこで、本市における今回の学校選択制の改善による許可要件と、この施行令第８条の相違についてお伺いいたします。　以上です。 ○福島忠夫議長　教育長。 ◎小尾富士雄教育長　それでは、再質問に件名３の再質問にお答え申し上げます。　文部科学省は、平成19年３月30日付、18文科省第1259号の通知、学校教育法施行令第８条に基づく就学に関する事務の適正化等について（通知書）によって、その許可要件について具体的に示しました。　この通知の３、学校教育法施行令第８条に規定する就学校の変更を相当と認める具体的な事由についての中で、１、上記通知は上記事例集において言及されているいじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等については、文部科学省としては単なる事例ではなく、どの市町村においても、就学校の変更が認められてよい理由として示したものであるということでございます。　一方、本市が今回改善して、その許可要件としているものについては、人間関係に起因する問題への対応、これがいじめへの対応に当たるもの、それから通学距離による希望、これが通学の利便性など地理的な理由によるもの、三つ目の本市で言っている部活動が指定校にない場合など、これが部活動等、学校独自の活動等によるもの。四つ目として兄弟が在学している中学校、転居予定、教育上やむを得ない事情などが上げられます。先ほどご答弁申し上げたところでございますが、ほぼ学校教育法施行令の通知文と合致しているものとなっております。　経過措置として、兄弟が在学している中学校という要件を設けていますが、この要件につきましては、数年後には状況がなくなるということでございます。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　滝瀬議員。 ◆１２番（滝瀬光一議員）　ありがとうございました。　引き続き件名４、本物に触れる教育についてですが、２回目は要望して終わります。ぜひ今後も本物に触れる教育を積極的に取り入れていただきますよう、要望して終わります。ありがとうございました。 ○福島忠夫議長　滝瀬議員の一般質問が終了いたしました。ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時４０分 ○福島忠夫議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○福島忠夫議長　続いて、通告15番、桂　祐司議員の一般質問を許可いたします。　桂議員。　　　〔６番　桂　祐司議員登壇〕 ◆６番（桂祐司議員）　６番、桂でございます。　では、議長より発言の許可をいただきましたので、平成24年第３回定例会におきます一般質問、既に通告に示してあります５件につきまして執行部の見解をお伺いいたします。　まず件名１、（仮称）北本市都市景観賞、優秀施工者及び設計者表彰等の制度を創設することについてお伺いいたします。　この質問につきましては、平成24年第１回定例会、本年３月７日の質問と同様の質問で２回目になります。過日の３月７日の私の同じ趣旨の質問に市長から答弁をいただきまして、県では現在休止している制度ですが、昭和62年度より、彩の国景観賞を24回実施していたというようなご答弁もいただきました。　また、埼玉県優秀建設工事施工者表彰制度を参考に、北本市でも請負業者や設計会社等を表彰する制度などの創設も可能ではないかと考えております。最後には、十分研究してまいりますというようなお答えをいただきました。そのことにつきまして、その後どのような研究、検討がなされたかということについてお伺いするものでございます。　続きまして、件名２は、圏央道工事の交通安全対策についてお伺いします。　これは、夏休みにこの地域の住民の方から中山道の信号のところの歩道が、圏央道工事の切り回しによって、一時歩道が全くない状態であるというようなことを指摘されました。その後すぐに、担当の参与のほうにお話をしましたら、国土交通省の関東地方整備局ですか、調べていただいて、対応はとっていただきましたが、また、その後、私がそこを通りましたら、また歩道がなくなってたと。これは工事の進捗状況によって歩道がなくなったり、歩道ができたり、今そういうふうな状況であることはわかってるんですが、この辺の交通安全対策についてお伺いしたいと思います。　続きまして、件名３の介護保険サービスの充実についてお伺いいたします。　お手元に、これは８月24日金曜日の読売新聞の記事を配布させていただきました。タイトルとしては「認知症急増300万人」、先ほども滝瀬議員が質問の中で触れられておりましたが、これざっと読ませていただきますと、認知症高齢者は現時点で300万人を超え、2002年の149万人から、この10年で倍増していることが厚生労働省の推計で明らかになったと。65歳以上人口の10人に１人に当たり、従来の予想を大幅に上回る急増ぶり、厚労省は来年度から新たな認知症対策を始めるが、体制整備が急がれるということでございます。　最後のほうに、一番最後、新聞のところには、専門職の人材確保が大きな課題となるだけに、国は予算を確保して、人材育成や事業拠点整備を着実に進める必要がある。推計は、またグループホームなどの自治体のサービス計画などにも影響すると結ばれております。　そういうことを受けて、要旨１、認知症急増300万人（厚生労働省推計）についてどのように市は認識しておられるのか。　要旨２としては、これも資料提出をしていただきました。北本、桶川、鴻巣の施設について一覧表でございますが、これ現状の施設ということであります。この施設の整備についてのご見解についてお伺いするものでございます。　続きまして、件名４、公共工事コスト改善としての「契約後ＶＥ」方式導入について（新庁舎及び（仮称）こどもプラザ）についてお伺いいたします。　契約後ＶＥというのは、埼玉県でもこれ実施しております。日本全国で実施しているんですが、ＶＥとはバリューエンジニアリングということであります。決してＥＶ、電気自動車ではございません。ＥＶとＶＥ間違えると違うものになって、「これは電気自動車のことですか」と言われたことがありましたが、そういうことではなくて、バリューエンジニアリングでございます。　この契約後ＶＥというのは、これ埼玉県のホームページからちょっと、一般の県民への案内ということで、簡略に書いてあるガイドラインがありますが、公共工事の契約した後に、施工者から工事目的の機能、品質などを低下させずに、さらにコスト縮減となる工事材料、施工法を提案してもらう制度であります。　埼玉県のホームページでは、この契約後ＶＥの対象工事では、県は全部の建設工事が対象ということであります。これ国なんかもやってますが、建築工事、土木工事を見ると、土木工事のほうがＶＥが多く出る。平たく言えば、土木のほうがいろいろな施工方法を変えられるので安くなるということで、新庁舎及びこどもプラザは、そんなにたくさんのＶＥで工事請負額が減少するとは思えませんが、そういっても幾らか減るだろうということで、お伺いするものであります。　そうすると、県の場合は審査委員会というのがありまして、この要は施工者の提案が果たして施主にとって有効であるかということを審査をするということであります。　ですから、北本市の場合は、請負業者が決まった暁には、こういうことを導入できるんであればしていただいて、審査委員会というのをつくっていただくなり、設計監理者とともにこの提案の有効性、また無効であるかということを判断していただいて、設計変更するということで、コスト縮減ができるというメリットがあります。　なぜこんなことを言うかというと、工事発注、今後議会のほうで議会承認を求められる議案が提案されるわけですが、契約後もこの貴重な税金を原資とする公共工事のコストを減少しようと、減少させようという、そういう姿勢が市民にわかっていただけるということが大事だと思いますので、お伺いするものであります。　要旨１としては、契約後ＶＥで期待されるコストダウンについて伺います。　要旨２としては、議会フロア、（仮称）こどもプラザのコストダウンについてということでお伺いするんでありますが、今自席に置いてありますが、設計図書が公開というか、もう入札が終わったんで、議会にも一部差し上げますよということでいただいてきました。後で事務局には置いておきますよということであります。　それを見せていただくと、数百ページにわたる設計図書を、ずっと私も建築やってた人間として見せていただくと、議会フロアの仕上げというか、グレードが普通の庁舎並み、事務フロアが非常に安いということで、ほかの庁舎に比べてです。そういうことで、このままつくると、一般の市民が事務フロアのメーンの入り口から入ってきて、ずっと階段を上がるかエレベーターに乗って、３階の議会フロアに入ったときに、何だこの議場はと、なかなかいいなということになりかねない。いいなって、普通ですが、そういう意味でね。ですから、このバランスがいろいろある。　聞くところによると、議会フロアはある意味アンタッチャブルなので、仕様は余り落としておりませんというようなこともありますが、議会フロアも聖域なき改革ではないですけれども、どんどん下げるものは下げていただきたい。　（仮称）こどもプラザも比較的いい仕様になってるのかなということで、この辺を、今後予定される庁舎等建設特別委員会、伊藤委員長を中心に、その中で私、提言させていただきます。　例えば、特別委員会で議会フロアも聖域設けないで、ダウンするものはダウンさせるというような話がまとまれば、これは議会の意思として、ぜひ執行部には、財源確保のために設計変更をためらわずにやっていただきたい。　今、市長が、黒澤議員の一般質問で「ホワイトハウス」、ドラマですか。いろいろな要望をするときは財源を確保して要望してもらいたいというようなお話ありました。議会フロアも削っていただいて、また入札の執行減もあるように聞いておりますので、この辺をバランスよく、もう一度設計を見直していただけたらと思います。　ということで、要旨３の庁舎等建設特別委員会要望書への対応ということで、過日の特別委員会、前回の議会ですね、省エネ、ソーエネという意味で、ソーラーを計画どおり屋上に設置してくださいというお願い。それから、防災の観点からは防災倉庫をお願いしたい。また、耐用年数を勘案して什器、備品もきちんと、調達すべきものは調達していただきたいと特別委員会の要望書を出しました。　市長は、最終日に全議員の一致じゃないからというようなお話もありましたが、特別委員会の議事録見ていただければわかりますが、全員一致じゃない。大澤議員がまだ手を挙げられなかったんですけれども、その心はと言えば、大澤議員もこの趣旨には賛成する。ただし、話し合えば、市長はわかってくれるんじゃないかというような大変、北風と太陽、太陽的なお気持ちでの大澤議員のお話でした。そういう意味では、特別委員会としてはある意味総意で、ソーラーと防災倉庫と什器、備品というようなことは出しているわけでございますので、ぜひその辺を勘案して対応していただきたいということで、質問をさせていただきました。　最後に、件名５として国際交流について伺います。　本議会でも国際交流について私で３人目となります。本年の１月、イタリア共和国のシチリア州、ミラベッラ・インバッカリ市に私と黒澤議員、そして渡邉議員の３人で訪問させていただきました。ヴィンチェンゾ・マルキンジーリヨ市長からは親書をいただいてまいりました。その親書、前回も読ませていただきましたが、趣旨としては、日本という伝統文化、風習、習慣の異なる国と交流することはすばらしく有益であると確信しております。北本市長と市民の皆様に心から挨拶を送りますというものでありまして、この親書は市長にお届けしてございます。　今回11月ですか、北本まつりにあわせて、この市長の代理でありますロザリオスコッロ氏が、市長に対して親書を携えて来庁されるということでありますので、この国際交流、まだ緒についたばかりでありますが、実はこれの応援は、総務省の外郭団体であるクレアというところが全面的に応援していただいております。　また、３名の議員でローマの日本国大使館にお邪魔したときは、また、外務省も大使館を通じて全面的に応援すると心強い関係省庁の後押しもあると聞いております。　また、11月には相手の市から特使が来るということで、このクレアでは、この交流をモデルとなる交流にしたいと言っております。ですから、ぜひ一つ一つ、歩みは早急にできるものではありませんが、大切にしていただいて、今度のロザリオスコッロ氏の来庁を温かく迎えていただきたいなと思っております。　この交流がいつになるかわかりませんが、実を結べば、シチリア州にある自治体との姉妹都市交流は日本初でございます。また、大きく言って、イタリア共和国との姉妹都市交流というのは、埼玉県では初ということでありますので、頑張っていきたいと私は個人的に思っています。　ただ、一方、私どもの会派が、渡邉議員と一緒に、先だってこのクレアが進めている国際交流事業で、これは日本のモデルとなると言われている北海道の当別町というまちがあるんですが、ここに行って、いろいろお話を聞いてきたことも紹介していきたいと思います。　これは、積極的な国際交流のまちとして有名な当別町、札幌市の北東のすぐ隣にございます。スウェーデンのレクサンド市というところと今、国際交流やっております。これ、細かくは申し上げませんが、昭和53年に元スウェーデンの大使の方、これ日本人の方ですが、そこの当別町に来られて、スウェーデン国王から依頼を受けて、スウェーデンに似ているこの地に来ましたということから始まって、54年、58年、61年といろいろな動きをしまして、結局、姉妹都市提携の調印は昭和62年、足かけ９年間かかったということでございます。　私と黒澤議員と渡邉議員が、ことしの１月にイタリアに行って、ある意味この事業でアクセルを踏んできた。私がここで９年もかかるんだから、ゆっくりやれということでブレーキ踏んでも仕方がないですが、そういう意味で、国際交流というのは一朝一夕にできるものではない。時間がかかりますが、ただし着実に進めていただきたいというような思いを込めまして、国際交流についてもお伺いしたいと思います。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　桂議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　総務部長。 ◎岩崎雄一総務部長　件名１についてお答え申し上げます。　優秀施工者及び設計者の表彰制度につきましては、平成24年第１回定例会においてご質問いただきまして、以後庁内で検討を進めているところでございます。　同制度は、県内でも埼玉県を始め複数の自治体で制度を実施しておりますが、その目的として建設業者の施工意欲の向上、技術者の技術力の育成を図り、公共工事の品質確保を促進することなどが共通している点であります。　そこで、適正な施工管理により、そのできばえが特にすぐれている工事、困難な施工条件を克服し、すぐれた成績を持って完了した行為等が表彰の対象になると考えられることから、現在工事検査を担当する総務部財政課が所管となり、県内他団体の情報収集などに取り組んでいるところでございます。　また、平成17年４月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されて以来、総合評価方式による入札が増加しており、本市でも、実績としてはまだわずかではありますが、平成21年度より、毎年度総合評価方式による入札を一部実施しております。　今後、総合評価方式の評価項目にご質問の制度を採用することで、建設業者等の施工意欲の向上、技術者の技術力の育成が図られ、公共工事の品質確保の促進につながれば、本市にとっても有効な制度であると考えており、引き続き制度制定に向けて検討してまいります。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　都市整備部参与。 ◎金子孝男都市整備部参与　件名２についてお答えいたします。　首都圏中央連絡自動車道、圏央道の工事は、現在当市に関係します桶川北本インターチェンジから桶川インターチェンジ、仮称でございます。の工事が平成26年度以降の供用開始を目指して鋭意進められております。　この工事区間におきましては、ＪＲ高崎線の地下を立体的に横断する構造であり、国道17号及び県道の東松山桶川線、鴻巣桶川埼玉線等の主要道路と交差するほか、多くの北本市道、桶川市道と交差、接続することになります。　これら多くの道路と、そこを通行する車両と競合しながらの工事となりますので、施工箇所や施工方法等の制約に伴う迂回路の設置、片側交互通行の実施等、多くの交通規制を伴うこととなり、通行する車両や歩行者等には不便を来しているところですが、利用者の皆様のご理解、ご協力を得ながら工事を進めているところと、事業者であります国交省大宮国道事務所より聞いております。　それによりますと、工事期間中、工事の安全管理には、十分配慮することはもちろんですが、工事場所と競合する道路を通行する車両や歩行者等に対する交通安全対策には、細心の注意を払って工事を進めることを施工業者と確認しているとのことです。その確認の徹底には、事業者では請負業者との工程管理、安全管理等に対する関与を定例会として毎週１回行うこととしており、また、住民等には、作業予定や工事内容をお知らせする手段として「圏央道作業予定のお知らせ」を毎月作成し、工事箇所周辺の自治会に回覧をお願いするとともに、北本市や桶川市等の関係行政機関にも情報提供しているとのことです。　また、工事に伴う道路の通行規制や迂回路の設置や変更などが生じ、改めて地元への周知が必要になった場合には、適宜、周辺自治会や関係行政機関等にお知らせを配布し、また、現地においては、通行者等への案内看板等を設置するなどして、工事に関する情報提供を行い、工事及び通行方法等へのご理解、ご協力をお願いするように考えているとのことでした。　しかしながら、本年７月に県道の二ツ家交差点で中山道の切り回し工事を実施していたところ、周辺住民等への周知や現地案内看板等が十分でなかったことから、一部ご迷惑をおかけした事例、これは迂回路への実施方法が十分でなく、そのため迂回路がどのようになっているのかわからず、歩行者に不便をかけたもので、この要因とも思われることとしては、事前の情報提供が一部の地域で漏れていたり、現地での案内が不十分だったと考えられる等がありました。そのため、これ以降が地元住民への配布の徹底に注意し、今回のようなことがないよう万全を期して取り組んでいきたいと聞いております。　また、工事箇所周辺には通学路もあることから、事前に各学校、これは南小、東小、東幼稚園等でございます。へ工事に関する情報提供を行い、通行方法等交通安全について生徒への指導等をお願いしているとのことです。　なお、その後の工事現場での交通安全対策状況ですが、バリケード等を利用しての歩道の確保、工事の実施や迂回路等をきめ細かくお知らせする内容の看板に見直し、警戒、あるいは誘導方向等を示すための看板類や路面標示による安全の提供、交通誘導員の配置及び誘導方法の徹底、夜間における保安灯や照明の設置等、安全の徹底に留意して取り組んでいると聞いております。　また、現段階で圏央道工事は、計画区域全体で工事発注がなされた工事箇所が幾つかの作業帯に分かれている状況となっています。よって複数の業者が工事を行っておりますので、先ほど触れました定例会を通じて、作業員や警備員にも周知が図られるようにするとともに、隣り合う作業区間同士の連携においても支障のないよう努めているとのこと。　また、工事の進捗に伴い、大型車両の出入りも多くなってきておりますが、工事車両の工事区域への出入りによる一般車両や通行人との接触事故防止等のため、工事車両出入り口には警備員を配置して、安全の確保を図っているとのことです。　冒頭にも触れましたが、圏央道の工事は、現在の予定では平成26年度以降の完成であり、まだまだ長い工事期間を要しますし、工事の進捗とともに、主要な工事箇所も移動してまいります。　本市としましても、今後も大宮国道事務所と連携を図り、設置された看板類の設置箇所が適切かどうか、見やすいもの、わかりやすいものになっているのかどうか、保安設備は万全かどうか、などに留意し、工事の進捗にあわせた適切な情報提供を図るなど、状況にあわせた適切な交通安全対策を実践されるよう情報交換等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　保健福祉部長。 ◎谷澤暢保健福祉部長　それでは、件名３、要旨１についてお答え申し上げます。　去る８月24日の新聞報道では、認知症の高齢者がことしの時点で300万人を超え、平成14年時点の149万人から10年間で２倍に増加していることが厚生労働省の推計でわかったと報道されております。65歳以上の10人に１人で、政府の過去の推計を大幅に上回っており、認知症対策において体制整備が急がれるとしております。　また、認知症の高齢者が前回の推計値を大幅に上回った背景としては、新聞報道にございますとおり、急速な高齢化に加え、認知症の啓発が進み、受診者がふえたこと、あるいは社会の関心の高まりを受け、診断する医師がふえたことが、認知症と診断される高齢者も増加してきたものと見ることができます。　推計値では、65歳以上の高齢者の10分の１が認知症と診断され、過去の推計を大幅に上回るペースで増加しているということであり、新聞発表にもありますように、自治体のサービス計画への影響も考えられますので、認知症対策に関し、今後市の対応について検討する必要があるものと考えます。　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。　本市では、平成23年度において、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする高齢者福祉計画2012及び北本市第５期介護保険事業計画を策定いたしました。　高齢者福祉計画につきましては、計画期間における目標を達成するため、どのような高齢者施策を展開していくかについて総合的に示し、介護保険事業計画では、主に計画期間の介護保険サービスの利用見込み量や施設の整備量等についてお示しをしております。　この計画で位置づけました施設の整備量についてでございますが、現在の整備量は介護老人福祉施設として特別養護老人ホームが３施設あり、定員の合計が236人でございます。また、介護老人保健施設は２施設あり、定員の合計は197人、特定施設入居者生活介護は１施設あり、定員は54人でございます。　また、地域密着型の施設ではございますが、認知症対応型施設としてグループホームは３施設ありまして、定員の合計が72人となっております。小規模多機能型居宅介護は１施設あり、定員が25人となっております。　今後の整備予定でございますが、高齢者福祉計画におきましては、平成26年度までに老人福祉施設として定員210人、小規模多機能型居宅介護として合計の定員が75人、認知症対応型施設であるグループホームとして定員18人を計画しております。　本市といたしましては、現在及び第５期介護保険事業計画期間に計画されている整備量で必要な量は確保できるものと考えております。　しかし、この新聞発表を受け、厚生労働省では、この推計に基づいて、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）を策定をし、本年９月６日に公表され、全部で７項目の主要施策が示されました。　したがいまして、今後、市の高齢者福祉計画、介護保険事業計画等においても影響を受けることになるものと考えられますので、国、県の動向を注視してまいりたいと考えます。　以上です。 ○福島忠夫議長　総合政策部長。 ◎朝尾光二総合政策部長　件名４の要旨１につきましてお答え申し上げます。　新庁舎及び（仮称）こどもプラザ建設工事の実施に向けて、限られた財源を有効に活用し、効率的な工事の施行によりまして、コスト縮減を推進していくことが必要であると考えております。　このような状況を踏まえ、契約後ＶＥ方式は、公共工事コスト縮減対策の具体的な施策の一つに位置づけられております。この契約後ＶＥ方式につきましては、主として施工段階における現場に即したコスト縮減が可能になる技術提案が期待できる工事を対象といたしまして、契約後受注者が施工方法等につきまして技術提案を行い、その提案が採用された場合、その提案内容に従いまして設計図書を変更するとともに、その提案のインセンティブを受注者に与えるため、契約金額の縮減額の一部に相当する額を受注者に支払うことを前提に、契約金額の削減変更を行う方式とされております。　また、この契約後ＶＥ方式のメリットといたしまして、施工方法の技術提案を通して、企業の技術やノウハウを有効に活用できるとともに、建築物の機能を低下させずに工事コストの縮減が図れるものでございます。このように受注者からの技術提案が前提とはなりますが、工事コスト縮減対策として有効であることから、契約後ＶＥ方式の導入に向けて、請負業者並びに監理設計事務所に働きかけてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。　新庁舎建設費用につきましては、平成24年第２回定例会におきまして、新庁舎建設の継続費を備品購入費や事務室の移転費用等を含めた新庁舎建設の全体事業費としてまとめたこととあわせ、可能な限り事業費の縮減を行うことといたしました。　縮減を図った主なものいたしまして、防災倉庫等建設工事や太陽光発電システム設置工事の取りやめ、また、備品購入費を新庁舎運営に必要最小限なカウンターのみとすることにより、当初検討しておりました総事業費と比較いたしますと、約５億9,000万円の縮減としたところでございます。　現在、新庁舎及び（仮称）こどもプラザ建設工事の契約手続を進めているところでございますが、今後、工事請負契約締結後におきまして、工事落札差金を見据え、工事の仕様等を改めて精査するとともに、庁舎全体の意匠等のバランスも考え、仕様変更等を視野に入れたコストダウンに努めてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。　庁舎等建設特別委員会よりご提出いただきました新庁舎の事業費見直しに関する要望書の要望内容を踏まえまして、事業を取りやめました防災倉庫等建設工事につきましては、防災施設として重要であることから、引き続き国、県の防災関連の特定財源を探ってまいりたいと思っております。　また、太陽光発電システムにつきましては、今後技術の進歩により、発電効率のすぐれた太陽光パネルが予想されるとともに、国、県の補助金制度の創設が予想されることから、今回先送りをさせていただきましたが、今後、国、県の動向等を見きわめて対応してまいります。　さらに、什器、備品につきましては、基本的には職員が現在使用しております机、椅子、収納家具など、また議場の机等も含めまして、そのまま移転しまして使用する計画となっております。　しかしながら、耐用年数を超えているものもございますので、現状の什器、備品調査を行いまして、移転する什器、備品につきましては、十分精査を行いたいと考えております。その上で、そのまま使用できる什器、備品と新規に購入すべき什器、備品を長期的な視点から、より経済的な什器、備品等移転及び整備計画を策定してまいります。　今後につきましては、先ほど要旨２でも申し上げました落札差金等により先送りした事業や、設計変更等への対応が図れるか否かも含めまして、検討してまいりたいと存じております。　続きまして、件名５についてお答え申し上げます。　国際交流の今後の方針といたしましては、今回のミラベッラ・インバッカリ市担当者スコッロさんの来訪時に意見を交換できた分野について、相互にやりとりを重ね、交流の可能性を確認してまいりたいと考えております。　このたびの議会において、既にお答えをさせていただいておりますが、今後の検討においては、文化交流、児童館の交流、産業交流といったどのような分野での交流とするのかという面も加えて、行政が中心であるか、市民が中心として進められるのかという取り組みの主体についての検討も必要があるかと考えております。　今回のミラベッラ・インバッカリ市との交流は議員団の訪問を契機として、行政間でのやりとりからの開始でございますが、他の自治体における国際交流におきましては、市民間で進められていた交流をきっかけとして自治体間での交流に発展したという事例もあるようでございます。このような場合では、当初より交流の中心になる方がいらっしゃるわけでございますが、今回はどのような取り組みを中心として進めるかも含めまして、確認はこれからであるかと思っております。　今回の来訪においては、まず行政による対応でございますが、どのような分野で可能性があるのかを確認いたしまして、その結果を踏まえ、順次市民の皆様にお示しすることで、それぞれの分野において関心を示される市民、場合によれば事業者の皆様からご意見をいただくことによって、徐々に市民の主体による取り組みに移行できるようにと考えているところでもございます。　自治体間交流は、時間を区切って進めるというものではなく、長く継続して続いていくことが一般的でございます。現状ではトマト、パスタ、そばといった食文化での交流を初めとする幾つか具体的な方向性を想定してございますが、相互信頼、相互理解を深め、長いやりとりの中で、さまざまな可能性を生み出せるような関係の構築に努めてまいります。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　桂議員。 ◆６番（桂祐司議員）　それでは、１回目の答弁ありがとうございました。　それでは、順次一問一答でお尋ねをしていきたいと思います。　それでは、件名１の２回目の質問でございます。　今、担当部長のご答弁では、制度の検討を今後もするということでございますが、３月に私が申し上げて、もう早６カ月と、半年たっておりますので、できれば、今後のスケジュール感としては、来年度から、これお金のかかる話じゃありませんので、皆さんが一生懸命いろいろな制度を研究、検討していただければ、北本市版というのもできると思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。　また、特に、最終的には市長の判断になるんでしょうが、市長にもぜひお尋ねしておきたいのは、今の部長の答弁の中にも、総合評価方式の入札に受注者のインセンティブを高めるために、反映させるのにも使うというようなくだりがありました。まさに、これからの工事というのはそこが大事だと思います。　私も今、きょう言ってきょう出してもらったんで、非常に担当さんには申しわけなかったんですけれども、過去３年間の土木建築の成績を調べてくださいといって調べていただきました。　平成21年から調べていただいたんですが、平成21年は建築が５件、22年から15件、23年は13件ということで、何が言いたいかというと、来年度からこの制度をつくったとして、ことし、今年度というか単年度に区切ってまず最初に表彰されちゃいますと、１社とか２社とか３社ぐらいしか表彰できないと思うんで、最初は何年か戻っていただいて、まとめて表彰いただかないとだめじゃないかなと、そういうことも思いながら、ぜひ担当部長もあればご答弁いただきたいですし、市長から、この北本版の優秀施工者、設計者表彰制度についてお考えがあればお願いしたいと思います。 ○福島忠夫議長　市長。 ◎石津賢治市長　桂議員ご提案のこの優秀施工者の表彰等の表彰については、大変いい制度だと思っておりますので、できれば来年度から実施をしたいというふうに考えております。　施工、例えば道路舗装、議員さん方も市内の舗装箇所を通られて、すごく立派に仕上げている道路と、これで本当に舗装したのかというような道路と、やっぱりあると思います。建築物についてはなかなか素人が外から見ただけで、その施工のよしあしわからないところもありますけれども、実際に、やはり金額が安ければ安かろう、悪かろうというふうになる可能性もあるわけでありまして、その品質をきちんと担保して、いい仕事をしていただくということが大変重要なことであります。何年かたって、安かったために修繕とか、もう一回コストがかかるということになってしまっては、それはかえって損失といいますか、利益を失うということにもなりかねませんので、その適正な価格で、いい仕事をしていただくというインセンティブを働かせることは、重要なことだと思います。　今まで、私は安ければ安いほどいいというふうに思ってたところもあったんですけれども、ちょっとそうではないなということを、ここ何年かの中で特に顕著に感じておりますので、安いほうがいいですけれども、安くてよくしていただくということを、きちんと行政としても誘導していく必要があると思いますし、きちんとした仕事を評価をして、また、それが次の仕事につながるというような制度としては、総合評価の中にその項目を設けるということは大変有効だと思っておりますので、そういう方向で検討したいと思います。　何年度分について評価をするかということは、また細かなことになりますので、十分に検討して、功罪にあわせて検討させていただいた上で実施に結びつけさせていただければというふうに考えております。 ○福島忠夫議長　桂議員。 ◆６番（桂祐司議員）　件名１の３回目の質問いたします。　市長からそういうお言葉をいただいたので、私これ以上は申し上げませんが、やはり受注者のインセンティブを高めるという意味では、ぜひ担当のほうから、今市内でも何個か工事を何件かやっております。　今後、こういうのがあるので一生懸命頑張ってねというようなアナウンス効果も必要でしょうし、庁舎もこれから施工されていけば、こういう制度があるということであれば、施工者、設計者等、一生懸命頑張ると思いますので、そういう意味で、お金のかからないでいい能力を、専門家のいい能力を引き出すという仕組みになろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続いて件名２の圏央道工事の安全対策について、これ申し上げます。　参与のご答弁ですと、非常に万全を期して安全徹底をしてるというようなことがよくわかりました。国のやることですから、そつなくこなすのかなということで評価はいたしますが、ひとつ、参与からは言えないんでしょうから、私から申し上げますと、いただいた資料で例のお知らせ、工事現場からのお知らせということで、回覧、それから行政には情報提供ということで、ここに出ているだけでも１月から毎月回覧のお知らせが出ております。　国土交通省大宮工事事務所の、まず桶川監督官詰所、それと桶川北本監督官詰所、両方とも桶川、桶川という名前がつくので、この便りは通称ですけれども「桶川だより」と言われている。これホームページも「桶川だより」「桶川だより」と書いてある。やっぱり、これ国道事務所の公式ホームページですから、これは参与のほうから、ふるさとの国交省にちょっと言っていただいて、北本の人はこれ見たら気分悪くする。北本も何キロか、特に難しい難工事の地下トンネル部分をやるわけですから、「桶川北本だより」と変えていただけるように、「議会からも言われてます」とぜひ言ってください。それについていかがでしょうか。 ○福島忠夫議長　都市整備部参与。 ◎金子孝男都市整備部参与　十分にお話しするようにしたいと思います。　以上です。 ○福島忠夫議長　桂議員。 ◆６番（桂祐司議員）　それでは、ぜひそれを国道事務所にはお願いしてください。ほかの職員では、国にそういうこと、もの言えませんので、参与ならではのお仕事だと思いますので、ぜひお願いいたします。インターチェンジも桶川北本とついてますので、ぜひお願いしたいと思います。　続きまして、件名３の介護保険サービスの充実でございます。　これはですね、要旨１、要旨２ともに今お示しした新聞でもわかるように、今の予測から随分上ぶれして、認知症の患者さんが進んでいる。この後に、オレンジプランというのが北本にも来たということで、私にも参考資料として担当のほうからはいただきました。介護保険最新情報ということでです。　ですから、来たばかりですのでどうこうというつもりもありませんが、ぜひ市としては、こういう国等の動きをよく研究していただいて、県の動向、国の動向を注視して、地域での生活を支える介護サービスの整備について意を用いていただきたいと思います。これは要望しておきます。　続きまして、件名４の契約後ＶＥについて申し上げたいと思います。　これは、今後議案として工事請負契約が議会へ追加提案される予定であるということ、それから、先ほど壇上でも申し上げましたが、伊藤委員長を中心として特別委員会もあるということでありますので、その場でいろいろ要望とかいろいろなこと述べられると思います。ということで、今回の部長の答弁で結構でございますので、これは了承いたしました。　最後に、件名５の国際交流についての２回目の質問をさせていただきます。　まず、部長の答弁は、北本市とこのミラベッラ・インバッカリ市の共通の部分である食文化とか相互理解についてということでご答弁いただきました。　また、先だっては、高橋伸治議員から、北本市は経済的にアジアと交流したほうがいいんじゃないかというようなご提案もあったと思います。いろいろ人それぞれでございますから、いろいろ姉妹都市というのは、いろいろな分野で交流をするというのが大切だと思います。　私は、そういう意味で経済面、トマトとか北本市の特産、名産を広めるという意味からでも、経済面がまず大事だと思いますけれども、教育の分野という部分でも、ぜひ教育部のほうには意を用いていただきたいなと思っております。　何でそんなこと言うかというと、今回壇上でも申し上げたように、我々３人の議員がイタリアのミラベッラ市に行けた背景は、総務省の外郭団体であります財団法人自治体国際化協会の強いご協力があったわけですが、これを私が日本に帰ってきて、これパリからわざわざ送っていただきました。戻ったら国際郵便が来てるから、何かなと思ってあけたら、これがもう何十冊もごっそり、わざわざ送っていただいて、小林さんという東京都から派遣されてる女性職員でございますが、その方が送っていただいて、これ読んでくださいということで。　ずっと読んでましたら、「なぜ、国際議会教育なのか」というようなコメントが、これは総務省から派遣されておりますこの財団法人自治体国際化協会の総務部の原さんという、これまた女性の方の手記というのか、機知というんですかね、ありまして、これをぜひ紹介させていただきたいと思います。　この原さんが、なぜ国際協力なのか。自治体職員が持つ斜めの力ということを書いてあります。国際的なことは国がやればいいじゃないかと、何で北本市がやるのかとお思いの方もいるでしょうが、こういうふうに彼女は言っております。　「国際理解教育には、子どもたちがこれから出ていく社会がどうなっているかを学ばせる大切な役割がある。しかし、関係機関であるＪＩＣＡ、外務省、文部科学省、学校では、それぞれ縦にしか情報が流れない仕組みになっている。けれど、自治体職員にはそれを横に、斜めに流す力がある」そして、なぜ国際理解教育を行う必要があるかということについても述べておられます。　参加型の国際理解教育に携わって10年、毎年研究会に足を運んで勉強し、自分の教室に持ち帰って実践しているという大阪の小学校の先生がおっしゃっていた。『きっかけはクラスのいじめ、いじめのように同じクラスの友達のことを考えられない子どもたちが、外国の大変なことだと意外に真剣に考えた。だから、世界とのつながりを入り口に、隣の友達のことにまで視点を落として考えていけるよう、工夫して使っているんです』ということであります。　国際理解教育が持つ可能性は多用である。人の視点を心、そして行動を変化させる力を持つ。自分だけでなく隣のあの人も、海の向こうのあの人も、笑顔でよりよい暮らしを送ることが可能だろうか。地域の国際化とは、豊かな地域社会の実現、持続のための一手段にすぎないが、このグローバル社会の中でその持つ意義は大きい。地域を変えるツールとしての国際理解教育の実践に自治体ができることは何か、もう一度問い直す価値はある」というような記事でございます。　そういう意味で、私も教育委員会にイタリアに行って何かをしろとか、イタリアとどうこうとかいうつもりはございません。ただ、こういうような国際理解教育を、今申し上げたようなこととして、北本市で応用できる素地はないかなということで、ぜひ教育部長のご見解もいただきたいと思います。　以上です。 ○福島忠夫議長　教育部長。 ◎針谷紀子教育部長　それでは件名５、２回目のご質問についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、国際理解教育が持つ可能性は、子どもたちにとっても多様でございます。自分だけではなく、隣の友達、また、海の向こうの人たちと、皆が笑顔でより楽しく、よりよい暮らしを送ることは可能だろうかといった多文化共生の理念をはぐくみ、平和で公正な地球社会づくりに参加する態度を養うことを国際理解教育は目的としているわけでございます。　学校における国際交流ということでございますが、本市におきましては、かつて中学生の海外派遣事業を行っておりました。平成14年度を最後に、ＳＡＲＳや社会情勢の変化などの理由によりまして、中止しました。　その原資でＡＬＴを配置いたしまして、全ての子どもたちに外国語活動、また、国際理解教育を進めることを選択し、今日に至っております。ＡＬＴ配置の成果につきましては、過日、総括質疑で大澤議員にご答弁申し上げたとおりでございます。　さて11月９日、イタリアミラベッラ・インバッカリ市よりおいでになるスコッロ氏の学校側の対応でございますが、その日は文化センターホールにおきまして、小・中学校の音楽会が開催されております。それをごらんいただきまして、もし日程があえば、学校で子どもたちの交流も図れるだろうと考えております。国際理解教育のまたとない機会ですので、歓迎申し上げます。　以上でございます。 ○福島忠夫議長　桂議員。 ◆６番（桂祐司議員）　それでは、件名５の３回目の質問をさせていただきます。　部長のほうから、そういうふうなご答弁をいただきました。11月９日の音楽祭は、私も黒澤議員も渡邉議員も現地ミラベッラ市に行きまして、スコッロさんとお会いして、１日、朝から晩まで我々のアテンドをしてくれた方でありまして、最後イタリア式のお別れというので、抱き合って、キスされて、私もやっぱり異文化だなと思いましたんで、そういうことで、我々もよく存じ上げてる方で、その方が11月に来て、市の中学校ですか、小・中学校の音楽会を聞かれれば、感動して、その模様をまた市長のほうにお伝えになると思います。　いずれにしても、我々も幼稚園、小学校、中学校というところに、ミラベッラ市幼稚園、小学校、中学校行かせていただいて、非常に異文化に対する現地の子どもたちの興味というのは、非常に大きいものがあったと思います。　そういう意味で、北本市の教育委員会としても、異文化理解、国際理解教育、どういう形かわかりませんが、できる形でやっていただければと思います。これは要望にしておきます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○福島忠夫議長　桂議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時３５分...