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1. 北本市議会 2011-12-14
   12月14日－06号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成２３年　１２月　定例会（第４回）平成２３年第４回北本市議会定例会　第１５日平成２３年１２月１４日（水曜日）　議事日程（第６号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　１０番　　岸　昭二議員　　　　１８番　　黒澤健一議員　　　　　４番　　工藤日出夫議員　１、市長提出議案の追加上程　１、市長提案理由の説明　１、議案第９１号の質疑　１、報告第９号の質疑　１、散会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯澤美恵議員　　　　　　　２番　　中村洋子議員　　　　３番　　高橋伸治議員　　　　　　　４番　　工藤日出夫議員　　　　５番　　渡邉良太議員　　　　　　　６番　　桂　祐司議員　　　　７番　　大嶋達巳議員　　　　　　　８番　　現王園孝昭議員　　　　９番　　保角美代議員　　　　　　１０番　　岸　昭二議員　　　１１番　　加藤勝明議員　　　　　　１２番　　滝瀬光一議員　　　１３番　　金子眞理子議員　　　　　１４番　　高橋節子議員　　　１５番　　大澤芳秋議員　　　　　　１６番　　島野和夫議員　　　１７番　　福島忠夫議員　　　　　　１８番　　黒澤健一議員　　　１９番　　横山　功議員　　　　　　２０番　　伊藤堅治議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　石津賢治　　　市長　　　　　　　　下田正幸　　　副市長　　　小尾富士雄　　教育長　　　　　　　朝尾光二　　　総合政策部長　　　岩崎雄一　　　総務部長　　　　　　今西和夫　　　市民経済部長　　　神子修一　　　市民経済部参与兼総合政策部参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷澤　暢　　　保健福祉部長　　　小川政美　　　都市整備部長　　　　金子孝男　　　都市整備部参与　　　西田　勝　　　会計管理者　　　　　針谷紀子　　　教育部長事務局職員出席者　　　加藤一男　　　局長　　　　　　　　石田　謙　　　主席主幹　　　古山満広　　　主任 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○加藤勝明議長　おはようございます。　ただいまから平成23年第４回北本市議会定例会第15日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○加藤勝明議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○加藤勝明議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　通告16番、岸昭二議員の一般質問を許可いたします。　岸議員。　　　〔１０番　岸　昭二議員登壇〕 ◆１０番（岸昭二議員）　皆さん、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。　きょうは自転車だとか保育所、かなりもう皆さんが質問されたものが出てきますけれども、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　件名１、安全な自転車交通について。　過去の自転車政策と言えば、駐輪や放置問題でした。それが、安全で安心な自転車の利用環境の実現という枠組みに変わってゆき、さらに、利用促進の方針に立ち上がっています。　ＣＯ２排出削減の観点から、また高齢化社会での健康志向による意識の高さからも、関心の高いのが自転車です。さらに、昨日の一般質問でもありましたように、観光への応用など、自転車には幅広く考察する内容がありますが、今回はあえて安全の視点からの質問としたいと思います。　特に、本年の大震災以降利用者が増え、マナーの悪さなどもあり、事故が多発しました。そのような中、これまであいまいだった自転車イコール軽車両の原則を警視庁が厳格化したこの秋以降、違反自転車の取り締まりは本格化しました。報道機関でたびたび紹介されているとおりです。　摘発や指導の大半は、歩道での暴走や携帯電話、ヘッドフォンステレオの使用、そして信号無視、一時停止の表示では確実に停止することが義務づけられているとのことで、北本市でも自転車同士の事故も起きていることから、ここに来ての動きには関心が高くなります。　埼玉県では12月定例会、今開催中の定例会に、自転車の安全な利用の促進に関する条例案を提出するということです。児童・生徒、高齢者の自転車に乗る際のヘルメットの着用や、県内の小学校、中学校、高校、すべての自転車交通教育を行うなど明記してあるということです。　要旨１、自転車利用環境整備（西中央通り線）の成果は、ですが、我が会派は、平成22年３月議会で自転車利用の将来ビジョンについて、また安心歩行者及び自転車交通エリア整備事業、300万円の事業ですが、の目的について質問をしています。実施後の成果と今後の予定についてを伺うものです。　要旨２、子ども（児童や生徒）の交通（自転車）教育の充実。　テレビに映し出される危険な自転車走行の様子を見ながら、腹立たしい気持ちになることはありますが、さて、自分は模範的な自転車走行をしているのかと我が身を振り返ってみると、どうでしょうか。車両というのであれば、一時停止や信号の遵守などかなりのところで自動車運転に近いわけですが、どうしても歩行者に近い意識から抜け切れません。　また、携帯電話などを操作しながら無謀な運転をすることによって、加害者になってしまうというような事例を見ると、ただ単にルールを覚えるということだけではなく、しっかりとした教育の大切さを感じます。若いうちの教育が特に大切だと思います。　先進地の視察で、学校がしっかりと講習を受けた子どもたちに対して発行している自転車運転免許証を見せていただきましたが、これは大変に参考になりました。そこで本市での児童・生徒の自転車交通教育について伺うものです。　件名２、スポーツ振興計画の策定について。　国ではスポーツ基本法が50年ぶりに改正され、６月26日の公布、８月24日施行されました。スポーツに関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めるものとしています。　本市のスポーツ基本計画についてですが、前回の６月議会においての議案の質疑に対する答弁の中で触れられております。今年度スポーツ振興計画の作成に着手しようと準備を進めている。そこで、本市のスポーツに関しての課題の掘り起こし、様々な検討等を行っていきたい。　そして、スポーツ振興計画は、現在策定の準備の作業に入っているわけですが、来年度、この北本市のスポーツ振興計画を作成しようと考えております、それにつきましては、この新しいスポーツ推進審議会に諮問いたしまして、北本市のスポーツを通しての健康増進という面についても十分視野に入れて、真剣な議論をしていただこうと思いますと、このような内容でありました。　要旨１、スポーツ基本法が施行されたが、その影響は、については、スポーツ振興計画策定に当たり、基本法が変わり、どのような影響があるのかを伺うものです。特に、学校のクラブ活動や多くの市民が直接関係してくる部分の影響について伺うものです。　要旨２、子どもから高齢者まで、継続的な健康づくり実現の成果向上は望めるのか。　基本法の２条関係では、国民が将来にわたり、あらゆる機会とあらゆる場において自主的かつ自立的にその快適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として、とあります。成果向上は望めるのかについて伺います。　件名３、目指せ日本一、子育て応援都市宣言議決後の展開について。　都市宣言とは、特定のテーマについて市の姿勢や考え方を市民や市外に対して表明するものです。今回の宣言は、北本市が過去の経緯はもとより、今後についてもライフスタイルの多様化に対応した保育サービスなど、総合的な子育て支援の展開に大いに力を入れ、本市が子育て環境ナンバーワンであることを市内外に宣言することでした。そして、近隣の多くの人々から、子育てをする環境として北本市を選択していただくことでした。　少子・高齢化の時代にあっては、会社や団体、またどんな組織であれ、生き残っていくのにはいかにして若い世代を取り入れていくかにかかっていると言われています。様々な施策の中央に子育て支援の施策を置き、多くの若い世代に支援をいただくことこそ、今回の都市宣言の精神であると私は思います。　現在、保育所のあり方については幼児問題審議会で議論がなされているとのことです。さらに、国の動向も不確定な中で、この場で具体的な答弁はなかなか難しいとは思いますが、基本的な考え方、目指す方向性についてはお示しいただけるものと思います。　要旨１、今後の保育所のあり方について。　要旨２、公立と民間とでの保育所の役割について。　保育行政について、北本市としての展望をお聞きいたします。　件名４、圏央道の進捗について。　白岡・菖蒲インターチェンジから東京方面へ、また東北方面へ、いずれの方向にも私、体験させていただきました。便利になったと思いますが、圏央道の早期実現が望まれるところです。　本市の圏央道工事では、ＪＲ高崎線との交差の工事が始まりましたが、９月に入り住民説明会があるというので、私も参加させていただきました。その際、工事現場近くにお住まいの方から、騒音対策に対しての質問が出ていました。深夜の工事ということもあり、大変気になっておりました。　要旨１、工事現場付近の騒音等の対策はどうされたのか。　要旨２、ＪＲの工事を含めた全体の進捗は。市内の状況、菖蒲インターチェンジまでの状況も含めた全体の進捗についてをお伺いするものです。　以上、１回目の質問を終わります。 ○加藤勝明議長　岸議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎小川政美都市整備部長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　自転車は、健康志向や二酸化炭素排出の削減、都市交通の円滑化の観点から、社会全体からも主要な交通手段の一つとして、ますますその利用が促進されることが期待されています。　今後、自転車の利用促進を図るために、都市交通としての自転車の役割を明確にし、自転車の安全性、快適性、走行性が確保された走行空間の整備を図っていくことが必要です。　一方、こうした自転車利用の期待にもかかわらず、自転車専用の走行空間が十分でないことや、朝の駅周辺では気持ちが焦り、交通ルールを破ってしまうケースも多く、自転車通勤者と歩行者が接触しそうになるケースや、傘を差しながらの危険な運転も見受けられるのが実情でございます。　現在、自転車利用環境整備の整備手法としましては、道路の各構成要素であります車道、停車帯、路肩、植樹帯などの既存幅員の縮小により、自転車の走行空間を確保して整備する自転車道や自転車レーンの設置や、歩行者と自転車が共存する自転車歩行者道における自転車走行位置の明示をするなど、他の交通との関係や道路の形状、規模に応じた工夫をして、整備を進める必要がございます。　本市では、その対策の一環として、自転車利用の多い駅周辺であり、小・中学生の通学路でもある西中央通線において、平成22年度より安心歩行及び自転車通行エリア整備事業に着手しております。　昨年度は、南小通り交差点から北本中学校間の南側歩道延長約450メートルを整備いたしました。この区間の西中央通線は、幅員４メートルの自転車・歩行者道を有しておりますので、この幅員を活用しまして、歩行者と自転車の共存型の整備手法を選択してございます。　整備内容につきましては、自転車が自転車・歩行者道を走る際は、道路交通法により歩行者を優先し、車道寄りを徐行しなければならないことから、歩行者と自転車の通行区分を区画線及び自転車マークの路面表示により明確にして、自転車の方には車道寄りを通行してもらうよう安全対策を行いました。　また、平成23年５月には、北本インターネットモニターを活用して、自転車の通行環境対策に関するアンケート調査を行いましたので、その調査結果の主な内容について申し上げます。　歩道上で自転車を危険だと思ったことはありますかに対しまして、98％の多くの方が乱暴な追い越しや携帯電話やメールに夢中などで、危険を感じておられました。西中央通線の自転車・歩行者道における自転車走行位置の明示の効果に対しましては、131人中91人、約70％の方より、安全に走行しやすくなったと回答をいただいております。　実際の利用状況について、日中の約２時間調査を行いました。その間、通行区分を走行した自転車は188台中148台の約80％の方が、車道寄りの自転車通行区分を正しく通行していました。今年度には、同区間の北側の歩道において整備工事を発注しており、南小通り交差点から北本中学校間の両側歩道が整備される予定でございます。　整備後は、広報紙等により整備箇所や整備された空間が適切に利用されるためのルールの周知が必要と考えており、交通マナーの啓発のための場所としても活用していきたいと考えております。また、国土交通省と警察庁は、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会を新設し、自転車利用環境を創出するためのガイドラインを本年度中にまとめる方針と聞いています。　このような中、埼玉県におきましても、平成23年12月定例会に自転車の安全な利用の促進に関する条例を議案として提案するとの知事報道もございました。本市におきましても、国や県の動向を確認しながら、各種の自転車利用環境整備の施策がどの程度効果を有するか検討して、西中央通線を含む駅周辺道路を見直し、歩行者と自転車を含む車両が快適かつ安全に走行できる自転車利用環境整備や、自転車の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○加藤勝明議長　教育部長。 ◎針谷紀子教育部長　それでは、件名１、要旨２についてお答えを申し上げます。　健康志向の高まりや環境への配慮などにより、自転車への注目が高まっておりますが、それとともに自転車利用者のルール違反やマナーの悪さが大きな問題となっております。特に、児童・生徒にとって自転車は、身近な交通手段として頻繁に利用されており、その安全な利用が今強く求められておるところでございます。　さて、自転車利用の基本的なルールやマナーについてでございますが、児童・生徒への指導は、自らの命を守り、また歩行者への思いやりをもつという視点においても大変重要でございます。　大嶋議員の御質問にもお答え申し上げましたが、具体的には小学校３年生、４年生において自転車安全教室が実施されております。これは自転車を実際に使いまして、一時停止、左側走行、本来的には、歩道では自転車からおりて押していくといったこと等を指導しているわけでございます。こういった教室は学級活動等で行っております。各学年の実態に応じたマナーやルールの徹底に関する指導を行っているところでございます。　また、中学校におきましては、今年度東中学校におきまして、平素の自転車に関する安全指導に加え、スケアード・ストレート技法による自転車交通安全教室が開催され、市内各小・中学校の安全主任の教員も参加いたしまして、各校の指導に役立てることができました。　さらに、該当する生徒に対しましては自転車点検を行いまして、ルールやマナーを守ることを約束させた上で、自転車通学の許可証を発行しております。教育委員会といたしましては、今後も各校で行われております自転車走行の安全指導について一層の徹底を図るなどして、交通安全教育の充実に向けての取り組みを通して、交通社会の一員として歩行者や周りの方々への思いやりを持つ児童・生徒の育成を図ってまいりたいと思います。　続きまして、件名２、要旨１についてお答えを申し上げます。　昨年の12月議会で、旧スポーツ振興法第４条第３項に基づき、本市がスポーツ活動を推進するための基本的な方向性を定める北本市スポーツ振興計画の策定について答弁し、準備を進めてまいりました。　しかしながら、ご指摘のとおり、本年６月24日にスポーツ基本法が公布、８月24日から施行され、同法第９条において、国がスポーツ基本計画を定めること、同第10条にて、地方公共団体はスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画、以下地方スポーツ推進計画と申しますが、それを定めるように努めるものとする、と規定されたために、本市のスポーツ振興計画策定についても、変更が必要となりました。　まず、名称を北本市スポーツ振興計画から北本市スポーツ推進計画と変更いたしました。また、今後先ほどの10条により、国や県によりスポーツ基本法の趣旨や理念にのっとった新たなスポーツ基本計画、スポーツ推進計画が策定された場合には、これらを参酌することが求められております。　現在の進捗状況でございますが、平成25年度当初の完成を目指しております、北本市スポーツ推進審議会、旧のスポーツ振興審議会でございますが、その会におきまして現状分析の方法を審議し、無作為抽出による市民、小・中学校の児童・生徒、保護者を対象としたアンケートを実施いたしました。年齢層及び人数の内訳としましては、未就学児から小学生、中学生、10代、20代、30代、40代、50代、60代、そして70代以上の各年代男女各100名程度、総計2,000名程度となっております。　現在、回答をいただきました1,282名分の集計・分析を行っているところでございます。集計・分析が終了し、本市の課題が明確になったところで、それらを踏まえ、あらゆる世代の市民の皆様がスポーツに親しみ、生き生きと活力ある生活を送ることができるよう、庁内策定委員会において実効性のある目標や施策を検討いたします。　議員ご指摘のように、基本法では学校体育の推進が必須でございますので、例えば運動、部活動等の充実も当然加味していくことになるかと思います。今後はスポーツ推進審議会での審議、パブリックコメントの聴取などを経て、北本市スポーツ推進計画として市民の皆様にお示しできるものと考えてございます。　続きまして、件名２、要旨２についてお答えをいたします。　先ごろ、文部科学省が発表いたしました平成22年度の体力・運動能力に関する調査結果の概要では、次のように報告がされております。４点申します。　１、男子では青少年期、６歳から19歳、この17歳ごろピークに達するのに対して、女子では14歳ごろピークに達した後、数年間その水準を保持する傾向。２、男女とも20歳以降、加齢に伴い体力が低下傾向。握力は男女とも40歳から44歳がピークでございます。３、子どもの体力は全体的に回復傾向にあるが、依然昭和60年ごろのピークには達していない。４、男女とも55歳以上の中高年では、体力は向上傾向、ということでございます。　先ほど申しましたとおり、現在本市でもスポーツ推進計画策定のための現状把握を行っているところでございますが、同様の傾向が得られるものと考えております。また、本報告で特に問題とされておりますのが、20代、30代の若者、特に若い女性の運動離れでございます。　若者の体力の低調は、活動や行動への意欲、集中力の低下、将来における社会全体の健康不安等の要因として様々な指摘を受けておりますが、学校、保護者、地域が一体となり、また生涯にわたり運動、スポーツを続けられるよう、これまでも様々な施策、取組みが進められてまいりました。その成果の一端が、冒頭に申し上げた結果にも反映されております。　教育委員会といたしましても、学校体育、中学校運動部活動等の充実に努める中で、特に運動嫌いの子どもへの指導・支援、若い保護者に運動の意義、重要性を認識していただく取組みなどを工夫してまいりたいと考えております。　現在も、市空手道連盟と連携いたしまして、北本南幼稚園等のご協力を得ながら、幼児対象の空手教室を実施しておりますが、それらが運動・スポーツへの幼児やその保護者の興味、関心を高めるよう期待をしているところでございます。　20代から40代における運動、スポーツの実施率の向上につきましては、現行の様々な施策、取組みについて、実効性、効率性などの観点から改めて見直し、点検を行うとともに、学校、家庭、地域、関係機関、関係スポーツ団体との一層の連携、協力を進めることで、改善が図られるものと考えております。　また、スポーツ推進委員についても各コミュニティーで気軽に楽しく取り組める運動を企画、指導し、地域の皆様の心身の健康や体力の保持が図れるよう関係者との意見交換などをもとに、当該委員の周知、資質向上及び積極的な活用の促進を図ってまいります。　国の報告同様、本市でも高齢者の運動、スポーツの実施につきましては、年々活発な状況にございます。グラウンドゴルフ、ゲートボール、スポーツ吹き矢、フォークダンス、ウオーキングなど、だれでも楽しく参加できる種目で、多くの団体が自主的、意欲的に活動をされております。　しかしながら、特に高齢者では心臓、腎臓など内科疾患、恒常的な高血圧症状、関節可動域の低下などが潜在化している場合もございます。運動・スポーツの実施に際しましては、青少年、成人とは異なる健康管理、安全管理上の留意や医学的な配慮が不可欠でございます。教育委員会といたしましては、健康づくり課、福祉課、高齢介護課など関係課への、引き続きの協力に努めてまいります。　以上、申し上げました事項を実効性のある内容として、スポーツ推進計画にも反映させ、学校、家庭、地域、関係スポーツ団体、庁内関係各課等との一層の連携・協力を深めることで、市民の継続的な運動、スポーツの実践を支援できるものと考えております。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　保健福祉部長。 ◎谷澤暢保健福祉部長　それでは、件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　保育所につきましては、保護者の就労等により保育に欠ける児童を保育することを目的としており、本市におきましては公立保育所４か所、民間保育園が認定こども園を含めまして６か所、合わせて10か所の保育所、保育園が開設をされております。　保育を含む子育てのあり方におきましては、現在、政府は、平成25年度から導入を検討しております子育て施策であります子ども・子育て新システムについて、平成23年度中に関連法案等を国会に提出することが予定されていると聞いております。　具体的には、施設の一体化といたしまして、学校教育、保育、家庭における養育支援を一体的に提供する、仮称でございますが、総合施設の創設が示されております。この制度におきましては、質の高い学校教育、保育を保障する観点から、現行の幼稚園制度及び保育制度の双方に求められる質の水準を基本とすることを、制度設計の基本とするとのことであり、保育所において学校教育を行うのか、総合施設へと移行するのかなど、今後の公立保育所、民間保育園、幼稚園のあり方について与える影響は大きいものがあると認識をしております。　したがいまして、今後の国の動向を注視しながら検討していくことが重要であるものと考えておりますので、今後、子ども子育て新システムも具体的に明らかになってくるものと考えますので、公立保育所におきましては、市長の諮問機関でございます幼児問題審議会において、公立保育所のあり方などについてご審議をいただき、市として総合的に判断してまいりたいと考えます。　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。　本市における保育所は、要旨１でも申し上げましたが、全部で10か所の保育園、幼稚園が県の認可を受け開設をされております。このうち民間保育園におきましては、園長、施設長などを中心に、保育園の運営理念と方針に基づき、特色ある保育を実施していただいているところでございます。　育児相談や子育て支援事業を展開する民間保育所もあり、新たな取組みを実施していただいております。さらに、認定こども園の開設により、教育・保育の一体的な提供が可能な保育園として、役割を担っていただいているところでございます。　一方、公立保育所におきましては、通常の保育に加えまして、障害や発達のおくれのある児童の保護者の精神的負担の軽減と、集団保育による児童の発達促進を図るための障害児保育、重度のアレルギー対応等を実施するなどを担っているところでございます。　こうした中、要旨１でも申し上げましたように、国が導入を予定をしております子ども子育て新システムにおきまして、今後の公立保育所、民間保育所、幼稚園のあり方について影響が大きいものと認識をしておりますので、国の動向を注視しながら、公立保育所の担うべきこと、あるいは補完すべきことなどについて適切に対応してまいりたいと考えます。　以上です。 ○加藤勝明議長　都市整備部参与。 ◎金子孝男都市整備部参与　件名４の要旨１についてお答えをいたします。　圏央道の工事につきましては、本年１月に圏央道とＪＲ高崎線の交差部の工事が始まり、また９月には、交差部の両側の工事を変更する住民説明会が行われ、ＪＲ東日本が施工する作業範囲を延長し、早期完成に向け取り組んでいるところと伺っております。　このように工事が進んできますと、現場におきましては騒音や夜間照明による明るさ等の問題が起こってきています。圏央道とＪＲ高崎線の交差部工事におきましても、去る９月８日の深夜に騒音による苦情があったとの連絡が入りました。当日は夜10時から県道東松山・桶川線に交通規制をかけ、大型重機を用いて路面のコンクリートを撤去する工事を施工していたところ、機械から発する騒音に対し近隣住民数名から苦情があり、工事を中止したとのことでございます。　市といたしましてもこの事態を重く受けとめ、速やかに苦情をいただいた近隣者宅に訪問し、状況について把握し、その対策等についてＪＲ東日本及び国交省の大宮国道事務所と協議したところでございます。　そこで、対策といたしましては、低騒音、低振動の機械を使用すること、コンクリートの撤去など騒音のおそれのあるものは昼間の作業とすること、工事施工範囲の仮囲いに高さ３メートルほどの防音シートを設置すること、夜間の作業において作業員同士の合図の使方等の徹底などの対応を図ったと聞いております。　圏央道とＪＲ高崎線との交差部の工事につきましては、ＪＲ高崎線が営業線であることから、電車の安全運行には十分配慮しなければならないため、工事の内容によっては電車の運行終了後の深夜に行わなければならない工事もございます。また、圏央道の開通を平成26年度以降の早い時期を目指していることからも、限られた期間の中での工事となってまいります。　このような状況の中で、近隣住民の方々には工事の進捗にご理解・ご協力をいただくことになりますが、市といたしましても、ＪＲ東日本及び大宮国道事務所に対し、近隣住民の皆様にわかりやすい工事の説明や、騒音対策等を含めた施工方法の対応についてお願いしていきたいと考えております。　続きまして、件名４、要旨２についてお答えをいたします。　本年１月から始まりました圏央道とＪＲ高崎線との交差部の工事につきましては、準備工事や市道2428号線の切り回しを行った後、線路下の構造物を構築するための立て坑、作業ヤードと申しますが、の周りに土留ぐいを打設する工事及び薬液を注入して地盤を固める工事を行ってきており、現在、土留工は完了し、薬液注入工事は８割程度完了したとのことです。また、現在は県道部分の工事範囲の延長による追加部分の路面覆工及び土留工を施工しているとのことです。　このたびの工事範囲の追加工事によって、二ツ家ゴルフガーデン前及びマリオン北本前の県道部分につきましては、県道を片側通行とした夜間工事が来年４月まで断続的に行われると聞いております。　今後は掘り割り部の掘削工事等が始まり、線路下に管渠が構築され、平成26年度にはＪＲ高崎線交差部が完成する予定で工事を進めていくと聞いております。　また、北本市内の他の圏央道工事につきましては、圏央道北本地区管渠その１工事が11月に発注され、施工業者のほうで今後施工計画や現地調査を行っていくことと思われます。この工事は、二ツ家地区内を掘り割り構造で施工するもので、蓋がけ構造部を含めた中山道を挟んでの施工延長362メーターの工事です。また、工事期間は平成26年12月25日までの予定とのことです。今後は、年度内に住民説明会を開催し、工事の実施方法などを説明する予定と聞いております。　なお、圏央道の進捗状況につきましては、事業者である大宮国道事務所では、桶川・北本インターチェンジから白岡・菖蒲インターチェンジまでの区間の供用開始を、平成26年度以降として公表しておりますが、さらに早期の供用が図れるよう最大限努力していきたいとも聞いております。　しかしながら、桶川・北本インターチェンジから白岡・菖蒲インターチェンジまでの区間におきましては、用地交渉が難航している場所もあり、用地取得のための事業認定の手続を行ったとのことでございます。これは、土地収用法の規定による事業認定申請を行うもので、北本市域の圏央道についても、11月24日から12月８日まで、事業認定申請書及びその添付書類を縦覧いたしました。一連の収用手続で権利取得裁決まで行き、用地取得が可能となるまでおおむね２年ほどかかるとのことです。　このように、当該区間につきましては一日でも早い開通を目指して取り組んでいるところでございますので、市といたしましても圏央道整備に伴うインフラ整備等の計画に対し、機会あるごとに関係各部署と調整し、また協力をしながら早期開通に向けて事業を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○加藤勝明議長　岸議員。 ◆１０番（岸昭二議員）　では、引き続き２回目の質問をさせていただきます。　まず、件名１の要旨１、西中央通線のこれはモデル事業ということで、要するに幅員４メートルのところを歩行者と自転車の共有型の整備手法ということでやっていただいたわけですけれども、私、近くに住んでいますが、余りにも地味で、すばらしい事業の割にはぱっと目立たないというのが率直な感想でございます。　今年度北側の450メートルもやると、今そのようなお話でしたので、どうかできましたら、これができて大分目立つようになると思いますので、しっかりと広報のほうをお願いしたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。　要旨２の児童・生徒の教育のことでございます。一度聞いた答弁のような内容ですが、私、興味がありますのが、今県議会に出ております、これは知っている県議に聞きましたら、ほぼ否決されることはないでしょうからと言っていましたので、すべての県内の小・中学校の教育を行うというふうに明記されているということなのです。　条例は京都府に次いで２例目だということですね。そして、意外と埼玉県というのは自転車王国で、自転車に相当安全面だけではなくて、いろいろな意味で力を入れているということも聞いておりますので、今埼玉県議会に出ているこの内容というのが、ある程度市が施行と聞いておりますので、もしわかったら簡単でいいのですが、教えていただければと思います。　続きまして、件名２のスポーツ振興計画の策定でございますが、今調査をしていて、本市の課題が明確になったところで、それを踏まえてというような説明がありまして、まだ固まっていないと思うのですけれども、今わかっているところで、本市の持っている課題というのがあるのでしょうか。もしわかれば、教えていただきたいと思います。　そして、要旨２でスポーツ推進委員の話が出てきました。前回の議案の中で出てきていますので、初めて聞くことではないのですが、説明の中で地域の皆様の心身の健康や体力の保持が図れるように促進を図るという、非常に地域に密着した方だなということが改めてわかりましたので、旧体育指導委員という方が推進委員になるわけですが、その違いといいますか使命というか、仕事のそこら辺ちょこっと、詳しくでなくていいのですけれども、その差異といいますか、そこら辺、教えていただければと思います。　次に、件名３、時間もないので質問の内容だけ言いますけれども、国の概要が確定してからまた審議会で審議をいただき、判定していくということで、具体的なことをおっしゃられなかったので聞きたいのですが、今、中央保育所の整備について審議会のほうで議案になっていると思うのですけれども、幼児問題審議会では、このことに関してはどのように言っているのかということです。　あと、要旨２に関しましては、これは繰り返し質問になるような感じがしますが、公立と民間での保育所の役割ということで、その差異といいますか、そこら辺説明いただいてよくわかりましたが、市として民間保育所の役割をどのように認識しているのかなということですね。また、その支援についてはどのように考えているのかということをお聞きいたします。　最後、件名４、圏央道の進捗についてですが、要旨１の騒音等の対策ですが、これは今の答弁の中で、市は苦情先に訪問して掌握して、大宮国道、ＪＲと協議というようなことをおっしゃっていました。市の役割といいますか、市がいてくれてよかったなという印象です。今後も工事はずっと続いていきますので、これはしっかりとこのような対応を今後もお願いしたいと、これは要望させていただきます。　そして、要旨２についてですが、二ツ家ゴルフガーデン前、またマリオン北本前の圏央道部分は、県道を片側通行にして工事が来年４月ぐらいまで続くというような答弁ありまして、交通量の多い道なのでちょっと心配なのですが、その辺の問題はないのかということだけ、１点お聞きします。　以上、２回目です。 ○加藤勝明議長　都市整備部長。
   ◎小川政美都市整備部長　件名１の要旨１の再質問にお答えいたします。　今、あんしん歩行及び自転車通行エリア整備事業を進めてございますので、この事業の紹介ですとか整備の区間、整備内容について周知をしてまいります。あわせて、自転車の交通ルール違反が後を絶たないような状況もございまして、事故も発生しております。そのようなことから、携帯電話の使用であるとか一時停止ですとか、自転車が歩道を走行する際に徐行することなどのルールだとかマナーについても、あわせて市の広報紙ですとかホームページに掲載し、市民に周知していきたいと考えております。 ○加藤勝明議長　教育部長。 ◎針谷紀子教育部長　それでは、件名１、要旨の２の再質問にお答えを申し上げます。　埼玉県で自転車交通安全教育を主眼とした「自転車の安全利用の促進に関する条例案を12月議会で」ということについて新聞報道で私も目にしております。案でございますので、一つ一つの条文はまだ見ておりませんけれども、わかる範囲でお答えをさせていただきます。　それによりますと、その条例では、利用者や事業者、県や県民、交通安全関係団体などに対しまして、それぞれ果たすべき責務を定めている。それから、利用者には道路交通法、これが平成20年６月１日に改正されておりますけれども、そちらの遵守、損害保険や共済への加入、自転車の点検や整備、防犯対策までも盛り込んでいるということでございます。また、事業者には従業員に安全利用を啓発する。　そして、小・中学生になるかと思いますが、特に保護者は児童・生徒にヘルメットの着用を勧めるということ。それから、今度は高齢者の問題でございますけれども、家族が高齢者に、交通安全について助言することを促す。県警と協力し、自動車などの運転免許の更新者に、自転車の交通安全教育を実施する。小学校の学校区単位で地域住民に自転車の安全利用指導員を委嘱して、街頭に出ていただいて活動していただくといったような情報が入っております。以上でございます。　続きまして、件名２、要旨の１の再質問にお答えをさせていただきます。　今、アンケートの集計、課題検証等の最中でございますが、本市の課題と申しますのは、先ほども答弁させていただきましたように、20代、30代の若者、特に若い女性の運動離れがあるということ。若者の体力の低調が活動や行動への意欲、集中力の低下、また将来における社会全体の健康不安の要因になるのではないかと、そういったことがございます。　それから、学校体育というところでもやはり、例えば中学校の運動部活動の一層の充実、それから運動嫌いの子どもがおりますので、そういった子どもへの指導・支援、また若い保護者に運動の意義、重要性を認識していただくといったことが課題であるというふうに考えております。　それから、もう一つご質疑いただきましたのは、スポーツ推進委員、旧の体育指導委員でございますが、どんな点が変わったかということでございますが、これまでも取り組んでいただいているところではございますが、さらに各地域で気軽にその地域の方々が楽しく取り組めるような運動を主体的に企画をしていただいたり、指導をしていただいたりということがございます。　地域の皆様の心身の健康や体力の保持が図れるように関係者との意見交換をもとに、体育推進委員の方々には担当課と協力して必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　保健福祉部長。 ◎谷澤暢保健福祉部長　それでは、件名３の再質問にお答え申し上げます。　まず、要旨１でございますが、幼児問題審議会の審議の状況ということでございます。過日の一般質問の中でもお答え申し上げましたが、現在、幼児問題審議会のほうには公立保育所の整備、そして今後の公立保育所のあり方ということで、２点ほど諮問をしております。　そして、この１点目の公立保育所の整備につきましては、老朽化した中央保育所の整備ということでございますので、優先してご審議をいただいているところでございます。これまでの審議会の内容ということでございますが、公立保育所の整備、この中央保育所の建てかえについて、まず課題といたしましては４点ほどございまして、施設の老朽化の問題、それから少子化や人口減少に伴う保育所の充足率の低下の問題、そして公立保育所維持に係る経費の問題、それから公立保育所が担うべき役割と、この４点に整理をされております。　そして、中央保育所の整備に向けての方向性につきましては、３点ほどございまして、中央保育所を整備する必要はない。あるいは２点目といたしましては、中央保育所と栄保育所を再編して整備をする。あるいは現在地で建てかえを行うというような３点に集約がされているようでございます。現在審議中ということでございますので、答申を待ちまして、市といたしましても中央保育所の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　それから、要旨２でございますが、民間保育所の役割の認識ということでございますが、現在市内におきまして６園の認定こども園あるいは民間保育所がございまして、各保育園、保育所とも、特色や個性のある保育を行っていただいております。　そうした中で、とりわけ民間保育所におきましては、ニーズに対する即応性、あるいは地域性におきましては、急激な社会経済情勢の変化に、柔軟にニーズに対応できるという側面もありまして、民間保育所の果たす役割ということにつきましては、大変大きなものがあると認識をしております。　それから、２点目にございました支援ということでございますが、これも過日の一般質問の中でもお答えさせていただいたとおり、民間保育所の支援につきましては、他市の事例なども参考にさせていただき、また市の財政状況等もございますので、その辺の状況などを勘案させていただき、調査・研究をさせていただきたいと考えます。　以上です。 ○加藤勝明議長　都市整備部参与。 ◎金子孝男都市整備部参与　件名４の（２）の２回目の質問にお答えします。　現在、お話しのとおり、マリオン前あるいは二ツ家ガーデン前の県道部分、切り回しながらということでの工事が進んでいるわけです。　特段の苦情等を含めたお話は入ってきてはおりません。ただ、今後、県道部を含めて圏央道部分になる部分に、いろいろな工事車両等も入ってくるということが、先ほど申しましたように26年いっぱいまで続くということで、先ほどのお話のように騒音のことも含め、あるいは自転車、歩行者、多数おりますので、そういったところでの安全走行ができるような対策、これをどういうふうにやっていくのかというのも、市としましても注視しながら、場合によってはお願いあるいは要望、これをしていきたいと思っております。 ○加藤勝明議長　岸議員。 ◆１０番（岸昭二議員）　時間がなくなりました。最後、市長にお答えしていただきたいと思います。　件名１の要旨１、西中央通線ですけれども、気になっているのが江川から始まって社協前のあの道ですね、これを自転車の道にしてくださいとは言いません。できれば自転車の質問ですから、自転車に絡んだようにしてもらいたいのですが、いつまであのようにしておくのかと。できれば駅の西口がきれいになるのが来年の９月と聞いていますけれども、一緒に整備していただいて、セットで西口がきれいになりましたというふうにはできないのでしょうかということが１点。　それと、やはり一番大きな保育所の問題でございますが、市長も具体的なことはちょっと言えないと思いますので、私のちょっと感想を申させていただきますと、国の新システムに関しましても、市町村の役割ということで実施主体としての役割を市町村は担っていると。自由度をもって地域の実情に応じた給付等を検討し、当該市町村の住民に新システムの給付と提供を確保するという意味で、実施主体だということもあります。　それと、審議会で今議論されているところですが、私の議事録を読んだ感想というのは、皆さんその立場に立たれて自分の意見を発言しているということが強くて、一つの方向性というのが難しいのかなと思いましたが、きょう聞いた一般質問の答弁などを一緒に考えてみますと、まず公立、民間の役割というのは存在するということですので、公をなくすということはできないと思うのですね。　それで、では、最低の数を残すと。その最低の数は幾つ、１つ、または２つということになりますけれども、税の公平性といいますか、皆さん公平に税を払っているわけですから、要するに公平でなくてはいけないわけですから、やはり東西で１つずつあったほうが平等だろうと、私も思います。　そして、今中央保育所の話出ました。要らない、または栄と再編する、または現地で建てる、これは考えていければ、３つの中でどれが一番いいのかというのは、おのずと私はわかってくるのかなというふうに思います。　それで、行政改革と市長も減税の説明の中で、今後も行政改革は進めていくのだと。その中で官から民の流れがある。そして、指定管理も含め一生懸命やっていくというような答弁もされています。これは市民のためにそうしていくということでございます。ということであれば、２園つくって、定員の変更というのは後からも可能なわけでございます。　それと、公は残すが、指定管理という可能性もゼロではないわけで、そのようなことを考えて一つの方向性というか考え方というか、そういうものがおのずとあると思うのですけれども、そこら辺、市長の考え方、答弁をいただければと思います。　以上です。 ○加藤勝明議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名１の自転車道の整備に関連しまして、紅白の柵の問題ですけれども、今回の議会でも多くの議員さんからご指摘をいただいて、私も全く同感でありますけれども、結局は県道までの間の道路整備ができませんと、あそこの柵を撤去しても、急激に２車線が１車線になるということでありますので、現状では、あのままでいかざるを得ないということであります。　そもそも２車線必要だったのかなということもありますけれども、そういうことを今さら言ってもどうしようもありませんので、それで、ではどうするかということでありまして、今の自転車の事故等が増えている、あるいは利用者が増えているということも含めて、歩道と車道と自転車道ということを考えたときに、現在の市内で、もし整備をするなら、可能な場所というのは西中央通り線ぐらいかなということを含めて、モデル的に今歩道の中でペイントで歩道、自転車道の区別ということに取り組んでいるわけですけれども、結局はあくまでペイントにすぎませんので、やはり物理的に整備をするというのが一番理想であるということでありまして、コストの面ですとか、あるいは道路のそういう構造上ですね、そういう造作をするということが可能かということについて、今検討しているところであります。　もしそういう整備ができれば、商店がありますと、また歩道、自転車道をつけますと、荷物の搬入とかいろいろと支障もあるということもありますので、比較的江川から社協までの間については商店が少ないということもございますので、もし仮にそういうことができれば、取組みをしてみたいと。あとはお金がどれぐらいかかるかということが非常に大きな問題となると思いますけれども、その辺を検討して前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。　それと、保育所、特に公立保育所についてでありますけれども、総論賛成、各論反対ということだと思いますけれども、現に東側の公立の保育所、２か所を１か所にするという案を立てたときに、議会では一度承認されたわけですけれども、結局保護者から公立廃止について反対ということが出ますと、結局それは廃止はならんということになりますので、今も民間、民間と皆さん今議会でも質問されましたけれども、では、公立を廃止して民間に移行しますといったときに、保護者から間違いなくそれは、公立保育所の廃止は反対ということが出て、そのときにも、議会はそれは本当に必要だということをきちんと主張し続けていただけるのであれば、それは私どもも適正な公立、民間の役割ということは考えていますので、そういうことで進めたいと思っていますけれども、やはりそれはそのとおりだということで変わってしまいますと、なかなか、一度そういうことがありますので、今は慎重にそれは進めているということであります。　それは、幼稚園協会の皆様が公立の建てかえ反対というような要望を過日持ってこられまして、幼稚園というか保育をやられていますから、そういうことをおっしゃいましたけれども、現に公立を縮小するときにそういう声を上げずに、そのときに反対一辺倒でなくて、よく公立と民間のバランスを考えるんだということで声を上げていただかないと、終わった後でこういうことを言われても、それはもう対応としては行政としても非常に難しいということを申し上げました。　ですから、もう単に公立を縮小するとか廃止するのが反対とか賛成とかという議論でなくて、では、本当に民間にどの程度の定員を担っていただいて、公立はどの程度の定員を担って、あるいは建てかえをするならばそれなりのコストがかかるわけですから、４つある公立保育所を全部建てかえをするのがいいのか、やはりある程度集約をして、少し距離は遠くなったとしても、それはご理解をいただいて整備をするのがいいのかということをきちんと議論をしていきませんと、何もしないで今のままとりあえず建てかえをするというのが、何も差しさわりもなくていいわけですけれども、そういうふうにはいきませんので、そのことを今審議会のほうで議論をしていただいて、最終的には市としての方針を立てて、そのことを議会を含め、あるいは保護者会を含めてご提示を申し上げて。　とにかく中央保育所を建てかえをしたいということを考えておりますので、早くそれを着手をするために方向性というものを出して、あるいは国の動向も踏まえて、結論は早急に出したいというふうに考えております。 ○加藤勝明議長　岸議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分 ○加藤勝明議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○加藤勝明議長　続いて、通告17番、黒澤健一議員の一般質問を許可いたします。　黒澤議員。　　　〔１８番　黒澤健一議員登壇〕 ◆１８番（黒澤健一議員）　通告17番、議席番号18番、黒澤でございます。　おはようございます。　国際的に厳しい状況が続いております。ＥＵやアメリカにおける財政赤字や企業金融不安は、世界政治の中心的な話題として、国民生活に対する不安を醸し出しております。ギリシャやイタリアに続き、スペインにおいても、ドミノ倒しのごとく財政赤字の波に洗われているのであります。　スペインの失業率は20％を超え、630億ユーロに及ぶ財政赤字、国債の金利も、７％を超えると危機的な状態に陥ると言われている水準に近づいており、国はＧＤＰ３％以内に国債の発行額を抑えるべく努力をしております。　さらには、財政赤字と金融不安を背景に、フランス国債の利回り上昇から欧州金融不安が再度取りざたされたことで、国際マーケットから不安感は一掃される見通しが立たない状態と言われております。　国の財政運営が危機的になりつつあるということは、地方の財政運営にも不安が連鎖すると、心配の種は尽きないのであります。　野田総理は、2012年予算での新規国債発行額は44兆円以下とした財政フレームを遵守する最大限の努力をすると、東アジア首脳会議後の記者会見で発言されており、総務省の地方債計画案では、特別分について赤字地方債分の臨財債を前年比7.8％増の６兆6,397億円としております。普通会計分の一般会計債は、前年度比2.6％減から比べても突出した予算であります。　平成24年度の地方交付税額は、出口ベースで対前年度比1.6％減の17兆866億円、2,848億円の減となっております。このことは、国からの地方交付税は若干減少、地方債の発行規模は前年度並みだが、一般財源の不足を補う臨時財政対策債は増加するということになります。　北本市にとって、新年度予算に対する国の方針が見えつつある状況となりました。財政健全化法における各指標とも、財政基盤の安定した状況を示しておりますが、これらの状況を見据えて質問をするものであります。　件名１は、平成24年度予算について、市長にただすものであります。　地域住民のニーズに応え、社会保障、教育などの市民生活に欠かすことのできない行政サービスの経常経費は、確実に増加傾向にあります。国は社会保障改革については、社会保障と税の一体改革成案が検討し、取りまとめられ、今後増嵩するこれらの経費を含む地方負担については、地方消費税を始めとする地方税財源で、社会保障サービスの全体の額について検討を進めることとされているようであり、市民の重税感は確実にすぐそこまで来ているように見えるのであります。　新年度予算に対しても、予算編成の基本的な考え方、地域的な財政見通しと財源配分の考え方、国の制度変更に対する対応、市制40周年の成果をどう予算に反映するかなど、想定されるところでありますが、私なりに、以下の要旨についてただすものであります。　要旨１は、市民税減収の予測についてであります。　平成23年は、１年限りとはいえ、市民税の10％減税が実施されておりますが、その影響もあり、財政収支予測では市税予算額は80億6,700万円の予算額で、前年度比５億1,700万円の減額となっております。新年度市税予測についてどのように見立てているのかを確認するものであります。　要旨２、鴻巣市は固定資産税減税だが、今後の減税政策はあるのかという質問であります。　鴻巣市においては、固定資産税が減税されているが、北本市は固定資産税はやらないのかという市民の質問に、適切に答えることができなかったので、関連し、この質問となりました。その後、鴻巣市の固定資産税減税は市民一律に減額したのではなく、東日本大震災の被害者に対する特定の減免措置であることがわかりました。市民は、鴻巣市が固定資産税の減額をしたと誤解しているようであります。　また、今議会の議案で、都市計画税の減税条例が提出されております。それらを含めて、今後の減税政策についてただすものであります。　要旨３は、臨時財政対策債の毎年発行は増え続けるのかであります。　税収不足による地方交付税の税額補てんのため、臨時財政対策債の発行となりました。平成13年度に３億710万円の発行で始まりました。地方の歳入は、国からの税収、地方交付税交付金、臨時財政対策債がほぼ一定の歳入条件を維持させている計算と見立てております。　平成23年度の臨時財政対策債は11億5,660万円と、前年度より約３億円の減額発行ではありますが、総じて、この10年間は、景気経済の後退から発行額が増額されております。この臨時財政対策債の取扱いと増加傾向をどのように認識するのかという課題であります。　要旨４、庁舎建設工事請負費の扱いについて。　市議会庁舎建設特別委員会は、伊藤委員長のもと精力的に開催を続けて、庁舎建設に対する議会の熱意をまとめてきました。この改選後も、６月１日に第１回の会議を開催し、この議会前までに７回の会議で、加速的速やかに建設すべく、合意の意見集約を図ってまいりました。　これらの結果、この議会でも埋蔵文化財に関する補正予算も提出され、審議されております。平成24年度は当然庁舎建設にかかわる工事請負費が予算化される状況であり、歓迎するものであります。　建設の工程表による財政計画と庁舎建設基金の取り崩し及び一般会計から本体工事以外の予算編成について、庁舎建設工事請負費の扱いについて、市長にただすものであります。　件名２は、デマンドバスの運用状況について、市長にただすものであります。　新たな公共交通機関として、北本市地域公共交通総合連携計画に基づいたデマンドバスの本運行が、今年度から実施されました。　このことにより、交通空白地域の解消、高齢者や児童など交通弱者の交通の便を確保、医院や商店、公共施設などへ交通の便等が確保されることとなりました。市民の交通手段として確保に努め、運行実績を見ながら充実を図っていただきたいと思います。　要旨１は、デマンドバスの運用状況についてただすものであります。　運行に至る経緯は、平成19年８月18日、19日、平成会、米原市、四日市市の行政視察、まいちゃん号の提案から始まりました。市は国の地域公共交通活性化再生総合事業費補助金を活用して、地域公共交通活性化協議会が運行方法や運賃等に関することのほか、テスト運行を協議事項とし、本年の実施に向けてきたものであります。このような経緯から、着実に今日を迎えたデマンドバスの実施運行を歓迎するものであります。　北本市における高齢化の実態は、毎年１％のスピードで進行しており、これを端緒とする交通弱者として、日常生活支援は大きな課題になりつつあります。この議会でも質問がございました。この高齢者に対するデマンドバスの支援体制のあり方を考えると、一層のサービス充実が必要になってくるものと考えます。　要旨２は、高齢化社会における有効利用、運行の効率化についてただすものであります。　件名３、市は上尾道路の進捗状況をどこまで把握しているのかであります。　この問題については、福島議員の質問でも方向性が見えてきました。鴻巣市議会・北本市議会上尾道路促進議員連盟でも、積極的な要望活動を展開してまいりました。　要旨１は、進捗状況の実態は把握しているのかでありますが、最新の情報についても答弁がありました。この件については、要望活動の中でもある程度理解をさせていただきました。　最近の議員連盟の要望活動は、10月24日、大宮国道事務所及び埼玉県庁を訪問、10月31日、国土交通省で鴻巣市、北本市長と前田武志国土交通大臣と菊川茂道路局長に要望書を提出し、衆議院会館で松原仁国土交通副大臣に要望書を提出してきました。　11月14日には、上尾道路建設促進期成会と要望活動に同行して、民主党本部、那谷屋正義陳情要請対応副本部長、行田邦子政調会長代理に要望、さらに国土交通省合同庁舎で、津島恭一政務官、菊川茂道路局長に要望書を提出。11月29日、議会の開会前ですが、国土交通省関東地方整備局下保修局長、池田豊人道路部長へと、地域の願いを届けさせていただきました。　11月18日には、上尾道路促進議員連盟の行政視察と、上尾道路の23年度事業経過について意見交換をしたところであります。今年度の事業化決定5,000万円の予算で、航空測量に入ったことは伺っております。事業に弾みがつくことを期待しますが、市としては上尾道路についてどのような状況を把握しているのかただすものであります。　要旨２は、上尾道路開通を目途に、土地利用計画をどのように進めるのか。　上尾道路は、環境に配慮された57メートルにも及ぶ開通を期待しておりますが、市を南北に分離する幹線道路ともなります。今後、開通することを想定した沿線サービス及び交通の利便性を考えた北本市将来の土地利用計画としては、上尾道路以東は何らかの見直しと準備が必要な地域と考えます。　以上申し上げて、市長の見解をただすものであります。 ○加藤勝明議長　黒澤議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎石津賢治市長　件名１、要旨１にお答え申し上げます。　新年度の予算編成に向けた市民税の収入予測は、当該年度の課税状況を基本に、景気による所得変動や税制改正による各種所得控除の見直しなどを試算する形で進めております。個人市民税は、その約８割を占める給与所得者の所得状況によって、大きく影響されます。　今年９月に国税庁から発表された平成22年分の民間給与実態統計調査結果では、平均給与412万円、対前年度比1.5％増との報告がなされており、緩やかな回復の兆しが見られるものの、内閣府の10月月例経済報告では、国内の経済状況は東日本大震災や原子力事故に伴う電力供給不安の影響等、厳しい状況にあるとしています。　また、企業収益は減少しており、生産は持ち直しているものの、そのテンポは緩やかな状況で、雇用情勢についても大きな回復はなく、依然として厳しい状況が続いていると指摘しています。　こうしたことから、平成23年分の給与所得者の所得状況は、大震災等の影響を加味して考えますと、増加を見込むことは厳しい状況です。一方、個人市民税の増加要素としては２点が挙げられると思います。　１つは、10％減税の実施見送りによる標準税率での課税となる点。もう一つは、税制改正による影響として、16歳未満の年少扶養控除の廃止等、扶養控除の見直しによる所得控除の減少です。この税率の復元と所得控除の見直しにより、給与所得の厳しい状況の中ですが、一定程度の増収が見込めるものと考えます。　法人市民税につきましては、ここ数年の収納状況とともに、経済情勢を注視しながら収入予測を行っております。景気の影響を特に受けやすい税目でありますので、東日本大震災や欧州債務問題、円高株安の懸念などのマイナス要素を考えますと、増収は厳しい状況にあります。現在、予算編成作業を進めておりますが、引き続き経済動向や制度改正等を見きわめながら、的確な収入予測を行ってまいりたいと考えています。　続きまして、要旨２にお答え申し上げます。　鴻巣市におきましては、東日本大震災における屋根がわら等の損壊について、固定資産税の一部減免を実施しています。本市では、本年５月開催の臨時議会において、災害見舞金等支給条例の一部改正を行い、見舞金の拡充によって損害を受けた世帯における経済的負担の軽減を図ったところでございます。　当市の減税政策につきましては、今年度に個人市民税の10％減税を実施いたしました。これは平成21年度の決算剰余金の一部を活用して、これまで進めてきた行政改革等の成果を市民の皆様に還元し、市民の税負担の軽減とともに、税に対する関心を持っていただく機会として実施したものでございます。　平成24年度以降につきましては、都市計画税の税率を0.25％から0.2％へ、0.05％ポイントの減税を今定例会にご提案申し上げております。都市計画税は、都市計画事業等を実施するための目的税であり、本市都市基盤整備を進める上で大変貴重な財源であります。　しかしながら、現在の税率となった平成11年度に比べ、都市計画事業等の事業費に対する都市計画税の割合が高まっていることから、都市計画税納税義務者の負担を軽減するための施策として、都市計画税の減税を実施するものです。この都市計画税の税率引き下げに伴う対象者は約１万8,000人、１人当たり年間5,500円程度の軽減を見込んでおります。　今後の減税政策については、各種事業の精査や財政上の見通し、そして行政改革のバランスを見ながら可能性を求めていきたいと考えています。　次に、要旨３にお答え申し上げます。　臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足を補てんするため、自治体自らに地方債を発行させるものであり、平成13年度から取り入れられた制度です。地方債ではありますが、地方交付税の代替財源という性格から、一般の建設業債とは違い、毎年度の発行額については地方交付税の交付決定にあわせ、発行可能額が抽出されています。また、本来は地方交付税として当該年度に交付されるべき財源であるため、地方債発行に伴う後年度の償還費については、全額交付税措置されています。　こうしたことから、臨時財政対策債は地方交付税と同様に重要な一般財源と考えており、平成13年度から活用し、予算編成を行ってきたところです。近年の発行額は、平成22年度が14億1,280万円、平成23年度が11億5,660万円となっています。　平成22年度決算での臨時財政対策債の発行残高については74億1,631万円となっており、建設事業債も含めた地方債総残高に占める臨時財政対策債の割合は、44.8％となっています。平成24年度の予算編成では、歳入財源の中心である市税収入が前年度と同様に減少傾向にある中、国庫支出金や地方交付税、臨時財政対策債を含めた市債などの依存財源へのウエートが大きくなることが考えられます。　ここ数年の歳入予算の構成割合を見ましても、市税、国庫支出金、臨時財政対策債を含む市債、地方交付税の順となっており、臨時財政対策債は予算編成において欠かせない財源と考えております。今後も貴重な財源としての活用には変わりありませんが、発行可能額につきましては、平成23年度地方財政計画の中で、前年度比20.1％の大幅縮減とするとした方向が示されています。　平成24年度の地方財政計画はいまだ示されておりませんが、臨時財政対策債の発行可能額は減少していくことが見込まれますことから、国・県等の有利な補助金、交付金の活用や自主財源の確保に向けた取組みをより一層進めることにより、歳入財源の確保に努めていかなくてはならないと考えております。　次に、要旨４にお答え申し上げます。　新庁舎の基本設計につきましては、議会の特別委員会、市民から意見を伺う検討会議、パブリックコメント及びそれに伴う説明会の実施などを通して、多くのご意見、ご提言をいただきながら、１年以上の期間をかけて策定を進めてまいりました。この基本設計が策定されたことにより、今後は実施設計、本体工事を進めていくことになります。　平成24年度からの本体工事につきましては、第１期工事といたしまして、第一庁舎を解体することなく前庭に新庁舎を建設し、工期は平成24年度から25年度を予定しております。第２期工事につきましては、第一、第二庁舎を解体し、入り口部分を含めた北側の部分を建設し、外構も含めた全体工事の完成は平成26年度中を予定しております。　平成24年度は、主に建設工事に関する予算を計上させていただきますが、工事は複数年にわたって行われますので、契約を結び、年度を越えて事業を実施していくため、地方自治法に規定している継続費を設定させていただきます。また、平成24年度予算に計上する経費は、工事請負経費の前払い金分、管理委託料などを予定しています。　事業全体の財源といたしましては、庁舎建設基金及び地方債の借り入れがあり、平成24年度は庁舎建設基金から充当を予定しておりますが、平成25年度、26年度は地方債の借り入れも予定しております。これまで申し上げてきましたとおり、本体工事の事業費につきましては、25億円以内で行うことは変わっておりません。　さらに、今後は地方債の借り入れを含め、後年度本市の財政状況に与える影響をできるだけ抑えられるように、世代間における負担の均衡、平等などを考慮して、財源の選択につきましても慎重に進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、庁舎建設は長年にわたって懸案となってきた大事業であり、平成24年度以降は実際に工事が始まり、市民の皆様にもご不便をかけることがあると思いますが、引き続き情報を公開し、市民の皆様のご理解をいただきながら予定どおり建設を進めていくよう努めてまいります。　件名２、要旨１にお答え申し上げます。　デマンドバスは、昨年度の実証運行から得られた実績に基づいて改善を実施し、本年４月より本運行をいたしております。本運行では多くの市民の皆様にご利用いただき、11月までの実績では、毎月の利用者数の平均は1,700人程度で推移し、昨年度比では約35％増となっております。　自宅と目的地を直接行き来できるというデマンドバスの利便性から、利用者全体における70歳以上の方の割合は70％以上、障害者手帳等をお持ちの方、要介護認定を受けている方及びそれらの介助者の皆様の割合は35％以上で推移しております。　デマンドバスの利用者の多くは、病院や駅が上位を占めており、高齢者、障害者の利用が多いということから、利用されている皆様の健康維持や社会参加にも寄与することができたのではないかと考えております。　次に、要旨２にお答え申し上げます。　高齢者や障害者等の皆様による多数の利用、さらには病院との行き来への利用が多いというこれまでの実績を踏まえ、デマンドバスの有効利用のためには、これまで以上にこれらのニーズへの対応が不可欠であると考えております。　しかし、現状では希望する時間に予約をとれない割合が３割から４割前後で推移しており、利用料金の割引や市民への一層の周知といった手法では、これ以上利用者数を増やすことが難しい状況にあります。　その他の手法として、運行車両の追加ということも考えられますが、利用者１人当たりに必要とされる費用が増大し、効率に大きく影響する可能性があります。そこで、高齢化社会における有効利用と効率化の２つの問題へ同時に対処するため、デマンドバスの予約時間、車両決定のプログラム等を見直し、車両台数は現行のまま、より多くの皆様に利用をしていただけるよう改善を検討してまいります。　具体的には、同じ方向・利用地域での乗り合いを増やすために、利用時間の前後へ割り振りのご協力をお願いすることで、利用時刻、利用地域次第で、乗客が１人であっても他の市民は利用できないという状況を避けられるのではないかと考えております。　このことによって、これまで空き時間がないために予約できなかった方にも利用していただけることと期待しております。そのほか、電話での利用が困難な方々のために、パソコンや携帯電話などで本人またはご家族が予約できるシステムの有効性についても検証を進め、デマンドバスをより多くの皆様に効果的に活用いただけることを考えております。　デマンドバスの取り組み事例が全国的にも少ないことから、これらの改善による効果については不確定な面も残されますが、このような取り組みにおける問題点、さらには今後も着実に進む北本市における高齢化の状況を確認して見直しつつ、高齢化社会における有効利用、効率的な運用に努めてまいります。　次に、件名３、要旨１にお答え申し上げます。　上尾道路は、新大宮バイパスの宮前インターチェンジを起点に、鴻巣市箕田で国道17号熊谷バイパスに接続する延長20.1キロメートルのバイパスです。この道路は昭和44年に都市計画決定され、平成元年に計画が変更され、現在の道路幅員57メートルの計画となったものでございます。一期区間は、現在宮前インターチェンジから県道上尾環状線までの区間と、県道川越・栗橋線から県道さいたま・鴻巣線までの区間が２車線で暫定供用されています。　なお、一期区間の未供用部分について、事業者である大宮国道事務所では、圏央道桶川・北本インターチェンジから白岡・菖蒲インターチェンジまでの開通目標としている平成26年度以降に合わせ、供用できるよう努力していると伺っております。　また、圏央道以北の二期区間でございますが、北本市石戸地区から鴻巣市箕田までの延長9.1キロが平成23年度に事業化されました。この二期区間は、平成22年度の社会資本整備審議会の評価を踏まえながら、新規事業化に向けた手続が進められ、国の平成23年度予算の成立により新規事業化が決定したものでございます。　平成23年度の予算額は5,000万円で、事業としては二期区間の計画準備を行うとのことで、主に空中写真測量及び道路予備設計を実施していると伺っております。今後の事業の進め方においては、測量や地質調査を行うため、住民説明を行い、その後、計画の詳細な設計を行うこととなります。　事業者としては、沿道土地利用や周辺環境等を十分確認した上で計画を策定していくとのことで、概略の計画ができた折には、地元自治体も含めた関係機関と協議に入りたいと伺っています。市といたしましても、今後、沿道土地利用や周辺環境等に見合った計画となるよう調整してまいります。　なお、大宮国道事務所では、上尾道路二期区間の事業化を踏まえ、今後早期に道路を通すための計画づくりを実施していくとのことでございますが、東日本大震災の影響により、平成24年度の道路予算も厳しい状況と予想されます。　市といたしましては、上尾道路は市の整備地域の産業の振興に寄与するとともに、活力あるまちづくりの推進に必要なものと考えており、今後とも地元の熱意にお応えできるよう、それぞれの機会を通じて、上尾道路の早期全線開通と沿道土地利用や周辺環境等に配慮した道路計画等を推進するよう、事業者に対し要請し、調整してまいります。　次に、要旨２にお答え申し上げます。　市内における上尾道路計画予定地は、全区間農地及び自然環境を保全する地域として、市街化を抑制する市街化調整区域となっており、上尾道路東側は旧来からの集落地を中心に農村集落環境が形成され、西側は農村集落環境のほか、北本自然観察公園や高尾宮岡のふるさとの緑の景観地など、市の中でも最も自然環境が保全された地域となっており、一帯は農業振興地域として指定されております。　このことから、都市計画マスタープランにおいても、地域全体として現在の緑豊かな環境を保全することを原則とし、上尾道路の沿道についても積極的な沿道の土地利用の変更を行わないとしています。　また、近隣市の上尾道路沿道の土地利用計画を確認したところ、既に事業化している上尾市は、特定流通業務施設ゾーン、桶川市は沿道サービス軸と土地利用計画を定めており、本市と同じ状況にある鴻巣市は、上尾道路の進捗に合わせて土地利用計画を検討していくとの回答であります。　上尾道路は、既に一期区間において全幅員の一部を利用して、暫定２車線で開通されている箇所がありますが、平成26年度以降の全面開通による交通利便性の向上が図れることから、サービス業等の立地需要が高まると想定されます。　本市の上尾道路沿道は、既に農村集落として住宅が点在しており、大き目の用地を集合させての土地利用を図ることが難しい状況にあります。基本的に現在の土地利用を守り、地域の特色である田園風景や自然環境を保全し、農地については優良農地を保全し、農村集落環境を維持していく必要があると考えております。　しかしながら、上尾道路、圏央道の交通利便性を生かした桶川・北本インターチェンジ周辺地区におきましては、引き続き豊かな田園環境と調和した複合的な開発地とあわせて、上尾道路東側沿道の土地利用計画を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○加藤勝明議長　黒澤議員。 ◆１８番（黒澤健一議員）　答弁ありがとうございます。　件名１の平成24年度予算編成について、市長に問うわけでございますけれども、今、経済は緩やかな回復状況だが、厳しいというような概要の答弁がございました。　平成23年度、要するに今年度10％減税して、市民税収入については対応しておるわけですけれども、今年度の予算に対する市税の徴収状況、これは当初予算と比較して、会計管理者、どうなっているか、数字でご説明をお願いしたいと思います。　私の調べでは、約２億円当初予算より減額しているという状況は把握しておりますけれども、そういったことから言えば、緩やかな回復よりも今は厳しいという認識を私はせざるを得ません。そういうことで、今年度予算に対する市税の現年課税分の徴収の状況について、数字で、半期分でも結構ですからお示しをいただきたいと思います。　市民税収入の予測についてでございますけれども、平成23年度の税収がどのくらいまで落ち込むかということが、今の段階では申し上げられると思います。　それに基づいて、平成24年度の市税の税収予測をしていかなければならないのでしょうけれども、そのことについて、減収になり得る可能性がある場合の減収分は、やはりこれも臨時財政対策債で対応するのか。あるいは地方交付税が増えてくるのかという部分があるわけですが、先ほど壇上で述べたように、地方交付税あるいは地方債の発行計画の中ではそれほど増えていない。　その中でも地方債の中の臨時財政対策債は6.7％増やしてくるということですから、またそれに財源を頼らなければならないのかなという認識をしておりますけれども、平成23年度の税収の落ち込み、そして24年度の税収の確保のために、そういった手立てが果たして行政改革だけではやはり対応できないという部分がありますので、どのようにお考えになっているのかということでお尋ねをいたします。　平成24年度、国のほうですけれども、予算編成に当たって中期財政フレーム、要するに平成24年度から26年度を、平成23年８月12日に政府は閣議決定しました。それで、新たな歳入歳出両面にわたり取り組みを始めたのですが、その歳出面での取組みとして、財政の健全化目標、要するに基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを、政府はおそくとも2015年までに、赤字ＧＤＰ費を2010年度から半減するというように、政府そのものが基礎的財政収支は大幅な赤字になっている。　それで、北本市はどうなのですかということで、調べてくださいということでお話をしたのですが、北本市のプライマリーバランスはどうなっているのかお示しいただきたい。　それから、要旨２の関係ですけれども、都市計画税の減税を今回提案しております。減税です。国も減税しているのですね。国は自動車重量税を減税しております。新年度の税制改正大綱に自動車重量税の減税、自家用車で年間5,000円から4,900円に軽減する。　そして、それについては税制改正ですから、ずっと恒久的にやっていくという前提で、その減収をする。国にとってみれば、7,000億円規模から1,500億円規模の減収になる。大したことないという話もあるようですけれども、これは大きな数字でございます。こういった減税をしている。　やはり北本市もそういう意味で言えば、都市計画税の減税は、ある意味では一つの方向と言えるのではないでしょうか。一方で、もう一つこの政府税制調査会ですけれども、市町村の基幹税目である固定資産税と都市計画税について、税負担を本来より軽減している特例措置を新年度から縮小する、こういうことも言っております。　ということは、都市計画税もあるいは固定資産税も、今までの特例措置をやめて増税にしますよということなのです。ところが、北本市は都市計画税を減税するということであるとすれば、国の特例措置と比較して、北本市は市単独で恒久減税0.05％するということで、私はそういう意味では時宜を得た減税条例の提出だったのかなと、今回、珍しく褒めさせていただきたいなというふうに思うのです。　そういうことを考えますと、やはり増税、減税、これはいろいろ首長の思いの中でこういった体制ができるのだと思いますが、その思いがございましたら、ひとつ見解をお示ししていただきたいというふうに思います。　臨時財政対策債の関係は、先ほど収入の中で申し上げたので、それで終わります。　庁舎建設の関係ですけれども、平成24年度に庁舎建設の方向を示して予算措置をするということでありました。問題は、24、25、26と継続的に継続費扱いで対応するということなのでしょうけれども、その金額は、本体工事25億円は変わらないけれども、庁舎建設基金は全額取り崩さないのかなということがちょっと答弁の中で見えたものですけれども、この基金の扱いは、そうするとどういう対応になるのか、お尋ねをしておきたいと思います。　次、デマンドバスの件名２の関係で、答弁ありがとうございます。そういうことで、我々としても思いのあるデマンドバスの対応でございますが、昨年度の検証から、今年実証実験から本格運用に入ったということでございます。　このデマンドバスの、きのうの高橋議員の質問ではございませんが、経費・収入等のバランスがどうなっているのかということで、資料を出させていただきました。利用者は１万5,818人、検証の結果ですから間違いないでしょう。そして、市の支出額を利用者数で割るとどうなるのか。そうすると1,265円、今の段階では１人の利用者が運用する場合に1,265円かかってしまう。収支率は15.9％という数字をいただきました。　要は、私はこれは利用者が増えているということの中で、この市の支出額、利用者数の1,265円を、例えば５年計画で1,000円程度まで下げていきたいとか、あるいは収支率を15.9％を20％に目標としてやっていきたいというようなことが、この事業についてはできるのではないかなというふうに思うのです。そうすることによって行政経費の無駄を省いて、デマンドバスの有効的なサービス利用、運用体制ができると思うのですが、そのことに関してどのように見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　バスそのものをこれ以上増やせないとか、効率化の問題だということで答弁をいただいたわけですけれども、その効率化の問題と、今言った実績を見て効率化をどう考えていくかということについて、どうなのでしょう。　デマンドバスの場合は、登録者で利用するという形になっておりますので、その登録者を対象にした例えばデマンドバスの研究会みたいなもので、市民の皆さんの意見を聞くような、そういった効率化等を考える方向をご検討されたらどうかと思いますが、こういう提案に対してはどのようにお考えになるか、いただきたいと思います。　それから、件名３の上尾道路の関係ですけれども、上尾道路の関係で最も新しい情報は、12月９日に埼玉県知事に、国土交通省関東整備局長からの通知文書がございます。その中に、上尾道路二期分9.1キロは、全体事業が245億円、それで平成23年度当初事業費5,000万円で県の負担金が1,700万円で、調査設計をやったという報告がありました。24年度については事業の進捗見込みは１億円程度かけますと。ですから、23年度の約倍までかけて調査推進、調査設計をやりますというようなことで報告があったというようなことで、対応を述べております。　そして、あ、そうかということで私が驚いたのは、平成28年度以降供用予定という文字が、初めてこの中で出てまいりました。ということは、平成28年度ですから、私は10年程度かかる計画なのかなというふうに認識していたのですが、国としても力の入れ方とすれば、かなり大きな力の入れ方なのかなというふうに考えておりますが、このことについて、この上尾道路そのものが通ることによって、要旨２と土地利用計画も関係してきますけれども、市長さんの答弁ですと農村集落、現在を守るという方針という答弁をいただいておりますけれども、どうなのかなということで考えております。　土地基本構想、総合振興計画の中では、幹線道路の整備ということで、この圏央道、上尾道路の整備促進を国・県に要請します、たった１行しかこの件については基本構想の中、総合計画の中では書いていないわけですけれども、やはりもう要請するのではなくて、それができるという前提に立って土地利用計画を、私は再度見直ししてもよろしいのではないのかと。　見直した結果同じであれば、それはそれでいいのですけれども、やはりそういう今状況にあるのではないのかなというふうに思います。都市計画の変更の声が聞こえてくるわけですけれども、その辺について見解をお示しください。　以上です。 ○加藤勝明議長　総務部長。 ◎岩崎雄一総務部長　それでは、件名１の再質問にお答えいたします。　平成23年度の市税の収入見通しでございますが、月々、数値をとりまして比較検討しているところでございまして、この11月末のデータで申し上げますと、市税全体の調定で約86億円でございます。予算額80億6,000万円でございますので、調定上は６億円ほど上回っている状況でございます。　11月末現在の徴収率につきましては、市税全体では59.7％でございます。徴収率につきましてはほぼ前年並みで推移している状況でございます。　予算の見通しとしましては、各税目につきまして予算は上回るだろうということで現在見込んでいるところでございます。　以上です。 ○加藤勝明議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名１の要旨２の減税についての思いということでありますが、また繰り返しになりますので簡単に申し上げたいと思いますけれども、定率減税から始まって様々な控除を廃止して、全体的な増税をしていて、重量税という限られた分野での減税だけをするというのは、私はどうしてなのかなというのは、大変疑問に思っております。　そういう中で、本市も継続して減税をするということでありますので、今後もさらにそういったことが続けられるように努力をしていきたいということであります。 ○加藤勝明議長　総合政策部長。 ◎朝尾光二総合政策部長　要旨１の二度目のご質問にお答え申し上げます。　まず、平成24年度の予算編成の中で減収傾向が見込まれるが、どう対応するかということにつきまして、過日の一般質問のご答弁でもお答え申し上げましたが、まだ歳入歳出の見積もり書を徴取したところでございまして、財政課長がヒアリング等を行っているところでございます。　したがいまして、どの程度の税収があるかというのはまだ確定していない状況ではございますが、いずれにいたしましても収入をもって支出を編成するという予算の要諦でございますので、そのように取り扱わさせていただかざるを得ないということになります。　あと、そのご質疑の中で、23年度の減収分について臨財債の発行があり得るかというようなお尋ねがございましたが、これにつきましては、臨財債の発行可能額というのは、６月の普通交付税の算定のときに確定してまいりまして、個々の自治体の減収等に対応するものではございませんので、要するに地方財政全体として国レベルの変更があった場合に追加算定があることもありますが、個々の自治体に対応するものではございません。　続きまして、プライマリーバランスの件でございますが、もちろん議員ご承知のように、プライマリーバランスというものが、歳入から当該年度の地方債の発行額を引き、歳出から当該年度の公債費の償還額を引いたものがいかにバランスするかということでございます。　いわゆるプライマリーバランス、名のとおり基礎的なというような意味合いがあるわけでございますが、その基礎的な財政収支という意味で見てまいりますと、本市の場合、平成19年度から申しますと、19年度で14億程度、20年度で18億程度、21年度で９億8,000万程度のバランス額が黒字で推移しております。　平成22年度で、ここで３億5,000万程度のマイナスを計上したわけでございますが、実はこれは、冒頭申しましたように、地方債の発行額と償還額との多寡に影響されるわけでございまして、公債費で言うところの元利償還金というのは、おおむね15億から16億程度でずっと推移しております。これについては、そう差はないわけでございますが、平成22年度におきましては、ご承知のように義務教育施設の大規模改修、また耐震化等の事業を積極的に取り組みました。それにつきましては、財源として交付金と地方債を使わせていただきました。　また、22年度は特殊でございまして、21年度に行った義務教育施設等の発行額の繰り越し分が22年度に発行されております。ですから、飛躍的に22年度の地方債の発行額が増えております関係から、歳入から飛躍的に増えた地方債の借り入れ額ですね、それを引かれますので、歳入自体が総体的には小さくなるということで、一方、歳出はほぼ15、６億程度の公債費の償還でございますので、大ざっぱに言って一定割合でございますので、差し引きするとこの年は減ったということでございます。　端的に申し上げますと、義務教育施設等有利な条件での仕事に取りかかっておりますので、単年度ごとの地方債発行がしばらくの間増えると、そういうバランス上では赤字になるというふうなことでございます。　続きまして、要旨４のご質問でございましたが、庁舎建設基金の取り扱いの件でございます。これにつきましては、過日もお答え申し上げましたとおり、基金と地方債等も発行させていただいて財源手当てをしてまいりたいということでございます。基金につきましては、地方債が発行できればその基金についてもより有効に使えるような、基金だけに頼ることなく、地方債の発行も考えているところでございます。　次に、件名２のデマンドバスの登録者の件でございました。登録者のご意見をというご提案でございました。これにつきましては、北本市の地域交通活性化協議会等の意見を伺うというようなこと、今ご提言ありましたようなことも踏まえて、そういうようなこともしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名３の上尾道路に関しましてお答え申し上げます。　二期工事分が平成28年度の供用予定ということで、今質問をいただいたのでしょうか。初めてそういう話を聞きましたので、全く承知をいたしておりません。そういうことがどうして行政に教えていただけないかというのは、甚だ遺憾に思いますけれども。　議員連盟の皆様、一生懸命活動していただいていますので、その成果が出てそういった数字が示されたのかなというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても上尾道路、早急に進捗いたしませんと、圏央道でとまってしまえば、その後の交通がどうなるかということもありますので。　ただ、今回いろいろと要望活動をさせていただいて、政権交代時に個別の陳情を受けないというふうに言っていたのに、結局は個別に省庁に要望に行って、自民党時代と全く変わらないことをやっていて、その熱意が大事ですとか言ってますけれども、そういう陳情の回数ではなくて、本当に事業の必要性で判断すると言っていたのはどこに吹っ飛んでしまったのかということで、回数を増やせばいいんだったら、それは何回も行けばいい話であって、そういうことで物事が決まっていくというのはいかがなものかと思いますけれども、熱意を示せというのであれば、それは熱意を示すということであると思います。　土地利用に関しましては、上尾道路の以東と以西において、やはり大きく変わっていくことだろうと思っております。西側については、自然を中心として保全をすべき地域ということを位置づける必要があると思っておりますし、東側は幾らか開発も含めて都市計画を考えていく必要があると思っておりまして、そのことについては既に指示をいたしております。様々な説明ですとか計画ですとか、対応には年数もかかると思いますので、早期に着手をして、沿道の開発も含めてどのように対応するかということは、早急に進めてまいりたいと考えております。 ○加藤勝明議長　黒澤議員。 ◆１８番（黒澤健一議員）　関東地方整備局企画第2235、平成23年12月９日で、関東地方整備局長下保修さんから埼玉県知事上田清様ということの文書、これがホームページで公開されております。その中に上尾道路の一期工事、二期工事がありまして、それで、実は私、昨晩これを見て驚いたんですけれども、この中に入っている備考ということで、上尾道路の二期工事については平成28以降供用予定という文字を初めて見たということで、お尋ねをしたということでございますので、ご了承いただきたいと思います。　いずれにしても、今回都市計画税の減税と、あえて難しい政策課題に取り組む市長の姿勢は了として理解させていただいて、私の一般質問を終わりといたします。 ○加藤勝明議長　黒澤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時 ○加藤勝明議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○加藤勝明議長　続いて、通告18番、工藤日出夫議員の一般質問を許可いたします。　工藤議員。　　　〔４番　工藤日出夫議員登壇〕 ◆４番（工藤日出夫議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしました件名２件について一般質問をいたします。　件名１、本市の災害特性を踏まえ、防災危機管理と防災訓練について伺います。　３．11東日本大震災、これを契機に引き起こされた津波、そして人為的・工作的災害の原発事故から９か月がたちました。いまだ33万人の被災者が避難所生活を強いられ、復旧・復興が急がれているところでございます。　このような中で、現在マグニチュード７から８程度が想定される東京湾首都圏直下型地震や、立川断層の活発化など、本市に影響が予測される災害発生の危険性も高まっています。　首都圏直下型地震は、中央防災会議の予測では、30年以内に発生する確率は70％と公表しています。この確率は100年から200年スパンでとらえたもので、30年以内の確率は、ある意味、きょう起きても不思議ではない、極めて切迫したものであるというようなことでございます。　３．11の大震災について、政府は想定外と言いました。その後、この大震災及び原発事故について想定外という言葉が広まり、ある意味仕方がないという空気をつくり出したのではと、危惧しているところでございます。　危機管理、通称リスクマネジメントは、想定外を想定し、危機を回避することや、被害の軽減を図る、または危険を回避するといったいわゆるリスクヘッジといったようなことを迅速に、そしてかつ原状回復を図るための考え方、仕組みということをつくり出すことだということを、損害保険会社時代に教えられました。　そのリスクマネジメントの確立の前提は、危険要因であるハザード、その特定から始まる。そういう意味で、本市は平成21年４月に地震防災対策特別措置法に基づき、北本市地震ハザードマップを作成し、本市における地震による災害起因の種類や要因、範囲や程度を策定し、公表しています。　しかしながら、ハザードマップは、公表するだけでは、住民の命と財産を守ることには不十分であることは、３．11の大震災によって証明されました。当然防災計画の見直しは重要な政治課題です。来年４月以降の機構改革で危機管理体制も整えるということですが、３.11から見えた種々の課題を通した本市の地震に対する危機管理についてただすものです。　要旨１、３．11東日本大震災からの教訓を受け、本市の自然災害と人為的・工作的災害の発生、確認、測定をどのように査定し、危機管理体制の整備を図っているかについて伺うものです。　まず重要なことは、本市の地震災害特性の確定です。とりわけ、地域的特性や地理的、地形的、地層的特性、居住環境特性など、地震発生における特性をどのようにとらえているかということでございます。　例えば、３．11で地理的、居住的環境特性の中で、帰宅困難問題についてどのような状況になったのかということにも、大変関心のあるところでございます。そして、それらを踏まえ、震度５ないし６強の地震が発生した場合、人為的・工作的災害、例えば火災、停電、浸水、陥没、断水、倒壊、液状化などの発生の種類や場所、規模、範囲を確定している、現在策定されているハザードマップをもとに、発生の頻度と強度、被害の程度を測定予測し、それらをきちんと評価したリスクマネジメントを確立しているのか、説明を求めます。　続いて、要旨２、災害弱者の把握と救助・救援方法の整備状況はどのようになっているかについてです。　災害発生で、災害時要援護者と言われる災害弱者ですが、個人情報保護法やプライバシー意識の高揚により、災害時において、とかく救助・救援に支障を来すおそれが生じております。防災福祉行政としてこの課題にどう対応していくか、また今後どのようにすべきと考えているかについて伺います。　続いて、要旨３、防災コミュニティーの構築、自主防災組織と防災災害情報提供・共有をどう進め、地域住民の安全・安心をどのように確立するかについて伺います。　地域における災害対策、防災援助活動は、災害規模と範囲が大きければ大きいほど、災害発生現場で行われることになります。　自主防災の役割と機能強化、市の災害対策本部との連絡強化と情報の共有化、救済・救援の一元化などが求められていると認識しますが、現状ではどのようになっているのか、また今後対策についてご説明ください。　次に、要旨４、３．11東日本大震災を受け、実践に即した防災訓練の課題と方策をどのようにとらえているか。　これまで実施した防災訓練、さしずめ大震災後に行われた防災訓練は、どのような災害発生を想定して実施されたのか。参加に動員された自治会長や地域住民に、訓練の目的や目標を明示したかについて伺います。　件名２、新庁舎建設費について伺います。　要旨１、総建設費を基金25億円以内で行うことについて、調査検討したかについて伺います。　私は、新庁舎建設委員会に１年弱在任したときに、建設費はまず基金の範囲内で行うことから始めるべきと意見を申し上げてきました。また、市民からもよく、庁舎は基金の範囲内で建設すべきという意見をいただいたりします。説明会でもそのような意見があったと記憶しております。　私も最終的に幾らかかるかは別に、まず基金の範囲内でできる庁舎とはどのようなものなのかというところからスタートすべきと考えていますので、これについてのご説明を願います。　以上、１回目の質問です。 ○加藤勝明議長　工藤議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　本市の地震を中心とした災害に係る地域特性としては、大宮台地の北西端部に位置しており、台地の東西には荒川、赤堀川の洪積低地が発達し、高尾、荒井付近には緩やかな谷の形状を顕著に見ることができますが、おおむね平坦な地域となっているところでございます。そのため、地震による大きな崩落は、崩落危険指定地域を除き、ほぼないものと予想されます。　また、地震の震源としては活断層地震と海溝型地震に大別できますが、北本市地域防災計画においての被害想定では、海溝型地震２地震、活断層地震３地震、計５地震を想定しているところでございます。　また、海溝型地震において発生が予想される津波にありましては、発生したとしても本市までのその影響があることはないものと推測されているところでございます。したがって、本市においては、地震による大きな揺れへの対応が最重要課題となるものと考えます。　地震がもたらす大きな揺れは、建物や工作物の崩壊に加え、東日本大震災においても、県内の久喜市において液状化現象を発生させ、建物や工作物に大きな被害をもたらしました。本市においても、液状化現象が発生する場所を北本市地震ハザードマップにおいて予想しているところでございます。　本市に地震が発生した場合には、大きな揺れと液状化現象が発生することを念頭に置き、一次的災害、また二次的災害を予想する必要があるものと考えます。　北本市地震ハザードマップでは、地域の危険度マップとして、危険度１から５までに区分した危険度の高い地域やその範囲を示しております。実際にそこにどのような建築物があるのか、またその建物等が地震に耐え得るのか、崩壊してしまうのか、それらについては詳細な情報は現在のところ集中化しておりません。　北本市地域防災計画では、想定される地震を東京湾北部地震、茨城県南部地震、立川断層帯による地震、そして深谷断層による地震、綾瀬川断層による地震としておりまして、それぞれの地震について発生した場合の被害を予測しております。　建築物では、綾瀬川断層による地震により、25棟が全壊、492棟が半壊すると想定しております。これらはハザードマップ上における危険度の高い地域で発生するものと想定されますが、具体的な把握はされていない状況でございます。　また、危険物施設や医療施設、研究施設等についても、地震発生の場合のリスクの具体的な把握はされていない状況でございます。　また、ライフラインについて、今回の大震災では電力供給困難世帯が、地域防災計画で想定した世帯数を上回りました。この原因は、市内の電力供給設備が破壊されたのではなく、供給元が破壊されたことによるものでした。このことは、新たなリスク要因が発生したということになります。　近年、地震発生の確率が地震予知力が強化されてきていることで、数年以内にどこどこでどの程度の震度で発生する可能性があるといったような、予知の制度が高まってきていると、最近報道されているところでございます。これらの情報を総合的に勘案し、リスクマネジメントとしての危機管理体制を構築することは非常に重要なことと考えますが、現在は対応できていない状況でございます。　今後は、地震災害についてリスクマネジメントを進め、リスクヘッジを追求することが課題であろうと考えているところでございます。　また、今回の東日本大震災では、帰宅困難者の発生がありました。本市から帰宅できない困難者が発生し、これらへの対応も今回経験したことでございますが、都心部等から北本へ帰れない人たちが多くいたことも、容易に推測されるところでございます。　電車の運転が困難な状況から、自動車での迎えによる渋滞の発生等に問題も指摘されました。また、今回公団地域では、建物の揺れと世帯主等の帰宅が困難であったことから、栄小学校の体育館に避難をした世帯がありまして、避難所の対応をしてまいりましたが、単純に帰宅困難者だけの対応にとどまらず、世帯主等が帰宅困難となったため出現する留守家庭への対応も、新たなリスク要因として認識する必要があると感じているところでございます。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　災害弱者につきましては、弱者としてどのように定義するか課題もありますが、要旨１でお答えいたしました帰宅困難者留守家庭の児童・生徒や高齢者等も考慮いたしますと、相当数になると推測されるところでございます。　また、帰宅困難者留守家庭の方は、災害時にとる行動が家族間で確認されておりますと、最低の避難行動は可能と考えますが、最も大変な弱者は１人では避難に困難性のある人で、だれかの援助が必要な人と考えます。この状態に該当する人の把握と救助・救援方策の整備を進めることが、最重要であると考えるところでございます。　この一連の流れとしましては、該当者の個人データを名簿及び援護者マップへ登録し、避難支援プランの作成を行い、自主防災組織等への情報開示を通じ、対応することができればと考えております。これは個人情報であることから同意が前提となりますが、要援護者支援システムを導入し、情報整備に取り組みたいと考えているところでございます。　しかし、情報整備だけでは効果がないことから、どのような支援が必要なのか、また実際に地域等で支援が可能なのか、これらが総体的に構築がされなければならないと考えているところでございます。今後、登録への働きかけとともに、地域での支援力を把握してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨３についてお答えいたします。　自主防災組織につきましては、組織の手引において、大地震等が発生した場合、市では防災関係機関と協力し、市の全機能を挙げて防災活動を行いますが、実際の災害では悪条件が重なり、十分な防災活動ができないことが予想されます。　そこで、自治会など地域ごとに組織された自主防災組織があれば、地域の特徴や実情に合った備えや防災訓練を行うことで、災害を最小限にとどめることに大きな力を発揮できるとしています。大地震が発生した場合、市では全能ではありませんので、地域ごとに自主防災組織があれば、災害への迅速な対応が可能になるのではと考えているところでございます。　しかし、迅速な対応等につきましては、災害情報が的確に伝わるかが課題となります。災害時、相互間における伝達手段の確立や、自主防災組織が即応できることを、市としても把握、共有化しておくことは、非常に重要と考えているところでございます。　現在、47の自主防災組織が結成されておりますが、そこで最低限共有化できることは共有化し、さらに地域ごとの特徴を勘案した上で、災害時、組織として何を、またどこまでできるかなど、研修等を通じて把握してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、要旨４についてお答えいたします。　今回の防災訓練は大震災の後ということで、市民の皆様も高い関心を持たれたところかと存じます。今回の防災訓練では、高崎線東側の自主防災組織を重点に実施し、市民参加型と実働型を取り入れた訓練といたしました。具体的には、自主防災組織誘導による避難訓練として、避難時に要安否確認者の安否確認、避難困難者の把握、通報の実働訓練、要援護者搬送訓練、被害状況の報告及び確認訓練を新たに実施いたしました。　自主防災会に対しましては事前に説明会を実施し、目的等をお伝えしてきたところでございます。今回の災害の想定は、マグニチュード7.0の直下型地震が発生し、震度６強を観測し、家屋の倒壊や多数の負傷者があるといたしました。安否確認報告等は初めての経験であったかと思いますが、相応の認識はされたものと考えております。　いずれにいたしましても、防災訓練の実施方法につきましては、今後どのような実効性のあるものとしていくか、引き続き検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　総合政策部長。 ◎朝尾光二総合政策部長　件名２についてお答え申し上げます。　平成21年３月に策定いたしました北本市庁舎基本計画におきまして、新庁舎の規模を正職員308人で計算し、臨時職員等を考慮した上で8,500平方メートル程度と計画いたしました。本体工事費の単価は、面積8,500平方メートルを国、これは国土交通省でございますが、国の資料や他市の新庁舎建設費の事例をもとに24億円と計画し、設計監理、事前調査を含めると25億5,000万円と定めております。また、外構等を含めて全体事業を31億5,000万円と計画したところでございます。　財源といたしましては、25億円の庁舎建設基金及び地方債等で計画をされております。当該計画に掲載されておりますデータによりますと、近年建築された庁舎の建設費に係る単価は、平均で36万8,371円となっており、一方、本市の計画により定めている庁舎の単価につきましては28万2,500円となっております。　また、面積につきましても、１人当たりの面積において近年建築された庁舎では、27平方メートルから38平方メートルとなっておりますが、本市の計画によりますと、市の庁舎の面積は１人当たり28平方メートルでありまして、臨時職員等を含めた実際の職員数からすると、さらに狭いものとなっているものと思っております。　このように、基本計画で計画された事業費や面積は妥当でありまして、決して必要以上に広くない計画であると判断しているところでございます。したがいまして、基本計画に定められた建築要件をもって基本設計をお願いする設計業者を選定したものでございまして、選定では面積や金額を示して設計業者から提案を受けたものでございます。　建築の専門家を委員に含めた選定委員会で、設計業者を選定させていただきました。基本設計の中では、庁舎に求められる必要な機能を満たした上で、定められた金額の中でおさまるように、時間をかけて調査検討を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　工藤議員。 ◆４番（工藤日出夫議員）　１回目の答弁をいただきまして、ありがとうございます。特に、災害の部分につきましては、大変現実に即した適時・適切なご答弁だったのかなということで伺っておりました。　何点か、提案も含めて質問させていただきたいと思います。　まず、要旨１についてですが、本市の地震を中心とした災害特性については、既にこの地震のハザードマップ、この中にもきちんと示されております。結論から言えば、本市の場合は内陸型のいわゆる地域特性ということが、一つ一番大きく挙げられると思うのです。　したがいまして、津波による被害といったようなものはほぼ考えられないとすれば、当然今度、津波はないけれども、津波以外の揺れであるとか、そういった地震特有のまた災害が、ある意味特定される分だけ被害の程度をはかりやすいのではないかなということを考えながら、今、答弁を伺っております。　ただ、このハザードマップにしっかりしているものである半面、それに対して具体的にどう個別に対応していくのか、どのような程度の災害が起きてきたときに、何をするのかといったようなことについては、必ずしも防災計画の中には示されていない。したがって、何が起きるかわからないからと言ってしまえばそれまでなのですが、そこを想定しながらできるだけ現実に即した準備をするというのが、多分危機管理の一番大きなところなのだろうと、私には思われるわけでございます。　今回の３．11も、いろいろな専門家の分析もあるわけですけれども、一つは地震があって、地震を要因として津波が発生してきたと。ここまでは多分自然災害の分野だと思うのです。問題は、その自然災害から次に派生してくる様々な危害といいましょうか、事案というか、ここがやはりこれから私たちがどう対応していくのかというところになるのだと思うのです。　原発の事故は、そういう意味で言えばまさに自然災害から派生した一次災害、ないしは二次災害というとらえ方ができるし、火災とか倒壊とか陥没とか断水とかというのも、その部類に入っていくんだろうと思うのです。　ここは想定外でありましたということには、私はならないのだと思うのです。想定外である分だけ、いかにして私たち自身が想定をして、その想定をした中ででき得る限りの回避策であるとか、そういったことを考えていくのが、ある意味リスクマネジメントだと言われているわけでございます。したがって、ある人は今回の原発事故はヒューマンエラーではないかというようなことを指摘する方も多くいるというのは、そういうことなのだろうと思うわけです。　答弁でも、これからこの防災地震マップを基本にして防災計画の見直しを図る中で、いわゆる危険回避であるとか危険軽減といったリスクヘッジについても、今後課題として上げていただくというご答弁をいただきましたが、実際、北本市だけではなく、多分何件かの市町村の防災計画を見ましたけれども、押しなべて同じような傾向にあって、とてもこの防災計画で市民の命や財産を守り切れるというものにはならないと、私も思ったりしました。　そこで、これからの防災計画の見直しにぜひリスクマネジメントの手法をしっかりと取り入れていただいて、住民の命と財産を守るための災害回避とか災害軽減といったようなリスクヘッジであるとか、または災害後の支援または復旧・復興のプロセス等についても幾つかのシミュレーションをつくりながら、そういったものをきちんと計画の中に入れていただくことが必要なのではないかということなのですけれども、見解を伺います。　今、東北の復旧・復興がおくれているというのは、確かに政府の様々な対応の悪さというものもあると思いますけれども、多分復興・復旧についてあれだけの災害が発生している地域ですら、これだけの大きな災害があったときに、どういう災害の復旧・復興をするかというところの、多分そういった議論というのは、これまでもなされていなかったのではないかと、改めて今しているところだと思うので、可能な限り予測しながらやっていくということは必要なことではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。　帰宅困難者に対する新たな課題についてもご答弁いただきました。これはもう私自身が、今回の３．11でもって実際に体験をいたしました。公団だけではなくて、私の住んでいるマンションでも同じような現象が起きております。私のマンションの半数以上の人たちは市外に通勤しておりますので、その人たちのほとんどが帰宅困難になってしまいました。　ですから、妊婦さんであるとか小さな子どもを抱えている母親とか、または夫や家族が帰宅困難になってしまった高齢者が、だれともなく集会室に集まってきて、そして部屋へ戻ることができない、これはどうしようかということになってしまいました。　何度も何度も余震も来るだろうし、電気は停電していると、いろいろな条件がありまして、結局緊急避難だということで、ここを避難所にしようということで対応いたしましたけれども、必ずしも先ほど言ったように、体の不自由な方たちだけが災害弱者というようなものではなくて、むしろ今、私たちの住んでいる地域特性から言えば、帰宅困難になっている留守家庭、ここの対応も新たな課題として私は出てきたのではないかというふうに思います。　そういう意味で、個人情報の様々な問題があるわけですけれども、ぜひその辺をひとつ何とかクリアできることをご研究いただきたいというふうに思いました。　もう古い話ですけれども、20年ぐらい前になりますか、東海地震が想定されている静岡県のある地域で、地区の班ごとに防災マップ、その中で災害弱者と言われるような人たちをどうやって救済しようかという、そういうマップをつくりました。　あそこの家には体の不自由なおばあさんがいる。昼間に発生したときには、若い衆が勤めでいないから、では、元気な年寄りで自分に被害がないやつは、だれとだれだったらあそこへ救出に向かうのかとか、夜だったら若い衆がいるから、自分のところの問題を解決したら、次にだれのところに行くのかという、工藤が佐藤さんを行くんだとか、加藤さんが佐藤さんを行くんだとかというような、そういうマップをつくっていたんですね。私がそのとき立ち会いました。あ、すごいことだなと思いました。　このことを、埼玉県のある町でそのような話をしましたら、集まっている人の一言に、ばしっとやられてしまいました。プライバシーがあるから、そんなことやってはいけないんだよと。都市のほうが個人情報とかプライバシーでもって、ある意味では人間の命を助けることができないのかなと思って、そのとき非常に残念に思ったことがありますけれども。　最近、神戸で防災福祉コミュニティーという活動が非常に盛んに行われております。これは大震災後に行われております。これは単なる防災だけではなくて、防災と福祉を一体的にやって、地域のそういった人たちも含めて、何とか救助・救援も含めてやっていこうということでございます。　ぜひ、この防災福祉コミュニティーというような活動を研究していただいて、この防災マップをつくるところに入れていただければありがたいと思うのですが、その考えについてどのようにお考えになられるか、見解をいただければと思います。　帰宅困難の問題で、先ほど申し上げましたように帰宅困難をしたために留守家庭になってしまったというケースが今回も発生しております。３．11の場合、大変唐突で申しわけありませんけれども、現実にあったことですから、保健福祉部長の管轄になるのでしょうか、保育所であるとか学童保育、または障害者の通所施設では、３．11ではどのような形で対応されたのかということについてお伺いをさせていただきます。　同様に、学校ではどうだったのか。保護者の在宅確認といったようなものをしつつ、子どもの対応をされたのかどうか、この辺についても、現在12校の対応マニュアルといったようなものもあるのかないのかわかりませんけれども、ご答弁をいただければと思います。　要旨３の自主防災組織でありますけれども、先ほどの答弁で、災害への迅速な対応が可能になると。これは全く私もそのとおりだと思います。しかし、それは災害時に機能するというのが前提条件でございまして、先ほどの帰宅困難の問題なども考えますと、私の住んでいるところを事例に出せば、一番災害のときに力仕事なんかも含めて、一番の担い手になり得る若い人たちが実はいないという状況で、そうなってくると、残っている高齢者と女性の人たちで対応しなければならないというのが、ある意味では自主防災組織のもう一つの側面だと思うのですよ。　したがって、ここのところをひとつどうしていくかというのは、非常に悩みの種でございます。多分私が思うには、災害の規模が大きければ大きいほど、自主防災組織が必要なのだと思うのです。小さければ消防署なり警察なり、市の対策本部が対応することができますけれども、同時多発的に発生してしまえば、そこだけではできないので、どうしてもやはり地域の自主防災組織が中心になって進めていかなければならない。　そういうことを考えれば、自主防災組織と市の対策本部とのコミュニケーションの問題とか、またはある意味では、超法規的な措置も含めた市長の持っている権限のある一定の部分が、果たしてその自主防災組織の中の会長さんなり責任者が、どのような指揮命令系統を起こすのかということについても考えておかれたほうがよいのかなと、こんなふうに考えるわけでございます。　この防災福祉コミュニティーとして機能させるための自主防災マニュアルであるとか、または災害対策活動計画といったようなものを、これから時間をかけてできるだけ早目につくり上げていく必要があるのかなというふうに認識するわけですけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。　要旨の４の防災訓練ですが、ハザードマップに示した本市が想定している最大震度マグニチュード７、震度６強ということを今回想定して、家屋の倒壊とか多数の負傷者があったと。安否確認もというようなことで答弁されましたけれども、少なくとも当日の訓練で、実際にそのような形で訓練がなされていたのかなというのが、一つ疑問でございました。　現在、安否確認をする対象者が、特に災害弱者と言われているようなところについては、全く名簿もなければ、どこにだれが住んでいるかもわからないという状況の中で、どれだけの安否確認ができたのだろうかなということが、まず疑問として当然あります。　また、負傷者の救助と言いますけれども、実際にマグニチュード７、震度６強の災害が発生したとすれば、まず救急車がすべてのところに来るということはほとんど考えられない。とすれば、どうやってその救助をするのかという救護班をつくる必要があるのかとか、近隣の医療機関とのネットワークを常にきちんとつけておく必要があるような気がするのですけれども、そういった課題についてはどのように考えていらっしゃるのか。　私は、もう全員集合型の訓練ということだけでは、本当の意味での訓練の実効性というのは高まっていかないのではないか。ある意味想定を個別して訓練をしていくということも、当然考えていく必要があるように思うのですけれども、そこら辺についてもご見解をいただきたいと思います。　件名２でございますが、今、部長の説明で、私もその説明はほとんど理解の範囲内にあるわけですよ。ただ、私がお尋ねしたのは、25億円という貯金があるから、まずその25億円でできる庁舎というものがこういう庁舎だったのですよ。これだと、これからの北本の事務を行っていく上では規模が少し狭いんです、500平米ぐらい狭いのです、1,000平米ぐらい狭いのですといったような、そういうところも固めた上で実は広がって広がっていった結果が、本体工事が二十何億円で、トータルで30億円前後にならざるを得ないんですということがあれば、多分説明される人たちにとって比較の材料がありますから、なるほどそうなのかなというふうに、非常にすとんと落ちると思うのです。　しかし、今の説明からだけだと、なかなか頭の中で想像ができないので、ここのところをもう一工夫していただいて、ラフなものでも私は構わないと思いますけれども、今の坪28万円でしたか、ぐらいの形の中で言えばこの程度なんですよといったようなものがあったほうが、これは市民から見たらうんと私はわかりやすい、理解しやすいのではないかと思うのですけれども、その辺について、もう一度答弁をいただければと思います。　以上。 ○加藤勝明議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　それでは、件名１の要旨４の再質問にお答えさせていただきます。　今後の防災計画の見直しの関係だったかと思いますが、現在の地域防災計画では、災害の発生をハザードマップにより想定しておりますが、危険度５の段階及び地域では、建物が全壊する割合を３割程度としております。　例えば、この地域の建物の耐震化が進みますと、その割合を減少させていくことは可能と考えられます。また、耐震化が終わっていない建物が把握されておりますと、実際に倒壊する危険性がある建物として認識されるとともに、その建物が不幸にして倒壊等をした場合、住民の避難の障害となる可能性も出てくるかと思われますが、そうしたものが事前に把握されておりますと、たとえ大きい揺れが生じたときでも、回避できる方策も事前に立てていくことも可能ではないかなというふうに考えます。　このような手法によりまして、災害リスクを減少させていくと。リスクマネジメントを行うということで、これを二次災害の減少とかそうしたものにつなげていけるのではないかなというふうに思います。具体的に、防災計画の見直しにこうした観点を重要と認識しておりますので、今後の見直しに当たりましてはしっかりと対応してまいりたいと存じます。　もう一つ、要旨の２の防災福祉コミュニティーの関係の再質問をいただきましたが、防災福祉コミュニティーの関係では、要援護者対策につきましては、防災活動と福祉活動、これらを一体的に進めていく必要があるものととらえておりますが、福祉と防災の連携を強めていくということは、災害時の要援護者対策にとって非常に有効になるものではないかと考えます。　すべての事故は防ぐことができるというセーフコミュニティーの理念に従いますと、どんな災害にあっても、災害による被害は防ぐことができるということになろうかと思います。こうしたものへの達成につきましては、どこにどのような要援護者がいて、そのような援護者をどう支援していけばいいのかとか、縦割りではなく横断的にとらえていくことが重要かと考えているところでございます。　防災と福祉の連携を強めていくことによりまして、これをより生かして進めていくか、今後の大きな課題と認識しているところでございます。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　保健福祉部長。 ◎谷澤暢保健福祉部長　それでは、３．11の際の当日の学童保育室、それから保育所の対応ということでございますが、当日は大変大きな地震があったということで、保育所それから学童保育室ともに、お預かりしている子どもさんの保護者への引き渡しが終了するまで待機をするという体制に切りかえております。　そして、午後８時15分までにはすべての子どもさんの保護者への引き渡しが完了したということで、対応のほうが終了したところでございます。　以上です。 ○加藤勝明議長　教育長。 ◎小尾富士雄教育長　それでは、３．11の教育委員会、学校の対応についてお答え申し上げます。　ちょうど地震が起こったのは、議会の休憩時間中でございました。それで、すぐに学校教育課を中心に、安否確認を行うように指示を出しました。また、家屋の被害状況については教育総務課を中心に、生涯学習施設については生涯学習課と体育課のほうとということで、電話連絡がつきませんので、職員が現地に様々な方法で向かいました。　学校のほうから申し上げますと、学校のほうに対しては、信号が消えていますので、帰宅する子どもについては職員が全部送っていくようにということでございます。それから、帰宅しない、つまり保護者が在宅でないお子さんについては、学童保育室に行く者については、学童保育室にお渡しすると。それから、おうちへ帰る者については、おうちに帰っている、いない等を確認をしてもらって、連れ帰った子もいるのではないかというふうに考えています。　谷澤部長のほうからお答えしましたように、夜まで学校と学童保育室、多くの学校で協力してお子さんをお預かりしたということでございます。なお、家屋の大きな損壊、また子どもたちの、職員のけがは一切ございませんでした。　その後の安全、防災のマニュアルでございますけれども、迎えに行くまで預かっていてほしいとか、送ってきてほしいとか、そういうお約束を学校のほうと各ご家庭で結んで、一定の震度以上になった場合、そのように対応をするというお約束をしております。　また、教育委員会とＰＴＡ連合会との話し合いの中では、学校ではいつまで子どもたちを預かってくれるのかと。それはお迎えにきていただくまでいつまでもお預かりしますということでお答えしております。なお、学校の現場の状況については教育部長のほうが現場校長でございましたので、引き続き答弁させていただきます。 ○加藤勝明議長　教育部長。 ◎針谷紀子教育部長　今、対応につきましては教育長の申し上げたとおりでございます。校長としての感想になりますけれども、やはり避難訓練が大変重要だなということを痛感いたしました。本来の基本的な事項でございますが、黙って先生の指示を聞くという規律ある態度の大切さを痛感したわけでございます。　それから、保護者のお迎えは、常日ごろ車ではなく徒歩でというふうに申し上げておりましたが、車でいらした方もいたようでございまして、そのあたりは大きな課題として肝に銘じました。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　それでは、件名１の要旨３と４につきまして、関連ございますので、一括してお答えさせていただきます。　自主防災組織、防災コミュニティーのより実践的なかつ主体的な活動が望まれるという議員のご意見、非常にごもっともだと受けとめさせていただきます。　特に、大震災あるいは大きな地震が発生した場合、これは市民・住民のみならず職員自らも被災者となり得るということ。今回発生しました３月11日の大震災の際には、たまたま発生時間が２時46分ということで、勤務時間中でしたので、直ちに災害対策本部を立ち上げて市内の被害調査を一斉に行って、速やかな対応がとれたかなというふうに理解しておりますが、これが万が一真夜中とか勤務時間外に大きな地震が発生して、職員も被災を受けて、どの程度の職員が緊急、一斉に集まってこれるかと。これはヒューマンマネジメントといいますか、そうしたものまで含めてなかなか想定も難しいところかと思いますが、防災計画の見直しの中でそうしたものまで十分含めて、まず見直しを行っていくことが必要かなというふうに思っています。　そうしたことと、８月の末に行いました防災訓練の際には、少しでも実践的な防災訓練にしたいという考えは持っておりましたが、時間的な制約もある中で、できるだけ少しずつ実践的なものを取組みを入れてきたというような状況でございます。　また、自主防災組織の役割の中で、これは非常に参考になるかなと思って持ってきたのですが、新潟県の柏崎市がつくられています自主防災会の防災訓練実践マニュアルというのが、イラスト入りでわかりやすいものが出されています。　これを見ますと、炊き出しの訓練とか情報収集伝達訓練とか、あるいは救出・救護訓練、非常に実践的なものを、それぞれ主体的に自主防災組織の中で活動いただくことによって、あるいは毎年訓練を重ねることによって、いざというときに主体的な活動を期待できるのかなというふうに思います。　先ほどもお話しいたしましたとおり、行政側だけでは万全な対応がとれないような大震災が発生した場合には、より多くの自主防災組織の活動に期待されるところが多いかと思いますので、今後ぜひともより実践的な活動ができるように、こうした情報も市内の各自主防災組織のほうにも提供していきたいなというふうに考えています。　もう一つ、今回防災訓練の関係で、私もかつて平成７年１月17日に発生しました阪神大震災の際に、神戸に災害派遣で２週間ほど行ってきました。そのときに感じたこととして、実際に地震を受けた地元自治体の職員、これは県も神戸市もそうでしたけれども、１か月ほどたってから行ったときに、地震発生当初に、昼夜をたがわず非常に懸命な活動をされた結果と思うのですけれども、何か燃焼し終わった後のような燃え尽き症候群みたいな、地元の職員すらほとんど手につかないという状況で、他県からの派遣のスタッフが、どうやったら全国から救援物資が集まってそれを効率よく避難所に送るかというマニュアルづくりから、書式とか、そういうものを夜なべしながら考えてつくってまいりました。　今回、石巻市に市からも派遣されましたけれども、同様に燃え尽き症候群になっている担当の職員もいたという話も伺っています。そうしたことを考えますと、地域防災計画をよりしっかりとよりよいものにしていくというのは非常に重要かと思いますけれども、十分な職員配置とか、なかなか予定どおりつかないということもありますので、様々なケースを想定して、防災訓練の際にはより実践的な訓練を今後していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　総合政策部長。 ◎朝尾光二総合政策部長　件名２の再質問にお答え申し上げます。　まず、基金でございますが、基金の25億円というお金をまず先に置いて、それから可能な庁舎を考えなかったのかというご質疑でございます。北本市のほうで取り組んでまいりました庁舎の検討にありましては、平成20年度の社団法人公共建築協会の助けをかりて策定した、北本市の庁舎建設基本計画がございます。　この中で、まずもって庁舎の全体の規模というものを求める作業から始めているようでございます。前提条件といたしましては、もちろん市の人口、職員数、議員さんの数、また公用車、車等の数を前提条件といたしまして、その規模を求めております。　その適正規模でございますが、いわゆる地方債を起こすときに算定基準というのがありまして、地方債の事業費の算定基準、これは私の知る限り一番厳しいと思いますが、これの標準面積によって試算すると、8,991.2平方メートルというものでございます。一方、これは１回目のご答弁でも申し上げましたけれども、国土交通省の新営庁舎面積算定基準というのがございまして、これによって試算いたしますと、9,048.8平米でございました。　これらの数字が導かれるわけでございますが、これに対して近年の本庁舎を建築した類似団体がございます。それらの団体の状況を比較いたしますと、職員１人当たりの面積が27から38平方メートルということで、１回目でもご答弁申し上げましたが、そういう数字でございました。　それとまた、平成21年３月現在で、北本市の職員は１人当たり約17.5平方メートルの面積でございました。これらの現状と類似団体、また地方債基準等の面積を勘案して、臨時職員、再任用職員等を含めると400人近い人数がいるわけでございますが、これらも合わせて総合的に判断して、庁舎の規模を8,500平方メートルと定めたとなっております。　この規模をまず定めまして、それから建築費用が妥当な費用はどうなのかということで、１回目にご答弁申し上げましたように、国土交通省の大臣官房の建設単価であるとか、近年整備した庁舎の建設費の平均単価であるとかということを勘案して、本市では結果的に8,500平米を28万2,500円の単価で計算されて、本体で24億、設計監理等を含めて25億5,000万、それと他の外構等もございますので、それらの総工費ということで31億5,000万というような導き方をしているということでございます。ご理解賜りたいと思います。 ○加藤勝明議長　工藤議員。 ◆４番（工藤日出夫議員）　ありがとうございました。　防災というか危機管理については、最近よく耳にする言葉としては、まさに危機管理とはガバナンスの問題だということをよく耳にするわけでございます。私も多分、これだけの大きな災害を想定して、それにどのようにして対応してくのかということは、まさにガバナンスの問題なんだろうというふうに思います。　市長は、ずっと住み続けたいまちということを目標に市政運営をしているわけでございますので、ずっと住み続けたいまちを続けていく上でも、こういった今想定されておる最大想定がマグニチュード７、そして震度６強といったようなことが災害ハザードマップの中で示されているとすれば、やはりこの危機管理について、今回新しく総務課に危機管理担当を置くというようなことの機構改革もあるようですけれども、まさにガバナンスの問題でございます。ぜひこの新しい防災計画の見直しに当たっての市長の意気込みがございますれば、最後に答弁をいただきたいと思います。　それから、大変余談でございますけれども、多少危機管理的な要素から見れば、今回自転車の安全運転のお話がたくさんございました。それを聞きながら幾つか感じたことがありましたので、危機管理という面から、生意気なようですけれどもお話しささていただきます。　先ほど部長は保険に入ることを提唱しているみたいなお話がありましたけれども、保険業界としては大変ありがたいお話ではございますけれども、実際保険はファイナンスですから、保険に入ったからといって事故が起きないという保証は、実はどこにもないのですよ。　ですから、保険に入るということをやっていただけるのでしたら、なぜ保険に入らなければならないのか。いわゆる自転車も事故を起こせば賠償責任が発生するのです。これが右側走行して、左側走行から来た車と正面衝突すれば、普通の人たちは自転車のほうが弱者だと思うのですけれども、道路交通法で言えば弱者ではないのです。右側走行したほうに過失があるわけです。　ついこの間も同じような事案で、私のところに電話がかかってきた、お父さんから。とんでもない、相手はうちの子どもの自転車に傷つけられたからといって、修理代を出せと言っているんだけど、何なんだと言ってきましたから、るる説明してあげまして、たまたま年間1,000円ぐらいの特約をつけておりましたので、その修理代はこれで払えますけれども、子どもさんに右側の自転車走行だけは絶対にしないように。右側の走行が一番の、多分自転車走行の原因になっているはずなのですよ。　ですから、子どもの事故は親が負担しなければならないのです。だから、親に、もう何年か前ですけれども、鴻巣高校の高校生が鴻巣の田んぼのあぜ道を走っていて、たまたま秋の草を刈っているところへ行って、そこへ突っ込んでいったらおばあさんがいて、ハンドルでもって死亡事故を起こしてしまった。そういうことも当然自転車のほうに問題があるわけですから、賠償というところからも安全教育をすると、これはかなり効き目があるような気がします。ぜひそういうことにも意を加えていただきたい。　それから、自主防災も、防災組織のリーダーがこの災害の対応中にけがをしたりするとどうなるのかという問題もありますから、そこら辺も十分に配慮していただきたいと思うのです。当然、公務災害は当たらないですけれども、しかし、指導監督責任は発生する可能性もありますので、安易に自主防災ということでないようにして、１分しかなくなりましたけれども、市長、意気込みを30秒でお願いいたします。 ○加藤勝明議長　市長。 ◎石津賢治市長　防災計画の見直しもしかりでありますけれども、先ほど来想定外というお話がありました。結局、すべて想定できるのであれば、その計画の中にその対応を盛り込んで、そのとおりにやればいいわけでありますけれども、実際にはやはり想定しないことも起こり得るということであって、その想定していないことが起こったときにどう対応できるかということが、やはり肝なんだろういうふうに思います。　実際に今回の震災でもわかったことといいますか、北本市で起こったことは、被災地に比べれば災害にも入らないと思いますけれども、それでもイレギュラーなことがたくさん起こって、その都度どう対応するかということがあったわけでありまして、そのときに一番大事なのは、やはり情報がどうなっているかということがわからないと、判断のしようも対応のしようもないということを考えますと、情報収集するためにいかに職員が現場に行くとか配置をされるかといったことも含めて、対応できるかどうかというのが一番大切なのかなというふうに思いました。　災害が起こったとき、その時点ではもう何もできることはありませんので、その直後にいかに対応するかということを考えると、そこの情報がなければ何も、しようがないということがありますので、そこをどうしていくかということ、自主防災もそうですし、安否確認もそうですけれども、そこをやはりどうしていくかということ。　それと、事前になるべく災害が起こらないような耐震補強とかも含めてすることの両方かなというふに思います。計画はきちんと、今回の教訓をもとに対応していきたいというふうに思います。 ○加藤勝明議長　工藤議員の一般質問が終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の追加上程 ○加藤勝明議長　続いて、日程第２、市長提出議案を追加上程いたします。　事務局長に議案の朗読をいたさせます。　事務局長。　　　〔事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提案理由の説明 ○加藤勝明議長　続いて、日程第３、市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　〔石津賢治市長登壇〕 ◎石津賢治市長　議員の皆様には、連日にわたりご審議をいただき厚くお礼申し上げます。　本日、追加提出いたしました案件は、北本市税条例の一部改正について及び専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）です。　この内容につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第91号、「北本市税条例の一部改正について」について申し上げます。　本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成23年12月14日に公布されたことに伴い、東日本大震災により損害を受けた住宅や家財等に係る雑損控除額等の特例について規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。　次に、報告第９号「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。　本件は、平成23年10月２日北本市中丸１丁目10番地６先、市道2459号線と市道2455号線の交差点において、市公用車（消防自動車）を路側式道路標識に接触させ、損傷させたものです。　この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第１号及び第２号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成23年12月１日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものです。　以上をもちまして、本日提出いたしました案件の説明を終わりますが、慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。 ○加藤勝明議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時０４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時５０分 ○加藤勝明議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９１号の質疑 ○加藤勝明議長　続いて日程第４、議案第91号　北本市税条例の一部改正についてを議題といたします。　直ちに質疑に入ります。　質疑のある方の発言を求めます。　黒澤議員。 ◆１８番（黒澤健一議員）　18番、黒澤です。　この一部改正によって、対象者はこの特例により税法上どのような有利なことになるのか、この１点お尋ねいたします。 ○加藤勝明議長　総務部長。 ◎岩崎雄一総務部長　今回の地方税法の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が本日公布・施行された関係の一部改正でございまして、今回の東日本大震災に係る損害、それから災害関連支出ということで雑損控除の対象となるという規定、これまで今年の５月の臨時会でご提案申し上げてご承認いただいておりますが、今回は、この災害が起こった以降、１年間に限って災害関連支出が認められるということで定義しておったものを、これを１年を超えて３年までということで、期間の延長をするものでございまして、これに合わせて今回市税条例の改正をするものでございます。　したがって、そういった、なかなかまだまだ被災地に帰れない方々が多い中で、そういった関連支出、これからもまだまだ見込まれるというところでございまして、そういった形で税の軽減を図るということでの地方税法の改正、それに合わせた市税条例の改正ということになってございます。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　黒澤議員。 ◆１８番（黒澤健一議員）　今回、１年限りを３年延長するということだけれども、３年というのは３回申告、申請するたびに雑損の控除ということで対応できるのかどうかということですよね。　それから、これの対象者の範囲、例えば北本市でもこれに該当する場合があるのかどうか、どう予測されているか。　それから、雑損控除の額に限度額はあるのかどうか。あった被害の金額については、すべて雑損控除の対象になるのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。 ○加藤勝明議長　総務部長。 ◎岩崎雄一総務部長　雑損控除の関係の適用年数でございますが、さきの５月の臨時会での市税条例の附則の追加をいたしまして、附則の23条を追加してございます。この際の東日本大震災に係る適用年限は、通常の雑損控除は３年でございました。これを５年に延長してございます。　そういった形で改正をしてございましたので、今回はそういった適用年数の改正はございません。したがって、雑損控除を適用した後、控除額が繰越しされますので、その範囲で最長５年間その繰越し額を翌年度に繰り越し、所得額から控除して税を軽減するという制度になってございます。　それから、北本市の対象の予測ということでございますが、今回、市内でも地震によって屋根等の一部損壊等があった家庭がございまして、災害見舞金支給条例を改正しまして、支給された対象の世帯、191件ほどあったということで聞いておりますけれども、今回、家庭で改修工事等を行って、この市税条例の附則の23条を使って災害関連支出ということで適用されるか、あるいはこれまでの雑損控除というものもありましたので、その辺どう選択されるかはそれぞれ納税者の選択によりますので、この災害の関係の特例の条文を使ってやるかどうかについては、今後のそういった皆さんの申告によるものということで理解しているところでございます。　それから、限度額というところでございますが、最終的にはこの特例法を使った場合は、５年間の中で控除していくというものでございまして、例えば、災害の雑損控除の際に所得の10分の１というものは引かれてしまいますけれども、その範囲での控除というものは５年の所得の中で控除していくものでございますので、そのような対応ということになっていくかと思います。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　黒澤議員。 ◆１８番（黒澤健一議員）　そうしますと、雑損控除の額は、限度額は所得の10％ということなのですか。所得の10％だけれども、５年間にわたって毎年雑損控除として引けるという条例になるわけですか。確認の意味でそこをもう少し詳しくご説明ください。　それから、見舞金ということでいただいている人の部分についての収入は、これはやはり収入として計上しなければならなくなってしまうというところはどうですか。そこだけ。 ○加藤勝明議長　総務部長。 ◎岩崎雄一総務部長　雑損控除額でございますが、所得の10％を損失額から引いて、その残りを雑損控除として所得から引いていくものでございます。そのような形で計算をするものということで理解をしております。　それから、災害見舞金の関係でございますが、通常の社会通念上の見舞いという程度のものであれば、補てんされたものとしてみなさないという規定でございます。　以上です。 ○加藤勝明議長　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○加藤勝明議長　なしと認め、よって、質疑を終結いたします。　なお、本案の討論、採決については、議事の都合上最終日に行いますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第９号の質疑 ○加藤勝明議長　続いて、日程第５、報告第９号　専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）を議題といたします。　直ちに質疑に入ります。　質疑のある方の発言を求めます。　黒澤議員。 ◆１８番（黒澤健一議員）　この報告の専決処分の関係ですけれども、だれがだれとやったのかという当事者同士については、市の公用車ということは一方ではわかったのですが、あと一方は道路標識、要するに公安委員会の関係で対応するということでよろしいのですか。 ○加藤勝明議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　それでは、ご説明させていただきます。　市の公用車ということにつきましては、特に消防車ということと、また道路標識につきましては当然公安委員会、鴻巣警察ということになります。　以上でございます。 ○加藤勝明議長　ほかに質疑はありませんか。　大澤議員。 ◆１５番（大澤芳秋議員）　この消防自動車というのは、いわゆる分署の自動車ということですか。 ○加藤勝明議長　市民経済部長。 ◎今西和夫市民経済部長　消防分団の車両でございます。 ○加藤勝明議長　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○加藤勝明議長　なしと認め、よって、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○加藤勝明議長　以上で本日の日程全部が終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後３時...