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1. 北本市議会 2002-12-13
   12月13日－04号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成１４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　平成１４年第４回北本市議会定例会　第１１日平成１４年１２月１３日（金曜日）　議事日程（第４号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　１０番　　高橋節子議員　　　　２０番　　島野正紀議員　　　　　９番　　金子眞理子議員　　　　１５番　　島野和夫議員　　　　１６番　　阪井栄見子議員　１、延会出席議員（２６名）　　　　１番　　桂　祐司議員　　　　　　　２番　　諏訪幸男議員　　　　３番　　島袋　正議員　　　　　　　４番　　吉住武雄議員　　　　５番　　加藤勝明議員　　　　　　　６番　　横山　功議員　　　　７番　　金子文岳議員　　　　　　　８番　　黒澤健一議員　　　　９番　　金子眞理子議員　　　　　１０番　　高橋節子議員　　　１１番　　新澤　順議員　　　　　　１２番　　長島　憲議員　　　１３番　　湯澤清訓議員　　　　　　１４番　　石倉一美議員　　　１５番　　島野和夫議員　　　　　　１６番　　阪井栄見子議員　　　１７番　　過足直喜議員　　　　　　１８番　　佐藤二朗議員　　　１９番　　林　信好議員　　　　　　２０番　　島野正紀議員　　　２１番　　大澤芳秋議員　　　　　　２２番　　川島裕代議員　　　２３番　　伊藤堅治議員　　　　　　２４番　　細田茂明議員　　　２５番　　斎藤泰央議員　　　　　　２６番　　成井太郎議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　加藤　高　　　市長　　　　　　　　　島野實郎　　　助役　　矢部　孜　　　収入役　　　　　　　　小川壽雄　　　教育長　　大澤　薫　　　総務部長　　　　　　　遠藤義泰　　　市民生活部長　　加藤栄二　　　保健福祉部長　　　　　矢部英雄　　　建設部長　　勝　　豊　　　まちづくり推進部長　　小尾富士雄　　教育部長事務局職員出席者　　新井省吾　　　局長　　　　　　　　　加藤　功　　　次長　　小川博史　　　主任 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○大澤芳秋議長　おはようございます。　ただいまから平成14年第４回北本市議会定例会第11日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○大澤芳秋議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○大澤芳秋議長　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　通告順７番、高橋節子議員の一般質問を許可いたします。　高橋議員。　　　〔１０番　高橋節子議員登壇〕 ◆１０番（高橋節子議員）　10番、高橋節子。　おはようございます。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　件名１、高齢者福祉について伺います。　要旨１、第２期介護保険事業計画の進捗状況と保険料の見通しについて伺います。　昨日、伊藤議員が質問をしておりましたので、また違う観点からいたしますので、よろしくお願いいたします。　事業計画の内容や利用者の数などによって保険料も変わってまいりますが、この２年半ですか、来年の３月までで３年間のその制度の中で改善された点とか変化があった状況など、具体的にどういうものがあったのかということをお伺いをいたします。また、それらを見据えて事業計画ということになりますので、事業計画そしてまた保険料ということになってきますので、その辺についてお答えをください。　また、保険料については、昨日、伊藤議員に対しての答弁は、現在の保険料に10％くらい上乗せで推移するかなというふうなご答弁がありましたので、現在 2,533円ということになりますと二千七、八百円くらいに落ち着くのかなというふうに思いますが、その辺の見通しをもう一度確認いたします。　それからあと、委員会が３回やられておりますが、実施して、内容を県の方に10月に報告しているやに聞きましたが、その報告の内容はどんな内容なんでしょうか。保険料も大体うちの市ではこの辺ということも含めて報告をしているのか、状況をお尋ねをいたします。　要旨２、傾聴ボランティアの育成について伺います。　高齢者の孤独を解消したり、それから悩みを持つ高齢者の相談相手になっていただくということから、本当に純粋なボランティアなんですが、傾聴ボランティアという制度を取り入れている自治体もあります。ぜひ北本市でも講座を設けまして、こういうボランティアの育成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　件名２、子育て支援に関する課題について伺います。　要旨１、構造改革特区にかかわる３歳未満児の扱いと見通し及び影響について伺います。　今回、全国の自治体などが提案した構造改革特区構想に関する各省庁の回答内容が示されました。これは10月の段階の数字ですが、全部で 1,045件出された中で、規制緩和要望がこれでよろしいというふうに回答してきたのがその中で90件だったというふうに聞いております。大変少ない数だったというふうに思いますが、そうしますと、北本市はその中で２つも認められたということであれば、北本市の見通しが的確だったこと、また先見性があったことだというふうに思われます。大変ご苦労されて提案されたということを評価したいと思います。　幼稚園で２歳児を容認するということは、北本市とそれから東京都の足立区が手を挙げたそうですが、この３歳未満児の扱いがどんなふうな見通しになってくるのか、また保育園に対する影響はどうなのか、いろいろと出てくるかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　要旨２の部分と関連もしてくるんですが、そうしますと、部分的に幼稚園の方で受け入れてもらうということになると、保育行政の方にも何らかの影響が出てくるやに思いますが、少し余裕が出てくるのであれば、保育行政に今後もう少し力を入れていける部分が出てくるのかなというふうに思いますが、これまでも私、病後時保育とか、それから休日保育とか一時保育の充実とか、いろいろと質問してまいりましたが、その辺で踏み込める施策があるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。　件名３、環境問題について伺います。　要旨１、ＥＭ活性液があすなろ学園で製造されております。これまではポリ容器でつくられておりましたが、12月４日から本格的に機械が入りました。これから大量に出てくるわけですが、ぜひ市が率先して、住民の皆さんにも呼びかけながら、これを使っていただきたいというふうに思います。　これまでもあすなろ学園でマニュアルをつくっていただいたり、それから庶務課の方で設定していただきましたが、職員研修をやっていただいたり、それから庁舎内と文化センター、トイレなどにも散布していただいたり、それから学校でも一部トイレの臭気を抑えるために使っていただいたりと、いろいろとやっていただいてまいりましたが、今後さらに積極的にやっていただきたいというふうに思って、今回質問をさせていただいております。　ＥＭというのは、もう皆さんご存じだと思いますが、先般平成会では沖縄県の具志川市まで視察に行ってらっしゃったということで、いろいろと勉強されてきたようです。また、さっきも申し上げましたが、庶務課が率先しまして、職員の皆さんにこのＥＭについて知ってもらいたいということで学習会もしたというふうな状況もあります。　皆さん知っているんですが、あえて申し上げますと、ＥＭというのは微生物を利用した資材ということになりますが、ＥＭのＥはエフェクティブ、有用なという頭文字のＥをとりまして、それからＭはマイクロオーガニズム、微生物群というものの略称で、頭文字をとってＥＭというふうに呼ばれております。　文字どおりＥＭは安全で、そしてよい働きをする善玉菌の微生物が80種類以上含まれておりまして、中でも乳酸菌、酵母菌、光合成細菌が特に大切な働きをしております。乳酸菌は有機物を発酵させたり、悪玉菌の活動を抑えたりします。酵母菌も有機物を発酵させる力が強くて、また菌そのものが栄養分の塊で作物にいい影響を与えます。光合成細菌はＥＭの中心となる微生物で、汚染を無害化する働きがあります。そして、これらの微生物がバランスよく働くと、環境にもいい影響を与えてまいります。　これがＥＭなんですが、これからあすなろ学園でどんどん製造しますので、ぜひどんどん使っていただきたいと思いますが、その辺で今後またさらに積極的に公共施設、それから悪臭とか水質汚濁の関係で側溝また河川への活用、どのように進めていくのか。また、それから学校の場での環境教育にも子どもたちを含めた環境教育に力を入れていただきたいというふうに思うわけです。　各地でいろいろな環境教育がなされております。今、学校現場でどのくらいの数がこのＥＭを活用して取り上げられているのかということを、ちょっと資料がありますので読み上げてみますが、現在小学校で 1,970件取り上げられているようです。中学校では 1,080件、また高校に至っては 1,700件と、こういうふうなものを学校の現場で取り上げて環境教育に努めているようです。　ある学校では、給食の残滓をＥＭ処理して堆肥化していると、それからプールなどに入れまして、化学物質を使わない清掃をし、また塩素を和らげると、子どもたちがそれを率先してやっていると、そういうふうな実態もあります。ぜひ今後、教育の現場でも子どもたちを巻き込んだ環境教育をしていただきたいと思いますが、活用方法を伺います。　要旨２、アイドリング・ストップ条例制定について伺います。　この条例については、県の方でも実際にあるわけなんですが、しかし、北本市は温暖化防止実行計画を今策定中です。そして、二酸化炭素の削減率を６％という目標がありますが、この６％をクリアしていくのには大変な努力が要るだろうというふうに思います。果たして６％クリアできるんだろうかということが大変心配なんですが、そういう意味でも身近にできることを率先してやっていただきたいと思うわけです。それで、県に条例があるからいいというのではなくて、市でも新たに条例を制定し、そして身近なものを実行していただきたいと思うわけで質問をいたしました。どうぞ、前向きなご答弁をお願いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○大澤芳秋議長　高橋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　件名１の高齢者福祉の要旨１、第２期介護保険事業計画の進捗状況と保険料の見通しについてをお答え申し上げます。　この件にありましては、過日、伊藤議員のご質問にもお答え申し上げたところでございますが、第２期の介護保険事業計画の進捗状況といたしましては、現在まで幹事会並びに策定委員会をそれぞれ３回実施したところでございまして、策定に向けての審議をしたところでございます。今後のスケジュールといたしましては、幹事会並びに策定委員会を年明けに２回程度予定しておるところでございます。　そこで、現在までの審議内容の概要を申し上げてみますと、第１回目にありましては、事業計画見直しの方向性や制度概要について、さらには計画策定の経過と今後のスケジュール、あるいは高齢者の実態調査、報告等の協議を行ったところでございます。そして、第２回目の内容といたしましては、高齢者の人口推計予測、それから実績数値をもとに介護保険利用状況等の分析、また介護予防生活支援事業等について協議を行ったところでございます。また、第３回目の審議内容でございますが、介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画の構成についてや、サービス見込み量に基づきまして保険料の設定等についてを協議したところでございます。　したがいまして、策定幹事会及び策定委員会の進捗状況といたしましては、おおむね75％程度の協議が済んでいるものと考えております。　特に、お尋ねのありました改善された点についてでございますが、現在これらの見直し計画に当たりまして、幹事会あるいは策定委員会を進行中でございますが、特にこれらの中で基盤整備計画に基づいた予測数値等の検討を加えたところでございます。これらの関係につきましては、現在グループホームあるいは老人保健施設等々の整備計画が予定されております。また、さらには老人病棟の療養型病床群の方の移行というような状況も出されておりまして、これらの予測数値につきまして、これらの整備計画の中でも配慮をいたしておるところでございます。　そしてまた、特に介護保険にかかわる見直しの中で、介護者等に対する介護方法の指導、その他の介護者の支援のための必要な事業ということで、特に市町村の一般施策、こういったものが可能かどうかということも、これらの委員会の中で協議をしたところでございます。これらの配慮によりましては、今後の予測保険料の膨大な積算というものも懸念されるわけでございまして、この辺につきましていろいろ議論を交わしたところでございます。　それから、次に、要旨２の傾聴ボランティアの関係でございますが、育成についてお答え申し上げます。　老人ホームや病院、自宅などに出向きまして、高齢者などの孤独や不安にひたすら耳を傾ける傾聴ボランティアが最近広がりつつあるようでございます。傾聴ボランティアにつきましては、相手に何も与えず、手もかさず、ただ聞くだけという受け身の行為だけで援助になるという考え方に立ちまして、人間はつらいときや苦しいときに話を聞いてもらうと、気持ちが落ち着いたり考え方の整理がついたり、また生きる力がわいてくるそうでございます。　いずれにいたしましても、傾聴ボランティアはこうした状況から、お年寄りの心のケアから見れば大変有効なものかと考えております。現在、当市におきましても、傾聴ボランティアとは違いますが、これらに近いものとして現在社会福祉協議会にボランティア団体として登録しております友愛グループ「ひまわり」という任意団体がございますが、このボランティアグループにありましては、２人が一組となりまして、ひとり暮らしの高齢者のお宅を月１回程度訪問して、話し相手になることを活動の一つの目的とされております。　月１回の訪問ではありますが、ひとり暮らしの方はボランティアが来る日を楽しみにしているとのことでございまして、また、年２回、総合福祉センターを会場に交流会も実施をいたしております。平成13年度におきましては、グループ会員の資質向上並びに新規会員の加入を目的に、社会福祉協議会主催によりまして、「高齢者の気持ちと接し方」というテーマでボランティア講演会を開催したところでございます。今後におきましては、ボランティア団体友愛グループ「ひまわり」のさらなる発展を期待するものでありますが、傾聴ボランティアの育成につきましては、これらの事業が拡大できるかどうか、働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、件名２の子育て支援に関する課題の要旨１、構造改革特区にかかわる３歳未満児の扱いと見通し及び影響についてをお答え申し上げます。　構造改革特区の理念等につきましては既に申し上げるまでもありませんが、我が国経済の活性化を図るために様々な規制の早急な改革が必要でありまして、地方公共団体等の自発的な立案により、当該地域の特性に応じて規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を実施する構造改革特別制度を推進するため、閣議決定によりまして設置されたものでございます。　そこで、本市では、ご案内のように幼児教育特区並びに公民館住民管理特区を提案いたしたところでございますが、特に本市が提案した幼児教育特区構想にありましては、保育需要の増加、私立幼稚園の就園率の低下や家庭や社会の多様化したニーズに対応するため、幼稚園が３歳未満児の、つまり２歳児から受け入れられるよう、学校教育法による入園年齢制限に関する規制の特例を導入しようとするものであります。　したがいまして、２歳児から幼稚園の対象となるわけでございますが、お尋ねのあります３歳児未満の扱いの見通し、あるいは影響の点についてであるわけですが、この関係につきましては大変難しい予測でありますが、本年４月１日現在の統計上から見ますと、２歳児が約 630名ほどおりまして、現在保育所に入所している86名の児童を除きますと、約540 名程度の児童が在宅していることになろうかと思います。　したがいまして、３歳未満児の動向として、幼稚園や保育所の選択肢があるわけですが、これらのうち実際に幼稚園に入園する２歳児の割合がどの程度になるかにつきましては、施設の規模、保育時間の延長等、各幼稚園の受け入れ態勢の問題もありまして、先ほど申し上げましたように、その予測は非常に難しい一面があろうかと思います。いずれにいたしましても、幼稚園の入園資格が１歳拡大されたことに伴いまして、幼稚園の園児数の増加による経営の安定や幼稚園教諭の採用の増加による経済効果等が考えられるかと思います。　一昨日、11日でございましたが、構造改革特別区域法が参議院本会議で可決成立したようでございます。これらを受けまして、自治体や民間事業者からの申請を受け付けるという手順になっておりますが、今後、これら動向や市内の私立幼稚園協会との関係もありますので、関係する部局との調整をとりながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、要旨２の保育行政の今後必要とする施策についてであるわけですが、この問題につきましては、ただいまの幼稚園教育特区の関連で、保育の充実に向けて休日保育、一時保育、あるいは病後時保育等に力を入れられないかというような内容かと存じますが、一時保育にありましては、現在民間保育園で既に実施をしておりますが、これらの活用等について対応しているのが現状でございます。　ご承知のとおり、核家族化の進展や就労女性の増加によりまして、保育ニーズは多様化、個別化する状況にあります。また、保育の充実策といたしましては、本年４月に開始いたしました子育て支援事業の一環といたしましてステーション保育事業や深井保育所での乳児保育の拡充、さらには昨年10月から開始いたしておりますファミリーサポートセンター事業等取り組んだところでございますが、特にお尋ねのあります休日保育あるいは病後時保育の件にありましては、保育士の配置、給食の提供、さらには専用部屋の確保や看護師の配置等々、施設整備や条件整備といった大きな課題を抱えておるところでございます。　したがいまして、現在の財政状況から見ますと大変難しい状況に置かれております。したがいまして、幼児教育特区との関連性から、先ほど要旨の１の中でも申し上げたところですが、法案の動向あるいは幼稚園側の受け入れ態勢等、時間の要する問題もございます。そして、３歳未満児の動向がどの程度変化するかが最大のポイントであると私は考えておりますが、いずれにいたしましても、今後これらの状況経過を見ながら検討していかなければならないかと考えております。　以上です。 ○大澤芳秋議長　総務部長。 ◎大澤薫総務部長　件名３、環境問題、要旨１、ＥＭ活性液があすなろ学園で製造されているが、公共施設や側溝・河川への活用と学校での環境教育を含めた活用方法等につきまして、総務部の立場からお答え申し上げます。　地球規模での環境問題が顕在化している今日、本市におきましてもごみ処理の問題を始めとしまして、水、大気、土壌の汚染など、環境に負荷をかけない、または改善する視点からまちづくりに取り組む必要がございます。　ご質問のＥＭ活性液の活用ということでございますが、全国的には人間に無害な微生物を発酵させた液体で、河川等の水質浄化や樹木、花等の生育などに幅広く活用され、成果があるということで、各地で環境改善の取り組みの１つとしてその実績が報告されております。　このような中で、本市におきましても、高橋議員ご質問にもございましたが、市のあすなろ学園におきまして今年度から園生たちの手でＥＭ活性液をつくり、販売を始めております。販売に際しましては、ふれあいの家の皆さんのお力をおかりしまして、月初めに市役所庁舎の一部におきまして市民向けにも販売をし、少しずつ実績も上がっているように聞いております。　ＥＭ活性液にありましては、あすなろ学園によりますと、お風呂のカビ、ぬめりとり、トイレの消臭、庭木の成長の促進などに効果があり、環境に優しいものということでございます。また、庶務課におきましては、ＥＭに対する正確な理解を深めるために、職員を対象としましてＥＭに関する基礎研修を去る７月10日に実施をいたしました。また、市役所庁舎内のトイレにおきまして、ＥＭ活性液をほぼ２年ほど前から使用してまいりましたが、その消臭につきまして効果が出ているというふうに感じております。　今後におきましても、市役所庁舎内にありましては、ＥＭ活性液を使いまして、トイレ等の消臭に引き続き活用し、環境改善に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　建設部長。 ◎矢部英雄建設部長　件名３、環境問題について、要旨１、ＥＭ活性液の側溝・河川への活用方法についてお答えを申し上げます。　本年５月２日に、あすなろ学園主催の、ＥＭ活性液についての利用が想定される担当課を対象に、庁内の説明会が開催されたところであります。その説明によりますと、化学的な立証はないとのことでありますが、側溝・河川の悪臭防止対策、浄化に効果があるという説明がなされました。この説明を受けまして、試験的に使用してみようということになりましたので、早速購入をいたしました。　これを使用してみようと考えましたのは、古市場地内におきまして毎年春から夏、初秋にかけて道路側溝及び水路の悪臭に対する苦情が寄せられておりますので、その対応に苦慮していたところでございました。実際に使用した結果でございますが、その効果につきましては現在のところはっきりとしませんが、何らかの効果があったように思います。　しかし、臭気の発生する側溝・水路にＥＭ菌が定着するまでには、方法にもよりますが定期的にＥＭ活性液をまくことは、側溝という道路排水施設であり、難しい面もあるところでございます。また、雨水が大量に流れ込む一時的な側溝・水路・河川の公共施設については、ＥＭ活性液の使用について、手法にもよると思いますが、効能について検討を要することが残るところでございます。　ＥＭ活性液の特性を考えますと、道路側溝に流れ込む前の各家庭で使用していただくことが、この臭気対策等に有効であるのではないかと考えます。今後ますます環境への意識が高まる中、このＥＭ活性液による臭気対策、水質の浄化等の選択肢の一つとして、引き続き検討していきたいと考えているところでございます。 ○大澤芳秋議長　教育部長。 ◎小尾富士雄教育部長　件名３、環境問題について、要旨１、ＥＭ活性液があすなろ学園で製造されているが、公共施設や側溝・河川への活用と学校での環境教育を含めた活用方法を問うについてお答え申し上げます。　ＥＭ活性液につきましては、様々な地域でその有効性が紹介されるに伴い、本市におきましても平成13年度より各校での取り組みが始まりましたことはご案内のとおりでございます。　これまで、各校及び教育委員会の取り組みの経過でございますが、平成13年度には小・中学校にＥＭ活性液を各10リットルずつ配布し、使用方法、効果等について周知いたしました。平成14年度は、あすなろ学園より60リットルを購入し、各校へ５リットルずつ配布し、継続的にトイレ等の消臭に使用しておりまして、複数の学校より効果があった旨の報告を受けております。　今年７月６日、東京九段会館で開催されましたＥＭ女性会議第５回フォーラム・イン・東京に総務課職員が参加いたしましたので、ＥＭ活性液による消臭、生ごみの堆肥化、水浄化等、会議の内容を８月・９月の校長研究協議会において周知するとともに、各校での積極的活用を促しました。また、資料提供の一環といたしまして、ＥＭ活性液活用の先進校である熊本県高森町立高森東中学校の取り組み状況をおさめたＣＤ－ＲＯＭを各校に配布、活用を促した経緯もございます。　現在のところ、いずれの学校におきましても、日常的なトイレの清掃活動で教師、児童・生徒とともにＥＭ活性液を積極的に活用しているとの報告を受けております。また、トイレだけでなく、流しや池、グリストラップ、ごみのろ過器においても、その浄化のために活用している学校もございます。　ＥＭと環境教育とのかかわりについて、市内各校の実践例を申しますと、南小学校におきまして総合的な学習の時間に、５年生のグループの児童がＥＭボカシを追求課題とした学習を行い、クラスによっては給食の残滓をＥＭボカシで堆肥化し、花壇での活用を図っている事例がございます。また、中丸東小学校からは、夏季休業日に５年生児童がＥＭ活性液を個人研究の課題としているとの報告もございました。　教育委員会といたしましては、現在、清掃活動におけるＥＭ活性液の活用が体験活動を通した身近な環境教育につながるものととらえ、積極的な活用を指導しているところでございます。さらに、今後コメのとぎ汁の活用により、ＥＭ活性液を広範囲に活用できる旨も周知いたしまして、プールや側溝の浄化等への活用の範囲を広げながら、環境教育の推進を図りたいと考えております。　また、市内の公共施設につきましては、現在のところ勤労福祉センターにおける活用の報告を受けております。また、そのほかにも中央公民館、東部公民館、中丸公民館において活用しております。学校での取り組みによる成果等も紹介し、広く公共施設での活用について働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　先ほどちょっと１点漏れましたので、ここで再度ちょっとお答え申し上げますが、件名１の要旨１の中で、保険料の見通しの関係について大変失礼いたしました。　これの問題につきましては、先ほども進捗状況の中でも触れたわけでございますが、第３回目の幹事会あるいは策定委員会におきまして、介護保険料等につきましてをいろいろ議論いたしたわけでございます。そして、確定的な数値は示されておりませんけれども、策定委員会の中からも指摘がありましたように、まだ施設の動向等が確定していないことや介護報酬の改定がどの程度になるものか、最終的に介護保険料を決定するには現段階ではまだまだ不透明な要素があるわけでございますが、過日、伊藤議員の質問にもお答えいたしましたように、国・県平均11％ということが公表されております。　したがいまして、今後これらの動向を見ながら対応していく方向でございますけれども、当市といたしましても介護サービス量等の実績数値から単純に積算いたしますと、昨日もお答えしましたように、現行保険料よりも10％程度上昇するものと考えております。　それから、特に５月の中間値の報告をいたしたわけですけれども、これらの内容につきましては、特に平成15年から平成17年までの人口推計あるいはサービス量等の見込み、これは平成13年から平成14年度の伸び率、おおむね15％程度を見込んだ中間値として報告しております。さらには、老人保健施設入所者、おおむね50名程度の見込みの予測を立てまして中間値の報告をしたところでございます。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　市民生活部長。
   ◎遠藤義泰市民生活部長　件名３の要旨の２、アイドリング・ストップ条例制定についてお答え申し上げます。　ご承知のとおり、不要なアイドリングの防止につきましては、窒素酸化物等による大気汚染物質の排出抑制や地球温暖化の原因となります一酸化二窒素の排出の抑制、さらには資源の有効活用等、地球環境への負荷の軽減が期待できるものでございます。　このようなことから、本市におきましては北本市環境基本計画に、不要なアイドリングの抑制など、排気ガスを抑制する運転の普及啓発に努めますとの施策を掲げ、市内公共施設等に平成14年12月現在でございますけれども、33基の啓発看板を設置し、市民にアイドリング・ストップを呼びかけてまいりました。さらに、今年度内に市内公共施設等に新たに10基ほど啓発看板を設置する計画でございます。　また、現在、市自ら率先して環境負荷の軽減を図ることを目的に、ＩＳＯ 14001の認証を取得し、環境マネジメントシステムを運用しておりますが、この中でも不要なアイドリングはしないとの対策を位置付け、アイドリング・ストップについて職員に呼びかけ、積極的に取り組んでいるところでございます。　ご提案のアイドリング・ストップ条例の制定でございますが、平成14年12月現在で、県内では市として久喜市、これが平成13年８月１日施行しております。それから入間市、平成14年４月１日施行、２市が、これは議員提案により条例を制定したところでございます。　しかし、アイドリング・ストップにつきましては、平成14年４月１日から施行しております埼玉県生活環境保全条例の第５章第２節で、アイドリング・ストップの推進が規定されております。その規定の第40条に基づき、自動車、原動機付自転車等の運転手に対し、駐停車時におけるアイドリング・ストップを実施すること、さらには自動車等の使用者に対し、運転者がアイドリング・ストップをするよう適切な措置を講じることが義務づけられております。　また、第41条の規定によりまして、収容能力が20台、または面積が 500平方メートル以上の自動車駐車場の設置者及び管理者に対しまして、看板の設置などによりアイドリング・ストップの実施を駐車場の利用者に周知することが義務づけられております。　この埼玉県生活環境保全条例の施行に伴い、市も自動車駐車場の設置者として、市役所駐車場内に６基の啓発看板を設置し、市役所駐車場の利用者への啓発を行うとともに、職員に対しまして県環境保全条例の施行とその遵守を文書で通知したところでございます。　いずれといたしましても、埼玉県生活環境保全条例の規定を踏まえますと、アイドリング・ストップは市民、事業者等のモラルの啓発活動が中心で、より広域的なレベルでの対応が必要であり、新たに市独自の条例を制定することなく、県条例の遵守を呼びかけることにより、アイドリング・ストップの推進を図ることが可能と思われます。　したがいまして、当面は北本市環境基本計画に基づきます不要なアイドリングの抑制、さらには県生活環境保全条例の遵守を、立て看板や広報紙を通じ市民に啓発することにより、アイドリング・ストップを推進してまいりたいと考えております。 ○大澤芳秋議長　高橋議員。 ◆１０番（高橋節子議員）　一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　件名１の高齢者福祉の中で、保険料の見通し、これまでの中での改善点とかいろいろお尋ねをしましたが、厚生労働省の方で財政安定化基金の拠出率の引き下げということを出してきております。この基金の拠出率の引き下げになると、今給付費の 0.5％なんですが、これを 0.1％に引き下げることを決めたというふうに報道されておりますが、そうしますと、これがまた保険料に影響してくるというふうに報道されております。少し、数十円くらい下げる効果が出てくるのではないかと、そういうふうな報道もされておりますが、そうしますと、今予測されたものよりももうちょっと低くなるのかなと思ったりしているわけなんですが。　それとあと、今、北本市に基金が１億 5,000万円ありますが、これを少し入れることによってさらにまた保険料の引き下げということもできるというふうにも考えますが、余り基金には手をつけたくないというふうにも私個人も考えますが、その辺の操作でいろいろと保険料が変わってきますので、その辺で、まだ見通しですから、来年の３月で最終的に決められるんだと思いますが、そういう流動的なものもあるということで、どんなふうに推移していくのかなというふうにも思いますが、この厚生労働省の方の拠出率の引き下げということで影響がありますでしょうか、その辺についてお答えください。　それと、傾聴ボランティアの育成なんですが、今、友愛グループ「ひまわり」さんでやっていただいていると。何人くらい活動していてくださるんでしょうか。なかなかこれが他市の例ですと、これは船橋市ですか、船橋市は人口が多いんですが、45人育成したけれどもまだまだ足りないと。毎日その人たちが出てくれるわけでもないし、需要があるんでもっと育成していかなければならないんだということを聞いておりますが、今何人くらいで、それでもうちょっと力を入れていくにはどういうふうにすればいいのか、構想があればお答えください。　それから、件名２の子育て支援に関することですが、幼稚園に２歳児を受け取っていただくと。これは何を目指して、目的が本当にどこにあったのかということをお聞きするわけなんですが、将来幼保一元化ということも頭に置いての構想なのかというふうにも思うんですが、どんなふうな目的があるのか、何を目指しているのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。　それから、次の要旨２はいいです。　件名３の環境問題ですが、ＥＭ活性液、今ご答弁がありまして、それぞれの部署でそれぞれに工夫していろいろと使っていただいていることがよくわかりました。あと、建設部の方で古市場地内の側溝へ使ってみたけれども、余りよくわからなかった、はっきりしなかったというふうなご答弁がありました。今、東間・深井コミュニティの方で、旧谷田用水の汚濁をとめるための対策を何回かおコメのとぎ汁を入れて、ＥＭだんごを投入して、様子を見ておりますが、かなりの効果が上がってきているようです。　そういうふうな実態もありますし、それから上尾市の鴨川の浄化をしたという資料をいただきました。上尾市で環境浄化を進める会という会がやっておりますが、鴨川は物すごい汚染がひどいんだそうです。ダイオキシンも見受けられたし、環境ホルモンもあって、コイの雌化があったというふうな新聞報道もありましたが、そこにおコメのとぎ汁発酵液とＥＭだんごを投入しまして、今年３月27日から開始をしまして10月５日の段階では、ここにちょっと写真もありますが、後でまた建設部長の方にお見せしたいと思いますが、同じ地点で撮った写真、最初は汚濁があったんですが澄んできたというふうな実態もあります。　後でまたこの写真を差し上げますが、結果として虫の発生が抑制された、悪臭が減った、それから水の透明度が上がった、それと野鳥が帰ってくるようになったと。カモ、サギ、セキレイ、それからドジョウとかザリガニが増えてきたと、そういうふうな実態も出てきたようです。こういうふうな事実があるわけですから、もうちょっと継続してやっていただくと。１回入れただけで全然わからないと思いますので、継続してやっていただくということが大切であろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。その辺のコメントをいただきたいと思います。　それから、答えの中で家庭の使用が大切だということもありました。この家庭に対してどのようにアプローチをしていくのか、どこの部署で答えていただくのかわかりませんが、家庭に対してのアプローチの仕方、これは環境リサイクル課なのかな、お答えをいただきたいと思います。　それと、あと総務部の方でお答えがありましたが、職員研修、大切だと思います。一度も職員研修、これも出られなかった方がほとんどですので、また再度、職員の皆さんに対しての研修をしていただきたいと思います。職員研修した直後は、出た人はとてもよくわかったんです。いいんだよねということを言っていましたが、だんだん忘れてきておりますし、出なかった方は全然わかりませんし、再度やっていただけないかどうか、お伺いをいたします。　それと、学校の方で随分使っていただいております。ありがとうございます。平成13年に各小・中学校10リットルずつ、それから平成14年度には５リットルずつ配布していただいたと。ただ、このＥＭ活性液というのは、製造してからできれば１か月で使い切っていただきたいんです。中の菌が80種類以上入っていますので、これがまた変化してきます。ですから、１回５リットルずつ配って、それでもう１年間終わりでは全然意味がないんで、毎月ぐらい配るとか、それから、それをもとにしておコメのとぎ汁発酵液を培養していくとか、そういうふうな働きかけが必要ではないかと思いますが、その辺について。　それから、先生たちはこの高森小学校のＣＤ－ＲＯＭを見て、どんなふうな感想を持ったんでしょうか。よし、やっていこうと思ったのかどうなのか、どの程度の先生がこれで認識してくださったのか、その辺の状況はいかがでしょうか。　それから、授業の中で取り組んでいるという学校がたくさんあるんです。今、総合的な学習の時間というのが出てきておりますので、大体の小・中学校でその総合学習の中で取り組んでいるのが多いようです。どういうふうに学習の中で取り組んで、具体にどういうふうに取り組んでいくのか、どの時間で取り組んでいただけるのかについてもお答えください。　それからあと、今お答えの中でおコメのとぎ汁を使って側溝とか、それからプールとか、そういうところにもやってみたいというふうなことでしたが、これは具体的に何か現場からそんな声も出ているんでしょうか。あと、プールの清掃、この間指扇小学校の方でやったようです。今投入しておいて、それから夏までにもう一度くらい入れるのかな、それであと夏直前にもう一度入れますと、清掃のときにごしごしこすらなくてもするっととれちゃうそうです。できればその後の、塩素投入されますけれども、プールの実際に泳ぐときですが、そのときにもちょっと入れていただいた方が塩素がやわらかくなるとか、いろいろな効果があるようですので、使い方たくさんありますから、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思いますが、幾つかお答えをください。　あと、アイドリング防止条例については、あるといいなと思ってきました。フリーマーケットの搬入のときに、車をあそこにとめてエンジンを吹かしたまま荷物を搬入しているんです。私たちはあそこで係でいますと、とめてくださいと言うとトラブルになるんです。ここで北本市にアイドリング・ストップ条例があれば、条例があるんですよということが言えるなということが随分遭遇するものですから、こういうふうな質問をしたわけなんですが、ぜひその辺で、できないんであれば何らかの方法で取り組んでいただきたいと。これは答えはいいです。　以上です。 ○大澤芳秋議長　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　再質問にお答え申し上げますが、はじめに、介護保険料の関連の中で、特に財政安定基金いわゆる拠出金の関係でございますが、これらにつきましてはお尋ねのように 0.5から 0.1に下がったわけですが、現在約 2,000万円ほど充当されておりますが、これらが引き下がることによって約 1,500万円ほどの保険料が下がるというふうな見通しを立てております。したがいまして、これは３年間の積算でございまして、約１年では四、五百万円程度で済むという影響でございます。したがいまして、これらは現行の積算の中で反映をいたしております。　そしてまた、２番目の基金充当の引き下げられるかという関係でございますけれども、現在基金が約１億 6,000万円ほどございまして、やはりこれらのいかんによってはある程度の引き下げというものも考えられる要素はあります。したがいまして、これらも含めた中で、先ほども申し上げておりますように、設定につきましては県内の動向あるいは近隣の状況等、もろもろの状況を判断した中で、やはりこれらの基金をどう扱っていくのかということも当然今考えておるところでございます。　また、傾聴ボランティアの育成の中で何人くらいいるのかということでございますが、現在37名おります。　そしてまた、最後の子育て支援の中で特区の関係でございますが、何を目指しているのかということでございますけれども、１つには、幼児教育特区の目的、必要性でございますが、これらにつきましては、現在少子化が進む中で女性の社会参加が非常に拡大していること。そしてまた、保育所の需要が反面多くなってきておるわけでございます。　一方、私立幼稚園の就園率も低下してきている状況にありまして、私立幼稚園の経営環境も大変厳しい状況に置かれているということでございまして、あわせまして、本市では幼児教育について私立幼稚園で市民需要のすべてに対応してきておるわけでございますが、３歳未満児を保育所では受け入れておりますが、入所要件があるため、だれでも入園できることはできない状況にあります。　したがいまして、幼稚園経営の弾力化、あるいは３歳未満児を幼稚園でも受け入れられることが必要であるということからいたしまして、このたびの特区の提案を申し上げたところでございます。　以上です。 ○大澤芳秋議長　建設部長。 ◎矢部英雄建設部長　ＥＭ活性液の河川等への使用ということにつきましての、２回目の質問にお答えを申し上げます。　今回、あくまでもＥＭ活性液の活用につきましては、試験的にということで使わせていただいたところでございます。そういったことで、一つはご理解いただきたいと思います。　また、２回目のご質問の中でも、旧谷田用水の東間・深井地区において、ＥＭだんご等の活用ということで、大変これらについては感謝を申し上げるところでございます。その効果も出てきているということでございますが、これらについても後でいろいろ教えていただければというふうに思います。　そして、各家庭での活用というようなことを申し上げましたのは、市街化区域につきましては公共下水道がかなり整備されてきております。したがいまして、そういったことも含めて、大分河川の汚れ等もなくなってきているのが実態でございますが、市街化調整区域にありましてはやはり家庭用の雑排水は河川の方に流れていくということです。側溝、水路そして、谷田用水の方へ。あるいは江川の方へ流れていくと、こういうことでございまして、そういうことであれば、台所においての油汚れ落としだとか、お風呂のカビとりだとか、こういったことにも活用といいますか、有効利用できる。こういうお話も聞いておりますので、先ほどそのようなことを申し上げたわけでございます。　それと、市街化区域内におきましても、商店等で例えばラーメン屋さんや焼きとり屋さんなどで油分や汚れ物が完全に浄化されないで側溝に流れていることに対する苦情もございます。これらにつきましては、今後またさらにＥＭ活性液を使っていきたいなというふうに思います。　せっかくあすなろ学園で製造機を入れてやっておりますので、今後もそれらの活用について意を用いていきたいというふうに考えております。 ○大澤芳秋議長　総務部長。 ◎大澤薫総務部長　件名３のＥＭに関します職員研修でございますが、本年７月におきまして、２時間の時間帯を使いまして関東ＥＭ協会の伊藤明雄氏をお招きしまして勉強しました。当日は全部課に声かけをしまして、結果的には30名の職員が受講いたしております。今後におきましても、職員の理解を深めますとともに、業務の中でどう活用できるのか、十分研究したいと思っております。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　教育部長。 ◎小尾富士雄教育部長　それでは、２回目のご質問にお答えいたします。　ＥＭ活性液の各学校への今後の配布でございますが、ＥＭ活性液が一番有効かつ働きやすいように、配布方法を工夫してまいりたいと存じます。　次に、高森東中学校のＣＤ－ＲＯＭでございますけれども、こちらにつきましては教育委員会内部でも研究を進めておりまして、後の授業での取り組みとの関連もございますが、各学校とも総合的な学習の時間で、３年生から中学校３年生まで、ほとんどすべての学校で環境に関する事柄について取り組んでおりますので、その中にこのＣＤ－ＲＯＭの内容を生かした環境問題への取り組みが、今後生きてくるであろうというふうに教育委員会内部では考えているところで、現在は学校がこのＣＤ－ＲＯＭを見てどのように考えたかというようなことについて、意見聴取は行っておりません。　それから、具体的な学校での取り組みということでございますけれども、先ほどご紹介申し上げましたように、子どもたちがその水の汚染ということに焦点を当てた取り組みの中で、例えば団地のそばに流れている江川の浄化とか、そういう方向に発展していく可能性も十分考えられるということでございます。時間がございませんので、詳しくは申し上げません。　それから、プールのコメのとぎ汁の件でございますけれども、こちらにつきましても先ほど申し上げましたように、教育委員会内部で総務課を中心に学校教育課と連携をとりまして、コメのとぎ汁発酵液を活用してプールの浄化を進めていきたいという指導方針を持っておりますので、今後学校に働きかけていくということでございます。ですので、現場からの声ということではございません。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　市民生活部長。 ◎遠藤義泰市民生活部長　家庭へのこのＥＭ菌のＰＲでございますけれども、私どもにつきましては現在合併浄化槽の普及促進というのが課題になっておりまして、合併処理浄化槽の促進につきまして、ＥＭ菌の投入により汚水処理の効果があるというような報告もありますので、広報紙はもとよりごみ減量等推進市民会議を通じましてＰＲしたいというふうに考えております。 ○大澤芳秋議長　高橋議員。 ◆１０番（高橋節子議員）　市民へのＰＲですが、建設部もそうなんですけれども、市独自だけでできないというふうな状況があると思います。ですから、さっき上尾市の例も言いましたが、それから谷田用水のことも言いましたが、ボランティアの方たち、それから里親制度、これから出てくると思いますが、そうした方たちの助けをかりて、ぜひ働きかけてやっていただきたい。要望しておきます。　以上です。 ○大澤芳秋議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分 ○大澤芳秋議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大澤芳秋議長　続いて、通告８番、島野正紀議員の一般質問を許可いたします。　島野議員。　　　〔２０番　島野正紀議員登壇〕 ◆２０番（島野正紀議員）　20番、島野正紀。　発言を許可を得ましたので、共産党市議団で検討した質問件数の中から、合併問題と同和問題に絞って２件の質問を市長と助役にお尋ねいたします。　合併問題については、９月議会でもお尋ねいたしましたが、その答弁を踏まえて、再度基本的な考えと取り組みについてお尋ねするものであります。　９月議会の市長答弁では、合併問題を議論する前提として、市を取り巻く環境の変化を具体的に何点か指摘しております。ちょっと読みますと、「市町村合併についての原点について述べなさいというご指摘でございますので申し上げますが」ということで、「地方分権が進展する中、さらには少子・高齢社会等々社会情勢の変化ということが言えるわけでございます。いかにこのような社会情勢の中で市町村が進展していくかということを念頭に置いて、市町村合併というのは論ずるべきであるというふうに思います。ご承知のとおり、地方財政も極めて厳しい状況となっているわけであります。これに対応するのには、よく言われておりますように行政のスリム化ということがまず必要でありまして、そして市民生活を最重点に考え、21世紀を生き延びるための対応としてその市町村合併というものを論じていくべきであるというふうに基本的には思っております。」と。　「したがいまして、この合併に当たっての様々な特例法上の云々」ということがあります。この中で、国や県の合併マニュアルや指針の中でも取り上げられている今の文言であります。しかし、この問題をよくよく考えてみると、合併したからといって解決できる問題ではないという気がしてならないわけであります。つまり、原因は別のところにあるのにもかかわらず、合併すればすべて解決できる、このような錯覚するような認識は合併問題の本質を見誤らせることになるのではないかということで、再度お尋ねするものであります。　そこで、アからカまでの順次お尋ねをするものであります。　地方分権の進展と少子高齢社会に対応するためには、合併は避けて通れないというふうに市長は認識をしているのかどうか、その所見をお尋ねするものであります。　市民生活を最重点に考え、21世紀を生き延びるための対応として、合併は避けて通れない、こういうふうに認識しているのかどうかということでお尋ねするものであります。　ウについてでありますけれども、合併すると厳しい財政状況に対応できる、こういうふうに市長は認識しているのか、お尋ねするものであります。　エについては、今回の合併について、平成17年３月までに合併する市町村には合併特例債の発行を事業費の95％まで認め、その70％を後年度地方交付税で手当てすることや、合併すると地方交付税が大幅に減りますので、その激変緩和のために合併後10年間は旧市町村ごとに、毎年度４月１日において合併しなかった場合の普通交付税を計算し、その合併額を下回らないように算定する。その後５年間でその特例部分を段階的に減らし、16年目から合併の特例をなくすという措置がとられております。これも地方交付税の趣旨から言いますと、制度の悪用で、法の趣旨に背くものだと考えますけれども、市長の所見をお伺いするものであります。　次にオについてでありますが、埼玉県は「彩の国21世紀まちづくり調査研究事業報告書」県央地域版をつくり、参考資料として議員にも配付しております。その56ページから、合併の効果と影響について分析をしております。ケースの１は、合併しないで歳出を今のベースで進めていくと、３市２町で平成27年には86億 5,800万円の赤字、合併しないで歳出を抑制して収支の均衡を図るとすると８億 4,300万円の黒字になると試算しております。合併した場合には、同じく平成27年には15億 8,600万円の黒字になりますと財政シミュレーションを出しております。　これも合併に都合よく考えられた計算で、その数字をそのままさらに５年延長いたしますと、37億7,300 万円の赤字になります、合併したとして。合併16年後には、今３市２町に来ている 127億 4,400万円の交付税が、60億 3,900万円と半分以下になることを隠しているとしか思えません。担当部署では、そこまで計算をして実態を市民に知らせる必要があるのではないでしょうか。そこまで検討されているのかどうか、お尋ねするものであります。　次に、カについてでありますが、今回の合併問題は、小渕内閣のときに地方分権一括法が制定され、抱き合わせに合併特例法が改正をされ、市町村が自主的に合併推進するよう法改正されたものでありますが、小泉内閣になって、骨太方針なるものが経済財政諮問会議で出され、国策として強引に進められようとしているもので、理念もないし、全国町村長会や議長会が繰り返し大会決議で示しているように、無謀きわまりない合併の押しつけであり、まさに小泉構造改革の「自治体版」で、最終的には自治体リストラだと考えるわけでありますけれども、この点について市長の所見をお伺いするものであります。　要旨２は、公共事業の公平な発注と同和問題の真の解決について所見をお尋ねするものであります。　ア、今年４月、三ツ和総合建設協同組合が、川越市で独占禁止法違反として公正取引委員会から排除勧告を受け、指名停止を受けたことから、自らの解放同盟、同和利権ともいうべき権益の温存をねらって、行政を逆恨みし、行政担当者を集め、指名停止措置要綱の撤廃要求を掲げ、当初は指名停止取締委員会委員長の講義をメインに研修会を計画したようであります。その後、１事業所の研修に何で行政が参加しなければならないのか、こういう疑問の声に押され、公正取引委員会と独占禁止法をメインテーマに、講師に公正取引協会の事務局長を招へいして、この研修会が開催されたようであります。　しかし、明らかに解放同盟の圧力を背景に、三ツ和という１事業所が指名停止された危機感から行政に圧力をかけ、研修会と称する会合を開き、利権の確保を目指す内容だったと考えられます。参加すべきではないという一部職員の声もあったと伺っておりますが、市長及び助役が参加を決断されたその意図や背景は何なのか、所見をお尋ねするものであります。　また、研修会の目的・意義・経緯についても見解をお尋ねしておきたいと思います。　イ、同和対策特別措置法制定以来、33年が経過をしました。この間、人権意識の高揚もあり、同和問題は基本的には解消されたと認識をしております。運動団体の一部には、この間行政からの補助金や負担金で様々な事業を実施してきた経緯もあり、依然として行政に依存する体質を色濃く残した団体もあります。　戦前戦後の同和問題の歴史は、住井すゑさんの「橋のない川」に象徴的に表現されているように、国や行政の政策的なものであり、国や自治体が反省の上に主体性をもって解決すべきものと、このように法律でも位置付けられております。だからといって、運動団体の意向をそのまま受け入れることではありません。この問題は、私も幾度となく議会で質問をし、また歴代の首長とも懇談をして、悩みや率直な話も聞いてまいりました。　同和対策特別法は既に失効しております。人権法なる法律ができましたけれども、今の世相から考えると、命の尊さを幼児教育からしっかりと教えることが、人権法の生きた活用なのかなと私は考えております。　今、この問題で求められる最大の課題は、行政のトップの主体性なのではないかと私は考えます。様々な運動団体の圧力をはね返し、勇気と決断力ではないかと考えておりますけれども、法律の失効した同和事業の廃止と「公平・公正・透明」な市政運営を標榜する市長並びに公共事業の発注に当たっては責任者と言われております助役の所見をお尋ねするものであります。　以上で１回目の質問を終わります。 ○大澤芳秋議長　島野正紀議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎加藤高市長　件名１、要旨１の合併問題について基本的な考えと取り組みについてのうち、ア、イ、ウにつきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　ご承知のとおり、市町村合併問題が議論されている背景には、日常生活圏の拡大、少子・高齢化の進行、地方分権の進展、厳しい財政状況などの地方自治を取り巻く環境の大きな変化が挙げられるわけであります。これらの行政課題に対応するためには、市町村合併は有効な手段の一つとして言われておりまして、現在全国的に活発な議論が展開されているところでございます。　地方分権を推進するためにも、市町村合併により行財政基盤を強化し、住民の期待に応えられるサービス体制を確保し、自ら政策立案を行うための自治能力の向上を図ることで、分権の効果を最大限に生かすことができるものと認識しております。また、市町村合併は、行政改革の一手段であり、行政のスリム化に努め、住民の負担を増やさず、行政サービス提供の高度化が図られなければならないと考えております。したがいまして、合併することのみで無条件にご指摘の問題が解決できるとは考えておりません。　一方、合併をしない場合に、これまで以上の行政改革に取り組む必要があることは言うまでもありませんが、少子・高齢社会の進行と税収等の伸びも期待できない中、今までのサービス水準を維持した場合、新たな行政需要に対して対応していくことは疑問が残るところであります。　次に、エの合併推進に地方交付税制度を利用することはについてお答えを申し上げます。　地方交付税法第１条は、交付税の本来の目的を財政調整と財源保障の２つの機能を通じて、地方自治の本旨の実現に資するととも、地方公共団体の独立性を強化することを定めております。市町村合併が行われた場合、スケールメリットにより様々な経費の節約が可能となることから、合併市町村に対して交付される普通交付税の額は、一般的には市町村に交付されるであろう額の合計額よりは減少するものと思います。　しかしながら、合併による経費の節減は、合併後直ちにできるものばかりでないことから、交付税上不利益をこうむることのないよう、合併特例法第11条の規定によりまして、合併後の10年間については合併しなかったと仮定した場合の交付税額を全額保証し、さらにその後５年間は保証額を低減させていくという激変緩和措置を講ずることにより、合併市町村の財政運営の一層の円滑化を図ろうとするものであります。　したがいまして、合併推進のため交付税制度を利用するという観点ではなく、合併により交付税制度の不利益が生じないように措置しているものと考えております。　また、オの財政シミュレーションを検討されているかについてでございますが、ただいまご質問の中でもございましたとおり、埼玉県が策定いたしました合併シミュレーション「彩の国21世紀まちづくり調査研究事業報告書」によりますと、平成17年３月31日までに県央地域３市２町で合併した場合の財政シミュレーションは、合併後10年であります平成27年までが報告されているところであります。　このシミュレーションは、ここ数年間の財政状況の増減率がこのまま将来にわたり推移していった場合と、そういう条件のもとに作成されておりまして、合併協議がされていない状況ではやむを得ないシミュレーションであると思っております。つまり、本来合併後のシミュレーションを行う場合、合併関係市町村間で新市将来構想を策定し、市町村建設計画を作成するなど、合併後のまちづくりについての重点施策やサービス水準、住民負担などの協議を十分に行い、さらには合併により行財政の効率化により選べる経費削減効果等を見込んで算出されることが適当であると思います。　ご指摘の合併後20年くらいまでの正確な財政収支の流れにつきましては、法定合併協議会が設置され、その中で財政計画が作成され公表されていくものというふうに考えます。　次に、カの今回の合併議論の真意と、自治体リストラだと思うについてお答えを申し上げます。　市町村合併は、地方分権がより一層進展していく中で、市町村中心の地方行政の実現と自治能力の向上のために行うとともに、地方行政のスリム化を追求した行政改革の一手段であり、社会システムの変化への対応策としての地方行政の構造改革であります。そして、市町村合併は、単に市町村の枠を取り除くためのものでなく、21世紀の新しいまちづくりであると思っております。　冒頭にも申し上げましたが、市町村合併は日常生活圏の拡大、少子・高齢社会の進行や国際化への対応などもあわせまして、高度化する行政課題に適切に対応するために、足腰の強い自治体を目指すものであると認識をいたしております。　以上です。 ○大澤芳秋議長　助役。 ◎島野實郎助役　件名１、加藤市長の政治姿勢についての要旨２、公共事業の公平な発注と同和問題の真の解決についてのうち、まず11月26日、三ツ和総合建設業協同組合主催の研修会に参加した目的・意義・経緯についてお答え申し上げます。　この研修会につきましては、主催者から再三にわたり出席されたい旨の要請がございました。そこで、研修会の内容についていろいろ伺いましたところ、公正取引協会事務局長によります公正取引委員会と独占禁止法と題した講演が中心であり、その内容は公正取引委員会について、また独占禁止法の目的、禁止行為、入札ガイドラインなどについてであり、その講演終了後、主催者が講演者に幾つか質問をするという研修会であるとのことでございました。　したがいまして、公正取引委員会の役割や独占禁止法などについて専門的立場からの内容の説明や考え方、意見を聞き、知識を習得いたしますことは、行政事務を進める上での参考となるとの考えから出席をしたものでございます。　次に、法律の失効した同和事業の廃止と「公平・公正・透明」な市政運営についてお答え申し上げます。　同和問題の解決のための特別措置法が本年３月31日をもって失効し、33年間続いた国の特別対策が終了したことはご案内のとおりでございます。この間、本市では昭和40年の同和対策審議会の答申を踏まえ、同和問題の解決は行政の責務であり、国民的課題であるとの基本認識のもとに、関係施策を積極的に推進してまいりました。その結果、本市の対象地域の生活環境は相当程度改善され、また、市民の同和問題に対する正しい理解も深まってきたものと考えております。　しかしながら、心理的差別につきましては、平成５年に総務庁が全国的に行った同和地区実態把握等調査や各地で発生している差別事件、さらにはインターネット掲示板への差別、落書き等が示すように、同和地区住民に対する差別意識や偏見はいまだに社会の中に根強く残っております。　また、昨年度、本市を含めた16市町で構成する北足立郡市町同和対策推進協議会で実施した人権意識調査の中間取りまとめの中でも、約４割の人が結婚問題、就職等において依然根強く問題が存在していると回答しており、同和問題に対する市民の理解、認識はいまだ十分とは言えない状況でございます。　このように、同和問題の解決にとって残された最も大きな課題は差別意識の解消であることから、特別措置法失効後の同和行政については、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律及び同法に基づき作成された人権教育及び啓発に関する基本計画、さらには県が作成した人権施策推進指針に準拠するとともに、本市が作成した人権教育のための国連10年北本市行動計画を踏まえ、様々な人権問題の重要課題として同和問題を位置付けて、教育啓発活動を中心に据えて積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。　また、平成14年度以降の同和対策事業につきましては、基本的には他の地域と同様に、その地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことにより対応してまいります。　いずれにいたしましても、市政運営に当たりましては、公平・公正・透明性の確保が重要でございますので、常にこのことを念頭に、諸施策の推進に努めてまいりたいと存じます。 ○大澤芳秋議長　島野議員。 ◆２０番（島野正紀議員）　一通り答弁していただきましたので、２回目の質問を行いたいというふうに思います。　今度のこの合併問題について、私は市長にお尋ねしたのは、その真意は、市長としてこの合併問題について積極的に取り組んでいく考えなのか。あるいは今、国や県の指針に基づいて、そういう流れが全国の自治体の７割８割で現実的にいろいろと動きになっているわけです。こういう中で、そういう流れに逆らうことなく、市民の皆さん方に合併の問題について広く情報を開示して、そして市民の皆さんの意向を聞いていくのか。あるいは、全国には幾つかの自治体の首長が、合併については真っ向から反対をして、合併についてはまさにその市町村独自の考え方でもって、議会や住民と話し合って合併に反対する。大きく分けると、大体この３つくらいの流れがあるわけです。　この間、約１年間市長が、私も２回ほど質問しておりますし、他の議員も合併問題についてどうなんだと、促進のための質問が多かったわけですけれども、そういう質問がなされているわけですけれども、市長の回答は、どうも県が示す要綱の中に書かれている内容、つまり少子・高齢社会だとか、あるいは地方分権だとか、あるいは財政が非常に厳しいから、そういう流れの中で合併論議もある程度進めていかなければならないんではないか、こういう答弁がこの間ずっと流れが一貫しているなと。　ところが、一方では、今度の補正予算の中にもありますように住民アンケートをどんどんとっていく、こういう流れが実務的にはあるわけなんです。どうも市長の姿勢というか、合併に対する市長個人の見解というのが非常にあいまいな感じがしますので、改めて市長としてはどう考えているのかということでお尋ねをしているわけです。　その中で、一番問題なのは、例えば地方分権だから地方分権が進む中で財政力を向上させるために、あるいは自治能力を向上させるために必要なんだと、こういう論点を市長は今も答弁されましたし、９月議会でも同じような答弁をなされております。　しかし、私は今回の合併問題というのは、もう具体的に言うと、今の小泉内閣のもとでとにかく全国を、今 3,200幾つあるやつを 1,000くらいにする、将来的には 300くらいにするんだと、こういう構造改革というか地方自治体版の流れの中で、国の旗振り役になって、どんどんと財政的なあめとむちといいますか、そういうこともやりながら進めているんだと。そういう状況の中では、市長としても、いわゆる自治体の長としてある程度はっきりとした見解を示す必要があるんではないかというふうに考えて、２回目の質問をしたいというふうに思います。　地方分権というのは、日本の歴史の中で、何というんですか、外国と比べると非常に地方自治がまだまだ不十分だと、そういう中で地方分権そのものを一括して整備をして、これから本当に個性あるまちづくりを進めていくんですよということを基本にしながら、これが成立をしたと。そのことと合併問題というのは、非常に相入れない内容だなというのが、率直な私の感想です。　つまり、北本市、鴻巣市、吹上町には、それぞれ過去 100年、 150年の歴史の中で二度三度合併問題が繰り返してきておりますけれども、例えば一番近いところの30年代の合併についても、結局あの当時の資料を見ると、相当努力はしたけれども、北本市が鴻巣市や桶川市にいろいろな部分で合併を申し込んでも結果的にはだめだったと、こういう結論であります。じゃ、その間、この40年くらいの間に合併の問題についての話し合いといいますか、情勢、機運というのがどこまで盛り上がってきたのかというと、ほとんどなかったんではないかと。　要するに事務の広域化というのは一つありましたけれども、合併ということになりますと、性格の全く違う内容ですよね。そういう部分がないまま、今国の方の流れがそうだからといって、やるというのは、この地方分権法の趣旨からもちょっとやっぱり外れるんではないかというふうに私は思います。そういう意味で、市長はそういう法の趣旨の立場に立ってどのように考えているのか、いま一度お尋ねしておきたいというふうに思います。　それから、少子・高齢化ということで財政的に非常に厳しくなる、需要が非常に多くなる中で、収入の道が少なくなってくるということで、少子・高齢化、少子・高齢化というふうによく言われます。しかし、今問題になっている少子というのは、なかなか子育ての問題あるいは長い歴史の中で女性がなかなか子どもを産まなくなったと、そういうやっぱり根源的な部分でもっといろいろ議論をしたり、政策的な問題を立てていかなければならない問題であって、合併の問題とは全く質の違う問題だというふうに私は認識しているわけです。　少子・高齢化だから少子・高齢化だから合併なんだというその理屈は、成り立たないんではないかということなんです。高齢社会に対応するという意味では、合併するよりも小さい自治体の方が高齢者のためにははるかにいいことだけは、この間私も何回か言ってきておりますけれども、北本市、鴻巣市よりも吹上町の方へ行った方が、吹上町の方が高齢者の皆さんは本当にある意味では行政と高齢者が非常に身近に接することができているということを、この間何回か体験をいたしました。そういう意味からも、高齢社会に対応するということで合併するというのは、これもまた矛盾した話だなというふうに考えております。　したがって、少子・高齢社会なんだから合併が必要なんだというこの理屈も通らない話なんじゃないかというふうに考えますけれども、いま少し具体的に市長の考え方をお尋ねしたいというふうに思います。　市民生活をしっかりと考えて21世紀を生き延びるために合併が必要なんだと、こういうことを９月も言いましたし、先ほども言いました。しかし、これも例えばヨーロッパなんかを見ると、大体 5,000人から１万人の自治体というのが当たり前だというふうに言われております。やっぱり財政問題ということと合併問題を独自に考えていく必要があるんでないか、いわゆる北本市７万市がどうやって自立したまちづくりを進めていくか、こういう観点がもっと必要なんではないかというふうに考えるわけです。　この問題については、また後で石倉議員だとかほかの議員がいろいろと質問されると思います。つまり、いかに自主財源の確保を広げていくかという観点をもっとしっかり考えていく必要があるんではないか。もちろんスリム化したまちづくり、こういうことも当然だろうというふうに考えますけれども、イコール合併をすれば解決できる、こういう問題ではないというふうに思います。　つまり、３市２町が合併しても財政力指数は上がらないんだと、当たり前のことですけれども、そういう視点を持って対応を図っていく必要があるんではないかというふうに考えますけれども、いかがなものですかということです。　地方交付税の問題については、市長の答弁は余りはっきりとわかりませんでしたけれども、やっぱり明らかに県の方で出している資料を見ますと、平成27年までなんです。平成27年というのは、合併して10年間交付税を減らさない、そういう期間なんです。１年過ぎてから、５年間にわたって９割、７割、５割、３割、１割と、５年間でいわゆる 126億円が60億円になってしまうわけです。この５年間が過ぎると、一気にこの３市２町の借金というか財政は、大幅に赤字になってくる。　このところまで数字的にきちっとシミュレーションしなければ、合併していいのか悪いのかということはわからないだろうというふうに思うんです。合併して平成30年になるとこうなりますよということをきちっと示して、その上で住民にアンケートを求めるというのは当たり前じゃないですかということ。そのことをちょっといま一度お尋ねしたいと思いますけれども、そういう考えがあるのかどうなのか、いま一度お尋ねしたいというふうに思います。　私の考え方を、カのところでは押しつけたような部分もあるわけですが、自治能力の向上、スリム化、これも私から言わせれば、別に合併しなくたって自治能力を上げるために努力しなくてはならないし、財政全体をある意味ではやっぱりスリム化していくということは当然だろうというふうに考えるわけです。合併とイコールにしない考え方というのが、やっぱり大事ではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか、その点についていま一度お尋ねしたいと思います。　要旨２の問題についてお尋ねいたします。　私は、この質問の中で市長や助役の決断力、勇気が必要だ、ある意味では随分失礼なことを言いました。あえてこの問題を取り上げた流れは、10月16日にこの同和問題というか、三ツ和が指名停止を受けて受注が大幅に減った。したがって、本来であるならば談合疑惑といいますか、そういう問題で指名停止を食らったわけですから、各自治体にあいさつに回って、いろいろご迷惑をおかけいたしましたと、今後そういうことのないようにしっかりと体質を改善をして、１事業体としてしっかりとやりますので、今後ともよろしくお願いしますというのが一般的には筋なわけです。　ところが、それを行政を逆恨みをして、今回の公正取引委員会の問題は独占禁止法の趣旨を逸脱しているものだと。要するに自分たちの考え方は間違っていなくて、県や国のそういう対応の仕方がまずいんだと、自治体の対応の仕方がまずいんだといって居直っているわけです。そういう中で、そのことを徹底させるために関係行政担当者を呼んで、今度の研修会が開かれたと。　先ほど助役は、行政にとってもこういう研修会に参加することはいいことだと、勉強になることだというふうに答弁されておりますけれども、公正取引委員会あるいは公正取引という観点の問題を勉強するというのは、これは事業者の方がやることであって、行政側がそのことを勉強する、そういう内容のものではないんです。まさに三ツ和総合建設業協同組合が、この談合の問題について深く反省をする、社内研修をそのことでもってやる分には、そのために財団法人の公正取引協会の事務局長を呼んで勉強をやる分には大いに結構なことです。何でそこに各行政の職員を呼ばなければならないのか。　独占禁止法の法の趣旨を正しく理解すること、そのためにこの協会というのができているんだというふうに言われているわけですから、その目的を完遂するためには、談合をやったところに対してはきちっとそういう協会から派遣して、二度とそういうことをやるんじゃないんですよ、法の趣旨はこうなんですよということをやることによって、いま一度その企業が社会に復帰して頑張るというのがこの協会の趣旨じゃないですか。何で、そこのところに北本市が職員を派遣しなければならないのか。その裏にはもっと何か別のねらいがあるんではないかというふうに考えます。　これは北本市の例でありませんけれども、三ツ和の営業担当があちこちの自治体を回って、今回の研修会に参加を要請する話し合いの中身、大体４つあります。三ツ和は建設業者である、しかし全解連は解放同盟傘下の三ツ和と不当なことを言っている。つまり全解連が、この三ツ和がこういう事業をやって、指名停止を食らって、それに対して研修会をやるから埼玉県内の各行政あるいは県あるいは国出先機関からみんな集めて研修会をやるんだと、こういう案内を出したときに、全解連がそれは間違いじゃないかと、行政はそういうところに参加するべきじゃない、こういう要請を行いました。北本市にもその文書は来ているというふうに思います。そのことによって、今度はまた三ツ和の方が全解連はうそを言っているとかということで、必ず参加をするようにということで再度要請がなされております。助役室にも何人か来られたというふうに伺っておりますけれども、そういう事実があるのかどうか、ご説明をいただきたい。　解放同盟の大宮支部長は、この三ツ和の副理事長ですか、山本さんという人は副理事長をなさっているというふうに伺っております。研修会に参加しない者は全解連に同調するものとみなして、解放同盟として徹底的に糾弾をする、差別事件に対しては、糾弾闘争は徹底的にやらざるを得ない、解放団体として見過ごすわけにはいかない、こういうふうに言われているんじゃないんですか。都合よく分けて、我々は業者である、しかし解放同盟は運動団体だから徹底して糾弾しますよ。　山本さんという人は、部落解放同盟の埼玉県連合会の幹部でありますし、大宮支部の支部長、こういう人ですよね。ですから、自分一人が三ツ和の幹部であり、解放同盟の幹部でもある。しかし、こういうふうに分けて各行政を回って歩いて、この研修会に参加をさせている。こういう事実を聞いておりますけれども、北本市ではどう対応したのか、あるいはそういう話はあったのかなかったのか、いま一度ご説明をいただきたいというふうに思います。　それから、川越市で三ツ和建設業協同組合が談合問題で指名停止を受けました。５、６、７ですか、その後、行政を逆恨みして、この指名停止をされたおかげで70億円とも80億円とも三ツ和は損をしたと。したがって、各市町村にそのツケを払ってもらわなければならない、こういうところまで言われて、各市町村に仕事を別枠で要請をしているというふうに聞いております。　北本市で、農業ふれあいセンターが９月に発注をされました。三ツ和がちょうど指名停止を３か月間が切れた後、北本市でもこの仕事を指名し、受注されているわけです。今また、この11月26日の研修会を受けて、北本市に対して別枠で公共事業の発注を要請しているというふうにも聞いております。公正、公平な、そして透明な市政運営をやっていくときに、こういう圧力といいますか、そういうことに行政が屈していたら、一般の市民から見ても行政は何をやっているのかと、こういうふうに言われざるを得ないんではないかというふうに考えます。　したがって、こういう事実経過については、どこまでが事実なのかどうか私も直接当事者として聞いているわけではありませんので、その経過も説明をしていただいて、しっかりと対処していただきたいというふうに考えます。この件については、市長の見解もあわせてお尋ねをし、助役の見解を求めたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○大澤芳秋議長　市長。 ◎加藤高市長　件名１からお答えを申し上げます。　まず、市町村合併についての私の取り組み姿勢というお尋ねであったわけでございますけれども、毎定例会ごとに申し上げておりますが、この市町村合併の取り組みについては、我が北本市としましても積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そのために、今までの定例会においての答弁をさせていただいたところでありますが、その答弁内容に少子・高齢化とか生活圏の拡大であるとかということを申し上げておりますけれども、これは全国的な共通した要望になるかもしれませんけれども、そういうものに対応していくために、まさに今日市町村合併というものが議論されているわけでございます。　そして、今、最大課題となっておりますこの合併問題に取り組んでいくことが、我が北本市の21世紀に生き延びる一つの手立てとして、議員の皆様にも論議をいただいているわけでございます。　その背景としましては、先ほど申し上げておりますとおり、今日の財政状況を見ましても、国を始め地方も極めて厳しい状況になっている。このままの状態が今後継続するとは考えにくい、そういう背景もございまして、この市町村合併を契機として、その仕組みを変えようとしているのが国の考えではないかなというふうにも思われるわけであります。　我々としましては、そういう制度を最大限に活用して、将来の北本市政というものを、市民が安心して暮らせるまちづくりという観点からも、この問題について鋭意研究をし、そして取り組んでいくことが今求められているんではないかと、そういうふうに認識をいたしております。　そして、過去の話もございましたけれども、それでは過去40年間に合併論が出ていなかったというようなお話もございました。ご案内のとおり、高度成長の社会の中で支えられまして、今日行政運営がされてきたということも事実であります。しかし、今は当時の状況と社会経済情勢はもちろんでございますけれども、さま変わりをしていると言っても過言ではないと思います。そういう状況の中で自治体の運営は、様々な事務について効率化等々を念頭にして、ご案内のとおり事務の広域化ということが幾つか行われてきたわけであります。その実績、実態は、今さら申し上げるまでもなく、議員の皆様にもご理解をいただけるんではないかと思います。　結果として、今まで築いてまいりました事務の広域化、これをさらに統合してまちづくりに対応するためにも、この市町村合併というのはまさに必要な事項ではないかというふうにも思っているわけであります。　そして、少子・高齢社会の対策といたしましては、質問にありましたように合併問題とは別の問題ではないかというご指摘もございましたけれども、その施策としてはもちろん市町村合併とは別の問題であると思います。しかし、現実にそういう社会が今到来しているわけでございまして、それに対応するためにも、この市町村合併を進めることによって、高齢者が年々増えていく中で、とりわけ財政問題を中心にしてその財源の確保、さらにはそれに対応していくための行政のスリム化という観点では、この市町村合併が有効に機能するものというふうに期待をいたしております。　そして、21世紀を生き延びるためにということでございますが、今のご意見では７万都市としても自立できる、そういう意見もあろうかと思います。後で出てまいります財政シミュレーションにも関係しますけれども、今日の制度下においていろいろと想像すれば、今ご指摘をいただいたような自立ということも考えられるかもしれません。しかし、現行の制度というものが今後とも継続するという保証は、どこにもないわけであります。特に、地方交付税を取り巻く全体の環境としては、交付税会計そのものの厳しさというものもうかがえるわけでございます。そのようなことから、今申し上げましたように、行政のスリム化という観点から、この市町村合併が機能されるというふうにも見れるわけでございます。　それを判断するのには、ご指摘をいただきましたように合併後の財政シミュレーションというものを提示をして、そして一定の議論をすべきでないかというご指摘もございました。まさにそのとおりだというふうに私も思っておりますけれども、そのシミュレーションをするのには、先ほども申し上げました。協議会を設置して、新たなまちの展望というものを議論して、そしてどういうまちにしていくかということが前提になければ、財政シミュレーションというのは真に近いものというのはできないわけであります。　先ほど申し上げましたとおり、現在議員さんにお配りをいたしましたシミュレーションというのは、現行制度のもとで県央の３市２町が合併した場合としない場合とを想定して出したものでございますから、そういう意味では将来の新たなまちづくりという観点で策定をしたそういう構想等々から比較していきますと、格差があるものというふうに思います。その辺をひとつご理解をいただいて、対応していただければと思います。　そして、自治体の能力の向上でございますけれども、必ずしも合併のみで考えるべきでないというご指摘でございます。つまり、自治体に力をつけるという観点からいけば、その底辺はやはりその自治体の規模によることだと思います。これは現行の市町村の状況を見てもおわかりのとおり、どうしても人口の多いところ、財政基盤の強いところというところが、おのずとしてその能力が高まってくるということも一方では言えるわけであります。　したがって、先ほどの自立のところとも関係いたしますけれども、やはり１回目の答弁でも申し上げましたけれども、足腰の強い自治体にするということは、行政のスリム化のみならず、収入支出双方においてその充実策を図っていかなければならないと思います。　１つの例をとってみますと、県央消防というものが県央広域事務組合を中心にしまして広域化を図りました。当時、いろいろと意見が分かれておりましたけれども、その後、高規格の車両の整備、さらには救命救急士等の人材の確保、これをそれぞれの市や町で対応していたんでは、まさに今日のサービスは確保できなかったであろうということが想像できます。おかげさまで、広域化をすることによりまして順調に高規格の車両も用意される、さらには救命救急士も順調に確保できて、そして、そのサービスの向上が図られている。　この状況を見てもおわかりのとおり、やはり今後のまちづくりをしていく上で、この厳しい財政状況をいかに克服するかという観点に立てば、市町村合併を進めることによってこれを乗り越え、さらには将来のまちづくりという観点で今携わっている私たちが真剣に取り組んでいかなければならないというふうに、私としては認識をいたしております。　したがいまして、いろいろと関係する自治体あるいは関係する方々、そして関係する市民の大勢いる中での仕事でございますので、意見が分かれると思いますけれども、その市民を説得するといいますか、納得していただく、そういう情報の提供にも努めて、そしてこの問題に取り組んでいくことが必要だと思います。そして、22世紀を迎えるころには、必ず評価されるものということを期待をして、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。　次に、要旨２の三ツ和総合建設業協同組合の関係でございますけれども、とりわけ私のところにその要請は直接来ておりません。一方では、今後の北本市における事業の発注の関係でございますけれども、いつも申し上げておりますとおり、私としましては地元業者の育成という観点で最大限の配慮をするようにということで、関係職員に指示をいたしているわけでございます。　したがいまして、時々の発注する物件によりましては、その資格等の関係もありますから、その三ツ和総合建設業協同組合が参加をするというケースもございますけれども、今ご指摘をいただきましたようなそういう配慮があるということは考えておりませんし、また誤解のないようにこの際ご理解をいただきたいと思います。 ○大澤芳秋議長　助役。 ◎島野實郎助役　再質問にお答えを申し上げます。　なぜ参加したのかという重ねてのご質問でございますが、お尋ねのように専ら１企業の利益などのための研修会であれば参加は控えるべきでございますけれども、先ほどご答弁申し上げました理由により参加をしたものでございます。　また、参加しないと糾弾をするぞと言われたかということでございますが、私はそのようなことは聞いておりません。　それからまた、現在別枠で要求と、ちょっと意味がわかりませんけれども、そのような話も聞いておりません。 ○大澤芳秋議長　島野議員。 ◆２０番（島野正紀議員）　合併問題については、私どもは地方自治法第２条第15項とか７条に、自治体はそれなりにその区域の問題や、あるいは自治体そのものの合理的な運営といいますか、そういうことを常に考えていかなければならないわけですから、合併そのものについて否定しているわけではありません。ただ、今のような流れの中で合併を考えたときに、しっかりと北本７万市民の立場に立って、合併の問題を対処していただきたいということであります。　２番目の公共事業の問題について、今、市長と助役から答弁をいただきました。公正で公平、透明ということをよく言われます。これは、一つひとつの施策に対して、あるいは、まち全体がそういう姿勢でなければならない。特に公共事業の発注については、慎重の上にも慎重を期して、だれが見ても納得のいくような、そしてその単価が適正に執行されるような、また先ほど市長が言ったように、なるべくだったら地元の業者が今大変な状況になっているわけですから、また、その税も還付されるわけですから、やっぱりそういう姿勢でしっかりと取り組んでいただいて、勇気と決断を発揮していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○大澤芳秋議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時 ○大澤芳秋議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大澤芳秋議長　続いて、通告９番、金子眞理子議員の一般質問を許可いたします。　金子眞理子議員。　　　〔９番　金子眞理子議員登壇〕 ◆９番（金子眞理子議員）　金子眞理子。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　件名１、容器包装リサイクル法（プラスチック）実施についてお尋ねいたします。　北本市の一般廃棄物処理基本計画３か年事業計画等に基づき、平成15年４月から新たに収集処理を開始するプラスチックのリサイクルですが、これまでの広報掲載や説明会によって、市民も大分具体的に感じ取っているようです。この事業は、法律の完全施行に伴うものですが、ごみの減量、リユースと再資源化、リサイクルの視点で進めていくと思いますが、想定される問題点と可能性をお尋ねするものです。　要旨１、地区説明会の状況分析について。　９月より開始した説明会では、既に 1,000名以上、５％ほどの世帯の方が参加をしていますが、毎回多数の質問が寄せられているようです。そのあたりの内容から見て、参加してくださった皆様の理解度、積極性など、減量、リサイクルの視点ではどのように分析をしているかお尋ねをいたします。　要旨２、高齢者世帯への分別対策について。　この件については、６月の議会でご答弁いただきました。地域自治会の皆様やごみ減量等推進市民会議の皆さんのご協力、ご指導をお願いし、保健福祉部関係課と指導、収集方法等協議しながら分別を進めていきたいと考えていますということでした。容器包装リサイクル法でのプラスチック回収では、リサイクルに回すということから、汚れたもの、また該当しないものの混入が１点以上あるとペナルティーがかけられてきます。回収先で引き取り不能というような可能性もないわけではありません。　そこで説明会などが必要になってくるわけですが、プラスチックリサイクルマークというのが分別の指標だということで説明をされていると思いますが、このマークが小さいものが多く、高齢者には識別が困難な場合があるようです。分別がわからないものはもやせないごみにしてくださいと言ってしまってよいのでしょうか。さきの質問より６か月の期間がありましたが、関係課との協力依頼や協議の結果はどのように進んでいるか、お尋ねいたします。　要旨３、ノーレジ袋デーの設定について。　これは、狭山市が昨年大々的に取り組み、この１年あちらこちらでスタートをしています。本市でも取り組みの開始のチャンスだと思いますが、いかがでしょう。　レジ袋は容器包装リサイクル法の対象になりますが、出さない方がよいものです。説明会も開催していますし、ごみ減量とリサイクルに関心が向いているこの時期、準備としては大変進めやすいかと思います。商店にも聞いてみましたところ、レジ袋経費はリサイクル経費もかかってくるのでばかにできないと言っています。商品に転嫁すればその経費は済むことですが、提供しないで済むものであるならばと思っているということです。これまでも買い物袋持参運動協力店はありますが、一斉に実施するということで、その協力店も広がるはずです。　５月30日というのは、ごみゼロデーと言います。今からそのあたりを目標に仕掛けてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。　件名２、育児・介護休業法の制度推進についてお尋ねいたします。　９月に厚生労働省は育児休業の取得率について、男性10％、女性80％という目標を設定し、仕事優先の生活スタイルの見直しを求めました。これに伴う支援策として、助成金や奨励金の制度もありますが、少子・高齢化の中で目標達成は３年程度先を目指すということです。まずは、この制度を理解し、利用しやすい職場環境を整えること、労使ともに啓発が求められています。　そこで、要旨１、男性の休業取得についてお尋ねいたします。　就労者が育児・介護に専念するということは、就労者の人格形成、人材育成に良好な効果が期待できます。公務員の場合は取得しやすい環境ですが、この北本市役所の中では、男性の育児休業はまだ事例がないと聞いています。授乳期の場合は女性が休む方が有効だと思いますが、育児・介護休業の取得はまさに命と向き合う時間を得ることなので、その経験は行政マンとして貴重なものになるはずです。市が民間に先駆け、推進の方向を示すべきと思うのですが、課題はどのようなことが挙げられますか、お聞かせください。　要旨２、市内事業所への啓発について。　北本市においては、この制度推進は労働問題であり、県レベルの指導ととらえているかもしれません。しかし、２年ほど前の議会でお尋ねしたところ、男女雇用均等法施行に伴う激変緩和措置見直しという時期でしたが、市内事業者への啓発に努めるようなご答弁をいただいております。今回、厚生労働省では、目標値達成は最重点課題としています。埼玉労働局雇用均等室に問い合わせをしたところ、パンフレットの用意もあります。制度普及のため、出前の説明会をいたします。設定していただければありがたいということでした。　少子・高齢化対策であり、保健衛生、福祉事業ともかかわってきます。かつて、市のホームページに子育て相談のページを提案しようとしたとき、県とリンクしてグレードアップを図ったことがありました。智恵を出すというのでしょうか、この事例につきましても、ぜひ人に優しいまちをつくるため智恵を絞っていただきたいと思うものですが、市内事業者への啓発についていかがでしょうか。　件名３、地場野菜を消費するまちづくりについてお尋ねをいたします。　野菜を食べることの大切さが、アメリカでも国家戦略でも展開され、健康面での成果が大きいと言われています。今、食が持つ本来の姿、力を見直す動きが活発になっています。しかし、一方では食をめぐる不信感が高まっています。そして、食育、食教育、地産地消、旬産旬消、身土不二なる言葉も耳なれてきた感じがいたします。そこでお尋ねをいたします。　要旨１、地産地消の推進について。　広報きたもとの「農」あるまちづくり、農産物展示場の紹介に、地産地消の拠点としての文を見て大変期待をしているところです。推進に当たり、市はどのような取り組みをしていくのでしょうか。市がとらえる地産の範囲はどこまでとしますか、お尋ねをいたします。　要旨２、学校での食に関する指導の充実について。　食の歴史では、問題は主に飢餓でした。食べることの乱れ、食によって心と体がおかしくなってしまうというのは現代的な問題であり、これは日本ばかりでなく世界的な問題となっております。北本市では、食育、食教育の取り組みが既に始められていますが、小学校全校、中学校給食センターとして２名、全部で10名の栄養職員さんがいらっしゃいますが、その取り組みは学校によってばらつきがあるようです。　この食に関する取り組みについては、栄養職員の方が参加することによって成果が増し、効果があると言われていますが、課題をどのように把握していらっしゃいますか、お尋ねをいたします。　要旨３、学校給食での利用推進について。　これについては、小学校８校統一献立であるため、地場の野菜を消費するには数量確保などの課題が多く、現在年３回程度の取り組みとなっているようです。そして、農業ふれあいセンター展示場が開設された後には、今より可能性が広がるとの期待を寄せているところですが、生産と消費の現場の方々の協議、調整は進んでいるのでしょうか。学校給食で地場の野菜を取り組んでいくためには、様々な課題の解決が必要ですが、そのための協議、調整というのは、教育委員会それから産業振興課、また青年会議所の皆さん、それから現場で栄養士さん、調理員さん、そしてさらに農業ふれあいセンターとなりますとＪＡ北本市さんということで、だんだん参加せざるを得ない方々が増えていく状況ですが、準備に取りかかってくださっているんでしょうか、お尋ねをいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○大澤芳秋議長　金子眞理子議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎遠藤義泰市民生活部長　件名１、要旨の１、地区説明会の状況分析についてお答え申し上げます。　ご案内のように、平成15年４月１日からのペットボトル以外のプラスチック製容器包装リサイクルの実施に伴います説明会の開催につきまして、自治会連合会及びごみ減量等推進市民会議のご協力により、各地区自治会及び団体、サークル、グループ等のご理解、ご協力によりまして、現在12月８日まででございますけれども、28団体、 1,145人の市民の方々の参加をいただいております。　説明会の内容につきましては、ご承知かと思いますけれども、北本市のごみの現状と課題を認識していただくため、資料や実際の現物、見本を持参いたしまして、また大型画像などによる説明など、市民にわかりやすく、丁寧をモットーに、現在地域学習センターの集会所、また各地区自治会の公会堂、集会所を中心といたしまして、個人の住宅、また公園等の野外につきましても利用して開催しているところでございます。　開催された地域を、高崎線を境としてエリアで見た場合で申し上げますけれども、東側のエリアにつきましては20会場、 854人、西エリアにつきましては８会場、 291人、平均で１会場40人から50人の参加となっております。参加者の性別でございますけれども、約12％程度が男性であり、年齢層は客観的な判断で見まして、30代から50代の女性が多く見られ、説明会の反応につきましては、説明終了後多くの参加者からの熱心な質疑、質問等があったことから推察いたしますと、おおむね理解いただけたものと考えているところでございます。　さらに、今後の説明会の開催予定を申し上げてみますと、来年３月までに76会場の申し込みを受けており、 3,800人余りの市民の皆さんが説明会に参加されるものと推測しております。　本事業の施行まで残り３か月余りとなりますが、とりわけ１月より２月末までの土曜、日曜日、また祝日につきましては、職員も休日を返上し、２班体制で対応し、４月１日からの事業が円滑に進められるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。　次に、高齢者世帯への分別対策についてお答え申し上げます。　この件につきましては、さきの６月定例会の一般質問において議員より同趣旨の質問を受けたところでございますが、その対応といたしましては、まず最初に広報紙へのＰＲ記事の掲載、２つ目といたしまして自治会単位、各種団体等での説明会の開催、さらには保健福祉部各課との連携、また自治会、北本市ごみ減量等推進市民会議等のご指導、ご協力を願い、また分別マニュアルの作成、なお保健福祉部との調整につきましては、平成15年２月ごろ、地域で見守り活動を展開しているサポート役の民生委員、ホームヘルパー、北本市社会福祉協議会で支援している家事援助サービスの協力の方々への説明を開催する計画で進めております。　引き続き、高齢者等の分別の方法の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。　次に、要旨の３、ノーレジ袋デーの設定についてお答え申し上げます。　大量消費、大量廃棄型の生活から、環境調和型へのライフスタイルの転換を推進し、商品の購入時において環境への負荷を少なくするため、全国の市町村において買い物袋持参運動「マイバッグキャンペーン」が展開されております。レジ袋を減らすことは、ごみ減量と限りある石油資源の節約にもつながります。　本市におきましても、既に平成10年度から北本市ごみ減量等推進市民会議の事業といたしまして、現在６店舗の協力をいただき、買い物袋持参運動を展開しております。この運動は、スーパーなどで買い物の際には買い物袋や以前にもらったレジ袋を持っていき、新しいレジ袋を辞退する運動でございます。　ご案内のとおり、先ほど狭山市の例がございましたけれども、県内のノーレジ袋のこの狭山市の取り組み状況をちょっと申し上げてみますと、市民や事業者で組織される狭山市ごみ減量化推進会議で、ごみ減量等地球資源の節約のために、買い物袋持参運動「マイバッグキャンペーン」等を実施いたしまして、この運動をさらに推進するため市内の商店はレジ袋を提供せず、市民は買い物袋を持参するノーレジ袋デーを11月２日、これはリサイクル都市宣言の記念日にちなんで11月２日にしたそうでございます。それらを定めまして、この日を中心に平成13年度から毎年実施し、ノーレジ袋の運動を広げていこうとするものでございます。　実施に当たりまして、ごみ減量推進会議で消費者や商店の意向調査を行い、消費者の８割以上、商店主の約９割が、ノーレジ袋デーの設置に賛成している結果を得て、実施を決めたようでございます。　実施を決めましたが、レジ袋の提供は当然のサービスと考える消費者が意外と多いようでございます。また、店側としましても、なかなかノーレジ袋を徹底するというのが消費者の男性に特に多いわけでございますけれども、要求する例が多いというようなことから、周知徹底また協力要請が課題になっているというようなことでございます。　本市におきましても、ごみ減量等推進市民会議の皆さんのご協力をいただきまして、ノーレジ袋デーの設定につきましてアンケート調査等の実施検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○大澤芳秋議長　総務部長。 ◎大澤薫総務部長　件名２、育児・介護休業法の制度推進について、要旨の１、男性の休業取得につきまして、北本市の市役所の実態等につきましてお答え申し上げます。　育児休業につきましては、平成３年に地方公務員の育児休業等に関する法律が施行されまして、平成４年４月１日から北本市職員の育児休業等に関する条例を制定し、施行をいたしております。また、同法律につきましては、昨年一部改正が行われまして、従来育児休業の取得対象となる子の年齢が１歳未満でございましたが、本年４月１日からは３歳未満児へと拡大が図られたところでございます。　職員の最近の取得状況につきまして申し上げますと、平成12年度におきましては９人、平成13年度におきましては12人、平成14年、今年度でございますが、現在までに９人が取得をいたしております。　なお、育児休業につきましては、代替要員を確保することとなっておりますので、本市におきましても育児休業期間中につきましては臨時職員を採用しまして、公務の円滑な運営を確保するとともに、職員が安心して育児休業を取得できるよう配慮しているところでございます。　次に、介護休暇でございますが、社会の高齢化の中で介護を必要とする高齢者や疾病者等が増えております。このような状況の中で、職員に介護のため一定期間職務を離れることを認めるため、本市におきましても平成８年４月１日から介護休暇の制度化を実施しております。また、北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を改正いたしまして、本年４月１日からは従来原則３か月の介護休暇期間でございましたが、これを原則６か月に拡大したところでございます。　職員の取得状況につきまして申し上げますと、制度化以来６人が取得をいたしております。なお、育児、介護を行う職員につきましては、超過勤務の上限を設定するという、休暇を取得しやすい環境整備に配慮もいたしております。　お尋ねの男性の休業の取得につきましてでございますが、育児休業並びに介護休暇の取得者につきましてはすべて女性でございまして、今のところ男性職員の取得実績はございません。このことに関しまして、人事院におきましては男女共同参画社会の実現に向けまして、男女がともに家庭責任を担いつつ、公務と育児、介護が一層容易に両立できますよう、育児休業制度の周知、男性の育児休業等の取得促進等について通知を行っております。　その内容につきまして申し上げますと、まず１つとしまして、夫婦が子の療育のため相互に育児休業をする場合には、あらかじめ育児休業の計画を提出することにより、再度の育児休業をすることができるようにしたこと。２つ目としまして、このたびの改正で、育児休業の対象年齢が１歳から３歳へ引き上げられたことに伴い、代替要員として臨時的任用に加えまして、任期つき採用を措置したこと。３つ目としまして、育児休業職員が円滑に職場復帰できるように必要な措置をとること。４つ目としまして、男性女性にかかわらず家族の介護をする職員が公務と介護を一層容易に両立できるよう、職場環境の整備を図ること等となってございます。　いずれにいたしましても、今後一層深刻化します少子・高齢社会の中で、男性職員にありましても積極的に育児あるいは介護休業を取得できますよう環境を整える必要があるというふうに考えております。さらに、制度の周知等に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　まちづくり推進部長。 ◎勝豊まちづくり推進部長　それでは、件名２、育児・介護休業法の制度推進についてのうち、要旨２の市内事業所への啓発についてお答えを申し上げます。　本制度の趣旨を、市内企業、特に市内に本拠を構える企業に対しましての啓発活動は、労働行政のみならず福祉行政の視点からも重要であると認識をいたしております。しかし、本市の当該行政組織体制の現状におきましては、単独で十分な活動を展開することは非常に難しい状況にあります。　したがいまして、県からの支援あるいは協力を得まして、当該施策にかかわります会報、リーフレット等の窓口配付あるいはポスターの掲示、あるいは県と共催で実施をしております労働学園の受講者への教宣等を通しまして実施をしているところでございます。　今後につきましても、県を始め商工会等関係団体との連携を密にしまして、本制度の定着を図るべく広報紙への掲載や、あるいはインターネットの利用、また市内公共施設、あるいは企業施設内への啓蒙ポスターの掲載などを通しまして、その周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、件名３、地場野菜を消費するまちづくりについてのうち、要旨１、地産地消についてお答えをいたします。　近年、地元で生産した農産物を地元で消費する運動、地産地消が提唱されておりますが、この背景としましてはＢＳＥの発生、食品表示における産地偽装あるいは輸入農産物の残留農薬問題等、農産物に対する信頼性が揺らいでおり、消費者の食に対する安全志向や生産者の顔が見える新鮮で安全、安心できる農産物を求める消費者ニーズが高まってきております。　このような中で、市では安全・安心・新鮮な農産物の生産につながる取り組みとしまして、農産物生産者の視点からは、埼玉県と共同しまして、平成11年から平成13年度まで有機 100倍運動を実施し、耕種農家、畜産農家が連携をしまして、家畜堆肥等による減化学肥料、減農薬栽培の取り組みを行いました。これには参加者は、農家約30件でございました。　また、これらの運動を踏まえまして、事業終了後には生産農家を集めまして、有機 100倍運動の事例発表や消費者モニターを招いて市内の生産農家への視察訪問等を実施し、理解を深めていただきました。また、生産農家には引き続き耕種農家、畜産農家連携の仕組みづくりや、減化学肥料、減農薬栽培の認証取得を推進をいたしております。　そして、新鮮な農産物の消費者への販売普及促進策としましては、生産者個人による市内を中心とするスーパーへの生産者の名前を掲げての農産物販売、あるいは市内の農業者団体にありましては、「れんげそうまつり」、「みどりのフェスティバル」、「北本まつり産業祭」の各種イベントに参加をし、実施時期に応じた季節の農産物の直売を行っております。　また、北本市農業観光協議会に約84軒ほど結集をしております会員にありましても、既に直売所を運営しているグループが４団体、約20名存在をいたしております。市内の実数は、個人運営を含めますとかなりの数になると予想をしております。　そして、今後におきましては、このように消費者の視線に立った生産者の顔の見える農産物の供給の取り組み、いわゆるトレーサビリティーの確立を目指しまして、来年度オープンをいたします農業ふれあいセンターの農産物直売所は大きな役割を担っていくものと思っております。　また、こうした農産物を安定して供給できる生産体制を確立するために、農業後継者や認定農業者の育成、さらには女性農業者、熟年農業者の積極的な生産参加が可能となる仕組みづくりについても、「農」のあるまちづくり事業の中で取り組んでいくことが重要であると考えております。　なお、地産地消、特に地産運動の範囲ということを先ほど申し上げましたが、以下のお答えでその趣旨が合うかどうかはちょっと疑問でございますけれども、いわゆる地産運動の地理的広がりについては、まず市内で生産されたものは市内で消費が基本になりますが、人口 700万人を超える大消費地、埼玉県でも地産地消運動を重要な施策として位置付けまして、その推進を図っておりますので、今後の課題としては地産地消の対象範囲を近隣市町あるいは県内一円にまで広げて対応していくこともあってよいのではないかと考えております。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　教育部長。 ◎小尾富士雄教育部長　件名３、地場野菜を消費するまちづくりについて、要旨２、学校での食に関する指導の充実についてお答え申し上げます。　食に関する指導は、子どもたちが将来にわたって健康を保ち成長していくために、バランスのよい食事をとることが重要であるといった栄養的な側面のみならず、家族や友達とともに食卓を囲むことで、心が和むこと、つくってくれる人や食材への感謝の気持ちを持つこと等、心を育てる側面においても重要な教育活動であると認識しております。　現在、小学校５年生から中学校３年生にわたり、男女とも家庭科における食の学習が教育課程に位置付けられております。調理実習を含めた食の学習により、よりよい食材の選択、安全・適切な調理法、栄養のバランスのとれた献立等を学ぶことはその一例でございます。　だれもが安全で新鮮でおいしく、しかも安価な食品を口にしたいというのは共通の願いであり、それらの願いにふさわしい地場野菜の推奨について、各校においては学校栄養職員が主体となって行っております。具体例を申しますと、昼の放送で給食の食材の産地を紹介したり、毎月の献立表に地場野菜のコメントを載せたり、給食時栄養職員が各教室を巡回して実物を見せたりといった取り組みでございます。本市におきましては、小学校８校全校に、中学校は給食センターに２名の栄養職員が配置されておりますので、適時に的確な地場野菜の紹介ができるものと考えます。　さて、平成10年に教育職員免許法の一部を改正する法律及び教員免許法施行規則の一部を改正する省令が施行され、特別非常勤講師の発令により、学校栄養職員が主体となって食に関する指導を行うことが可能となりました。これを受けまして、教育委員会では、当時より栄養職員を対象に食の指導のあり方等研修を重ねてまいった経緯がございます。小学校では、これまでも学級担任と栄養職員とのチームティーチングによる食の指導に積極的に取り組んでおりまして、栄養職員の専門性を生かした食の授業が、子どもたちの学習意欲を高めたものととらえております。　さらに、一層授業の充実を図るために、今年８月には市内すべての栄養職員が担当指導主事の指導のもと、学校における食の授業のあり方について研修を行いました。食の授業において、児童・生徒の興味・関心を喚起する導入の方法、適正な時間配分等、より具体的、実践的な研修を実施いたしました。教育委員会といたしましては、現在特別非常勤講師の発令要件を満たす６名の栄養職員につきまして、県教育委員会に特別非常勤講師発令のための申請手続を済ませたところでございます。　今後、食の授業における栄養職員の効果的な活用について、関係教科等の年間指導計画に位置付けたり、指導方法等について研修機会を設定したりしながら、各校の食に関する指導への支援を行ってまいります。あわせて、これまでの取り組みを継承しながら、栄養職員を主体とした地場野菜の推奨も行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　続きまして、要旨３、学校給食での利用推進についてお答え申し上げます。　学校給食における北本産野菜の使用につきましては、既にご案内のとおり、北本市農業青年会議所及び産業振興課の支援をいただきまして、平成11年１月から使用しております。これまで、大根、キャベツ、トマト、キュウリ、サツマイモ等新鮮な農産物を提供していただいてきたところでございます。　当初、各学期に１回、１ないし２日使用しておりましたが、農業青年会議所のご協力によりまして、今年度からは各学期中の１か月間、その季節の旬の野菜に限り、すべて北本産のものを使用しております。　先月11月は、献立中のキャベツ－－中学校は大根も北本産でございます、につきましてすべて北本産のものを使用し、野菜スープや切り干し大根等が子どもたちに大変好評でございました。来月１月につきましても、大根、白菜はすべて北本産を使用することになっておりまして、地場産野菜の利用拡大を図っているところでございます。　また、小学校におきましては、生活科学習の一環として体験農場を実施し、農業青年会議所の生産者を指導者に招き、種から収穫までの過程を体験的に学んだりしながら、子どもたちとの交流も深めてきたところでございます。　北本産の野菜の使用量を増やしていくことにつきましては、天候と生産者側の事情に左右されずに、常時安定して供給可能であることが課題であります。さらに、納入価格等経費の問題や献立作成上の制約、また市内小売業者保護の問題など、依然としてクリアしなければならない問題も数多く残されております。　現在、関係機関との協議、準備については着手しておりませんが、今後、地産地消、ひいては旬産旬消の基本のもと、地場産野菜の使用を通して、学校と地域の交流を一層深めて特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。ご理解お願いいたします。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　金子議員。 ◆９番（金子眞理子議員）　一通りのご答弁ありがとうございます。それでは、２回目をさせていただきます。　容器包装リサイクル法（プラスチック）の実施につきまして、地区の説明会の状況ですけれども、今後の予測もあり、大体世帯数の約20％の方が説明会に参加されるのかなと思うんですが、そうしますと80％の世帯には説明会には参加していないで、広報等のもので周知を図るということになってしまいますが、そのあたりもう少し、説明会については実施された後も継続的に行っていくということですが、どのくらいまでの間に進めていけるのでしょうか、説明会の方の可能性ですね。　それから、要旨２にもかかわるんですが、結局参加されている方というのは、今も見る限り30代から50代の女性が圧倒的に多いということで、ご高齢の方は参加されていないということですから、２月からまたそういう高齢者にかかわる方々を対象にした説明会をするということですが、この辺もう少し具体的に、どんなことを考えていらっしゃるんですか。集まった方々に何をご説明するということなのか、そのあたりを教えてください。　高齢者の世帯というのも、約１割近い世帯数になっていると思います。これがクリアされると10％増えるわけですから、ぜひ力を入れていただきたいと思うんですが、具体的にどんなふうに考えているのか、教えてください。　それから、ノーレジ袋デーの設置ですが、伺っている限り、積極的に取り組んではいきたくないなというふうに感じてしまうんですが、既にやはり買い物袋持参運動というのは継続的に行われているわけなんです。これとノーレジ袋デーというのは別物なんです。もちろん買い物袋を持参しないということが前提にあって、さらに商店の方でレジ袋を出さない日というのをつけ加えるということなんです。　ただ、それには多くの理解が必要だということなんで、買い物袋持参運動ということでごみ減量等推進市民会議の方でも進めていたわけですが、ここ２年ほど電気式の生ごみ処理機の追跡調査ということに時間を割いているので、具体的に店頭で呼びかけるとか買い物袋を配布するとかということはしておりません。　買い物袋を配布するということもしていましたが、これは無料で配ることへの限界も感じたということも一つ反省点の中に挙がっているわけで、かつては駅の通路に横断幕を張るなどして呼びかけたので、15％くらいまで持参率が上がったことがあるんですが、やはり２年もお休みしていますとどんどん下がってきているのではないかという気がいたします。実際に持参率の高かったところでも、やはり呼びかけをしないとどんどん下がっていってしまうということなんです。　大体、１年１人 220枚くらいは配られているだろうということで、北本市の場合、人口等考えて少なく見積もってもやはり 1,500万枚近い数量が出ているだろうと思われるわけです。重さも控え目に計算しましても、年間で 100トン近くなってしまうのですが、処理費のこともありますし、ノーレジ袋デーというのは１日のことですけれども、これをきっかけにやはり啓発ができますので、ぜひやっていただきたいと思うんです。　狭山市の例なども挙げられて、市民の団体が積極的に動いたということです。北本市も市民団体ございますし、その気になれば動ける方々もいます。ただ、やはり行政がやる気があるかないかというところが大きなネックになるわけです。狭山市の場合も、もちろん事務局は市役所の方が担当されています。　それから、狭山市の場合はやはり、お尋ねしたところ準備に１年はかけていたということですが、この当時はノーレジ袋デーを実施しているところが全くなかったわけですから、アンケートも必要だったし、準備に随分時間もかかったし、啓発には時間がかかるということだったと思いますが、１年以上たちましてあちらこちらでやっていますし、今では私が伺った商店の方も、できればやっていただきたいものだと言うんです。一斉にそういう日があればとてもやりやすいと。やはり、はじめに呼びかけたときに、よその店が配っているのにうちだけ配らないというのは困るというような、サービス低下等も見られてしまう。そういうようなことで難色を示す商店が多かったんだと思うんですが、随分理解が世の中進んできていますので、準備にかかったとしても半年あればある程度の成果の出るものが実施できるのではないかと思うわけです。これはさして経費もかかるとは思えませんので、ぜひ実施する方向で考えていただきたいと思うんです。　先ほどは、仮に５月30日がごみゼロデーですよ、ちょうど呼びかけやすいんじゃないんですかという意味で申し上げましたが、それと同時に、今説明会を開いているとか、もう機が熟しているという気がしてならないんですが、もう少し積極的なお答えが聞けるものと思っていましたので、もう一度お尋ねいたします。　では、件名２の方の育児・介護休業法の推進の方ですが、市の方では大変ご理解をしていて、役所の中で男性の取得についても周知に努めるというお話でしたが、実際お休みをとりますと、その間が給料が出ない期間になって働いていない期間というような形になるんだと思うんです。そうすると、将来的に昇給、昇格というようなことも含めると、なかなか決断の必要なものなんだろうと思うんですが、そういうことの評価がどうしても優先されてしまうのかと思うんですが、例えばボランティア休暇など世の中にもありますけれども、そういうところで体験してきたことが非常に後で役に立つという事例がありますので、この育児・介護を取得する、お休みをした期間にはほかで経験できない研修期間になるのかなという気もいたします。　もちろん双方のお話し合い、また臨時職員の雇用の問題、様々な問題がありますので、簡単に進まないということはよくわかりますが、ぜひ環境面でそのとったことが後で生かせるような可能性を持った休業にしていただきたいなという気がいたします。このあたりの詳しいところの、もうちょっと突っ込んだところの、今実際にとれていない、とる方がいらっしゃらないという－－共稼ぎということで女性がとった方が有利だということもあるんだと思いますが、お乳を上げない、授乳期が過ぎた場合は男性でもかなり対応できると思いますので、育児休業につきましては３歳未満まで延びていますから、もう少しとった後のフォローというのが必要かなと思うので、そのあたりのことについてはどんなふうに考えているか、お聞かせください。　それから、市内の事業所への啓発については、これは強制できるものではないし、なかなか難しいということはよくわかりますが、今雇用保険適用となっている事業所につきましては様々な助成制度があります。このことをご存じなのかなという気がいたしますので、ぜひ、この助成制度、支援制度－－奨励金が出るとかあるんです。私が調べただけでも６つあるんですが、育児・介護費用助成金として、それから育児・介護休業者復帰プログラム奨励金、それから育児休業代替要員確保等助成金、育児両立支援奨励金など、それから事業所内に託児施設を設けた場合の助成金などあります。　中小企業と言われて、今非常に景気も悪いときで、企業への負担も、実はこういうお休みをとる方がいらっしゃると負担があるわけですが、こうした支援制度もあるので、適用できるかどうかはまた相談等、資料等そろえなければいけないと思いますが、なるべくこういうものがあるということだけは承知していただければ、先ほども高橋議員の方でも病後時保育の問題もありましたけれども、介護休暇制度導入奨励金というのもありますし、そういったことで多少市の負担が逆に減るのではないかなというようなことも考えられます。　また、特に育児休業をとっていただくことで、ゼロ歳児保育なかなか拡大できないんですけれども、そのあたりの手当てにもなるだろうと思います。　それから、さらに先ほど来言っておりますように、本当に大人の心の教育、そして受ける子どもの心の教育、介護の場合もそうですけれども、大きな人に優しいまちがつくれるだろうと思いますので、人員の問題とか難しいと思いますが、私が問い合わせたところは県ではなくて国の厚生労働省の直轄の労働局でしたけれども、そこでも町場へ出ていきますと言ってくれていますので、ぜひ連携をとっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。　それから、野菜を消費するまちですが、地産地消の方はよくわかりました。具体的に進めてもいるということで、期待をしたいと思います。ただ、地産の範囲、今フードマイレージという言葉が出てきていますが、これは何かイギリスではフードマイルズということで、生産した食糧が生産地から食卓までの輸送距離を掛け算にして、トン、キロメートルであらわすということなんですが、この数値が高くなればなるほど不安が高まると言われております。食品が汚染される可能性が強いということで、それで地産地消ということですから、なるべく市内のものは市内で消費という原則、ぜひお願いしたいと思います。　埼玉県はやはり埼玉県が地産だろうというところでありますが、農産物展示場で品ぞろえをしていく上には、かなりやはり広範囲のものも扱うようになろうかと思いますが、そのあたりの見てわかるような区別をはっきりしていただきたいなと思います。　それから、認証取得の推奨をしているということで、認証をとるのは大変なことだということですが、このあたりもとったものが伸びていくような、実際売れていくように、やはりこのために努力もされているし、費用もかけていらっしゃいます。そういうことで、それなりの付加価値のある品物だということをやはり伝えていっていただきたいと思うんです。そういうことで、いろいろな方面から地産地消、これから大事なことだと思いますので、実際にはＪＡ北本市さんが展示場の中の直売所を運営するわけですので、どんなふうにお話を持っていくのか、もう少し教えてください。　それから、学校での食教育ですが、本当に人をはぐくむ知育、徳育、体育、そして食育というふうに今言われているということですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいんですが、現状では資格の申請をされたり研修をされたりということですが、どうしても今のところでは高学年に偏っているのかなという、授業に参加するチームティーチングの授業などについても、できれば低学年の方にも広げていただきたいなということ。　それから、北本市の場合は本当に生産の現場が近くにありますので、ぜひ交流を深めていただけるような時間、大変難しいと思いますが、とっていただけたらなと思います。　それで、特に食事の質と子どもの心身の関係というのが随分取りざたされて、大変野菜をたくさん食べるという効果が出てきているようですので、学校給食でも努力されているようですので、この辺は継続してお願いしたい。そして、課題の方もはっきりと箇条書き的に挙げていただきました。このあたり、一つひとつ丁寧に解決をしていって、ぜひ進めていただきたいと思います。　要旨２、要旨３につきましては、お答え結構です。 ○大澤芳秋議長　市民生活部長。 ◎遠藤義泰市民生活部長　件名１の容器包装リサイクル法に伴います今後の説明会の実施でございますけれども、お尋ねのように、３月末までに約 5,000世帯ということで、５世帯に１戸の割合で２割程度の戸数の説明が終わるわけでございますけれども、残りにつきましては、どういう方法で周知していくかということでございますけれども、今後３月までにごみのカレンダー、並びにまた分別マニュアル最新版を作成いたしまして、それらによりまして全市民に周知徹底させたいというふうに考えております。　さらには、また 1,500か所のごみの集積所がございますので、表示板のかけかえもしなければならないということで、その辺のリサイクル法の内容につきましても明示したいというふうに考えております。　さらには、４月１日以降であっても、この容器リサイクル法、さらにはまた粗大ごみの関係もございますので、それらにつきまして理解できない点につきまして、また出前講座ではないですけれども、説明会を実施したいというふうに考えております。　それから、高齢者の世帯への周知でございますけれども、これにつきましても今後いろいろ分別にかかわるものが多くなりまして、わかりにくくなります。そんなような関係から、今後保健福祉部サイドの社会奉仕的な方々と、さらには福祉部職員というと、前回部課長会議におきましても、この容器リサイクル法、さらには紙ごみのリサイクルにつきまして、市民に周知徹底する意味で部課長にも説明いたしまして、さらにはまた議会終了後、職員に対してもこの関係について周知、また研修したいというふうに考えているところでございます。また、さらには、福祉部サイドとそういった関係につきまして説明会等を実施いたしまして、円滑に実施できますよう考えているところでございます。　それから、買い物袋というか、この延長線上でノーレジ袋デーを設けた方がいいんではないかというようなご提案でございますけれども、これにつきましても先ほど狭山市の例を申し上げましたけれども、あくまでもこれは消費者がそのような認識がないとなかなか実行が難しいということで、これも大手スーパーでございますけれども、既にダイエーさんが270 店舗を対象にいたしましてノーレジ袋デー、またマイストア、マイバッグショッピングというような形で、本年10月５日から実施しているようでございます。　市内にもこういった事例がございますので、今後はこのノーレジ袋デーにつきまして、市民というか消費者、それからまた事業者のアンケート、意向を調査をしようということで考えていますので、ごみ減量等推進市民会議の皆さんのご協力をいただいて、今後その辺の推進方につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○大澤芳秋議長　総務部長。 ◎大澤薫総務部長　件名２の男性の休業取得につきましてお答え申し上げます。　ご案内のように、育児休業につきましては平成４年から、そしてまた介護休暇につきましては平成８年から制度化が図られまして一定の年数が経ったわけでございますが、実態としましては、お答え申し上げましたように男性の取得につきましては、本市の場合には現在皆無でございます。また、人事院から発せられました文書によりましても、男性、女性にかかわらず育児休業及び部分休業をすることができるものの、育児休業取得者の実態としましては99％が女性職員となっているというふうな文言もございます。全国的なレベルとしましても、そのような実態があろうかと思います。　いずれにしましても、この両制度につきましては、少子・高齢社会が進展する中で、子の療育または家族の介護につきまして、雇用される者が職業生活と家庭生活を両立させるような支援策というふうな意味から制度化されたものというふうに考えております。１回目にお答え申し上げましたように、いろいろな方面での取得しやすい環境も整備されつつありますが、ご質問にもありましたように身分の関係では給与面の関係、あるいは昇任、昇格との関係では一定のマイナスの要素といいましょうか、不利益になる部分もございます。　これにつきましては、男性も女性も同じ結果でございますが、普通昇給につきましては昇給期間の６分の１以上勤務していない場合にはマイナスが働くと。それから、特別昇給につきましても、育児休業期間中につきましては難しさがあると。それから、期末手当につきましても、育児休業期間中の２分の１につきましては除外をするというふうなこと。それから勤勉手当につきましても、育児休業期間中はすべて除外するというふうな規定がございます。これにつきましては、全国的な水準としましてこのような形での制度化がとられてございます。これにつきましては、一部過去の経過としますと費用面での見直しもありましたが、現在はこのような標準的な規定がございます。　なかなか男性取得が進まない要因としましては、そういった給与面での問題は男女同じでございますが、特に私ども社会の意識としまして、まだまだ介護とか養育や子育てが女性の手にゆだねている部分があろうかと思います。そういった意識にかかわる問題としてとらえながら、職員の啓発といいましょうか、努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　まちづくり推進部長。 ◎勝豊まちづくり推進部長　農産物展示場の中での、いわゆる地産地消野菜の扱いについてのご質問です。　まず、ＪＡの仕入れ品と会員委託販売、これは当然置く場所を分けるということになります。それから、あと例えば認証取得をとった商品、こういったもののことにつきましてもそういった意味合いを説明した、そういったポスター等を張っておくとか、そういうことは当然行っていくと思います。　また、生産者がわかる販売ということで、会員の皆さんに写真を撮っていただきまして、その写真を場内に貼付をして、そしてバーコードとの関係がわかるような形にもしますし、また、一束あるいは一袋ごとにバーコードと同時にそれぞれがお売りしている特徴のようなものをご自身が張ると、こういうことは可能だと思いますので、そういった形の中で地産地消商品がわかると、こういったことが行われるのかなというふうに考えております。 ○大澤芳秋議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○大澤芳秋議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大澤芳秋議長　続いて、通告10番、島野和夫議員の一般質問を許可いたします。　島野和夫議員。　　　〔１５番　島野和夫議員登壇〕 ◆１５番（島野和夫議員）　15番、島野和夫。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　件名１、市内バス路線の充実について。　本市のバス路線は、中山道を南北に通る鴻巣免許センターから上尾駅東口線、北本駅西口から北本団地線、北本駅東口から富士重工業線及び北本駅西口から北里メディカルセンター病院線の４本の路線で構成されています。　バス輸送の充実については、以前にも質問させていただきました。また、多くの議員が取り上げ、質問をされています。それだけ市民ニーズが高いものと考えます。市内循環バスの導入については、財政難をはじめ様々な課題もあり、現在では検討課題となっております。今回は西側２本の路線についてお伺いいたします。　要旨１、西側路線の拡充ということですが、現在は北本駅西口から北里研究所メディカルセンター病院までが運行路線になっておりますが、さらに石戸蒲ザクラ、子供公園、桜堤までの延伸が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　続いて、要旨２、北本団地循環バスの停留所の増設と終バスの延長について。　この件については、以前にも質問させていただきました。現在、団地循環バスの運行は、北本駅西口から団地まで直通になっております。以前、質問させていただいたときは、高齢者等交通弱者の対応として途中停車化を要望いたしました。先般、川越観光自動車株式会社の社長が北本団地自治会に見え、停留所の増設計画があるとお聞きしましたが、終バスの延長と含めて、本市の見解をお伺いいたします。　件名２、地域ケアシステムの確立。　急速に進む高齢社会にあって、地域住民の間で高齢者及び障害者を援助する機運が高まりつつあります。第三次北本市総合振興計画後期中期計画の中に、地域福祉の推進の基本方針として地域ケアシステムの確立とありました。　そこで、要旨１、地域住民やボランティアの協力・支援について、本市の取り組みと現状をお伺いいたします。　要旨２、北本団地商店街の空き店舗を活用した「いきいき生活支援センター」設立に対する本市の支援についてお伺いいたします。　これは、先般11月29日に、公団埼玉地域支社の施設経営課長が北本団地自治会事務所を訪れ、空き店舗を活用し、前向きに検討することを表明いたしました。今後、北本市と話し合い、具体化を図ると述べておりましたので、市の見解をお伺いいたします。　件名３、地域教育力の充実。　20世紀の教育は、富国強兵、経済発展など、国家が掲げる目標達成のための手段として機能してきました。教育の目的は、本来人格の完成にあります。未来の宝である子どもたちのために、21世紀の社会は社会全体が教育を支える社会、国家の目標が教育にあるといった社会でなければなりません。国家や社会のために教育があるのではなく、むしろ教育のために国家や社会があるという発想の転換が必要と考えます。　このような観点から、学校を始め家庭や地域の教育力を再生するとともに、子どもたちが地域の人との交流や自然との触れ合いの中で人間性を養える教育が重要であると思います。　要旨１、学校協議会の現状と課題。　市内の小・中学校に制度が導入され３年になりますが、運営状況と現状と課題についてお伺いいたします。　要旨２、地域住民、保護者、学生等が様々な形で学校を支えていく「学校サポート・システムの構築」について、教育委員会の所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○大澤芳秋議長　島野和夫議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　総務部長。 ◎大澤薫総務部長　件名１、市内バス路線の拡充、要旨の１、西側路線の拡充につきましてお答え申し上げます。　西側地域の路線バスにつきましては、平成11年４月から川越観光自動車株式会社によりまして運行が開始されたところでございます。運行につきましては、北本駅西口発北里メディカルセンター病院行で申し上げますと、当初の運行に際しましては平日63便、土曜・日曜・祝日につきましては40便で運行をしておりましたが、本年４月１日からは平日で５便が増発となりまして、68便の運行、土曜・日曜・祝日につきましては18便の増発となりまして、58便で運行をされております。　平成13年度の利用状況につきまして申し上げますと、現金、回数券、定期券によります総収入でございますが、約 6,200万円となってございます。利用者の数としましては、延べ39万 9,170人とのことでございました。このうち、北本駅西口から真福寺入口までの区間にありましては料金が 100円と設定されておりますことから、買い物のお客さん、あるいは雨の日の利用者等で相当数の乗車があるというふうに聞き及んでおります。　ご質問にあります路線の拡充、とりわけ蒲ザクラですとか子供公園の方への延伸の問題につきましては、これまでもバス事業者と協議をした経過がございます。特に石戸蒲ザクラ開花の時期、あるいは子供公園の春先あるいは秋口等の時期につきましては、相当程度の見学者もいらっしゃるわけでございまして、その辺を基本にこれまで延伸につきまして検討してきた経過がございます。　そのときに、いろいろ話題になりましたけれども、結果としましては運行に使っております現在の中型バスにつきましては、終点としてのバスの待機場の確保がなかなか難しさがあったわけでございます。子供公園の入口ではなかなか待機できないといいましょうか、そんなふうな難点がございました。　周辺での住宅の密集度につきましても、これまでの状況ですとなかなか十分な集客機能が持てなかったというふうな実態もございます。営業路線としましては、採算とれるだけの利用者が見込めないというふうなことから、なかなか延伸につきましては難しさがあったわけでございます。延伸することによりまして、現在の良好な収支状況そのものが若干マイナスに働く部分もあるというふうなことも懸念されたわけでございます。したがいまして、現在のところは、さらなる路線の延伸につきましては難しさがあるというふうに考えております。　しかしながら、ご質問にもありました高齢化が進む中、そしてまた交通弱者の対策、公共交通の確保、充実が重要な課題でございまして、周辺地域の今後の開発動向、新しいものも乗り入れてくるわけですが、そういった開発動向ですとか、あるいは公共施設の整備状況等によりまして、公共交通手段としての路線バスの充実につきまして、可能性につきまして模索をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、要旨の２、北本団地循環バスの停留所の増設と終バスの延長につきましてお答え申し上げます。　北本団地路線につきましては、ご案内のとおり北本団地が進出されました昭和46年10月から東武バスによりまして運行が開始されました。運行以来、北本団地の住民の方々、そしてまた北本駅を結ぶ重要な交通手段として利用されてまいりました。その後、下石戸西部土地区画整理事業等の進捗によりまして、住宅団地あるいは高層マンションが建設されたわけでございまして、そういった周辺の開発動向も受けまして、北本団地住民の方々、そしてまた周辺の住民の方々にとりましては、貴重な駅への交通手段となっているわけでございます。　ご質問にありました停留所の増設につきましては、かねてから沿線住民の方々の利便性の向上を図るために、これは平成８年ころからでございますが、当時の東武鉄道バス事業本部ですとか、あるいは北本団地の自治会の皆さんとのお話し合いもしてきたわけでございます。いろいろ終バスの延長ですとか、あるいは増便等の要望事項等課題がございまして、実現の方向での結論に至らなかった経過がございます。　その後、東武鉄道のバス事業から、本年４月から東武バス系列の川越観光自動車株式会社へとその事業が引き継がれたわけでございます。川越観光自動車株式会社では、路線を引き継ぐ本年４月から、平日の北本駅発北本団地行きにつきましては23便を増発しまして、平日にありましては88便に、また土曜日・日曜・祝日にありましては、31便を増発しまして80便としたところでございます。さらに終バスにつきましても、それまで22時いわゆる９時台だったものから、23時、10時台へと１本増発もされたわけでございます。そのことによりまして、深夜の利用者へも対応できるようにサービスの向上がなされたわけでございます。　こうした運行事業者によります相当な努力がなされたところでございますが、利用者の増加にはなかなか至らないというふうな実態もあるようでございます。今後、新たな集客方策を考えていきたいというふうなことを言っております。　具体的には、ご質問にございます営業路線を維持するために、現行のバスの運行回数を減らすという方法もあるわけでございますが、このことにつきましては利用者の利便性をまさに損なうというふうなこともありますので、一方で、関係者の協議が調いまして可能であれば、明年の４月から現行の運行ルートを見直しをしながら、途中停車化を実現したいというふうな意向がございます。そのことによりまして、新たなバス利用者の確保にも努めていきたいというふうなことでございます。　今後の調整としましては、途中停車化に向けましてバス事業者によります警察等の関係機関、また北本団地の住民の方々との協議等を調えまして、加えて沿線の地元の皆様にも説明を申し上げまして実現ができればというふうに言っております。市としましては、その辺の動向につきまして支援をする形でかかわりを持っていくつもりであるというふうに強く感じているわけでございます。　一方、高崎線の最終電車までの終バスの延長につきましては、ただいまお答え申し上げましたように、本年４月から時間を延長してございますので、現状の利用実態からしますと、さらなる終バスの繰下げにつきましては難しさがあるというふうに言っております。　いずれにいたしましても、北本団地を含む地域の住民の皆様、さらには沿線の住民の方々、利便性の向上を確保できるように、バス運行事業者と関係者との協議をいただきながら、公共交通の充実に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　件名２の地域ケアシステムの確立について、要旨１、地域住民やボランティアの協力・支援について、本市の取り組みと現状についてをお答え申し上げます。　現在、第三次の総合振興計画のまちづくりの目標といたしまして、「住みなれた地域で安心して健やかに暮らせるまち」のスローガンを掲げておりますが、高齢社会及び障害者の高齢化、重度化に対応するため、ノーマライゼーション及びリハビリテーションの考え方をもとに、地域福祉の充実と保健・医療・福祉の連携強化を推進しておりますが、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を続けることができるよう、また障害者にとりましても住みなれた地域で自立した生活を続けるためには、在宅を基本とした保健・医療・福祉の各種サービスを実施することが課題かと考えております。　また、あわせまして、地域社会の人々がコミュニティ圏域を基本としたネットワークを構築し、地域社会全体で高齢者や障害者が在宅での生活を支援していくシステムづくりも、最も大切ではないかと考えております。　そこで、地域住民やボランティアの協力・支援につきましては、少子・高齢社会の進展する今日、ますます地域住民やボランティアの協力・支援が必要不可欠であります。介護保険制度の進展する今日、家族だけの介護には限りがありまして、まさに介護を社会全体で支えていこうという、いわゆるケアシステムづくりの意識を一層高める必要があるものと考えております。そのためには、あらゆる関係する団体等を通じまして、地域ぐるみでの助け合い、啓発等を進めていきたいと考えております。　また、今後の取り組みといたしましては、地域福祉の担い手であります地域住民を始め、自治会、民生委員、あるいはＮＰＯ、さらには住民参加型在宅サービス団体や社会福祉事業者等々との密接な連携をとりながら、事業の推進に努めていきたいと考えております。　次に、要旨２の、北本団地商店街の空き店舗を活用した「いきいき生活支援センター」設立に対する本市の支援についてのお尋ねでありますが、この件にありましては、さきの９月定例議会におきましても林議員の一般質問にお答え申し上げたところでございますが、現在公団地域におきましても「いきいき生活支援センター」の準備会も発足したということでございまして、自治会として懸案となっております団地商店街の空き店舗を活用した「いきいき生活支援センター」構想の活動が始められることにつきましては、大変画期的なことでありまして、市といたしましても側面的な支援をしてまいりたいと考えております。　そこで、去る10月25日でございましたが、早速公団集会所におきまして自治会役員の方とまちづくり推進部並びに保健福祉部の関係職員が出向きまして、まず現在の北本団地の状況やスーパー撤退後における状況、対応、さらには行政への要望事項等として、空き店舗活用に伴う利用方法や福祉施設面での整備に対する交渉窓口等々についてお話を伺ったところでございます。　そして、11月28日でございましたが、午後、都市基盤整備公団埼玉支社の方から２名来庁いたしまして、まちづくり推進部及び保健福祉部両部との会議を持ったところでございます。会議の内容につきましては、初回ということもございまして具体的な内容まで至りませんでしたが、公団側としても空き店舗の活用についても種々検討されておるようでございまして、市といたしましても10月25日に自治会より要望のありました件につきまして積極的に基盤整備公団に伝えたところでございます。そして、今後におきましては、自治会、公団、市とが具体的に協議していくことが確認されたところでございます。　したがいまして、市のできる支援策として、今後関係する部課と協議を進めながら、これらの問題に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　教育部長。 ◎小尾富士雄教育部長　件名３、地域教育力の充実、要旨１、学校協議会の現状と課題についてお答え申し上げます。　学校協議会は、平成12年１月に学校教育法施行規則が改正され、より一層地域に開かれた学校づくりを進める観点から、我が国で初めて地域住民の学校運営への参画の仕組みとして導入されたことはご高承のとおりでございます。　本市におきましては、平成11年度末よりこの制度の導入について準備を進め、本年度についても既に全小・中学校において委員の委嘱も済んでおります。本来なら、学校長が一人ひとりの委員の方々に諮問するところを、便宜上、学校協議会を開催することでご意見、ご提言を伺っております。　委員の構成は、各学校によって相違もございますが、自治会会長、民生委員、児童委員、青年会議所、ＰＴＡ関係、企業・事業所関係、警察関係、地域コミュニティ代表等及び学校職員で構成されております。　具体的な協議内容についてでございますが、学校からは、目指す学校像を示し、特色ある教育の実現のための方策や自校の教育課程の実施にかかわる事項等を説明いたしますとともに、総合的な学習の時間における様々な協力依頼等についても申し上げているところでございます。　一方、委員側からは、完全学校週５日制全面実施を踏まえての学校の現状や、昨今話題となっております不登校や児童・生徒の問題行動等についての学校の対応等について質疑され、さらには地域としての学校への協力体制の構築等についても協議されております。　今後の課題といたしましては、運営方法といたしまして、ややもすると学校の都合だけで会議の時間を設定しておる嫌いがございます。公私ともご多用の委員の方々がお集まりいただきやすいような開催時間の設定など、環境整備に努めていくことが肝要であると考えます。　また、内容につきましては、年数回の協議会が情報交換で終わってしまうことを回避するため、学校紹介プロモーションビデオの視聴や委嘱研究発表会、文化祭、運動会、体育祭等に委員にお招きするなど、工夫している学校もございます。　協議会の会議だけにとらわれず、校長が場面に応じて個別に委員の方々からご意見、ご提言をいただく工夫もされておりますが、さらに各校の実情に応じた運営方法を工夫改善していくことが肝要であると考えております。　教育委員会といたしましては、校長のリーダーシップのもと、本制度の活用により地域に根差した特色ある学校づくりが一層進められるよう、各学校の取り組みについて見届け、確認に努めてまいる所存でございます。　続きまして、要旨２、地域住民、保護者、学生等が様々な形で学校を支えていく「学校サポート・システムの構築」についてお答え申し上げます。　ただいま島野議員よりご提言をいただきましたとおり、地域社会が様々な形で学校を支える仕組みを構築し、学校教育のみならず子どもたちの活動の充実を図っていくことは大変意義深いことと認識しております。教育委員会といたしましては、今後の学校教育及び生涯学習の一層の推進に当たりましては、地域が重要な役割を果たすことになるととらえており、地域に開かれた学校づくりを実現させるためにも今後重要となる課題であると考えております。　これまでにも、地域の教育力は、学校教育に限らず活用されてきたところでございます。一例を申し上げますと、まず地域や保護者の方々については、Ｅ－スクールプランの１つの取り組みとして、総合的な学習の時間を始め、各教科、特別活動等において、体験活動を含めた様々な教育活動を充実させるために積極的に外部講師の方々としてお招きし、学習活動を展開してきたところでございます。　また、父親の会「おやじ会」等による学校環境整備の協力等もいただいております。南小学校における学校ビオトープの拡充には、「男性保護者の会」のご協力をいただき、具体的な作業に当たられたとの報告を受けております。　さらに、北本市人財図書館の活用も図られておりまして、平成13年度には中学校における生活体験講座を主とし21件、また、生涯学習課文化財保護担当による授業協力は、平成14年度４回という実績もございます。　一方、青少年相談員の中に、大学生や専門学校生が６名所属しており、小・中学生を対象に土曜日、休日等を利用した体験活動やレクリエーション活動が行われており、学生の方々の活用も図られております。また、北本市子供会連絡協議会には、ジュニアリーダー育成部が組織され、ジュニアリーダーの養成、リーダー育成のための研修会を実施するとともに、ジュニアリーダークラブを組織し、子供会の指導者として高校生19名、中学生14名が活動しております。　今後の課題といたしましては、完全学校週５日制の実施に伴い、特に土曜日や休日等の様々な活動に対する地域協力教育力の導入をいかに充実させるか、さらに地域教育力の情報提供、情報発信、学校と結びつけるコーディネートの役割を果たすべく情報や資料を収集し、研究してまいりますとともに、より一層地域に根差した、そして地域と一体となった活動の充実に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　島野議員。 ◆１５番（島野和夫議員）　一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、件名１ですが、市内バス路線の充実ということで、これは要旨１として、先ほど申し上げたとおり石戸の蒲ザクラあるいは子供公園、さらには桜堤までということでお伺いしましたが、この要望については感動桜国まちづくり懇談会等でも多く出ていると思います。子供公園については、待機場の確保はできないということでありましたけれども、その先の桜堤の方に延伸することは可能なのかどうか、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。　以前、湯澤議員ですか、蒲ザクラのところに大型バスが入れないという、そういう話もあったかと思うんですが、まさにこの蒲ザクラ、国の五大桜の１つでありますけれども、北本市の顔としてこの付近に大型バスがとまるような形で、北本市の顔として観光地としてそこに人が自由に行き来できるような、そういう形態が望ましいのではないかというふうに思いますが、川越観光自動車株式会社の見解についてもまだまだ課題が多いというお話でしたが、この辺について具体的に、市も積極的に川越観光自動車株式会社に働きをかけていただきたいと思いますが、この辺についてお伺いをいたします。　要旨２では、北本団地を出てからバス停が３か所増設されるということですが、具体的にそのバス停の箇所をお聞きしておきたいと思います。　また、中型バスになるかと思うんですが、バスの停車のスペースの確保とか沿線住民の説明、この辺についても、今後のタイムスケジュールなども、わかりましたら教えていただきたいと思います。　あと、終バスの延長については、先ほど昼間は23便の増便となったということなんですけれども、昼間については結構空席が目立っているということで、収益もなかなか上がらない状況にある。昼間増便するより、終バスを１本でも多く増やしていただいた方が、本当に乗客のためによいのではないか、こういう観点から、現在は終バスについては平日が北本駅西口から23時13分発、土曜・日曜・祝日については22時８分発ということで、北本団地に向けて出ているわけですが、ＪＲの終電までということで、私の希望としては、また団地の住民からいただいた声としては、そのＪＲに合わせて終電までの終バスの延長ということで、そういう要望は強いんですが、一気には無理だと思うんですけれども、この辺についても検討して、川越観光自動車株式会社の方に積極的に再度働きをかけていただきたいと思います。この辺についての見解もお伺いをしたいと思います。　次に、件名２ですけれども、件名２については、地域ケアシステムの確立ということで、私は第三次北本市総合振興計画の中期後期計画の中に地域社会福祉の推進ということで載っておりましたが、まさに地域で高齢者、障害者を支えていくシステム、これは必要ではないかというふうに思っていたところ、この基本方針の５番目に地域ケアシステムの確立というのが載っておりました。　それで、ここには高齢者、障害者等が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、援助を必要とする高齢者、障害者等の生活を見守り、支援する体制の整備に努めるというふうに書いてありました。この辺の状況についても、これは現在介護保険の導入ということで、それも含めていろいろな面から民生委員さん、そして地域コミュニティを中心とする地域住民の協力がなくてはならないと思うんですが。　一方で、社会福祉法の地域福祉の推進第４条に、あるいは社会福祉法の市町村地域福祉計画 107条、ここには、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、また３項として、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、そして、第 108条の３項には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項というふうに書いてあるんですが、まさに地域ケアシステムの確立が必要ではないかというふうに思うわけですが、この辺についての見解がありませんでしたので、この地域ケアシステムの確立について再度お尋ねをいたします。　そして、要旨２では、これも先ほど「いきいき生活支援センター」ということですが、これについては公団の埼玉地域支社施設課長が11月29日に自治会事務所に訪れまして、このときに同経営課長は、北本市が空き店舗を借り受ける形にして、自治会またはボランティア組織が運営する形態でも構わないというふうにおっしゃっているわけです。家賃については、規定の半分以下にすることも考えていると。商店街の空き店舗は２階建てなんですけれども、１階部分の使用だけで賃貸することも可能であるというふうに述べているわけなんです。　この店舗なんですけれども、面積が 77.56平方メートル、家賃が１か月９万 7,650円ということで、この半分でも構わないということであります。北本市と話し合い、具体化を図るというふうにおっしゃっておりますので、ぜひともこの家賃についてご支援いただけないか、この辺についてもご見解を再度お伺いしたいと思います。　次に、件名３、学校協議会の現状と課題ということですが、先ほど構成委員をおっしゃられていましたが、私は現在自治会長も含めての構成委員ということで、ある自治会からはもう自治会長のなり手がいなくて困っているという、そういう話も聞きまして、本当に区長業務が今かなり多岐にわたっている中にあって、果たしてこの自治会長が実際学校協議会に参加しているのかどうか、この辺について、またその開催状況、運営状況がちゃんと開催されているのかどうか、また、構成委員の出席状況はどうなのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。　要旨２としては、北本市としては様々、Ｅ－スクールプランを始め、外部講師を取り入れて、父親の会、ビオトープ、人財図書館、あるいは青少年相談員という形で、また子供会のジュニアリーダーとも連携を図りながら進めているということで、大変すばらしいと思うんですが、私の方で一応提案させていただきたいことは、「学校サポート・システムの構築」ということで、地域住民、保護者、学生等が小・中学校においてチームティーチングなどによって教師をサポートしたり、放課後や土曜日にボランティアとして学校をバックアップするなどの、地域社会が様々な形で学校を支えていく仕組み、これが「学校サポート・システム」という形で、仮称という形になるわけなんですが、これを各地域につくれないものかということで、再度お尋ねしたいと思います。　以上で２回目を終わります。 ○大澤芳秋議長　総務部長。 ◎大澤薫総務部長　件名１の市内バス路線の充実につきましてお答え申し上げます。　まず、要旨の１の西側路線の拡充でございますが、１回目にもお答え申し上げました、ご質問にもありますように、市の西部地域につきましては北本市の観光スポットの一つというふうに言えると思います、蒲ザクラを中心としまして、また自然観察公園、また子供公園、桜堤と、非常に自然の豊かな地でございます。できれば、あの辺を１つの大きな観光スポットとしまして位置付けた上で、バスの延伸ができればというふうに期待もするところでございます。　しかしながら、これまでの経過としましては、なかなか延伸につきましてはバスのターミナル等の場所の関係もございますし、また、そのことによって、現在収支がほぼうまくいっている状況が、ややもすると損なわれるというふうな心配もありますので、慎重にというふうな状況がバス事業者の見解でございます。　１回目にもお答えしましたが、そういった北本市の現状あるいはＰＲのポイント等を踏まえまして、あの周辺の集団住宅の開発動向もございますし、また、実は蒲ザクラの前には市が借り受けました駐車場の用地も整備をされつつありますので、その辺との連携を図る中でうまく話が進めばと思います。いずれにしましても、今後バス事業者と現地を調査する等しまして、検討したいと思っております。　それから、要旨の２の北本団地循環バスの関係でございますが、ご質問にもありましたが、過日バス事業者の報告によりますと北本団地の自治会の皆様のところへ出向きまして、事業者の方から状況の説明に上がったというふうに聞きました。私ども、その結果を受けまして把握している範囲で申し上げますと、川越観光自動車株式会社におきましては、北本団地循環バスにつきましていろいろ検討を重ねてきた中で、平成５年と対比しますと、利用者が７割になっているというふうな実態があるようでございます。　必死で集客対策を講じる必要があるというふうに言っておりまして、その１つの方策としまして、バスの途中停車化の問題がございます。その停車化を実現する場合には、やはり幾つかの見直し点がございまして、まず運行ルートの変更ということがございます。これにつきましては、現在北本駅の西口から北本中学校の西側を通ってヤオコーの方を通って北本団地に向かっておりますが、見直しの方策としましては、北本駅から郵便局、南小学校の方を経由した片方向、現に西側の方は停車しておりませんし、西側の路線バスもありますので、その辺も加味した上で南小学校の方の経由、片道１本の往復ができないかというようなことがポイントとして挙がっております。　また、バスの停留所につきましては、ご質問にもありましたように、現在４か所の公団周辺のバス停に加えまして、３か所のバス停を考えているということでございます。その３か所といいますのは、現在１つの案として挙がっておりますのは、南小学校の西側付近、２つ目は郵便局付近、３つ目は、ショッピングセンターしまむらのところ付近が候補に挙がっておりまして、その３か所を基本というふうに考えているようでございます。　それから、バスの導入につきましては、現在大型が走っておりますが、これにつきましては中型にかえていきたいということでございます。現在80人バスになっていますが、定員60名の中型バスということで、座席数につきましては19席から25席の、北里メディカルセンター病院の方へ走っている西側路線バスと同じものにしたいというふうなことがございます。そしてまた、そのバスにつきましてはバス停の関係から乗車降車方法の変更ということで、後ろの扉から乗りまして、前の扉から料金を払っておりるというふうな形にしたいというふうなことでございます。　そのような幾つかの見直しをする中で、関係者のご理解をいただきたいということで、ぜひ、いただければ明年の４月に向けまして実施をしたいと。その場合には、警察を始めとしました関係機関の手続がありますし、また沿線のバス停の設置箇所を中心としました地域住民の方々への周知、ご理解も必要でございますし、また、市としましても関連した施設の整備も当然配慮しなければならない面もございますので、その辺４月に向けまして話が円滑に進めば、そのような対応でスケジュール的にも具体化をしたいというふうに考えております。　なお、最後にありました終バスの時間繰下げの関係につきましては、先ほどお答え申し上げましたように本年４月から23時台を増やしたというふうなことで、努力をしているというふうな見解のご返事でございます。今後につきましては、利用実態等を踏まえる中で、採算性を加味して、延伸ができるかどうか、また事業者と協議をしたいと思っております。 ○大澤芳秋議長　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　再質問にお答え申し上げますが、はじめに、地域ケアシステムの関係でございますが、この件につきましては先ほども触れたところでございますが、寝たきり老人あるいは障害者など、介護を必要とする人に対しまして様々な医療、福祉サービスを提供しまして、さらには地域住民やボランティアとの協力のもとに介護を支えていく、いわゆる市民参加型のシステムということにあろうかと思います。　また、特に包括的地域ケアシステムの構築ということでお尋ねありましたように、地域福祉の推進のかなめでもありまして、これは地域福祉の推進が基本理念の一つで掲げられております地域福祉計画並びに都道府県の地域支援計画の策定が明文化されたところでございます。これらにつきましては、現在埼玉県におきましても地域福祉支援計画を作成中でございまして、平成15年度にはこれらの計画のガイドラインが示されるということになっております。　したがいまして、本市の取り組みといたしましては、県のガイドラインが示された後に策定作業に進めていきたいというふうに考えております。この辺の計画を、動向を待ちながら進めてまいりたいというふうに考えております。　また、「いきいき生活支援センター」の中で、特に家賃についての支援はどうかというご質問があったわけでございますが、実はこれらの公団との話し合いの中で、実際に市が借り受けてその利用あるいは運営については自治会が持つという話の内容でございましたが、これらについて具体的な詰めまではまだ行っておりませんが、具体的に申し上げれば公団側との固定資産税の関係等の措置の関係も出てくるわけでございまして、今後これらの問題につきましては関係部署と、また公団との再度詰めをしてまいりたいというふうに考えております。　また、さらには福祉のデイサービスセンターの設置の関係等の話も出ておりまして、話の中では、やはり全国２位なりあるいは３位を誇る業務実績のある会社が、デイケア施設の話もあるということでございまして、今後これらの会社の内容等についても折衝を持って確認してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○大澤芳秋議長　教育部長。 ◎小尾富士雄教育部長　２回目のご質問にお答え申し上げます。　自治会長さんを含めました学校協議会委員の皆様の協議会への出席状況の件でございますが、学校協議会の委員は、１校当たり15名以内ということで決めさせていただいております。先ほど申し上げました民生委員さんあるいは児童委員さん、ＰＴＡ関係の方々と、それぞれのお立場から代表の方においでいただいているということで、自治会長さんもその校区の自治会長さんの代表の方がおいでいただくということで、現在聞こえてまいります出席状況につきましては、特に問題はないとのことでございます。　昨年のある自治会長さんの代表の方ですが、池田小学校の事件の後、登校のときに通学路を巡回してくださったり、それから下校のときにも毎日巡回してくださったりということで、その協議会が開かれたという日だけでなくて、日常的にそのような活動を行っていただいているという学校もございます。　それから、次に、「学校サポート・システムの構築」の件でございますが、まことに重要なことであろうと教育委員会も認識しております。チームティーチングにつきましては、保護者の方あるいは地域の専門性を持った方、特に総合的な学習の時間、環境に関する事柄、あるいは福祉に関する事柄、国際理解に関する事柄等におきまして、学校においでいただき、教員とともにチームティーチングを行っていただいている学校がたくさんございます。　それから、放課後につきましてでございますが、先ほど一例として申し上げましたものに加えて、スポーツ少年団、ボーイスカウト、ガールスカウト、青少年育成市民会議、また地域コミュニティ委員会青少年部会、体育協会傘下の各連盟の皆様にも、休日また放課後等、子どもたちを育てるためにお力をいただいているところでございます。また、部活動の外部講師としても、体育協会傘下の各連盟の方々にもご協力いただいております。　それから、１校当たり市内の40事業所、スリーデーチャレンジ事業ということで、３日間中学生がお世話になっているということで、こうした地域、保護者の皆様にお世話になりながら進めている学校の教育でございますが、「学校サポート・システムの構築」ということで、この件につきまして、教育委員会といたしましても今後研究し、より一層拡充していけるように努力してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　島野議員。 ◆１５番（島野和夫議員）　ありがとうございます。　では、１点だけちょっとお聞きしますが、件名１のバス停の関係ですが、バス停の駐車スペースの確保ということで、これからなかなか財政難という状況でもありますが、交通渋滞が懸念をされるわけです。特にしまむら付近、ここは以前からもトラックの搬入のときに交通渋滞があったとか、そういう話も聞いておりますが、この辺の交通渋滞に対する対策というんですか、その辺についてどのようにお考えか、この点１点だけお聞きして終わります。　以上です。 ○大澤芳秋議長　総務部長。 ◎大澤薫総務部長　明年の４月を目途としているわけでございますが、ご質問でご指摘ありましたように、バス停の整備につきましては大きな課題となってございます。北本団地の周りにつきましては、比較的水路の敷地部分がございますので、その辺の活用も考えられますが、ご質問のしまむらショッピングセンターの周辺につきましては、そのような用地につきましてはすぐには確保できない状況でございます。考えてみますと、中山道のバス停につきましては、そういった停留所につきましては大きなスペースはないような実態もございますので、その辺との絡みで現に中山道を通っている手法を基本にしまして、安全策をとっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３５分 ○大澤芳秋議長　休憩を解いて再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大澤芳秋議長　通告11番、阪井栄見子議員の一般質問を許可いたします。　阪井議員。　　　〔１６番　阪井栄見子議員登壇〕 ◆１６番（阪井栄見子議員）　16番、阪井栄見子。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　まず、件名１、健康で活力あるまちづくり。　公明党では、平成15年の予算要望を11月19日に市長に提出をいたしました。北本市の市民の方々が少子・高齢化社会の中で、まず健康に恵まれ、活力のある社会生活が送れるよう市がどのようにサポートをしたらよいかという観点から、項目を挙げ、要望をさせていただきました。　近年、医療費が増大し財政を圧迫している状況は、国も市も同じ状況でございます。国では治療のための医療財源を予防医療へと転換の施策をしております。北本市で始められた健康いきいき体操の普及も、その施策の一環として始められたものです。北本市で行われております各種健康診査の、いろいろ見直しをしていく時点ではないかと思います。　要旨１として、各種健康診査の見直しと充実について。　要旨２として、脳ドックの検診についてでございます。　脳ドックの検診については、平成８年にも同趣旨の質問をさせていただきましたが、今や３大成人病として脳卒中、がん、心筋梗塞と言われておりますが、がんや心筋梗塞に比べて、予防がされないのが脳卒中と言われています。脳ドックでは、動脈瘤を含む脳卒中の手術適用以前の初期の病変を発見でき、これにより半身不随などならずに投薬で血流をコントロール、体質改善などがされ、治療もできると言われております。病気になってから手術をし、治療では莫大な費用がかかり、予防のための脳ドック費用以上の経費がかかるとされております。近隣市では桶川市、鴻巣市も始めておりますが、脳ドック検診の必要性についてお伺いいたします。　また、北本市も事業の見直しいかんでは実現可能と思いますが、いかがでしょうか。　要旨３、健康いきいき体操の普及について。　国の健康日本21の施策の展開として、高齢者を対象に健康な体を保持するための体操として今全国で始められ、各地で定着をし始めております。腰ですとかひざの痛みから解放されたなど、声がいろいろ寄せられているそうです。北本市も今年度から健康増進センターで始められていますが、その状況についてお伺いいたします。　また、学習センターごとに講習会を開き、高齢者の健康維持のために普及をさせたらと思いますが、今後の事業の展開についてお伺いいたします。　要旨４、ヘルスサポーター等の養成についてでございます。　最近、気軽に自分の体のことの気になることを相談し、助言やアドバイスをするヘルスサポーターが話題になっております。デパートの一角でサービスのために行われている相談窓口、また市役所などにもサービスコーナーとして置かれるようになりました。地域における日常的な生活習慣の改善指導や健康づくりの情報提供など、医療につながるまでの間のケアをいたすボランティアの養成と、市民が気軽に相談できるところがあればと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。　件名２、北本市における構造改革特区の取り組みについて。　同法は、今国会でおととい成立をいたしました。これは来年４月から実施をされることになっております。これは限定された地域で特定事業の規制を緩和させて、地域経済の活性化や住民生活の利便性の向上を目指して、全国から寄せられた提案をもとに、今回は93項目のメニューをつくり来年４月から実施の予定でありますが、これらの中には今まででも対応可能なものや税の減免ですとか、補助金などをいただくという交付を求めたものは除かれております。　北本市では、93項目の中で文部科学省の所管の幼稚園入園年齢制限の満３歳に達する年齢の緩和、これは学校教育法の80条の緩和にもなると思いますが、もう一つは社会教育法の20条、22条の関係で、公民館住民管理特区について北本市の提案が国で決定をされました。　11月15日、衆議院の内閣委員会で北本市のことが質問されておりますので、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。　斉藤鉄夫議員の質問で、「公民館などの公の施設の管理受託者の範囲を拡大する地方自治法等の整備を行うと総務省はおっしゃっていますが、住民ニーズに対応した事業を行うことに関連して、公民館の管理については、住民で構成されるＮＰＯ等に管理の実現ということも今後必要になってくるのではないかと思います。公民館は、住民福祉の向上のために活用されるべきでありまして、住民で構成される団体に管理運営のすべてを委託する時期が来ているのではないかと考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。」ということに関して、若松総務副大臣が、「このたび北本市の構造改革特区の提案でありますが、幼児教育特区と、そしてまた公民館住民管理特区については、私も８月23日、北本市の加藤市長にぜひこれは大事な機会ですので、構造改革特区の申請をしてくださいと申し上げたところです。この指摘の住民の構成する団体が、公共的な活動を営む公共的団体に該当するものであれば、現行においても公民館の管理をこれらの団体に委託するということが、地方自治法上可能となっており、北本市にお伺いいたしますと、コミュニティづくりというものを住民参加型で積極的に行っており、そういうものにはこの公共的団体にかなり合致するものと理解しております。なお、公的施設の管理受託者の範囲の拡大については、本年８月28日の経済財政諮問会議で片山総務大臣から発表されました総務省の制度政策改革ビジョンにおいて積極的に検討する旨を明らかにしたところです。現在、次期通常国会を念頭に、さらなる規制の緩和の観点から、地方自治法等の規制の整備を行うべき鋭意検討しているところです。」というような、北本市を紹介しながら、国会でも答弁が行われております。　国会でモデルとして北本市が挙げられておりますし、実は11月１日号の日本教育新聞にも、教育特区、地方発改革を目指す加藤市長の写真入りでこのような記事が出ておりまして、読ませていただきました。先駆を切っている北本市と見る思いがいたしました。　私は以前に、幼保の一元化のことについて質問を平成13年９月議会でもさせていただきましたし、公民館には職員は現在館長のみといたしておる経過から、よい提案とこれも高く評価をしております。　今回の質問では、北本市が将来何を目指してこの特区に応募されたのかを、要旨１では、「幼児教育特区」「公民館住民管理特区」の目指すものについてということでお伺いをいたします。　そして、要旨２では、現状とその課題についてをお伺いいたします。　それから、件名３、北本市農業ふれあいセンターについて。　今議会議案88号でも、北本市農業ふれあいセンター設置及び管理条例の制定についてが出されておりますが、当初の計画が現状に合わせて変えられている内容もあるようです。また、今議会何人かの議員からもいろいろ質問がされておりますが、テーマを絞って３点にわたり質問をさせていただきます。　まず、要旨１、地域の食文化の新たな確立についてということですが、これは、直売所で売られている農産物については、食文化の新たな確立になっていけばいいなと思いながらの質問です。現在、市場で売られているものは、市場を通り小売店に並べていくわけですが、野菜、果物については、例えば１週間たってもカビが生えないイチゴ、そして形がほとんど変わらないキュウリやキャベツ、色も非常にきれいな野菜、虫一つ食わない白菜など、主婦がもっと正しい知識を身につけ食材を選ばなくてはならない時代になってきております。　直売所に並べられた食品は、北本市でつくられ、フェイス・ツー・フェイスで売られている、新鮮で安全で安価なものが売られていることを期待しますが、これらについて農協とはどのような話し合いをされているか、方向づけをされていることがありましたら、その点についてお伺いをいたします。　要旨２では、特色ある農産物の販売についてでございます。　農産物の販売については、直売所に足を運び、直接売買をするようになっておりますが、私はせっかく安全で新鮮で安価なものであるならば、主婦はみんな欲しいわけですが、買い置きのきかない野菜等でございます。直売所に足を運ぶにはいま一歩遠いかなという地域も出てくるかと思いますが、せっかく市内で点在している農家が 100軒以上も集まって品物を提供してくださるわけなので、配達のシステムを考えれば、市内の隅々まで安心、安全、安価な北本市産の野菜ができるのではないかということで、高齢者の宅配システムなどが始まっているところもあるんですが、その宅配をするということについて、ボランティアなどを募りながら、これはできないものかなということを思いまして、ちょっとお伺いしてみました。　それから、要旨３、アクセス道路の問題点についてでございますが、来年の開設に向けて、地元から交通に対してどうにかしてほしいとの声が上がってきております。その声の中から幾つかお伺いをいたします。　まず、市道1028号線から国道17号に出る右折帯の設置をしてもらえないだろうか。これがもう混雑のもとになっているということです。それから、２点目が農業ふれあいセンターと市民農園の予定地の間を通る市道1052号線、そしてまた1028号線とがぶつかる交差点でございますが、これもここではもう何回も事故が起きております。土日の夕方、もう渋滞も非常に長く、30分くらい通れないんだというようなことも言われておりましたし、地元の地域の方が外に出るのに車が出られないというようなことも言われております。開設までに向けて、これらの問題も多少解決していかなくてはいけないと思いますが、市で考えられていること、また、ここまで準備をしてきたことがあればお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○大澤芳秋議長　阪井議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　件名１の健康で活力あるまちづくりについて、要旨１から要旨４まで順次お答えを申し上げます。　はじめに、各種健康診査の見直しと充実についてでありますが、各種の健康診査いわゆる健診業務につきましては、一般を対象といたしました基本健康診査とがん検診がありますが、高齢化の進展に伴い、疾病の治療や介護に係る社会的負担が課題となることが予想されている中で、従来の疾病対策の中心であった各種の検診業務によって早期発見、また早期治療に重きを置かれておりましたが、今日、健康増進し、疾病の発病を予防する、いわゆる１次予防に一層の重点を置いた施策が重要課題とされておるところでございます。　そこで、健診の見直しと充実の関係でございますが、従来から実施をしております基本健診につきましては、本年度から40歳を最初の年齢とする５歳刻みで70歳までの方にＣ型肝炎検査が追加され、節目健診として実施されたところでございます。その他のがん検診といたしましては、ご案内のように子宮がん検診、大腸がん検診、胃がん検診、乳がん検診、肺がん検診を実施しておりますが、これらは年々受診状況も増えてきておりまして、これらの検診につきましては今後も継続的に実施をしてまいりたいと考えております。　また、基本健診とがん検診を兼ねる検診といたしまして人間ドックがございますが、近年、社会保険いわゆる政府管掌健康保険扱いの財政事情等から、日帰り人間ドック及び２次検査が本年度から廃止されたことに伴いまして、市の人間ドック検診事業へ回ってくるというケースが増えてきておりまして、影響が出ております。今後もこの影響は増大していくものと懸念をいたしておりますが、したがいまして、社会保険加入者におきましては市単独の事業でもあることから、今日の財政事情とも考え合わせますと、他の検診業務とすり合わせを行い、見直しができるものにつきましては見直しを行い、さらに現在実施している検診事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、要旨２の脳ドック検診の必要性のお尋ねでありますが、脳ドック検診にありましては、ご承知のとおり脳卒中予防を目的に、脳血管疾患で毎年約14万人が亡くなっていると言われておりまして、国民死亡原因の第３位にランクされております。こうした状況から、近年ではいろいろな検診項目の中でも徐々に脳ドック検診の関心度も高まってきております。　しかしながら、今日の医学学界あるいは日本脳ドック学界の中でも、脳ドック検診につきましては賛否両論説もあるようでございます。現代医学の中におきましては、技術的あるいは医療施設の整備によりまして、特にＭＲＩあるいはＭＲＡを用いた検査手法で完璧に異状が発見されるが、後のフォローが大変のようでございます。　現在、埼玉県内の実施状況を申し上げてみますと、41市中11市、26.8％、町村の部におきましては49町村中15町、30.6％が実施しているような状況となっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在実施している各種の検診業務の充実に努め、対応してまいりたいと考えております。　さらに、この脳ドックの関係につきましては、医師会等の調整等もございますので、今後これらについての対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、要旨３の健康いきいき体操の普及についてのお答えを申し上げます。　健康いきいき体操につきましては、健康な高齢者はいつまでも健康で、虚弱な高齢者を元気な高齢者に、高齢者の閉じこもり防止等を目的に、介護予防事業の一環として今年度より実施したところでございます。　実施方法といたしましては、健康増進センターを会場に、60歳以上の市民を対象に週２回、木曜日及び金曜日に実施をいたしております。　そこで、実施状況の点でありますが、内容といたしましては、ストレッチングやリズム体操が中心となっておりますが、参加者の年齢や体力に応じた運動量を指導しております。参加者の感想を聞きますと、血圧が安定した、肩凝りがなくなった、気分がすっきりした等、大変好評をいただいているところでございます。　このような状況からいたしまして、多くの参加希望が毎回ございまして、また会場のスペース等から抽せんにて参加者を決定している状況にございます。現在は、この体操の経験者を対象に自主グループを立ち上げまして、体操の継続をお願いしているところでございます。　また、今後教育委員会部局とも連携をとりながら、公民館事業の１つとして健康いきいき体操を組み入れる等、身近な会場でより多くの高齢者が体操を習得できるよう、参加の機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、ヘルスサポーター等の養成についてお答えを申し上げます。　ヘルスサポーター養成事業につきましては、国が進める健康日本21運動の支援者となるべく、健康日本21に 100万人の応援団のスローガンのもとに展開されている事業でありまして、実施主体にありましては県並びに市町村、食生活改善推進協議会でありまして、対象は中学生から高齢者までのすべての住民となっておりまして、講習期間にありましては１から２日間が必要ということになっております。　ここに申し上げますヘルスサポーターとは、自分の健康指標に基づき自己実現を目指すマンパワーの活動でありまして、食生活改善推進員１人が３人から５人のヘルスサポーターを育て、全国で３年間に100 万人の仲間づくりを進めようとするものでございます。　当市におきましては、平成13年度に北本市食生活改善推進員協議会及び北本市健康体力づくり市民会議のご協力をいただきまして、北本中学校においてヘルスサポーター養成事業を実施したところでございます。実施日にありましては、10月９日と10月13日の２日間でございまして、食生活と健康についての講義や、おいしく楽しい食卓づくりの実習等の講習に、生徒22人、保護者16人の参加をいただいたところでございます。また、今年度でございますが、一般成人を対象に10月18日に１日コースで講習会を行いまして、参加をいただいたところでございます。　今後は、自ら実践者となりまして、地域を見詰め、支援が必要な人がいる場合には小さなことでもサポートしていただくことを願っておるところでございます。　なお、阪井議員ご提言の医療機関あるいはデパート等に行ってもちょっとした相談に対応するための身近なところへの健康相談員の配置、特にデパート等のお話があったわけでございますが、健康に対して助言する相談員となりますと、やはりそれなりの資格、例えば保健師とか看護師というものが必要ではないかと考えております。当市におきましては、保健師、看護師による健康相談、生活習慣病相談等を行いまして、また電話相談等も行い、身近な相談機関になるよう努めているところでございますが、今後も心配事につきましては、気軽に相談いただけるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大澤芳秋議長　教育長。 ◎小川壽雄教育長　件名２、北本市における構造改革特区の取り組みにつきまして、要旨１、２につきましては相互に関連がございますので、「幼児教育特区」、「公民館住民管理特区」それぞれについて一括してお答えいたします。　まず、「幼児教育特区」についてお答えいたします。　ご案内のとおり、本市の幼児教育の基本的な方向性につきましては、第三次北本市総合振興計画後期中期計画に、幼稚園就園の促進、私立幼稚園運営の支援等を柱とした幼児教育の振興等を基本方針として位置付けられておるところでございます。しかしながら、今般構造改革特区に本市により提案いたしました「幼児教育特区」につきましては、現在の法制度の枠を超えて幼児教育の充実を図り、さらには地域経済の活性化及び市民の利便性をも図ろうとする１つのアイデアでございます。　具体的には、学校教育法第80条において定められております入園年齢の満３歳からを、市内私立幼稚園におきましては満２歳児から受け入れ、４年間にわたる幼稚園教育を行うようにすることでございます。これによりまして、満２歳児を持つ保護者の子育てに対する選択肢の幅が広がるわけでございます。また、同時に、保育需要の増加に対応する施策の一つともなるものと存じます。　一方、私立幼稚園の現状から考えますと、園児数の増加による幼稚園の経営環境の好転、そして幼稚園教諭等の新たな雇用の機会の創出も期待されるところでございます。さらに、幼稚園における通常保育と保育所における長時間保育の一体的運営、いわゆる幼保の一元化を図り、満２歳児からそれぞれの年齢に応じた新しい保育制度の創造といった観点も、この「幼児教育特区」提案の趣旨でございます。　さて、現状と課題についてでございますが、現在、市内私立幼稚園におきましては、通常保育を超えた預かり保育が実施されているところでございます。教育委員会で直近に調査いたしましたところによりますと、各幼稚園の在園園児数の差異にもよりますが、各園とも相当数の園児の預かり保育に対応している状況でございます。　保育時間につきましても、午後５時、５時半、６時までと様々でございますが、家庭の諸事情や母親の仕事の関係等により、この預かり保育の実施についての保護者からのニーズは年々高まっているとのことでございます。　一方、保育所につきましては、ご高承のとおり、入所要件がございますため、だれでも入園することはできない状況にあることにあわせまして、待機児童も存在する状況もございます。　北本市における幼児教育を取り巻くこうした様々な状況を勘案いたしますと、子どもたちの保育の保障、保育需要の増加に対応する子育て支援、幼稚園経営の活性化等、家庭や社会のニーズの多様化に対応するため、幼稚園運営を弾力化し、満２歳児から幼稚園でも受け入れることができるようにすることが必要であると考えております。　そこで、今後の課題といたしましては、本市が掲げる幼児教育特区の具体的な提案及び導入による効果等について、私立幼稚園協会との協議を進めるとともに、政府が進める構造改革特区そのものの趣旨についてご理解、ご協力をいただかなければならないものととらえております。　具体的な導入に当たりましては、幼稚園、保育所の相互の理解を得るための話し合いの場の設定も必要になってくるかと存じます。また、従来にはない満２歳児という小さな子どもさんを幼稚園でお預かりしていただくわけでございますので、子どもの発育、体力、健康管理等、保育上のノウハウについて、その担当者の研修のあり方等について、これらも課題となってくるものととらえております。　教育委員会といたしましては、これらの課題を含め、本特区導入に向けまして様々な角度から研究、検討を重ねてまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。　次に、「公民館住民管理特区」についてお答えいたします。　本市が提案いたしました「公民館住民管理特区」につきましては、市内８地域学習センターの管理運営について、市内の公共的関係団体へ委託をお願いしようとする提案でございます。　ご承知のとおり、現在、この８地域学習センターの管理運営につきましては、市の職員、嘱託員、コミュニティ協議会からの支援職員、施設管理補助員、民間警備会社警備員により、午前９時から午後10時までの施設の管理運営を行っております。これらのすべてをそれぞれの地域の方々にお願いして、市民主体の施設の管理運営を展開していただき、コミュニティ活動、地域福祉活動、生涯学習の推進を始めとする地域の生活課題の解決を図ろうとするものでございます。　しかしながら、今後このような委託方式によって８地域学習センターの管理運営を行っていくためには、社会教育法第20条及び第22条が課題となります。そこで、社会教育法第20条に「住民活動に関するあらゆる事業を行う」を加えることと、第22条に「住民福祉の向上に関する事業を開催すること、住民活動を支援すること」を加えることの規制の特例について、北本市として要望しております。　また、７月31日に構造改革特区に関する県の説明会が行われ、８月30日が提案の提出期限であったことから、提出までの期間が短く、特に関係団体との調整につきましては今回は不要との説明がございました。したがいまして、関係団体との調整につきましては課題が残されている状況にはありましたが、提案として国へ提出したところでございます。　なお、この提案につきましては、特区として実施するのではなく、次期の通常国会におきまして地方自治法を改正し、全国的に実施が可能になる方向であるようでございます。　この事業につきましては、解決すべき課題が残されておりますので、今後国が取り組んでおります法整備の動向を踏まえながら、関係団体と慎重に協議するとともに、市内部で検討委員会を設置するなどいたしまして、実現に向けて努力してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。 ○大澤芳秋議長　まちづくり推進部長。 ◎勝豊まちづくり推進部長　それでは、件名３、北本市農業ふれあいセンター、要旨１、地域の食文化の新たな確立についてお答えを申し上げます。　ご質問の内容は、新鮮野菜等の供給がこの農業ふれあいセンターで販売される場合にどう保証されているのか、こういった趣旨だと思いますので、その視点からお答えを申し上げます。　まず、この安全性、いわゆるそこで販売される野菜の安全性という視点ですね。これは先ほど金子議員からも地産地消というところでお答えを申し上げました。まさに、阪井議員のご質問も地産地消イコール食文化、こういった視点のように思いますが、さきの答弁でもお答えをいたしましたように、いわゆる減農薬、減化学、こういった形では北本市も有機 100倍運動等の延長線上にありまして、こういった安全な野菜をつくる、その体制は十分といいますか、かなり整っていると、こういうふうに判断をしております。　しかし、よく考えてみれば、こういった農業が行われているのは結構大きい農業生産者が多いと思うんです。そういう点では、この農業ふれあいセンターの場合には、比較的小さい農業経営者の方が多く参加をするという状況がございます。したがいまして、こうした人たちがこういう有機 100倍運動等の延長線上の中で、牛ふん等を使った堆肥あるいは荒川緑肥を使った堆肥、こういったもので生産をしているかどうか、こういうところはまだ疑問なところもありますので、この辺が一つの課題にはなると思いますけれども、小規模農家の方々も吉住議員のところの鶏ふんを使ったりとか、そういった形の中で、あるいは高橋議員お薦めのＥＭ菌を使ったりとか、こういったことの中で安全な野菜がつくれれば、それがいいのかなというふうに思います。　それから、新鮮野菜の件でございますけれども、これにつきましては朝どりをした野菜を当日販売場に運んで、そこで売ると。売れ残ったものについては当日ないしは次の日の朝引き取ると、こういったシステムになっておりますので、そういった点では新鮮野菜がそこの場所で取り扱いをできると、この辺のことも保証をされているのではないかと思います。　また、その安価という視点でございますが、これは市場外流通を通すということが１つ、また価格は基本的には本人がつけるわけです。したがいまして、おいしいものが安く売れると、こういったシステムを構築をした農家の方の野菜が多く売れると、こういうことになるわけです。これは私どもいろいろな施設を視察した中では、２年３年とたつうちに農家の方がそれを学習するそうです。そして、うまくそういったシステムが流れていくと、こういうふうに聞いております。　したがいまして、このような状況から、阪井議員ご提案の食文化につながっていくと、こういうふうに考えます。　それから、次の要旨２、特色ある農産物の販売についての件でございますが、特にこの中でご提案をされたのは配達のシステム、いわゆる宅配システム等をこの「農」のあるまちづくり事業の中でやはり行ったらどうかと、こういうご提案でございます。これにつきましては、この農業ふれあいセンターの中で生産部会、いわゆる生産をしている方たちの集まり、組織がここでつくられるわけです。こういったものが大々的につくられるのは、まさに初めての試みでございます。　したがいまして、この生産部会の中で先ほどの学校給食の視点、あるいは宅配の視点、こういったものが話し合われていく可能性を秘めているわけです。したがいまして、こういった中での提案は今後あってもいいのかなと思います。　しかし、私はこの視点については、農業ふれあいセンターというよりも中心市街地活性化の視点の中で、既存の商店の皆さんが、特に青果店の皆さんが新たな企業経営をしていく上で、こういった宅配のシステムを構築をしていくと、こういうことが非常に重要だと思います。したがいまして、こういう視点でもこのことを考えていく必要があると思います。　特に、先日公団の自治会の皆さんと話し合ったときには、公団には高齢者の方が大勢いらっしゃると。そうすると、公団の自治会の皆さんがこの高齢者の方のところに伺うなり電話をして、そして野菜等を取り次ぎをして、そして中心市街地の商店街の皆さんと連携を図ると、こんなこともどうでしょうかというふうな提案をいたしましたけれども、こういったことが全市の中に広がっていけばいいと思いますし、そういった点で、地元の青果店の視点あるいは中心市街地活性化の視点、こういったところでこの宅配システムというものが構築をされていけばいいのかなと、こういうふうに思います。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　建設部長。 ◎矢部英雄建設部長　件名３、北本市農業ふれあいセンター、要旨３、アクセス道路の問題点についてお答えを申し上げます。　北本市農業ふれあいセンターの設置に伴いますアクセス道路の問題といたしましては、北本市北部地域、「農」のあるまちづくり実施計画書の中では、候補地の概要と評価の中で交通アクセスがよいとの評価がございますが、拠点施設整備における今後の課題として、道路に関する問題点が２点指摘をされております。　１点目として、地区北側の市道1028号線は、国道17号に向かう車の渋滞に対応するための右折車線の新設等の配慮、２点目として、地区を南北に横切る市道1052号線の通学時間帯に対する配慮が指摘されておりますが、既に過去の一般質問でご指摘をいただいている深井交差点の右折帯設置の問題のほか、道路を管理する立場といたしましては、予想される問題としまして実施計画書に課題として掲げられている２点のほかに、国道の出入口、ヤマフジ交差点及び島忠ホームセンター角の変則交差点などの改善等が考えられます。　これらについて、まず国道深井交差点の右折帯設置については、平成13年12月議会における斎藤議員の一般質問でもお答えしておりますように、最大の課題は用地取得にありまして、現時点での用地確保は難しい状況でございます。　なお、予想される問題点の中で、特に国道下り線利用者対策と地区北側の市道1028号線利用者ヘの対策が求められてくるものと考えられますので、現状でも問題もあります島忠ホームセンター角の変則交差点の改善等や交通の処理方法や交通規制で対応できるもの等もございますので、今後の交通管理者等との協議で指摘された事項や、利用者の動向等を見るとともに、対応可能なものから順次進めてまいりたいと考えております。 ○大澤芳秋議長　阪井議員。 ◆１６番（阪井栄見子議員）　それでは、ご答弁ありがとうございました。では、何点かにわたって再質問をさせていただきます。　まず、健康で活力のあるまちづくりということで、各種健康診査の見直しと充実についてでございますが、社会状況もいろいろ変わってきている中での健康診査ですので、現状をよく踏まえながら各種政策の転換も必要な時期に来ているのではないか、このように考えて何点か予防医療の方に向けての質問をさせていただきました。　前議会でも指摘されたましたように、人間ドックと基本健康診査とが重複している点ですとか、そのようなことを見直しをする中で脳ドックの検診も費用的には出るんではないかなということから、安易な質問かもしれませんがさせていただきましたが、ちょっと医師会との関係で難しいという話も出てきております。　今、桶川市それから鴻巣市は、もう現在始められている状況です。桶川市の例をとりますと、国保に加入している人が対象で、30歳以上の方が自己負担が２万 2,250円で補助額が２万 5,000円ということで受診が可能になっております。もう平成８年の質問時からかなりの市がこの脳ドック検診に関しては取り組んでまいりましたので、今すぐにということではなく、先々にはご検討の中にぜひ加えていただきたいなと思います。　そしてまた、ＭＲＩ、ＭＲＡの受診をしたときに、自分が動脈瘤がどこかにあるということがわかった場合、その人の動揺ですとか、そういうことも大変だというようなご答弁もちょっとあったんですが、まさしく本当に半身不随になったり、身障者になる前にそのことに気がつければ、そこから先は市があなたにどうして手術しなさいとか、そういうことを勧めるというわけではございませんので、自己判断の中で、予防によって少しでもその方が人生を健康で生きられる一つのきっかけになれば、それはすばらしいことだなと思っておりますので、ぜひご検討をしていただきたいと思いますが、これは要望にとどめておきます。　それから、健康いきいき体操の普及ですが、かなりの方々が皆さん元気にやっていらっしゃるということで、これは非常に大切なことかなと思いますので、今後、各学習センターで皆さんが例えば１週間に一遍集まって、みんなで体をほぐしていくということも、地域コミュニティにとっても非常にいいことかと思いますが、今後の地域コミュニティの拡大については市がどうやって考えていられるのかをお伺いします。　それから、ヘルスサポーター等の養成についてでございますが、もう既に始められているということで、何人かが受講されたという今ご答弁でございましたけれども、今後このサポーターの方たちをどういうふうにしていくのかということをちょっと、今後の対応についてをお聞きしたいと思います。　それから、件名２の北本市における構造改革特区の取り組みについてということでございますが、「公民館住民管理特区」のことについては法整備が行われた上でおいおい考えていくというご答弁でしたので、これはもう北本市がもともと地域公民館としてコミュニティの方に委託してお願いしたいというような方向を持っていましたので、これはこれでよろしいかと思いますが、「幼児教育特区」の方について、ちょっと何点か市長にお伺いをさせていただきたいんですが。　今、このことについては、午前中高橋議員からもご質問が出されまして、そのときには保健福祉部の方でお答えになりました。今度、私の方のお答えに関しては教育委員会がお答えになりましたけれども、今後この「幼児教育特区」に関しまして、幼稚園の保育所と幼稚園の競合をする窓口はどこが主管でやっていくのでしょうか、それを教えていただきたいと思います。　それからあとは、２番目としては、これは平成15年４月から実際もう行われていくということで、かなり急いだ準備が必要なのかなと思いますが、先ほどのご答弁の中にも、北本市の現状として預かり保育が各園もう行われているという状況と、それから保育園の待機児童が増大しているという中で、やはり時宜を得た政策になって、皆様の要望に応える一環になっていくかと思うんですが、平成15年度の予算編成の中でこの辺はどのように考えていられるのでしょうか、お伺いいたします。　それからあと、３番目としては、預かり保育のことですが、各園これから２歳児を預かるという中から、ずっと延長でもって延長保育もしていかなくてはいけない状態の中だと思いますけれども、２歳児に対しては６人に１人の職員が必要になってきているんです。それで、３歳児では法的に18人に１人の割合、そしてまた４歳児以上は、今は35人１クラスということはないですが、35人に１人の職員がということで、市としても何らかの保育園に補助をして幼稚園に補助をしないというわけにもいかないかなと思いますが、その時間外保育について鴻巣市ではもうこれは市が助成をしていることが始まっておりますが、その辺についてはどう思われるか、ご意見がありましたらお伺いさせていただきたいと思います。　あと、４番目は、今保育園の保育事業を幼稚園に委託をしてしまうという市町村も出てきておる中で、今後幼保の一元化というのは非常に大切になるかと思います。それで、同省がこういうふうに言っているんですが、幼稚園と保育所を一体運営する施設で、幼稚園の学級定員を満たしていれば、保育所の幼児も一緒に教育が受けられるような特区構想も認めるということなんですが、このことについてはご見解があればお伺いをさせていただきたいと思います。　それから、件名３、農業ふれあいセンターの方ですが、この宅配のことについてはいろいろな観点からこういうことも考えられるということで出させていただきましたので、今後の検討課題として覚えておいていただければと思います。　それから、アクセス道路の問題点についてですが、今のまだ農園が開設されている前から渋滞が現在あるわけなんですけれども、今後このセンターが開設された場合には、交通ですとか人の通りがまた一層増えるんですが、どのくらい増えるかを想定をされているんでしょうか。それを１点お伺いします。　以上です。 ○大澤芳秋議長　市長。 ◎加藤高市長　件名２の構造改革特区につきましてお答えを申し上げます。　まず最初に、「幼児教育特区」の関係でございますが、先ほど来からお言葉がございますように、本来の目指す目的としましては、幼保一元化を想定しまして申請をさせていただいたわけでございます。しかし、その結果はご案内のとおりの状況でございまして、まだまだ文部科学省と厚生労働省の壁の厚さというものを感じ取った次第でございます。　しかし、市から出しました要請につきましては、一定の理解を示していただいた、あるいは社会情勢を理解いただいたというふうに評価をしてよろしいんではないかなと思っております。　その中で、今後の組織の窓口はということでございますが、今申し上げておりますとおり、国自体も２つに分かれております。市としましても教育委員会と保健福祉部というふうに分かれているわけでございまして、なかなかこれを一本化するというのは難しいんだろうと思います。したがって、現在の組織の中で特区の申請に対しまして、幼稚園教育が１歳引き下げられたという内容でございますので、それに沿って対応してまいりたいと思います。　それから、２つ目の平成15年４月実施に対しまする予算編成上のことでございますけれども、これから幼稚園等の関係者に説明をしていって、そして、これを一つひとつ実現に移していきたいというふうに思っておりますけれども、幼稚園経営者の方が積極的に受け入れ態勢を示していただければ、全部とは言いませんけれども、対応してまいりたいと思います。　そして、３番目にあります財政支援との絡みでございますけれども、その幼稚園の幼児教育の内容によって、幼稚園の経営者とも十分話を詰めていきたいというふうに思います。　それから、４番目は、保育を幼稚園へ委託したらどうかというご提言でございますけれども、まさにこれが幼保一元化ということであるわけでございます。これは、今後の推移を見なければなりませんけれども、理想的には幼稚園で保育と幼稚園教育と双方を並行して実施できるのが、私は理想だと思っております。　そういうことを想定して申請をしたんでありますが、残念ながらそこまでは認められなかったということでございます。　それから、質問はありませんでしたけれども、「公民館住民管理特区」について一言言わせていただきたいと思います。　これも、ご案内のとおり、私はいつも申し上げておりますが、北本市特有のコミュニティというものを長年、第一次総合振興計画から取り組んできたわけです。関係者の皆さんのご尽力をいただいて、今日、他市に誇れるコミュニティ活動というもの、さらには地域活動というものが活性化されている。そして、これをさらに伸ばしていくためには、今ご質問にもございましたとおり、地域福祉や生涯学習、こういうものを三位一体となって取り組んでいくことが、まさに地域の活性化であって、そして感動桜国きたもとの特徴としてアピールできることではないかと。市民の方々も、恐らく喜んでいただけるんではないかということを希望しながら取り組んできたわけでございます。　その前段としまして、コミュニティ、地域福祉、生涯学習、この三者が年１回でございますけれども懇談会を実施いたしまして、お互いに心を開いて意見が出せるような、そういう場もつくってまいりました。いよいよ今度はこれを行動に移すべき時期ということで、この「公民館住民管理特区」として申請をしたわけでございます。しかし、まだまだ社会教育法という壁の厚いものがございまして、幼児教育特区と同じように我々が目指す、あるいは希望する状況にはまだほど遠いところがございます。　しかし、これを契機として、この三者が一体となって進められる地域活動というものに鋭意努力をしていきたいと思っております。そういう意味では、「幼児教育特区」も「公民館住民管理特区」も一つのスタート時点に立ったということが言えるわけでございまして、これを上手に生かしていきたいというのが私どもの考えでございますので、ご理解とご協力をいただきたいと思っております。 ○大澤芳秋議長　保健福祉部長。 ◎加藤栄二保健福祉部長　再質問にお答え申し上げますが、はじめに、いきいき体操の特に地域コミュニティへの拡大についてでございますが、先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、確かにこのいきいき体操の関係につきましては、６月から実施をいたしておりまして、着実にその効果というものも見えてきております。　参考までにちょっと、そのアンケートもとった内容を申し上げてみたいと思いますが、特に健康が充実した、腰痛がなくなった、風邪を引かなくなった、よく眠れるようになった等々のこういうアンケートもとったわけでございますけれども、これらからいろいろ分析をいたしてみますと、これらがやがては医療費の抑制につながってくる、そういう見方も考えられるかと思います。　今後、これらを見守りながら、先ほども申し上げましたように公園や広場で手軽にできるような体操、これらも仕掛けてまいりたいというふうに考えております。そして、８圏域の各コミュニティ圏域におきましてこれを徐々に広め、全市的に普及するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、２つ目のヘルスサポーターについての今後どのようにしていくのかの点でございますけれども、特にこの成人編について、先ほど今年の10月18日に勤労福祉センターで実施をいたしたわけでございますが、41名の参加者がおったわけでございます。そして、これらの目的は、先ほども申し上げましたけれども、やはり仲間づくりといいますか、ヘルスサポーターとして学んだ知識を率先して行動に移していただく。そのためには学校あるいは家庭、職場、友人知人、地域の方々はもとより、そういった方に手広く広げていくような方法を、啓発を努めながら対応していきたいと、このように考えております。　以上です。 ○大澤芳秋議長　まちづくり推進部長。
   ◎勝豊まちづくり推進部長　先ほどの道路の渋滞の件でございますが、私どもの方で若干その辺を調べておりますので、ご回答申し上げますが、結論的に言って、今込んでいることは事実ですが、あのふれあいセンターができることによって、どのくらい渋滞するのかという点でちょっと私どもシミュレーションをしてみたんですが、最高 800人のお客様があそこに来るということを想定をして、そのうち半分くらいの方がまず車で来るだろうと。そうすると、１時間に80台から 100台くらいの車があそこを出入りするわけです。そして、あそこは17号国道側からも、それから東側の方からも来れるし、いろいろなところから来れるわけです。そして、ここで買い物をされる方は結構毎日来るわけですから、いろいろ学ぶと思うんです。混んでいるところをわざと来る人はいない、そういうようなことを見ますと、渋滞の解消という問題は、農業ふれあいセンターをつくる、つくらないということではなくて解決をすべきだというふうに、私どもとしては判断をいたしました。　以上でございます。 ○大澤芳秋議長　阪井議員。 ◆１６番（阪井栄見子議員）　それでは、一言。　健康いきいき体操の方ですが、ほかの市町村でもこれが始まっておりますけれども、最初はモデル的に１つの公民館で始めたのが、全地域の公民館で始められるという前例も多々出ておりますので、ぜひ北本市でもそのような方向でやっていただきたいと思います。　それからあと、市長がお答えいただきました特区のことでございますが、公民館の方まできちんとお答えいただいてありがとうございました。　私どもも公明党の方から、また国会の方にもぜひ早い法整備が行われるように要望していきたいと思います。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○大澤芳秋議長　阪井議員の一般質問が終わりましたので、本日はこれにて延会といたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時３５分...