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北本市議会 > 2003-09-18 >
09月18日－04号

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  1. 北本市議会 2003-09-18
    09月18日－04号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    平成１５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成１５年第３回北本市議会定例会　第１７日平成１５年９月１８日（木曜日）　議事日程（第４号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　１１番　　吉住武雄議員　　　　２０番　　川島裕代議員　　　　１２番　　加藤勝明議員　　　　２２番　　高橋節子議員　　　　　９番　　島野正紀議員　　　　　５番　　福島忠夫議員　１、延会出席議員（２５名）　　　　１番　　桂　祐司議員　　　　　　　２番　　三宮幸雄議員　　　　３番　　諏訪善一良議員　　　　　　４番　　中山敬弘議員　　　　５番　　福島忠夫議員　　　　　　　６番　　現王園孝昭議員　　　　７番　　湯澤清訓議員　　　　　　　９番　　島野正紀議員　　　１０番　　工藤日出夫議員　　　　　１１番　　吉住武雄議員　　　１２番　　加藤勝明議員　　　　　　１３番　　岸　昭二議員　　　１４番　　島野和夫議員　　　　　　１５番　　黒澤健一議員　　　１６番　　金子眞理子議員　　　　　１７番　　横山　功議員　　　１８番　　過足直喜議員　　　　　　１９番　　阪井栄見子議員　　　２０番　　川島裕代議員　　　　　　２１番　　石倉一美議員　　　２２番　　高橋節子議員　　　　　　２３番　　佐藤二朗議員　　　２４番　　伊藤堅治議員　　　　　　２５番　　大澤芳秋議員　　　２６番　　細田茂明議員欠席議員（１名）　　　　８番　　林　信好議員説明のため出席した者　　石津賢治　　　市長　　　　　　　　　不破斐美　　　収入役職務代理　　小尾富士雄　　教育長職務代理　　　　矢部英雄　　　総務部長　　遠藤義泰　　　市民生活部長　　　　　加藤栄二　　　保健福祉部長　　大谷　昇　　　まちづくり推進部長　　新井俊光　　　建設部長　　馬場　実　　　国体推進部長事務局職員出席者　　新井省吾　　　局長　　　　　　　　　大熊純司　　　次長　　中島保佳　　　係長 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○伊藤堅治議長　おはようございます。　ただいまから平成15年第３回北本市議会定例会第17日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○伊藤堅治議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○伊藤堅治議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　通告１番、吉住武雄議員の一般質問を許可いたします。　吉住議員。　　　〔１１番　吉住武雄議員登壇〕 ◆１１番（吉住武雄議員）　11番、吉住武雄。　皆さん、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　件名１、学校備品（机、イス等）について。　要旨１といたしまして、机、イスの破損状況調査結果について。　平成15年度破損状況調査と前回の破損状況調査でもって、その比較がもし出ていたならば、それもよろしくお願いいたします。　要旨２、調査結果を踏まえての今後の対応について。　今回の市長提案説明書11ページに私が質問しようと思った答えが詳しく書いてありましたが、また補正予算でものっておりまして、議案調査、また委員会審議において詳しく説明を受けましたけれども、その答弁が１回目書いてあると思いますけれども、それをよろしくお願いします。２回目には幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いします。　件名２、通学区について。　要旨１、自由化を平成16年度小学校区でも実施すべきと思うが、なぜ中学校区だけなのかお伺いします。　この提出したときには、私としては６月議会にもこの質問をさせていただきまして、そのときに検討委員会などをつくっていく方向性も出ましたので、それで検討委員会ができて何回か会合を開いているかと思うので、その点をよろしくお願いいたします。　件名３、構造改革特区（幼児教育特区）の進捗状況についてお願いいたします。　件名４、ワコーレシャトルバス、東側循環バスの運行一体化を図り、経費節減をすべきと思うが、どうなのかお伺いいたします。　現在、朝のときには、ワコーレのシャトルバスが満杯でもって駅の方へ向かっていくと。循環バスの方は空の状態でもって駅の方へ向かっていくと。夕方には、今度はワコーレのシャトルバスの方が駅からワコーレに向かうときに満パンだし、それから循環バスの方は駅から富士重工業方面に向かうときにはがらがらでもって、それはバスが一体化になれば、両方とも、駅に向かう方も、また駅から東側の方に行くのにも、両方が満タンでもって経済的かなと思うので、その点をよろしくお願いします。　件名５、防災について。　要旨１、防災訓練の反省点及び今後のあり方についてお願いいたします。　要旨２、訓練時、消火栓の利用は行政区内しかできないのかと。　災害のときには、どこの消火栓を使おうとも、災害を消しとめるということでもって何の支障もないと思いますけれども、防災訓練のときなどにはどういうふうになっているか、その点お願いします。　件名６、三役人事について。　要旨１、収入役人事は構造改革特区を申請するのかで、このときにはまだ、８月11日の総務省の発表のときには、構造改革特区をつくって、それは総理大臣が許可をするんですが、そのときに収入役を10万人以下の市ではなくしてもいいというような方向がありましたけれども、この間の９月11日の新聞報道によりますというと、特区でなくして、地方自治法の改正によって、おおむね10万人以下、それは人数的には決定していないけれども、10万人以下ぐらいの市では収入役をなくして、市長または助役がそれを兼務できることになってるという方向性でおりまして、来年の１月の通常国会にその法案を出す方向で今進んでいるようなことを聞きましたので、そのときには北本市としてはどういうふうな方向でいくんだか、よろしくお願いします。　１回目をこれで終わります。よろしくお願いします。 ○伊藤堅治議長　吉住議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　教育長職務代理。 ◎小尾富士雄教育長職務代理　それでは、件名１、学校備品（机、イス等）について、要旨１、机、イスの破損状況調査結果についてお答え申し上げます。　机、いすの調査につきましては、小学校８校、中学校４校分の全12校については、補正予算計上以前の基礎資料として本年５月に、また９月の補正予算計上後に再度調査を実施いたしました。　９月に実施いたしました調査結果について申し上げますと、小学校８校の児童用の机につきましては、児童 4,091人分の机のうち、天板交換が必要なものは 991脚、机全体的の入れかえが必要なものは 470脚でございました。また、中学校４校の生徒 2,252人分の机のうち、天板交換が必要なものは 884脚、机全体の入れかえが必要なものが 960脚という結果でございました。また、いすにつきましては、どの学校も長い間使用しており、小学校においては入れかえが必要な児童用いすは 639脚、中学校生徒用は 1,283脚という状況でございました。　この結果につきましては、５月時点での調査に比べまして、再調査の結果は数はかなり多めに学校の方から報告されております。　といいますのは、従来、開校以来ほとんど、いす、机が更新されていない状況でございまして、学校の方は数値を上げても非常に難しいというようなことから、どうしてもいたみがはげしいようなものだけ、我慢すれば、多少は使えるかなというものについては上げないということで、５月時点での調査はあったわけでございますけれども、９月に調査いたしましたときには、今後、ずっと使っていくものなので、よい机、いすに交換していく方針を教育委員会は持っていますという前提で調査した結果が、ただいまの数字でございます。　また、教育委員会といたしましては、老朽化した机、いすにより学習環境が低下していること、また数年前に教科書の大きさがＢ５版からＡ４版に変更されましたことから、児童・生徒の学習環境の改善が課題となっていたところと、このような点から今回補正をお願いしたということでございます。　次に、要旨２の調査結果を踏まえての今後の対応についてでございますが、今議会の補正予算でお願いしております机、いすの入れかえは、小学校におきましては全８校の６年生用のものを入れかえ、また中学校におきましては、机については宮内中学校は天板交換を平成13年度に実施しておりますので、宮内中学校を除いた北本中学校、西中学校において２校で３年生用のものを、東中学校においては、１年生、３年生分の机の天板は交換済みであるということで、２年生用のものを入れかえしてまいりたいと考えております。　机の入れかえは新ＪＩＳ規格のものを予定しておりまして、現在使用している机の大きさ、縦40センチ、横60センチでございますが、教科書Ａ４版化に伴いまして、縦45センチ、横65センチ、縦横とも５センチ、面積にして21.9％広くなるということで、Ａ４版の教科書にも十分対応できるものと考えております。　また、いすにつきましては、北本中学校、西中学校、宮内中学校については３年生用のもの、東中学校については２年生用のものを入れかえしてまいります。　なお、東中学校においては、現在２年生が使っている机、いすはそのまま平成16年度、来年度の３年生が使うということでございます。机、いすを持ったまま学年が上がっていくということでございますので、４月からは他校と同様の新３年生の机、いすとなるということでございます。　今回の机、いすの入れかえによりまして、児童・生徒の学習環境の改善を図ってまいりたいと考えております。今後につきましては、財政面の手立てが必要でございますが、平成16年度につきましても、引き続き机、いすの天板や座板の交換という方法も視野に入れまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、自由化を平成16年度小学校区でも実施すべきと思うが、なぜ中学校区だけなのかということにつきましてお答え申し上げます。　ご承知のとおり、戦後、学習指導要領に基づきまして教育の機会均等が図られ、市町村教育委員会では住民基本台帳法に沿って学齢簿を編成し、学校指定を行ってまいりました。これが現在の通学区域制度でございます。　さきの教育改革によりまして、現在では「学習指導要領はあくまでも基準であり、学校ごとに特色を打ち出した教育を行うよう努力すること」とされております。均等な教育から、学校ごとに特色のある教育を進めることが求められる時代になってまいりました。従来の学区制にとらわれず、学校を自由に選択できるべきであるという議論が起こってきたわけでございます。　北本市教育委員会におきましても、生徒、保護者、地域の思いや願いを生かし、教職員の意識改革を図って、特色ある学校づくりを推進するため、学校選択制の平成16年度導入に向けまして検討を進めております。　現在、検討を進めております学校選択制は、これまでの通学区域はそのまま残し、希望する生徒は通学区域外の学校に通うことができるというものでございます。なぜ従前の通学区域を残すかと申しますと、これまで推進してまいりました地域に開かれた特色ある学校づくりを、今後の特色ある学校づくりにつながるものにしてまいりたいからでございます。　検討に際しましては、選択制導入に当たって多くの市民の皆さんのご意見をお伺いするため、北本市学校選択制検討委員会を設置し、先月８月に第１回目の検討委員会を開催したところでございます。　また、学校選択制に対する保護者、生徒の意見を集約するため、アンケートを実施いたしました。　なお、今回の学校選択制導入につきましては、平成16年度に市内４中学校において実施の方向で検討を進めておりますが、小学校への導入については、中学校での実施状況を見まして検討を進めてまいりたいと存じます。　小学校を対象とした学校選択制は、低年齢であることから、通学距離の問題等、中学校とは別の課題について検討する必要があり、中学校導入後の成果や課題を踏まえ検討してまいりたいと現在では考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、件名３の構造改革特区（幼児教育特区）の進捗状況についてお答え申し上げます。　北本市では、平成15年４月21日に幼児教育特区に認定された後、その実施方法や実施幼稚園の特定に向け、北本市私立幼稚園協会と協議を重ねてまいりました。話し合いでは、１学級の定員や保育室の面積、幼児教育特区による幼児教育振興のための財政支援についても意見や要望が出されました。　北本市といたしましても、保育所の実態や県の私立学校運営費補助金配分基準、あるいは教育効果等の側面から、財政的な支援策を含め検討いたしました。その後、幼稚園協会の意向を踏まえまして、１学級の人数や財政的支援の内容等について条件をお示しし、幼稚園協会に幼児教育特区に取り組んでいただける幼稚園の特定を依頼いたしました。　しかしながら、現時点では、個々の幼稚園の運営上、また経営上その他の理由から、実施幼稚園の特定がなかなか進まない状況にあります。今後にありましても、幼児教育特区に取り組んでいただく幼稚園の調整に努めたいと存じます。　以上でございます。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　件名４についてお答え申し上げます。　循環バスの導入につきましては、６月定例会におきましても多くの議員さんからご意見をちょうだいしたところでございます。もちろん公約とさせていただいておりますので、私も実現の方向で検討をしたいということで、今後２年間のうちに結論を出すということでご答弁を申し上げているとおりでございます。　そして、ご指摘のワコーレシャトルバス、東側循環バスということでございますが、いずれも民間が運営しているバスということでございますので、それらの一体化を図るということは、もちろん検討の一つとなろうかと思いますが、現実にはなかなか難しい。とりわけワコーレシャトルバスにつきましては、始発から終電までということでございますので、それを条件とされますと、なかなか難しいのかなというふうに考えております。　６月定例会におきましては、赤字の額というものが、近隣を見ますと 5,000万円、 6,000万円という額であったわけでありますが、やり方によっては、それを削減する方法もあるということのようでありますし、あるいはコースをどういうふうに設定するか、さらには車両の購入をどうするかということで工夫ができそうな部分もございます。　そういったことで、詳細については、勉強会あるいは研究会をつくり、その中で検討していただくと。もちろん私が申し上げる検討は、積極的な導入の方向での検討ということでございます。今のところ、そういうことで考えております。もちろんワコーレ、あるいは民間バス運営会社に対しても、ご協力、ご指導いただき、場面によってはご指摘の運行一体化ということも提言をさせていただきたいと考えております。　続きまして、件名５の防災訓練につきましてご答弁申し上げます。　反省点と今後のあり方ということでございますが、これまで改善された点ということでは、県央消防本部と消防団の合同放水、あるいは県央消防本部のはしご車と県防災航空隊のヘリコプターによる救出・救護訓練ということを行ったわけでございます。　しかしながら、このことに関しましても、定例会におきましてご答弁申し上げましたとおり、より実践的な訓練ということが必要であろうと。もちろん訓練は災害時の実践と同様であるということが意味のあることでありますので、そういった観点で、より実践に近い形での訓練ということを考えてまいりたいと思います。具体的には、市民の皆様の参加、あるいは体験型の防災訓練ということで、来年度に向けて検討するようにと指示を出しているところでございます。　また、消火栓の利用ということでございますが、何か消火栓を使わせてもらえないというような話もあったやに聞いておりますが、消火栓につきましては市町村が設置・維持管理の責任を負っております。　しかしながら、訓練に対処するための消防水利ということでは、当然行政区域を超えて利用することに何ら問題ないわけでございまして、さらには使用した水道水についても水道料金として請求されるということはないわけであります。　したがいまして、行政区域内しかできないということではなく、他の理由から今回の防災訓練において消火栓を使わなかったということでございますので、もし誤解がありましたら、ご訂正いただきたいと思います。　件名６の三役人事につきまして、収入役人事は構造改革特区を申請するかということでございますが、現在のところ、議員ご指摘のとおり、地方自治法の規定により、市には収入役を置くということが規定されているわけでありますが、構造改革特区の一つとして、総務省が市長及び助役による収入役の兼務を認め、さらには法改正を行う方針であるというふうに私も認識しております。　その条件としては人口が10万人未満の市ということであるようでありますが、今のところ、その法がどういうふうに改正されるかということを見た中でこの収入役人事については考えていきたいと。今のところは構造改革特区、ないしは収入役を兼務するということでは決定をしていないということでご理解いただきたいと思います　以上です。 ○伊藤堅治議長　総務部長。 ◎矢部英雄総務部長　それでは、件名４のワコーレシャトルバス、東側循環バスの運行一体化を図り、経費節減をするべきと思うがについて、先ほど基本的な事項、市長がお答え申し上げたとおりでございますが、詳細につきまして私の方からお答えをさせていただきます。　東地域循環バスにつきましては、平成７年５月15日から北本駅東口と富士重工業株式会社埼玉製作所方面を結びまして運行を開始いたしました。翌年、平成８年４月１日には、桶川工業団地方面へ路線の延伸を実施し、利用の増加を図ったところでございます。　運行状況につきましては、北本駅東口発の場合で申し上げますと、平日においては44便の運行、土曜日、日曜日、祝日におきましては42便の運行となっております。　運行事業者については、運行開始の平成７年から平成10年３月31日までは東武バスの運行、同年４月１日以降につきましては東武バスの系列会社であります川越観光自動車株式会社がその運行を引き継ぎ、現在に至っております。　なお、昨年４月１日から北本駅東口の整備が進みましたことによりまして、北本駅東口駅前広場に乗り入れをいたしました。また、桶川工業団地内のイズミ工業が撤退という状況がございましたが、跡地に富士重工業株式会社の系列会社が本稼働を開始しておりますので、従業員の方々にぜひ路線バスを利用していただけるよう働きかけをしたところでございます。　そのような結果、平成14年９月から本年８月につきまして、前年同期と比較いたしますと、輸送人員につきましては 5,233人、 5.7％の増加となっているところでございます。しかしながら、営業路線として採算の上では引き続き厳しい状況にあり、平成14年度は運行事業者に対し、市においては 800万円、富士重工業株式会社におきましては 400万円を負担して財政支援をしておりまして、収益の向上を図るため、さらなる集客力の努力が必要であると認識をしております。　そこで、経費縮減のために、朝日２丁目にございますワコーレマンションの皆様に、東地域路線バスのご利用の可能性について住民の方々と情報交換を行った経緯がございますが、お話の中では住民自らが自らの交通手段として駅往復のシャトルバス運行を導入しているものであり、路線バスへの転換については現状では難しいと伺ったところでございます。　いずれにいたしましても、市内循環バスの導入も視野に入れながら、先ほど市長からもお話ありましたとおり、勉強会又は研究会等で検討しまして、東地域路線バスに限らず、市内全体の路線バスの充実に向けて今後２年間で結論を出していきたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤堅治議長　市民生活部長。 ◎遠藤義泰市民生活部長　件名５の要旨の１、防災訓練の反省点及び今後のあり方についてお答え申し上げます。ただいま市長の方から方向性につきましてお答えしておりますが、詳細の内容につきまして私の方でお答えさせていただきます。　ご承知のように、この訓練は災害対策基本法及び北本市地域防災計画の定めによりまして、去る８月23日に第24回北本市総合防災訓練を８自治会、14の自主防災会、17防災関係機関の39組織、約 740名の方々の参加をいただき、宮内中学校の校庭で実施したところでございます。　この総合防災訓練は、災害発生時には情報の収集・伝達、住民の避難、救出・救護を始めといたしまして、広範な対策の的確・迅速な実施が同時に要求されております。例年、広域避難所に関係する自治会等の皆様のご参加をいただき、防災関係機関の協力によりまして、災害対策本部設置訓練、情報収集、広報訓練、また火災防御訓練、ライフラインの復旧訓練や、防災応援協定を締結しております自治体に必要な物資、人員、資材等の受入れにつきまして、広域の応援訓練というような形で有機的に連携させて総合的な訓練を実施しているところでございます。　ご質問の防災訓練の反省点、今後のあり方でありますが、第１回、昭和55年８月27日から本年まで24回実施し、延べ約１万 9,000人の方々のご参加いただき、市内２巡目になったところでございます。　これまでの訓練は、イベント的な要素が強い防災訓練であるとの意見が出ており、実践的な住民主体の訓練に変更すべく、これまでの訓練の反省点、課題等を踏まえまして、現在検討を進めているところでございます。　県内でも、暮らしの場で災害発生体験する発災対応型訓練、それぞれの市で実施しておりますので、学校の校庭などの会場ではなく、日常生活している場を会場とするもので、実際に災害により近い形で体験でき、自主防災組織、自治会、隣近所の人たちと協力し合って、参加者一人ひとりが何をしたらよいか、どう協力し合えば被害を食いとめられるか考えるようになったと、成果があったと聞いております。今後、これらの訓練を通しまして、自主防災組織の重要性や行政と住民との相互の理解を深めていくことができ、災害に強いまちづくりに役立つものと考えているところでございます。　今後も、災害による被害を少なくするためには、地域住民の自発的な防災活動が不可欠でありますので、地域防災計画の周知を始め、自主防災組織の結成支援や地域住民が参加を主体とした発生対応型の実戦的訓練の実施や防災研修会の参加等を通じまして、住民の災害対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、要旨の２の訓練時の消火栓の利用を行政区域外でできないかについてお答え申し上げます。　消防水利、特に消火栓につきましては、消防用機械器具とともに、消防機関が消火活動を行う上で最も重要な施設でございます。消防法20条により、「市町村が設置し、維持及び管理を行う」とされ、また水道管につきましては、水道法第24条の規定により、「管理者が設置し、維持及び管理を行うこと」と定めており、同法第24条第２項に、消火栓の設置に要した費用につきましては、市が負担しているところでございます。　このようなことから、各種の災害に対処するため、水道事業者と協議しながら、水利の充足を図っているところでございます。　ご質問の訓練時によります消火栓の利用に際してでございますが、これにつきましては今回防災訓練に際しまして他市の消火栓の使用について検討したわけでございますけれども、当初の訓練では会場内の消防車両から校舎の屋根に延焼を防止するための放水を行う訓練でありましたが、会場の配置等の都合によりまして、放水位置から校舎の屋根までの距離があるため、かなり放水圧力が必要となることから、このまま実施しますと水道管が末端であり、強い吸引力によりまして水道管の中の水あかがはがれ、付近の水道水に濁りが生じ、鴻巣市民にご迷惑がかかるというようなことから、実施要領の一部を変更し、他の方法、要するにプールの採水口に２台部署により訓練を実施させていただきました。結果といたしましては、案を変更したことがよかったと考えているところでございます。　当初の訓練内容を変更したことにより、行政区域外の消火栓につきましては誤解を招く内容がありましたので、議員ご指摘の消火栓の使用につきまして、先般、９月10日、11日でございますけれども、桶川北本水道企業団及び鴻巣市の水道課に改めて訓練時の消火栓の使用について協議いたしました。　訓練に伴う消火栓の使用に当たっては、それぞれの給水条例により、事前に使用について申請を行い、現在までそのような事例はないところでございますが、公益上その他特別の事情によりまして、使用料を免除していただくということとなっております。　以上です。 ○伊藤堅治議長　吉住議員。 ◆１１番（吉住武雄議員）　どうもありがとうございました。　では、２回目の質問に行きますので、よろしくお願いいたします。　件名１におきまして、これはいすの破損状況などを調査したのは５月、それで９月のときの結果がるる説明ありましたけれども、結構５月のときよりも、いす、机の交換を実施する方向性が出てからの方が大分多くなったような気配がします。　それから、私たちが文教常任委員会におきましても、７月の半ばごろでしたか、学校３校でしたが、回ってみましたけれども、そのときにはやはり今まではさほど先生方も苦にしていなかったけれども、そのときには行って、校長先生だとか、ほかの先生だとか対応していただきまして、いすと机を手でさわってみて、これガタガタしているとか、また穴があいているとかって結構ありましたけれども、ガタガタするのにも、机にしますと４脚、足があって、その対角線上にこのカバーが外れていると。だから、ガタガタするのはそれは当たり前なのでね。　それでも、そのときの対応した先生が「これガタガタするの」。これはカバーをつければ直りますと言ったんですよね。そういうところも、だから今回のこの調査の破損状況の中には出てきているのかなと思うんですよね。そういうのは、やはりできるだけ直して大事に使うと。これからの時代はそういうふうにしていった方がいいんじゃないかと。教育には力を入れるのはよくわかりますけれども、そういうところもやはり先生方にもよく指導をして、やっていっていただきたいと思います。　これは結構、破損状況ありまして、結構いすと机を交換しますけれども、その交換して、そのときの、まあ、いつごろが、今回この議会が通れば早速には取りかかるんだと思いますけれども、いつごろからしていくんだかと。　それから、不要になった、どうしても使えないやつ、使えるやつは少しでも多く残して、余裕教室がありますから、そこのところに置いておいて、後々悪くなった机、いすなどの交換の代用として使っていただけるようにお願いしたいと思います。　それから、あと、要らなくなった後で廃棄するときに、廃棄は、委員会におきましては、買う、新しくする量と、数と同じだけを廃棄するものと聞きましたけれども、そうじゃなくて使えるやつは残していくと。だから、買ったのが 710脚かな。どっちか忘れたな、中学生か小学生かね。それを同じだけの同数を廃棄するんでなくて、やはり使えるやつは残していくと。だから、その費用におきましては、新しく買うやつとまた廃棄処分するやつの費用は別個にしてやっていった方がいいんじゃないかと思うんです、その点。費用的には幾らぐらいでもってそれを計画を組んでいるんだか、その点お願いいたします。　あとは、件名２になりまして、通学区のことになりますけれども、６月のときの議会の質問のときには検討委員会、そういう市民を交えた組織をつくってやりますとありましたけれども、その組織をつくってやったのが、８月22日の選択制検討委員会とあります。　その検討委員会の目的を見ますと、審議をしてやるということでした。導入について結果が決まっていて、新聞報道によると平成16年度から中学校でやるということになって、それから検討委員会をつくって、どういうふうにやったらいいんでしょうかって、順序がそれでは逆なんじゃないかと思うんですよね、やり方が。　だったら、検討委員会をつくっていって検討した結果が、その検討委員会47名おりますけれども、その中の人たちの意見でもって来年度やった方がいいんじゃないかと。やる方向で私はやることには賛成なんですが、こういうふうにやって、せっかく検討委員会のメンバー見ますと、すばらしい人たちがこのメンバーの中に上がっておりますので、その人たちの意見を十分に聞き入れて、それでやっていった方がいいんじゃないかと思うんです。　小学校のことで、私は中学校も小学校も一緒にやれというような希望を持っておりますけれども、６月のときには、それをその検討委員会の議題にのせるとあったけれども、小学校のことをその検討委員会の議題にのせたのかどうか、その点お願いします。　あと、件名３におきまして、構造改革特区が北本市はせっかく手を挙げてやったけれども、なかなか進んでいかないような答弁がありましたけれども、それはそれで結構と思うんですけれども、やり方として幼稚園に園児を入れるのも結構だと思いますけれども、それよりもその反対にして、保育所の就学前の園児のところに、各幼稚園、また市内、また市外を問わず募集をしていただいて、その幼稚園に通えるように向けていった方が、そうするとそこから保育所に通っている園児が幼稚園へ行けると。　そうすれば、幾らか保育所も余裕的に出てくると思いますので、そういうふうに向けていった方が、また幼稚園に行った子どもたちも学校に行く前の準備段階でもっていいのじゃないかと思うんで、その点はもし考えていけるかどうか、お願いします。　それから、件名４におきまして、一番初めは市長さんの答弁の中には２年間に結論を出すということがありましたけれども、それは２年間に結論ということは、このワコーレと東側循環バスでなくして、市内を回っているコミュニティバスのことだとは思いますけれども、そこのところにやはりこの東側のシャトルバスと東側の循環バスも同じ一緒に話題に乗せて、市内全体を回るコースの中に取り入れていく方向性なんだか、その点をお願いいたします。　部長さんの答弁の中には、集客力が増えるように努力していると。今回 5.7％という、先ほどありましたけれども、だから今のままでやっていくんでは、やはりあの辺は市街化調整区域になっているので、なかなか人口も増えないんで、人がまだまだ幾ら努力をしても少ないと思いますので、やはりせっかくワコーレという大きな集合住宅ありますので、そことのやはり一体化にしていった方がいいんじゃないかと思うんで、その点、話し合いはしたというけれども、なかなか進まないというけれども、ワコーレの人に－－私が聞いたのはほんの数名なんですが、そうするとやはりあそこからワコーレに住んでいる方が 8,000円前後のバスのために負担をしているということを聞きましたので、そういうことも、そうすればその金額をもっと安くして、ワコーレの人は家族の人は乗れると。そういうふうな方向へ、よい方向にしていって、そうすれば北本市から出している 800万円も幾らか軽減されるんじゃないかと。　その軽減された分を今度この２年以内にシャトルバスの方向性も考えているんだったら、そっちの方に振り向けた方がもっと効率的に市内全体にバスがめぐらされていいんじゃないかと思うんで、その点をどういうふうに考えるかお願いします。　それから、件名５におきまして、防災訓練におきまして、今後のあり方におきましては体験型、市長さんの答弁の中には体験型の訓練をやっていくと。そういうふうな方向でもって今示されていましたけれども、せっかく防災訓練やる、地域の方々が朝早くからロープを手にしながら宮内中学校へ今回も来ましたけれども、テントの下でもって半日見ているんでなくして、地震体験車などもありますので、そういうところにできるだけ体験してもらうと。　また、地域の方が集まったテントのそばに体験車を置いて、できるだけ地震体験車を置いて、皆さんがその地震体験車を利用できるような方向でもってやっていった方がいいんじゃないかと。それで、今後のあり方でもって書きましたので、よろしくお願いします。その点はどういうふうにこれから考えていくかお願いします。　要旨２におきまして、消火栓のことでもって、結果的には最後に出ましたけれども、桶川北本水道企業団と鴻巣市水道部局というのかな、ここのところにも話し合いして、協議しましたとありましたけれども、やはりたとえ訓練であろうとも、訓練でも、実際の災害の延長線上に訓練はあるものですから、そういう訓練であっても、お互いに使えるような方向でもってお願いしたいと思います。　あそこのところには、水が濁るとかありましたけれども、あそこのところには末端であるにもかかわらず、 200ミリの水道管が入っていると。ほかのところでは結構もっと細いんですが、入っていて、ポンプ車１本でもって、それから２栓出しても、その割に濁るほどのあれはないと思いますので、そういうところもよく見ながら、２日前になって急遽変更するんでなくて、そういうところを見ながら、またほかの行政との話し合いをして、お互いに使えるような方向で協議というのか、協定書というか、そういうものを結べるものなら結んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　三役人事におきましては、まだまだ国の方の来年の１月の通常国会に提出する方向では進んでいるけれどね、提出したときには、もし自治法が改正になったときには、今回は、じゃ、今から言えないのかもわからないけれども、収入役を置かない方向性が幾らかあるんだかどうだかお願いします。　では、２回目を終わりますでの、よろしくお願いします。 ○伊藤堅治議長　教育長職務代理。
    ◎小尾富士雄教育長職務代理　２回目のご質問にお答え申し上げます。　まず、件名１の要旨１でございますが、文教常任委員の議員の皆様におかれましては、各学校の机、いすの状況をじかにごらんいただきまして、まことにありがとうございます。教育委員会といたしまして大変感謝しております。　ただいま議員ご指摘の机、いすについている下のプラスチックカバーでございますが、それが取れていてガタガタしていると。そういうような状況につきましては、そのカバーを取りつけて修理するという方法で今後も使っていけるということは当然のことでございますし、それから修理して使っていけるものについては、保護者の方のご協力もいただき、また児童や生徒が直すなどの教育的な配慮をして今後は対応していきたいと、ご提言を生かしてまいりたいと存じます。　また、一言申し上げておかなければいけないのは、机、いすのカバーは１個 100円いたします。１脚分で 400円、机、いす両方ならば 800円、10脚で 8,000円と、 100脚なら８万円ということで、大変な財政上の負担になっていることは確かでございます。　それから、続きまして、いつからこのような取りかえをしていくのかということでございますが、今回の補正予算につきまして議会の方でお認めいただきましたら、早速に入札を行いまして、最少の費用で最大の効果を上げるべく努力してまいりたいと思います。　それから、廃棄処分につきましてでございますが、同数ではなくということでございますが、学校から現在上げていただいている数字でございますので、現状をよく教育委員会としても確認して、ここで処分しないでまた後でというと余計に費用がかかってしまうというようなことがあってもいけませんので、使えないというものについては－－使えないものがもともと前提で上がってきているのですけれども、完全に使えないということを確認してきちんと今回は処理していきたい。また、少しでも使えるというふうに認識されたものについては、修理などして保管して、児童・生徒数、漸増傾向に今後ありますので、そちらの方の対応に使用していきたいと考えます。　また、単価でございますけれども、机につきましては 6,195円、いすにつきましては 3,255円の一応こちらとしての予算化のときの積算基礎にしておりますが、こちらにつきましても入札段階でまだまだ安くなるのではないかと。　それから、廃棄費用につきましては、机は 600円、それからいすについては 200円というのを見込みましたが、こちらについてもできるだけ安い値段になるように努力してまいりたいというふうに思います。　次に、件名２の通学区の問題でございますが、通学区域の審議会、それから今回の検討委員会の性質について少しご説明した後、申し上げたいと思いますが、通学区域審議会につきましては、教育委員会が諮問し、通学区の線引きについて地域のご意見を聞いた上で、こういうふうに線を引いた方がいいという答えを出していただきます。そして、教育委員会に対して答申していただき、教育委員会はその答申を尊重して実施していくということでございます。　今回の学校選択制につきましては、そうした従来の通学区域審議会の枠を超えており、通学区制度の根本的な問題にかかわるということで、できるだけ多くの市民の皆様からご意見をいただきたいということで、お忙しい方々でございますが、お集まりいただいたところでございます。　「先に決めていて」というご意見でございますが、新聞報道の内容につきましては、６月議会で議員の皆様からのご質問に、平成16年度実施の方向で検討してまいりますとお答えしております。そのことをそのまま新聞社にお話ししたわけでございます。「平成16年度実施の方向で検討してまいります」というのが内容でございます。ですから、議会答弁と同様の内容でございます。　そして、検討委員会におきましては、教育委員会が独立の行政機関として市民の教育に対する負託を受けて責任を持って行っているところでございますので、検討委員会がやれやれとか、やめろやめろとかということで、そのままそれが決定ということにはならないのは当然のことで、教育委員会として責任を持って方向を出していくということでございます。　それから、その順序につきましては、６月の答弁内容をそのまま新聞に載せていただいたというだけのことでございますので、具体的な方法等については検討委員会で意見をよくお伺いして、その方向で進めていきたいということで、教育委員会が無理やりに決定するということではございません。　議員がご提言いただきましたように、よくお話を伺って、市民、また児童・生徒にとってよりよい方法を見出していきたいと、現在、鋭意検討中でございます。　それから、小学校も一緒にどうだろうかということでございますが、従来、道路１本隔てているために近くの学校に通えないだとか、現在の通学区域制度について様々な矛盾点があります。その点につきまして市民からたくさんの要望が寄せられていることはご承知のとおりでございまして、こうした検討に教育委員会は入りましたので、現在の通学区域制度をより一層弾力的に運用いたしまして、小学校につきましても、児童や保護者の願いがより一層かなうような方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。　それから、件名３の幼児教育特区の件でございますけれども、現状は先ほどお話ししたとおりでございまして、今、保育の関係でご提言があったわけでございますが、実は４月の時点で幼稚園協会と相談して、幼児教育特区の手を挙げたわけでございますが、その後、2006年をめどに幼稚園教育と保育所の保育を一体化して扱えるようなそういう施設をつくってもいいというような方向が打ち出されてきたりとか、県の方が幼稚園の中で保育が行えるような施設改修等について１園当たり 1,000万円程度の補助金を出すとか、来年度はその補助金枠を大幅に拡大するとか、あるいは幼稚園で保育を行う場合ネックとなっている、その場所で行う、つくる給食の問題でございますが、そちらについても外部委託、給食センターのようなところでつくったものを運んできてもらうと、こうしたことも今後許可する可能性があるというようなことが新聞報道されたりということで、幼稚園協会と北本市の方で進めておりました幼児教育特区が置かれている状況が大きく変化してきたというふうに考えております。　ですから、北本市内の幼稚園は私立幼稚園でございますので、運営、経営の面で非常にたくさんの課題を抱えて現在ご努力いただいているところでございますので、保育所、保育というようなことも視野に入れた検討が必要になっているのではないかと。ご提言も十分範囲に入れて、今後教育委員会としても、お手伝いできることについてはお手伝いさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤堅治議長　吉住議員。 ◆１１番（吉住武雄議員）　×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××　×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××　×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××× ○伊藤堅治議長　教育長職務代理。 ◎小尾富士雄教育長職務代理　××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××　××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××　××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××　×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××　×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××　××××××××× ○伊藤堅治議長　総務部長。 ◎矢部英雄総務部長　それでは、件名４の東地域循環バスとワコーレシャトルバスの運行の一体化ということで２回目のご質問でございますけれども、先ほど吉住議員からもお話がありましたとおり、ワコーレの住民につきましては、シャトルバス利用の有無にかかわらず、１世帯につき、聞くところによりますと、月 8,200円を管理費の中に含みまして負担をしているということでございます。　そして、これらの運行一体化の関係でございますが、これは道路運送法の第３条に基づく旅客自動車運送事業の種類が違うため、それぞれの運賃等の体系を残したまま運行の一体化はできないというようなことがございます。　それは東地域循環バスにつきましては、一般乗合旅客自動車運送事業ということ。ワコーレシャトルバスにつきましては、一般貸切旅客自動車運送事業とこういうふうに区分けがされております。そして一般旅客自動車運送事業者は道路運送法の第５条の規定に基づきまして許可申請を行い、そして、その運賃及び料金の上限を定めて国土交通大臣の認可を受けます。そしてその上限の範囲内で運賃等を定めまして大臣に届け出をするということでございます。　仮に運行一体化による変更申請が出た場合につきましては、この道路運送法の第９条第５項第２号によりまして「特定の旅客に対して不当な差別取り扱いをするものであるとき」、あるいは旅客自動車運送事業運輸規則第２条第２項によりまして「旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して公平かつ懇切な取り扱いをしなければならない」と、こういう規定がございまして、法令等によってこれらが認められないような状況が出てまいります。　このようなことでございまして、今後これらにつきましても十分検討した中で、先ほどの今後２年間で結論を出すのかということで、全体的なことであるかというようなご質問ございましたが、これらにつきましては市内循環バスの導入も視野に入れながら、市民あるいはバス事業者、行政等をメンバーとした勉強会等で検討していきたいということでございます。よろしくお願いします。 ○伊藤堅治議長　市民生活部長。 ◎遠藤義泰市民生活部長　件名５の防災の関係で、今後の防災訓練のあり方でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、今後より多くの住民の方に参加いただくよう、実践的な「発災対応型」訓練の実施を検討するということで申し上げましたけれども、これも川口市であるとかお隣の桶川市でも災害発生体験する訓練を参考にいたしまして、街の中の防災訓練というようなことで、その辺を検討したいというふうに考えております。　それと、消火栓の訓練時の使用でございますけれども、これにつきましてもご指摘をいただきましたので、改めてそれぞれの水道管理者に協議いたし、訓練に際しては取り決めの中で、このような実例がなかったところでありますが、今後それらを教訓にいたしまして鴻巣市の水道条例第35条により、その他特別の理由があると認めた場合につきましては、免除するというような扱いがはっきり明確にありましたので、その扱いで今後、他市の消火栓を有事の際以外でも利用できるというふうなことでございます。　以上です。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　収入役人事につきましては、現在のところ、法におきまして置くことが規定されておりますので、内部からの登用も含めて、その方向で検討したいと考えております。　その結果として法の改正、あるいは構造改革特区の申請ということも考えてまいりたいということでございます。 ○伊藤堅治議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分 ○伊藤堅治議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○伊藤堅治議長　続いて、通告２番、川島裕代議員の一般質問を許可いたします。　川島議員。　　　〔２０番　川島裕代議員登壇〕 ◆２０番（川島裕代議員）　20番、川島。　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従い行わせていただきます。　今回は、市町村合併と圏央道・新駅の進捗ということの２件でございます。　まず、件名の１、市町村合併について。　要旨１、北本市の将来を展望する時、より良き選択は何か。また、どんな選択肢があるのか、現状の把握と状況の変化を踏まえつつ、今後の方向性を問うということでございます。　読んで字のごとくなんでございますが、私はその状況の変化というのが今一番大事なことで、この状況の変化を的確に、正確にとらえて、北本市の将来を考えていかなければならないというふうに思っております。鴻巣市、川里町の法定協議会の設置の問題、桶川市からの申し入れの問題、伊奈町のアンケートの結果、上尾市長の先日の新聞報道に見る発言等々、北本市にとりましては、本当に厳しい状況が次から次へと出てきております。　こういう中、まず、その将来を考えながら、今後の方向をどうするのかということについて、市長のご答弁をまず伺いたいと思います。　件名の２につきましては、毎回、何らかの形で私どもの議員団として取り上げさせていただいております圏央道・新駅の問題でございます。　６月議会、島野和夫議員から同趣旨の質問をしておりまして、市長からは、今まで言っておりました圏央道開通後２年で新駅の設置を考えていくという考え方、これにはこだわらないという発言もございました。　そこで、現状の状況をお聞きするに当たりまして何点か申し上げさせていただきたいと思いますが、まず圏央道については現況建設の状況等についてお伺いしたいことと、あと上部利用、この検討協議会は平成13年８月に設置をされてちょうど丸２年を迎えております。６月議会のときも、８月にその次の検討協議会が行われるというような部長の答弁がございましたが、どうも行われていないような感じがございましたので、その後の経過等も含めて、この検討協議会について伺いたいと思います。　新駅に関しましては、市長就任以来、ＪＲ等への訪問等も含めていろいろ対外的な交渉をされていると思いますので、その辺の観点、それから民間活用の問題、それと８月25日付の新聞報道で基本構想を見直しするという記事がございました。これらのことについてお伺いをしたいというふうに考えております。詳細はまた１回目のご答弁を聞いた上でさせていただきます。　以上、１回目を終わります。 ○伊藤堅治議長　川島議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎石津賢治市長　件名１の市町村合併についてご答弁申し上げます。　６月定例会でもご答弁申し上げましたとおり、高齢化に伴う扶助費、あるいは職員の人件費等の増加の中で、今厳しい財政運営を強いられているというのは議員もご承知のとおりだろうと思います。　そして、その打開策としてスケールメリットを図るということの中で、サービスの質・量の効率化を図れるこの合併ということは一つの起爆剤になっているものと考えております。そして何より、合併特例債という財政的な支援が受けられるというメリットもございます。したがいまして、期限として切られている平成17年３月の合併特例法の期限内における合併を目指して、この問題については取り組んでいきたいということは６月の議会でも答弁させていただいたとおりでございます。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、本市をめぐる状況というものは、まさに目まぐるしく変わっているというところでございます。私としましては、かねて申し上げておりますとおり、北本市にとっては桶川市が欠かせない相手であるというふうに考えております。議会の推進協におきましても、圏央広域内の市町村に働きかけをするということで意見集約されたと承っておりますが、その中でもとりわけ桶川市が、将来的な北本市の市域ということを考えた場合には絶対に外せない相手だろうと思っております。　とりわけ、件名２でもご質問のとおり、圏央道、あるいは新駅といった本市における最大の都市計画上の懸案を考えた際には、地域の分断、あるいはコミュニティの分断、商圏の分断、そういったもろもろのデメリット等も緩和するためにも、桶川市というものを外して合併を進めることはできないというのが私の考えでございます。　その桶川市が北本以南での合併を検討したいという申し入れをしてきたわけでございますが、その結論というものが見えない段階におきまして、鴻巣市、川里町への合併協議に参加するということは現実的な選択肢としては難しかろうと考えております。当面、桶川市からの申し入れに対しまして本市としての立場を、桶川市長、議長からの連名でいただいておりますので、本市としましても市長、議長の連名で桶川市に対して北本市の意思というものをお伝えし、その対応を見た中で、再度議会とも調整をさせていただいた上で、この問題については一定の方向性を出していきたいと考えております。　続きまして、件名２の圏央道・新駅につきましてでございますが、圏央道の進捗状況及び上部利用につきましては部長よりご答弁いたさせます。　新駅の交渉ということでございますが、６月定例会以前、以後含めまして、私なりにあらゆる手段を尽くして、この新駅の問題を動かすべく訪問活動等を行ってまいりました。とりわけ、国土交通省での担当部署ということも把握できましたし、ＪＲにおいてどういった窓口で、どういったところにご相談申し上げて進めればよいかということも見えてまいりました。　また、県におきまして圏央道との交差点、結節点ということでの位置付け、そしてそれに絡む新駅ということで、県においても位置付けをしていただきたいということをお話し申し上げまして、どちらで対応していただけるかということも含めて模索してきた次第でございます。　しかしながら、結論としましては、民間の開発業者がその地域に進出していただけるかどうか、この一点に尽きるというのが私の出した結論でございます。マンション需要、住宅需要というものが都心回帰の中で、大宮以北についてはニーズが非常に低いという現状があるようでございます。　そういった中で、果たしてこの地域に開発ということで進出していただける民間業者があるのかどうか、非常に今のところは心もとない現状でございますが、そうは申しましても私も公約にしておりますし、全力を挙げてあらゆる方面に働きかけ情報提供を行った中で、そういった開発を主体となって進めていただける民間事業者がいるかどうかということを現在働きかけを行っているところでございます。今後も、そういった形での交渉ということを進めていきたいと考えております。　詳細につきましては、部長よりご答弁申し上げます。 ○伊藤堅治議長　まちづくり推進部長。 ◎大谷昇まちづくり推進部長　それでは、件名の２の圏央道・新駅の進捗状況についてお答えをさせていただきます。　県内の状況ですが、現在、青梅インターチェンジから鶴ヶ島ジャンクションまで、平成８年度に既にご承知のとおり開通済みでございます。そして、鶴ヶ島ジャンクションから川越インターチェンジまでの間、 254ですけれども、今工事中で、平成16年か平成17年度に開通がされるであろうという見通しでございます。そして、川島ジャンクションから上越新幹線付近につきまして、川島から具体的には桶川のジャンクションまでは用地買収が今進んでいます。　そして、北本市と桶川市の付近ですけれども、ご存じのように、ここは埼玉圏央道オオタカ保護検討委員会の方がちょっとしばらく紛糾をしておりまして、とまったままになっておりましたが、５月７日に新しい委員さんがお二人入りまして、その後検討委員会が持たれたようですが、その後も実際的には内容が動いている状態ではありません。　また、今度は上越の新幹線付近から久喜・白岡ジャンクションの方につきましても、用地買収が６割程度、進んでおりまして、今作業を着々と進めているところということで伺っております。　続きまして、圏央道の上部利用の関係についてお答えをさせていただきますが、圏央道掘割区間の上部利用につきましては、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所を中心に、埼玉県、北本市、桶川市、日本道路公団東京建設局埼玉工事事務所で組織されます圏央道掘割区間上部有効利用検討協議会におきまして、協議を重ねているところでございます。　この圏央道掘割区間上部有効利用検討協議会は、圏央道掘割区間の上部利用につきまして、沿線のまちづくりと道路事業者等の有効利用に資することを目的といたしまして、協議、検討するため、議員、先ほどございましたように、平成13年８月に発足いたしまして、以来６回の会議を重ねてございます。　そして、掘割区間の上部有効利用素案といたしまして一応まとめたものがございますけれども、ＪＲ高崎線西側部分では、主に駅利用者等の駐車場施設100 台程度、平置きで考えております。また、ＪＲの高崎線の東側部分におきましては、主に交通広場と駐輪場施設、これは 500台程度ですが、平置きです。及び送迎用の駐車場15台程度と、あと公園等を1,000 平米ほどとりたいというふうに考えているところです。これら、今申し上げました上部利用素案につきましては、圏央道掘割区間上部有効利用検討協議会の協議の過程で一応おおむねの了解は得られているところでございます。　一方、日本道路公団を含めた道路事業者から見たら掘割区間の上部有効利用案といたしましては、掘割構造の特性から、その維持管理や防災等の観点に立った考えが示されておりまして、道路防災の緊急スペースとしての利用もあわせて検討されているところでございます。　このように、掘割区間の上部有効利用につきましては、引き続き圏央道掘割区間上部有効利用検討協議会において協議、検討を進めてまいりますが、今年度中には具体化に向けての整備方策を確立するため、実務レベルのワーキングが予定されております。先ほどありました８月ごろと前回で申し上げましたけれども、ワーキングというような形で今日程調整が進んでいるところでございます。沿線のまちづくりと道路事業者が一体となった整備方策を作成することにしております。　しかしながら、整備方策によりましては、市と道路事業者等の役割分担、最も大きな費用負担等についても関係してまいりますので、市の財政状況を踏まえ、実現性の検討を重視するとともに、民間企業等の導入活用も積極的に検討し、新駅構想を含めたまちづくりと一体となった整備を行えるよう努力してまいりたいと考えております。　基本構想の見直しの関係でございますが、平成10年９月に高崎線の桶川・北本間の新駅設置基本構想をつくっておりますけれども、これをもっと詰めてまいります。さらに細かく具体性を持った格好で現況及び上位関連計画との把握等をしながら、すり合わせをするとか、鉄道需要の予測をもう少しシビアに厳しくしていくとか、新駅の設置計画、これにつきましてもさらに細かい部分を詰めたいとか、駅前広場につきましても詰めていきたいとか、収支予算も含め、先ほどまた市長の方からありましたように民間活用も含め、考えてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　失礼いたしました。　要望活動等につきまして、具体的にご答弁申し上げます。その主なものということでご了承いただきたいと思います。　７月28日に市議会議長とともにＪＲ東日本高崎支社長あて、正式に初めて新駅設置及び快速アーバンの停車回数の増加等の要望をいたしました。及び通勤快速の停車化でございます。　続きまして８月６日、国土交通省関東地方建設局大宮国道事務所長あて、圏央道掘割区間の上部有効利用について、新駅と一体となった利用方法についてのご協力依頼をしてまいりました。このときには、ライフラインの分断についての最大限の配慮もあわせてお願いをしております。　８月６日、埼玉県庁青木副知事あて、協力依頼をいたしました。先ほどご答弁申し上げましたとおり、新駅の設置及び圏央道、ＪＲとの結節点であるということにかんがみ、県としてできる最大限の協力を依頼申し上げたところでございます。　８月８日、国土交通省関東運輸局鉄道部計画課長を訪問しまして、新駅設置促進につきまして、周辺開発も含め、ＪＲ東日本との調整等を協力依頼申し上げました。　９月17日、昨日でございますが、ＪＲ本社の投資計画部長を訪問いたしまして、本市として新駅設置を積極的に推進していきたい旨をお伝えするとともに、ご協力の依頼をしてまいりました。　以上が主な具体的な活動でございます。 ○伊藤堅治議長　川島議員。 ◆２０番（川島裕代議員）　ありがとうございました。　どうもご答弁を聞いているうちに思うのは、合併と圏央道・新駅問題というのはもう外せないのかなというふうな感じもしないでもありません。　圏央道が結局北本市の二ツ家地域を通ることによって分断される市民、これは北本市だけでなく桶川市の市民もそうなわけで、そうなりますと、本当に北本市と桶川市というのはもうある意味では切っても切れないという観点から考えると、本当に合併に関しては市長おっしゃるとおり桶川市は欠かせないと。　このことについては、我々公明党議員団としても同じ考えですし、多くの市民の皆様のご意見を聞きますと、ほとんどがやはり南を向いているというこの市民感情、こういう状況の中では桶川市を欠かすことはできないというのは、全くそのとおりだろうというふうに思います。　先般の総務常任委員会の決算審査の中でも非常に話題になりましたけれども、歳入がどんどん減っていく中で、本当にその税収厳しい自治体の財政状況の中では、本当に生き残りをかけていかなければならない、そういう状況になっているわけで、その意味でひとつその平成17年３月の特例法の期限内に合併は目指したいというのも、これも全くそのとおりかなというふうに思います。　私も合併のことを初めて持ち出したのが10数年前でございますけれども、やはりその時点から合併についてはずっと考えてまいりましたけれども、本当に今この数年、ここへ来てばたばたという機運になってきたわけですけれども、それはそれで一つの時代の流れというふうにも感じますし、そういう中で本当にこの流れに乗って北本の将来像を考えていくという意味においては、我々議員も、また市役所執行部も非常に大きな責任があるというふうにも感じております。　そういう中で、何とか平成17年３月の期限内を目指して、とりわけ桶川市は欠かせないという観点で頑張っていくしか今の時点ではないというふうにも思っておりますけれども、その取り巻く状況が次々と厳しい変化をしていくという中で、どこかでその選択は決定をしなければならないんだろうというふうに思います。　まず１つは、法定協議会を設置する期限云々というのも今まで議論をされてきたわけですけれども、最終的には平成17年３月に議決をされていることが最大条件でございますので、ある意味では法定協議会を９月か、遅くとも12月には置かなきゃならないんだというような今まで議論もありましたけれども、最終的にはまだ頑張って待つだけ待つという姿勢もあるかなというふうに考えておりますが、この辺についてはどんなふうなお考えをお持ちでしょうか。　それと、件名２の方ですが、新市長になられて、いろいろ対外的な交渉を精力的にやっていただいているということで今お聞きいたしました。　これもやはりこういう経済状況になってきた中で、本当に民間開発業者が進出してくれるかどうかということにかかっているという中で、その働きかけをしているという先ほどご答弁がありましたけれども、その辺ちょっと、もうちょっと具体的に、どういう観点からどういう業者に、どういう働きかけをしているのか。その辺もうちょっと詳細なことで、差し障りのあることでしょうから、お答えできる範囲の中でいただきたいというふうに思います。　それから、基本構想の見直しの件ですが、今部長の方からご答弁いただきましたけれども、基本構想をつくってもう５年過ぎた中で、いろいろ状況が変化している中でもっと詳細に具体的なものをやっていくんだということでございました。　当初26億 5,500万円なんていう試算が出ているわけですけれども、駅舎に関しては。この辺も含めて、そうしますと金額的な下方修正、事業費の下方修正ということも出ておりましたけれども、こういうことも含めて当然考えておられるのかと思いますが、この新聞記事によりますと、９月には民間事業者の動向調査をコンサルタントに委託するということも出ております。この辺のこと等ももうちょっと伺いたいと思いますが、できましたらお願いいたします。　上部利用の検討協議会のお答えにつきましては、６月議会、島野和夫議員にしていただいたのと全く同じで、８月のその次回検討協議会というのはやはり行われずに、これからそのワーキンググループのようなものが立ち上がっていくと。費用負担問題等もそういう中で検討されていくんだということでよろしいわけですね。このワーキンググループというのはこの検討協議会のメンバーとはまた違ったメンバー構成をしていくのかどうなのか、その辺ちょっと伺わせてください。　とりあえず、２回目を終わります。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　まず、合併につきまして、待つだけ待つことができるのかということでございますが、まず現状といたしまして本市が置かれている状況ということ、もちろん議員ご承知と思いますが、あえて確認したいと思いますが、桶川市が上尾市、桶川市、伊奈町、北本市の３市１町の合併の枠組みを想定し、合併協議の申し入れをしていると。　そして、鴻巣市、川里町では、９月８日にそれぞれの議会におきまして法定協議会の議決が可決され、９月24日に法定協議会が設置されるというふうに承っております。　また、上尾市では、平成13年７月にさいたま市との合併の是非を問う住民投票を実施し、合併しないという選択をしたことから、市としては積極的に合併に取り組めないという状況にあるということでございます。　そして、伊奈町におきましては、７月に合併の住民アンケートを実施したわけでございますが、過日伊奈町長を訪問いたしまして、伊奈としては上尾と合併をするということで進めていきたいという考えを私としては認識して帰ってまいりました。　また今後、上尾市長も訪問させていただき、上尾市の意向についても聞いてまいりたいと考えております。　その中で、本市がどういう選択をしていくかということでございます。就任より、９月議会における法定協議会の設置ということを目指して議会側にもお願いしたいと言ってまいったわけでございますが、過日議長及び推進協の会長にも申し上げましたとおり、９月定例会においての法定協議会の議案を出すに至らなくなったということでお話をさせていただきました。　現実問題としましては、12月定例会における法定協議会の設置ということが物理的には合併特例債を受けられる限界になるのかなというふうに思われますが、そうはいいましても、相手が決まらなければ法定協の立ち上げということもできないわけでございまして、どの枠組みで合併をするかということがいずれにしましてももっとも重要な状況であると。　さらには、鴻巣市や桶川市の置かれている状況は、言葉は悪いかもしれませんが、非常にわかりやすい合併相手の想定ということで見ておりますが、本市はまさに北側を選ぶか南側を選ぶかということで、意見も二分しているようでございます。　そういった中で、いずれを選択するにしても、なかなかすべての市民の理解をいただく、さらには合併すべきでないというお考えの方もいるわけでございまして、そういった中でどういった判断をいつの時期に行ったとしても、なかなかすべての皆様のご理解をいただくというのは難しかろうと私は考えております。　もちろん平成17年３月までに目指すと、合併を目指すということについては、さきに答弁申し上げましたとおり、私の姿勢としては変わりありません。しかし、北本が将来どうなるかと、数年先の話ではなく、50年先、 100年先にどうなるかということでやはり相手については考えていかなければならない。議員ご指摘のとおり、圏央道・新駅利用を始めとする大きな都市計画上の問題も、十分に想定した中で考えていくべきであろうと思います。　将来的には、必ずやはり合併をして、スケールメリットを生かした中で市政運営を果たしていく方がよいというのは私の気持ちとしては変わりはございません。しかし、短期的に目先の選択ということで将来を誤ってはならないというところで、十分にそれらを考慮した上で、この問題については議会及び市民の声を聞きながら進めていく必要があるということでございます。　件名２の民間への働きかけの内容ということでございますが、どこにとか、だれにということは全くございませんで、私の気持ちとしてはだれでもやっていただける方がいるなら、もうウエルカムということでございます。　しかし、地主さんがいるわけでございまして、土地をどうするかという問題がございます。担当には地主さんの意向を伺うべくアポイントをとるようにということを指示しております。　もちろん積極的には動かないけれども協力はするということで、議会にもこれまでご答弁しておりますとおりだろうと思いますが、それにしましても、ある程度の意向をお伺いした中で、どういった方法が考えられるかということは模索していかなければならないわけでございますし、またどこか手を挙げる方がいたとしても、行政の立場としましては、公平な形でその建設、あるいはまちづくりということの主体の決定ということは図らなければならないわけでございまして、それについてはまた手続の話となると思いますが、いずれにしましても、主体となっていただける方がいれば、排除することなく受け入れていきたいというのが今のところの考えでございます。　以上です。 ○伊藤堅治議長　まちづくり推進部長。 ◎大谷昇まちづくり推進部長　それでは、２回目のご質問にお答えをさせていただきます。　先ほど新駅設置基本構想の見直しについてお話をさせていただきました。今度は駅周辺整備、９ヘクタールの関係についてお答えをします。その周辺整備について民間の進出について、これから動向調査等を発注をしてまいりたいと考えております。　それと、ワーキンググループの関係ですけれども、ワーキンググループは新しいものとして立ち上げるのか、メンバーはどうなのかという件ですけれども、圏央道掘割区間上部有効利用検討協議会の規約では、まず組織として、協議会は役員として大宮国道の事務所長、あるいは埼玉県の県土整備部の道路課長、桶川市長、北本市長、日本道路公団建設局埼玉工事事務所長が会員になっていますけれども、さらに実務レベルとして幹事会を置いております。これに実務の助役以下が入っているわけですけれども、先ほどお話ししました実際の圏央道上部有効利用検討協議会のワーキングの関係につきましては、大宮国道の調査第２課長、埼玉県の道路課の主幹、桶川市、北本市の関係部課長、ＪＨ埼玉工事の白岡の工事長等々が入りましてワーキングを行う予定です。　今、検討内容の案の段階ですが、蓋かけ等に伴う費用負担の関係も整理していきましょうと、また利用目的に応じたその負担の考え方とか、整備方法の基本的な方針とか、そういうものについて実際の事務レベルの段階で詰めていきたいというワーキングを今後予定するということで、すり合わせを行っているところでございます。 ○伊藤堅治議長　川島議員。 ◆２０番（川島裕代議員）　非常に難しくて、私も歯切れの悪い質問であれなんですけれども、いずれにしても生き残りをかけていかなければならないということで、本当に市民のためをやはり原点で考えていっていただきたいというふうに思います。　それで、いずれにしても、平成17年３月はできる限りそれはもちろん目指すということで、やはり私どもも桶川市は欠かせないという立場でございますので、この圏央道を考えますと本当に桶川市と分断をされる、およそ50メートルからの分断がされるということは北本市民は経験をしたことがないわけで、図面上では見ていましても、実際にそれができ上がったら「何だ、これは」ということに恐らくなると思います。それは、こう言ったら反論はあるかもしれませんけれども、鴻巣市との入り繰り以上のこれは厳しい課題だというふうに私は思います。　そういう意味でも、桶川市とは何とか、北本市としては欠かせないんだというその意思ですね、それを強いあれをやはり桶川市に対しても働きかけていく必要があるんだろうなというふうに思いますが、桶川市にしても上尾市にしても、議員選挙、市長選挙というのがこの年末から年始にかけて矢継ぎ早にございますから、なかなか今の段階で結論をどうこうということは相手先からもないだろうというふうには想像はできます。　北本市の置かれているこの状況は、先ほど市長がおっしゃったとおり、はっきり言って北側と南側の半分ずつのまた裂き状況なんだろうなというふうにも考えますし、ただ、長い将来を考えた上で選択はしなければならないというふうに私自身は思っております。そういう意味で、エールを送るしかないんですし、また我々も我々の立場でしっかりやっていこうというふうに改めて今思っているところでございます。何かご感想あれば、お願いいたします。　伴って、圏央道・新駅ですけれども、圏央道については国がかなり積極的にやっておりますから、これはこれで進んでいくだろうというふうに思いますが、あわせて結節地点としてのこの新駅の問題というのは、やはり地元負担もありますし、いろいろな角度からまた検討しなければなりませんが、要するに民間の力を借りなければ、まず何といってもお金の部分というのは解決をしないわけで、その意味で民間、どういう働きかけを先ほどしているのかと申し上げたのは、どうなんでしょうか、私も具体的によくわからないんですが、ただ、募りますよとここで言っていたところで、だれも来ないと思うんですね。だから、その具体的な働きかけというのをどういう方法でやろうとしているのか、やっているのかということなわけです。　ですから、小さいそのパイの中だけで新しい駅のその周辺の開発ということだけを言っていたのではとてもとても今のこのご時世、そういう業者は業者でそのルートがあって当然ニュースは流れてはいるとは思いますけれども、大きくもっと宣伝というかＰＲというか、交渉、働きかけをしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、ちょっと具体的なものが今のご答弁だと何も見えてこないので、もう一度ご答弁をいただければなというふうに思います。　以上でございます。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　まず、合併につきまして、合併特例債が最大のメリットであるという認識でいるようでありますが、特例債につきましては合併を速やかに推進するために必要な事業に認められていると。あるいは、合併後の市町村の建設を総合的に推進するために行う公共施設に認められるということで、しからば何がそれに該当するのかといったときに、北本市の抱えている事業でどれが認められるかということについても検討を加え、研究をしたところでございます。　もちろん鴻巣市におきましては、大規模な再開発事業を抱えているわけでありますし、桶川市におきましても東口の開発という懸案がございます。さらには、本市及び桶川市は両市とも庁舎の問題というものもございます。それらの中でどういったものが特例債の適用を受けられ、どれが受けられないかということも相手を選ぶ際の一つの材料にもなるのではないかということで、私も合併特例債は何でも受けられると当初は思っていたところもあったわけでございますが、必ずしもそうでない状況もあり、またなかなか思ったように認められていないという現状も十分に認識した上で、相手、枠組み等も考えていかなければならないというところでございます。　いつまで待つかということでございますが、もちろん相手があることですので、先ほど何度も申し上げましたとおり、桶川市を欠かせない相手ということを大きな前提として、逐次、相手側の動きによって対応を考えていくしかないというふうに今のところは考えております。　歯切れの悪い答弁で大変恐縮ですが、本市のまさに将来を決する内容でございますので、私としても責任を持ってこれでいくべきというようになかなか言えない。最近では、合併した後、お前はきちんと北本市の行く末を責任負えるのかという支持者の声が私には大のところもございまして、そういった部分でも自信を持ってこの枠組みで、この合併で北本市の将来は間違いないと自信を持って言える決定をすべきであるということで、ご容赦いただきたいと思います。　それと、新駅の民間活力の導入ということで、どういう方法で具体的な働きをしているのかと、また宣伝をすべきではないかということでございますが、業界新聞等にも取り上げられているようでございますので、この新駅建設ということについては、一定程度興味をお持ちの方には情報としては流れていると認識しております。　とりわけ核施設となるものが必要だろうと考えておりますので、このことについては私やや認識誤っていたところもございますが、北本市は意外と開発が進んでいなかったために大きい事業者の進出意欲が意外とあるということもございますので、そういった大規模事業者、核施設となる、核となる大規模事業者があるかどうか、そしてさきに申し上げましたように、やはり新規乗降客が認められるということでなければ新駅の建設が許可されないわけでございますので、そのためには住居系の施設ということが当然必要になります。　それの主体となる事業者ということでの模索をしているということで、こちらもなかなかはっきりと申し上げられませんが、思いつく限り手を尽くしているというところでございますので、逆にもしこういうのがあるということでご推薦いただけましたら、お願いをしたいと思います。　当然それはさきにもご答弁申し上げましたとおり、手続としては正式な形でやっていかざるを得ませんが、いずれにしても、やっていいよというところがいるということがもう大前提ですので、そういうところが見つかり次第、手続としては進めていくということになろうかと思いますが、まずは可能性が、今のところはどなたも手を挙げていただけないわけで、新駅を民間でという部分では可能性がないわけでありますから、だれかがエントリーしていただけた時点で可能性が初めて現実のものとしてなるわけでありまして、まずはそういう人がいるのかどうかと、事業者があるのかどうかということを模索していくしかないということで、こちらも歯切れ悪くて申しわけございませんが、ご容赦いただきたいと思います。 ○伊藤堅治議長　まちづくり推進部長。 ◎大谷昇まちづくり推進部長　先ほど、駅周辺の９ヘクタールにつきまして民間企業の進出に対する動向調査、今後してまいりたいと、今年度してまいりたいというお話をさせていただきました。　そして、その具体的な方法としてこれから出すわけですけれども、今、私どもで考えておりますのは、民間のデベロッパーに対してヒアリングを行いまして、どういう条件だったら出てもらえるのかと。実際に出てもらえる条件等もあわせてその動向調査の中で調べて、市長も今申し上げましたように、北本市の新駅周辺の開発を担当してくれるデベロッパーを見つけてまいりたい、かように考えております。　以上です。 ○伊藤堅治議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時 ○伊藤堅治議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○伊藤堅治議長　続いて、通告３番、加藤勝明議員の一般質問を許可いたします。　加藤議員。　　　〔１２番　加藤勝明議員登壇〕 ◆１２番（加藤勝明議員）　12番、加藤勝明。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります５件、10項目について質問させていただきます。　件名１、「農」のあるまちづくりについてお聞きいたします。この件については前回にも質問させていただきましたが、引き続き質問をさせていただきます。　石津市長は５月１日、市長に就任され、直ちに凍結、中止と大同決心されたいくつかの見直し事業の一つに、北本市農業ふれあいセンター市民農園があります。将来の北部地域の発展と開発の拠点として位置付けられ、長い間の議論の末、地元の人たちの大きな期待の中で計画され、施行が進められてきた事業が突如中止されたわけですが、その後４か月以上の月日がたったにもかかわらず、市民農園予定地の地権者の人たちとの話し合いが進展している様子が見られません。　そこで、要旨１として、市民農園予定地権者に対する補償についてお聞きいたします。　アといたしまして、地権者の人たちとの話し合いの進捗状況をお聞きいたします。　地権者の人たちに事業中止の通告をしてから今日までの間、どのような話し合いがされたのか。相手方とはよい雰囲気で話し合い、解決の方向へ向かっているのか。ときには、職員が地権者に対しておどしともとれるような発言もしたと聞きます。実態はどうなのかお聞きします。　イとして、石津市長始め担当者は、どこの会合での質問に対しても、地権者に対して「誠意ある対応をしていく」と発言されておりますが、本当に誠意ある対応がされているのか、執行部の言われる「誠意ある対応」とは何かお聞きいたします。　ウとして、いっときも早い解決に向け、どのように話し合っていくのかお聞きいたします。　次に、件名２の産業祭についてお聞きします。　要旨１では、例年大変にぎわいのある産業祭ですが、一部に毎年来ているが、かわりばえしない、市民全体が参加できないとの声があります。本年の催しはどのように考えているのかお聞きいたします。　また、要旨２では、市民みんなが参加できる祭りとして、仮称「北本でもギネス・農産物何でも一番」をしたらどうかについてお聞きいたします。　「緑豊かなまちづくり」と市民憲章ではうたっているように、北本市は緑に囲まれた大変住みよい町と自負しております。そんな北本市も年々農地が開発され、少しずつ緑を失っていることも現実です。　これらを踏まえながら、市民一人ひとりに豊かな感性をはぐくんでもらい、収穫の喜びを味わってもらいながら、町の話題の一つとして話を進めていただきたいと思います。小さなことから夢は大きく広がるものと確信をしております。いつでも、どこでも、笑顔の絶えないまちづくりをしたいと思い、お考えをお聞かせください。　次に、件名３の犬のふん公害についてお聞きいたします。　今月の広報で１面を使って、「９月20日から26日まで動物愛護週間です、犬や猫などのペットを正しく飼育していますか」の表題で取り上げています。　再三にわたり、このような指導をされているにもかかわらず、後を絶たない迷惑なふん公害の実態に、市民の多くの多くの人たちから、何とかしてくれとの苦情とも要望ともとれる言葉を耳にいたします。　そこで、次のようなことをお聞きいたします。　要旨１、現在どのように把握され、どう指導されているのかお聞きいたします。　また、要旨２では、今後はどのような対策を考えているのかお聞きいたします。　次に、件名４、シルバー人材センターで使用している芝生のゲートボール場での作業についてお聞きいたします。　シルバー人材センターでは、昨年から、市内家庭より出る樹木の枝などを健康増進センター前の芝生の上で樹木のチップ化を図っておりますが、次の要旨についてお聞きいたします。　要旨１、現在行われている樹木のチップ化の目的をお聞きいたします。　多くの自治体でも様々な取り組みがされているようですが、本市での利用方法をお聞かせください。チップ化したものをどのように処理されているのか、またどこで管理されているのかお聞きします。　要旨２では、現在での収支決算状況をお聞きします。　各家庭から依頼を受け、軽トラック１台をそのまま吉見町の埼玉中部環境センターに処理を任せる費用とシルバー人材センターで行っているチップ化する経費、具体的には軽トラック１台分の処理にかかる費用、労賃、カッターの歯などの消耗品、燃料代など、ほかに機械の減価償却などがありますが、これらの状況をお答えください。　次に、要旨３では、今後の課題としてどう進めていくのかお聞きいたします。　できれば、法人として市から独立して独自経営をしていただきたいと思っていますが、市はそのような指導はされているのでしょうか。また、現在使われているゲートボール場ですが、今後もここで行っていくのでしょうか。近所の人より音がうるさいとの苦情がありますが、管理者は承知しているのでしょうか。また、芝生が大変傷んでしまったようですが、どのように考えていますか、お聞きいたします。　次に、件名５の中丸８丁目地内、市ごみ埋立て跡地の利用についてお聞きいたします。　この件については、先日、桂議員の総括質疑に対し、市長は答弁されておりますが、要旨１では、市長はどのように把握し、考えているのかお聞きいたします。　石津市長は就任以来今日まで、再三にわたり、市には金がない、事業ができないと言われていますが、先日の桂議員の質問に対し、ちゅうちょすることなく、放置はできないので対応策を出したいと答えられました。どのような対応策を早急に出すのか、地権者の人たちとの協議も当然することでしょうが、どう話し合われるのかお聞きいたします。場合によっては、蓮田市の二の舞になってはとの心配がありますが、どう考えておりますか。　要旨２、地域に対して今後どのような対策を指導していくのかお聞きいたします。　埋立て後20年以上も、農作物が作付されても収穫できないまま、今日まで来ています。また、再三にわたり、地権者より農地として使える土地に戻してくれとの声にも耳を傾けることなく、今になっております。そんな市に対して地元の人たちは不信の感を抱いておりますが、今後、市はこの地の利用に当たってどのような対策を立て指導されていくのか、お聞きいたします。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○伊藤堅治議長　加藤議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　石津市長。 ◎石津賢治市長　それでは、順次お答え申し上げます。　まず、件名１の「農」のあるまちづくりについて地権者に対する補償ということでございます。　これまでの交渉経過といたしましては、関係権利者の方々にお集まりいただきまして、事業中止に伴う説明会といたしましては３回実施しております。そして、担当者による訪問ということで同様にまた３回行っているところでございます。基本的には、事業中止についてのご理解をいただくということと今後の誠意ある対応についてのご理解をいただくということで、説明会等を開催させていただいております。　そして、「誠意ある対応とは何か」ということでございますが、もちろんこの事業中止についてのご理解をいただくということがまず第１点でありますが、議会でもご答弁申し上げておりますとおり、なかなか権利者の方にはそのことを理解していただくということは難しいと私自身も認識しております。　しかしながら、種々の事情をできるだけご説明した上で、納得いただけないまでもお許しいただくということをしていかなければならないと考えております。　そして、そのこととまた別に、実際に経済的なご負担をおかけしたものについては、当然に市といたしまして対応しなければならないと考えておりますので、具体的な補償等ということで権利者の方とも具体的なお話をさせていただきたいということを過日の説明会の席でもお話申し上げている次第でございます。　そして、今後ということでございますが、引き続きご納得いただけない権利者の方のもとに私自身が直接お邪魔をした上で、それら補償等も含めてご理解いただくべく対応をしてまいりたいと考えております。　続きまして、件名２の産業祭についてでございますが、従来のとおり11月の第１日曜日に北本中学校において実施をいたします。今回はＪＡの組合長さんが実行委員長ということでございますので、ご提言の「北本でもギネス・農産物何でも一番」という企画につきましても、実現の可能性に向けて、議員さんから提案があったことをお伝えし、協議してまいりたいと考えております。　続きまして、件名３の犬のふん公害についてでございますが、飼い主の責任であるということにつきましては、埼玉県の動物の愛護及び管理に関する条例にも規定されているところでございますので、当然散歩の際の犬のふんの後始末は飼い主が行うということでございます。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、モラルの欠如した犬の飼い主が一部いらっしゃるということも市民から寄せられる市長への手紙からも私自身認識しているところでございます。しかしながら、これらにつきましては、モラルの向上という地道な対応が必要になってくるところでございますので、広報等でお願いをするしかないと考えております。　続きまして、件名４のシルバー人材センターにおける樹木のチップ化の件について、ご答弁申し上げます。　廃棄物処理法の改正、あるいはダイオキシン類の総量規制等による焼却禁止に伴い工夫した事業であると私は認識しております。環境に優しいまちづくりの推進という上からも、このチップ化事業が必要であるだろうと思われます。　収支的には後ほど詳細、部長からご答弁申し上げますが、なかなか収支均衡というわけにはいかないようでありますが、しかしながら環境面を考えますと、工夫をしたやり方の中で調査研究し、対応していくしかないかなと考えております。　また、騒音等のご指摘でございますが、作業場の確保等につきましても検討しているところでございますので、いましばらくお待ちいただければというふうに思います。　続きまして、件名５のごみ埋立て跡地の利用につきましてお答え申し上げます。　ご指摘のとおり、現在は作物もうまく育たないということで休耕状態にございます。過日の総括質疑でもご答弁申し上げましたとおり、埋立て方式につきましては法律に抵触している疑いがございます。　そういった観点から、お金ないということでございますが、放置することはできないわけでございまして、遮水工事等をする経費を計画的に計上した中で対応していかなければならないと考えております。　地元の方々のご理解ということでございますが、圏央道のインターチェンジ周辺の開発地域の一部にも想定される地域でございますので、その開発に伴う整備ということで、これらの地域をどういった位置付けで考えていくかということにつきまして、地権者、あるいは地域の皆様のご意見をいただく中で対応を考えていきたいと思います。　以上です。 ○伊藤堅治議長　市民生活部長。 ◎遠藤義泰市民生活部長　件名３の要旨の１、現在どのように把握され、どう指導されているかについてお答え申し上げます。　犬のふんの処理につきましては、先ほど申し上げたとおり、「埼玉県動物愛護及び管理に関する条例」が平成10年10月１日から施行されておりまして、第５条の飼い主の責務といたしまして「人の生命、身体もしくは財産に害を加え、または近隣に迷惑をかけないよう飼養しなければならない」とされ、第７条の飼い主の遵守事項として「公共の場所または他人の土地、建物等を汚染させないこと」が規定されております。　しかしながら、市内には犬の散歩の際に道路や公園、道路に面した畑等にふんを放置し、周辺住民の皆さんの生活環境を悪化させている一部の心ない飼い主が後を絶たないというようなことも実情でございます。　そのため、市といたしましても、飼い主に対しまして、広報３月号の犬の登録と狂犬病予防注射のお知らせや、議員ご案内のとおり、９月号の９月20日からの動物愛護週間、犬などの正しい飼い方を掲載し、啓発しております。　また、犬の放置が多いところにつきましては、啓発用プレートを希望される市民の皆様に無料で配布するほか、本年度は９月25日から30日までの文化センターエントランスホールで開催いたします動物フェアにおきましても、小学生児童の絵画による展示のほか、飼い主の飼い方やふんの始末についてのパネル等を展示することにより、飼い主のモラルの向上に努めているところでございます。　要旨の２でございますけれども、今後の対策といたしましては、市民の皆様の健全な生活環境維持を図るため、引き続き広報誌等を始めとして防止看板の設置、狂犬病の予防注射やイベント開催時にチラシ等を活用してまいりますとともに、狂犬病予防協会や保健所との連携を密に図りながら、犬のしつけ＆マナーアップ作戦ということで、獣医さん、犬の訓練士の協力をいただきましてマナー教室の開催、これなどにつきまして今後検討してまいりたいと考えているところでございます。粘り強く働きをかけまして、市民の良好な生活環境の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○伊藤堅治議長　まちづくり推進部長。 ◎大谷昇まちづくり推進部長　先ほど市長の方からお答えいたしましたが、件名２の産業祭についてのことにつきまして、私の方からもちょっとご答弁をさせていただきます。　議員の方から市民全体が参加できる祭りになっていないというようなご指摘ありまして、聞くところによりますと、産業祭等でも、特に農産物共振会の部門については１人で何品目も出すようなこともあり、スペースの関係もあり、なかなか全部が出せないようなこともあるというようなことは伺っております。これにつきましては、今年の実行委員会の中で検討させていただきまして、１人でも多くの方々が参加できるような形態、検討をしてまいりたいと思います。　参考までにですが、昨年度の産業祭、北本中学校の庭を使わせてやらせていただきましたけれども、商工会、農業団体等々のご協力をちょうだいしまして、３万 5,000人の方々にご参加をいただいたということでございます。　次に、市民みんなが参加できる祭りとして「北本でもギネス・農産物一番」を行ったらどうかというご提案につきましてですが、市長からもお答えをさせていただきましたけれども、議員の方から岐阜県下の東白川村でやっている取り組みの事例もご提案をいただきました。非常に話題として、あるいは農産物に対する興味を市民の方に持っていただくというようなことからも、産業を担当している部門としてはおもしろい事業と考えております。先進事例をさらに調査研究をさせていただきまして、北本市農協とも連絡をとりながら、今後の事業の可能性について探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤堅治議長　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　件名４のシルバー人材センターでの使用している芝生のゲートボール場での作業につきましては、先ほど基本的なものについて市長からお答えを申し上げましたが、詳細につきましてお答えを申し上げたいと思います。　まず、要旨の１、２、３につきましては関連がございますので、あわせましてお答えを申し上げたいと存じます。　はじめに、チップ化の目的の点であるわけでございますが、平成13年４月に先ほど市長も申し上げたとおり、廃棄物処理法の改正、あるいはダイオキシン類の総量規制に関する施行規則の改正によりまして、焼却することが禁止となったわけでございます。　また、現在、市におきましてもＩＳＯ 14001認証取得や環境に優しいまちづくり等の実施に取り組んでおりまして、これらの状況を踏まえ、シルバー人材センターにおきましても循環型社会の構築を目的に昨年の７月から植木剪定枝のチップ化に取り組み、ちょうど１年を経過したところでございます。　また、要旨２の現在での収支決算状況についてであるわけですが、ただいま申し上げましたように、チップ化の準備稼働開始が昨年の７月からスタートいたしまして、初年度に当たりましては収支状況も期待を持てる収支内容ではありませんが、平成14年度の実質８か月間の収支状況を申し上げてみますと、まず収入にありましては処分費、あるいは機械の損耗料入れまして総額が 111万 3,520円、また支出面におきましてはリース料や作業工賃、さらには消耗品代等、合計支出が 130万 1,425円と、差し引き約18万 8,000円の赤字というふうになっております。　したがって、初年度ということもありまして、平成14年度の新規事業として取り組み、先進地への研修を重ねながらのスタートでありました。　特に、独自の経営の指導というご質問があったわけでございますが、これらにつきましても、これらの新規事業の取り組みにつきまして唯一の収支利益が出せるように考えておるわけでございますが、その辺につきましても、理事会あるいは私どもの行政の方の指導として、その収支利益が図れるように今後も徹底して指導してまいりたいというふうに考えております。　また、要旨３の今後の課題としてどう進めていくのかについてでございますが、まず固定化した作業場所の確保の問題がございます。ご指摘ありましたように、現在の使用している芝生のゲートボール場は今後も使用していくのかというご質問があったわけでございますが、現在行っている場所にありましては、あくまでも暫定的な作業場所として借用いたしております。チップ化の作業をするためには、周囲に対する騒音、あるいはほこり等、環境問題に配慮しなければならないわけでございますが、これらを考えますと、現在行っている場所は適地ではなく、早期に移設しなければと協議を進めているところでございます。　また、チップ化をした処理方法についてどう活用していくかの課題もございます。これらの利用方法としては幾つか考えられるわけでございますが、一定期間チップ化したものを寝かせまして野菜等への堆肥化、あるいは公園の活用方法もございますが、これらの堆積する場所とあわせまして課題となっておりますが、現在総合的にこれらの内容等につきましても検討をいたしておるところでございます。　いずれにいたしましても、課題も幾つかございますが、植木の剪定枝等のチップ化について取り組みを始めたところでございますので、循環型社会の構築への協力の一つとしての事業でもございます。　また、会員への就業機会の拡充から通年で就業できる状況でもありますので、今後課題を検討しながら、チップ化事業の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○伊藤堅治議長　加藤議員。 ◆１２番（加藤勝明議員）　ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　件名１の「農」のあるまちづくりについてですが、市長、２回ほど当事者と会っている、また執行部は３回、大変そのかわり難しい問題だというお答えをいただきました。経済的な負担もあるということですが、私の方では、件名１の「農」のあるまちづくりについて、要旨１の市民農園予定地権者に対する補償についてですが、ア、イ、ウをまとめてお聞きいたします。　本当に誠意ある対応をし、補償について真剣に考えているならば、話はどんどん進展しているはずです。それなのに、いまだに話がのらりくらりと、全く最初から一度も、話を何度聞いても同じところへ振り返って戻ってくるんですね。　専業農家のある農家さんでは、町の将来につながるものならばということで、今まで長年農業を続けてきたけれども、この時期、自分の事業を町のためにということでやめて、自己負担でハウスを壊し、そしてまた畑を整地し、そんな思いまでして市のために尽くそうとしたのに、市は全く今では 180度ひっくり返っちゃって、何もしてくれない。十分な補償の話さえもまだ整っていないということです。　今までとにかく生活の基盤であった事業をやめちゃったわけですから、一刻も早くもとに戻してやるのが私としては誠意ある答えではないかなと思うんですが、市の方はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　２年間、今までの蓄えももうすべて尽くし、今、土地を売って食べていくしかないなと。先日もお会いしましたら、どこか土地を売りたいんだということを言っておりました。　そんな中で、ぜひ将来に向かってもう一度農業をやって食べていきたいから、せめて施設だけでももとへ戻してもらいたい。もう壊したものは壊しちゃったんだからしようがないけれども、またもとへ戻してもらわなければ、私はもう60歳過ぎているからサラリーマンにはとてもなれないし、今までやってきた、40年以上やってきたこの農業をもう一度振り出しに戻ってやっていきたい。そして、後継者も現在はおりませんけれども、間もなく後継者が私のところへ入ってくるんですと、その人とも一緒にやるんですと。だから、規模を少し小さくしてでも、市の方で建物を建ててもらいたい、そのようなお返事がありました。　そのようなことですので、市の方はどのような考えを持っているのか。補償というのはそういうことも含めての補償かと思いますし、またほかの人たちも含めてですが、本当に２年間、草１本立てずに、畑、今行って皆さんが見られればわかるとおり、本当にきれいになっています。いつでも、どなたにでもお貸しできる状態ということで、本当に私たち、自分も農家ですから、よくわかるんですが、10日間も畑は放置しておくと草が生えてきます。１か月もすれば、もう雑草で本当に中へ踏み込めないほどになります。そんな中を草１本立てずに今まで２年間も管理してきたということは大変な思いなんですが、それらを皆さんは本当に心から感じているとは思えないんですね。　そんなわけで、もう一度、執行部の皆さんの誠意あるその答えをいただきたい。本当に真から皆さんのために、地主の人たちのために考えているのかどうか、私はお聞きしたいと思います。　それから、件名２の問題ですが、産業祭のことですが、今までどおり今年もやるんだということを市長からご答弁いただきました。　「今までどおり」では、なかなか町の活性化につながっていかない。人間は何度かしているうちにあきが来てしまいます。やはりプラスアルファがなくてはいけないのではないかなと思いますので、先ほど「北本でもギネス・農産物何でも一番」というのを提案したわけですが、ぜひこれはやっていただきたい。　平成会も先日の研修におきまして、東白川村を、たった 3,000人の村ですけれども、訪ねました。　そして、本当に村の活性化というのを村じゅうでやっているんです。北本市はそれから見たら７万も人口いるんですが、何か町へ入りますと、向こうの方がよっぽど町が活性化しているんです。本当に田舎ではあったんですけれども、そんな中でたまたまほかの産業を我々は視察に行ったんですが、その話を聞いている中でたまたま壁にかかっていたたくさんの写真を見せていただきまして、これは何ですかとお聞きいたしましたら、いや、村でのギネスなんだと。それが 100点以上張ってあったわけです。　それは例えて言えば、村で里芋の葉が村一番大きいよとか、うちのサツマイモは村一大きいよとか、そんな本当に村の話題なんですね。小さなことなんですが、日本一のことではないんです、村なんです。だけれども、その村じゅうで本当にみんなが笑える、楽しめる、そんな祭りをやっているわけですね。　北本市でも、各家庭で今家庭菜園で、非常に市民農園、家庭菜園で野菜等つくるブームになっております。そんな中で、ぜひ我々農家でなくて、先ほどのお話では農家の人の共振会はあると言われましたけれども、そうではなくて市民みんなが、たとえキャベツを５本植えた人でも一緒に参加できる。　うちのキャベツは４キロもある、５キロもある、とても大きいんだと言ったら、それを取って、町というか登録をして、その登録が１年間済んで一番大きかったら、じゃ、表彰してあげようと。それを産業祭かどこかの時点で１年間をトータルとって表彰してあげたら、みんなが楽しめるのかなと。もちろん現物はなくなってしまう時期もありますが、現物がなくても話題としては町へ残っていくのかなと、それでみんなが楽しめるのかなと、私はそのように思っていますので、ぜひこの提案したものもお願いしたいと思います。　次に、件名３の犬のふん公害ですが、部長ね、ちょうどタイミングよくというのでしょうかね、９月のこの広報誌に１面を飾って出てきたわけですけれども、この問題は毎回こうやって出ているんですよね。だから、もうあきれるほど犬のふん公害のことは皆さんの頭の中に承知はしているんです。ところが、依然として一度もこれが守られたことがないということなんですね。　それで、私からはですね、ちょっとお話ししますが、ここに資料が来ているんですが、山口県の山口市で今月の９月の定例会で上程されまして、この犬のふん公害だけではないんですが、山口市の生活環境の保全に関する条例を定めました。この中に犬のふん公害、猫のふん公害、そんなものが事細かく条例で定められました。罰則も定まっています。　そんなことで、ぜひ北本市でも、どうしても皆さんが守れないというならば、そういったことをしていかなければならないのではないかなと、そのように思っております。　私も朝に晩にご近所の人たちと大変長く話すことが多いんですが、本当にモラルの欠如といいますか、犬を連れてきて、それも私のところは田舎ですから車で犬を連れてくるんですが、車でわざわざ町場から連れてこられるんだと思いますが、そして犬がふんをすると、さっさともう車に乗せて帰っちゃうんですね。　これら、私は毎日のように見ているわけですけれども、決して私の立場からいっても、なかなかそばへ行って注意しなきゃいけないんだと思うんですが、注意をやはりしづらいなという部分がありまして、皆さん確かに持っているものは小さな家庭のスコップですけれども、それで畑の中へ放り込んでいくといいますか、投げ込んでいっちゃうわけですね。　私たちは農家ですから、そこへ作物を植えるわけなんですが、パートの人たちが大変嫌がるんですよ。土を掘り起こすと必ず出てくるんですね。犬の習性で同じところへ何度もしていくということで大変困っているんですが、これに対して先ほど言いましたようにこの条例案をつくるのかどうか、そこまで踏み込んでお話を聞きたいと思っております。よろしくお願いいたします。　それから、４件目のシルバー人材センターで使用している芝生のゲートボール場のことですが、この件は私からのこれも１つ提案があるんですが、せっかくチップ化して、その後の処理の方法が、先ほど部長は野菜の堆肥にでもというお話も出ました。　しかし、私たち農家から見れば、チップにされたこれは堆肥にはならないんです。はっきり言いまして作物のためにならないものなんです。植物の油といいますか、渋といいますか、そういうもので逆に畑を荒らしてしまうんです。　ですから、皆さんが簡易に思っておられるようですけれども、決してそれはできない方法なので、ぜひ堆肥化というよりも、私から見れば、カブトムシの幼虫の飼育をしてはどうかなと。　というのは昨年、先ほど言いましたあすなろ学園の借りている土地なんですが、そこの畑に振ってありますね、積んであったんですが、そこを毎年依頼を受けてトラクターで耕しにいくんですが、今年も先日耕しにいきましたら、その堆肥の中から、昨年積んでちょうど１年ですが、我々農家ではコエムシというんですが、カブトムシの幼虫が大変出てきました。これはカブトムシがすぐ発生する、約１年で発生するんですが、発生する原料ということで、この方法が一番いいのかなと。　私も裏山に木の葉を１年間積んでおきまして、今年、五、六百匹のカブトムシを発生させております。全く手がかかりません。ただ発生してくるだけですから。ただ、夜行性ですから飛んでいってしまいますから、簡単なネットを張っておけばいいということなんですが、これはプロの世界では簡単なものなんですが、ぜひそういう方向でシルバーの人たちに、せっかくのこの材料ですから、ただむだにして赤字にする、これ赤字なんですよね。確かに部長が言うように赤字なんです。私もすべて調べ上げた上での話なんですが、赤字なんです。やればやるほど赤字が積もっていくんです。ところが、何らかの形で少しでも赤字を解消するためには、そういう方向も一理あるのかなと思いまして、ご提案した次第でございます。　それから、件名５番目の中丸８丁目地内ごみ埋立て地の問題です。　市長は先日、桂議員のやりとりでも大変よくこの土地のことは理解されているように思われました。　そこで、将来この北本市の玄関口にもなりかねないこの地の利用は、また中丸の地域に対しても大きな問題であります。市長は先日お答えしたとおり、このまま放置できないので何らかの対策をしていくと先ほども言われましたが、残り85％の遮水工事はどのように計画されているのか、またこの資金はどこから出されるのか、大変な問題だと思うんですが、ぜひこの土地を生かしてもらいたい。　そして、できれば、もう地域の人たちは市のために本当に20数年前にすべてをなげうって土地を提供したわけですが、いまだにその土地が使えない状態ですので、今後この土地を市の方では公共用地として買い上げることができないのかどうかということもお聞きしたいと思います。　それから、そしてこの土地を何らかの方法によって活用していくことができないかということをもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　それでは、件名１についてご答弁申し上げます。　補償についてということでございますが、前回の説明会の中で、今後、具体的に補償の話に入らせていただきたいということを権利者の方々との間で確認をさせていただきました。しかしながら、全員がご納得いただいたわけではございませんので、さきにご答弁申し上げましたとおり、今後直接にまた私がお邪魔をさせていただき、ご理解をいただくように努力をするということでございます。　そして、補償につきましては個々状況が異なりますので、こちらについては戸別にお邪魔させて具体的な話をさせていただくということも確認しております。そして、補償の具体的な内容といたしましては、作付を休んでいただいたことについての補償、そして納税猶予税額等の補償、借用地等の計画地における物件撤去に伴う補償の３種類についてを具体的に考えております。これらについて、それぞれの地権者の方とそれぞれの状況に応じてお話を詰めさせていただきたいということでございます。　続きまして、件名５のごみ埋立て地についてどうするのかということでございますが、１回目にご答弁申し上げましたとおり、圏央道インターチェンジ周辺の開発に伴う整備と合わせて、どういった方法でこれらの遮水対策を行うかということにつきましては検討したいと考えております。　そして、多額の費用を要するわけでございまして、買い上げるのかというご質問でございますが、買収するか、あるいは他の方法によるのかにつきましても、その中で検討をしてまいりたいと考えております。もちろん億を超える費用を要するわけでございまして、一時に費用を捻出するというのは不可能であると考えております。　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、法律に抵触する疑いのある状況を放置するということはできないわけでございまして、お金はなくても、対応はしなければいけないと考えております。それらをいかにインターチェンジ周辺開発と絡めて行っていくかというところで、知恵の出しどころということでございます。そして、それらにつきましても、地域の方々に有効な土地利用も含めて相談をさせていただきたいと考えております。 ○伊藤堅治議長　市民生活部長。 ◎遠藤義泰市民生活部長　件名３の犬のフン公害の制度化の関係でございますけれども、基本的には先ほど申し上げたとおり、県の条例の動物愛護及び管理に関する条例、これによりまして指導しているところでございますけれども、ただ、この中の議員さんがご指摘の罰則規定がちょっと盛られていないものですから、それで県内のこういう制度を設けてやっているところはどうかということで調べて見ました。　県内で10の市町、７市３町でございますけれども、犬、猫のふん害防止制度、これらを創設いたしまして、飼い主のふん及び尿処理等について、飼い主の責任として必要な事項を定め、また飼い主のふん害等の防止に関する意識の高揚を図り、市民の良好な生活環境の維持に寄与するよう、市の責務、それから飼い主の責務、そしてふん害防止に努める遵守事項を規定している内容でございます。　特に、その問題の罰則の関係でございますけれども、遵守できない場合につきましては、飼い主に対しまして必要な措置を講ずるよう指導するということが最初に出てきます。また、是正しても、求めによってできない場合については勧告し、さらには勧告に従わない場合につきましては期限を定めまして命令、もしくはそれに従わない場合につきましては、その旨を公表するというような公表制度ですね。　罰則のその金額的な面がないですけれども、公表ということでかなり厳しい内容かと思いますけれども、こういう内容もございますので、現状では飼い主のモラル、マナーによるところが大きいところで期待するところでございますので、制度の必要性について今後調査研究してまいりたいと思います。 ○伊藤堅治議長　まちづくり推進部長。 ◎大谷昇まちづくり推進部長　ご提案がございました「ギネス・農産物何でも一番」につきましては、研修に行ったときの資料等も、情報等も議員の方からちょうだいしておりますので、先ほど申し上げましたように、農協の協力もいただきながら、事業を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤堅治議長　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　再質問にお答え申し上げますが、チップ化のその後の処理方法の中で、特に堆肥にならないというご指摘もあったわけでございますが、私どもの方でもこれらの事業を進める中で、先進地等におきましてもいろいろ研究、視察をさせていただいたわけでございますが、大変これらの中で３年以上寝かせて、それらを実際に野菜の堆肥に使っているというところも見てきたわけでございますが、いずれにいたしましても、加藤議員、この辺につきましては大変専門家でございまして、この辺につきましては十分研究する必要はあろうかと思いますが、先ほどの提案の中の一つとしてカブトムシの幼虫、このご質問があったわけでございますが、これらにつきましても今後十分研究をさせていただきまして、いい方法あるいは活用方法等も研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○伊藤堅治議長　加藤議員。 ◆１２番（加藤勝明議員）　すべてのお答えをいただきました。満足するお答えはほぼありませんが、何とかすべて前向きに部長始め市長、検討していただいているということはよくわかりました。そんな中で１つ、２つだけお願いしておきたいと思います。もう一度お聞きしたいと思います。　この件名１のまちづくりについて、市民農園の件でございますが、地権者に対して市長、本当に先ほど３点について補償を検討していると言われましたけれども、私はその３件は当然のことで、これはもう考えることなく補償しなきゃならん問題だと思っております。　それ以上ですね、このハウスを壊しちゃって２年間も全く、皆さんだったら何で食っていくんですかって言われますよ。それを自分で何とか努力して食べてきたんでしょうけれども、もうだめだというところまで来ちゃっているわけですから、ぜひハウスはつくってあげるのが当然ですから、これはもう本人の補償要求される前に、もう壊せというんで壊しちゃったんですから、今度は建ててあげるのは当たり前の考えだと思うんですけれども、どう思っているんですか。もう一度、この答弁をはっきりとつくってやるよというぐらいの意気込みで答えていただきたいんですが、お願いいたします。　それから、シルバーの方の問題ですけれども、これは部長、ぜひのらりくらりした返答じゃなくて、カブトムシだって安いようだけれども、えらいことになるんですよ。本当に我が家でも 500匹も 600匹も簡単に夜、息子たちがとってくるんですが、ネットをちょっと張っておけば、その中へいっぱいわいてくるんです。　ですから、本当に経費は５万円かそこらでできることですから、お金をかけないで、市長の言われるお金をかけないでお金を生むことを考えてもらえれば、私は大変幸いかなと思いますので、もう一度前向きな返答をお願いしたいと思います。　この５件目の８丁目の問題は大変深いものがあるので、ぜひ市長、この問題はいろいろな角度から本当に真剣に考えて、地元のためでだけではなく、市全体のこととしてとらえていただきたい。そして、余り大きな問題にならないうちに市として解決をしてあげてほしいと私は願っておりますので、これは答弁は結構です。　それから、３件目の犬のふん公害ですが、これは何度も行ったり来たり行ったり来たりなんですが、ぜひもうきついお考えを持って、市民の人たちに本当にちゃんとした飼い方をするように指導を徹底していただきたいと思いますのでお願いいたします。　以上２件だけかな、お答えをいただきたい。 ○伊藤堅治議長　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　お答え申し上げます。　チップ化の処理方法の中でカブトムシの飼育の質問があったわけですが、これらにつきましては先ほどもお答え申し上げましたように、十分内容検討を、研究をして、私も常務理事の一人として参加しておりますので、理事会等におきましてもこれらの提案を申し上げて、内容、これらの飼育方法につきましても十分研究しながら、検討させていただきたいと思います。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　壊したハウスを建て直せということでございますが、当然市としてすべきことと、できることと、できないことということがございますので、法的に対応すべきものということを専門家とも十分に相談した上、また地権者の方にもご理解いただくべく直接に訪問させていただいた中で、どういった対応をすべきかということは決めていきたいと考えております。　以上です。 ○伊藤堅治議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時１５分 ○伊藤堅治議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○伊藤堅治議長　続いて、通告４番、高橋節子議員の一般質問を許可いたします。　高橋議員。　　　〔２２番　高橋節子議員登壇〕 ◆２２番（高橋節子議員）　高橋節子。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に示しておきました４件について一般質問をいたします。　件名１、廃棄物問題については２つ、お尋ねをいたします。　要旨１、事業所から排出される事業系ごみの対策についてですが、これをもっと徹底しないと可燃ごみの全体量が減っていかないわけです。家庭ごみと合わせて事業系ごみにも力を入れるべきだと思いますが、方針をお尋ねをいたします。　環境基本計画の中に平成10年度をベースにして平成22年度にはその半分に、目標は半分にごみを減らしていくという、そういう計画があるわけですが、そうしますと今年度は平成10年度比 3.3％削減しなければならないわけで、そしてまた２年後の平成17年度には10％減、そして平成22年度には半分に減らしていくと、そういう基本計画があるわけですが、家庭ごみを一生懸命にみんなで頑張って減らしておりますけれども、事業系ごみがどんどん今増えております。事業系ごみに力を入れてほしいと思いますが、方針をお尋ねをいたします。　要旨２、ごみ収集の回数増はサービス向上にはなりますが、収集単価の増になってまいります。徹底分別と減量化意識を先行すべきと思いますが、どうかということなんですが、これは再三議会でも、もうちょっとごみの収集回数を増やしていただきたいということが質問として出されてまいりました。　市民の要望もそういうものがあるんだろうというふうに思いますが、ごみ収集の回数増をやたらに決断するのではなくて、その前にその発生抑制といいますか、出たものをリサイクルするのではなくて、その前のリデュース、発生抑制、ごみをもらってこないと、ごみにしないと、その前段でごみをシャットアウトすると。そういうものを徹底していただきたいと思いますが、例えばスーパーからレジ袋をもらってこないとか、それからお肉などが入っているトレーをスーパーには戻していくと。そういうふうな意識を向上させていっていただければ、ごみは減っていきますので、回数増ということは考えないで、もう少し減量化意識に重きを置いていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　この回数増は何千万円かかかりますので、やたらに市民サービスだからといってお金をかけていいということにはならないと思いますので、その辺の意識を先行すべきだと思います。　件名２、紫外線対策について伺います。　要旨１、オゾン層破壊は依然深刻な状況ですが、特に子どもたちへの紫外線対策についてお伺いをするものです。　先般、環境省が紫外線対策マニュアルというものを発表いたしました。紫外線の健康影響や対策について解説した紫外線保健指導マニュアルを公表をいたしました。　環境省はプールなどでの焼き過ぎを警告し、特に子どもは十分な対策をとってほしいとしております。　紫外線は体内でビタミンＤが生成されるのを助ける働きがあるわけですが、しかし、マニュアルでは１日に15分ほど日光に当たれば十分としております。それを超えると皮膚がんとか白内障などが発生するおそれが高まってくるというふうに指摘をしております。　オゾン層の破壊がどんどん進んでいます。中高緯度地域の紫外線量が増えているという現象があるわけですが、とうとう日本もこういうふうな対策が必要になってきたんだなということを受けとめながら、この環境省のマニュアルを見せていただきましたが、子どもたちへ特にどんなふうに対策を立てていくのかお伺いをするものです。　件名３、ＥＭ活性液の使用拡大と市民への啓蒙活動ということですが、２つお聞きします。　ＥＭ活性液は、今あすなろ学園で製造されております。ＥＭとは何回か質問しておりますので、もう皆さんも熟知しておられると思いますが、またまだ知らない方のために、ＥＭというのは有用微生物群という略称なんですが、エフェクティブ・マイクロオーガニズムズという略で、エフェクティブのＥをとりまして、マイクロオーガニズムズのＭをとって有用微生物群という略だそうです。　そして、文字どおりＥＭは安全でよい働きをする善玉菌の微生物が80種類以上含まれていますが、中でも乳酸菌、酵母菌、光合成菌、糸状菌とか、大切な働きをする菌が濃縮されております。　乳酸菌は有機物を発行させたり悪玉菌の活動を抑えたり、酵母菌も有機物を発行させる力が強くて、また菌そのものが栄養分の固まりで作物にもいい影響を与えてまいりますが、光合成菌はＥＭの中心となる微生物で汚染を無害化する働きがあります。　これらの微生物がバランスよく入っているのがＥＭ菌で、そのＥＭ菌をもとにして、ＥＭ活性液というのを今あすなろ学園で製造をしております。　要旨１、今年プールへ小学校の南小、北小、栄小学校の方へプールへ活用いたしました。そして、大変効果が理解できたわけですが、環境教育の一環として今後どう位置付けていくのかということをお伺いするわけなんですが、これは教育委員会の方からいただいた資料なんですけれども、南小学校で実施された子どもたちの感想とか写真なんかをたくさんいただきました。　本当に今まではヘドロがあって、去年はにおいがひどくて、マスクの上にタオルを巻いて掃除を行った子もいたけれども、それでも気分が昨年は悪くなった子がいたと、４人と書いてあります。今年はだれも気分が悪くなる子がいなかった。去年はプールの底に緑の藻があり、下が見えなかったが、今年は藻がなかったと。　写真を見せてもらいましたら、お掃除の前に下の白線がはっきりと上から見える状態でした。昨年は全く下の白線なんてとんでもない、見えなかった状態でしたが、白線が鮮明に見えておりました。去年よりコケが少ない、水の濁りが少ない、においが余り感じられなかったとも、全員言っていましたということでした。去年より労力が半分くらいになった気分だと、担当の先生も言っているということですので、大変効果があらわれたというふうな、プールに活用してよかったというふうなご報告を私も見せていただきました。　上尾市の小学校の場合には、子どもたちがこれに参加をしまして、子どももその活性液からお米のとぎ汁発行液をつくって、そして一緒にプールに入れるという作業をしているそうです。北本市の場合ですと今回初めてでしたので、先生たちが中心になって入れましたので、子どものかかわりがなかったわけですけれども、今後子どもたちにもそういうかかわりを持たしていった方がいいのではないかと思います。　今、北小学校の調理室とか、それから栄小学校ですかね、トイレなどはやはり教頭先生なんかが中心になってその活性液をまいているようなんですが、子どもたちにどうかかわりを持たせていくのかということをお尋ねをいたします。　要旨２、生活排水対策としてのＥＭ活用ですが、ＥＭというのは汚染を無害化する働きがあります。各地で福祉施設とか病院などでもにおいをとるとか汚濁を防止するとか、そういう現場でも使われておりますし、もちろん学校でも使われておりますし、そして私たちは各家庭で使っております。　今、ごみ減量等推進市民会議のメンバーが中心になりまして、自分の家でお米のとぎ汁にＥＭを入れまして発酵させまして、自分のおうちのお風呂、トイレ、それからお洗濯、ふき掃除のときに入れたり、それを入れましたものが排水口から下水道に、そして河川に、海に流れ出ていくわけですので、環境にいいというふうな状況が生まれてきますので、多くの方に使っていただければ側溝などもきれいになっていくだろうし、それから県の自然学習センターの水辺、先般も見てまいりましたが、やはりちょっとにおいがあるなというふうな状況があるわけで、そこに家庭雑排水が流れていますので、その上流にある家庭でこういうものをつくって使っていただければ大変効果があるのではないかなと思いますので、その辺の活用についてお伺いをいたします。　件名４、子育て支援について伺います。　要旨１、「子育てしやすい街」を目指して総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が後押しするモデル事業を来年度実施するようですが、北本市の考えはいかがでしょうかということですが、厚生労働省は日本で最も子育てしやすい街というのを目指して、総合的に子育て支援に取り組む自治体を応援していこうということで、来年度の予算の中に組み込むそうです。全国的の市町村の中で50か所ぐらい選んで予算配分をしていくということですが、北本市でもぜひ手を挙げていただけないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。　子どもを産む数が大変少なくなってきましたので、改正児童福祉法とか子育て次世代育成支援法とか、その辺のかかわりで、厚生労働省もかなり子育てに力を入れるべく予算措置をするということですが、北本市としてはお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。　要旨２、病後時保育の実施について。　この件については何回か質問で取り上げさせていただいておりますが、保育の現場でそういう傾向のものは実際にやっておりますというふうなお答えをずっといただいてまいりました。　しかし、本当にそういう状態で果たしていいのかなというふうなことで、もう一度取り上げさせていただきましたので、実施に向けて再度お尋ねをするものです。　以上、１回目の質問を終わります。 ○伊藤堅治議長　高橋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎石津賢治市長　それでは、順次お答え申し上げます。　まず、件名１の廃棄物問題のうち事業系ごみ対策ということでございます。　ご承知のとおり、事業系ごみにつきましては、事業者の責務として、法律に基づいて自らの責任において適正に処理するということになっております。それとともに、市が行う廃棄物減量の取り組みについても協力する義務があるわけでございます。　ご指摘のとおり、幾ら家庭ごみの対策を立てたとしても、事業系ごみが増えていれば何もならないということはそのとおりでございまして、廃棄物搬入時の立会検査等も行っているわけでございますが、より一層その強化を行う、さらには食品リサイクル法を絡めた食品残渣のリサイクル、減量を啓発するといった取り組みが必要だろうと思います。　そして、何より最も効果的と思われます処理料金の見直しということで、中部環境センターにおける事業系ごみの処理料金の見直しにつきまして、積極的に提案をし、検討をすべく対応してまいりたいと考えております。　要旨２のごみ収集回数増ということでございますが、ご指摘のとおり回数増は確かに多額の費用を要するわけでございまして、ただむやみやたらに回数増を行えばよいというわけではないわけでございます。しかしながら、現在行っております容器包装資源類の収集につきましては、容積も多いため非常にかさばるということで、市民要望が多く寄せられているところでございます。　もちろん徹底分別、あるいは減量化意識の啓発に努めるということでご協力をいただく部分が必要であるわけでありますが、その一面、単に分別を始めとしたご負担だけを市民にお願いするということも非常に心苦しく私としては思っているところでございます。来年度に向けて、この収集回数の増については検討していきたいと考えております。　続きまして、件名３のＥＭ活性液のうち生活排水対策としての活用ということについてご答弁申し上げます。　現在、試行的に市役所、文化センター、学校等のトイレに投入しているところでございます。臭気対策ということでの取り組みですが、天候によって全くにおわない日もありますが、若干におう日もあるということで、その効果はもちろんあるというふうに認識しておりますが、今後その効果を十分に検証しながら、また他の公共施設への使用を拡大する中で、市民に対する啓発ということも行っていきたいと考えております。　続きまして、件名４の子育て支援のうち、子育てしやすい町のモデル事業ということでございますが、厚生労働省が平成16年度予算に行いました概算要求の内容というものが明らかになりました。個別の事業内容につきまして研究し、私も子育て支援につきましては積極的に取り組むということを公約にさせていただいておりますので、できればモデル事業として北本市が手を挙げて採用されればということで、その方向で検討したいと考えております。　要旨２の病後時保育の実施につきましては、これまでも幾度かご提言いただいているわけでございますが、専用スペースの確保、あるいは看護師の配置等ということで、現状の施設においては受け入れが困難でございます。また、経費を考えますと、今そこまで踏み出すという決断はできないということでご理解いただきたいと思います。　しかしながら、そういったニーズもあるということは承知しておりますので、次世代育成行動計画策定の中で研究ということでご容赦いただきたいと思います。　以上です。 ○伊藤堅治議長　市民生活部長。 ◎遠藤義泰市民生活部長　件名１の要旨の１、事業系ごみ対策についてお答え申し上げます。　ご承知のように、事業所から排出されます一般廃棄物は、廃棄物処理及び清掃に関する法律第３条によりまして「事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物は自らの責任において適正に処理しなければならない」と規定されているところでございます。　このことから、事業者においては、事業系可燃ごみを廃棄物処理業者に自ら委託するか、また自己搬入によりまして中部環境センターで処理されることになります。　平成14年度の中部環境センターへの搬入された本市の可燃ごみを申し上げてみますと、平成13年度と比較し、家庭ごみにつきましては１万 2,746トン、平成13年度比較で 348トンで 0.7％の減でございます。それから、事業系につきましては 5,364トン、224 トンで 4.3％の増加でございます。合わせますと、合計で１万 8,110トン、全体的には 124トンのマイナスで 0.7％の減となっております。　家庭系のごみにつきましては、生ごみ処理機等の普及やまた皆さんにご協力いただきまして、もやせるごみの紙類の資源化指導によりまして、ごみの削減ができたものと考えているところでございます。　しかしながら、可燃ごみの約３割を占めます事業系ごみにつきましては、平成12年度は 5,363トン、平成13年度では 5,136トン、先ほど申し上げたように平成14年度には 5,364トンで推移いたしまして、平成11年の 3,368トンと比較しますと、約 2,000トン、60％の増加となっているところでございます。　家庭ごみが減っているにもかかわらず、事業系のごみが増加していることにつきましては、ご指摘のとおり、今後さらに事業系廃棄物の減量、リサイクルの推進を図る必要があると考えているところでございます。　具体的な対応策といたしましては、年に数回実施しております事業系の搬入時の職員の立入検査の強化、過去の例から見ますと、いまだ分別の徹底されていないケースが時として見受けられますので、排出者はもとより収集業者に対しても適正な指導をされるよう、あわせて区域外からの搬入や多量排出事業者に対します減量化等の指導強化を要請してまいりたいと考えております。　また、スーパー、外食店、コンビニエンスストア等の食品残渣が大量に排出されると考えられる事業所につきましては、平成12年度から食品リサイクル法が施行され、平成18年度末までに生ごみの再資源化率20％以上にするよう義務づけされておりますので、廃棄物の有効利用と排出抑制が図れるよう啓発してまいりたいと考えているところでございます。　さらに、中部環境センターにおける事業系のごみの処理単価でございますが、平成12年９月から６円を12円に処理単価アップいたしまして、平成13年度には一時期でありますけれども処理量は減少しましたが、平成14年につきましてはご案内のとおり増加しておりますので、この12円につきまして先ほど市長の方から申し上げたとおり、中部環境管内でこの辺が22円、今現在処理費用等にかかっておりますので、その辺の値上げにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。　これは中部環境保全組合の構成市町村で構成しております管内協議会で料金の見直しを検討するよう提案していきたいと考えております。　次に、要旨の２のごみ収集の回数増はサービス向上になるが、収集単価の増になる。徹底分別と減量化意識を先行すべきでないかということにつきましてお答え申し上げます。　平成12年４月１日、容器包装リサイクル法の完全施行に伴いまして、本市ではごみの減量化、リサイクルの推進、経費の削減を図るため、平成15年４月からペットボトル以外のプラスチック製容器包装資源類の分別収集を開始いたしましたが、４月から８月までの収集量は 283トンございます。資源物の排出量、これは 240トン、資源化率にしますと85％となっておりまして、容器リサイクル法の説明会でのこの趣旨が理解され、分別がある程度徹底されたものと考えているところでございます。　平成14年度平均排出量にありましては１か月約57トン、収集１回につきまして約28トンでございます。また、容器包装資源類以外のものの混入割合は15％となっておりまして、この15％をいかに小さくしていくかということが今後の課題となっております。　それには、ご指摘のさらなる徹底分別とごみ減量化意識の向上、ノーレジ袋につきましては、容器リサイクル法の説明時におきましても、レジ袋をもらわない買い物袋持参運動の展開、これも今現在市内６店舗で、スーパー等でそういったノーレジ袋デイを定めまして協力をお願いしているところでございます。　また、引き続き、この関係につきましても、ごみ減量等市民会議にご協力いただきまして、簡易包装の要請、販売店による容器包装資材の指導につきまして引き続きお願いしてまいりたいと考えております。　また、この分別が徹底されることによりまして、これまでほかのごみの混入されていた容器包装類が容器包装資源類として排出されますので、今後、容器包装類につきましては、収集量の一定のところまで増加する傾向にあると考えているところでございます。　さらに、現在の市内のごみ集積所の排出状況を見ますと、１回に出されているごみの容積量は、容器包装類の黄色い袋でございますけれども、収集日に一番多いというふうな現状でございます。　この容器包装資源につきましては、重量的にも軽量でございますけれども、素材的には軽く、かさばるものが大半で、約60％、容積比としてして占めるということで言われております。特に、集合住宅におきましては、家庭内での収集日までの置き場に不自由しているとの多くの声もああり、収集回数の増加の要望も多い状況でございます。　そこで、収集運搬経費の負担増加が問題でありますが、来年度に向けての容器包装資源類の収集回数の増加について現在検討しているところでございます。今後、さらに他市の状況や本年度の実績を踏まえまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、件名３の要旨の２、生活排水対策としてＥＭ活用についてお答えいたします。　ご案内のように、ＥＭは人間にとってよい働きをする微生物を集めた有効な微生物群で、本市ではこれまでＥＭボカシの無料配布やＥＭ容器の購入補助などを行い、ごみの減量に努めてきたところでございます。　北本市のごみ減量等推進市民会議でも、ＥＭによるごみ減量、堆肥化した生ごみの利用としての市民農園の開設やＥＭボカシ講習会の実施、ＥＭの石けんづくりを開催するなど、活動を行っております。　また、生ごみの減量だけでなく、河川、水路、水質透明度の向上等の河川水質浄化、土壌の改良、害虫抑制、トイレ、鳥などの飼育小屋の悪臭防止など効果があると言われ、ＥＭを利用した生活排水の浄化に取り組む自治体もあり、ＥＭ発酵液をつくり、台所から河川浄化を目指す試みが広がっているところでございます。　市といたしましても、このようなＥＭの効用を踏まえまして、平成14年度にあすなろ学園にＥＭ活性液をつくることのできる活性装置を導入し、園生の自主生産としてＥＭ活性液を販売しております。　そこで、公共施設では、役所であるとか文化センター、学校等のトイレ等につきまして、この活性液を投入いたしまして、試行的に臭気対策に取り組んでいるところでございます。また、一部の水路、道路側溝への使用も行ってみましたが、その結果では臭気が和らいだなどの効果が上がったんではないかと聞いております。　ご承知のように、本市の生活排水処理計画につきましては、原則的には市街化区域に公共下水道の整備を行い、公共下水道事業認可区域外の市街化調整区域につきましては、合併浄化槽の設置等により生活排水処理対策を組み合わせて、効率のよい計画的な整備を行っているところでございます。　この関係につきましては、平成13年４月１日にこの合併浄化槽の設置義務が法の改正によりまして出てまいりましたので、平成13年４月から単独浄化槽を合併浄化槽に転換すべく、改造費用につきましても追加いたしまして、補助制度の拡充に努めてきているところでございます。　いずれにいたしましても、今後、公共下水道の整備が当分の間望めない地域の生活排水対策としまして、合併浄化槽の普及促進が課題となっており、今後その普及促進を進める中でＥＭ活性液の試行範囲を拡大し、他の公共施設でも使用しながら、その効果を見て、北本市ごみ減量等推進市民会議と連携を図りながら、市民への普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○伊藤堅治議長　教育長職務代理。 ◎小尾富士雄教育長職務代理　それでは、件名２、紫外線対策について、要旨１、オゾン層破壊は依然深刻な状況だが、特に子どもたちへの紫外線対策についてのご質問についてお答え申し上げます。　オゾン層がフロンガスによって破壊され、紫外線が増加するという環境問題や紫外線の浴び過ぎによる健康への影響等を懸念する声が上がっております。最近の新聞にも、気象庁が発表いたしました南極上空のオゾンホールは急速に拡大が進んでいるという記事など掲載されているところでございます。　こうした状況の中、学校におきましては、紫外線等の影響を心配する保護者からの申し出に対しまして、つばが広い帽子をかぶったり長袖シャツを着用したりするなど、個々の状況に応じた対策をとってまいりました。また、プールの見学席によしず等を張って日影をつくったり、校庭での体育の時間に休憩をとる場合は木陰で休んだりすることなども取り組んできたところでございます。　学校は子どもたちの安全や健康管理に食の安全や有害化学物質の問題なども含めて考えていく必要があります。紫外線の健康への影響、紫外線防御等についても、同じように子どもたちの健康な生活という点から今後十分研究してまいりたいと存じます。　なお、市内10の小・中学校でこれから運動会が、また体育祭が行われます。テントの数が限られております。本部、来賓席、敬老席等ですべて使われてしまうということで、全児童・生徒をテントに入れるということは現状では難しいということでございます。日差しの強い時期でもありますので、紫外線から身を守る対策につきまして情報提供をしてまいります。　今後についてでございますが、本日のご提言について十分検討し、子どもたちの健康を守るという観点について十分配慮するよう指導してまいります。　続いて、件名の３、ＥＭ活性液の使用拡大と市民への啓発運動についてということでございますが、その要旨１、今年プールへ活用し効果が期待できたが、環境教育の一環としてどう位置付けていくかについてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、今年、南小、栄小、北小におきまして、関係各位のご協力を賜りまして、２月に 100リットル、５月に50リットルずつ、プールへＥＭ活性液を投入いたしました。　その結果、例年に比べ、先ほどのお話にありましたように、ぬめりが少なくなった、においがなくなった、コケをたやすく落とすことができた等の報告があり、３校とも今後もぜひ継続して活用したいとの意向を寄せております。　また、その成果により、他校からもＥＭ活性液のプールへの投入を希望する声が上がっております。現在は、ほとんどの学校がトイレ清掃の消臭にＥＭ活性液を活用しており、学校環境衛生の面で効果を発揮しているところでございます。　環境教育への位置付けでございますが、教育委員会といたしましては、プールやトイレの清掃活動におけるＥＭ活性液の活用が、児童・生徒への日常的かつ身近な環境教育であるととらえております。　今年度は環境副読本の改訂作業を行っておりますが、市内小・中学校で広く使われます環境学習の副読本の中にＥＭ活性液についての掲載を検討中でございます。今後も子どもたちの具体的な体験を通して環境問題をとらえることができるよう、ＥＭ活性液を活用した学習場面の構築について工夫してまいります。　このほか、それぞれの家庭での活用方法について、より多くの情報を提供し、親子で取り組む活動のあり方につきましても考慮しながら、ＥＭ活性液の普及啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○伊藤堅治議長　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　件名４の子育て支援の要旨１についてお答え申し上げます。　この件にありましては、高橋議員既にご承知のとおり、子育て支援推進強化事業の取り組みの実施をいたすわけですが、国におきましては急速な少子化の進行を踏まえまして、次代の社会を担う子どもが健やかに産まれ、かつ育成される環境の整備を図る次世代育成支援を重点に取り組むこととしております。　国における平成16年度予算の事業概要を見ますと、子育て家庭支援対策の充実として、１つとして地域における子育て支援体制の強化、２つ目として地域子育て支援センターの整備、３つ目として児童の健全育成事業の推進等を掲げております。　本市におきましては、既に子育て支援策の一環といたしましては、ご案内のとおりファミリーサポートセンターの設置、あるいは駅前保育ステーションの設置、さらには深井保育所での零歳児保育の開始に取り組んできたところでありますが、これらの事業も国がその充実を推進しているものでございます。　したがいまして、先ほど市長がこれら事業の推進に当たりまして積極的に取り組んでいきたいとお答えをいたしたように、これら事業のメニューも大変広範囲でございます。どういう事業が市として対応可能かどうか、内容を精査検討をいたしまして予算反映に努めてまいりたいと、このように考えております。　次に、要旨２の病後時保育についてでありますが、この件にありましては、高橋議員から何度かご質問受けておりますように、現在の保育施設の状況を見ますと大変難しい状況に置かれております。　その理由といたしましては、率直に申し上げまして受け入れる施設整備の問題でございます。現在、公立保育所にありましては、いずれも建物の老朽化に伴いまして全体的な施設整備が大きな課題となっております。また、施設整備に合わせまして運営自体の民営化の問題も課題の一つとしてなっておりまして、これらの方向性を出しまして、来年度、次世代育成行動計画の策定がございますので、これらの計画の中に病後時保育の位置付けをいたしまして今後対応していきたいと、このように考えております。　以上です。 ○伊藤堅治議長　高橋議員。 ◆２２番（高橋節子議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　１回目の廃棄物の件で、事業系ごみですが、これは今キロ12円です。これが６円から一気に12円になったわけなんですが、しかし、その後やはり横ばいだと、事業系ごみが減っていないと。　そうすると、近隣も同じぐらいの値段ではないかなと思うんです。うちの方は一気に倍にしましたが、それまでも近隣はキロ12円ぐらいだったんじゃないかなと思います。近隣よりこれをぐっと高くしていくのかどうなのか、今後。その辺について提案していくということですので、その辺の値段についてお尋ねをいたします。　それから、事業所のごみがとにかく増加しています。今、部長が答弁したように、平成10年が 3,200トンぐらいだったんですが、これがどんどん上がってきまして平成14年、昨年が 5,316トンですか。そうしますと、もう倍に近いぐらいの事業系ごみが増えています。　事業系ごみというふうにして搬入されているごみがこれだけ増えているんですけれども、家庭ごみとして秘かに出してしまっている事業系ごみもあると思うんです。ですから、潜在的にはもっと多いはずです。ですから、この辺のスーパーとか事業所とか飲食店とか、その辺にどんなふうに指導していくのか、今後ね。　食品リサイクル法の関係もありますが、すべてを網羅できていないと思いますし、例えば生ごみの堆肥化もありますし、それから紙を多く使う事業所には紙のリサイクルの指導とか、そういうものを徹底していかないと、この事業系ごみはとてもとても減っていかない。値段を高くしても、また持ってくるのではないかなというふうに思いますが、その辺でどういうふうな指導をしていくのか。提案していく考えでいる値段とそれから指導の方法をお尋ねをいたします。　それから、要旨２の来年度から黄色いごみ袋は毎週収集できるようなことで検討していきたいというふうなことでご答弁がありましたけれども、そうしますとこれ、この間のさきの議会で 2,600万円程度の経費が増額となるというふうな答弁を市長がしております。 2,600万円、私の友達やごみ減量等推進市民会議のメンバーなんかもずっと聞いておりますが、２週間に一遍で十分だと。黄色いごみ袋、私も自宅でやっておりますが、２週間に一遍で１袋になりますが、３週間になるときついんですけれども、２週間に一遍ぐらいでしたら十分に１袋で間に合うと。　それは、ともかくうちはトレーなんかはスーパーに戻しちゃいますし、ごみを持ってこないんです。持ってきても、また戻せるものは戻す。それから袋、レジ袋、あれが相当多いんじゃないかなと思いますが、買い物袋を持ってスーパーに買いに行くとか。かなり努力しているからこうなのかなというふうに思いますが、一度市長も、ごみ減量等推進市民会議の方で討論会か何かの申し込みが市長に対してあるようですので、ぜひごみに対して一生懸命やっているグループと一緒にちょっとお話し合いしてみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　それから、件名２の紫外線対策ですが、本当にオーストラリアとかニュージーランド並みにだんだん日本もなってくるのかなと。本当に紫外線というのはオゾン層破壊がされておりますので、だんだん日本も、特に子どもたちにダメージが多いようです。子どものときにたくさん紫外線を浴びてしまうと、後からダメージがあるというふうなことが出されておりますので、何か対策ができないかなと思うんですが、今、体育祭なんかは本部席とか来賓席の方にテントを使ってしまうのでテントがないと。　体育祭などは本当に１日じゅうお外に子どもたちいますよね。自分の席で待っているときも炎天下で待っていますので、何らかの方法で何かできないかなというふうに思いますが、本当に経費的にテントを買うには大変なのかなと思いますが、もしも何か対策ができないか、もう一度ご答弁をお願いいたします。　件名３、ＥＭ活性液の活用、また市民への啓蒙活動ということですが、学校現場で副読本の中に掲載を検討していると。ぜひお願いをいたします。　来年度からだと思うんですが、副読本の中に掲載をしていくからには、教師の皆さんがきちっとこのＥＭ活性液とかＥＭについて知識を持たないと、子どもたちになかなか教えていけないというふうな状況があると思いますし、今、総合学習の中で環境ということをテーマにしてこういう何か取り組みも今から、今年度もできるかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。　プールがきれいになったというだけで、何でプールがきれいになったのか、どういうからくりだったのかということがまだ子どもたちにはわかられていないと思いますし、今年度何かできないかなと思いますが、いかがでしょうか。　それから来年度、全校のプール12校、全部プールに投入していくということになると、すごく活性腋が、最初の１回目が 100リットル、２回目が50リットルですから、12校になりますと大変な数になりますので、これをお米のとぎ汁発酵液というのを子どもたちにつくってもらって投入すると。それでもいいわけです。そういうふうなお考えがないでしょうか、いかがでしょうか。　それから、要旨２の生活排水対策としてのＥＭ活用なんですが、市民の皆さんへ啓発していくというふうなご答弁がありました。　調整区域などに、ごみ減量等推進市民会議の皆さんの手助けをいただいて、何らかの方法で啓蒙活動をしていくということですが、どんなふうにしていっていただけるのか。ごみ減量等推進市民会議の方では、市がこういうふうに手伝ってくださいと言えば、どんなことでもするつもりでおりますので、その辺のお考えをお尋ねをいたします。　それから、件名４、子育て支援についてですが、市長から前向きなご答弁がありました。モデル事業を実施するつもりはないかというふうにお尋ねをしましたら、その方向で検討したいというふうなご答弁がありましたので、ぜひ手を挙げていただいて、子育て支援に対してうちはこんなふうにやっているんだよということを全国に発信する意味でも、ＰＲする意味でも、やっていただきたいと思います。　そういう意味でも、その要旨２の病後時保育、これはやっておいた方がいいのかなというふうに思います。いろいろなことで先進地を選んでいくということになってきますので、今、病後時保育のことについては部長の方から、場所がないとか、ちょっと経費的にも大変だというふうなご答弁がありましたが、県内で所沢市でやっておりますが、老人保健施設と契約しまして、老人保健施設はお医者さんが１人常駐しておりますので、そちらと契約しまして、万が一のときにその子どもさんをそちらに連れていけるというふうな体制をとっております。　それから、他市の場合、ほかの埼玉県以外ですが、１つの園を決めまして、そういう子どもさんがいた場合には、この保育園に連れてきてもらって、そこで専門的に見ると、そういうふうな体制をとっている自治体もあるわけです。　ですから、病後時保育、今、薬を持たせても現場で見ているんですということをおっしゃっておりましたが、保母さんたち手いっぱいの中で、それで薬も預けられて、お熱もはからなければならないと。そういう中で、お散歩のときにはその子だけを残していって、そうするとまた手がとられると。　そんな状況の中で、ちょっとした熱のある子を見ておりますけれども、何らかの形できちっとした体制をとっていただけないかということ。上のモデル事業とあわせましてお尋ねをいたします。　２回目を終わります。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　廃棄物問題の収集回数についてお答え申し上げます。　ご指摘のとおり、収集回数の増は多額の経費を要するということでございます。高橋議員は２週間に１回で十分ということでございますが、うちも実は十分でございまして、２人だけですので余り排出しないわけでありますが、それと買い物袋を持って買い物にも行っておりますので。　しかしながら、やはり家族の多い家庭ではとりわけ多く出て、黄色いごみ袋がたまるという声が市役所の方にはたくさん寄せられております。　そういったお声についても、やはりどういう対応を行政としてできるかと。さきにご答弁申し上げましたとおり、単に分別のご負担をおかけするだけでなくて、それについての収集の工夫ということも図っていかなければならないわけでございまして、それらについては経費のかかることではありますが、何らかの対応を図っていくべきだろうと考えております。　そして、タウンミーティングにつきましては、ごみ減量の方から打診があるようでございます。実際に日程等決まりましたら、この件についても議論させていただきたいと思いますし、また収集回数を増やす前に、実際どうなのかということについては十分に調査をした上で、その回数増については決定をしたいと考えております。 ○伊藤堅治議長　市民生活部長。 ◎遠藤義泰市民生活部長　件名１の事業系のごみの増加対策につきましてお答え申し上げます。　このごみの可燃ごみの事業系の形態でございますけれども、中部環境センターで統計とった資料がございます。許可業者によって収集されたものは4,843 トン、これを平成13年度で比較しますと 112トンということで、 2.4％増加になっています。それと自己搬入、これは 415トンございます。これも 8.9％増加しております。　それで、あわせ廃棄物というのが産業廃棄物なんですけれども、これが95トン、これもやはり大きな28.2％の増ですか。これらを見ますとかなり、特にあわせ産廃につきましては、大工さんであるとか、また紙を使う印刷屋さん、それらが焼却ができなくなったというふうなことから、ここに増えてきているわけなんですけれども、ただ、鴻巣市と川里町につきましては、鴻巣市は 509トン減になっているわけですね。その辺の理由をどうなのかということで今調査しているわけなんですけれども、その辺がはっきりまた出次第、どういう対策が講じられるか、検討してみたいと考えております。　この処理単価の関係でありますが、これらにつきましても先ほど申し上げたとおりキログラム当たり12円というようなことで、実際の処理費用につきましては、キログラム当たり22円かかっております。したがいまして、県内の状況でございますけれども、高いところですとキログラム当たり23円で、12円という水準はどういう状況かで、36団体中16団体が中部環境保全組合の料金より高くなっているような状況であります。　そんなようなことから、今後やはり料金の単価につきましてもアップの必要があるということで、中部環境保全組合へ具申するというようなことで考えているところでございます。　それから、ＥＭの利用の関係でございますけれども、公共下水の望めない区域につきまして今現在、単独浄化槽の世帯が約 7,800戸把握しておりますが、これを何とか合併浄化槽に転換しようということで今回考えておりまして、それらに合わせましてその普及の中でそのＥＭの活性液ですか、これらを活用いたしまして、できれば県営北本自然観察公園エリアの西部地域のコミュニティ組織である自治会や地域コミュニティ委員会等の組織へ合併浄化槽の普及に合わせ働きかけてまいりたいと考えております。 ○伊藤堅治議長　教育長職務代理。 ◎小尾富士雄教育長職務代理　それでは、２回目の質問にお答え申し上げます。　まず、件名２の要旨の１、体育祭、運動会等での紫外線について何らかの対策がとれないかということでございますが、情報によりますと、来年度から気象庁が天気予報と同じように紫外線の予報を出すというようなことで、指数として予報を出しますと。ゼロから始まって最大で日本付近は13ないし14ということでございまして、３から７の場合は外出時に帽子やサングラスなどを着用、８以上なら外出を控えるようにというようなことでございまして、まだこうした情報は現時点では出てきていないわけでございます。　それで、サングラスを子どもにかけさせるというのもいかがかと思いますので、帽子の着用、あるいは見学中は薄手の、厚手がいいかもしれませんが、ご家庭で用意していただいたバスタオルのようなものとか、あるいは見学中は薄いジャンバーのようなものを着て見学するというような対策が考えられます。　それから、こうしたことが本当に深刻な状況ならば、運動会や体育祭は外ではできないんじゃないかというようなところまで話は進む可能性はないとは言えないというふうに思います。　一方、ＮＡＳＡが発表したデータによりますと、成層圏のオゾン層破壊の速度が過去５年間に鈍化したということを確認したということで、オゾン層の回復傾向を示す初の直接的証拠だとしていると、こういう情報もございます。　ですが、これは破壊の速度が遅くなったというだけの話で、破壊は進んでいるということには変わりないということで、教育委員会といたしましてはこうした情報を十分収集しながら、適切な対応を学校に指導してまいりたいと考えております。　次に、ＥＭ活性液の件、また米のとぎ汁発酵液の件でございますが、平成７年に教育委員会の方ではＥＭバケツとＥＭボカシを全校に配布いたしまして、給食の残滓からＥＭの液をつくるということを各学校に指導いたしました。当時、私は教頭でありましたが、学校の玄関のところでこれを行いまして、おいでいただくお客様方に皆さんに見ていただいた記憶がございます。　現在、北本市内にいる教員はこうしたことを多く知っている教員がいるということでございますが、ＥＭ菌の効用につきまして、今後も情報提供し、研修についても考えていきたいというふうに考えます。　それから、お値段の件でございますが、１校 150リットルだと１校当たり１万 5,000円かかってしまうということでございまして、議員のご提言のように米汁発酵液の活用も視野に入れまして、全校的な取り組みをしていきたいと考えております。　それから、総合的な学習の時間の中での活用でございますが、市内ほぼ全校で環境に関する事柄を取り上げた総合的な学習の時間を行っておりますので、こうした中の課題を児童・生徒がつくっていく段階で、教師の側から視聴覚資料、あるいは体験学習という形で情報を提供してまいるわけでございますが、その辺につきましても学校の方に十分な指導をしていきたいと考えております。どうぞご理解賜りたいと存じます。 ○伊藤堅治議長　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　病後時保育の関係で、モデル事業と合わせて検討できないかという内容でございますが、これらにつきましては先ほどもお答えいたしましたように、このたびのモデル事業につきましては大変内容が広範囲で、メニューが大変広いわけでございます。　したがいまして、これらの中ではやはり病後時保育の関係には切り離して考えていきたいというふうに考えております。冒頭市長の方で申し上げておりますように、病後時保育の関係につきましては今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○伊藤堅治議長　高橋議員。 ◆２２番（高橋節子議員）　それでは、件名３のＥＭ活性液の使用拡大というところだけお答えしていただければなと思います。　要旨１の方は総合学習の中で可能であるというふうなご答弁がありましたので、私たちボランティアで幾らでもお手伝いをしますので、どうぞご活用ください。　それと、要旨２の西部地区へ働きかけていくというふうな部長のご答弁がありました。　やはりどんなふうにやっていただけるのかということもちょっと具体的には聞ければいいかなと思ったんですが、またこれからそちらと相談しながら、どんなふうに働きかけていくのか、私たちの役割は何なのかということもあわせて相談しながら、やらせていただきたいなと思いますので、もし部長の、まだコメントいただける時間があるようですので、一言だけ、要旨２だけお願いいたします。 ○伊藤堅治議長　市民生活部長。 ◎遠藤義泰市民生活部長　西部地域のそのＥＭ活性液の働きかけなんですけれども、これは特に県営北本自然観察公園ですか、これが池の浄化対策ですか、それが問題になっているところありますので、特に合併浄化槽を普及する区域が適当であろうということで、その中で生活排水対策としてＥＭ活性液を使って浄化できればというふうに考えているところでございます。　したがいまして、今後どういった組織を活用するか、コミュニティ委員会やら、また自治会等の組織がございますので、そちらへどのような形で働きかけていくか、その辺はごみ減量等推進市民会議のリサイクル推進委員会ですか、そちらとご相談申し上げまして調整してまいりたいと考えております。 ○伊藤堅治議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３５分 ○伊藤堅治議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○伊藤堅治議長　続いて、通告５番、島野正紀議員の一般質問を許可いたします。　島野議員。　　　〔９番　島野正紀議員登壇〕 ◆９番（島野正紀議員）　９番、島野です。　議長から発言の許可を得ましたので、通告に示してあります４件につきまして、石津市政誕生後２回目の市政全般にわたり、特に石津市長の政治姿勢を中心とした一般質問、所見をお尋ねするものであります。　最初に、件名１について、石津市長の政治姿勢ということで、要旨５項目にわたってお尋ねをいたします。　要旨１は、市長在職４か月半、この間、公約実現に向けてどのようにスタートダッシュされているのか、所見を伺うものであります。　このところ、私は市内のあちこちで所用の際、話が終わった後、「ところで、新しい市長さんはどうですか」と、いろいろな方から質問を受けます。　さあ、どうですかね。６月議会ではきびきびとした答弁をしていて、やはり頭はいいんじゃないんですか。でも、市長の答弁は「議員ご指摘のとおり」で、「その件については」あるいは「ご指摘の点については担当課に指示しました」、こういう答弁が大変６月議会は多くて、実際にその成果がはっきりしてくるのは、今年度今半から来年度の予算がどのように組まれるかによって判断するしかないでしょうね。こういうふうに答えてきました。　また、島野は石津の与党になって地元業者の育成をやめた、もうやつは共産党じゃなくなったとか、陰口がたたかれているようでもあります。　６月議会で、南小学校の校舎建てかえに伴う契約の承認に当たり、議案に対して私は賛成討論をいたしました。そのことがそのように伝播しているようであります。今９月議会でも、助役の専任同意の議案に賛成討論をしてしまいました。ほかにやる人がおりませんでしたので、私が急遽やりました。ますますその風潮は強まる気配があります。そのことは石津市政にとっても、共産党市議団にとっても、現状では大変迷惑な話だと考えております。　私は常々、市議会は執行部に対して健全な野党であるべきだと考え、そのことを主張してまいりました。今、そういう意味では、北本市議会、あるいは執行部は良好な関係にあるのではないかとも考えられます。石津市政にとっても、共産党市議団にとっても、今言ったように、そういう意味ではこれからいろいろと議論が深められる中で、石津市政に対する評価は変わってくるものと考えます。　共産党市議団の考えは、今年の５月の段階で是々非々の立場で石津市政に臨もうということが確認されております。そして、４月の選挙で掲げた共産党の公約を議会の論戦を通じて１つでも多く実現することであります。幸い、石津市長が掲げた公約の幾つかは我々の掲げた公約と一致しております。この公約を早急に実現してもらうことが我々の議員活動の一環でもあります。　ちなみに、加藤前市長の掲げた公約は、南部地域の開発政策と合併問題を除くと、具体的な公約は大半が共産党が掲げた公約と一致するものでありました。手法の問題や政治理念が異なっていても、具体的に市民の代弁者として公約を示す段階になると、その公約というのは大変似通ってくるものであります。　問題は、その公約実現に４年間一貫して頑張れるかどうかではないでしょうか。４年間は大変短いものであります。私などは短い４年間を９回も経験させられようとしております。石津市長においてもあっという間の４年間になるでしょう。スタートダッシュが大切だと思います。その点について所見を伺うものであります。　要旨の２は、８月31日行われた埼玉県知事選挙に対して、石津市長はどのような視点から取り組まれ、選挙の結果、板東候補や島津候補のように、ある意味での官僚出身ではなく、上田知事が誕生しました。選挙後の結果をどのように分析されているのか、また上田知事に対して今後どのように対応していく考えか、所見をお尋ねするものであります。　要旨の３は、市長在職４か月半の間、市長として県や国などに対して、どのような内容の問題について北本市政様々な要望実現のために要望活動を行ってきているのか、またその結果についてお尋ねするものであります。　一部、川島議員等の質問の中でそういった問題についての答弁もありましたけれども、福祉・教育全般にわたって、まちづくり全般にわたって、課題についての運動、そういうものについての説明をお願いしたいと思います。　要旨４は、６月議会で市民オンブズマンの活動にかかわって質問をした不納欠損処分について、市長という立場でどのような調査を行い、どのような所見を持たれたかについてお尋ねするものであります。　市長は、前回の選挙で落選してから市民オンブズマンを立ち上げ、元市職員の公金横領事件や市長の交際費の使途の問題、不納欠損処分の問題等を住民監査請求を行い、住民訴訟を組織されました。　地方自治法の一部改正が行われる前でありましたので、行政の責任を当時の加藤市長が一身で背負う、こういう形になり、加藤前市長が多額の個人の金をかけて弁護士にお願いして、被告としての裁判を行ったわけであります。　６月議会の答弁では、原告、被告が同一ということになったわけでもありますし、不納欠損処分については自らが調査する権限と改善する権限を持ち合わせたことを理由に、裁判の取り下げを行いました。　約半年間のこの間、どこまで調査が進められ、不納欠損処分についてこれまでどこに問題があったと考えておるのか、今後の処分に当たってどのように配慮なされる考えなのか、所見をお伺いするものであります。　要旨５については、公文書公開決定処分取消請求事件に係る裁判についての所見を伺うものであります。　先日、議会全員協議会で若干説明がありましたが、全国的にも余り例のない訴訟事件であります。ある意味では、行政の完全な情報公開を求めたものでもありますし、職員の労働環境の管理者側の不備を突いたものとして課題が残るものであると考えます。原告職員の性格の頑固さといいますか、融通のなさといいますか、そういうことを指摘する声もありますが、そのことを承知して使いこなす管理能力がある意味では求められる状態でもあると考えます。　背景になる公民館職員と嘱託職員の傷害事件には直接かかわってこなかった市長ではありますが、市長が被告ということになりますと、行政の継続性からいっても、知らないでは通る話ではありません。当人としっかりと話し合いをし、和解の方向で解決に努力すべきだというふうに考えますけれども、この点についての所見をお尋ねするものであります。　件名２は、６月議会の石津市長の答弁を踏まえて、合併の問題について所見をお伺いするものであります。　昨年１年間の議会の議事録を見ますと、加藤前市長の議会答弁も「合併ありき」、この感が大変強く、その構想も埼玉県が示した３市２町の合併案を前提に県央協議会で努力をしていたようであります。　その後は話がなかなか進まず、かえって市長が交代したことによって県央のおもしがとれたように、それぞれの自治体首長が、これは当たり前と言えば当たり前ですけれども、自分の町が有利になるような合併に導こうと、こういう動きに見えます。北本市が結果的にこの３市２町の中で板挟みに遭っているようにも見えるわけであります。　志木市を始め新潟の加茂市、福島県の矢祭町など幾つかの自治体では、21世紀のまちづくりはいかにあるべきかを職員を中心にプロジェクトを組んで、財政問題や行政改革など自主的、自発的に調査研究し、自立と合併について地に着いた議論をしている話をこの間聞きましたし、いろいろ調査もしてまいりました。　総務省の資料や県の資料を見ましても、建前は、「21世紀のまちづくりはいかにあるべきか」ということが標榜されております。しかし、この間の北本市と北本市合併推進協議会の動きを見ると、前提の議論が大変不十分なまま、合併推進議論が進んでいるようにうかがえます。　合併についての期限の問題もありますし、相手のこともありますが、志木市の例やあるいは「急がば回れ」ということわざもあります。拙速に結論を出すのではなく、21世紀の北本市のあり方について、もう一度調査研究をするべきだというふうに考えますし、またその調査研究したものを一つの提言として文章としてまとめるべきだと、こういうふうに私は考えます。市長の所見を伺うものであります。　件名３については、「いなげや」他出店に関して、地域の環境保全、市民生活への配慮対策、交通安全対策について市長の所見を伺うものであります。　既に、市議会あてに請願が提出され、委員会での審査も終了しています。事前協議も行われ、開発行為についての指導や建築基準法についても問題なくクリアするだろうと担当者は言われております。　問題は、大規模小売店舗立地法の精神を関係者に理解してもらえるかどうかにかかっているように思われます。これは進出を希望する事業者及び関係周りの地権者の方々であります。　そのためにも、必要に応じて、石津市長が関係者の間に入って、納得のいく話し合いが持たれることが何より大切だと考えるものであります。市長の所見を伺うものであります。　件名４は、低所得者対策について市長の所見を伺うものであります。　今年に入ってからも、共産党市議団に寄せられる市民の生活相談は切れ間がありません。長引く不況の中で、所得の少ない世帯の生活は一層深刻になっています。つい、サラ金ややみ金に手を出して、取り返しのつかない状態に追い込まれてしまう市民は後を絶ちません。本人が悪いとばかり言っていられません。注意を呼びかけることはもちろんですが、生活保護世帯や高齢者ひとり暮らし世帯などはもちろんですが、これらの市民の皆さん方が本当に安心して相談ができ、一定の救済ができる体制を行政として確立することが緊急に求められているのではないでしょうか。　若い市長さんで、その辺での取り組みが弱いんではないかと心配する声も聞かれます。この点についての市長の所見をお伺いするものであります。　以上で１回目の質問を終わります。 ○伊藤堅治議長　島野正紀議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市長。
    ◎石津賢治市長　それでは、順次ご答弁申し上げます。　まず、件名１の要旨１の公約実現に向けたスタートダッシュということでございますが、就任以来公約の実現に向けて、あるいはそれ以外の事柄につきましても、よいと思われることについては積極的に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、予算の伴うものにつきましては、今年度計上していないわけでございまして、対応できるものは予算を伴わないソフト的な面が主になっているわけでございます。予算を伴うものについては当然来年度以降の対応ということで、具体的な検討に入っているということでお考えいただきたいと思います。　そして、その具体的な内容につきましては、議員にお示ししました 134項目の指示リスト、あるいは３か年での計画の中でごらんいただきたいと考えますが、具体的に行いました点としましては、とりわけ情報公開の面で物品購入の入札結果の公開、あるいは工事の入札結果の公開、市長交際費の公開、市長の１日の動きの公開、工事発注見通しの公開等を就任早々に行いました。　また、聞く市政、歩く市役所の一環といたしまして、タウンミーティング、行政出前講座の実施を決定したところでございます。　さらに、議員からご提言いただきました中山道の道路整備に係る踏査についても実施するとともに、道路整備を今後見える形で行うべく、市内の維持修繕を必要とする道路調査を指示いたしまして、優先順位付けを行っております。この優先順位の高いものから維持修繕について行っていく計画を立てております。　また、緑地の保全を図るための自然環境保全協定書につきましても、更新をいたしました。　そして、防犯対策ということで、治安状況図を作成いたしまして、自治会等と防犯座談会を開始しております。これらをもとに、今後防犯灯の設置、あるいは警備、防犯カメラ等の設置といった具体的な対応を検討していきたいと考えております。　また、教育におきましては、学校選択制の導入に向けた検討委員会を開催していただいております。　また、青少年スポーツ広場の確保といたしましては、４ないし５か所の民間施設のリストアップが完了いたしましたので、今後具体的にそれらの利用を具体化していきたいと考えております。　公約に掲げられました内容については、現在のところ具体的に実施に向けて決まったものはおおむね以上のとおりでございます。　それ以外のものにつきましても、例えば今回の議会でもご提言のありますコミュニティバス導入の検討を開始しているとか、あるいは新駅の設置に向けた模索を始めている等といった行動はこの５か月半の間で行っております。私ももうすべて把握し切れておりませんので、詳細について、もしこの点どうかということがございましたら、逆にお尋ねいただきたいと思います。　続きまして、要旨２の埼玉県知事選挙への取り組みということでございますが、まず結果から申し上げますと、やはり官僚出身による政治ということが否定されたものというふうに私自身は考えております。やはり公選制ということをとっている以上、民間の力を得て、あるいは政治家の力によって行政運営を図るべきという県民の判断が出たのではないかというふうに結果を考えております。　私の個人の対応といたしましては、もちろん従前からの知人であった等も含めて行動したわけでございますが、これまでのしがらみといった点で、全く政党等のつながりはなかったということで、まさに無党派という名にふさわしい人物であるということも、私が知事選に望んだ選択としての一つでございました。　結果としては、上田知事が誕生するに至ったわけでございますが、それは県民の判断でございますので、そういったことを十分に踏まえて、私、市長としての立場としては今後ご指導をいただきながら、北本市政の運営を担っていかなければならないと考えております。　選挙後、次の日に議長とともに新知事の事務所を訪問いたしました。ご本人にはお会いできませんでしたが、奥様とお会いし、おめでとうございますと、今後もよろしくお願いしますということをお話し申し上げ、また幸いなことに同日、８都県市合同防災訓練におきまして新知事とお会いすることができましたので、直接にお話を申し上げまして、おめでとうございますと、今後ともよろしくお願い申し上げますということを直接に伝える機会を得たところでございます。　新知事におかれましては、市町村を中心として自治を進行していくと、そしてその活動を全面的にバックアップするというふうに言っていただいておりますので、本市における課題等を今後ともご相談申し上げ、いろいろな場面でご指導、ご協力をいただきたいというふうに考えております。　続きまして、要旨３のどのような要望活動を行い、どんな結果を得たかということでございますが、わずか５か月の間でございますので、要望し、すぐにそれが実現するというのは当然無理な話でございます。しかしながら、私としましては、あらゆる知己を頼り、つてをたどって、様々な本市の抱える懸案事項及び私の掲げました公約の実現に向けて模索をしてまいりました。　とりわけ、本市の重要な課題である都市計画上の問題、圏央道、新駅、区画整理、そして農業振興地域の見直し等も含めた都市計画のあり方というものについて、国土交通省を中心にその考え方、あるいはご指導いただく場面ということをお願いしてきたわけでございます。　残念ながら、助役という形でいただくことはできなくなりましたが、引き続きそうはいっても本市の課題については変わりございませんので、関係を修復する中でご指導、ご協力いただくべく、さらに現在そのための活動に努めているところでございます。　とりわけ圏央道については、地元の意向というものをよくまとめて伝えよというふうに言っていただいておりますし、新駅についても、大体問題点、あるいは方向性というものが見えてまいりましたので、それらのご指導をいただいている方々のご意見をいただきながら、積極的に進めていきたいと考えております。　また、件名４でも出ておりますが、級地の見直しを始めとする福祉問題につきましては、厚生労働省も訪れ、国の考え方等をお伺いしてきたところでございます。国におきましても財政厳しい折でございますので、なかなか厳しい状況にあるというふうに認識しております。　要望活動も、私ももうめったやたらに行っておりますので、どこにどんなお願いをしたかというのがわからないほどでございますが、県にも、例えば先ほど申し上げました防犯関係につきましては県警本部長をお邪魔させていただき、他の都道府県において先進的な取り組みをしている事例なども教えていただき、また何か本市においてご協力いただけないかというようなことも申し入れをしております。　もちろん、まだ話だけの段階ですので、今後それらを生かして成案化していくという作業が必要になってくるわけでございますが、到底私１人ではそれらをこなし切れない状況になっておりますので、本市における企画部門の対応ということも、少し充実していく必要があろうかなと考えております。　そういった中で、これまで行ってきました要望活動といいますか、国・県への接触ということをより実のあるものにするための行動をしていく段階に、次はなったということでございます。詳細については、ご質問再度いただいて、お答え申し上げたいと思います。　続きまして、要旨４の不納欠損処分に関しましてご答弁申し上げます。　何をしたかということでございますが、平成14年度以前の過去５年間の不納欠損の状況を不納欠損処分書により私自身でつぶさに調査いたしました。すべて実名と金額の入ったものでございます。その結果、必ずしも適正に執行されているとは思えないものもあったということでございます。　具体的に申し上げますと、同一人物が複数年にわたり不納欠損処分されているものがあると。さらには、地方税法第18条による時効消滅による不納欠損が多いということでございます。　もう既に不納欠損処分されているものでございますので、それについてどういう対応ができるかということは私もまだ今のところ承知しておりませんが、少なくとも今後につきましては、こういった滞納整理事務、あるいは滞納処分を適正に執行するということで、税務署等におきまして徴収部門を経験された専門的知識を有する方－－これ税理士でございますが－－を滞納整理事務嘱託員として採用すべく、現在準備を進めているところでございます。その方のノウハウをいただき、その指導、助言に基づき、不納欠損処分につきましては適正に執行してまいる所存でございます。　続きまして、要旨５、公文書公開決定処分取消請求事件に関する裁判についての所見でございますが、この事件につきましては、議会にもご報告させていただきましたとおり、請求人が求めた公文書が公開されなかったことを不服として、平成15年６月３日、北本市長を被告としてさいたま地方裁判所へ提訴した裁判でございます。　議員ご指摘のとおり、職員が市長を訴えるということは余り例のないことでございますので、もっと本人と話して解決すべきではないかということでございますが、私もこの件のみならず、何度か本人とも話をしたところでございますが、今後より一層信頼関係、職員との信頼関係の構築に向けて努力するということも、この裁判の内容のみならず、必要なことであると認識しております。　裁判自体の内容につきましては、現在係争中でございますので、今後の推移を見守るということでご答弁にさせていただきたいと思います。　続きまして、件名２の合併問題について、21世紀のまちづくりということで、自立の調査研究をすべきということでございます。もちろん市町村合併につきましては、21世紀の北本市のあり方という長期的な視点に立って将来のまちづくりをどうするかということが必要なのは、言を待たないところでございます。しかしながら、議論をする際の大前提となります財政の問題ということになりますと、国の制度もいささか流動的な面もあり、将来的にどうなるかということは議論をしても結論が出ないということもございます。　そういった観点で、合併の枠組みさえ決まるならば、この合併協議の中で是非も含めて議論できるわけでございますので、合併の枠組みが決まれば、平成17年３月の特例債期限を一定の目標年限として合併を進めていくというスタンスについては、現在も変わるところではございません。　議員ご指摘の自立計画ということでございますが、特例法期限内の合併が難しいという判断がなされた場合には、６月定例会でもお答えしておりますとおり、自立計画を立て、大幅なリストラを図った上での単独でのまちづくりというのを考えなければならないのは当然でございますので、そういった対応をすべきときが来るかもしれないということでございます。　しかし、その場合にありましても、さきの川島議員へもご答弁申し上げましたとおり、そこで合併、平成17年３月にできないから合併しないということではなくて、将来的には、仮に平成17年３月にできないとしても、私は合併をやはりしてスケールメリットを生かすということは今の北本市にとって必要だろうと考えておりますので、将来的な議論としては、合併についてはいずれにしても継続して考えていくべきという見解でおります。　続きまして、件名３の「いなげや」出店に関してでございます。　ご指摘のとおり、近隣の市民の方から交通騒音問題などの周辺環境なんかを懸念する意見が多く出されていることにつきましては、私も承知いたしております。こうした要望も踏まえ、事業者としては建物の配置計画などの一部変更を行っていただいたということでございます。　しかしながら、現在におきましても、なかなか近隣の市民の方々の心配が払拭されていないという状況もございますので、私といたしましては直接にそれらの市民の方々にお会いし、どういったご心配をお持ちなのか、お話を聞きたいと考えております。また、できれば、事業者にも直接お会いして市民の声を反映し、私なりの考えをお伝えすべきと思っております。　いずれにしましても、行政としてできる範囲というのは限られてございますが、また市としてできる部分というのも限られているわけでございますが、その最大限の限られた権限を使いまして、市民の声をお伝えすると、そして円満な形で事業者が開業できるようにということで、行政として対応してまいりたいと考えております。　続きまして、件名４の生活保護、あるいは高齢者ひとり暮らし世帯への対策ということでございますが、何か若い市長は高齢者に冷たいというご指摘でございますが、私はいろいろな場所でもお話ししておりますとおり、北本市にずっとお住まいいただいてリタイアされた方たちに対しては、そのリタイア後の福祉、介護については惜しむものではないと。「ゆりかごから墓場まで」という話もありますとおり、ずっと北本市に若いうちからお住みいただき、税金もたくさん納めていただき、その末にリタイアされた場合には、市全体、市民全体で支えるべきであるという考えでおります。　しかしながら、それじゃ、リタイアした後、北本市に住んだ人は面倒見ないのかといいますと、制度的にはそういった区別をするわけにはいかないわけでありまして、そこが難しいところでありますが、私の考えといたしましては、これまでどちらかというと福祉や介護だけに偏りがちであった部分をいささか教育、子育て支援といった若い人向けの施策にも重点を置いて対応したいということでございまして、当然そういった形で若い方たちが多く住んでいただければ、税収も増えるわけですし、その方たちがずっとお住まいいただければ、もちろんその後の福祉、介護については十分にサービスを充実させて対応させていただくということは当然でございます。　そういった観点から、ご指摘の低所得者対策についても、本市としてできるだけの対応をしていくべきであるというのは言を待たないわけでございますが、それにしましても単身の高齢者世帯の増加、あるいは不況を反映しての生活保護世帯の増加ということで、財政を圧迫している現実もまた事実でございます。　その一方で、生活保護基準のマイナス改定、あるいは級地の引き上げにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国への要望にもかかわらず、一向に改善されないという状況もあるわけでございまして、市としてできること、あるいは国にお願いすべきことということを両面、行政としては難しいと思いつつも、やっていかなければならないと考えております。　市としてできる単独の支援策ということにつきましては、現在におきましても下水道使用料の免除、あるいは交通災害共済掛け金の補助、あるいは就学児童・生徒修学旅行費用の援助等を行っております。それ以外にも、県内の他市の様子を見ますと、様々な単独の施策を行っているわけでありますが、もちろんこれら財政的に許せば実施したいところでありますが、その兼ね合いということを十分に判断しながら、どれだけの持ち出しをしていいのかということが一つの課題かなというところでございます。　以上です。 ○伊藤堅治議長　島野議員。 ◆９番（島野正紀議員）　一通り答弁をしていただきましたので、２回目の質問を何点かさせていただきたいと思います。　幾日か前に、阪神が優勝して巨人が下の方にいると。一番テレビを見ていると言われることは、スタートダッシュが阪神は非常によかったと。そこへいくと巨人が非常に悪かったと。結果として、片方が優勝し、片方が最下位に近いような状態で今推移しているという結果であります。　ある意味では何事もスタートが肝心だということで、この間、市長が掲げた公約の実現状況や、特に市長が幾ら公約を実現する、するといっても、一番大きな問題は 580人からの市の職員が市長の考えをしっかりと受けとめて、市長の言うことを理解をしてやってくれることがその施策を実現する上の最大の保証だということで、若い職員も大事だけれども、幹部職員をしっかりと、その人心を把握することが大事ではないかということを前回の議会では質問をいたしました。　そういう意味では、果たしてこの３か月の間、部長や課長やそのクラスの人たちの気持ちがどのように市長の方に向いてきたのか、そのための努力はどういうふうにやられてきたのか、ちょっとまだ不安なところがあります。この３か月間、そういう施策を実現する上で、市長のある意味では手足となって働いてくれる職員の教育といいますか、懇談といいますか、指示命令系統をはっきりさせるという意味での努力、そういうことがどのように行われたのか、その点についても一言お尋ねしておきたいと思います。　知事選挙は市長は別の候補を推して、いろいろなつながりがあって応援したんだろうというふうに思います。すぐ参議院の補欠選挙、衆議院選挙があります。私は、非常に難しいのは、市長はそれぞれ個人であるのと同時に、市を代表する意味もあって、市長がだれそれを応援するということになると相当な影響力がある、これはもう紛れもない事実であります。したがって、特定の候補者を推薦したり応援したりするときには、７万市民の利益にかなうということを自分の主張、哲学にして、その候補者を推薦して、あるいは選挙応援していただきたいというふうに思いますけれども、どうかというふうにお尋ねをしておきたいと思います。　この間、国や県に対する働きかけも相当やられたというふうに今答弁がされました。私もいろいろと伺っております。そういう意味では、いわゆる新しい市長としての顔つなぎということも含めて、積極的に外交政策を展開するというのは何よりも大切だというふうに思いますし、これからもそういう意味での努力はなされるべきだというふうに思われます。　ハード面とソフト面ということを考えたときに、どうしても市長の外交がハード面にウエートを置きやすくなってくるという感じがしてなりません。私は７万市民の福祉や暮らしという部門で、特に先ほど言われたように生活保護の問題やあるいは介護の問題、とりわけ特別養護老人ホームや中間施設など、そういった施設の誘致を積極的に図っていただきたいということを６月議会でも言いましたけれども、そういう部門での努力をさらに続けていただきたいというふうに考えますけれども、その点についての所見を伺っておきたいと思います。　要旨４の不納欠損処分の措置についてということで市長の答弁がありました。　簡単に処分がされては困るということと偏った処分はまずいし、地方税法の第15条に基づく処分ということでいろいろと処分の仕方にもありますけれども、平成14年度の決算資料の中で審査意見書の資料11というところを見ますと、今年度、平成14年度の不納欠損処分が 1,186件、 7,294万 8,490円、不納欠損処分がされております。本来なら納めていただくお金を約 7,300万円不納欠損ということで税金が納められない、こういう形で処分をしたわけであります。ちなみに昨年、平成13年度は 878件で 3,584万円、つまり昨年と今年を比べると倍額に近いような件数－－件数そのものはそんなに倍にもなりませんけれども、金額でいきますと倍額に近いような処分がなされております。　つまり、これは当初の石津市長の不納欠損処分の問題点の指摘と、今回市長が決算するに当たってこういう処分の仕方をしたわけですから、この原因や－－大まかで結構ですからね。これは地方税法に基づく処分であって、別に大きな問題ではないんだという認識なのか、まだまだ十分この部分についての手が入っていないのか、その辺についてのご指摘をいただきたいというふうに思います。　合併の問題については、私は、議論をしても結論が出ない、こういう場合もあると、それは当然だというふうに思うんですね。自立計画をつくるのは合併がだめになってからつくるんだと、こういう話なんですね。これは逆だというふうに私思うんです。　この間のあちこちの自治体を見ますと、21世紀のまちづくりどうあるべきかと。これだけ財政が非常に厳しくなっている、これだけ高齢社会がいろいろと迫ってくる中で、財政の問題も厳しい中で、やはりどうやって対応していくかということを真剣に議論をして、これではやはりその７万人市制では難しいと、15万人とか20万人とか30万人とか大きな市になった方がスケールメリットがあるのかどうかということまで検討して、もちろん合併する場合には飛び越えて合併するわけにはいきませんので、桶川市であり、あるいは上尾市まで含めて、北本市が積極的に働きかけていくことが必要なのかどうかということを自立計画との対比で考えていかなければ、合併というのは要するに北本市の現状を十分に分析しない空中戦といいますか空理空論、要するに地に着いた議論になっていかないんではないかというふうに考えます。　その点について、市長が言う合併がだめになったら自立計画を立てるという考え方は、私は逆の発想だというふうに考えますけれども、その点についてのご意見を伺いたいと思います。　件名３、「いなげや」の出店の問題については、ぜひ私は２回、具体的に言いますと、一度関係地権者の話を聞いていただく、そして行政の方でもいろいろ話し合ったり、あるいは事業者、あるいは近隣の人たちの話を聞いた答えを、あるいは話し合った内容についての行政の指導、援助をいま一度返すということで、最低２回以上、地権者や事業者の皆さん方と懇談をして回答を返していくと。　北本市の石津市長が、若い市長だけれども一生懸命やってくれたという印象を持たせるには、２回以上会わなければ、そういう答えは出てこないというふうに思いますので、そういうふうに要望しますけれども、いかがでしょうかということでお尋ねしておきます。　件名４、低所得者対策の充実についてということなんですけれども、若い市長だから低所得者あるいは高齢者に冷たいということじゃなくて、若いということは、やはり苦労を知らないという部分では、人生経験がどうしても浅いわけですから、そういう部分で大丈夫かなという心配が北本市の高齢者の皆さんの中にはあるんですよ。そういう意味で、石津市長は38歳という若さで、高齢者の皆さん方のことについて、状況をそういう目線で考えてもらえるだろうかなという不安や心配を持っておられるということで１回目の質問をしたわけで、別に石津市長が冷たいなんていうふうに思っているわけじゃなくて、心配のことを言っているわけです。　そういう心配の点から見たときに、私は要旨３のところでも言いましたけれども、やはり今、桶川市と北本市で生活保護の級地が桶川市が２級地で北本市が３級地。先日の保健福祉部の中で、生活保護の実態についていろいろと議論をしました。　北本市が３級地であると、桶川市と同じぐらいの生活水準を－－２級地として維持するとなるとですね、約１億円ぐらい新たに、約 240世帯の生活保護受給者が１億円ぐらいもっと余分にもらえるわけですね。ところが、国の基準そのものが、年間ですよ、国の基準が桶川市が２級地で北本市が３級地であるがために、１億円からの逆に生活保護費が低く抑えれていると、こういう状況になっているわけです。　これは、例えば桶川市のスーパーへ行って北本市の人だって買い物をするわけです。場合によったら桶川市の人が北本市へ来ても買い物をするわけです。生活実態はほとんど差がないというふうに見て間違いないだろうと。ところが、厚生労働省の基準でそういう差が桶川市と北本市でつけられているということを考えたときに、やはり何らかの努力と。　どうしてもその努力で解決できないんであれば、市独自でも一定の施策を講じる必要があるんではないかと。それが為政者の責任じゃないかというふうに考えて、繰り返しこの問題についての質問をしているわけですけれども、そういう意味で再度、そのことが高齢者や所得の少ない人たちに対する配慮といいますか、若い市長だけれども一生懸命やってくれているというふうな見方に変わってくるんではないかと思いますので、その点について再度のご見解をお尋ねして、２回目の質問を終わります。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　それでは、再質問に順次お答え申し上げます。　まず、件名１、要旨１の幹部職員の人心把握にどのように努力したかということでございますが、懇談会も若手としかしていないじゃないかということですが、今後、次にどなたかにもご質問ありましたが、懇談会につきましては40歳以上の職員とも今後やっていく予定でおります。　なかなかスケジュールを組みましても、実際にはその期間でできなかったわけでございまして、それと一度に何人とやるかということも含めて、非常に全部と話をするというのは物理的にも難しいところはありますが、しかしながら、まず私の考えを直接に伝えると、そしてどういう職員がどういう考えでいるかということを知るということで、大変若手との懇談会は意義がありましたので、これについては全部の職員とできるように、担当課の方にはもう既に指示を出しているところでございます。　そして、それと別に組織として機能するようにということでは、当然来年度予定されております機構改革ということでシステム的には整えたいと考えております。また、これまで行われておりました庁議につきまして、どういった形で行われておったかというのは私も知るすべはございませんが、なるべく庁議の中ではそれぞれの部長の意見を求め、それらの考えを考慮した上で決定をするということで、私自身努めているつもりでございます。　また、議会時にしか行われておらなかった部課長会議を毎月定例的に行うということにしております。そこで当然新しい政策課題、問題点等について議題として部課長と議論をしているところでございます。まだ、活発な議論というところにはいっていないわけでありますが、徐々にそういった会議、意思疎通を図る場を利用して、職員との意思疎通は図っていけると考えております。　部課長会議につきましては、今後は市全体として知っておかなければならないもの、とかく縦割り行政の弊害と言われておりますが、ある課でやっていることを別な課では知らないというようなこともございますので、そういう情報を共通認識として持つというようなことも図ってまいりたいと考えておりますし、さらにはパソコンを使いましてメールで私は部課長に対して様々な指示を行い、部課長もそれにメールで答えるということを、恐らく私になってからだと思いますが、行っております。　現在は、課長までしかパソコンがございませんので、課長補佐、係長、あるいは担当とは直接に私がメールでのやりとりができないわけでございます。パソコン、今回 150台お認めいただきまして、ようやく係長クラスまでいくようでありますが、さらに来年度予算をぜひお認めいただきまして、全部の職員がパソコンを持てるようにということで、電子自治体などと言われておりますが、まず連絡情報の共有という意味でこれらは必須であると考えております。その中で、私と直接の意思疎通も含めて対応していけると考えております。　また、知事選挙に関連しまして、７万市民の利益になることを考えていうことでございますが、そこのことにつきましては当然そのように今後考えていきたいと思います。　今回は新人同士の戦いであったということもございますので、結果としてかつてない広報に載ったわけでございますので、そういう意味では選択を誤ったということかもしれませんが、私なりに先ほど申し上げましたような背景があってご支援申し上げたという事情もございましたので、この点については率直におわびを申し上げ、今後については十分にその辺も配慮しつつも、しかしながら、私もやはり選挙を受け、政治の中に置く身でございますで、当然そういった行動もとらなければならない場面というのもございます。それらは十分にご理解いただけるよう行動していきたいと考えております。　要旨３の顔つなぎが必要というご理解をいただきまして、まさにそういった部分も大でございまして、国土交通省などでは、北本市ということで、もう秘書の方にも北本市で通るぐらい北本市を認識していただいたという、大したメリットではありませんが、そういうことも、それもばかにならないことだろうと思いますし、またいろいろなところを訪れている中で実はモデル事業的な話が出てまいりまして、それを北本市でというような話もございます。　まだ今の段階でお話し申し上げられませんが、そういったこともやはり行動している中で、じゃ、こういうのがあるよというご指導をいただくのもたくさんございましたので、私としては前にもお話ししましたとおり、営業マンとしていろいろなところを動くということがまずメインの仕事だろうと考えておりますので、積極的に今後もそういった行動をとっていきたいと考えております。　そして、福祉、介護ということでございますが、私の認識としましては、福祉系については、ほぼメニュー的にはもう出そろっていると。あとはそれらのより充実を図るという段階にあるという認識でございますので、もちろん力を入れないというわけではないわけでありますが、ほかの懸案に比べますと、かなり充実した状況にあるという認識でおりますので、そのように誤解されるのであれば、厚生労働省等も含め、あるいは県等も含め、積極的に行動はもちろんしていくつもりでございますが、ご理解をいただきたいと思います。　不納欠損処分につきましては、部長よりご答弁申し上げます。　それと、合併がだめになってから自立計画ということではなくということでございますが、今のところやはり合併を平成17年３月までという期限内に目指して取り組んでいきたいということでございますので、いましばらくはその方向に力を入れていきたいと思います。それをやりつつ自立計画ということになりますと、なかなか職員体制上も難しい部分もあるかと思いますので、もうしばらくは枠組み等も含め、平成17年３月までの期限内への合併の模索ということで力を尽くしていきたいと考えております。もちろん、もうしばらくと言いましても、物理的な期限もありますので、その中で自立計画の策定ということも当然視野に入れて考えていくということでございます。　それと、「いなげや」出店に関しまして、最低２回以上懇談しろということでございますが、私としましては何度懇談しても別によいわけで、必要となれば何度でもお話をお伺いして対応はしたいと考えておりますが、しかしながら、お話を何度お伺いし、それを事業者に何度伝えても、解決する問題としない問題というのもありますので、ただ聞くだけでよいということであれば、もちろん何度でも聞くわけですが、そういうことではないですから、現実問題として行政としてどういう場面でどういうことができるかという現実的な、要するに市民の方の要望に答えられる対応をするということが最も重要なことであると考えておりますので。　しかしながら、どういったことをお考えかというのはやはり直接聞いてみないとわかりませんので、まずはそのお考えを直接にお伺いすると、そして事業者の考えもお伺いすると。その中で市としてできること、あるいは県にお願いしてやっていただくこと、事業者にお願いすることということを仕分けした中で、市としての対応を十分にしたいということでございます。　この件と関係なく、私も就任して直後に、「いなげや」の問題は承知しておりましたので、事業者に対しましては十分に市民の声を聞いた上で対応してくださいという文書は申し上げております。とりわけ交通問題については、余り話題になっておりませんが、線路に平行する通りについて危険じゃないかというのは私自身も感じておりますので、それらについては既に私の名前で文書、申し入れをしているということを申し添えさせていただきます。　それと、低所得者対策ということで、高齢者の事を若い市長がわかるか不安ということでございますが、逆に若い方たちはどういう不満を持っているかということは逆に私のような若い者がわかるということもあるわけでございまして、教育や子育て支援を充実させるという中では、当然同世代として承知できる情報というのもあるということも一面頭に入れていただきたいと思います。　そして、その中で、先ほど申し上げましたとおり、福祉、介護についてはおおむねメニューも出そろっている段階で、あとはいかにそれぞれの自治体における充実を図っていくかという段階にあると承知しておりますので、今後高齢者の方にも、なるほどよく考えてくれていると言っていただけるように、もちろんお金ないわけですが、できるだけ対応をしていきたいと考えております。　生活保護のその級地につきましては、かねて、この件については厚生労働省にも行った折に正式な形ではなくお伺いしたわけでありますが、やはり限られた財源の中で非常に厳しい状況だろうというのは逆の立場になれば当然のことと思いました。　しかしながら、本市の立場としては、当然積極的にぜひお願いしますという行動は続けるべきであると考えておりますので、今後も引き続き要望は続けたいと思います。 ○伊藤堅治議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時３５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後４時５５分 ○伊藤堅治議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○伊藤堅治議長　お諮りいたします。　本日の会議時間は、北本市議会会議規則第９条第２項により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤堅治議長　ご異議なしと認めます。　よって、会議時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○伊藤堅治議長　続いて、通告６番、福島忠夫議員の一般質問を許可いたします。　福島議員。　　　〔５番　福島忠夫議員登壇〕 ◆５番（福島忠夫議員）　５番　福島忠夫です。　32年の真打ちの後に私が出てきて、マシンガントークの後にしゃべるのにいささか心細いんですけれども、1953年９月18日生まれ、本日でやっと半世紀が過ぎ、人間50年目の始まりとなりました本日、初陣とはいかにも遅かったわけですが、今より15年前はバブル真っ盛り、皆さん同様に、私も仕事に投資にこんなにもうかっていいのかと有頂天になっていましたが、やがて３年後の1991年、あの湾岸戦争とともに日本のバブル景気は終息し、夢、幻のごとく消え、深い谷のあるを知ることになったわけですが、現市長と同じ38歳のときでした。　それでは、通告どおりに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　件名１、合併についてお尋ねいたします。　要旨１、合併を推進するのか、しないのか。　要旨２、推進するならば、目的と理由。　要旨３、枠組みは。　続いて要旨４、枠組みと北本市のまちづくりビジョン。　要旨５といたしまして、50年後を踏まえてのまちづくりとは。見据えたでも結構なんですけれども。　要旨６といたしまして、平成17年３月末、合併が時間切れとなった場合のまちづくりについてご質問いたします。 ○伊藤堅治議長　福島議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎石津賢治市長　ご答弁申し上げます。　合併を推進するのか、しないのかということでございますが、これまでどおり、平成17年３月の合併特例法期限内の合併を目指して進めていきたいと考えております。　また、推進する目的と理由ということでございますが、これもかねて申し上げておりますとおり、少子・高齢社会の進行、あるいは地方分権の進展の中で厳しい財政状況の中、多様化する行政課題、市民ニーズに答えるためには、安定したサービス提供のためにスケールメリットを生かした行財政基盤の強化ということが必要であるという判断でございます。　また、単独の自治体では相当長期を要する計画につきましても、合併特例債を利用することで速やかに対応できる可能性もあるということも一つの理由に上げさせていただきます。　また、枠組みということでございますが、現在、現実的な可能性として想定される枠組みは、鴻巣市、川里町へ参加するか、あるいは桶川市が提案している上尾市、桶川市、伊奈町の枠に参加するか、あるいは可能性の模索をしていきたいと私自身は考えております桶川市との枠ということで想定しております。　枠組みの北本市のまちづくりビジョンということでございますが、新市として北本市域をどのように位置付けするかということになろうかと思います。これらにつきましては、合併協議の中で議論される内容でありまして、現段階で北本市がその合併の中でどういうふうに位置付けされるかということについてはお答えすることはできないわけでございますが、もちろん合併協議の中では北本市の特色を最大限に生かしたまちづくりができるような構想の策定に向けて努力をすると、していきたいと考えております。　50年後を踏まえてのまちづくりということでございますが、一言で申し上げれば、私が選挙時の公約にも掲げさせていただいたとおり、ずっと住み続けたいと、住んでみたい町をつくるということであると考えております。　さきの島野議員へもご答弁申し上げましたとおり、これまでの社会、あるいは市のまちづくりに貢献していただいた高齢者の方々に対する施策の充実はもとより、新たに北本市に住んでみたいと思っていただくために、若い方たちへ魅力的な教育、あるいは子育て支援の施策を展開するということだろうと考えております。　平成17年３月末合併が時間切れになった場合のまちづくりをどうするかということでございますが、平成17年３月の段階ということではなくて、平成17年３月までの合併が難しくなったと物理的な問題として判断された場合には、さきにご答弁申し上げましたとおり自立計画の策定に着手し、単独でいかに自治体競争の中で生き残っていくかというまちづくりの方向性を模索してまいりたいと考えております。　しかしながら、その場合におきましても、これもさきに答弁申し上げましたとおり、合併につきましては特例債の期限内にあたわずとなった場合でも、将来にわたって合併の必要性ということについては十分認識した中で、合併を模索していくべきと現時点では考えております。　以上です。 ○伊藤堅治議長　福島議員。 ◆５番（福島忠夫議員）　要旨１なんですけれども、合併を推進するのか、しないのかという部分で、もちろんするというふうに今受けとめたんですけれども、推進する気持ちというのは一点の曇りなく推進をしていこうというのか。６月ごろのトーンよりも幾らか今低いのかなというふうに感じているんですけれども。　それと要旨の２、推進するならばという目的なんですけれども、このときの特例債の使い道ですね。それと、いろいろ枠があって使う方向、使える範囲が限られているというふうに聞いているんですけれども、それと使っちゃった場合の返済の方法ですよね。それと、これは相手があって、自分だけで合併するわけじゃないから、当然相手の主張があるわけで、やはり使い道というのはその２つの町で考える、また３つの町で考えるというふうになっていくと思うんですけれども、この辺使い道については何を主張して、こういうものに使いたいというのがあるのかお聞きしたいです。　それと要旨の３、枠組みについて、前回住民投票の話が出ていましたけれども、入口でする、また出口でするというふうに伺っていますけれども、またしないというのも、あるときに聞いたような、聞かなかったような、はっきり自分もしていないんですけれども、３つ聞いた覚えがあるので、ひとつこの辺もどうなのかお願いいたしたいと思います。　市長のホームページの中になんですけれども、「ずっと暮らしたい北本」というふうに「本物のまちづくりを開始する」とありますが、「本物のまちづくり」というのは何が本物のまちづくりなのかなと。　じゃ、今までのまちづくりをしてきたのは、でたらめのまちづくりだったのかなと、そういうふうに単純にあれを読むととれちゃったんですけれども、「本物のまちづくり」というのはどんな町で、何を根拠にいつごろ感じたのか、詳しく、細心に、そして大胆にお聞かせくだされば、質問は２回でやめてしまおうと思っているんですけれども。　そして、多少時間かかりますけれども、お許しください。　それで、50年先を見据えた新しい時流、あれには「流れ」と書いてありましたけれども、「流れをつくる」とありました。幾ら市長がつなぎ足といえども、一代足で終わっては、手がけた事業は執行できないと思います。したがいまして、市長の希望といたしましては、この先何期ぐらい在任してこの町を公約どおり変えたいのか、市長に見える長き50年先を見据えた考えをお聞かせいただければ、ありがたいなと思います。　続きまして要旨６、やはりこれも市長のホームページの中にありましたけれども、「歯どめのかからない人口減少への対策」とありました。市長は独自の施策をきっと持っていると思います。細かく、丁寧にこれもお聞かせください。　また、「アンバランスの予算の洗い直し」とありますが、大きなものを２、３挙げて現行との違い、そしてどのように変えていくのかお聞かせ願いたいです。それと、「北本市を県内一の教育先進地」とありますので、以上、この３つ、財政面、人口減少、そして教育面と、これを三つどもえにして、これを中心に考えたまちづくりをこの要旨６でお聞かせ願えればありがたいなと思います。　２回目終わります。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　それでは、再質問に順次お答え申し上げます。　まず、要旨１の一点の曇りもなく合併を進めるのかということでございますが、曇りが何かということがよくわかりませんが、私としましては、平成17年３月を目標として合併を進めていくということについては、かねてご答弁申し上げているとおりでございます。　しかしながら、さきにもご答弁申し上げましたとおり、北側がよいという意見と南側がよいという意見と、さらには合併すべきでないという意見と、そういった混乱を来すような状況も見受けられる中で、どういった選択をすべきかということについて非常に苦悩しているという状況でございます。　それらが解決できないということであれば、それが曇りになるのかよくわかりませんが、今のところは市民全体の合意が得られる方向で平成17年３月を目標に進めていきたいということでございます。　特例債につきましては、部長よりご答弁申し上げます。　住民投票について、入口か出口か、しないかということでございますが、住民投票につきましては、私は公約とさせていただいておりますので、合併について重要な場面においては、住民投票によって市民の意思で決していただくというふうに考えております。しかしながら、入口における住民投票ということになりますと、十分な情報提供ということを多くの市民は求めているようであります。　しかし、その十分な情報というものが、法定協議会の協議の中でしか正確な情報が提供できないと考えております。具体的に申し上げますと、皆さんの関心は税金がどうなるのか、あるいはごみの収集回数がどうなるのかといった本当に日々の生活に直結する内容ということが、情報としては重要なようであります。　それらにつきましては、どこと一緒になったらどうなのかということを現段階で申し上げることができないわけでありまして、法定協議会の中で協議を重ねる中で、それらがどういう結論に至ったかということでございますので、その情報を逐次提供させていただいた中で、この形で合併してよろしいかということを最終的に出口で住民投票によって市民の皆様にお決めいただくことが、ベストとは言いませんが、よりよい方法であると判断し、出口での住民投票ということを決断したところでございます。　したがいまして、入口の枠組み選択という部分につきましては、行政側と議会側が市民の意向を十分に酌み取った上で考えるということでお願いをしたいということでございます。　要旨４の「本物のまちづくり」とは何かということでございますが、ずっと北本市に住んでいただくと、よそに住んでいる方たちも北本市に住んでみたいと思っていただけるような北本市のまちづくりを進めるということを象徴的に言葉で表現したものでございまして、当然選挙用のホームページでございますので、これらはそういった人目を引く、人の目を引くキャッチフレーズ的な表現も多々あるわけでございまして、そういった部分については十分にお含みいただきたいと思います。　そして、そのずっと暮らしたい、あるいは魅力的に見える町というものがどういうものかということでございますが、かねて申し上げてまいりましたとおり「ゆりかごから墓場まで」という言葉にもあるとおり、もちろん高齢者に対する福祉も充実する必要はあるわけでありますが、これまでいささか後ろ向きであった教育や子育て支援の部分について、これまで以上に積極的に施策を展開していきたいということで、若い方たちに魅力的な町という認識を持っていただく施策を展開していくと。　そして、人口が増えることが必ずしもいいこととは思いませんが、やはり市の勢いというものもございますので、減るよりは増えるほうがいいわけで、なるべく、とりわけ若い方たちに北本市に住んでみたいと思っていただけるように施策を展開していきたいということでございます。　要旨５に関連して、この先何年やるのかと、50年後を踏まえると10何期になるわけでありますが、私といたしましては、今回の選挙でいただいた任期は４年と、さらには平成17年３月に合併するということになりますと２年ということで考えております。　島野議員はスタートダッシュが肝心で、最初つまずくと後はどうにもならないというご質問でありましたが、６月定例会では急ぎ過ぎだということで、もっとゆっくりやれというお話もいただき、どちらを聞けばよいのか私としてもわかりませんが、いずれにしましても、私の気持ちとしましては、平成17年３月までの２年間が私の任期であるというつもりで、現在様々な施策の実現に向けて取り組んでいるところでございます。正確には４年間の任期をいただいているわけでありますので、この４年間を全力で尽くすということがまずは第一と考えております。　そして、50年後を踏まえてということは、当然これから先の北本市のまちづくりということで様々な施策を緒につけるということで、それらが開花していく中で、その効果というものが当然10年、20年、さらには次の世代へと影響を及ぼすという意味で、「50年後を踏まえて」というふうに表現しているわけでございますので、それら長期的な、例えば新駅の建設につきましても、50年どころか 100年の大計と私は考えておりますし、都市計画、区画整理も同様であろうと思います。　そういったハード面ばかりとおっしゃいますが、その基盤整備といった部分ではやはり長期にわたる重要な要素と考えておりますので、それらの先鞭をつけるということに積極的に取り組んでいきたいと考えております。　それと、財政と人口減少への対策、あるいは教育の充実ということでございますが、アンバランスな予算の見直しということにつきましては、さきにもご答弁申し上げましたとおり、様々な補助金、あるいは委託料というものについて一つ一つ精査をする中で、平成16年度予算の中に反映をしてまいりたいと考えております。　とかく委託料につきましては、お金を払ってしまえば、それっきりということも傾向として見られるところもございますので、きちんとその内容を精査すると。しかも、その委託というからには、本来市がやるべき業務なわけでありまして、それがきちんと市民の皆様のご満足いただけるような事業として執行されているかどうかということまでチェックをする必要があると考えております。　さらには、その積算についても、適当であるかどうかということまで踏み込んでチェックをしていきたいということでございます。　また、人口減少への対策ということでは、先ほどご答弁申し上げましたとおり、より若い方たちへ魅力的な町と写るような教育、あるいは子育て支援への施策の展開ということを図っていきたいと。　もちろん限られた財源でございますので、なかなかお金を充てるというわけにはいかないところでありますが、ソフト的な部分で充実を図れるものがあれば、予算のかからないものはもちろん積極的に取り組み、お金のかかるものもその優先順位を他よりは高めて対応をしていきたいということでございます。　とりわけ、教育先進市ということにつきましては、現在のところは教育委員会におきまして学校選択制、あるいは25人学級等を検討していただいているわけでございますが、それ以外にもソフト面でお金のかからない施策について模索をしているところでございます。子育て支援のモデル的な事業等含めて、近いうちにお話しできる機会もあろうかと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。　以上です。 ○伊藤堅治議長　総務部長。 ◎矢部英雄総務部長　それでは、件名１の合併について、要旨２の推進するならば目的と理由の中で、合併特例債の使い道についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。　合併した年度及びこれに続く10年度に限り、対象事業の95％につきまして地方債を財源とすることができるということでございまして、その元利償還金の一部、70％について普通交付税が措置をされるというものでございますが、対象となる事業ということでございますが、１番目として合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備事業。これは旧市町村の交流や連携が円滑に進むような施設の整備ということで、例として、旧市町村間相互の道路、橋梁、トンネル等の整備。また、合併市町村の住民が一体感を持つために行われる施設の整備。これは例としまして住民が集う運動公園等の整備。　次に、２番目といたしまして、合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業。これにつきましては、合併市町村内の行政サービスの水準の均衡を図るための施設の整備ということで、例といたしましては介護福祉施設が整備されていない地区への施設の整備、同一内容の施設の重複を避けて行う施設の整備でございます。もう一つの例といたしましては、ある地域では文化施設があるため、他の地域には体育館を整備するなどいたしまして、合併市町村全体としてバランスのとれた発展を図る、こういったものでございます。　それから、３番目といたしまして、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業。これにつきましては、類似の目的を有する公共施設を統合する事業等、これらが対象となるものでございます。　以上です。 ○伊藤堅治議長　福島議員。 ◆５番（福島忠夫議員）　要旨６まであるんですけれども、これ１つにまとめちゃって、合併というふうに１つにしてちょっともう少し伺いたいんですけれども、本当は２回でやめるつもりでいたんです。時間も遅いしという部分もあったんですけれども、だから要旨１から要旨６まで一緒にしちゃいましたので、ひとつご了承願いたいと思います。　人口減少というのは、市長のこれに「北本市には急務の課題があります。歯どめのない人口減少への対策」、今、言葉はたしか増えるのがそんなにいいことでもというふうに受けとめたんですけれども、そうするとこれは本当に選挙のときのキャッチフレーズになっちゃうのかなと思うんですけれども、この中に公約とはもちろん書いていないんです。「約束」と書いてあります。約束と公約とはどのくらい違うのかちょっとわからないんですけれども。　それと、早くした方がいい、遅くしゃべった方がいいという島野議員のその６月の部分と先ほどの９月の部分で、もちろん市長は島野議員の言うことは聞かないでしょう。聞かないと思いますけれども、早くも遅くもこれは自分で決めなくちゃいけないんじゃないかなと思います。　住民投票についてなんですけれども、市長はもちろん市民思いの市長でありますから、住民が第一、私もそう思います。しかしながら、ここにいる人たちもその住民の、地域の住民の代表としてここに、しかも選挙を終わってここに来ているわけなんですけれども、議会制民主主義というのは地域の代表イコール住民というふうに考えていいのじゃないのかなと思うんですけれども、だからこれははかりにかけたときにどっちが重いとか、どっちが軽いということは多分ないと思います。どっちも重いんだと思いますけれども、ここのところはどのように考えていくのか、もう一度お聞きしたいです。　最後に少し市長に謝ることもしなくちゃいけないのかなと思うんです。言葉も乱暴だし、答弁の要領もよくわかっていないんで失礼も大分あったと思います。ただ、私が今言いたいのは、日本じゅうが今大きなうねりの中で赤字財政を背負い苦境の中、そして地方分権を旗印に国内の市町村を今の３分の１に減らす、この大合併の推進中の動乱期だと思います。そういう中、市長の心中は苦渋の毎日かなと思います。本会議中、大変、ただいまもそうなんですけれども、失礼の段は許していただきたいと思います。　また、合併については意見が分かれるところだと思います。したがいまして、どちらにしても、今も言いましたけれども、26人の議員すべて悪い町にしようとはだれも思っていないわけで、いい町にしようと思ってやっているわけですから、市長としてはその辺は安心してもらっていいんじゃないかなと思います。　そして、時々かまどの煙をよく見て、市民の現況をよく知ってもらいたい。そして、灯台で得意なことというのは、多分灯台の明かりは遠くを照らす、したがいまして、50年先とか 100年先を照らすんじゃないかなと思うんです。それとまた不得意な部分では、きょうとかあしたの部分で、もとくらしという、足元が日々暗いということになりますので、そういうことのひとつないように、風のごとく、林のごとく、火のごとく、山のごとくとあります。１行抜かすと全然意味が通じません、これも。　若いので、先ほど島野議員の話の中で、若いので不安だとか安心ができないという話がありましたけれども、そんなことは決してないと思います。逆にこの若さを売り物にすればいいんじゃないかなと思いますね。そして、健康に留意してもらいまして、「本物のまちづくり」をしていただき、それが市長に課せられた天命です。　以上で本日の質問を打ちどめといたします。 ○伊藤堅治議長　市長。 ◎石津賢治市長　恐らく２点だと思われますが、お答え申し上げたいと思います。　まず、その人口減少について「歯どめのかからない」というような刺激的な言葉でホームページには書かれておりますが、それは先ほど申し上げましたとおり、選挙の中でのプロパガンダの部分もございますので、その点についてはお含みいただきたいと思います。　しかしながら、下水道の今後の整備計画の中でも北本市のみ下方修正をされているわけでございます。さらには、県の人口推計によりましても、鴻巣市等は人口増が想定されておりますが、本市は人口減が想定されているということで、先ほどは「必ずしも人口がふえることがいいとばかりは言えないけれども」というふうに申し上げたわけでございますが、しかしながら、市の勢いとして高齢化が進み、若い方が住んでいただけないということとしてとらえるならば、やはり人口は増えた方がよいということでございますので、そういうことで北本市が魅力的な町になり、若い方たちに住んでいただけるというような行政施策の展開をしていくべきだろうと。　そして、なかなかこれまでも北本市におきまして地道な施策の展開ということで私が知らなかったような内容もあったわけでございますが、評価されていないいい施策もございます。しかし、それはただやっているだけでは自己満足に過ぎないわけでありまして、それらも市民の皆様、あるいは近隣の、できれば県内の県民に対してもアピールし、北本市においてこういった事業を進めているんだということを少しく宣伝することも、これからは重要なことではないかと考えております。そういった観点から、より実のある施策の展開と合わせて、そういった宣伝と、そしてアピールということもやっていきたいということでございます。　また、住民投票の中で議会制民主主義をどういうふうに考えているかと、議会を市民の代表と考えてよいのではないかということでございますが、もちろんそのとおりでございまして、平素は議会と行政が一定程度の緊張感を持った中で政策について議論を交わすと、そしてよいものは積極的にこだわりなく取り入れると、しかしながら、できないものについては、十分にその事情をご理解いただき、ご納得いただくというふうに私自身も考えておりますし、議員の経験も私はございますので、議員の皆さんの心情といいますか、お考えというのも、私なりに理解しているつもりでございます。　しかしながら、最近の傾向といたしまして、原発を始めとする市の重要案件については、住民投票によって直接に意思を問えというような傾向が自治体の中では多く出ているように見受けられております。　そういった観点で、本市におきましてはもちろん原発ということはないだろうと思われますが、合併ということはそれに匹敵する重要な案件であるという認識のもとに、このことを決する際には住民投票で市民の皆様のご意見を伺うということを公約とさせていただいた次第でございます。　もちろん、公約すべてを賛同して投票したわけではないというようなお声もあったわけでありますが、しかしながら、私といたしましては、選挙の際にお約束させていただいたことを守るということが最も重要なことであると考えておりますので、今のところは住民投票を行うということで進めたいと思っております。　先ほど申し上げましたとおり、その住民投票を行う時期ということで入口か出口かということでは、出口ということが妥当であると。そして、入口の部分では、先ほど申し上げましたとおり、議会の意向とそして行政側の考えと、さらには市民の意思というものを考慮した中で枠組みは決していくべきと。　そして、最終的に枠組みが決まって法定協議会設置協議が進められていくとなった場合には、最後の段階でこの形で合併してよろしいでしょうかということを市民にご判断を求め、合併のその枠での是非も含めて最終的に住民投票で決していただきたいということで今のところは考えております。　もちろん、住民投票につきましては新たに条例を制定する必要がございますので、そのときが来ましたならば、議会におきましてご審議をいただいた中で、住民投票の実施についてはご判断いただきたいということでございます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○伊藤堅治議長　福島議員の一般質問が終わりましたので、本日はこれにて延会といたします。　大変ご苦労さまでございました。 △延会　午後５時３３分...
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