平成１９年 ９月 定例会（第３回） 平成１９年第３回
北本市議会定例会 第２０日平成１９年９月１８日（火曜日） 議事日程（第４号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 １番
中村洋子議員 １５番
加藤勝明議員 １８番 桂 祐司議員 １３番
島野和夫議員 １６番
伊藤堅治議員 １、延会出席議員（２０名） １番
中村洋子議員 ２番 湯澤清訓議員 ３番 串田英夫議員 ４番 中山敬弘議員 ５番 現王園孝昭議員 ６番
工藤日出夫議員 ７番 横山 功議員 ８番 岸 昭二議員 ９番 福島忠夫議員 １０番 黒澤健一議員 １１番
金子眞理子議員 １２番 吉住武雄議員 １３番
島野和夫議員 １４番 阪井栄見子議員 １５番
加藤勝明議員 １６番
伊藤堅治議員 １７番 三宮幸雄議員 １８番 桂 祐司議員 １９番 高橋節子議員 ２０番
大澤芳秋議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 石津賢治 市長 小尾富士雄 教育長 大谷 昇 秘書政策室長 谷澤 暢 総務部長 中島 猛
市民経済部長 新井保次
保健福祉部長 小川政美
まちづくり推進部長 近藤誠一郎
まちづくり推進部参与 斎藤一郎 会計管理者 町田哲夫 教育部長 西田 勝
選挙管理委員会事務局長事務局職員出席者 小川 保 局長 大熊純司 主幹 古山満広 主事 古畑良健 主事
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○横山功議長 ただいまから平成19年第３回
北本市議会定例会第20日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○横山功議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○横山功議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告１番、
中村洋子議員の一般質問を許可いたします。 中村議員。 〔１番
中村洋子議員登壇〕
◆１番（
中村洋子議員） １番、中村です。 皆さん、おはようございます。通告１番、議席１番、中村洋子でございます。 議長の許可をいただきましたので、平成19年９月第３回
北本市議会定例会におきまして、
日本共産党議員団の立場から検討いたしました５件、要旨５項目について質問させていただきます。 さて、８月は部屋にいても熱中症になるほどの異常気温、熊谷市では40.9度を記録し、北本市でも38度の暑さに驚かされました。そんな猛暑のさなか、７月29日投票の
参議院議員選挙と８月26日投票の
埼玉県知事選挙がありました。政治の大きな変動と自然の温暖化が競い合っているような夏が過ぎました。 日本共産党は、国民の命と生活を守り、平和な未来をつくるために日々活動しておりますが、その思いを込めて質問をさせていただきます。 件名１、多くの人が足を運んだ夏の「平和を考える月間」を振り返って。 昨年20周年と今年21回目の取り組みの違いを伺います。実行委員会の持ち方、今後、検討することなどありましたら、お願いします。 要旨１、中学生の標語とポスター展、広島の写真展と
ジャーナリスト、写真家からのメッセージを企画した感想を伺います。 ホールのロビーを会場に展示され、多くの親子連れが足を運びました。中学生の標語を私も見させていただきました。北本の力、世界に呼びかける平和への思い、あるいは家族、友達から仲よくなろう、そして平和を考えようと、素直な思いで言葉に書かれて心打たれました。先生方の子どもたちへの働きかけがあり、実現した展示会の感想とともに評価を伺います。 要旨２、
被爆者証言講話の継続について。 当日、私も参加いたしました。途中で停電をしたという状況もありましたが、広島から既に70歳を過ぎ、自身の心の傷の痛みと原爆症の体を押して遠くからおいでになったお二人の方、２時間被爆体験を語ってくださいました。ちょうどお盆の前の日で、多くの方の参加があればよかったと残念に思うところもありました。市長のごあいさつもなかったのも残念に思います。 今後もぜひ期待をしておりますが、取り組みと感想、今後の予定を伺います。 要旨３、講演会「伊藤真さんの憲法を知ろう」市民参加の取り組みに学び、今後に生かすことについて伺います。 北本市では、平和への取り組みがこの20年間熱心ら取り組まれております。
北本コープネットワークの会で主催した「憲法を知ろう」に対して、北本市の後援と助成をいただき、市民に広く呼びかけるためにポスターやチラシを北本駅を始め高校や各種団体に広げたと聞きます。参加人数は89名で、高校生や中学生の姿も見られ、幅広い年代の方の参加があったということです。 北本市として平和事業の委託を決めた経過と感想と、今後の事業者への生かし方、広げ方を伺います。 件名２、家庭保育室の
固定資産税減免を求めて。 児童福祉法24条２項但し書きに沿って家庭保育室は運営されております。家庭保育室は、今北本市内で１軒です。本来、公がやるべき０歳から３歳未満の保育をしている家庭保育室の実態は、自宅を保育室に改築し、私財を投じて保育士を雇い、早朝より保育しています。特に、公立保育所に入れたくても定員いっぱいで入れない親にとっては、なくてはならないところです。 だからこそ公はもっと補助をすべきです。子育て支援の面からも、長い間続いている家庭保育室は、福祉施設と言えるのではないでしょうか。 そこで、民間保育所と同様に固定資産税の減免を求めるものです。他市では、既に鴻巣市、深谷市などで実施されております。どうぞよろしくお考えください。 件名３、子供公園の
せせらぎ広場が開設しましたが、今後の課題について。 子供公園のプールが老朽化して閉鎖され、その後、
せせらぎ広場ができました。私も早速８月初旬に１歳１か月の孫を連れて遊びに行きました。親子で遊びに来ている人がほとんどですが、水場には子どもたちだけで、大きい子が小さい子に優しく遊んであげている姿やまねして水に潜ったり、ほほ笑ましい姿が見られました。 そこで、要旨１、７月16日より開設されましたその
せせらぎ広場、暑い今年の夏をどれくらいの親子連れや子どもたちが楽しんだのでしょうか、伺います。 ようやく歩けるようになった孫の手をつないで水の流れに入って遊びました。そこには小学生も小さい子の前では得意げにゴーグルをつけて潜ってみたり、プールとは違い、浅いので泳げませんが、水遊びの場として、またお年寄りがそこに散歩に来て、子どもたちが遊びに興じる姿に心和む憩いの場として、今後期待されます。しかし、広場には水道がありません。 そこで、要旨１、シャワーの設置を求めて。 「泳いではいけません」と看板が、水場のところにはあるのですが、暑い夏は全身が濡れるほど、水着を着て遊びに夢中です。子供公園のほかの芝生や、高いところではボール投げやかくれんぼをやって汗をかいて、また水遊びをして、お弁当を持ってきて１日遊んでいる子どもたちの姿もあります。安全で安心な遊べる公園として、さらに充実してほしいと考えています。 小さい子を連れてきたお母さんは、水遊びをさせた後、体や手足を洗い流したいものです。帰る途中眠ってしまうと、家でシャワーで洗ってあげようと思っても、そのまま寝かせてしまいます。シャワーがあればいいし、少なくとも足が洗える水道が近くにあるとと考えますが、いかがでしょうか。 件名４、
後期高齢者医療制度について、独自策について伺います。 18年12月議会で、総括質疑と
後期高齢者医療制度に関する条例の規定で、日本共産党は、反対討論をいたしました。広域連合になり、直接そこで発言する議員は北本市にはいません。今現在に至っても、市民の皆さんに知らされなく、
保健福祉常任委員会で勉強会をいたしましたが、まだまだ理解が不十分ではないでしょうか。 後期高齢者とは75歳以上の方を称し、65歳から74歳の方を前期高齢者と称するようですが、国民健康保険から
後期高齢者医療保険を切り離し、別立てで超高齢者時代に備える保険制度としております。年金から天引き、医療費は１割負担になるとしています。現在、皆さんが生きていく上で、大きな保障となっている社会保障制度が、この人生の晩年で奪われてしまうというおそれはないのか、非常に心配です。 何人かの方に不安な思いを聞く機会がありました。一人は78歳の女性です。娘夫婦の扶養家族に入れてもらって、何とか一人でも生きてこられているのに、その保険から切り離されたら、死ねと言われているようだと話されました。現役時代に一生懸命働いて年金を納め、その年金から天引きされるのでは、本当にこれからの生活が思いやれる。 もう一人は、50歳の男性です。78歳の女性に毎月生活費の援助をしている人で、２年前16万円だった年金が、ご主人が亡くなり、年金が８万円になりました。親のかわりの人だったので、生活が苦しいのがわかり３万円ずつ援助しているが、年金からまた天引きされるのでは、これ以上の援助はできないし、切り詰めるところもない。 また、別の日にスーパーの前で70代の男性に会い、世間話の中で、毎日コップ２杯のし
ょうちゅうが楽しみで生きているんだ。年金がこれ以上引かれたら、毎日の飲むしょうちゅうも買えない。何を楽しみに生きているのかわからない、これ以上苦しめないでほしいと言ってくれと、心から言っておりました。 本当に国の政策は、県、市、ましてや一人ひとりの国民にとってよいものばかりではありません。特に、国会で強行採決によりごり押しで通した高齢者に負担をかける介護保険料や
後期高齢者医療制度は、社会保障の切り捨てであり、これまで続けてきた健康保険制度を壊すもので、日本共産党の私、中村洋子は、見直しか凍結すべきと考えています。北本市から離れ、広域連合で運営され、今後、問題が見えにくくなる状況も考えられます。 そこで、
後期高齢者医療制度とは何か、今後実施するまでの計画を伺います。対象者は何人か、さらに今後の通知や内容説明の計画もお伝えいただければ幸いです。 件名５、「消えた年金」の相談日を設けた結果と今後の市民サービスについて伺います。 北本市で８月10日、一日年金相談会を実施されました。多くの皆さんが相談に行ったのではないでしょうか。
社会保険事務所から４人の職員が見えて、９時から４時まで相談を受け付け、照合作業をその場でやっていました。 当日、私も年金手帳を持って相談に行きました。何人か並んでいて、済んだ方に感想をお聞きしました。照合できてほっとしています、来てよかったですと喜んで帰られました。 私の年金の状況は、結婚する前の５年間勤めていた厚生年金の番号がやはり抜けておりました。その場で調べて、年金番号を一本化することができました。確認したい方がたくさんいるのではないでしょうか。成果と今後の予定を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○横山功議長 中村議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
市民経済部長。
◎
中島猛市民経済部長 件名１、多くの人が足を運んだ夏の「平和を考える月間」を振り返って、要旨１、２、３は関連がございますので、順次お答え申し上げます。 はじめに、要旨１、中学生の標語とポスター展、広島の写真展と写真家からのメッセージを企画した感想について申し上げます。 本市におきましては、北本市
非核平和都市宣言及び
世界連邦平和都市宣言が昭和61年に市議会で決議されましたことにより、この趣旨を生かすため、翌年の昭和62年から平和を考えるつどいを開催するとともに、中学生の
平和ポスター展を平成元年から、そして平和標語展につきましても、平成９年から平和を考えるつどいと並行して開催してまいりました。 本年度は、中学生の
平和ポスター80点、平和標語100点、
フォトジャーナリスト広河隆一氏の
パレスチナ取材写真20点を
文化センターホワイエに展示し、２階の展示ホールには、丸木美術館から借用した原爆の図、「幽霊」、「火」、「水」の３部と広島・長崎の被爆写真20点を展示いたしました。 また、７月29日日曜日には、第一、第二会議室において広河隆一氏の「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」というテーマで、平和講演会を開催したところでございます。 我が国においては、戦後62年の歳月を経過し、社会、経済の進展に伴い、戦争体験の風化が問われる中ですが、世界各地では、今なお民族や宗教等に絡む地域紛争の渦中にあるということの再認識とともに、子どもや高齢者を始め多くの市民が犠牲になっているという現実を実感していただけたものと考えております。 今回の資料展示につきましては、各中学校の主催として先生方にも展示作業に携わっていただき、
平和ポスター、平和標語展と
パレスチナ取材写真展を同一の場所に展示したことにより、応募された中学生やその友人などの参加も多く見られ、
アンケート回答者154名のうち46％の71名が10代の若者からのものでございました。 ちなみに30代以下の若年層のアンケートは103名で、回答者の66.9％に当たりますが、アンケートに回答していただけなかった青少年を含めて、この世代の青少年たちに
パレスチナ取材写真を始め丸木美術館の原爆の図、広島・長崎の被爆写真を見ていただけたことは、命の尊さ、戦争の悲惨さを伝えていく上で大きな成果があったと考えているところでございます。 アンケートの中から２点の感想を申し上げますと、「学校の授業では学べないところを今日は見られたような気がします。とてもよい経験になりました。来年も平和を考えるつどいを行ってください。また来たいと思っています」、これは10代の女性からのものでございました。 「被爆者の写真を見て改めて原爆の恐ろしさを知った。また、絵も苦しさが如実に表現され、胸を打たれました。標語にすばらしいものがありました。」中１女子の「戦争の世界地図があるのなら、涙の海でいっぱいだ」です。この標語を見たとき、思わず足がとまりました。昔もそして今も戦争の被害に遭っている世界を胸を詰まらせるほど表現していました。50代の男性からのものでございました。 続きまして、要旨２、
被爆者証言講話の継続について申し上げます。 原爆被害の実相をより多くの市民の皆様に、特に青少年の皆さんに実感していただくため、昨年度から被爆資料の展示公開を始め、被爆体験者のかたりべによる
被爆証言講話会、各小学校での原爆詩、被爆体験記の朗読会を開催し、命の尊さ、戦争の悲惨さを啓発してまいりました。 広島で被爆された方々は、その余りにも悲惨な体験をしたがゆえに心にも深い傷を負ってしまったと言われております。戦後60年を過ぎた今日、かつての戦争や原子爆弾による被爆の記憶が風化しつつある現状に、思い出すのもつらい自らの体験を語り伝えていかなければならない強い使命感をお持ちになっているかたりべの皆様も、既に70代から80代とご高齢になっております。 今後につきましても、派遣をいただいている
広島平和記念資料館に依頼するなど、継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、要旨３、講演会「伊藤真さんの憲法を知ろう」市民参加の取り組みを学び、今後に生かすことについて申し上げます。 「伊藤真さんの憲法を知ろう」の講演会につきましては、
さいたまコープ北本市ネットワークの会が主催し、市との共催事業としてリリヴ北本で開催されたものでございます。 講演会には87人という多くの参加者があり、また
さいたまコープの構成員が女性の主婦層を中心とした組織であることも、平和思想の普及啓発には期待できるものと評価しております。 今後につきましても、市民自ら平和の使者として取り組んでいただくため、各種公益団体、企業、学校等の平和啓発事業の取り組みを実行委員会とともに推進し、平和思想の普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○横山功議長 総務部長。
◎
谷澤暢総務部長 それでは、続きまして件名２、家庭保育室の
固定資産税減免を求めてについてお答えいたします。 固定資産税の課税につきましては、地方税法とそれから北本市税条例の規定がございまして、毎年１月１日を賦課期日といたしまして、土地と家屋の所有者に課税をしているところでございます。 ご質問の家庭保育室の固定資産税の減免ということでございますが、まず同様に保育の実施を行っている市内の民間保育所につきましては、地方税法の348条第２項第９号の規定がございまして、民法第34条の法人、それから宗教法人又は社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産に対しては、固定資産税を課することができないという規定がございます。 この規定に基づきまして
社会福祉法人が設置する民間の保育所におきましては、直接その保育の用に供する建物、それからその敷地についての固定資産税は非課税ということでございます。 ご質問にございました家庭保育室でございますが、家庭保育室につきましては、この規定が該当いたしませんので、現在は課税になっているというところでございます。 また、議員ご質問にございました他の自治体の状況ということでございますが、鴻巣市にその状況をお伺いしましたところ、ご質問にございました家庭保育室の類似の状況にある保育室が鴻巣市の場合３か所あるということで、こちらに対しましては、固定資産税の減免を行っているということでございます。 その状況を申し上げますと、各家庭保育室とも居宅の一部を保育室として利用し、その保育室部分の面積について減免の対象にしているということ、それから２点目といたしましては、土地については減免の対象としていないこと、それから３つ目、減免の申請に当たりましては、保育担当課を経由いたしまして、保育担当課長の意見を付して税務担当課へ送付されているというような状況でございました。 また、この減免を実施している根拠でございますが、鴻巣市におきましては、税条例の規定がございまして、この条例の中で減免規定がございまして、これによりまして減免をしているということでございます。 北本市におきましても、鴻巣市と同様に税条例第71条に固定資産税の減免につきまして、鴻巣市と同様の規定がございます。これを根拠として減免を実施することが可能でございます。 その規定といたしましては４点ほどございまして、１つ目が、貧困により生活のため公私の扶助を受けている者の所有する固定資産、それから２点目が、公益のために直接占用する固定資産－－これは有料で使用するものは除外されておりますが、それから３点目は、市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産、それから４点目といたしまして、前各号に掲げる者のほか、特別の事由のある者という規定となっております。 この規定に該当する場合は、減免の対象となるものでございまして、これは鴻巣市も同様の規定となっております。 具体的にご質問のございました事案につきましては、このうちの第４号の特別の事由に該当する者というふうに考えられますが、この規定によりまして、鴻巣市では減免を行っているということでございます。 このようなことから、市といたしましては、地方税法の規定により民間の保育所につきましては非課税となっていること、それから家庭保育室においても、お子さんたちをお預かりをして有資格者が保育の実施を行っているという点、これらのことを考え合わせますと、固定資産税につきましても、鴻巣市と同様の対応をとることも可能と考えられますので、今後、保健福祉部のこども課と調整を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○横山功議長
まちづくり推進部長。
◎
小川政美まちづくり推進部長 件名３、子供公園の
せせらぎ広場が開設したが、今後の課題について、要旨１、暑い夏を楽しんだ親子など、どのぐらいの人が楽しんだのでしょうかについてお答えをいたします。 子供公園の
せせらぎ広場につきましては、従来ありましたプールの老朽化により、それにかわる新たな親水施設として整備したものでございます。 芝生の鮮やかな緑の中を延長100メートルものせせらぎが穏やかに流れ、最上流部には自然石による滝を設置し、また、最下流部にはジャブジャブ池を設置するなど、変化に富んだ施設となっております。 小学校の夏休みに合わせまして、去る７月20日にオープンしたところでございます。オープン以来、連日小さなお子様がはだしになって元気に遊び回る姿が見受けられました。 ご質問の利用人数でございますが、
せせらぎ広場は有料施設でないことから、正確な利用者数の把握はしかねますが、開設以来、１日当たり平均して150名程度の利用があり、多い日は300名を超える利用がございました。８月末までの延べ利用人数は6,000人程度の利用があったものと思われます。 なお、この施設につきましては、残暑が残る９月末まで供用する予定でございます。 続きまして、要旨２のシャワーの設置についてお答えを申し上げます。 今回整備しました
せせらぎ広場は、プール施設でないことから、大がかりなシャワー施設の設置は難しいところでございます。そのため手足を洗う施設といたしましては、現在、公園内にあります５か所の水道施設を利用していただくことになりますが、
せせらぎ広場に近いところでは、30メートルほど離れた南側に水道施設がございます。今後、さらに利用者の声を聞きながら、既存の水道施設の
手洗いスペースの拡張ですとか、蛇口の高さの変更ですとか、利用しやすい洗い場の改修について検討してまいりたいと思います。 以上です。
○横山功議長
保健福祉部長。
◎
新井保次保健福祉部長 件名４、
後期高齢者医療制度における市の独自策についてお答えいたします。 急激な高齢化の進展に伴い、医療費はますます増大することが見込まれ、国においては75歳以上の高齢者の医療については、国民全体で公平に負担し合う現行の老人保健制度の趣旨を継承しつつ、後期高齢者にふさわしい医療が提供できるように新たな独立した制度として、平成20年４月から
後期高齢者医療制度を創設することになりました。 この制度では、増大する後期高齢者の医療について、高齢世代と現役世代との負担を明確にし、世代間で公平に負担をしていくことから、その財源は
後期高齢者一人ひとりを被保険者として、保険料を負担していただくほか、医療保険者からの支援金と公費により賄う制度となっております。 この制度においては、財政運営の主体を全市町村が加入する
後期高齢者医療広域連合が行うため、埼玉県では、平成18年12月に全市町村議会において、広域連合設立に関する議決を経て、本年３月１日に県知事の許可を受け、埼玉県
後期高齢者医療広域連合が設立され、現在広域連合では、平成20年４月施行に向けて準備を進めているところでございます。
後期高齢者医療制度の事務については、広域連合と全市町村が相互に役割を担い、連携を図りながら広域連合で定めた規約に基づいた事務を行ってまいります。
特別地方公共団体である広域連合が処理する事務は、①被保険者の保険者証の発行を含めた資格の管理、②医療給付、③保険料の賦課、④保険事業等の事務を行い、一方、市町村の事務は①保険料の徴収、②被保険者の資格管理に関する申請、届け出の受付、③被保険者証及び資格証明書の引き渡し及び返還、④医療給付に関する申請、届け出の受付及び証明書の引き渡し、⑤保険料に関する申請の受付等の窓口事務を行います。 新しい制度の決定につきましては、すべて広域連合が行うことになっておりますので、市町村は広域連合の指示に従い、広域連合規約に基づいた事務を遂行していくものと理解しております。 ただし、後期高齢者医療対象者の医療給付や窓口負担等につきましては、現在の老人保健制度と同様の扱いとなります。 この制度の市民に対する周知につきましては、10月１日号の広報「きたもと」に掲載するとともに、広域連合からの情報に基づき今後も随時掲載し、周知してまいります。 また、
後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人及び65歳以上75歳未満で一定の障害のある人は、平成19年９月１日現在で、
老人医療受給者として4,715人が該当していますが、平成20年４月１日時点では、5,000人前後と推計しており、今後も対象者は年々増加が見込まれます。 続きまして、件名５、「消えた年金」の相談日を設けた結果及び今後の市民サービスについてお答え申し上げます。 年金相談日につきましては、去る８月10日金曜日に、文化センターにおきまして午前９時から午後４時まで、大宮
社会保険事務所による年金相談を実施したところ、大変多くの方々がご自分の年金の加入記録についてのご相談に来られました。 午前９時の開始から午後４時まで、大宮
社会保険事務所の５人の職員も昼食をとる時間もないほどの状況でございました。 大宮
社会保険事務所によりますと、約40組のご夫婦を含めて、おおむね200人程度の相談があったとのことでございます。 今回の年金相談は、大宮
社会保険事務所から要請があったものでございますが、今後は大宮
社会保険事務所では、定期的に年金相談を実施する予定はないということでございました。そのため市から大宮
社会保険事務所へ年金相談の実施について要望いたしました。 その結果、10月11日木曜日に文化センターにおいて、大宮
社会保険事務所による２回目の年金相談を実施することになり、10月１日広報「きたもと」に掲載し、市民の方々に周知をしてまいります。 市では、その他年金相談の開催日に来られない市民の方々に対しましては、保険年金課の窓口で、随時、大宮
社会保険事務所への年金記録照会の取り次ぎ業務を行っており、本人から申請がございますと、後日、
社会保険事務所から過去の年金記録を記載し、本人に送付をしております。 今後も大宮
社会保険事務所へ定期的に年金相談を実施するよう要望してまいりますとともに、機会あるごとに広報紙等により、年金問題の情報を周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○横山功議長 中村議員。
◆１番（
中村洋子議員） ２度目の質問をさせていただきます。 件名１については、学校の先生方の努力もあり、子どもたちの参加、あるいは親子連れでの参加者が多かったということで評価できるかと思います。 月間のどちらかで平和の思いを市長のお口から聞けたらというようなことも考えますが、市長、いかがでしょうか。 それから、６月議会のときに、西口広場の整備計画があって、
非核平和都市宣言のポール、人権宣言のポールをぜひどんな形でも残してほしいという湯澤議員の質問がありました。ぜひ今後の予定が決まっておりましたら、伺いたいと思います。 それから、20周年の中で「私の憲法読本」が５年に１度配布されておりました。これももう５年前に配布されており、若い人たちへの平和憲法の啓発という点で必要であると考えます。いかがでしょうか。 被爆証言講話については、今後とも続けていただけるということで答弁がありました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 私も二十のときに広島に旅行行きまして、原爆記念館を訪れており、その中に立って、溶けてしまった瓶や座っていた人たちの影しか残らない原爆の恐ろしさを見たときに、一瞬にして命がなくなり、殺されてしまう戦争の無意味さを感じておりました。平和への思いを強くしたと今も記憶しております。そういった面で、子どもたちが原爆を投下された広島の地に身を置き、感じるものというのは大きいのではないかと思います。 北本高校が修学旅行先を広島に決めているということもお聞きしまして、一つの夏の体験として平和へのかかわりを先生方が心がけたというお話も聞いております。ぜひ今後とも実行していただきたいと思います。 件名２、家庭保育室の
固定資産税減免を求めての答弁で、やはり前向きのご答弁がありました。ありがとうございます。 その説明のとおり、条例を変えることなくできるわけで、ぜひ家庭保育室の意義と減免の条項の趣旨を尊重していただいて、早速来年からでも実施していただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 件名３、子供公園の
せせらぎ広場については、たくさんの方が楽しんだ状況がお話しされました。ぜひ今後とも、水道の手洗い場がやはり近くにあるということが遊びも楽しく、また今後ともその中での衛生面でも必要かと思います。早急に実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。
後期高齢者医療制度における市の独自策については、窓口での対応とまた高齢者方の実情が苦しいという状況です。直接その施策には決議はできないということになっておりますが、市長会等で市長の意見を出すような考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 年金については、市民の要望が強く、10月11日に２回目の文化センターでの相談会が設けられ、早速市の行政の方に動いていただき非常にうれしく思います。 また、年金相談もそのときの状況で50代、60代の方は本当に心配だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ２回目、以上、お願いします。
○横山功議長 市長。
◎石津賢治市長 件名１の平和を考える月間に関連しまして、昨年が20回目の区切りの年であったということで、経費はかさみましたが、広島の資料館からの資料を運び、特に子どもたちにそれを見ていただくということを通じて、平和について考えていただきたいということを行いました。 その後、実行委員会のみではなくて、市内のより多くの平和に関して活動をしている方々と実行委員会を通じて平和啓発活動を行うということで、この進め方を変更したということであります。 今後もより多くの方にこういった活動にかかわっていただき、また多くの方が参加をしていただくという方向で様々検討していく必要があるものというふうに考えております。 また、件名４の
後期高齢者医療制度における市長会での要望ということでございますが、このことにつきましては、市長会で既に
後期高齢者医療制度をどのように進めるかということは議論となっております。 もちろん負担の問題であるとか、制度の問題様々あると思いますが、現状ではまずこの制度をスタートするということが急務といいますか、自治体としては大変な状況でございまして、まだまだこの制度をいかに適正に運営するかというところまで議論が至っていないということだろうと思います。 当然運営をする中で、様々ご指摘のような問題も指摘をされるというふうに考えますので、そういった問題については、様々な場をとらえまして、私自身も意見を申し上げたいというふうに思いますし、全県共通の課題でありますので、私が申し上げなくとも、当然そういった議論になると思いますし、どの自治体にとっても共通の課題であるというふうに認識をしております。
○横山功議長
市民経済部長。
◎
中島猛市民経済部長 件名１について、２回目のご質問についてお答え申し上げます。 まず、６月議会の西口広場のポールの関係ですが、それにつきましては、現在基本計画を策定したところでございますが、具体的な基本設計にはまだ入っていません。これについては、今後取り組んでいくこととなると思います。 今後、担当課としては、議員のご意見がございましたので、検討してまいりたいと考えます。 次に、「私の憲法読本」の配布につきましてでございますが、５年前に発行をしております。日本国憲法を若い人に特に理解していただく、そういった面では、この憲法読本の配布には大変有効なものだと考えているところでございます。今後、再発行について検討していきたいと考えているところでございます。 次に、被爆者講話会の関係でございますが、被爆者の方には、今回の平和を考えるつどいに対しまして、貴重な体験談をお話ししていただきました。 今後、実行委員会の方にもお話ししまして、継続していく方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○横山功議長 中村議員。
◆１番（
中村洋子議員） ありがとうございます。平和については、今年の夏は若者が平和について考えた年ということでは、成果があったと思います。ぜひその点でも市長のこれからの気持ちというか、平和への思いを一言、若者が多かったということでは、市長もそういう取り組みの中で考えていたと思いますが、よろしくお願いいたします。 あと、後期高齢者についても心配することが多々あります。市長の答弁に全県でこういう問題は起こるだろうというお話もありました。 私としては、やはり市長の答弁がお聞きしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
○横山功議長 市長。
◎石津賢治市長 件名１の平和に関して若い人が多かったことについてでありますが、２回目にもご答弁をいたしましたように、昨年、広島の資料展からお借りしたというのは、特に若い人たちに、そういった戦争の実態といいますか、そもそも若い方たちは、アメリカと戦争をしたということさえ知らない人が増えている、ちょっと率は忘れましたけれども、そういった驚愕の事実が新聞報道等でも指摘をされているということでありますし、もちろん教科書では習っているはずでありますが、近現代が最後の方になるということで、十分にそれらの教育がなされていないこと、あるいは書物等を読まないこと等によって、そういった事実を知らないということであれば、これは私たちが歴史としてきちんと語り継ぐべきことであるし、行政としてもその一端の責任はあるということだろうと思い、そういったことを事業として行うということを決めたわけであります。 今後も特に、若い世代に対してそういった事業を進めるということは、これからを考えたときに有意義であるというふうに思いますし、そのことを先ほど申し上げましたように、多くの方とともに事業を進めていければというふうことで考えております。 また、４件目の
後期高齢者医療制度につきましては、まずは先ほどもお答えいたしましたように、制度をスタートするということでありまして、データの統合でありますとか、連合とそれぞれの自治体との関係でありますとか、これらがどうなるかということも、いまだ状況が見えない段階であります。 まずは、この制度をスムーズに移行し、被保険者が困ることのないように、従来どおりのサービスが受けられるようにということが、まず重要であるというふうに思いますし、その上でそれぞれの自治体の負担の問題、あるいは被保険者の負担の問題といったことが議論になってくるものというふうに思います。 まずは、この制度を順調にスタートさせるということが私たちにとって大きな責任でありますので、そのことに力を入れていくということでございます。
○横山功議長 中村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時１９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時４０分
○横山功議長 休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○横山功議長 続いて、通告２番、
加藤勝明議員の一般質問を許可いたします。 加藤議員。 〔１５番
加藤勝明議員登壇〕
◆１５番（
加藤勝明議員） 15番、加藤勝明。 皆さん、おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります３件、10項目について質問をさせていただきたいと思います。 件名１、緑豊かなまちづくりのための施策・事業についてお伺いいたします。 地球は、今、過去になかったスピードで温暖化に向かっています。世界の主導者たちが一日も早くそれに対しての施策を講じなければならないことは万人がわかっているのですが、豊かさになれてしまった人類、特に日本を含めた先進国では、現状では後戻りできないところまで来てしまっています。 現在の生活を保ちながら、温暖化をとめることは不可能なことと思われてなりません。一人ひとりが小さなことからでも、生活を見直すことが大切と考え、冒頭に申し上げ、質問に入ります。 要旨１、高尾宮岡トラスト景観地の保存と周辺活用についてお伺いいたします。 多くの市民、市内外の住民の投票により、埼玉県下第８番目の残すべきトラスト地として、県の助成を受けて北本市の誇れる自然の景観地として埼玉県と一体となり、今後、どのような整備及び手立てを計画されているのか、お伺いしたいと思います。 次に、要旨２、市内に残る林や屋敷林の利用と活用について伺います。 今までにも何度も申し上げてまいりましたが、毎年の調査でもわかっていると思いますが、多くの市内の林や屋敷林が姿を消しています。これらの姿を見て、皆様がどう感じているのでしょうか。また、執行部の人たちはどのように考えておりますか、お考えをお聞かせください。 次に、要旨３、朝日さくら公園－－さくら公園と申し上げましたが、桜並木でございます、総合運動公園の桜の枯死について伺います。 市民の憩いの場として、本市最大の総合運動公園には毎日多くの市民が訪れています。また、北本市80近くあるすべての公園の総合管理施設でもある事務所がある場でもあります。いわば北本市の緑の心臓部であります。 その周辺には、多くの樹齢何年にもなるかわかりませんが、幹周り約１メーターあります桜の木が、春から葉を落とし、枯死に至っております。また、富士重工業裏に桜並木が植栽されておりますが、これが平成12年と聞いておりますが、平成７年ですか、開設が。桜70本ほど植えられておりますが、うち40本近くがほぼ枯れている状態です。 今年の４月の花の咲くころは満開となって、多くの市民から親しまれて感動を与えてきたものでしたが、その後、１か月もたたずにすべての葉を落としてしまったようです。現在では全く葉はない状態です。昨年から公園の管理は指定管理者に出されております。どのようなことなのか、お伺いしたいと思います。 ここに写真をつくってありますので、ちょっと見ていただきたいと思います。これが現在の姿です。ほとんど葉はついておりません。 これが総合公園の裏の通りです。これもほとんど葉はついておりません。これ１本でなくて、35、６本植えてありますが、すべての木がそのような状態です。 それから、総合公園の北側ですが、これは木がまた違う桜ではなくて、大きな木なのですが、これがやはり同じように葉が落ちているんですね。だから、桜だけでなくてほかの木も影響しているということです。それも全く葉は落ちて、枯れた木もあります。 こういったことで、どんなことでこのような状態が起きてしまったのか、伺ってみたいと思っております。 次に、件名２、災害時における緊急用井戸の利用について伺いたいと思います。 阪神・淡路大震災後に幾たびも起こる大きな地震災害に対して、国を挙げて防災に力を注いでいることは事実でありますが、実際に起きてしまうと、自然の力の前では、人は本当に無力に等しいようです。 その中でも、特に近年の災害の状況を見ると、衣食住の中でも、特にはじめに必要となるのが大量の水のようです。飲料水を含め生活用水の確保が必要のようです。水道は分断され、復旧には時間がかかります。そこで市内にある井戸について伺います。 要旨１では、市内に存在する井戸の把握状況について伺いたいと思います。 古くから農家や一般家庭の庭先などにあった掘り抜き井戸が現在使われていないまま放置されているものもたくさんあると思われます。災害時に緊急用井戸として活用できる状態にあるのか、それらを市は把握されているのか、お伺いしたいと思います。 次に、要旨２として、飲料水としてそれらが活用できるものかどうか、お伺いしたいと思います。 そしてまた、要旨３では、その持ち主との話し合いは必要と思われますが、常にどのような状況にあるのか、把握する必要があると思います。そのためには、持ち主との連絡は密にしておくべきと思いますが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。 次に、件名３の中丸８丁目のまちづくりについて伺いたいと思います。 中丸８丁目のまちづくりにおいては、さかのぼること30年近くになりますが、北本市の一般ごみの３番目の埋立地として、市の強い要望により市内全域のすべてのごみが寄せられ、当地は湿田でありましたが、地権者の人たちも市の要望に応えるように賛同し、わずかな補償料で契約を交わし、その後、畑として使用できるとの約束の中、市内全家庭からの一般ごみを埋め立てて、使用期限が来ても、当時、吉見の中部環境の供用が間に合わないということで、期限を延ばしてあふれ出るごみを余すところなく埋め立てたと聞いております。 その後、返還されましたが、現在に至るまで25年以上の月日がたっておりますが、農地としての機能はその後全くなく、ただ市に税金のみを払っている状態のようです。25年以上、耕作できずに来た地権者の人たちの気持ちをどう考えておられるのか、もしごみの埋め立てを当時断っていたら、そのときのごみはどこへ行っていたのか、そしてまたその地権者の人たちは、今は自由に農地として－－不便な農地ではあったが使えたのにと、そして、そんなことがなければ、国道17号、また圏央道との間ということで、利用面も非常によかったのではないかということで、毎日のように私に対して何とかしてもらえないのか、市として何とか考えてもらえないのかということで聞いて、再度またこの質問をさせていただきたいと思います。 それでは、要旨１として、北本市まちづくり条例施行後５番目の認定を受け３年以上経過しましたが、今後どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。 市の指導のもと条例に従い、８丁目まちづくり協議会が発足し、すぐにも事業展開ができるものと多くの地権者が期待する中、日がたつにつれまして、種々の業者や知識人が訪れ、いろいろと話を広げていく中に事業をまとめようとする者はなく、無責任な言動のまま現在に至ってしまった経緯があります。地権者の人たちは市に対しまして、最近では大変不信感に陥っている状態です。市のためにごみさえ受け入れなければ、あの土地はと、愚痴とも思える発言が聞かれます。今後どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。 要旨２、県との調整はどのように進んでいるのか、お聞きします。 何度となく市側に聞きに行きますが、県の方針、県の意向と返答されます。本当に困っているのはだれか、そのもとをつくったのはどこのだれなのか、認可を下したのはどこなのか、お聞きしたいと思います。 次に、要旨３です。 本年からコンサルタントがかわったが、その理由について、また今後どのように指導を進めていくのかお聞きしたいと思います。 計画当初から昨年まで８丁目まちづくり協議会の役員の人たちとパートナーとなって話し合いを重ね、計画をつくり上げてきたコンサルタントを本年から新しいコンサルタントに切りかえました。今まで計画してきたことに何か不都合ができたのか、ゼロに戻して新たに再出発をした理由は、すべてを見直さなければならないのか、お聞きしたいと思います。今までのコンサルタントでは、計画を進めることができないものとの判断なのか、お聞きしたいと思います。 次に、要旨４です。 一般ごみ埋立跡地の処理が大きな問題となりつつあります。今後、どのように進めるべきかお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○横山功議長 加藤議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 小川
まちづくり推進部長。
◎
小川政美まちづくり推進部長 件名１、緑豊かなまちづくりのための施策・事業について、要旨１、高尾宮岡トラスト景観地の保存と周辺活用について、要旨２、市内に残る林や屋敷林の利用と活用について、要旨３、朝日さくら公園、総合運動公園の桜の枯死についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、景観地の保存についてでございますが、平成18年度に埼玉県とともにトラスト８号地内の用地買収を進め、地権者の皆様方のご理解、ご協力のもと、全体の約67％の用地を取得させていただきました。 未取得となっております約1.8ヘクタールにつきましても、地権者の諸事情を十分に配慮しながら、引き続き県の協力を得ながら、取得に努めてまいります。 次に、周辺活用についてでございますが、トラスト８号地を含め、野外活動センター、高尾さくら公園、高尾阿弥陀堂保護地区を一体としたエリアは、まほろばの郷の愛称で呼ばれ、西部地域においても、特に風光明媚な地区となっております。また、この地区は公園や緑地だけでなく、氷川神社、須賀神社、厳島神社など、歴史的な建造物や遺跡も多く残り、鎌倉街道など、まさに地域の歴史や文化を伝える貴重な資源の宝庫となっております。 こうした環境も踏まえ、昨年度県で策定した当地区の保全整備基本構想の中でも、鎌倉街道や生活道路とも連携し、トラスト保全地周辺に散在した貴重な資源との周遊性を持たせ、トラスト保全地内に散策路が位置付けられ、現在、整備に向けた準備が進められております。 今後でございますが、計画されている土地改良事業や生活道路の整備などとも十分な連携を図り、西部地域の一体的なまちづくりとして、地域資源を最大限に生かしたまちづくりに努めてまいります。 続きまして、要旨２、市内に残る林や屋敷林の利用と活用について、お答えいたします。 市内に残る林や屋敷林などの緑地は、市民の身近にあって、心に安らぎと潤いを与えてくれるとともに、大気汚染やヒートアイランド現象等の環境負荷の軽減、動植物の生息の場など、自然環境の保全や防災など、重要な役割を持っております。 このため市では、地権者のご理解、ご協力に基づく借り上げによる緑地公園の整備や北本市緑化推進要綱による保護地区の指定など、雑木林を始め貴重な緑地の保全に向けた取り組みを行ってまいりました。保護地区につきましては、市民の皆様に潤いと安らぎを提供させていただいているところでございます。 しかしながら、近年、都市化の進展とともに個々の土地活用や維持管理におる様々な問題から、農地や山林等の宅地化が進み、雑木林などの貴重な緑が年々減少しております。このような中、市では民有地として残っている緑をいかに守り、育てながら、次世代に継承していくかが大きな課題であり、課題を解決することが、緑に囲まれた健康な文化都市への実現に向けた近道であると認識しております。 これら貴重な緑の保全にありましては、緑地の公有化が最も望ましいところでございますが、財政状況を踏まえますと、まとまった用地取得を伴う緑地の確保は現状では難しいものがございます。 今後も保護地区制度を推進するとともに、埼玉県にて奨励しております地権者、市民団体、市の三者が協働して緑地等を保全していく市民管理協定制度などの活用を研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、民有地の保全、活用につきましては、地権者や市民の協力が不可欠でございますので、緑の果たす役割の重要性について啓蒙啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨３、朝日さくら公園、北本総合公園の桜の枯死についてお答えを申し上げます。 両さくら並木につきましては、都市公園指定管理者により、平成19年４月６日から５月１日にかけまして、列植部における雑草の除去及び発芽防止を目的として薬剤散布を実施したところでございます。 使用した薬剤につきましては、公園も含めた公共用地の管理に適用実績があり、希釈量につきましても、製品の使用方法を遵守し、使用したところでございます。 しかしながら、予想以上に桜の根張りが浅かったためか、列植された桜にも影響が出てしまいました。衰弱した桜の対応につきましては、薬剤の製造会社などと検討を行い、常に状況を確認するとともに、植物活性剤を適時散布するなど、樹勢の回復に向けて取り組んでいるところでございます。 その結果、現在、総合公園の桜につきましては、若芽が出始め回復傾向が出てまいりました。しかしながら、朝日さくら並木につきましては、回復状況が思わしくなく、現在のところ葉が落ちたままの状態が続いています。 指定管理者においては、今後、樹木診断等を行い、回復が見受けられない樹木については、補償等により新たに植えかえることも考えています。 今後につきましては、埼玉県から示された住宅地等における農薬使用についてを踏まえ、都市公園ないにおける薬剤散布の実施マニュアルを作成し、作業実施前には使用する薬剤について事前に報告を求めるなど、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上です。
○横山功議長
市民経済部長。
◎
中島猛市民経済部長 件名２、災害時における緊急用井戸の利用について、はじめに要旨１、市内に存在する井戸の把握状況についてお答え申し上げます。 現在、広域避難所に指定されている市内の小・中学校12校及び体育センターの13か所には、災害時に備え防災井戸が設置されているほか、埼玉県の施設である北本市自然観察公園の駐車場には、飲料水として使用できる防災井戸が設置されているところでございます。 また、その他の井戸の状況につきまして、埼玉県中央環境管理事務所に問い合わせましたところ、県で把握している北本市内の数は、県の施設や事業所等57か所ございました。家庭等に設置してある井戸については、鴻巣保健所で水質検査の依頼があったものについて把握しているところですが、情報の提供についてお願いしたところ、個人情報の保護の観点から、情報の提供は難しいとの回答がございました。 なお、市の方では、まだ井戸の状況については把握していないところでございます。 続きまして、要旨２、飲料水として活用できるかについてお答え申し上げます。 大地震等の災害の被災地である兵庫県や新潟県の被災者の方々の声では、大地震が起きた場合、最初に必要なものは飲料水で、次に必要なものはトイレの水や洗濯用の水などの生活用水であるとのことでございます。 北本市地域防災計画においては、災害時における飲料水の確保として、桶川・北本水道企業団が所有している給水場から給水車により市民に供給する計画としているとともに、各広域避難所に設置してある防災井戸を活用し、くみ上げた井戸水を浄化装置で浄化し、飲料水として供給することとしております。 しかしながら、トイレや洗濯用等の生活用水を供給する水の確保までは難しいため、個人や事業所等所有の井戸を使えることは、市民の生活に大変有効な方法と考えます。 災害時には、電気等のライフラインが遮断たれ、井戸水のくみ上げ用ポンプが使えなくなるということが想定されるため、発電機を使い、井戸水をくみ上げることができるよう、平成19年度並びに20年度の２か年で防災倉庫には発電機を備蓄し、災害時の対応に備えてまいりたいと考えているところでございます。 要旨３、持ち主との話し合いが必要と思われるがについてお答え申し上げます。 災害時に民間の井戸を活用することについて、例えば東京都武蔵野市や千葉県千葉市においては、井戸の所有者に防災用井戸として協力を求め、同意を得られれば防災用井戸として指定し、水質検査の費用や井戸の再生のための費用を補助しているとのことでございます。 当市におきましても、市民や事業所が所有する井戸を事前に登録していただき、災害時に水道施設が復旧するまでの間、地域の方々に開放していただき、飲料水や生活用水として使用することができれば、水の供給の課題の解消につながるものと考えます。 今後、市内に協力していただける井戸の所有者の方がどれくらいおられるか、災害時に使用できるかどうか、また井戸の再生費用や水質検査費用などについて調査・研究し努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○横山功議長
まちづくり推進部参与。
◎近藤誠一郎
まちづくり推進部参与 引き続きまして、件名３、中丸８丁目まちづくりについて、要旨１、北本市まちづくり条例施行後５番目の認定を受け３年以上経過したが、今後どのように進めていくのか、要旨２、県との調整はどのように進んでいるのか、要旨３、本年からコンサルタントがかわったが、その理由について、また今後どのように指導し、進めていくのか、要旨４、一般ごみ埋立跡地の処理が大きな問題となりつつある、今後、どのように進めるべきかについて、順次お答え申し上げます。 まず、要旨１の北本市まちづくり条例施行後５番目の認定を受け３年以上経過したが、今後どのように進めていくのかについてお答え申し上げます。 北本市まちづくり条例につきましては、市民参加によるまちづくりを推進し、市民と市が一体となった安全で快適な生活環境をつくることを目的に、平成５年12月22日に施行されたものでございます。 中丸８丁目地区につきましては、平成16年12月にまちづくり推進地区として指定され、平成17年２月にはまちづくり協議会が発足しております。 市といたしましても、中丸８丁目地区につきましては、国道沿線に加え、圏央道（仮称）桶川インターチェンジの至近に位置することから、土地利用に関する潜在的な可能性は非常に高いものがあると考え、総合振興計画、都市計画マスタープランに土地利用方針を掲げているところでございます。 市では、これまで協議会の皆様との意見交換などを踏まえ、土地利用のあり方やその実現のための事業手法などを検討してまいりました。 現時点では、市街化調整区域であり、農振・農用地でもある当該地区におけるまちづくりに関し、土地区画整理事業を整備手法とした市街化区域編入を目指すこととして、事業構造を検討しているところでございます。 続きまして、要旨２、県との調整はどのように進んでいるのかについてお答え申し上げます。 当該地区につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市街化調整区域内の農振・農用地であり、土地利用を厳しく規制されている地区でございますが、同時に県田園都市産業ゾーン基本方針の適用範囲に位置していることから、県田園都市産業ゾーン推進室を通じて、権利者の意見を反映した土地利用について理解をいただけるよう協議しているところでございます。 さらに、圏央道沿線地区のうち、県から重点的に支援を受けることができる先導モデル地区の選定要望を行い、当該地区の開発に関する潜在的な可能性について強調しているところでございます。 続きまして、要旨３、本年からコンサルタントがかわったが、その理由について、また今後どのように指導し、進めていくのかについてお答えします。 コンサルタントとの契約手法といたましては、地方自治法施行令及び北本市契約規則に基づく指名競争入札を行い、最低価格をもって入札した者と契約したところでございます。 指名業者の選定に当たっては、市ではインター周辺地区のまちづくりを進める過程において地元協議会の皆様との意見交換を最も重要な要素として考えておりますことは、これまで答弁の中でご説明させていただいたところでございます。 本年におきましても、引き続きまちづくりの実現に向け、より確度の高い事業構造を構築することを目的に、区画整理などの事業実績を豊富に有する、いわゆる都市計画系のコンサルタントを指名したところでございます。 今後、どのような指導を行うかについてでございますが、本年度行っている業務内容につきましては、まちづくりの展開を想定している範囲内－－おおむね中丸８丁目地区になりますが、範囲内において、これまでの大規模店舗を核とした区画整理事業から、まちづくり三法の改正や田園都市産業ゾーン基本方針などを踏まえた事業構造に修正する必要が生じてまいりましたことから、商業施設の立地の可能性を残しつつ、いわゆる産業・流通系施設を中心とした土地利用を想定し、画地の規模、配置、それに伴う事業費の算定など行っているところでございます。 そして、事業成立を確かなものとするため、様々な法規制及び各種基準との整合がとれることはもちろんのこと、財源計画など厳しく算定した上で、事業をスタートできる計画を策定するよう、指示しているところでございます。 続きまして、要旨４、一般ごみ埋立跡地の処理が大きな問題となりつつある。今後、どのように進めるべきかについてお答え申し上げます。 現在、インターチェンジ周辺においてまちづくりを想定しております区域におきましては、過去、一般廃棄物が埋立処分された土地がございまして、この土地の取り扱いが大きな課題であることは、議員ご指摘のとおりでございます。 現状のままでは土地利用を行う上で、制約が大きいとされておりますことから、何らかの対処を要すると考えているところでございます。現段階におきましては、まちづくり計画全体を見直す中で、課題解消に向けて研究してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、中丸８丁目地区のまちづくりにつきましては、今後とも権利者の皆様と連携を密にし、実現に向け鋭意努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○横山功議長 加藤議員。
◆１５番（
加藤勝明議員） １回目のご答弁ありがとうございました。 それでは、引き続きまして２回目の質問に入りたいと思います。 最初の１件目の緑豊かなまちづくりのための施策事業についての要旨１です。 できる限り現在の自然のまま手を加えないで保存していくということはよくわかっていて、しかし、周辺の整備については、北本でも数少ない景勝地でありますし、先ほどもご答弁ありましたように、多くの歴史的遺跡が残っている地帯でもあります。近隣の地主の方たちとも協議を進められ、市内の多くのボランティアの人たちの手を借りて、周辺の傾斜地を始め、あの辺一帯を公園化していきたいと私自身が思っております。 ぜひ季節の草花などの栽培で四季を問わずの市民の憩いの場として整備をしていただくためにも、今後、どのような計画をされていくのか、後ほどきょうの午後に私の同僚であります伊藤議員からも同じような質問があるかと思いますが、私の方でそこまではお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、要旨２の林、屋敷林ですが、どのような対策もとらずに、今までなるに任せた状態でこのように市から緑が消えてしまったのかなと、私たちは思っているのですが、では何をすればいいのかと思いますと、せめて屋敷林や林を持っている地主の人たちにお声がけはしてほしいなと、少しでも残してもらうように、利用方法も今後考えてもらわなければいけませんが、その前にまず全く無策のまま、なるがままに任せておいては、もう農家の人たちを始め、ああいった林を持っている人たちは、持て余しています。税金の問題、そしていろいろな近隣の人たちからの苦情です。春になれば芽吹きのころで、遠くから見ればきれいだ、きれいだと言ってくれる市民の人たちも隣にあると邪魔にするんです。 私も少しばかりの屋敷林持っておりますが、もうご近所の方たちから、春になると怒られます。そして、また夏になると涼しくていいなと遠くの人たちは言ってくれますが、地元の人たちは毛虫や下にいる蛇や何か、これまた大変だということで怒られます。そして秋になれば、木の葉で怒られます。 もう本当に持っている人たちは、近所の人たちから肩身を狭くして管理しているわけですが、この辺を何らかの形で、市民の皆さんに訴えてもらえないものでしょうかということです。 ぜひ農家の人たちが維持しやすいような方策も考えてもらわなければ、ただただ緑豊かなまちづくりだと言われても、決して前には進まないのではないかと思っておりますで、ぜひよろしくご答弁をお願いしたいと思います。 次に、要旨３の朝日さくら公園の並木の枯死ですが、これは先ほどご答弁では、薬をかけた、除草剤を。私自身が農家ですので、除草剤に対しては非常に神経を使っております。いつか同僚議員から、除草剤は使うなとまで言われたことがあります。 しかし、当時は市販されている、農林省で登録されている農薬はよいのではないかという答弁もいただいております。しかし、先ほど樹木をはかってまいりましたら、約１メーター、幹周りあるんです。このような大きな桜の木がここにありますが、これが決して太い木をはかった訳ではないのです。目についた木をちょっとはかってみて、約１メーターあります。この桜の木が簡単に枯れてしまうというのは、どんな除草剤を使われたのか、これがそこで遊ぶ市民の人たち、また子どもたちにどんな影響を与えるのかを考えられているのか。 私自身、使わせろ使わせろって最近まで言ってきて、今度は逆にどうやってこの問題を抑えようか非常に苦慮しています。 私たちは、農地にはいっぱい除草剤を使うこともあります。しかし、作物は決して枯らしません。枯らさない農薬を使っています。 そういった農薬がある中で、このような大きな木までも枯らしてしまう農薬を打ったということは、尋常では考えられない。何がそこに働いているのか、その指定管理者ですね、そこが問いたいということです。 それと同時に、私はこの指摘を６月に担当に言いました。しかし、その問題を解決することなく、ずっとここまで来たのです。私はもう間もなく桜の木の葉が落ちてしまって、今度は枯れたのか、落ちたのかわからなくなってしまうと、そういうことで取り上げさせてもらいました。 本来ならば、取り上げる前に担当の方から、こういうわけで葉が落ちたということをしっかりと伝えてほしかったと思っておりますし、同時に、私、総合公園の管理事務所に伺いに行きました。事務所の事務員の方もよくわかりませんという返答でした。確かに何か除草剤か農薬か使ったようですと、しかし、私どもにはわかりませんという返答でした。 そういったことを市当局はつかんでいないのか、それとももう指定管理者に任せたのだから、我々の手から放れたという、そういう気持ちでいるのか、この辺をもう一度お尋ねしておきたいと思います。 次に、件名２の災害時における緊急井戸ですが、災害が起きてから一番必要になるのは、先ほどは飲料水と言いましたが、飲料水の問題は部長、保存の水、そしてどこかの飲料水メーカーとも契約してあって、いち早く届くのですよ。 一番生活で困るのは生活水なんです。トイレとか洗濯とか、それを先ほど発電機を常備したから大丈夫なんだというような意見でしたが、発電機を何十台入れたかわかりませんが、発電機よりもまずは、昔からある掘り抜きの井戸ですぐに対応できるのでないかと思うのです。エンジンは要らないのです。 まず、農家、また昔からの家には何軒か当たりましたが皆さん井戸を持っています。ただその井戸をどのように把握されて利用されるのか、お話があれば、いつでも開放しますと言われました。 ですから、やはり行政としては、その辺はつかんでおくだけでなくて、お願いもしなければいけないと思いますし、そして飲料水にもし使うようでしたら、年に１回ぐらい、飲料水に向くか向かないかの保健所の検査を受けさせてあげるべきだと思います。 そういったところには、多少お金がかかっても市民の安全を確保するために、使うべきものは使わなければいけないと思いますので、答弁をお願いします。 それから、中丸８丁目のまちづくりです。これは本当に地域の人たちは、もう長い間困り抜いているのです。確かに市も困っていると思います。しかし、望んでごみを埋めてもらったわけではありません。市が当時、どうしてもごみを埋めたいということで、地域の人たちにお願いして埋めたごみだったのです。 その後、形の上では農地として返還されています。しかし、作物はつくれない。つくれないが、税金は払っているのです。ほかの土地から生まれてくるお金をそこへ費やすような形ですよね。 皆さんだったらどう考えるのか、当事者じゃないから知らないよと言っているのかと思いますが、やはりその人たちから見れば、何とかしてほしいというのは、長年の懸案です。もう25年以上たっているのです。 私も議員になってから、再三申し上げていますが、何ら解決策が出てこない。それでもう地元としては業を煮やして、あそこを開発しようということで、いろいろな手法を試みてまいりました。しかし、どこへ行っても手詰まりになって、結果としては法律が法律がということで、どうにも解決させてもらえません。 法律は、市民を守るためのものではなかったのかなと思いますが、その辺もやはり県に、また国に存分に申し上げてもらいたい、そのために北本市民のみんな今があるんですよ。当時、そのごみを皆さんのために一生懸命受け入れて、埋め立ててくれた人たちが、今は一番災難にあっている。 それで、皆さんから見れば、開発してお金になるだろうと、それは結果としてそうなっていくかもしれませんが、そのためには多くの犠牲を払っていることを、もう一度皆さんがしっかりと執行部も考えて、どんな対策があるのかを考えていただきたいと思っております。 ２回目の答弁をよろしくお願いします。
○横山功議長
まちづくり推進部長。
◎
小川政美まちづくり推進部長 まず、件名１の２回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、要旨１のトラスト周辺の活用というご質問をいただいたところでございますが、これにつきましては、草花等で景観の向上を図ったらどうかというご質問だったかと思いますが、これにつきましては、また伊藤議員からも、この議会においての一般質問をいただいているところでございますが、いずれにいたしましても、このような事業につきましては、地元自治会との連携といいますか、ご協力が不可欠なものでございますので、ご提案いただきました事業につきまして、市といたしましても、有効的で効果的な事業というふうには承知してございます。したがいまして、今後、整備等を進める中で、地元の自治会等ともご相談をさせていただきたいと考えているところでございます。 それから、要旨２の関係でございますけれども、林ですとか、雑木林の保全の関係でございます。広報等では、緑地、緑についての重要性につきましては啓蒙活動等を行ってきたところでございますけれども、土地の所有者の方に直接お伺いして制度の紹介ですとか、仕組み等の説明をしたらどうかというようなご提案をいただきました。 そのご提案につきましては、確かに直接所有者の方との折衝等は、今まで何度かは機会があるときに、個人的にはやってきた経過もあるようには伺ってございますけれども、正式にお声がけ等は行ってきていなかったような状況もございます。機会をとらえまして、そういった方法等も含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、３点目の桜の木の枯死の関係でございます。 市といたしましても、桜の木が生育しまして、見ごたえのある桜の木になってきたところ、このような状況になり、非常に残念でございます。また、毎年春には桜を見にきていただいている市民の方に対しましても、ご迷惑をかけてしまったことにつきまして、深くお詫びを申し上げたいと存じます。 散布しました除草剤につきましては、緑地ですとか、宅地、そういったところで長年使用の実績もあるところでございまして、薬剤会社等とも指定管理者の方が説明を受けたり、協議しその中で使用したところでございまして、希釈量につきましても、表示どおりの量で使用したところ、結果といたしまして、こういった結果になってしまい、悔やまれるところでございますが、市といたしましても、その後、回復させるべく植物活性剤等の対応等もしてきた中でございますけれども、残念ながら枯れてしまった桜の木も多くございます。 そしてまた、以前は議員さんの方から、担当部署にご指導等あった中で、その後の対応等が不徹底だったというところもございまして、その辺につきましては、大変申しわけなく思っておるところでございます。 今後といたしましては、薬剤等を使用する際に対しましては、事前に市と十分な協議をし、また薬剤会社等からも資料等の提供いただて、そしてまた人が多く出入りするような場所についての使用の可能性も含めて、検討しながら対応していきたいと考えております。 以上です。
○横山功議長
市民経済部長。
◎
中島猛市民経済部長 件名２、災害時における緊急井戸の利用について、お答え申し上げます。 災害が起きた場合、生活用水の確保ということは、市民生活の維持のためにも大変必要なものであると考えているところでございます。 今後、家庭、事業所、そうして農家の方々が所有している井戸につきまして、協力していただける方々を広報紙で募集します。また、自治会や自主防災会にも呼びかけてまいりまして、今後、そういう井戸の把握に努めていきたいと考えております。 また、水質検査につきましては、市の負担ということもございますので、今後の課題として検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○横山功議長
まちづくり推進部参与。
◎近藤誠一郎
まちづくり推進部参与 続きまして、件名３、要旨４のごみの処理について、ご説明させていただきます。 先ほどもご説明したとおり、現在、区画整理事業を前提に当該地区のまちづくりを検討しているところでございます。 その検討の中で、一般廃棄物埋立跡地については、公園として公有地化を図ることも有効な手段であると考えております。 また、その対策に要する費用につきましても、地権者の方々と最良の解決策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、区画整理事業で進める場合は、地権者の方々のご協力なくして進められるものではございませんので、今後とも連携を密にして、実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○横山功議長 加藤議員。
◆１５番（
加藤勝明議員） ２回目のご答弁ありがとうございました。 それでは、時間も若干残っておりますので、３回目の質問を幾つかさせていただきたいと思います。 件名１の緑豊かなまちづくりのための施策事業についてですが、要旨１は、伊藤議員にお任せしまして、要旨２の市内に残る林、屋敷林ですが、子どもたちの遊び場、夏場には我が家の裏山にも、また市内のそういった雑木林を見ますと、子どもたちが戯れて、いい場所だなと思うのです。 そういったことで、ぜひ市でその方向に今後無料で開放できるように、林を持っている人たちに呼びかけて、整備して、先ほど言いました、私の山にもいろいろと苦情が来るというのは、結局手入れが悪いからとも思いますので、子どもたちと一緒に、また中で遊んでもらえれば、雑草も生えなくなるでしょうし、両得かなと思いますので、市の方から持ち主に呼びかけていったらいかがかと思います。 特に中丸公園という大きな林がありますが、そこにはベンチを要望されております。背当てのついたベンチを置いてくれと言われますが、なぜですかと言ったら、年寄りが朝に夕に散歩して、あそこで休みたいと、それにはぜひベンチを置いてくれということで、見ましたら、ベンチが20基ぐらい置いてあります、もう既に。そんな中に、まだ置いた方がいいのですかと言ったら、背当てのあるベンチで昼間は憩いたいということです。ぜひあの公園を見ても、本当にきれいに整備されておりますので、林の中にベンチをということで、私からも要望しますが、ぜひその方向で進んでもらえればいいと思いますので、ぜひその方向に進めるようであれば、ご答弁をお願いしたいと思います。 それから、要旨３のさくら公園ですが、もうこれは枯れるものは事故としてしようがないことだと思いますが、今後は本当に業者でも、指定管理を受けるぐらいの業者は、樹木医なり何なりの免状を持っていると思うのです。そういった人たちは、プロ中のプロですよね。 それが、我々素人が見ても、こんなことはしないということをされたということはどうかと思うのですが、なぜあんな大きな木に、除草剤を下にかけて、それで２、３日前に行きましたら、もう既に下草を刈り取る機械が入っておりまして、きれいに今しています。最初からそういうことをしてくれればよかったのに、当然そうすべきだったのですよ。 だから、プロではない人たちだったのかなと思いまして、なぜそういう方向に走ってしまったのか、やはり経営として成り立つ方策をとったのか、問題はそこにあるのかと、そう思います。 そうすると、指定管理に出した市が悪かったと思いますが、その辺も含めて、またその場所がどうであれ、私はそれは仕方ないことだと思いますが、とある業者へ丸投げしているという話もうわさで聞いております。 もしそんなことがあるなら、最もゆゆしきことだと思いますが、ぜひしっかりと自分のところで管理をしてもらうよう、指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、件名２の方は、１つ聞いておきます。 すべての避難場所に井戸が用意されているのかどうか、もし用意されていないなら、市の管理地であります避難場所は、すべて井戸を用意していただきたいということで、ご答弁をお願いします。 それから、中丸８丁目の方は、市でも、本当に困っているのはよくわかります。いっときも早くいい方向に解決できるように、ぜひ執行部も話を進めていってもらいたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○横山功議長
まちづくり推進部長。
◎
小川政美まちづくり推進部長 件名１の要旨２、要旨３につきまして、３回目のご質問にお答えをさせていただきます。 要旨２の関係でございます。屋敷林等の利活用ということでご提案をいただいているところでございますが、いずれにいたしましても、こういった残す制度、具体的には埼玉県で奨励してございます市民管理協定という制度がございまして、それらを研究をしていくとともに、屋敷林、あるいは雑木林等を保全する区域、市におきましても、市内全体が残れるのが一番よろしいかとは思いますが、優先順位等もつけながら、計画的に整備していきたいと思います。 いずれにいたしましても、議員さんご指摘のとおり、どこにどういうふうに残すかにつきまして、まず市の方でも検討させていただいて、その後、関係する土地所有者の方にご説明等に上がっていきたいと考えているところでございます。 それから、公園のベンチの設置についてでございますが、幾つか既にベンチが設置してあるけれども、さらにつけてほしいという要望があるということでございますが、それにつきましては、現在の利用状況等を見させていただきまして、必要だということであれば、またそれを検討してまいりたいと考えているところでございます。 それから、要旨３の関係でございますけれども、いずれにいたしましても、指定管理者を呼びまして、今後再発防止に向けては強く指導しているところでございまして、除草剤の使用の必要性についても、十分に協議をしていきたいというようなことでございます。 それから、指定管理のあり方といいますか、受けた会社が直接やらずに、また違った会社を使っているのではないかということも今いただきましたけれども、そういったことはないというふうには、市の方では判断しておりますけれども、今後そのようなことがあると、非常に好ましくないことでございますので、その辺も含めて責任のある対応といいますか、管理を行っていただくように、また改めて指導してまいりたいと思います。 以上です。
○横山功議長
市民経済部長。
◎
中島猛市民経済部長 件名２につきまして、すべての避難所に井戸を用意できるかどうかということでございますが、１回目の答弁でも申し上げましたが、広域避難所には13か所の防災井戸を備えております。ただ、公民館や地区の集会所、そういうところには井戸はございません。 したがいまして、今後、公民館や集会所の近くにある民間がお持ちの井戸を調査しまして、そこの居住者の方に、ぜひ災害時の際には、その井戸を使わせていただけるよう、そういうことも含めてお願いしていきたいと考えています。
○横山功議長 加藤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時
○横山功議長 休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○横山功議長 続いて、通告３番、桂祐司議員の一般質問を許可いたします。 桂議員。 〔１８番 桂 祐司議員登壇〕
◆１８番（桂祐司議員） 18番、桂祐司。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、平成19年第３回
北本市議会定例会一般質問について４件、通告に沿って質問をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、件名１、北本市における活断層の分布状況と建築物等の対策についてお伺いします。 本年７月16日に発生した新潟県中越沖地震は、活断層の存在を改めて認識する必要性を示しました。 東京電力は、この地震を起こした断層の一部を柏崎刈羽原子力発電所の建設前調査で見つけていながら、影響を過小評価していた可能性があることが指摘され、東電はこれを認めております。気象庁などは、地震を起こした断層面が原発の直下まで広がっているおそれがあると分析しており、事前調査の甘さが浮かび上がっております。このことから、活断層の存在が一躍国民の注目を集めました。 我が国は、約2,000とも言われる活断層を有する活断層列島であると言われております。世界有数の地震多発国であります。今後、さらに活断層に対する情報収集を推進するとともに、市としても、その防災対策が重要かつ必要と考えております。 以下、活断層に関する次の諸点について伺います。 要旨１、活断層の分布状況等について。 活断層の存在が確認されている数は、先ほど申し上げましたとおり、全国で1,500とも2,000とも言われております。本市における活動断層について、説明をお願いいたします。 要旨２、建築物等の活断層対策について。 阪神・淡路大震災、あるいは先ほど申し上げた新潟県中越沖地震において活断層の上、もしくはこれに沿って建設された建築物を見ると、耐震設計がなされたものでも破損している部分が多く見受けられます。 アメリカのカリフォルニア州の活断層法というのがございますが、この法律では、建築物を建てようとする際、断層調査の義務化、また活断層から両側15メートルの間は、居住用の建物を建てられないなどの規制が定めてあります。 また、ニュージーランドの建築基準は活断層地帯の建築物については、特に破壊されにくい耐震設計にすることなどの義務化が図られていると言われております。 我が国でも、神奈川県横須賀市においては、民間住宅建設時に、活断層を避けて建築するという指導を行っていると聞いております。 土地が狭く、かつ活断層列島と言われる我が国では、活断層地帯の建築規制は困難と言えますが、これらの事例から、本市において少なくとも災害時には避難場所となる小・中学校、あるいは公共施設などが活断層の上に存在しているか否かについて、見解を求めるものです。 お配りしました地図を参考にしていただきたいと思います。皆さんのお手元にあるかと思いますが、これは独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センターというところが公開している活断層の地図です。 北本市を中心に拡大したものですが、二点鎖線が北本市の市域を示しております。地図、上から下へ、真ん中に貫いているのが高崎線、その右側、上から下へ流れているのが新幹線です。その中間ですね、活断層と書いてあります、この図面で見ると、黒い太い線がこれが活断層であるということで、これが綾瀬川活断層と言われているものであります。県道蓮田・鴻巣線に沿って17号から南へ延びて、桶川の加納、それから小針領家の方へ抜けていると。先ほど開会前に数名の議員さんから、うちの近くにもあるというお話もありましたが、この辺の見解についてお願いしたいと思います。 続いて、要旨３、公共施設への気象庁緊急地震速報受信装置の設置について見解を求めたいと思います。 続きまして、件名２、2007年７月21日付読売新聞は「親の理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受け、文部科学省は来年度から悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる外部委託を一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めた」と報道しました。本市の現状と見解を求めるものです。 以下、参考にその21日の新聞の内容を紹介したいと思います。 国が親のクレーム対策に乗り出すのは初めてで、文部科学省では学校現場の知恵も生かしながら、成果が確認された対策については、全国に広げていく方針と言われる。親が学校に子どもに掃除をさせるな、けんかをした相手の子どもを転校させろといった理不尽な要求を繰り返すケースが増え、こうした保護者はモンスターペアレントとも呼ばれている。 長時間の苦情や抗議の電話が授業中に及び、教師の日常業務に支障が生じているほか、ストレスで体調を崩す教師も多い。今回の対策は教師の負担を減らし、児童・生徒と向き合う時間を確保する目的がある。 文部科学省が導入予定の対策は、学校が手に負えないクレーム対応ついてカウンセラーや弁護士らに任せたり、ボランティアの協力を得たりするものである。また、専門家が保護者の対応でストレスを抱える教師の相談に乗り、悩みを早期に発見することも想定している。 全国の教育委員会から具体的な提案を募り、有識者による評価委員会が提案内容を審査した上で、実施する教育委員会を決定する。 事業費については、来年度予算の概算要求に盛り込む方針で、まず約10の教育委員会で試験的に実施し、事業費の８割を国が負担する。事業の実施後、成果が出れば、全国で導入していくという。 親の理不尽なクレームに対応するため、東京都港区教育委員会は、学校が弁護士に助言を求められる学校法律相談事業を行っているほか、岐阜市や奈良市が教育委員会に苦情対応を行う嘱託職員を配置している。 こうした独自の対策を行っている教育委員会は、この読売新聞の調査では18に上っている。文部科学省では、既に行われているすぐれた対策も支援の対象にしたいという。以上が新聞の紹介でございます。 このように報道されているモンスターペアレント問題ですが、本市における現状と見解についてお伺いするものです。 続きまして、件名３、各小・中学校のホームページについて。 要旨１、各小学校が開設するホームページは、更新などの運用面で差異が見られるが、教育委員会の見解を求めるということです。よろしくお願いしたいと思います。 最後、件名４、戸田市商工会の「選挙セール」などに見る官民一体となった投票率アップ作戦に対する見解を求めるということで、お願いしたいと思います。 そして、この選挙管理委員会ですが、前々回、私が開票事務の迅速化ということで、いろいろ提言を申し上げたところ、市長の予算配分とまた選挙管理委員長、もしくは市選挙管理委員会の努力によって、台を高くするとか、ネクタイをしないとか、運動靴で参加するといった対応をしていただいて、このたびの８月26日の
埼玉県知事選挙も前回の終了時間10時38分、所要時間98分間かかったのが、今回は終了時刻が９時49分、所要時間は49分ということで半分の50％の短縮という結果になったという報告もいただいております。 ぜひこれからも事務の迅速化に向けて努力をしていただきたいということで、これは非常に評価をするものですので、この場をかりまして選挙管理委員会並びに従事されました職員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。 以上です。
○横山功議長 桂議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
市民経済部長。
◎
中島猛市民経済部長 件名１、北本市における活断層の分布状況と建築物等の対策について、要旨１、活断層の存在が確認されている数は、全国で1,500とも2,000とも言われているが、本市における活断層について説明を求めるについてお答え申し上げます。 国内には、約2,000の活断層があるとされており、政府の地震調査研究推進本部は、発生すると地震の規模が大きく社会的、経済的に影響が大きいと考えられる全国の主要な98の断層帯について位置や形状を調査し、その結果を長期評価として公表しています。 この調査は、平成16年度で98断層帯すべての評価が終了し、そのうち埼玉県に存在すると推測される活断層は元荒川断層帯、立川断層帯、荒川断層帯、関東平野北西縁断層帯の４断層帯となっております。 この４断層帯の中で、本市に係る活断層につきましては、元荒川断層帯の綾瀬川断層と言われております。議員お配りの資料のとおりでございます。 過去に国の機関や埼玉県などがボーリング調査等を行った結果、綾瀬川断層については、上尾市を境に南部と北部に分けられ、北部のみが活断層と判断されるとしています。 この北部の断層につきましては、上尾市と伊奈町の境付近から桶川市加納を通り、市内を県道蓮田・鴻巣線に沿って鴻巣市へ延びていると推測されています。 しかしながら、長期評価の結果では、予想した地震規模がマグニチュード8.0程度とされておりますが、地震発生の確率は30年以内にほぼ０％から0.008％となっており、最新の活動時期は約6,200年から2,500年前とされております。 続きまして、要旨２、少なくとも災害時には避難所となる小・中学校、あるいは公共施設などが、上述の活断層の上に存在しているか否かについてお答え申し上げます。 要旨１でも申し上げましたが、綾瀬川断層が県道蓮田・鴻巣線に沿って存在するといたしますと、活断層の上ないし付近の公共施設については、中丸東小学校、健康増進センター、あすなろ学園、東中学校、中丸小学校、北本東分署、北小学校となっており、北本東分署以外の施設につきましては、広域または地域避難所となっております。 続きまして、要旨３、公共施設への気象庁緊急地震速報受信装置設置について見解を求めるにつきましてお答え申し上げます。 気象庁緊急地震速報は、10月１日より一般に運用開始となるもので、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえたＰ波の観測データを解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地でのＳ波と言われる主要動の到達時間や震度を推定し、可能な限り数秒から数十秒前に素早く知らせる情報となっております。 また、緊急地震速報を発表する条件としては、地震波が２点以上の地震観測点で観測され、災害震度が５弱以上と推定された場合に発表され、その内容は地震の発生時刻、発生場所、震源の推定値、震央地名と震度４以上と推定される地域名となっておりますが、具体的な震度や猶予時間は発表せず、強い揺れと表現することとなっております。 なお、この緊急地震速報が提供される方法は、テレビやラジオでの放送、携帯電話各社により携帯電話への緊急地震速報の配信等が計画されています。 ご質問の公共施設への緊急地震速報受信装置設置についてでございますが、これはテレビやラジオ等で強い揺れが来ますという一般向けの放送とは別に緊急地震速報受信装置を設置することで、インターネット回線を経由して、受信した情報をパソコンで解析し、地震到達までの時間や震度等がつなげられた端末において表示し、警報音を鳴らすものです。 大地震が発生した場合の災害対策本部設置場所は市役所となっており、庁舎内に受信装置を設置することで、速報が発表された際、職員や来庁者が地震の発生に対し慌てず、身の安全を確保するための行動がとれると考えられます。 この緊急地震速報受信装置の導入に当たりましては、情報表示端末、そしてその情報を入手し解析するためのパソコンやソフト、インターネットに接続するための回線等が必要となります。 パソコンやインターネット回線は、現在庁内で使用されているものを使用するといたしましても、専用ソフトや情報処理端末を庁内の各フロアに設置するといたしまして、配線等の工事費やランニングコストもかかってまいります。 この緊急地震速報や受信装置は、まだ新しいものでございますので、今後改良され、より精度のよい、または安価な装置が製造されることも考えられますので、それらも踏まえ十分に調査・検討してまいりたいと考えております。 続きまして、件名４、戸田市商工会の「選挙セール」などに見る官民一体となった投票率アップ作戦に対する見解を求めるについてお答え申し上げます。 戸田市商工会の選挙セールにつきましては、投票率アップ大作戦2007ｉｎ戸田と名づけられ、選挙への関心を高めて投票率の向上を目的とし、
参議院議員選挙日７月29日の２日前の27日まで、市内から参加店を募り、最終的には42店舗の応募があったとのことでございます。 戸田市選挙管理委員会では、24の全投票所で、申請に応じて投票済証を発行し、これがサービス券の代わりとなり、投票日の29日から始まり、参加店舗においては、大玉ナシのプレゼントやラーメンの半額割引、ポイントカードの２倍進呈、自転車の無料点検やガム、歯ブラシをプレゼントする歯科医院などのサービスは、各店のアイデアにより様々な対応を行い、投票率のアップに取り組んだとのことでございます。 また、平成17年の衆議院議員選挙時も同様の企画を実施し、このときは投票しましたと店で利用客が自己申告を行い、26店舗で662人の方がサービスを受けられたとのことでございます。 今後、本市におきましても、投票率アップと商業振興についての仕掛けづくりを市選挙管理委員会や市商工会並びに市内商店街の皆様と連携をとりながら、調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山功議長 選挙管理委員会事務局長。
◎西田勝選挙管理委員会事務局長 件名４、戸田市商工会の「選挙セール」などに見る官民一体となった投票率アップ作戦に対する見解を求めるにつきまして、選挙管理委員会事務局からお答え申し上げます。 近年、国政選挙、地方選挙を問わず投票率の低下傾向が顕著であり、深刻な状況にあることは周知のとおりでございます。 そこで、投票率の向上を図るため、各自治体の選挙管理委員会では、地域の特性を生かした啓発活動に努めているところでございます。 さて、ご質問の戸田市商工会の選挙セールでございますが、新聞報道によりますと、人口が増え続いている戸田市では、選挙への関心が低いとされ、平成16年に執行された
参議院議員選挙の投票率は、県内平均の52.6％を下回る48.66％とのことでございます。 そこで、戸田市商店会連合会と戸田市商業協同組合では、平成16年の参議院選挙において新宿区にある早稲田大学周辺商店連合会が催した選挙セールを参考にし、自分たちの声を政治に反映させるためには、選挙への参加が不可欠であることを市民に訴えたいとの思いから、平成17年執行の衆議院議員選挙に初めて選挙セールを実施し、今年７月29日に執行されました
参議院議員選挙におきまして２回目の取り組みとして投票率アップ作戦2007ｉｎ戸田を実施したとのことでございます。 戸田市選挙管理委員会では、このセールが市民が投票に行くきっかけになるかもしれないと期待し、７月29日執行の
参議院議員選挙にも引き続きまして投票の証明となる投票済み証明書を発行し、協力したとのことでございます。 なお、２回目となる
参議院議員選挙では、参加した42店舗すべての店が何らかのサービスを実施し、選挙セール用投票済み証明書を1,455人の方に発行し、サービスを受けられた方は633人とのことでございます。 このように戸田市における選挙セールの取り組みは、投票率の向上を図るため、地域特性を生かした一つの有効な方策になったものと考えているところでございます。 さて、本市の選挙管理委員会といたしましても、投票率の向上を図るための啓発活動を積極的に展開しているところでございます。 まず、常時活動といたしましては、各種選挙が公正かつ適正に行われることを積極的に推進し、民主政治の健全なる発達を図ることを目的として設置されております北本市明るい選挙推進協議会と連携して、毎年小・中学生を対象に啓発ポスターの作品展の開催や北本まつりの産業祭会場におきまして、明るい選挙の実現を呼びかけているところでございます。 さらには、選挙時啓発活動といたしまして、当然のことでございますが、広報掲載による選挙のお知らせを始め市のホームページに掲載、駅自由通路に横断幕を設置、選挙公報の新聞折り込み、また来庁する市民の皆様に周知するための電光掲示板や庁内放送によるお知らせ、広報車による広報活動、セスナ機による広報活動、また北本市明るい選挙推進協議会のご協力をいただき、市内のスーパー等の８か所の大型店及び北本駅東口、西口の10か所における啓発活動、さらには市内のスーパー等の８か所の大型店の店長さんにご理解を賜り、各選挙の告示日から選挙当日まで、毎日お店にお越しの有権者の皆様に店内放送による投票の呼びかけのご協力をいただいているところでございます。 このように投票率の向上を図るため一部民間にもご協力をいただき、様々な啓発活動を展開しているところでございます。 おかげさまで、本市の投票率は全県下で執行いたしました７月29日の
参議院議員選挙の期日前投票は13.22％で県内40市の平均は9.68％で県下40市中第１位となりました。選挙当日の投票率は58.59％で県内40市の平均は56.12％で、第３位でございます。また、８月26日執行の
埼玉県知事選挙にありましても、期日前投票は6.11％で県内平均は3.52％で、
参議院議員選挙に引き続きまして第１位、選挙当日の投票率は32.35％で、県内40市の平均は26.63％で、結果として秩父市に次いで第２位で、県内では比較的高い投票率を得ることができました。 しかしながら、昨今の選挙人の政治・選挙離れ傾向は選挙に関係する者にとりまして、まことに憂慮すべき事態であると認識いたしております。 したがいまして、より一層の投票率と本市のイメージアップ向上を図るため、ご質問の選挙セールに伴う投票済み証明書の発行につきまして、商工会を所管しております市民経済部産業振興課と連携し、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○横山功議長 教育長。
◎小尾富士雄教育長 件名２、2007年７月21日付読売新聞では「親の理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受け、文部科学省は来年度から悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる外部委託を一部の教育委員会で試験的で導入する方針を固めた」と報道されていた。本市の現状及び見解を求めるについてお答え申し上げます。 親の理不尽な要求に各地の学校が苦慮しているという問題をマスコミが取り上げ、議員ご指摘のとおり文部科学省が悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる外部委託を一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めたとの報道がございました。 本市の現状を申し上げますと、これまで学校や教育委員会に保護者や地域の方々から学校教育に関する様々な要求やご指摘、ご提案をいただくことがあり、その都度話に耳を傾け、誠実に対応してまいりました。 しかしながら、本市におきましても、なかなか建設的ではないご意見もあることも事実でございます。そういった意見に対しまして、意を尽くしてご説明申し上げ、法令に基づく判断や公平・公正を旨とした回答で対応してまいりました。ご提言いただいた方には、大方ご理解をしていただいたと考えております。 今後、余りに理不尽な要求や意見が出た場合は、十分に説明し、ご理解を得るまで粘り強く説得をしてまいりますが、場合によっては、市の顧問弁護士に相談することも視野に入れていかなければならないと考えております。 また、平成19年７月27日付の新聞報道によると、県教育局は、学校が理不尽な要求や抗議をする保護者への対応に時間をとられ、本来の業務に支障が出ないよう迅速に対応するための参考となるよう、初の事例集を年内に作成するという報道がございました。 今後につきましては、その事例集も参考にしながら、各学校に情報提供を行うとともに、効果的な対応について検討してまいりたいと存じます。 続いて、件名３、各小学校が開設するホームページは、更新などの運用面で差異が見られるが見解を求めるについてお答え申し上げます。 本市は信頼される学校づくりを目指して、教育活動の積極的な公開を実施しております。 教育委員会では、積極的な公開の一方法として、ホームページの有用性を認めているところでございます。各校とも学校紹介、児童・生徒の活動、学校行事予定等保護者や地域の要望に応えられる内容の充実が図られています。しかしながら、市内各校の状況を見ますと、更新についてその時期、内容等において学校間に差がある状況でございます。 その原因といたしまして、パソコンの操作、とりわけホームページ作成の技術にたけている教職員が少ないことが挙げられます。 現在、学校ではその対応策として、校内研修を進め、ホームページ作成にかかわることのできる教職員の養成を進めております。また、学校ボランティアの支援を受け、更新を小まめに行っている学校もございます。 教育委員会といたしましても、このような事例を積極的に紹介し、ホームページ作成に関する教員研修を実施するなどして、市内各校のホームページを充実させ、信頼される学校づくりを推進してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○横山功議長 桂議員。
◆１８番（桂祐司議員） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 件名１は、少し長くなりますので、後回しにして、件名２から再質問をさせていただきたいと思います。 件名２は、今、教育長の方からご答弁がありました。それでおおむね結構です。ぜひ十分に対応していただきたいと思います。これは要望にしておきます。 件名３のホームページ、各小・中学校の運用面の差異というのは、今ご答弁あったとおりですが、やはり公開している以上は、更新が１年とか半年とか、私も一般質問を出すときに各小・中学校のホームページを全部見せていただいて確認をしたところ、かなり更新されているところとそのままというところで、随分差があるのでお尋ねしたので、その一方、やはり学校の責任というか、校長先生がおやりになっていたり、教頭先生が更新担当だったり、技術の先生とかどなたか１人の方にお願いしているというのが現状なのだろうということも十分承知しております。 そうすると、やはりそうできる先生がいない学校は更新が遅くなってしまうというのも事実だと思います。ぜひ今のご答弁のように、公開している以上は、情報を得る先として有用性を認めておられるようですので、その辺の対応について、教育委員会としていろいろ検討していただきたいと思います。 １人の先生の過大な負荷になってしまうということではいけませんし、システムとして考えていただければと、これも要望とさせていただきます。 関連して、ホームページといえば、北本市のホームページもあるわけでございまして、秘書政策室長にお尋ねしておきますが、一時期北本市のホームページも非常に見やすいというか、いいホームページだという評価を受けた時期もあろうかと思います。 ただ、私最近、会派の勉強をするということで、関西地方の市を一晩で30市、40市ホームページを開いて見てみました。そうすると、やはりそれぞれの市や県や区で、見やすいホームページとこれはいかがなものかというのが、本当に差異があります。 北本市は当時はよかったのでしょうが、今の考え方というか、新しいコンテンツなどの面から見て、一番ではないだろう、トップクラスではないように思います。 そういう意味で、もう少しお金もかかることですが、今後、北本市のホームページについても、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。 通告外ではありますが、もしご見解があれば、室長のご見解を。 ついでに申し上げておきますが、これは議会事務局長に答弁というわけにもいきませんから、これも事務局長に聞いておいていただければいいですが、北本市のホームページから議会のページに飛ぶ、そうすると議会の知らせというページがあって、議会はいろいろ公開しているわけですよね。 私もつい最近まで、何も考えずというか、これでいいのだろうと思って見ていたのですが、先ほど言ったように、他市のホームページである条例を検索したいということで見ましたら、私が検索したほかの市では、議決結果一覧というのが出ています。 その議決結果一覧見て、そこをクリックすると議案が閲覧できるというようになっておりまして、北本市の場合は、議会だよりの一番最後のページ、あそこはどんな議案が出て、議決結果がどうなったというのはわかるのですが、北本市のホームページではこういうことがわからないのです。ですから、そういうところもまだまだ充実させる課題が残っているのではないかと思います。 近隣市を調べてみますと、北本市が議決結果がないが、隣の鴻巣市はあります。ただ桶川市は北本と一緒でないということです。この点も含めて、これは事務局長に聞いておいていただければ結構です。 そういうのも含めて、秘書政策室長、もしご答弁できればお願いしたいと思います。 それでは、件名１に入りたいと思います。 件名１の要旨１と要旨２、関連していますので、まとめて聞きますが、ご答弁の中では、綾瀬川活断層、これの上にある北本市の公共施設、これは思ったよりあるわけですね。小・中学校だけでも中丸東小、東中、中丸小、北小と小・中４校あります。それから、災害時の拠点となる消防署、東分署が上に乗っているということで、私も綾瀬川活断層というのが、北本市にあるというのは承知はしていたのですが、まさかここにあるというのは、私は質問をするまでわかりませんでした。 知り合いの議員に何人か聞いたら、あるのはわかっていたが、まさにここにあるのは知らなかったという方も結構いたものですから、そういう意味で、市民への公開、積極的に自分で情報を得ようと思えば、先ほど答弁がありましたように、埼玉県も地震調査研究推進本部の活断層長期評価ということで、県のホームページも埼玉県内の活断層についてわかります。 ただ、県の情報は北本市のどの辺にあるかという地図はなかなか検索できないのです。私の方で皆さんにお示ししたこの独立行政法人の産業技術総合研究所活断層研究センター、これは国の機関ですから、今お示しの地図ぐらいの精度の図面が入手できます。ただ、ホームページ上でネットサーフィンしながら行き着くのはなかなか大変です。 そういう意味では、ぜひ市民へ綾瀬川活断層がここにありますよということを公開しておく必要があるのではないかと思います。 阪神・淡路大震災の後、兵庫県では、これらの地図をつくって、関係市町村や企業などに公開したと、埼玉県も公開されていますので、見たい人が見ればいいということではなくて、公開する必要はどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、教育委員会にお尋ねしておきますが、これだけの学校があるわけですから、そこで児童・生徒を預かっている教職員の皆さんは、わかっているのでしょうか。特に学校として、教育委員会としてそういう情報を周知したことがないのかあるのかわかりませんが、先生の中にも、自分の働いている学校の下に活断層があることを承知していない方もいると思います。この辺については、いかがでしょうか。 ただ、くれぐれも申し上げておきますが、先ほど部長からご答弁があったように、この綾瀬川活断層の地震発生確率は、今後30年でゼロから0.008％です。そういうことで決して、すぐ来ると言っているつもりはありませんが、ただこういう確率でも明らかに存在しているということを確率の確度とあわせて周知した方がいいと思いますが、この辺についてお尋ねをしたいと思います。 それから、では活断層があるのがわかったと、もしくは地震がいつかは来るであろうということで、何も対策をとらないというのも、これは非常に問題だと思います。 今、部長のご答弁ですと、緊急地震速報受信装置は、コストがかかるからもう少し調査・検討しますと、調査・検討しているときに地震が起きてしまうということになろうかと思いますので、特に北本市の庁舎は、同僚の議員さんもいろいろな角度から庁舎を何とか安全なものにという質問を何回もされているようです。特に第一庁舎、第二庁舎、倒壊の危険があると言われているのですから、この装置の導入について、もう少し検討をしていただきたいと思います。 気象庁が８月２日に発表した資料の中に、さきの新潟中越沖地震のときに、緊急地震速報を受信した諸団体があると、緊急地震速報の有用性について、報道されております。 例えば東京都の足立区のある小学校では、地震の揺れの40秒前に受信したということで、その結果どうだったかというと、ちょうどスポーツ大会を体育館でやっていたがそこの体育館にも速報が流れたため、教師、児童、保護者は揺れに備えたということが報告されております。 また、これはこの前、別にどこかで報道されていたのですが、長野県の松本市は市長さんがどうだ、立派だろうと言って、何かニュースで出ていました。松本市役所もＳ波到着の22秒前に速報が流れ、この市はいろいろ訓練をしていたということで、机の下に隠れたり、来庁者に退避を促せたということです。 そのほかに横浜の相模鉄道や東京の東京急行電鉄－－東急ですか、あと同じ東京の東武鉄道などの鉄道関係ですね。それからゼネコンもあります、帝国ホテルなんかも50秒前に受信をして、全エレベーター38基を最寄階で自動停止したというようなことで、非常に有効に活用しています。 北本市の庁舎が耐震的に問題ないという建物であれば、コストもかかるからどうしようかという議論もあるでしょうが、庁舎の報告を見てもわかるように、いつ地震が来たら、このままつぶれてしまうかもしれないという状況に、例えば数十秒前に速報が流れて、従前からこれは避難訓練とか避難誘導訓練をしておかないといけませんが、来庁する市民の方を誘導できるということは、やはりこの建物の管理者として、必要な責務でないかと思います。 特に市長には、この件についてどのようなお考えがあるかをお尋ねしておきたいと思います。 以上、２回目。
○横山功議長
市民経済部長。
◎
中島猛市民経済部長 市内にある綾瀬川断層、この存在について、市民に情報を公開すべきじゃないかというご質問でしたが、市民の方々に自分が住んでいる地域に活断層があるということをお知らせするということは、地震の対策上、大変重要なことだと考えます。 仮に、自分が住んでいる住宅の地下に活断層があるということは、それだけ災害が起きたときには、大きな直下型の揺れが来るということが考えられます。今までの事例をいろいろ研究しますと、活断層があった場合は、下から突き上げるような揺れが来るということが報告されています。 そうしますと、例えば家具が上下しますから、それが飛ばないようにテレビ、たんすとかの家具類を支える器具があるんですが、そういうのを設置するとか、あとは壁に固定するとか、そういうような対策が事前にとれると思います。 今後、市民の安全を考えた場合に、大変必要なことだと思いますので、市の広報紙やホームページ等で周知するように取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。
○横山功議長 教育長。
◎小尾富士雄教育長 教育委員会として、学校や教職員が綾瀬川活断層の存在について、教育委員会として周知したか、あるいは知っているかというような件についてのご質問かと存じますが、現在まで、新聞報道等によって教職員が、あるいは学校が知ったということはあると思いますが、組織的にこの存在について周知し、その対応策について指導したということはございません。 今後でございますけれども、ご指摘の緊急地震速報を何らかの形で学校がどのように受信していくのか、あるいは耐震工事計画を見直して、前倒しするなどの対応が必要になるのか、あるいは校舎内外の設備を倒れたりしないように固定するということ、これは年に数回の学校訪問で指導しているところですが、こうしたことも徹底していきたいということでございます。 それから、訓練の重要性ということで、議員からもご指摘がございましたが、市内全校、年間２ないし３回、地震及び火災について避難訓練を実施しておりますが、この綾瀬川の活断層の存在についても教育委員会として周知し、より一層危機感を持って、訓練に参加できる体制を整えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○横山功議長 市長。
◎石津賢治市長 お尋ねの地震速報受信装置でございますが、もし私がテレビ、新聞等で見たのと同じものであるとしますならば、Ｐ波を受信して、Ｓ波が来る前に警報を発するということでありまして、昔、地学という教科があって、私でさえも30年前の話になりますが、思い出したわけでありますが、Ｐ波を受信してＳ波の来る前に警報を発するということで、当時では考えられないといいますか、時代も変わったのかなというふうに思って、テレビ、新聞を見たわけであります。 調べましたら、１台、端末が10万円から15万円ということのようであります。情報解析用のソフトでありますとか工事等、あるいは現在庁内で使われている回線が使用できるかということ等もございますが、もしこのシステムが有意義なものであるというふうに判断できますならば、すべての施設というわけにはなかなかいかないと思いますけれども、また今後さらに精度が高まる、あるいは改良されるということも想定されますので、十分に導入ということも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○横山功議長 秘書政策室長。
◎大谷昇秘書政策室長 それでは、件名３の関連質問で、市のホームページ、新しいコンテンツなども活用し、見やすいものとして見直しをすることについていかにという点につきまして、お答えをさせていただきます。 私どものホームページは、平成12年７月に開設をしております。今年の６月25日－－19年６月25日には、延べで100万件を超すようなアクセスがございます。市の広報と並び市の情報発信、あるいは広聴機能としても大変重要なものと考えます。 市民への情報提供は、市民との協働によるまちづくりを進める上でも、第四次の総合振興計画で、市民との協働を基本にということでうたっております。大変重要であり、大切なものと考えます。 最新の情報を見やすく提供できるよう、更新に意を用いますとともに、ご指摘のあった議会の情報の件につきましても、関係部署で協議し、リニューアル等検討してまいりたいと思います。 以上です。
○横山功議長 桂議員。
◆１８番（桂祐司議員） それでは、３回目をお尋ねしたいと思います。 まず、件名３のホームページは、室長、ありがとうございました。関係部署とよく検討して、充実を図っていただきたいと思います。要望しておきます。 件名１の各ご答弁をお聞きして、基本的には担当部長さんも教育長さんも周知をしていくということですので、いたずらに不安をあおることのないように、その確率はあくまでもこういう確率ですので、ゼロから0.008と、綾瀬川活断層に関しては。ただ、間違いなく北本のこういうところに存在するということは、ぜひ周知をしていただいて、あわせて避難訓練等々、遺漏なきように対応していただきたいと、これはぜひ要望としておきます。 緊急受信装置については、市長から非常に前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ特に市役所については、先ほど２回目のときに、正式名称が出てきませんでしたが、今見つけました、北本市庁舎建設計画の再見直しについてという答申ですね、これでも現庁舎の課題ということで、耐震性が極端に落ちるので危険であるということが、もう指摘されているわけですから、ぜひ応急の策というか、新庁舎に着手するまでの間とは思いますが、できるだけ早い時期に、この装置を導入していただきたい。そうすれば、避難訓練をセットで市民を誘導するということももちろん必要ですが、その辺をきちんとやっておけば、市民の不安も解消されるのではないかと思います。 先ほど２回目の答弁ですか、１回目の答弁だったかな、部長の方から、この装置は何十万円かして、各フロアに設置するとランニングコストが高いというご答弁もあったと思いますが、一応、私も参考までに資料は提供しています。これをよく見ていただければ、館内放送を機器につないで、緊急放送もできるという使い方もあるように聞いておりますので、いろいろ安い方法があろうかと思います。 ただ、このソフトがやはり高いらしいですね。ソフトは何で高いのと、私この装置をつくっている人に聞きましたら、気象庁の外郭団体がつくっているソフトだということで、気象庁は提供するかわりに、そういうソフトでしっかりお金を回収してるとわかったのですが、これはそのソフト以外は役に立たないようですので、機械的にはどんどんいろいろな競争原理が働いていけば、安くなっていくと思います。ただし、ずっと研究していて、何年もたってしまわないようにお願いしたいと思います。 では、前向きな答弁をいただきましたので、すべて要望ということで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○横山功議長 桂議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時１５分
○横山功議長 休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○横山功議長 続いて、通告４番、
島野和夫議員の一般質問を許可いたします。 島野議員。 〔１３番
島野和夫議員登壇〕
◆１３番（
島野和夫議員） 13番、島野和夫。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、平成19年９月議会一般質問を行わせていただきます。 件名１、西部地域農村整備事業について。 本市の農業政策については、第四次北本市総合振興計画の基本方針にありますとおり、農地の流動化、受委託システムの推進、農道整備の用排水施設等の基盤整備を充実するとともに、観光、交流等と結びついた北本ブランドの育成に努めますとあります。 北本市の西側地域に目を向けると、荒川のかなたには、秩父連峰を望むパノラマがあり、武蔵野の面影を残す美しい景観があります。特に、北本自然観察公園、野外活動センター、緑のトラスト地、さくら公園、トンボ公園、また神社仏閣など、自然環境や歴史的な面からも重要施設が多く見受けられます。 このような中、西側の農村整備はどのように計画され、整備されるのか。私も個人的に農家の方から相談をいただきましたが、農作業をするにも、生活をするにも、排水設備もない、道路も狭く砂利道で雨のときは大変だということです。 様々な課題もあると思いますが、将来的には本市にとって、今後の都市農業施策や北本ブランド育成にとって、なくてはならない地域でもあり、歴史的重要施設など、観光と農業の一体的なまちづくりを進めていく上で、大きな可能性を秘めている地域と思います。本事業を慎重に、なおかつ積極的に推進すべきとの思いで質問をいたします。 要旨１、地区の現状と課題について。 要旨２、事業内容と今後のスケジュールについて。 要旨３、観光資源としての一体的な整備についてお伺いをいたします。 件名２、南小通りの道路問題について。 この件につきましては、要旨１と要旨２は、同じ場所であります。南小学校を過ぎてさらに桶川方面に進むと、左側に酒屋さんがあります。その周辺の道路沿線の住民からの要望であります。 要旨１、下水道工事後の振動について。 当該地域は、久保区画整理事業ということで整備が進められております。沿線住民から話を聞きますと、下水道の工事をする前は、大型車が通過しても、振動は気にならなかった。工事が終わってから振動がひどくなったということです。 市内の多くの箇所でアスファルトをはがし、ライフライン工事後の道路の段差を目にしますが、北本市としては、このような問題について施工業者に対しどのような指導をされているのか、また市としての管理をどのようにされているのか、お伺いをいたします。また、市内の同類の苦情等は何件くらいあるのか、あわせてお伺いをいたします。 要旨２、集中豪雨時の雨水排水対策について。 さきに述べた振動問題の相談を現場でお聞きしているとき、ちょうど大雨が降っておりました。歩道まで水かさが上がっておりました。車が通過するたびに、傘でよけておりましたが、大量の雨水が沿線住宅にもかかり、建物の損傷も危惧されます。 この雨水対策については、過去においても質問させていただきましたが、その結果、一部排水溝の整備を行ったということでありますが、根本的な解決に至っていない状況にあります。この南小通りは、児童の通学路でもあり、一日も早い整備が必要と思いますが、ご見解をお伺いします。 件名３、行財政改革について。 北本市では、簡素で効率的な行政を推進し、健全な財政運営を実現するとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを進めることを基本方針として、第三次北本市行政改革推進計画を策定されました。 広報「きたもと」９月号に、平成18年度行政改革の取り組み状況のお知らせとして掲載され、また北本市のホームページにおいても、その取り組み状況が詳しく掲載されております。 市民と行政との協働を基本理念とする本市では、より多くの市民に対し財政状況を含めた市役所の情報公開については、時代の市民ニーズであると思います。 このような中、平成18年度の成果として、全体で152件で１億円を超える成果が示されておりますが、具体的な取り組み状況と19年度の進捗についてもあわせてお伺いをいたします。特に、以下の項目について、お伺いをいたします。 要旨１、事務事業の見直しについて。 要旨２、補助金の見直しについて、お伺いをいたします。 以上で１回目を終了します。
○横山功議長 島野議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
市民経済部長。
◎
中島猛市民経済部長 件名１、西部地域農村整備事業について、要旨１、地区の現状と課題についてお答え申し上げます。 西部地域農村整備事業につきましては、現在計画中の上尾バイパス以西の本市北西部の約238ヘクタールの内農振農用地94ヘクタールの地域において農村整備事業を実施するため、平成17年度末から事業の取り組みを開始したものでございます。 本地域の現状につきましては、荒川沿いの斜面林や北本自然観察公園並びに緑のトラスト８号地など、緑豊かな自然に恵まれ、神社仏閣のほか貴重な文化遺産など、地域資源が豊富な地域でございますが、その反面、それぞれの地域資源の結びつきが弱く、また農業面においても、耕作道路や生活道路、排水施設の整備が十分でなく、生活や農作業に苦慮している現状がございます。 このまま整備を行わずに、上尾バイパス道路が開通いたしますと、バイパス沿線のみが開発され、バイパス以西のスプロール化－－虫食い的な農地の壊廃状況をいいます、が進み、生活環境や営農環境の悪化が懸念され、緊急用自動車も入ることが難しい、住みにくい地域になってしまうことが予想されます。 また、豊富な地域資源を有機的につなぐこともないままでおりますと、今後の北本ブランドとして最も期待できる観光施策を打ち出すことも困難となってしまいます。 このため現況の地域や景観に配慮した導水路整備や畑の区画整理などを行う農業・農村整備事業を推進することが必要と考え、昨年度から市においてアンケート調査や現況調査等を実施いたしまして、本年度からは、埼玉県によりまして基礎調査及び事業計画の素案を作成しているところでございます。 次に、要旨２の事業内容と今後のスケジュールについてでございますが、現在、県において事業構想作成の段階でございますので、具体的な内容をお示しすることはできませんが、昨年度実施したアンケートや現地の状況及び豊富な地域資源を考慮いたしまして、大規模な圃場整備ではなく、真に必要な箇所での道路、水路整備、区画整理、遊歩道等環境整備を中心に考えているとのことでございます。 また、今後のスケジュールにつきましては、県の予算状況等にもよりますが、県が主体となりまして、今年度と来年度に引き続き基礎調査を実施し、順調に進めば、平成21年度に事業計画作成及び農林水産省による採択審査を予定してございます。 また、農業・農村整備事業は、地元申請事業となりますことから、関係農家の同意を得まして、国に採択申請を行いまして、平成22年度の事業採択を予定しているところでございます。 次に、要旨３の観光資源として一体的な整備についてお答え申し上げます。 本地域は観光資源あふれる地域でございまして、都市との交流、観光客の増加による北本ブランド育成に向けまして、単に農道、水路、農地を整備するのではなく、地域づくりの観点から、それぞれの部署にわたる総合的な整備が必要と考えられます。 例えば、果樹園や公園、緑地など既存の観光資源を結ぶルートの整備、集落農園や拠点となる施設の整備をするなど、ハード面の整備にあわせて広くその周遊ルートを周知するパンフレットや看板を作成するなど、ソフト面での整備をすることも必要と考えているところでございます。 なお、現在も年２回のＪＲ駅からハイキングが実施されておりますが、本地域の特徴を活用して、四季折々に見る、食べる、遊ぶことができるような施設整備をすることにより、より一層の来訪者の増加や本市のＰＲを図ることが可能と考えているところでございます。 今後、観光資源を活用した地域の活性化に向けまして、庁内関係部課等との連携を図りながら、一体的な整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○横山功議長 小川
まちづくり推進部長。
◎
小川政美まちづくり推進部長 件名２、南小通りの道路問題について、要旨１、下水道工事後の振動について、お答えを申し上げます。 南小通りの下水道工事につきましては、久保特定土地区画整理事業地内と東原団地を中心とした公共下水道事業第５期整備計画区域の下水道整備の一環として、平成13年度に実施いたしました。 この下水道管は、東原団地とその周辺の生活汚水を集め、公団外周道路に既に埋設されている西部４号汚水幹線に接続する重要な下水道管路となっております。 当該工事の施行方法といたしましては、経済性、効率性等にすぐれた開削工法にて施工したところでございますが、まず、道路面を縦断的に掘削して下水道管を布設し、その後、良質な砂等で何層にも分け埋戻し、転圧を行いまして、最後に道路の組成に基づく路盤や舗装を施工し、工事前と同様な状態に復旧したところでございます。 この開削工法は、広く一般的に行われている方法ですが、縦断的な道路復旧が必要になることから、掘削をしていない部分との舗装の接続箇所に段差が生じやすいという課題がございます。その対応といたしましては、タイヤとの衝撃を緩和するために舗装面を斜めに擦りつけたり、舗装を道路全面に行うなど、設計段階でも舗装の接続箇所が車のわだちの位置にならないよう、配慮しているところでございます。 ご指摘の下水道工事後の振動ということにつきましては、舗装面の段差やでこぼこが原因となり、自動車の通行時に振動が発生する場合や舗装面の段差以外にも交通量の増加や大型車の通行が原因で生じる振動等も考えられているところでございます。 いずれにいたしましても、振動につきましては、沿線居住者の日常生活に影響を及ぼすことから、振動が発生する周辺の道路舗装の状況を調査し、補修することにより振動を緩和することが可能か、まずは検討してまいりたいと考えます。 それから、占用工事後の復旧についての指導というご質問がございました。それに関しましては、年度当初にガス、水道、下水道工事、あるいは電話等の占用業者等が一堂に会しまして、占用調整会議を設けてございます。その際に、復旧方法等については指導しているところでございます。 また、改めて道路等を掘削する工事の占用許可につきましては、許可時点におきまして、個別に指導をさらにしておるところでございます。 それから、道路等の振動の件数というご質問もございましたが、現在７路線についてこの振動についての苦情をいただいているところでございまして、このような路線につきまして、いかなる補修等において緩和が可能か、今現在、検討しているところでございます。 続きまして、要旨２、集中豪雨時の雨水排水対策についてお答え申し上げます。 南小通りは、昭和40年代に市を南北に結ぶ西側地域の幹線道路として整備したものです。周辺は、いまだ雑木林や畑が多く残る緑豊かな地域でありますが、開発が進み、住宅地へと変化してまいりました。特に、南小通り東側地域では、比較的大きな住宅開発が行われ、雑木林等が減少し、自然の持つ保水機能が失われてきたところであります。 このようなことから、南小通りに周辺の雨水が集中することになり、集中豪雨や台風などの大雨時には、道路冠水が生じるものと考えています。道路が冠水いたしますと、南小学校の通学路であることから、児童の登下校時や車両等の通行の支障となっているところでございます。 そこで、市といたしましては、道路側溝等の雨水排水施設の改修工事を実施してきたところでございます。具体的に申し上げますと、平成10年度に石戸浄水場入り口交差点から南へ約150メートルの区間に雨水桝を10か所設置、平成15年度には南小学校交差点から南へ約135メートルの間に路肩に側溝の布設工事を、また石戸浄水場入り口交差点からまんまる公園入り口交差点までの約250メートルにつきましては、大きい断面の側溝に布設替えしたところでございます。これにより雨水排水処理能力が向上し、道路冠水が緩和されたと考えているところでございます。 しかしながら、先週、特に大規模な集中豪雨がございました。そういった集中豪雨になりますと、雨水が周辺地域より南小通りへと一時期に集中することから、雨水排水施設の処理能力を超え、道路冠水となるところでございます。 この冠水も豪雨が弱まり通常の雨とかわり、雨がやみますと、間もなく解消されるところであります。しかしながら、冠水時には沿線に居住している皆様方には、多大なご心配をおかけしているところでございます。 さて、ご指摘の雨水対策でございますが、当該地域は久保土地区画整理事業にて、雨水管の整備計画がございます。この計画では、区画整理地内の雨水を雨水管に集め、最終的に公団東側の都市下水路に排出するものでございます。 この雨水管整備工事に今年度下流域から着手したところでございます。当該地域が整備されるまでには時間が必要となりますが、整備されますと、当該地域の冠水は解消されるものと考えています。 現在、区画整理事業につきましては、財源の確保に努めるとともに、関係権利者の皆様のご理解、ご協力を賜り、円滑な事業の推進に努めているところであります。 いずれにいたしましても、現状にて道路冠水を解消、あるいは緩和させるためには、既存の道路側溝等の排水機能の維持管理が必要と考えますので、落ち葉ですとか、土砂等の堆積状況等を定期的に点検し、道路側溝等の清掃に努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上です。
○横山功議長 秘書政策室長。
◎大谷昇秘書政策室長 件名３、行財政改革について、要旨１、事務事業の見直しにつきましてお答え申し上げます。 行政改革の推進につきましては、第三次北本市行政改革推進計画のもと、年度ごとに行政改革の取り組み方策を策定し、それに基づいた取り組みを各課において進めています。 また、第三次北本市行政改革推進計画は、１、事務事業の見直し、２、財政の健全化の推進、３、市民と行政の協働の推進、４、人材育成と職員の意識改革の推進、５、定員管理及び報酬、給与等の見直し、６、組織機構の見直し、７、情報化の推進、８、公共施設の設置及び効率的管理運営の推進の８つの項目について実施事項を規定しています。 この中でも特に事務事業の見直しにつきましては、行政改革の基本となるものであり、実施事項の骨子として、施策、事務事業の整理合理化による行政の簡素化、民間委託の推進、行政評価システムの構築を掲げています。 基本的にすべての事務事業について徹底的な見直しを図り、所期の目的を達成したものや事業効果の薄れたものなど、見直しの必要な事業について廃止縮小等を進めるとともに、事業の効率化等の観点から公共性、公益性の確保に留意しつつ、事業の委託化等を進めることにしています。また、団体等への補助金等につきましても、公益性や事業効果の観点からの見直しを進めています。 平成18年度の行政改革の取り組み状況といたしましては、152件、金額に換算して１億304万4,000円の成果がございました。 ご質問の事務事業の見直し事項につきまして、具体的な事例を申し上げますと、一般廃棄物処理委託料について、処分方法と単価の引き下げにより1,811万6,000円の減額－－対前年比でございます、職員振興会補助金について委託料に変更し、合わせて133万6,000円を減額、給食調理業務委託料について、指名競争入札とすることによる700万円の減額等のほか、金額に換算できない取り組みといたしましては、市民課の窓口における住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本の３種類の交付申請書の統合による窓口手続の負担減、健康フェスティバルとして保健福祉部の複数の課が合同で健康づくり事業を効果的に実施し、郵便集配業務の一部を郵便局との交渉により、平成19年度から郵便局に担っていただくこと、市税等の支払いについて、コンビニエンスストアでの支払いを可能としたほか、マルチペイメントネットワークを活用し、ＡＴＭ、パソコン、携帯電話からの納付も可能といたしました。また、会計課における日計処理を民間会社に委託することにより、収納事務の合理化を図る等の改善を図りました。 この事務事業の見直しに当たりましては、毎年度事務事業評価を行っており、各課において各事業の検証を行うことにより、当該事業の廃止、縮小、統合、拡大について検討するとともに、事業を効果的に実施するための改善点を抽出する作業を行っております。 各課で評価したものは、秘書政策室でその内容を分析し、行政改革推進本部へ報告、本部で審議を行い、各課に本部の審議結果を通知し、次年度の予算編成に役立てています。 なお、本年度につきましては、７月下旬に事務事業評価を実施し、現在、その評価内容を分析しているところでございます。 19年度の取り組みにつきましても、先ほど申し上げました事務事業の見直しから、８番目の公共施設の設置及び効果的管理運営の推進にわたる８つの項目につきまして、170の取り組みを計画しているところでございます。 以上です。
○横山功議長 総務部長。
◎
谷澤暢総務部長 それでは続きまして、件名３の要旨２、補助金の見直しについてお答えいたします。 各種補助金等の見直しにつきましては、平成15年度において、北本市補助金等検討会を設置いたしまして、現況を精査した上で、各補助金等について市民の視点から検討・評価をしていただいたところでございます。 審査に当たりましては、個々の補助金について交付団体の活動内容や決算状況などを確認いただき、公益性の有無、あるいは補助金支出の妥当性などについてご検討をいただいたものでございます。 この検討の結果、問題点として指摘を受けた事項の中には、親睦あるいは懇親のために補助金が充当されている、あるいは他の収入により十分に自立していると認められる団体への補助金の交付などが認められ、補助金交付の必要性や交付団体間の公平性等の観点から見て、貴重なご意見をいただいたところでございます。 市といたしましては、こうした貴重なご意見をその後の市政運営に反映させる必要があるとの判断から、平成16年度以降の予算において反映できるものから予算に反映をいたしまして、補助金総額の抑制に努めてまいりました。 その結果、各種補助金等の予算額に関しましては、平成15年度当初予算額と平成19年度今年度の当初予算額とを比較いたしまして、総額で7,137万6,000円の減額となったところでございます。 補助金等検討会に基づく各種補助金の見直しにつきましては、関係各団体の混乱を招くことのないよう、平成16年度以降一定の期間をかけて取り組んできたところでございますが、補助金の交付につきましては、市の施策を推進するに当たり、限られた財源を有効に活用するという観点から、今後も見直しを行っていくという必要があるものと考えております。 このようなことから、本年度は専門的な知識を有する知識経験者を含む第三者機関を設置いたしまして、現在の補助金等をもう一度白紙に戻しまして、継続、縮小、廃止、あるいは整理、統合など、様々な方向で各種補助金等の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 また、これに関連しまして、今回の９月の定例議会－－今議会におきまして、補正予算案を上程しておりまして、その中に補助金等の見直しに係る必要経費を計上させていただいているところでございます。 これまで行われてまいりました三位一体改革、あるいはこれらの歳入歳出を一体とした改革により、今後も厳しい財政運営が強いられるものというふうに予想されますので、補助金等の見直しにつきましても、財政健全化を図るための一つの施策として取り組む必要があるものと考えております。 以上です。
○横山功議長 島野議員。
◆１３番（
島野和夫議員） 一通り答弁いただきましたので、それでは再質問させていただきます。 まず、件名１ですが、西部地域の農村整備事業です。 これまで多くの議員がこの地域、特にトラスト地については、様々な可能性があるということで質問をされておりますが、私もこの西部の農村整備事業を進めるに当たって、非常に関連性がある、そういう観点から今回質問させていただきました。 さきにこの整備事業について、私ども公明党の会派として勉強会をさせていただきまして、林主席主幹から様々、８月21日に勉強させていただきました。その中で幾つかポイントとなる点も教えていただきましたが、今回この整備事業について、特に課題ということで、私もさきに述べさせていただいた生活道路の問題、排水の問題、そして農業を進めていく上での様々な支障があるということで、そういったものも含めて、今後の農業のあり方、これからの都市農業のあり方について整備をしていくということです。先ほども答弁にもありましたが、今回の法的な位置付けということで、この地区については、昭和45年の新都市計画法により市街化調整区域として位置付けられているということです。 そして、昭和48年の農業振興地域の整備に関する法律ということで、農業振興地域としての農業の振興を図るべく地域と定められたということです。 また、将来的にはこのまま進んでしまうと、先ほどもありましたとおり、今後も、まだ事業化には至っていないわけですが、上尾道路を始めとした生活道路、そういった道路整備も含めて生活排水、そして農道の整備、区画整理等を行わなければ、中途半端な形で宅地化が進んでしまう。そして、国や県道の沿線の開発は進んでいくわけですが、特に、奥地に入る集落内では住宅の無秩序化が進む、つまりスプロール化が進んでしまうという悪状況に陥る可能性もあるということです。 地域住民も暮らしている中で、緊急車両が入らない道路がたくさんある、こういう現状、また課題もある中で、やはりこの整備は慎重にかつ積極的に進めていかなければならないというのが、私の考えでありますが、この事業を進めていく上で具体的なメリット、そしてデメリット、この辺についてお聞きをしておきたいと思います。 そして、これまでに地元地権者に対してのアンケートを実施されていると思いますが、そのアンケートの結果の状況についても、例えばこの地域住民の中で農業世帯が何世帯あって、皆さんこの計画には賛成されているのか、またどういう要望があるのか、こういったことでアンケート結果も出ているかと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。 また、今回、この事業を進めていく上で事業費の負担、国の負担割合、県の負担割合、そして市の負担割合、この辺の事業費の負担割合についてもお聞きしておきたいと思います。 要旨３の観光資源と一体化ということですが、トラスト地を中心とした景観、そして周辺を取り巻く文化的遺産、そういったものをしっかり保全をしていく、先ほど加藤議員も質問されておりましたが、やはりその辺はしっかり整備等も整合性をもって進めていきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか、再度確認をさせていただきます。 次に、件名２ですが、南小通りの道路問題です。 いただいた答弁では、道路施行については本当に様々配慮をして注意をしながら、また工事に当たっては考慮して、しっかり対応しているということでありますが、私も現場を見たときに、そんな目立った段差がありませんでした。それなのに振動が増えてしまう、この原因はどこにあるのか。目立った段差もないのになぜ振動が増えてしまったのか。下水道管を設置して、そこに何らかの支障があるのか、もう埋設されて目に見えない状況ですから、何が原因で振動が増えてしまったのかというのは、わかりませんが、そういう段差がなくても振動が増えてしまう、この辺がやはりちょっと真相を究明する必要があると思います。 また、市内では７路線でそういう段差とは限らず、そのような苦情がある路線もあるということですので、やはりその沿線住民にとっては、そこで24時間、あるいは深夜もそういう形で生活をしている中で、振動に悩まされているので、様々な要因が考えられると思います。通過車両の大型化、そしてスピードを出して通過すると、振動も比例して大きくなると思いますが、そういった要因、例えば減速をするような、そういった道路標示とか、そういうもので対応できないのか、様々検討の余地はあると思いますが、その沿線住民にとって振動を防げるような対策を講じていただければと思います。この辺についてお伺いをしておきます。 要旨２の集中豪雨時の雨水対策ということで、様々周辺の側溝の改修工事やそういったものも進められて、排水能力は緩和されてきているという状況でありますが、私も行ったときには、もう歩道を超えるぐらいの雨水がたまっておりました。その道端で話を聞いているときに、やはり車が通るときに、思い切り沿線の建て物に水がかかる、そして通行する人たちは、水をかぶってしまう、そういう状況があるわけですが、いっときであるかもしれませんが、住民にとっては、常にそこにさらされてしまい、窓をあけることも当然できなくて、玄関先に思いっ切りかかってしまう。 そして、小学校の通学路ということもありまして、通学下校時、そういった子どもたちにも被害が及んでしまう、こういう状況でありますので、しっかりその辺の対応もあわせてできないものか、お聞きします。 また、久保の区画整理をする中で、その辺が解消されるのではないかという答弁もありましたが、その辺が確保されれば、それは安心できるわけです。100％、その区画整理の排水施設整備の中で対応できるということであれば、結構ですが、その辺はどうなのか、確認させていただきます。 件名３の行財政改革についてですが、様々これまで私ども公明党の会派としても、市役所がやること、そしてやらなくていいことということで主張してまいりました。特に、その事業が本当に公正、公平な面からいって必要なのか、そういったものもしっかり見定めて、必要のない事業は廃止すべきであるということも主張してきました。 そういった中で、今回は事務事業の仕分け、見直しということで質問させていただきましたが、事務事業の見直しについては、ここにも書いてあるとおり、計画の中でしっかり対応していくということですが、特に平成19年度は７億円の削減目標が出ている。そして、21年度には９億円と、しっかり立てられているわけですが、その辺の進捗状況と、目標は達成できるのかどうか、これも現時点でどうなのか、それをお聞きしておきます。 また、資料をいただいて、ホームページでも、北本市の財政改革推進計画ということで、しっかり載っております。この中で、一覧表が出ているのですが、引き続き検討するというところも、取り組み状況としてあるわけです。こういったところは、どのように検討していくのか、様々な障害があってなかなか検討できないのか、まずその辺をしっかり公平、公正という面から対応していただきたいと思います。なぜ引き続き検討する項目が多く出てきてしまうのか、しっかり今後対応していただきたいと思いますので、その辺についてお伺いをしておきます。 要旨２、補助金の見直しですが、答弁にもありましたとおり、今議会で30万円の補正額が上げられて、新たな補助金の検討委員会が立ち上がろうとしております。 私ども公明党もこれまで補助金の見直しについては、ゼロベースで見直すべきだということで主張してまいりましたが、これまで様々な検討を加えられたと思います。そして、いろいろな弊害もあるかと思いますが、特に、平成16年度の検討委員会の補助金の報告書の中で、廃止すべき点、項目が25件ありました。この25件に対しては、今回どのように対応していくのか、そしてこの25件の現状について、廃止できたのか、また残っているのか、お聞きしたいと思います。 また、その中で廃止できたものについて、その理由をお聞きしたいと思います。また、廃止できて減額する一方で、増額した部分もあると思います。今回増額した部分についてありましたら、お聞きしたいと思います。 以上で２回目終わります。
○横山功議長
市民経済部長。
◎
中島猛市民経済部長 それでは、件名１の西部地域農村整備事業について、１点目は、この事業のメリット、デメリットは何か、２点目はアンケートの結果、３点目は事業費の関係、４点目は観光資源としての一体的整備について再度確認ということでお答え申し上げます。 まず、１点目の農村整備事業のメリットについてでございますが、これについては４点ございまして、１点目は、生活道路や農道が整備されることにより、通勤通学、営農作業が便利になり、安全で暮らしやすい地域となります。さらに、車の通行が通勤時に１点に集中しないため、交通渋滞が解消されます。 ２点目としては、非常時に緊急車両等の活動がしやすくなります。 ３点目は、道路幅員を確保することにより、上下水道、都市ガス等の地下埋設工事が行いやすくなります。 ４点目としましては、特に区画整理事業を導入しますと、小さな農地が集積されますとともに、不整形な農地が整形され、すべての農地が道路に面するようになり、農地を有効に利用することができるようになります。また、隣地との境界が明確になり、境界のトラブルがなくなり、町名、地番が整理され、わかりやすくなるというのがメリットでございます。 デメリットといたしましては、１点目としては区画整理を行い、道路等をつくる場合には、地権者の皆さんに平均10％前後の土地を出していただくことが必要となります。また、この場合、換地により農地の移動が起こることもあります。それから事業期間中には、住宅の新地や増築等の土地利用が一時的に制限される場合もあります。 ２点目としては、道路、水路を築造するため、やむを得ず立木等の移動をすることもあります。 ３点目として、一般的には事業費の10％を土地改良区の組合員が負担することになりますが、金額としては１平米当たりの負担額は50円から150円になると考えているところでございます。 次に、アンケートの結果についてでございますが、全体で518世帯の地権者の方に対して調査を行いました。回答は341件ございまして、率としては65.8％でございました。 「この地域で農業基盤整備を行う場合、どうすべきと考えますか」ということで質問させていただきました。その回答の結果、「地区全体で整備すべきである」という回答が341件のうち158件、46.3％ございました。「地域を区分し整備すべきである」、この回答が66件で全体の19.4％、これを合計しますと224件、率にして65.7％の方が整備すべきであるというようなご回答をいただいております。それから「現状のままでよい」という回答は56件、16.4％でございました。あとは回答がないというものでございます。 それから、「もし行うとすれば、どんな農業基盤整備を行いたいですか」ということで、アンケートの回答をいただきました。「道路の拡幅と舗装を行いたい」、これが38件で40.4％、「排水路の整備や暗渠など、水はけがよくなるような整備をしたい」、15件で16％、それから「区画整理を行って道路や水路に面した農地にしたい」、これが29件で30.9％、それ以外には「水田の用水路の整備を行いたい」、これが８件で8.5％等がございました。 次に、事業費の関係でございますが、想定事業費は、最大で約６億円程度と考えておりまして、期間は平成22年度から27年度の６年間で行います。負担割合は国が50％、県が25％、市及び地元ということで25％の負担ということになります。 次に、観光資源としての一体整備はどうかについてでございますが、西部地域農村整備事業においては、都市との交流、観光客の増加による北本ブランドの育成、こういうものに向けまして、単に農道、水路、農地等の整備だけではなく、観光資源を活用した地域づくりに力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○横山功議長
まちづくり推進部長。
◎
小川政美まちづくり推進部長 件名２の２回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、要旨１の関係でございます。 道路の振動の関係でございますが、下水道管の布設後に振動が多く感じられるというご質問でございました。下水道管の布設が原因ではないのかというようなご質問でございましたけれども、下水道管を入れたことによって振動が発生するという事例につきましては、私ども聞いていないところでございます。下水道管が原因ということは考えにくいと思います。 島野議員さんがおっしゃるとおり、道路の路面についての段差は目で見てはないようでございましたけれども、先ほども言いましたけれども、やはりそれに加えて車のスピードですとか、車両の重量ですとか、そういったものが原因となって起きるものであろうと私ども考えております。 したがいまして、振動の関係につきましては、沿線に居住されている方々の、日常生活に影響を及ぼしているところでございますので、その緩和、あるいは解消に向けて路面等の調査を十分にさせていただきまして、それに適正な対応をしていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、２点目の冠水の関係でございます。 道路冠水につきましては、先ほども申し上げましたが、どうしても集中豪雨等のときには、道路冠水が発生します。発生している間、車両の通過時に、水を跳ね上げて玄関先にまで水が行ってしまう、あるいは塀等にかかってしまう、あるいは歩行中の皆様方にご迷惑をかけてしまうというような状況が伺えるということにつきましては、私どもも承知しておりまして、ただ、通行車両に冠水している状況をいかにどのように伝えてスピードを落としていただくことについてのまた工夫といいますか、対応についての検討は必要であると考えておりますので、それらについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○横山功議長 秘書政策室長。
◎大谷昇秘書政策室長 それでは、件名３の要旨１の事務事業の見直しの２回目のご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、１件目の19年度まで７億円、21年度まで９億円、その進捗状況、また達成はいかがかという件に関してですが、第三次北本市行政改革推進計画の平成19年度末の目標額に対しての状況ですが、今年度は推進計画実施年度の３年度目に当たり集中的取り組み期間の最終年となることから、これまでの２年間の取り組みの成果に今年度の取り組み成果を合算し、税の徴収率の向上など、これまで取り組みの成果に盛り込むことのできなかった事項も整理して計画の具体的な目標数字の見直し等を行うつもりでございます。 具体的に概数で申し上げますが、平成17年度に３億円、18年度に１億円ほどの削減、２年間で、４億円の削減がされております。先ほど議員がごらんになりました計画書の中の削減額で言っていると思います。 そうすると、削減はここ２年間厳しくやってきましたので、ある程度進んでいますので、この後どうするのかなかなか難しい部分もございます。この計画書は、削減だけを示しておりまして、逆に税収率がアップした場合の増収とか制度を見直したときの増収とか、そういうものはこの中ではカウントしておりません。 現実に徴税率が上がったことによりまして、生み出される市の財源、これも概数で申し上げます。この３年間で３億円を下らないぐらいの金額が予定をされるのかなと……、19年度末までにそのくらいの額が生み出せるということを考えますと、進捗状況としては、なかなかいいのかなと思っています。計画はぜひ達成をしたいと考えています。 ここにお示しの７億円、削減だけでは７億円なかなか難しい部分ございますけれども、今申し上げました増分を含めますと、そういうことが可能になってくるかなと考えるところでございます。 また、事業の見直し引き続き検討、今後どうするのかという部分についてですけれども、見直しの検討については、評価対象とした事務事業の452件に対し、継続としたものが387件、見直しが57件、拡大が３件、縮小が２件、廃止３件となっております。 廃止いたしました事業は３事業でございます。また、先ほどお話のありました行政改革の平成18年度の取り組み方策の事務事業の見直しの取り組み件数60件の中には、引き続き検討するとしているものが20件ございます。19年度の取り組み、方策にも入っております。 市長の附属機関である行政改革推進委員会の委員からも、改善に時間がかかっているものについては、検証の上、取り組む方策から削除すべきという意見もいただいておりますので、これらにつきましては、今年度中に、先ほど議員申されたようにいろいろな観点から公平であるとか、本当に市でやるべき事業なのか、いろいろなことを考えた上で一定の方向性を出してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○横山功議長 総務部長。
◎
谷澤暢総務部長 それでは、件名３の要旨２の２回目のご質問にお答えをいたします。 補助金の検討委員会の報告の中の廃止すべきものの25件についての現状と対応、それから、廃止されていない理由というお尋ねでございますが、この補助金の見直しにつきましては、平成15年に検討会の方からご報告をいただきまして、それに従いまして、市として廃止できるもの、あるいは見直しをするもの等を検討してまいりましたが、まだ削減中のものもございます。 また、残念ながら見直しに着手できていないというようなものもございまして、そのような中で廃止すべきもの25件の内訳でございますが、全部で25件のうち廃止できたものが10件ございました。それから、減額をしておりまして、いまだに廃止に至っていないというものが15件ございました。着手していないもの、あるいは増額となったものにつきましてはゼロということでございます。また、その理由ということでございますが、この補助金につきましては、関係する個人や団体等の資金計画にも影響が出てくるということで、団体等との調整を図りながら、補助金の廃止に向けて事業に取り組んでいるところでございますが、残念ながらまだ調整が整わないというようなものもございます。 それから、今回見直しの対象となっている補助金の中には、類似の補助金等のバランスを欠くようなものも見受けられますので、そういったものにつきましては、そのバランスを考えながら廃止を図っていくというようなことで、着手されていないものもございます。 一方、市として補助事業を継続することが必要であると判断をいたしまして着手していない、廃止していないものもございますが、いずれにいたしましても、今後設置されます検討委員会の中で、もう一度検討される事項になってくるものと考えます。 以上です。
○横山功議長 答弁漏れがありました。
まちづくり推進部長。
◎
小川政美まちづくり推進部長 すみません。先ほど南小の冠水の対策の関係で、久保の区画整理事業が完成した後には、解消されるのかというご質問がございました。答弁が漏れておりました。 これにつきましては、久保の区画整理の面積ですとか、予想される雨量等を想定し、計算に基づきまして、雨水排水の計画といいますか、施設配置を行うことから、完成後には解消されるものと考えております。
○横山功議長 島野議員。
◆１３番（
島野和夫議員） 最後になりますが、市長にお聞きします。 今回の件名１の農村整備事業、やはりトラスト地とまたそういった周辺の景観、文化財、そういったものを一体として考えた整備を進めるべきだと私は考えますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。 また、件名３の行財政改革の推進計画について、最後、市長の決意なり、またその辺の考えをお聞きして終わりたいと思います。 以上です。
○横山功議長 市長。
◎石津賢治市長 件名１の西部地域農村整備事業に関しましては、先ほどアンケートの結果についてもお答え申し上げたわけでありますが、地域の皆様の声を十分に組み入れた計画としていきたいということでありまして、何が何でもすべて全体的にやるということではなくて、区分ごとにというご意見もあったわけでありますが、皆様のご意見をいただきながら、また様々なご負担をいただく場面もあろうかと思いますので、十分に議論をした中で整備をしていきたいということでございます。 そして、デメリットの中でも幾つか申し上げたわけでありますが、さらに西部地域については、本市のまさに貴重な財産とも言うべき場所であるということでありますので、当然、それらを害するような事業であってはならないわけでありまして、逆にそれらを生かすような、地域の方にとっても、また本市の観光資源、あるいは自然保護といった観点からも、この事業がよいというふうに評価をしていただけるようなものにするということが肝要であると考えております。
○横山功議長 島野議員の持ち時間が来ましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時１６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時３５分
○横山功議長 休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○横山功議長 続いて、通告５番、
伊藤堅治議員の一般質問を許可いたします。 伊藤議員。 〔１６番
伊藤堅治議員登壇〕
◆１６番（
伊藤堅治議員） 16番、伊藤堅治。 議長から発言の許可をいただきましたので、平成19年第３回
北本市議会定例会、既に通告してあります５件について一般質問をさせていただきます。本日打ちどめでございますので、もうしばらくよろしくお願いしたいと存じます。 件名１、緑のトラスト８号地管理と周辺のまちづくり。 先ほど執行部からいただきましたが、こういった形で今後、整備をしていくということですが、その管理について地元で何とか管理をしていきたいというところもあります。 前回の福島議員の質問の中で管理について、今後管理については、埼玉県より委託を受けて財団法人さいたま緑のトラスト協会が実施することになりますと、こういった答弁が出ております。地元としては、できればこの管理を、ＮＰＯをつくってもいいし、地元で有志を募ってもいいし、そういった形で管理ができないだろうかと考えます。とりあえずこの管理についてお伺いします。 次に、要旨２、市民農園の誘致。 地元の地権者全員を当たったわけではありませんが、トラスト８号地内に市民農園をつくっていこうという形で、現在動きが出ている状況にあります。この辺について、市の方として何かお手伝いをしていただけるかどうか、お伺いします。 要旨３、市長の好きな花いっぱい運動、あちこちでいろいろと、一番先ではこの辺では菖蒲町が早かったのですが、その前に旧吹上町のコスモスがあり、そこのうちへ行ってまいりました。市民の方々と、そこのうちへ行って荒川の河川敷をどういった形でやっていったんだろうと。そうしたらやはり農林振興センターの関係の人でありまして、非常にすばらしい人でした。 ここにこの間の朝日新聞、市長、見てくださいね。ここに19年７月６日の朝日新聞があります。このあぜ道、これは騎西町ですが、種足地区の田んぼの水路沿いにヒメイワダレソウを、あぜが崩れてしまうので、そういった形でまちづくりに花を持ってきている。私も見に行きましたが、鴻巣でもこれが始まりました。これをすっかりまねしろと言いませんが、あぜの雑草よりこの方がいいかなと。 質問にもありますが、西中央通りをずっと行きまして、途中で総合福祉センターで切れますので、あの辺の先から、こういった植栽をしていってもいいなと。 西中央通りは総合福祉センターまで桜がありますが、その先はまだ道路整備がないわけで、質問にも出してありますが、その辺一体的に桜を植栽してさくら公園まで行くと、これは一つのまちづくりでいいのではないか。その下にあぜがありますが、あぜは今雑草なんです。私もずっとあの辺、よく見てこいとおしかりを受けるので、見てきましたが、雑草が多くて、私はこの間、自分の借りているところは刈りました、草刈り機で。農薬ではありません。一応、そういうことできれいなまちづくりをしていこうと。 花いっぱい運動ですが、できれば、今この地域周辺は今月末に牧草が生えておりますが、そこで菜の花をつくろうと、さいたま・鴻巣線から向こうになりますが、とりあえず１町近くなると思うんです。その辺のところまで菜の花にしようということで、土地の承諾も得てきました。 この辺に菜の花を植えて、来月から地域の市民の人たちの手でこれをやっていこうという動きが出ていまして、他市に誇れる景観作物ということでやっていこうと。市でこういった種代ぐらい出していただければありがたいと思いますが、こういった形で北本市を他市よりもいいまちにしていこうという動きです。 この周辺、非常に歴史的な文化遺産が多いこともあります。そして、神社仏閣もいろいろあります。起伏もあるので、花が映えるんです。緑と菜の花は春早く３月末には咲く花を植栽しようと、種も手配しまして、来月種まきをします。そういった形で、早いのと中ぐらいのと遅いのと、３つぐらいできればいいと思っております。 このほかにも、ここは高尾ですけれども、石戸地区でも菜の花をやろうという動きも出てきました。石戸地区でも菜の花が見れるかもしれません。 そういった形で、その地域を花いっぱいにしていこうということで、現在動いている状況ですので、ぜひ市民と行政と一体になってこのまちをきれいにしていこうということでございます。 件名２、コミュニティバス運行の問題点と課題について。 この件につきましては、市長が２年後運行するとマニフェストで掲げたところでして、要旨１、運行経路について、どういう形で運行経路を決めていくのか、運行の形態などについてもどうしていくのか、料金は100円でいくのか170円でいくか、またこれは我々平成会で勉強会をしてきました。また答弁を聞いてから言いますけれども、吉見町、また遠くでは米原市と四日市市と勉強してきましたので、この辺の決め方、民間にしていくのか、料金については100円、170円、200円、300円といったところもあります。タクシーを使うところもあります。この辺についてどう課題をクリアしていくのかお尋ねするものでございます。 件名３、道路関係について。 先ほど話が出ました西中央通線の工事着手について、これは地主の方から早く土地を売却したんですが、一向に道路ができないと。排水も困っているし環境的によくないということですので、この西中央通線の工事着手をできれば早くお願いしたいということです。 それから、市道18号線の今後の取り組みについて、圏央道が平成21年に桶川のジャンクションまで来ます。この影響で滝沢商店の交差点、また、石見屋の交差点、また、さいたま鴻巣線ですよね。あそこも何か変わってきているということですので、その辺の取組みについてお尋ねをするものでございます。 要旨３、市道の工事着手を早目にできないか。 この辺につきましては、市内あちこち予算をとっていると。予算をとっているがなかなか工事に入っていかないと、市民からのできるだけ工事を早めていただけないかという要望です。 また、工事が途中のところはなかなか始まらない。始まってみれば終わるんだろうけれども、どうも行政は、年度末の２月、３月になると道路工事が始まるということです。これでは、市民サービスの低下ではないかということです。この市道の工事着手を早目にできないかお尋ねをしたいと思います。それで、どうしてもやってあるところが壊れるんですね。転圧だそうですけれども、壊れるとそこを修復するので、また別のお金がかかるということですが、この辺についてお伺いします。 件名４、北本市をきれいな街にしませんか。 ごみのないきれいな街の取り組みについて。先ほどもちょっと言いましたけれども、市内をずっと見て、ごみを拾ってくださる方がたくさんいらっしゃるんです。近所にも犬の運動をしながらごみを取っている方もいます。「議員さん、市を挙げてしましょうよ」と。その人はまた年２回、環境美化運動をやっていただいているのですが、それだけではなくて、我々が鎌倉へ行くと、私の後援会でも行くんですが、あそこは非常にきれいなまちですね。歴史的な背景が違いますが、北本市も駅を降りて、ごみのないきれいな清潔感のある街というのはうらやましいと思います。 駅前のたばこの吸い殻も余りよくはないかなと思うので、愛煙家にきれいな喫煙室を設けてあげるのもいいかなと思うのですが、ごみのないきれいなまちの取り組みですが、この間、台風９号が来まして、荒川がはねて、その状況を見てきました。ごみの山でした。補正予算を組んで取り組まないと、あのごみはきれいにならないと思います。 道路課にはちょっとお願いをしましたけれども、荒川の手前はもうひどいですね、ごみ、ごみ、ごみで。あそこもきれいにしようかなと思っていたのですが、今の状況ではなかなか難しいですね。 それとさくら公園の下、きょうも地域から要望書が出たというんですけれども、さくら公園の下に池がありますが、あの周辺、現王園議員が関係しております蛍の場所ですが、あそこも非常にごみがつかえていて見られない状況です。できれば、これもきれいにしていただきたい。荒川の橋の下、舗装がめくられていて畑に入っていると、この間、部長に言いましたが、水の力というのは恐ろしいもので、本当に田んぼの中に10センチの舗装、田んぼの中に入っているという状況も見られますので、できればそういうところもきれいにして、また植栽をするのがいいかなと。ごみのないまちの取り組みについてどうしたらいいか、市民でやるか、また行政主導でやるか、この辺についてお伺いします。 件名５、防災訓練の反省について。 要旨１、消防団が消火器の詰めかえを行っていることについて、本物を使うべきと考えるが。 この間の防災訓練、消防団が一生懸命水を詰めていましたが、あれでいいのかなと思いました。本物の消火器をなぜ使わないのか不思議に思ったのですが、どういう状況でこういうことになったのか。 また、要旨２、子どもの放水訓練について。 放水訓練はいいんですが、子どもがいない。やはりもう少し反省して、子どもに来ていただくようにしていくとか、この辺についてどうしてきたのかどうか。 また、要旨３、時期的な問題、参加者の人数について。 人数は前回よりも750人と、行政概要報告書に書いてありますけれども、時期的に暑かったので、途中で市長の判断により、早目に終息しましたが、こういった熱中症の問題もありますので、こういった時期はどうなのかという問題点もありますが、この辺についてお伺いをするものです。 そして、やはり訓練ですから、できれば訓練らしい訓練もあってもいいのかなと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○横山功議長 伊藤議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
まちづくり推進部長。
◎
小川政美まちづくり推進部長 件名１の緑のトラスト８号地管理と周辺のまちづくりについてのうち、まちづくり推進部に関係いたします要旨１、要旨３についてお答えをさせていただきます。 まず、要旨１、緑のトラスト８号地の管理についてお答えを申し上げます。 ご承知のとおり高尾宮岡の景観地につきましては、平成17年度に実施された県民投票の結果、第１位となり県内８番目のトラスト保全地として決定されたところでございます。 これを受け、平成18年度に保全に向け、埼玉県と連携し、関係地権者のご理解、ご協力をいただきながら、用地取得に努めてきたところでございます。現在、県では保全計画策定委員会により取りまとめられた保全整備基本構想をもとに一般公開に向け散策路の整備や湧水の保全対策など、必要な整備の設計準備を行っているところでございます。 ご質問のトラスト８号地の関係についてでございますが、日常的な維持管理につきましては、県からさいたま緑のトラスト協会に委託されることになっております。 したがいまして、以前より地元の自治会さんなどから、管理につきましては地元の自治会で受託してもいいですよというような、大変ありがたいお話をいただいているところでございますが、現状を見ますと、地元自治会さんが直接埼玉県より管理について受託することは難しい状況にございます。 なお、実施に当たりましては、トラスト１号地から７号地までの先進地を見ますと、地元の方々のご協力をいただきながら、除草や樹木の枝払いなどの管理を行っているトラスト地もあると伺っています。したがいまして、こういった形での協力がいただけないかと考えているところでございます。 市といたしましても、竹林、斜面林や谷津の良好な環境を維持するために、定期的な管理作業が大変重要であり、それには地元の皆様方の協力が不可欠であると考えております。 今後でございますが、これから予定されている整備の詳細とあわせ管理の方法等につきましても、地権者を始め地元の方々にできるだけ早期に情報提供していただけるよう、県及びトラスト協会に働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨３、花いっぱい運動についてお答えいたします。 現在、実施しております花いっぱい運動につきましては、緑化意識の高揚とともに住民参加の機会を創出し、地域の振興に寄与することを目的といたしまして、平成元年から地域の皆様方の協力のもとに進めてまいりました。平成18年度の実績といたしましては、地元自治会や老人会など31の団体の皆様に植えつけや管理面でのご協力をいただきながら、北本駅西口ロータリーや野外活動センターなど、市内35か所、16施設に合計２万株の花苗を配布いたしました。 花いっぱい運動は、訪れる人々の目を楽しませ、心安らぐ潤いの空間を創出するともとに、ごみを捨てづらい環境づくりにも寄与するものでございます。 ご提案いただいた花いっぱい運動により、西部地域の華やかな玄関口として、例えば桜や菜の花などの季節の花々で飾られた道路環境整備の実績につきましては、地域の皆様方と連携した維持管理のあり方、さらに市全体の地域バランス等を含めまして、研究してまいりたいと考えております。 続きまして、件名３、道路関係について。 要旨１、西中央通線の工事着手についてお答えいたします。 西中央通線は、北本駅西口広場から上尾道路を結ぶ西側地域の幹線道路として位置付けられた延長約1,900メートル、幅員22メートルの都市計画道路です。駅西口広場から総合福祉センター前までの区間は既に完成しており、現在、総合福祉センター前から、県道さいたま・鴻巣線までの約410メートルについて、平成12年度より用地の取得に取り組んできたところでございます。 平成18年度末での用地取得率は約83％となっています。残り17％の用地につきましては、地権者の事情にて未取得となっておりますが、事業へのご理解はいただいているところでございます。 関係権利者の皆様のご理解、ご協力をいただき、８割を超えた用地取得率になったことから、今後は整備工事へと進めてまいりたいと考えております。 設計での西中央通線の整備内容は、中央分離帯を設置し、車道の４車線化が計画されております。しかしながら、地権者の多くが西中央通線の南側、北側に農地等を所有していまして、農作業等において頻繁に西中央通線を横断することから、それらに配慮することが必要と考えています。この関係につきましては、用地を提供いただいた権利者の皆様からの要望でもございます。 いずれにいたしましても、工事に際しましては、沿線地権者の道路横断など、農作業等に影響の少ない整備内容の検討が必要と考えています。 大規模な工事でございますので、多額の予算が必要となることから、財源の確保に努めるともに、早期に着工してまいりたいと考えているところでございます。 要旨２、市道18号線の今後の取り組みについてお答えいたします。 ご質問の市道18号線につきましては、圏央道の桶川ジャンクションが国が目標としている平成21年度に暫定インターチェンジとして供用されますと、当該道路への交通量が大幅に増加することが予想されるところでございます。 そこで、交通の円滑化や歩行者等の安全の確保を図るため、石戸宿１丁目交差点及び石戸８丁目交差点の改良事業に取り組んでいるところであり、整備内容といたしましては、右折帯の設置及び歩道の整備を計画しているところであります。 石戸宿１丁目交差点につきましては、県道さいたま・鴻巣線との交差点となることから、埼玉県と共同にて事業を推進しておりまして、既に用地測量は終了し、現在は建物等の補償費の積算作業を行っているところでございます。 今後としましては、用地交渉を進め、地権者のご事情もあると思いますが、平成19年度、20年度にて用地を取得し、平成21年度に交差点改良工事を施行したいと考えています。 石戸８丁目交差点につきましては、関係権利者より事業へのご協力をいただき、今年度用地測量及び物件補償のための調査を行っているところであります。 この測量及び物件調査結果に基づき、今後は用地交渉を進めてまいりまして、権利者のご協力が得られましたならば、平成20年度に用地取得を行い、平成21年度に交差点改良工事を実施したいと考えております。 いずれにしましても、両交差点につきましては、圏央道が暫定開通されます平成21年度の事業完成を目指し、努力してまいりたいと考えています。 次に、要旨３、市道の工事着手を早目にできないかについてお答えいたします。 平成19年度の道路の工事につきましては、舗装工事が16路線、側溝改修工事が３路線、道路改良工事が１路線の計20路線を予定しているところであります。 工事に際しての取り組みについて申し上げますと、道路にかかわる工事といたしまして、道路工事を始め、ほかに下水道工事やガス、水道等の占用工事がございます。これらの占用工事との競合、あるいは道路工事完了後における掘り返し工事を避けるため、年度当初に道路占用調整会議を開催し、工事の重複箇所の確認及び工事実施の時期、工程、方法などについて調整を行います。 工事の実施時期が確定いたしましたならば、今年度の道路工事20路線を予定していますが、年間を通じ計画的に着手できるよう、路線ごとの実施時期等を定め、事業計画を策定いたします。そして、事業計画に基づき工事の設計、沿線居住者などへの説明を経て、工事へ着手していくところであります。 しかしながら、先行して工事を行うガス、水道等の占用事業者の事情により占用工事がおくれる場合、工事に際しての沿線居住者との工事日程の調整、特に市街地での夜間工事につきましては、夜間に営業されているお店も多く、業種も様々なことから工事日程の確定に時間が必要に場合もございます。 また、雨や雪などの天候など様々な要因にて工事の着手がおくれ、年度末に集中する事例もございます。 したがいまして、工事が年度末に集中することがないよう、事業計画に基づき計画的に工事に着手できるよう常に努力しているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上です。
○横山功議長
市民経済部長。
◎
中島猛市民経済部長 件名１の要旨２、市民農園の誘致についてお答え申し上げます。 近年、都市住民等の農作業による健康づくりや高齢者の生きがいづくり、家族一緒の土との触れ合いやレクリエーション等の余暇活動の場として、市民農園への関心が高まってきております。 現在、市では市民農園として農業体験ファーム事業を展開しているところでございまして、開設希望の農家に対しまして、看板や区画割りなど、施設整備費の補助を行い、農家の方自らの開設を支援しているところでございます。 農業体験ファームの内容といたしましては、1,000平方メートル以上の農地に１区画とし、おおむね30平方メートルの区画割りをいたしまして、農業経営の一環として農家の方が指導する農園利用方式、もしくは農地を利用者に貸付ける農地貸付け方式によりまして、市民の方々に農作業を行っていただくものでございます。 平成17年度に農園利用方式により、本町４丁目地内に１か所開設し、今年度も開設に向け地権者等と調整を行っているところでございます。 また、トラスト８号地周辺につきましては、ＪＲ北本駅からの一本道であり、緑豊かな自然に恵まれていることから、今後、観光客等の増加や市のイメージアップから重要な区域になるものと考えられます。 今後、市民農園を開設することにより、希望者に緑豊かなトラスト地のわきで、土と触れ合う農作業のできる場を提供するとともに、農地の保全を図ることができることから、開設希望者を募るなど、積極的に働きかけていきたいと考えているところでございます。 続きまして、件名４、北本市をきれいなまちにしませんか、要旨１、ごみのないきれいなまちの取り組みについてお答え申し上げます。 市では、市内各自治会を通じまして、春と秋の年２回、快適な環境づくり運動及び環境美化運動に取り組んでいるところでございます。身近なところからごみのないきれいなまちを皆さんの手でという声がけによりまして、地域の皆様にご協力をいただいております。 この活動によりまして、集められた可燃ごみや不燃ごみのほか不法に投棄された粗大ごみ、家電品も多く収集し処分しております。 市といたしましては、有料処理になっております粗大ごみにつきまして、自治会より連絡をいただいた上、収集処理しているところでございます。 また、この取り組みとは別に、日常におきましても、市内集積所等を中心に毎週１回のサイクルで不法投棄巡回パトロールを業者委託により実施し、不法に出されたごみの回収を行っております。 さらに、河川敷沿いや農道沿いの不法投棄については、雑草の繁茂によるごみの投棄が頻繁に行われている状況があります。 市では道路沿いに不法投棄されたものにつきましては、市民からの連絡や巡回パトロールで確認されたものを回収し、処理するなど努めております。 しかしながら、民地に投棄されたものについては直接収集できないことから、ごみの放置が長期化され、さらにごみの投棄がされるという悪循環を引き起こされているところでございます。 市といたしましては、このような状況につきまして、土地所有者に対し、雑草除去や清掃など適正な管理をお願いしているところですが、自治会によりましては、地域の方で実施する美化運動等にあわせて清掃活動を行っていただき、集められたごみを市において収集処理させていただいております。 今後におきましても、自治会等と連絡をとりながら、ごみのないまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、議員ご指摘の台風９号による荒川河川敷沿いのごみについては、今後、どのような方法がとれるか、十分検討してまいりたいと考えております。 続きまして、件名５、防災訓練の反省について、要旨１、消防団が消火器の詰めかえを行っていることについて、本物を使うべきと考えるがについてお答え申し上げます。 第28回北本市防災訓練は、昨年同様に訓練参加型の防災訓練としたところでございます。 訓練会場にお越しいただいた市民の皆さん全員が、18種類の訓練等のうち、いずれかの訓練に参加されました。訓練の中でも初期消火訓練は参加者人数が他の訓練と比べ多くなる種目のため、相当数の消火器の数が必要となります。 現在市販されている家庭用消火器の多くが粉末消火器で、この消火器を数十本使用しますと、多量の粉末薬剤を放出し、人体には害がないと言われておりますが、吸い込むとせき込んだり、息苦しくなったりしますので、大勢の人々が参加している訓練会場で使用するのは難しいものと考えております。 また、市販の粉末消火器を使用した訓練については、てんぷらなべ火災の消火訓練を行いました。今回は、粉末消火器３本を用意して実施いたしたところでございます。 続きまして、要旨２、子ども放水訓練についてお答え申し上げます。 子ども消防団放水体験は、小学生を対象にしておりまして、子ども用防火服を着用していただき、消防ポンプ自動車から40ミリ消防用ホースで放水し、的に当てる体験コーナーでございます。 通常の火災ですと、65ミリの消防用ホースを用いますが、より反動力の少ないホースでポンプ圧力を上げないで、安全面を考え実施したところでございます。 今回の訓練においては、子どもたちの参加人数が少なかったところですが、例年ですと、はしご車の搭乗体験がありますので、子どもが多数集まりますが、今回ははしご車がオーバーホールのため、６か月間使用できなかったことが原因でございます。残念ながら、はしご車の体験コーナーを設けることができませんでした。 なお、県央消防本部に問い合わせましたところ、はしご車のオーバーホールは７年ごとに行うということでございましたので、来年以降ははしご車の体験コーナーを設けることができると考えております。 また、今後、子どもたちのより多い参加について、参加自治会や自主防災会等のご意見をお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、要旨３、時期的な問題、参加人数についてお答え申し上げます。 防災訓練の実施時期でございますが、例年ですと、９月１日の防災の日に合わせて、８月の第４週の日曜日に実施しております。しかし、今年度の８月26日の日曜日は、
埼玉県知事選挙がございまして、学校が投票所となり使用できませんので、実施日を変更しなければなりませんでした。 ９月２日の日曜日は、８都県市の防災訓練が加須市であり、また市議会の会期中でございます。そのため、今回は８月19日の日曜日に決定したところでございます。 当日は猛暑の中、また旧盆後のお忙しい中でしたが、東間、深井地区自治会及び市内29の自主防災会のご協力で約750名の参加をいただき、盛大に実施できたものと考えております。 しかしながら、猛暑の中の防災訓練は、議員ご指摘のとおり市民のけがや、また熱中症の心配もございますので、今後、実施時期や方法について、参加自治会や自主防災会等の意見をお伺いするなど、検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○横山功議長 秘書政策室長。
◎大谷昇秘書政策室長 件名２、コミュニティバス運行の問題点と課題についてお答え申し上げます。 コミュニティバスの運行に関しましては、平成16年度のバス交通勉強会での検討内容及び平成17年度のバス交通需要調査の結果に基づき、平成19年度中の運行開始を目指して、昨年の９月議会に関連する補正予算案を提出させていただきました。 このときの結果を受けまして、議会から示されました附帯決議の対応策とあわせ、新たなコミュニティバス運行策の検討を進めているところでございます。 要旨１の運行経路といたしましては、バス交通勉強会検討結果報告書にございます４路線は、各地域コミュニティ委員会の推薦を受け、参加いただいた方を含む市民の皆様が、交通空白地域を解消する経路であること、既存のバス路線と極力競合しないこと、１周30分以内の大回りでない路線であることを基本に検討いただいた結果でございます。 また、バス交通需要調査の結果等からも、中丸、二ツ家地域、東間、深井地域、下石戸下等の南部地域、西高尾、高尾地域等、既存の民間バス路線から外れる地域を一定程度網羅し、いわゆる交通空白地域の解消を図ることが課題であることから、この４路線の運行経路を基本に考えておりますが、路線数が多くなれば、それだけ運行経費もかかります。そのため一番大きな問題であります運行経費を極力押さえた運行方法との整合性を図りながら、検討してまいります。 次に、要旨２、運行形態についてお答え申し上げます。 県による市町村が運行にかかわるバスの調査によりますと、市町村によっては複数の運行形態をとっている関係から、49市町村で58種類の運行を行っています。内訳としましては、バス事業者への運行補助形式による運行が36、委託による運行が16、市町村の直営による運行が６という状況で、多くの市町村がバス事業者へ路線の開設を依頼し、運行経費の一部を補助しているという形で、コミュニティバスを運行しております。 また、委託により運行している16のうち11の自治体は運賃無料のコミュニティバスでございますので、委託による運行方法とならざるを得ないのかと思われます。 このように県内の多くの市町村では、運行経費を補助する運行形態となっています。これは運行委託ですと、委託契約の締結により、運行経費から運行収入を引いた部分を委託料とするか、または運行収入は市町村の収入とし、運行経費全額を委託料とすることとなり、バス事業者としては、収入の多寡にかかわらず、全額補てんされることとなります。 それに対し運行補助の形式であれば、市町村は補助金からの支出ですので、補助金交付要綱等にのっとり、上限額の設定等を行うことにより、バス事業者の企業努力としての収入増加策等が期待できる等の判断が働いているものと考えられます。 これら他市町村の運行形態を参考とさせていただきながら、本市としてはどのような運行形態とすべきか、検討してまいりたいと考えます。 次に、要旨３の料金についてお答え申し上げます。 料金につきましては、受益者負担の考えから利用者から運賃をいただいて運行すべきであると基本的には考えておりますが、金額をどのように設定するかにつきましては、様々検討していく必要があるものと考えます。 アンケート調査の支払い可能な運賃の設問について、100円程度が33％、150円程度が27％、現在の民間バス路線と同様が12％、200円程度が11％との回答結果で、100円との回答が一番多くございましたが、50％の方が100円以上と回答をしております。 また、既存の民間バス路線との整合性を考慮いたしませんと、結局既存路線の利用者を転換させただけになり、既存路線の維持に支障を来たす結果にもなりかねないこととなります。このため料金設定に関しましても、これらの課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。 今後、これら運行経費、運行形態、料金設定等を含めまして、運行方針をバス勉強会へ参加いただいた皆様にもご意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○横山功議長 伊藤議員。