平成 ３年 ６月 定例会（第２回）平成三年第二回
北本市議会定例会 第七日平成三年六月二十日（木曜日）議事日程 （第三号）一、開議一、議事日程の報告一、一般質問 十 七番 石 倉 一 美 君 十 八番 高 橋 昭 治 君 十 五番 細 田 茂 明 君 十 二番 山 崎 光 典 君一、
市長追加提出議案の一括上程一、
市長提案理由の説明一、議案第五十三号の訂正、説明、採決一、
延会出席議員（二十八名） 一 番 島 野 正 紀 君 二 番 合 田 知 子 君 三 番 伊 藤 堅 治 君 四 番 若 山 清 君 五 番 大 沢 芳 秋 君 六 番 伊 藤 英 八 郎 君 七 番 中 山 敬 弘 君 八 番 高 橋 節 子 君 九 番 新 井 弘 多 君 十 番 山 田 正 秋 君 十 一番 斎 藤 孝 君 十 二番 山 崎 光 典 君 十 三番 石 津 賢 治 君 十 四番 角 田 利 八 君 十 五番 細 田 茂 明 君 十 六番 青 木 茂 君 十 七番 石 倉 一 美 君 十 八番 高 橋 昭 治 君 十 九番 田 嶋 眞 二 君 二 十番 川 島 裕 代 君 二十一番 神 田 庄 平 君 二十二番 岡 野 春 男 君 二十三番 斎 藤 泰 央 君 二十四番 成 井 太 郎 君 二十五番 関 口 欣 一 君 二十六番 山 本 清 君 二十七番 柳 井 茂 巳 君 二十八番 中 野 幹 司 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 新 井 馨 君 助役 程 塚 幸 雄 君 収入役 大 島 巳 代 吉 君 教育長 峯 尾 榮 君 総務部長 加 藤 高 君
市民生活部長 深 井 栄 君 福祉部長 原 田 美 岐 子 君 建設部長 岡 村 亨 治 君
都市整備部長 矢 部 孜 君 消防長 福 島 靖 祐 君 教育次長 岡 田 勝 雄 君
事務局職員出席者 局長 名 和 義 明 君 次長 岩 崎 文 雄 君 係長 大 熊 純 司 君 開議 午前九時三十分
△開議の宣告
○議長（若山清君） ただいまより平成三年第二回
北本市議会定例会第七日目の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（若山清君） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承願います。
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△一般質問
○議長（若山清君） 日程第一、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 通告順五番、石倉一美君の一般質問を許可いたします。 石倉君。〔十七番 石倉一美君登壇〕
◆十七番（石倉一美君） 十七番、石倉一美。 それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず第一に、市長の政治姿勢について伺うものであります。 要旨一の、新たな四年間の具体的な目標についてでありますが、新井市長は二期目の市政を担当するにあたり、昨日次のように言われております。 二十一世紀を目前にして大きく変貌している今日、経済的安定の中で物から心へと価値観の変化している中、潤いとゆとりのある市政を目指し、市民の多様化した市政に対する需要に対応して、市民との対話、市民参加の
まちづくりを展開していく。都市基盤の整備、民生福祉、教育文化、
産業振興、行財政のそれぞれの充実を目指す五本の柱を中心に展開していくとおっしゃっております。 また、
後期中期計画の忠実な実施を行うことを明らかにされておりますが、具体的な目標は何かを明らかにしていただくようお願いをするものであります。 要旨二の
後期中期計画に関連してでありますが、今
議会開会日に配付されました計画書について二点伺います。 まず、①の昨日も質問の中にありましたが、新駅の設置についてであります。 既に定着した課題として、市民権を得ている
みなみ北本駅の設置問題に関して、従来と変わらず再び検討するということになっておりますが、特に熱望されて久しい
みなみ北本駅の設置に関して、検討事項とした真意を明らかにするよう求めるものであります。 また、従来よりは進展した構想あるいは計画を明らかにするべきときに来ていると思いますが、胸中を開陳願いたいと存じます。 ②後期五カ年計画が示されましたが、北本の長期展望については現段階でどのようになっているか。
中期計画があれば短期計画、長期計画があってしかるべきであります。 特に、さきに質問いたしました
みなみ北本駅の設置問題につきましては、既に短期計画の俎上に上がっていて当然であると考えるのは私ばかりではないはずであります。少なくとも二十一世紀当初の十年間程度を目標にした長期展望なり、構想の必要性について、当局の見解をお示しいただきたいと存じます。 次に、三の
国土庁並びに北本市・桶川市の発行した
学園都市基本計画策定調査報告書に関連して伺います。 ①市は実現性についての
客観的評価をどのようにしているか。実現を期待するならば現時点での課題は何が挙げられるか。挙げられた課題に対し、どのような対応を図ろうとしているのか、具体的にお示しいただきたいと存じます。 ②現段階における周辺市町並びに県の対応はどのようになっているか、具体的にお示しをいただきたいと存じます。具体的な対応がなされるに至ってないとするならば、去る
統一地方選挙の際に、いかにも実現が目前にあるがごとき印象を与えた候補者を応援された市長は、市民に対する説明の責任があると思うが、ご所見を明らかにしていただきたいと思います。 続いて四、市制施行二十周年
記念事業について伺います。 ①市の行う
記念事業並びに市が後援もしくは共催、賛助する
記念事業を一覧表にしてお示しいただきたく存じます。 また、北本市
商工会青年部が勧進元になって行われる
慈善大相撲北本場所など、市内の各種団体の行っている
記念事業を市当局はどのように把握し、どのように評価しているか。それぞれのケースを具体的にお示しいただきたく存じます。 ②それぞれの
記念事業の行政効果をどのように予想しているか。二十周年は市民に何をもたらそうとしているのか、市としての評価と市民の評価に隔たりがあると思われますが、当局の見解を求めるとともに、今後の課題について胸中をお示しいただきたく思います。 ③市民に対する
記念事業のＰＲについて伺います。市は広報以外にＰＲの方法をどのようにとっているか。市民の皆さんの理解を深めるためには、積極的に使える手段を総動員してこそ、初めて行政効果も上がるものと思われますが、見解をお示しいただきたい。 件名二、
庁内機構改革に関連して伺います。 要旨一、八年ぶりに行われました大幅な機構改革が終わり、既に三カ月目を迎えているわけでありますが、それぞれの部門は機能的にその責務を果たしているか、評価を求めるものであります。また、機構改革は職員の意識改革を伴わなければならないと思いますが、ご所見を明らかにするよう求めるものであります。 要旨二、機構改革に伴い、明らかに手狭になった庁舎についてどのように考えているかを伺うものであります。 私は、新
庁舎建設準備会あるいは新
庁舎建設検討委員会の発足を、二十周年
記念事業の一つとして提案をするものであります。市長の見解をお伺いいたします。 次に、件名三、
産業振興について質問をいたします。 要旨一、商工課と農業課がそれぞれ独立し、北本市の
産業振興は力強い第一歩が示されたと、私をはじめ大勢の市民の方々が期待を持っているわけでありますが、企業誘致に対する考え方、スーパー・
デパート誘致等に対する市の基本方針を改めてお伺いするとともに、それに伴う具体的な施策について明らかにするよう求めるものであります。 要旨二、市内業者の実力について市はどのように評価しているか。
市内建築土木関連事業所の評価並びに日ごろの指導はどのように行われているかを、具体的にお示しいただきたい。 また、
一般発注物の納入業者に対しても、市の方針を示し、市の
産業振興に対する熱意を市内業者に示すとともに、指導育成がなされてしかるべきと考えますが、見解を求め、あわせて他市の具体例をお示しいただきたいと存じます。 要旨三、北本駅
東口区画整理事業に関連して伺います。
①区画整理事業地域内の店舗の建築を終え、既に営業を行っている商店の周辺を
区画整理事業内のモデルとしてとらえ、積極的に商業地域としての整備を進めるよう提言してまいりましたが、その後どのように進展しているか、あわせて今後の見通しについても明示するよう求めるものであります。 ②再開発に対する考え方が多様化してきておりますが、東口の
区画整理事業に応用できるかできないか伺うものであります。特に、個人施工型の再開発の例も見受けられますが、当局では検討する余地があると思うが、見解を求めるものであります。
個人型施工は全員の同意が必要でありますが、
都市計画事業にしなくても事業ができる。また、組合施工と違って
権利者全員が施工者にならなくてもいいし、権利者以外の第三者が施工者として事業を進めることもできるわけであります。地権者が五人未満の場合でも、この方法であれば再開発は可能であります。つまり県知事の認可を受ければ、個人の資格で財政、金融、税制上の特典のある市街地再開発という公的な事業を行うことができるわけであります。これらの制度を東口に限らず、市内の
区画整理事業に応用すべく、積極的に取り組むべきと考えるが、見解をお示しいただきたいと存じます。 件名四、環境問題について。 要旨一、ごみ問題に関連して伺います。 ごみの減量化は北本市のみならず、まさに地球規模の大問題であると思うのは決して私ばかりではありません。また、減量は市民の協力なくしては解決しないことも周知の事実であります。そこで減量促進を図るために、各種のデモンストレーションを行い、直接市民の目に触れるところで減量の実演をすることによって、ごみ問題の周知徹底を図るべきと考えるがいかがなものか、前向きの答弁を期待するものであります。 要旨二、
下水道工事の際、排出する残土処理の現状と課題について伺います。 現在、北本市は下水道の普及に向け全力を挙げていることはまことに評価に値するものと存じます。さて、
下水道工事の際排出する残土処理について、市はどのようにかかわっているのか、業者任せなのか。であるとするならば、業者に負担を強いる結果、不法投棄、農地の
用途外使用、あるいは自然破壊を招きかねません。これらを未然に防ぐために市は何らかの方策を立てなければならないと思いますが、見解を求めるものであります。 また、梅沢水路の改修等、公共事業によって排出されたヘドロ等はどこへ、だれが、どのように処分しているのか。市の責任問題であると思うが、県内草加市の場合を北本市と比較し、解決策に対する方針を求めるものであります。 要旨三、道路問題について
。 ①私道の寄附採納の基準並びに
舗装費用負担について現状をお聞きします。
②地権者が不在の私道が、市内の各地において地域社会の改善に支障をきたしている現実を、市当局はどのように把握しているか。市内にはこのような問題を抱えるケースが多数見受けられますが、抜本的な方法を考える必要があると思うが、見解をお示しいただきたいと思います。 件名五、福祉問題について。 要旨一、
老人福祉センターが現在抱えている運営上の問題点を明らかにし、改善策についてどのように考えているかをお示しいただきたいと存じます。 要旨二、
老人福祉センター周辺の土地開発について。昨日の質問で一部明らかになりましたが、将来のビジョンをお示しいただきたく思います。 件名六、教育問題について。 要旨一、北本市における
コンピューター教育の現状と今後の計画について伺います。 文部省によりますと、国の予算で教育現場へパソコンが入ったのは、
補助金制度が設けられた昭和六十年度であります。平成二年度からは
教育用コンピューター整備費補助として、導入をさらに拡大する制度ができた結果、全国の
公立中学校の半数以上、小学校の三割以上にパソコンが置かれております。そこで伺います。
①市内中学校における
コンピューター教育の現状について
。 ②市内小学校における
コンピューター教育の展望はどのようになっているか。 要旨二、
図書館開館時間の延長について伺います。 去る平成元年六月議会の際に、公共施設の週七日間稼働と関連をして質問をさせていただきましたが、その際の答弁はその後どのように検討をされたか。また、土曜閉庁が検討された際にどのように図書館の件は検討がなされたか。なされなかったとすればそれはなぜか。議会における答弁はどのように扱われ、どのような認識でいるかを伺うものであります。 要旨三、第八小学校の建設計画並びにその周辺に対する土地政策を、市として独自につくり上げる必要があると思うが、見解をお示しください。 要旨四、同じく去る平成元年六月議会の際に取り上げた、
文化センター外壁の変色に対するその後の対策はどのように行ったか。あの色でいいのか伺います。 以上であります。
○議長（若山清君） 市長。
◎市長（新井馨君） 件名一の市長の政策についての要旨一についてお答え申し上げます。 この件名につきましては、昨日の一般質問でも他の議員さんからもご質問を受けまして、ご答弁を申し上げておりますが、若干それにつけ加えた答弁になろうかと思います。 私は、昭和六十二年に市長に就任して以来、公平公正を旨といたしまして積極的に市政を運営してまいりました。前期四年間は厳しい財政事情のもとにありましたが、市政各般にわたり事業を順調に推進することができました。これもひとえにこれまでの市政運営に対する市民の皆様をはじめ、
議員皆様方のご支援ご協力のたまものと深く感謝申し上げます。 本年は市制二十周年を迎え、加えて向こう五カ年間を見通した
総合振興計画後期中期計画がスタートする重要な年でございます。 二期目の市政にあたりましては、人と自然が調和した
まちづくり、生涯学習の推進、福祉の充実を柱に、市民一人一学習、一スポーツ、一奉仕運動をおこして、市民が一体となり心豊かな健康で思いやりのある
まちづくりに取り組んでまいりたいと思います。 具体的には、
総合振興計画後期中期計画に掲げる諸施策、諸事業について鋭意取り組んでまいります。
後期中期計画の中では、
北本中央緑地計画の推進、幹線道路、
公共下水道の整備、総合公園内の野球場の建設、
市南部地域の計画的な開発、青少年の健全育成、あるいは
高齢化社会への対応をするために、
総合福祉プランや
総合福祉センターなどの重要事項が山積しておるわけでございます。 私は、この
中期計画を市民参加のもとに着実に実施することが私の責務であり、六万五千市民の負託におこたえすることであると考えております。 市民との対話を大切にしながら、市民の立場で考え、ともに歩む市政を基本といたしまして、私たちの郷土北本のさらなる発展のために力を尽くしてまいりたいと思っております。 市民の皆様、また議員皆様のより一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名一の要旨二についてお答えいたします。 まず、①の新駅周辺についてでありますが、このたび策定いたしました第二次北本市
総合振興計画後期中期計画では、第一の柱であります都市基盤の整備のうち、道路交通に関する問題として取り上げておりまして、
南部地域の新駅設置について、かねてから市民の強い要望があり、広い視野から検討を進める必要があり、現在行政側でも強く認識をしているところでございます。 従来から、市の基本方針として申し上げておりますとおり、
市南部地域の
土地区画整理事業の進捗とあわせ、他の計画であります
学園都市地区基本計画や
県央都市づくり計画との関連を持たせ、新駅設置に向けた検討を進めていく必要性が今後もあるわけでございます。
南部地域に隣接する桶川市と協調を図りながら、今後進めてまいりたいと思います｡ 特に、桶川市と北本市の将来の
みなみ北本駅設置後の乗降客については、利用数が余り大差はないとの見解から、強力に桶川市の協力を呼びかけてまいりたいと思っております。 続きまして、②の北本市の長期展望についてお答えいたします。 このたびの
後期中期計画では、今後五年間に行政の取り組むべき施策について取り上げておりますが、市の長期展望と申しますか、将来像としては、緑に囲まれた健康な文化都市を目指すということになろうかと考えております。今回の
後期中期計画の諸施策も、この将来像に向けて策定されているところでございますが、中でも長期的な展望を持って取り組んでいかなければならないものは、北本市民の
ふるさと意識を高めるとともに、個性豊かな
地域づくりを目指して取り組んでいくさくらと歴史の
郷づくり事業の推進、市民のだれもがいつでも、どこでも学ぶことができるような体制を整備し、学んだ成果を社会に還元する
地域社会づくりを目指す生涯
学習まちづくり計画の推進や、本市を含め広域行政で取り組むべき
まちづくりはあろうかと考えております。 また、
県央都市づくり協議会とも連携を図りながら、
荒川河川敷の有効利用、
市南部地域と圏央道の位置づけであります新駅設置を含めた
南部地域の開発、市中央または
行政ゾーンと庁舎の建築を含めた
シンボルゾーンの計画、さらには将来計画しております
東部総合公園を含めた
スポーツゾーン、さらに市役所、
文化センターを含めた
行政ゾーン、また西側に位置します
ふるさと創生のさくらと歴史の
レクリエーションゾーンを一体とした、東西を結ぶ駅地下道の連絡道も大きな夢の一つでございます。 次に、要旨三についてお答えいたします。 まず、①実現性についての客観的な評価についてでございますが、ご案内のとおり
学園都市地区基本計画策定調査は、
調査対象地域内での
高等教育機関等の立地の可能性を検討するものであります。どの程度の
実現可能性かと申しますと、過去のこの調査を実施いたしました地域は、昭和五十三年度から平成三年度までの中で五十二地域を数えます。そのうち二十五地域で大学等の立地または誘致の決定をしたところでございまして、その割合は四七％となっております。 今回の、桶川・北本地域に関する
調査報告書によりますと、考えられます導入機能といたしましては、一として、首都圏における諸機能の多極分散に対応した
高等教育機関等の立地。二といたしまして、
圏央道等広域交通接点といたしまして、諸地域の
高等教育機関等の
共同利用施設の立地。三といたしまして、
北里研究所メディカルセンターなどの特徴を生かした
医療関連施設の立地という三点を掲げているところで、それぞれの実現の可能性があると考えておりますが、この報告書にもありますとおり、機能導入にあたりましては、桶川市との連携、協調のもとに、地域住民の合意を図りながら誘致機能を盛り上げ、
受け入れ体制づくりを進める必要があること、さらに、この地域が農振農用地のあること等を課題として指摘されているところであります。総合的に見ますと、この実現の可能性については、相当努力が必要ではなかろうかと思います。 続きまして、②の現段階における周辺市町並びに県の対応についてお答えいたします｡ 桶川・
北本地域学園都市地区基本計画策定調査報告によりますと、このたび議員の皆さんにご配付させていただき、また近隣の市町村に送付して間もないところから、ただいまのところは
周辺市町村からの反応と申しますか、照会、調査等はいただいておりませんが、今後この計画が建設省、国土庁の設置されている
学園計画地ライブラリーに登録され、新増設または移転意向のある大学等の閲覧に供されることになりますので、市の紹介、
あっせん等があるものと考えております。 また、埼玉県の対応についてでございますが、県といたしましてもこの報告書の内容をよく検討するとともに、実現に向けてでき得る限りの協力をしていきたい旨の話をいただいておるところでございます。また、今回の調査は埼玉県としても初めての調査であり、今後とも注意を払っていきたいということでございます。 また、学園都市の問題につきまして、県議選において
学園都市構想がいかにも実現が目前にあるかのような印象を与えたと思われるとのことですが、このことにつきましては、それぞれの選挙人の受けとめ方が個々に異なっており、一様ではないと思います。私もこの受けとめ方につきましては、そのようには判断しておりません。 次に、庁内機構に関しての要旨二についてお答え申し上げます。 現在の庁舎は、南側庁舎については昭和三十八年に建設し、その後人口の増加等に伴い組織改革を行い、北側の庁舎を昭和四十九年に増築、さらに昭和五十四年に現在
都市整備部が入っております東側庁舎を増築し、今日に至っておりますが、本年四月の機構改革により一部五課拡充したことに伴い、従来会議室としての使用をしておりました東側庁舎二階を事務室として使用せざるを得なくなりまして、庁舎内に会議室の確保がとれない状況でございます。ただいま
文化センターの会議室を利用しているところでございます。 また、現在各課の事務室につきましても、大変手狭な状態となっております。今後もますます増大が予想される
住民ニーズに対応をした行政施策を展開していく上で、今後庁舎の建設を検討していかなければならないものと考えております。 このことについては、第二次
総合振興計画後期中期計画において、
庁舎建設に関する計画の策定という位置づけを行い、建設に向け取り組んでいきたいと考えております。今後の
庁舎建設に向けて考えられる目途といたしましては、平成四年もしくは平成五年度中に、
庁舎建設に向けたプロジェクトを設置いたしまして、用途変更を含めた
庁舎周辺整備基礎調査を実施し、さらに
庁舎建設委員会等を設置いたしまして、基本計画の策定、
実施計画策定等を考えてまいりたいと思っております。 また、建設に伴う財源につきましても、平成二年度末の
庁舎建設基金残高が約四億三千万となっておりますが、今後この基金についても積極的な積み立てを計画していきたいと思っております。 いずれにいたしましても、ご案内のような庁舎の狭隘でございますので、この取り組みにつきましては、早急にその方向づけについて検討に入らせていただきます。 以上です。
○議長（若山清君） 総務部長。
◎総務部長（加藤高君） 件名一、要旨四、市制施行二十周年
記念事業についてお答えいたします。 まず、市制施行二十周年
記念事業にありましては、お手元に一覧表を配付させていただきましたのでご承知いただきたいと思います。 この一覧表でおわかりのとおり、
記念事業は市の主催する十三の核事業、市の発行する記念誌等十二事業があるほか、体育協会や
文化団体連合会などを中心とした
市内各種団体の協力のもと、六十三の冠事業を実施していただき、合わせて八十八の事業を計画し、ただいままでのところ十七事業が順調に実施されております。 市といたしましては、一つの節目であります市制二十周年の年に市民の皆さんとともに
記念事業を推進してまいりたいと考えますが、この事業の基本的な考え方といたしまして、一つは市民のコミュニティ意識の高揚が図られるもの。二つ目としまして、北本市のイメージアップにつながるもの。三つ目といたしましては、文化・スポーツの振興が図られるもの。四つ目としまして、地域の活性化が図られるもの。以上四点を掲げ、今後の北本市の
まちづくりにつながる契機となるようなものとしたいと考えております。 一方、冠事業に参加される団体の数や、昨年実施いたしましたシンボルマーク、キャッチフレーズの募集へ多くの方々の応募がございまして、市制二十周年を機に多くの市民が市の行事に関心を示してくれたものと考えております。 このようなことから、さきに述べました基本的考えといたしまして、市民と行政が一体となって、今後の
まちづくりに向けて一つのきっかけづくりができるものと期待をいたしております。 次に、
記念事業のＰＲについて申し上げます。 市民の皆さんのご協力をいただき、大変すばらしいシンボルマーク並びにキャッチフレーズができ上がりました。これを活用して北本市制二十周年をＰＲいたしております。そのほか、北本駅自由通路へのつり看板をはじめ、市庁舎への懸垂幕、記念のテレホンカードやエコーはがきを利用してのＰＲとあわせて、
記念事業を掲載したポスターやプログラムを作成し、そのＰＲに努めているところでございます。 以上のことから、市民の皆さんはこの節目である市制二十周年を機に、改めて自分たちの住むまちへの愛着と関心を持っていただけるものと考えております。 また、各種団体の行っている
記念事業の把握と評価についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、昨年設置いたしました市制施行二十周年
記念事業推進委員会で取りまとめていただいたところ、多くの団体のご協力のもとに、市といたしましても共催体制を整え、経費につきましても一定の助成をしているところでございます。これら
記念事業が市民と市政が一体となった
地域づくりの糧として、少なからず効果を発揮できるものと期待しているところであります。 以上です。
○議長（若山清君） 助役。
◎助役（程塚幸雄君） 件名二の
庁内機構改革のうち要旨一についてお答え申し上げます。 ご案内のとおり、平成三年四月一日からこの新しい機構によりましてスタートいたしました。二カ月半ほど経過したわけでございますが、当初はやはりなれないこともございまして戸惑いもあったかと考えられます。今日ではそれぞれの部門におきまして、効率的運営を図りつつ事業の推進にあたっているものでございます。一部五課の増を図ったわけでございますが、大局的なとらえ方といたしましては、当初の目的は果たし得たものと考えております。 しかしながら、行政組織機構の改革は時折々の課題に対応できる体制を整えるとともに、究極の目的は職員の意識改革による市民サービスの向上と、事務の合理化にあると思われます。したがいまして、今後とも定期的に事務事業の実態を調査し、行政課題の解決に努力し、事務能率の向上を図り、市民サービスにも十分配慮してまいりたいと考えております。 次に飛びまして、件名五の福祉問題のうち、要旨二についてお答え申し上げます。 ご質問の趣旨は、
老人福祉センターの周辺をどうするかということでございますが、
老人福祉センターにありましては、施設及び駐車場等手狭な状況になっておりますし、隣接するゲートボール場なども将来拡張しなければならない時期が来るものと予想されます｡ また、福祉関係の事業の拡大、あるいは環境整備にかかわる課題に対しましても、あわせて考慮していく必要があると思っております。したがいまして、平成四年度におきましてその周辺を含めました、広く公共用地の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（若山清君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（深井栄君） 件名三の
産業振興につきましてお答えいたします。 はじめに要旨一についてでございますが、地域経済の安定的な発展と住民福祉の向上のために、産業の振興を図るということは極めて重要なことと考えております。企業の立地は就労の機会の増大と経済的な基盤の確立につながります。現在当市には企業を積極的に誘致できるような用地はございませんが、東部の朝日地区におきましては、先端技術型企業三社の立地計画が進められております。これまで既存の企業で拡張用地の問題や住工混在などの影響から市外へ転出した工場もありますが、反面、先端技術産業と言われる企業が新たに立地して、操業を行っている実態もあるところでございます。 議員さんがかねてから申されておりますように、当市の工業製品出荷額は、県下四十市の中で低位、これは三十九位にあることからも、これらの振興を図ることが求められているところでございます。 したがいまして、住工混在型の弊害に悩む市内企業に移転していただくためにも、ミニ工業団地の整備を強力に進めて、中小企業の生産基盤の安定と雇用の場の確保が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 一方、商業の振興を図る上で商業集積を高め、中心商業地の形成を促進していくために、商業核となるスーパーなど大型店の出店は、地域産業活動の活性化につながるものと考えます。さらに、消費者の利便も考える中で、大型店と中小小売商との共存共栄を図ることが重要と考えます。 ご案内のように、現在市内の大型店の出店状況は、第一種大型店が一店舗、第二種大型店が十店舗あり、それぞれ営業しているところでございます。さらに現在、
市南部地域において第一種大型店一店舗と第二種大型店一店舗の出店表明があり、県において大店法第三条の届け出が受理されて、商工会における商業活動調整協議会、いわゆる事前商調協でございますが、ここにおいて審議され、今後開発行為などの手続が行われるものと考えます。 さきの大店法の運用改正による規制緩和の中で、大型店の出店については既存小売店を圧迫しないよう商工会とも連携を取りながら、出店調整を進めていく必要があると考えます。特に
東口区画整理事業地内に関しましては、土地の高度有効利用を図る観点から、店舗の共同化等を推進してまいりましたが、今後街区ごとの話し合いを進める中で地権者の協力が得られれば、大型店の誘致についても商工会等と調整を図ってまいりたいと考えています。 次に、要旨二の市内業者の実力をどのように把握しているかという点でございますが、まず商業関係では、最近の市場ですと、昭和六十三年度実施の商業統計調査になりますが、市内の商店数六百三十一店、従業者数三千二百八十人、商品販売額九百三十六億五千九百八十万円、売場面積三万九千九百九十二平方メートルとなっております。これらを前回の昭和六十年調査と比較いたしますと、商店数では八店舗増、従業者数では三百四十四人の増、商品販売額では三百三十五億二千百四十三万円の増、売場面積では二千五十二平方メートルの増となっております。 このうち、商品販売額の総額や一店舗当たりの商品販売額を見ますと、隣接の鴻巣市、桶川市のそれを上回っております。これらは市内の商業経営者のご努力の結果と考えております。しかしながら、県南の上尾、大宮商圏への流出もかなりあるものと思います。桶川市などにも大型店が開店しており、販売競争は一段と厳しいものがあると考えております。 また、本市の工業の主なものは、電気機械、金属製品、輸送機械、食料品などの業種からなっております。平成元年の工業統計調査によりますと、市内における従業者四人以上の事業所数は百六十四事業所、従業者数四千四百四十二人、製造品出荷額六百八十八億千三百四万円で、それぞれ前年より増加しております。 このうち、製造品出荷額を一事業所当たりの平均で見ますと、当市が四億千九百五十九万円、鴻巣市が五億六千二十万円、桶川市が七億三千七百三十五万円、県全体では六億五千九百七十四万円となっており、さらに従業者一人当たりの平均では、当市が千五百四十九万円、鴻巣市二千二百五万円、桶川市二千百二十万円、県全体では二千六百七十八万円となっており、これらは県内の平均額よりも下回っておるのが実態であります。これは企業の大半が二十九人以下の小規模事業所であり、今後経営環境の変化に適切に対応できるよう、企業体質の強化が必要なものと考えております。 次に、要旨三の①についてでございますが、駅東口商業地域の秩序ある近代的な
まちづくりに向けまして、環境整備対策は欠くことのできないものと考えております。さきの議会でもお答え申し上げましたが、本年度東口地域の商業者の方々に、より具体的な形で商店街環境整備計画策定調査事業を実施いたすものであります。現在発注の準備作業を行っておりますが、これは駅前広場や中山道などの環境整備事業との整合性を保ちながら基本計画を作成し、商業者等のご意見をお聞きしていく中で、実施計画へ進めてまいりたいと考えております。 具体的には、道路のカラー化、植栽等都市基盤の整備と一体性を持たせた形で、街灯、ベンチ、電話ボックス、案内板等の施設を地域の特性を生かす中で計画を進めていこうとするものであります。なお、駅前通りなどが夜間暗いという状況から、当面暫定的な形で、環境整備課の予算で道路照明灯も設置すべく、発注の手続を進めております。 続きまして、件名四の環境問題についての要旨一のごみ問題に関連いたしまして、お答えいたします。 ごみの減量を推進するためには、議員さんの申されるとおり、市民の皆様のご協力が何より大切であり、分別収集のより一層の徹底が必要であろうと思います。不燃ごみの中身を見ますと、まだまだ資源物の混入があります。この資源物の回収等がその減量につながるものと考えます。 また、資源回収は各地域の役員さんをはじめ市民の皆様には大変ご協力をいただいておりまして、年々回収率もふえてきているところでございますが、今後ともより一層ご理解と協力をいただき、分別収集を行っていただけるよう啓発活動を進めてまいりたいと考えております。また、こういった資源物の処理施設もあわせて設置できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、集積用コンテナ導入という点でございますが、燃せるごみ、燃せないごみのステーションは、市内に約千二百カ所ございます。その大半は道路上を利用して設置しているものであります。このコンテナを置くことは、道路事情、あるいはそのコンテナの配送、回収等を考えますと、現在の資源回収事情ではコンテナというよりは、かごで行っているところでございます。このかごの配送、あるいは回収を見ましても、前日にかごを配り、当日資源物の回収とかごの回収を行っておりまして、一回の収集に二日を要している状況を見ますと、なかなか難しいものと思いますのでご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（若山清君） 建設部長。
◎建設部長（岡村亨治君） お答えいたします。 まず、件名三の要旨二につきまして、総論といたしましては
市民生活部長の方からご答弁したわけでございますけれども、土木建築関連事業ということでございますので、その関連についてお答えいたします。 市内の業者の実力ということでございますけれども、大変難しい質問でございますが、実力の見方の一つといたしましては、現在土木建築にありましては級別の格付を現在いたしてございます。 級別につきましては、二年に一度業者の登録がございます。その登録いたしました段階で入札参加の資格審査の申請受付をいたしまして、この中で建設工事につきましては、各社単位の業種ごとに格付したわけでございます。 級別格付の方法といたしましては、客観的要素と主観的要素ということで、それらの数値から級別格付をしております。具体的には、客観的要素につきましては、種類別年間平均完成工事高、自己資本額、技術職員等の数から数値を算出してございます。主観的数値につきましては、当市の独自の方法でございますが、当市の工事を受注した業者について、工事の出来高に対する成績の点数によりまして数値を算出し、両者の総合数値でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四ランクに格付しているところでございます。そのランクづけに従いまして、工事発注額を級別に分けまして発注しているところでございます。 また、指導はということでございますが、私たち建設関係で指導できる面といたしますと、技術関係が主体になるわけでございまして、建設業協会の勉強会におきまして、技術面あるいは現場管理、安全管理等について、事業所の技術者を対象といたしまして、交通量、住宅が密集している中での、先ほど申し上げました現場管理、安全管理等について、講習を行っているところでございます。 それから、続きまして件名四の要旨二、
下水道工事の際、排出する残土の現状と課題ということでございますが、
下水道工事を問わず公共工事にかかわる残土処分には苦慮しているのが現状でございます。首都近郊における公共団体の共通の悩みであろうと考えます。このようなことから建設省関東地建、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など、首都圏における残土の利用促進のため、昭和五十四年に建設発生土処理計画検討会というものを設置し、公共工事の情報提供ということで残土の有効利用を図る制度がつくられております。これらを参考にいたしまして、利用しているわけでございますけれども、
下水道工事により発生する残土にありましては、多種多様になってございます。アスファルト廃材あるいはコンクリート廃材、土砂ということでございますが、資源の再利用の面からアスファルト合材、コンクリート廃材にありましては、再生プラントへ搬入いたしまして、再生して使用するということで再利用が図られているところでございます。 発生土にありましては、埋め戻し用にまず使用するとともに、公共施設での再利用等も考えておるわけでございます。再利用したさらに不要となった土量については自由処分といたしまして、処理しているのが現状でございます。 一昨年までにつきましては、総合公園ということで水田の広大な土地を確保してございましたので、残土の捨て場、処分場といたしまして利用してまいったわけでございますが、現在では処分できないということで苦慮しているところでございますけれども、理想といたしましては、公共残土の処分場の用地が確保できればと考えているわけでございますけれども、広大な用地を必要とすることから困難な状況にございます。 先ほども申し上げましたが、建設発生土処理計画検討会の情報等を活用いたしまして、残土の有効利用を図ってまいりたいと考えております。 次に、梅沢改修にかかわる残土処理についてでございますが、
公共下水道の普及によりまして水質も浄化され、土質的にも大分改善されたようでございます。そのようなことから、現在発生します土質については砂混じりが多いということで、砂質土ということで自由処分にいたしているところでございます。 また、草加市と比較してということでございますが、草加市も同じような処分でございますけれども、草加市にありましては、当市と違いまして、中川流域という低湿地帯に位置されていることから、残土に対する含水量が非常に高いということで、北本市と違う点では、仮置をいたしまして含水量を減少させまして、その上で自由処分をしているということでございます。 要旨三の道路問題についてでございますが、まず①についてお答えいたします。 私道の寄附採納の基準並びに舗装の費用負担についてでございますが、まず私道の寄附採納基準についてでございますが、これにつきましては、特に要綱等で定めて規定はしてございませんが、内規ということで私道用地寄附採納要領というものを定めまして、この中で採納基準を設け運用しているところでございます。 内容といたしましては、①といたしまして、原則として市街化区域内であること。②として起点及び終点が一・八二メートル以上の幅員を要する公道に接していること。また、道路位置指定を受けていること。③といたしまして、道路幅員が四・三メートル以上で交差箇所が隅切りされていること。④といたしまして、道路占用物件その他の附属物が道路管理上または通行等に支障をきたさないこと。⑤といたしまして、道路敷分は分筆登記され、抵当権等の設定がなく、所有権移転登記が速やかにできるものであること。⑥といたしまして、道路の境界は境界ぐい等で明確になっていること。等について定めております。 これらに基づきまして、関係地権者の方から寄附採納の申し出があった場合、現地等を調査いたしまして、この要件を満たしておれば採納を受けまして、地域住民の利用に供してきているところでございます。 また、私道の舗装整備事業に対する補助でございますが、これにつきましてはご承知かと存じますが、北本市私道舗装整備事業補助金交付要綱に基づきまして交付しているところでございます。私道の関係が舗装整備の費用を負担して舗装を整備した場合、一定の条件のもとに補助金を交付しているものでございます。 したがいまして、道路の寄附採納との関連で申し上げますと、私道の寄附採納が市になされますと、私道ではなくなりますので、当然のことながら補助の対象外となってまいります。 次に、②につきましてお答えいたします。 議員さんのご質問の内容といたしましては、建築確認を行った場合の、いわゆる後退義務によって後退された土地の所有者の問題で、その所有者が不在であったり、あるいは所在が不明であったり、また何名かの共有であって、そのうち一名なりが所在不明となっている等のケースでございまして、これによりましてさまざまな近隣住民とのトラブルが生じたり、また、これにより道路改良等にも支障をきたしているとのことでございますが、この問題につきましてはケース・バイ・ケースでもあり、また個人の所有権も絡んだ問題でもございます。これらの問題解決の抜本的な方策につきましては、かなり難しいものでございます。 このようなことから、市といたしましてはこれらの解決策の一つといたしまして、所有者が不在あるいは不明等のケースにありましては、できる限り追跡調査等をいたしまして、所有者を探し、所有者の方に寄附採納をお願いしてきているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、これらの問題の大きな障害となっているのが個人の所有権でございます。これらを解決する以外には方策がないと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 なお、市内にこのような問題を抱えるケースは何件かとのお尋ねでございますが、定かな数字は把握してございません。現在、市内には道路位置指定をとっている私道は約八百余件あるそうでございます。議員さんの申されたようなケースにトラブルが発生した経緯があったということから、①で申し上げました、私道の採納要領を定めたのも、それらが起因してのことかなというふうに考えますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（若山清君） 収入役。
◎収入役（大島巳代吉君） 件名三、
産業振興についての中で、
一般発注物についてお答え申し上げます。 物品購入につきましては、登録と取扱品目が第一でございます。広報等で登録のＰＲ、それから物品購入事務処理の中で取扱品目の拡大が図れるよう要望しているところでございます。 過去の議員さんのご質問にお答えを申し上げておりますが、市内業者の登録の状況は、昭和六十一年度と平成三年度の比較では四十四社から八十七社と、約倍となってございます。前回の登録の昭和六十一年から昭和六十三年の累計では八十三社、今回の登録の平成元年から平成三年累計では八十七社、全体割合では一五％から一六％と多少の増加をいたしております。 一方、取扱品目でございますが、百四十七品目から百五十二品目、この数字につきましては一部重複する部分もございますが、全体割合ではそれぞれ一六％でございますが、多少の拡大がされているという状況でございます。 いずれにいたしましても、地域社会を活性化させる産業の振興は、市の発展に欠くことのできない大切なことでございます。市の物品購入は、その一部でもあろうかと思いますが、商工課との連携、さらには商工会のご協力をいただきながら、市内業者に一層の働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若山清君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（矢部孜君） 件名三の
産業振興の中、要旨三の②についてお答え申し上げます。 東口の
区画整理事業の中で、再開発事業はとのご質問でございますが、国の基準では同一地区に二つの事業を実施することは認められておりません。公共施工ではできないことになっております。ただし、議員さんご提言のとおり、再開発事業では個人または組合施行は可能でございますので、促進会とともに四街道市の視察、あるいは県職員によります勉強会、また権利者の中には組織をつくりまして勉強会を重ねた人たちもおります。 なお、十二街区では共同ビル化について皆様方の話し合いが重ねられた経緯もございますが、残念ながら実現を見ないのが現状でございます。今後につきましても、これらの手法で商業振興策が図られますよう、商工課と連携して事業推進を図っていきたい、このように考えておりますのでご理解賜りたいと思います。 続きまして、件名六の教育問題につきまして、要旨二の中の四、
文化センターの外壁の変色についてお答え申し上げます。
文化センターの外壁の塗装につきましては、さきにご提言いただきまして、昨年水洗いを実施し、汚れあるいは砂ぼこりを取り除いたところであります。この塗装材料は、弾性吹きつけタイルでございまして、耐用年数はおおむね十年ぐらいと言われております。現段階では変色はいたしましたが、建物に対します塗装の効果は失われていないものと見ております。ただ、市のシンボルの建物でございますので、耐用年数の半数以上を過ぎた今日でございますので、
文化センター等と話し合いながら改修について協議、検討をする必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（若山清君） 福祉部長。
◎福祉部長（原田美岐子君） 件名五、要旨一、
老人福祉センター運営上の問題点は、につきましてお答え申し上げます。 ご案内のとおり、
老人福祉センターは昭和五十四年に開所し現在に至っております。この間、昭和六十三年四月には北本市と鴻巣市の
老人福祉センター施設の広域的利用を図るため、相互利用協定が結ばれ、高齢者の方々から喜ばれております。 利用状況を申し上げますと、六十歳以上の方が昭和五十五年度は二万八百一名、昭和五十七年度は二万八千九百五十五名、昭和五十九年度は三万二百五十八名、昭和六十一年度は三万九百九十九名、昭和六十三年度は三万三千六百七十二名でございます。 平成二年度は見込みでございますが、三万四千八百八十八名となっており、仮に昭和五十五年度の利用者数を百といたしますと、約一・七倍と増加してきております。このことは高齢者の増加とあわせまして、
老人福祉センターが真に地域の老人のためのセンターとして定着したものと思われます。 反面、六十歳未満の方の利用が昭和五十五年度は五千三百九十名、昭和五十九年度は二千九百五名、昭和六十三年度は千九百六十二名、平成二年度の見込みでは千四百六十七名と大幅に減少してきております。開所時から十二年の経過の中で、六十歳という年齢は現在では多くの方が就労しており、これが利用者減の原因と考えております。 問題点といたしましては、
老人福祉センターも開所以来十二年を経過しておりますので、建物及び設備面の補修をする時期に来ていると思われます。したがいまして、平成四年度におきましてはボイラーの交換、建物外壁の防水工事、塗装及び内装の手直し等の補修を行うため、予算計上について協議をしてまいりたいと考えております。 昨日も市長が申し上げましたとおり、本市におきましても六十五歳以上の人口が総人口の七％に達し、いわゆる
高齢化社会の仲間入りをいたしました。こうした背景から、今後とも高齢化が進むものと思われますが、
老人福祉センターにおきましては、利用者の方々がゆったりと趣味の教室、あるいはカラオケ等を通しまして楽しいひとときを過ごすことができるよう、利用しやすい施設にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（若山清君） 教育長。
◎教育長（峯尾榮君） それでは、件名六、教育問題について、要旨の一、北本市における
コンピューター教育の現状と今後の課題について申し上げます。 教育委員会といたしましては、中学校の新学習指導要領の完全実施を平成五年度に控え、中学校に設置すべきコンピューターについて、平成元年度より市内のコンピューターに造詣の深い教師を集めまして、教育センターの中に教育機器部を設けまして、教師の研修やコンピューターの導入についての基本的な施策を推進してきたところでございます。 ご承知のように、平成元年、平成二年の二カ年にわたりまして、北本市の西中学校が県のコンピューターを含めた教育機器の活用による授業の改善の研究委嘱を受けまして、昨年度その成果を発表したところでございます。しかし、せっかく設備を計画いたしましたコンピューター室は、補助金等事務手続上の関係で、工事完了は本年三月となってしまいまして、発表には間に合わなかったこと、まことに残念でございました。 この間、北本西中も一昨年、昨年とレンタル十台を使いまして、技術家庭科におきまして情報基礎の内容の学習、また、数学、理科、音楽、その他教科におきまして教具としての活用をはじめ、研究してきたところであります。また、正規の授業のほかに、コンピュータークラブも発足いたしまして、コンピューターによる学習が始まったところでございます。 中学校の整備計画は、平成三年度北本中、東中に、平成四年度に宮内中、西中と同じ規模のコンピューター室を設備し、コンピューターの学校教育への導入を図る予定でございます。 また、小学校におけるコンピューターの導入でございますが、中学校のコンピューター室の整備完了に引き続いて行いたいと考えております。現在は、本年度より各学校に一台レンタルで設置いたしまして、各学校の教師の研修、それから学校事務の効率化を目指してのその活用を図っているところでございます。 次に、件名六、教育問題についての要旨三、第八小学校の建設計画についてお答え申し上げます。 さきの柳井議員さんにお答え申し上げましたとおり、高層住宅の建設が続きまして、小学校建設用地として中丸十丁目地区に候補地を選定し、今年度約二万千六百平方メートルについて農用地からの除外申請を、市の農業委員会を経由いたしまして県の農政課へ提出いたしたところでございます。この後、県の許可を受け正式に用地買収に着手し、めどがつき次第、定例市議会に第八小学校の教育財産の取得を議案といたしまして提出したいと考えております。一層の努力をしてまいりたいと考えます。 なお、今後の計画でございますが、平成三年度で国庫補助金を受け用地の取得を図り、基本設計に入り、用地の造成工事を完了し、平成四年度に校舎、給食棟の建設及び外柵等の整備を行い、平成五年四月に開校し、同年中にプール、体育館等の諸施設の建設を計画しております。 以上でございます。
○議長（若山清君） 教育次長。
◎教育次長（岡田勝雄君） 要旨二、
図書館開館時間の延長についてお答え申し上げたいと思います。 時間延長は、平日遅くまでの時間を拘束される職業についている方、すなわちサラリーマンの問題と言えるかと思います。県南地方の公共図書館では、午後六時や七時の閉館時間のところがございますが、本市における時間延長を考えた場合、ウイークデーのサラリーマンの勤務時間、通勤時間を考えると、県南地域と同じ閉館時間では多くの利用者を見込むことは難しいのではないかと思います。 また、開館時間の延長は、当然職員の数や勤務体制が問題となり、早急には対応できないものであります。週休二日制が定着してきた現在、ウイークデーに来館できない方には、土曜日、日曜日も開館しておりますので、これらの日をご利用いただきたいと思っております。 また、たびたび図書館に来ることのできない方には、電話による所蔵図書の確認、予約も現在応じておりますし、本年度はファックスが設置されますので、ファックスを使っての五時以降、これは夜間でも大丈夫でございますが、五時以降の予約について受けるだけは可能となります。これらのＰＲを行い、時間に制約のある利用者の便宜も図っていきたいと考えております。 前にも申し上げてますが、本市の図書館は市民のいろいろな立場の人も利用できるよう、分室網の整備を手がけております。本年度は西部地域に分室を設置いたしますが、これら分室網の整備を実現し、潜在的利用者の拡大を図った上で、北本市の地域性、環境等の分析を行い、開館時間の問題について考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（若山清君） 石倉君。
◆十七番（石倉一美君） ほとんどフル出場していただきまして、一人だけ発言されなかった方がおられますが、二件ほど再質問させていただきたいと思います。 まず、市長に伺いますが、学園都市基本計画
調査報告書に関連してでありますけれども、今回の議会で
調査報告書が一遍に五冊も来まして、実に読みごたえがあって結構な話なんですけれども、昨日もうちのブレーンとともに、これをもう一回読み直しをさせていただきまして、どうもその四冊本来北本市の基本計画なんだから、普通は全部整合性が整っていて、きちんとされていなければならないんだけれども、どうも必ずしもすべてこう整合性がとれているというふうには思えないです。少しずつずれがあったり、片方で取り上げているのにそれが
中期計画の方には全く載ってないとか、そういうことがかなり見受けられるんですが、それにつきましてはまた機会を改めて質問させていただくことにして｡ 市長さんに伺いたいんですが、高等教育機関を受け入れるメリット、つまり学園都市基本計画
調査報告書が出た今日におきまして、市は実現性については相当の努力が必要だというふうに、先ほど市長はおっしゃられておりますけれども、メリットをどういうふうに考えているか。学園都市を実現させることによって北本市のメリットがあれば、これは積極的にやらなければいかん。そのライブラリーに載せる載せないはともかく、場合によっては市内を駆けずり回っても、メリットがあるんであれば誘致をするべきであるというふうに考えます。このメリットについてぜひどのように考えているかを明らかにしていただきたいと思います。 特に、今回のこの
学園都市構想におきましては、国土庁の都合であって、一極集中している高等教育機関を地方に分散させるんだと、そこまではいいんですよね。ところが北本市の自主性、あるいはこの地域の発展を考えた場合には、それがいかにもお仕着せであって、こちらの主体性はちっとも感じられないというようなところがありますので、そもそもこの構想自体が私は多少欠陥があるんじゃないかというふうに思っているんですが、それはいずれにいたしましても、そのメリットについてお聞きをしたいと思います。 それからもう一点なんですが、これも市長さんの長期展望の中に出ましたけれども、駅の東西を地下道で結びたいんだと。これは実現するしないはともかくとして、夢の部類に入るお話をいただきましたけれども、この件につきましては、これは
都市整備部長にお答え願えればと思うんですが、あの東口の区画整理事務所の現地を視察した際に、地下駐車場の構想があると、プランといいますか、原案にもなってないかもしれないけれどもということで、一回お話をいただいたわけなんですが、これを駅周辺の商業地域の健全な発展を求めるためにも、駐車台数を確保する必要があるわけです。であるから、現在その区画整理がされているこの計画実施の中で、その地下駐車場の建設を何とか着手するべきだというふうに私は考えておるんですが、地下の通路だけではなくて、構想としてこれから考えられないかどうか、ぜひ前向きの答弁をいただきたいんですが、この二点についてお伺いして終わります。
○議長（若山清君） ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前十時五十二分
－－－－－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－－－－－ 再開 午前十一時十五分
○議長（若山清君） 再開いたします。 石倉君の二回目の質問が終わってますので、執行部の答弁をお願いいたします。 市長。
◎市長（新井馨君） 石倉議員さんの第二回目のご質問にお答えいたします。
高等教育機関等の機能の導入のメリットについてでございますが、地域社会のさまざまな社会文化経済的効果が上がるものと考えられております。 まず第一に、社会的効果が上げられるのではないかと思います。例えば、学生たちは出身大学の所在地、あるいはその周辺に就職する傾向があります。この点、大学等が誘致され、地元での進学率が高くなりますれば、卒業後の地域内の定着率のアップが図られます。 第二は、文化教育面の効果で、地域文化の向上が期待できるということでございます。典型的には学校の持つ芸術・文化機能、そして直接的には地元子弟の進学機会を増し、その教養レベルを高めることが期待できると思います。 第三は、学生による経済効果であります。例えば、学生相手のアパート・マンション建設、学生の利用する喫茶店、レストラン、ファッションの店なども上げられると思います。 このように、大学等を含めた
高等教育機関等の誘致には、地域社会に及ぼす影響も効果が大きいものと考えております。 また、この誘致に対しまして積極的に市が行うかというふうなご質問もあったわけでございますが、Ａ市におきまして、首都圏から遠いこともありますが、大学の誘致に用地を全部無償提供した市もあると聞いております。また、一部提供の市もあるようでございます。 北本市の場合には、首都圏から非常に近い位置にありますので、このようなＡ市の例は参考にはならないと思いますけれども、いずれにいたしましても、進出する教育機関等十分研究をする必要があろうかと思います。その中から十分な検討を加え、誘致に入っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（若山清君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（矢部孜君） 東口の
区画整理事業の中で、駅前広場の地下利用ができないかというようなご提言でございますけれども、これにつきましては昨年、駅前広場地下利用検討ということで検討をさせていただきました。これらの検討結果を見ますと、自転車の駐輪場では最高で六千四百台ぐらいは収容できるだろうという、これは東西でございます。自動車につきましては三百六十二台という数字をつかんでございます。これらの事業費で見ますと、百億以上の事業費がかかるであろうという試算が提出されてございます。 また、市長さんが先ほど申しましたけれども、東西の連絡等も考えますと、交差点が近距離にございます関係で、西側では上原線、東側では旧中山道、これらが近距離にあります関係から、スロープの出入り口の位置をこの交差点より西側、あるいは東側へとらなければ、自由通路と申しますか、連絡道路は不可能であろうという判断でございます。西口は街路が整備されておりますので、多少用地をお願いし拡幅すればこれらはできますけれども、東口につきましては、中央通りの整備が現在のところ明確な整備予定が出ておりません。近々には何らかの方法で整備をしていきたい、このように考えておりますけれども、現段階ではその辺は出てないということでございます。そんなことからしますと、
区画整理事業とともに地下利用について整備をしていくというのは、ちょっと不可能かなということを考えてございます。 また、先ほど申しました百億からの事業費でございまして、商業振興等も考えた上で駐車場整備というようなことになった場合には、できるならば第三セクターで施行するのが最良かなということも考えてございます。そんなことから、東口の
区画整理事業の中では権利者の皆様方に何とか第三セクターを設立をし、地下の利用を考えましょうという提言もしてございます。そんなことで、第三セクターでもできれば、これらの整備もまた早まってくるであろうということも考えてございます。今後も第三セクターの設立に向けて、機会あるごとに権利者にはお願いをしていきたい、このようにも考えております。 以上でございます。
○議長（若山清君） 石倉君。
◆十七番（石倉一美君） 十七番、石倉一美。 休み時間中に思い出したのが一点と、今の話で伺いたいと思うんですが、私、
文化センターの外壁の色に関して非常にこだわりを持っていまして、色があせたものをそのままにしておくこと自体が、生理的に嫌悪感を感じるという、実にいい性格なんでありますけれども、平成元年の六月議会のときに
文化センターの外壁を一部洗いますよということで、先ほどの答弁にもありましたけれども、洗っても落ちきってない。雨の汚れだとかいろいろと、人によると酸性雨のせいじゃないかなんていう話もありますけれども、塗りかえるとするならば色の検討だとか、それからどういう素材にしようかとか、その辺のところも早くやりませんとね。耐用年数が先ほどの話だとたしか八年とかということがありましたけれども……。〔「十年」と言う人あり〕
◆十七番（石倉一美君） 十年。十年だとあと余すところ、たしかあの建物は八年目に入っていると思うんだけれども、そういうことでこの
文化センターの外壁の塗りかえについて、これは早急に準備を進めるべきだというふうに考えている。 過去、洗ってどんな効果があったのかを含めて、いま一度、ちょっと悪いんだけれども、
文化センターの外壁について、これは再質問ですね。 それから、再々質問の件は、今百億円かかるというその地下駐車場の件なんですけれども、大体百億円ぐらいかかるだろうと。現状で百億円かかるものを、将来やっぱりその地下駐車場が欲しいということになったときに、今度は百五十億かかる、あるいは二百億かかるということも、可能性として考えられるわけですよ。 それから、東西交通をさせるために電車のＪＲの線路と、それから中山道の間が短いと。何も直角に入れることはないんですよね。南あるいは北側から向かって、地下でもって九十度ぐらい曲げたって別にどうってことはない、今の世の中では。そういうことは幾らでもありますよ。地下の駐車場に入るために、大きなビルの地下駐車場に入るときには、ぐるぐるぐるぐる回って入らざるを得ないようなところは幾らでもあるわけです。そういうことを考えれば、一度ぐらい地下でもって曲げてもちっとも不思議はない。 それから、第三セクターに対して、人がつくるみたいな言い方を盛んにしてますけれども、第三セクターをつくるためには、やはり市が指導しなければだめなんです。第三セクターを人任せにして、地域の人たちが第三セクターをつくってくれないかなあでは、この問題はちっとも前へ進みませんよ。市民参加というのはそういうことを言うわけじゃないんだから。その第三セクターをつくるための準備を、市そのものがするべきである。それについての見解をいま一度、これは整備部長に二つともお聞きすることになりますけれども、これを聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（若山清君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（矢部孜君）
文化センターの外壁につきましては、昨年水洗いをし、洗う前よりはきれいにはなってきていると思います。部分的には落ちないものもこれは確かにあるだろうと思います。そんなことから、先ほど申し上げました耐用年数が十年、近々に来るわけでございまして、それを待たずにして塗装やりかえ、塗装をやりかえるかあるいは材質自体を変えたものにかえていくか、その辺の検討をしていきたい、このように申し上げたところでございます。 また、地下の駐輪場に関しまして、真っすぐ入らなくてもいいんじゃないかというようなことでございますけれども、私たちできるならば、連絡道路的なものも考えましたときには、やはりストレートに入れるものが、事故あるいは交通安全上も一番よろしいんではないかというようなことを考えてございます。 また、東口の区画整理区域内に関しましては、横から入れるような道路もございませんし、区画整理の中で用地買収をして、これらの土地を生み出していくというのも至難のわざであろうというふうに考えてございます。そんなことから、できるならば中央通り線の方の整備と同時に、これらの入り口も確保していければということで考えているところでございます。 また、第三セクターでございますけれども、私たちが地区の皆さん方と話し合うときに、これらの話を出しておりますのは、私、埼銀の支店長さんとお話し合いしたときにも、埼銀さん等でも駐車場に困っているわけでございまして、埼銀さん等が話に乗ってきてくれれば、地元の商店街も乗るでしょうから、どうでしょうかということでお願いしたわけでございまして、その辺埼銀さんの方では現段階では建物の改築計画等もございませんので、というようなことではっきり話が先へいかなかったわけでございますけれども、今後この辺につきましても、今駅前広場のレイアウト等もこさえてございますので、これらともう一度第三セクターの設置についても話を煮詰めていきたい、このように考えております。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（若山清君） 石倉一美君の一般質問が終わりましたので、続いて通告順六番、高橋昭治君の一般質問を許可いたします。 高橋君。〔十八番 高橋昭治君登壇〕
◆十八番（高橋昭治君） 十八番、高橋です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成三年第二回
北本市議会定例会一般質問通告番号六番の内容、四件で十五項目について順次質問させていただきます。 件名一の、
みなみ北本駅（仮称）設置についてであります。 私は、
みなみ北本駅設置推進を図る議員の立場から、過去四年間議会を通し、北本市発展に寄与することを究極の目標に掲げ、市民の生活環境の改善はもちろんのこと、他の地域住民との交流の増大が図られ、経済活動が活発化を増進されることを願って、さまざまな角度から新駅設置の早期実現のための提言や要請を続けてまいりました。 このような私の、市民や行政の共通の利益のために行ってきた議会活動に対しまして、執行部からのこれまでのご答弁を考えてみますと、新駅設置の必要性は認めつつも、速度の面から見ていつになるかわからないと思わせるような、極めて不透明な状態で推移してきているのが現状であります。速やかに設置計画を立てて、おくれている都市基盤整備を早める中で、新駅設置を促進させることを最重点項目の一つに掲げて、具体策に着手されるべきではないかと考えられます。 これからは、過去四年間におけるテンポで進められてきたことの繰り返しで大切な時を費やすようなことは避けなければならないものと思います。私がここで改めて申すまでもありませんが、特に
南部地域の開発は日進月歩、好むと好まざるとにかかわらず都市化に向かって急速な変化が見られるところであります。 このような状況下において、具体策が先送りになればなるほど、都市基盤整備とともに新駅設置に及ぼす影響は大となり、実施段階で難航を余儀なくされ、結果として行政自ら好んで労苦を求めているようにも見られることとなります。このことはこれまでの本市における土地区画整理の実施経緯から既に実例を見せられており、これらの労苦を体験していながらあえて繰り返すことは、市民はだれしも決してよい政策を行使しているとは見ないでしょう。これは即、行政費と時間の大きなむだ遣いになるからであります。検討委員会報告に述べられているような、基盤整備のおくれを市民のせいにする、いわゆる行政の責任を市民に転嫁するようなことにならないようにすべきであると考えられます。新駅設置の具体策と、その着手を早めなければならないと強調してきていることの意味も、十分ご理解いただけるものと思います。 したがって、新駅設置を論ずる場合、少なくとも行政に携わる者は、新駅実現は時期尚早などと唱えることは、市民として、また行政としてマイナスになる言葉であると考えられますから、禁句とされるべき言葉ではないかと感じております。 したがいまして、ただいま申し述べました論拠に基づいて、新駅設置について昭和六十二年六月定例会以降これまでの四年間、議会で論議してまいりましたが、そのときの執行部側のご答弁内容から、その主なるものを取り上げまして、次に申し上げます諸点について質問させていただきますので、現時点の考えに基づいてご答弁をいただきたいと思います。 ①都市基盤整備計画について。 既に執行部からご答弁がなされている内容を申し上げます。一、面的整備については、土地区画整理をしてから正規の設置をする。二、新駅にかかわる事業費及びその周辺整備に要する財源の調達のため、全体調査をまず先に行う必要がある。三、民間デベロッパーによる開発及び
土地区画整理事業の推進が重要な要素であり、先進地の例を見ると、民間デベロッパーの開発や
土地区画整理事業を同時に進行させている場合が多く見受けられる。 以上の三点のご答弁を踏まえて、どのような基本姿勢のもとに新駅設置を含む都市基盤整備計画を立てておられるのか、お尋ねします。 また、私がこれまでに再三提言しております総合調査が先行すべきであるとすることについては、合理的であると考えております。これについても特にただいま申し上げた二番目の点について、私の考え方と全く同様のことを言われているにもかかわらず行動に移してない。そのことについてのご見解を承りたいと思います。 ②土地利用計画についてであります。 さきに、総合的な開発計画に基づいて、予定する駅の当該地域の面的整備にあたり、高層建築物の建設が可能になるような土地利用の計画等は必然的に生ずるものと予想されるが、計画決定までに誘客確保策としての用途地域の指定変更が必要であるとのご答弁でありましたが、用途地域の指定変更にあたって新駅設置予定地の周辺を含め、どのような用途地域区分を考えられておられるのか、お伺いします。 さらに、用途地域と同様、容積率の変更措置はどのようになっておるのか、お伺いします。 ③誘客対策についてであります。 ご答弁の中では、ＪＲのいう設置条件の採算性をクリアするための新規乗客を確保する、いわゆる人口誘導については、本市としてはＪＲの意向との兼ね合いの上で設定していかなければならないとのご答弁がされておりますが、
土地区画整理事業に着手されている現在、ＪＲ自体は新規乗客について何か弾力的な考えに立っておられるようなのかどうか、これまでの折衝過程に基づいてご答弁願います。 なお、市長がご答弁しておられる中で、これだけの努力をしたんだということを見せれば、ＪＲも五千人にはこだわらないだろうとのご発言もしております。これについての論拠についてもお聞かせ願います。 ④駅舎等の規模についてであります。 一、ご答弁の内容では、駅舎及び駅前広場、駐輪場等を含め駅舎のイメージづくり、いわゆる構想が中心課題であるとのご答弁がありましたが、その後の検討結果をお聞かせ願います。 二、駅前広場や駐輪場の確保について触れてこられましたが、この用地の確保はどのようにされようとされ、またどのような計画が立てられておりますか、お尋ねします。 ⑤交通網の整備についてであります。 これまでのご答弁によると、一、国道十七号、県道及び上原線との関連を考慮し、計画道路として一ないし二路線が必要である。二、道路整備と駅周辺整備は新駅設置のため、東西南北の交通網の整備が必要である。このご答弁内容に基づきますと、
南部地域開発にあたり、計画決定までの策定作業が進められているものと推測されるわけですが、実際にはどのような構想で進められておられるのか、お尋ねします。 ⑥資金計画についてであります。 これまでのご答弁内容を申し上げますと、一、財源については地方財政法の規制がある。二、単に市費を投入できないが駅前広場や駅自由通路などで市の財産になるものについては、可能である。三、自治大臣の許可がないと市の金が負担できない。四、寄附行為、基金制度については地方財政再建促進特別措置法の制約もあり、これに対応することの課題がある。五、市の利便性を最大限に確保すること。六、請願駅の場合の費用負担について、一般的には新駅設置に要する費用はすべて地元負担となるが、近年の新駅設置の事例を見ると、大規模な宅地開発が先行する場合が多いので、宅地開発業者からの寄附がかなりのウエートを占めている。 とのことが述べられておりますが、新駅設置について一番大きな課題は、どうしても財源問題であることは共通の認識であることは申すに及びませんので、どのような方法によるかの答えは、既に出ているものではないかと思われるわけですので、本市は都市基盤整備計画の中で、どのような手法で行うのが資金計画上最善の策であるか、まず示すべきであると思いますが、これについてお尋ねします。 ⑦新駅設置促進のための組織化についてであります。 これまでのご答弁内容では、一、市民各層により協議会を設置する。 二、推進するための組織づくりは、検討委員会の結果を待って設置する。 三、諸団体を含めた市のすべてを網羅した中での推進。 四、会長は市長か議長とか、いろいろの中で決まってくる。 五、検討委員会の結論が出た後、各層を中心とした促進期成会などを設置したい。 六、市民の合意の基準は非常に難しいが、全市民の合意を得られるものとは思っていない。法的な合意の手段としては、市議会の議決が最終的に法的な合意であると思う。最終的には議会へ提案することになる｡ 七、
南部地域の新駅設置は、基本的には避けて通れない問題です。しかし設置までの過程にはまだまだ諸問題が山積しておりますので、相当厳しいものがあります。そのためにもぜひ市民、行政、議会による協議会を結成しまして、とことん論議を尽くしてほしいと考えております。 第三者による協議会の設置に向けて協議し、さらに努力を進めてまいりたいと考えている。 以上のご答弁内容に対し、再び就任された市長として、過去四年間において内部検討や先進地の視察等、時間と行政費を費やしてこられた経緯があり、これからどのように整理され、推進されようとしておられるのかどうか、お伺いします。 また、主要項目についての推進のための具体策は、打ち出すべきではないかどうかについてもお尋ねします。 さらに、新駅設置後の運用も含めての第三セクター設立に向けてのご見解をお聞かせ願います。 件名の二、街路樹の樹種の選定についてであります。 近年に至り、緑は都市の肺とまで言われるようになってまいりました。緑が少ないと息苦しく、住民は緑への郷愁を募らせます。特に行楽の時期には、山野や公園へと繰り出す人が多いのも、身近なところで緑が満たされない思いのあるのも理由の一つでありましょう。 我が北本市は、ことしもこの六月から花いっぱい推進事業が始まっております。そこで緑と花にちなんで、都市の公共空間を満たす街路樹を取り上げてみました。 街路樹といいますと、日本本島ではイチョウ、ケヤキ、プラタナス、アオギリ、ユリノキ、一名チューリップの木ともいいます。柳などが代表的な樹種でありますが、最近は街路樹としてハナミズキが浮上してきております。 このハナミズキは、ミズキ科の一種で在来種もありますが、現在街路樹として植えられているのは、アメリカから移入されたこともあり、アメリカハナミズキとも呼ばれているようであります。このはハナミズキは小ぶりで、成長してもせいぜい建物の一階の屋根か二階の窓ぐらいの高さで、枝もそんなに張らず暴れない。また、桜が散ってちょうどゴールデンウイークを迎えたころ、美しい花が満開となります。日本のように狭い道路にはよく合っているようであります。花は真紅の色からピンク、白と幾相もあります。秋には見事な紅葉となり、葉が落ちたころには赤い実がつき、小鳥も寄ってくるというぐあいであります。 保護管理上特に強調したいのは、排気ガスなど公害には比較的強いことと、上長成長、いわゆる余り大きくならないので剪定にも手がかからないし、費用が省けるということですから、行政にとってはよいことづくめでありますし、住民からは喜ばれるものと思われます。北本市の現状では街路樹を植えるような道路は数多くはないのですが、現在の樹種をかえるような場合や、新たに街路樹を植える場合は、ぜひ参考にしてほしいと思うわけです。市の木が桜であるので、街路樹にも桜にこだわりたいというお話もありますが、車両交通の激しい道路については、公害や維持管理の面から見ても、手のかかる桜よりハナミズキが総合的な見地から最適ではないかということで、推奨する次第であります。 街路樹の樹種選定にあたっては、ぜひこのハナミズキの採用を基本としてほしいと思いますが、いかがでしょうか。これについてのご見解を承りたいと思います。 件名の三、司書教諭の設置についてであります。 学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、その健全な発達を図り学校教育を充実することを目的としております。学校図書館の存在価値は、学校図書館法が施行された昭和二十八年当時とは比較にならないほど多様化しております。子供たちが自分の力で学習方法を身につける機会をつくる場としても、学校図書館が子供たちの前に、常に開かれた状態で存在していることが必要であり、そのためにも専門的司書教諭が常駐することが欠かせない条件と思われます。 学校図書館法第五条には「学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」とし、司書教諭の講習を修了した者を充てることとなっております。しかしながら翌年の昭和二十九年には、同法附則で、学校には当分の間司書教諭を置かないことができるという、司書教諭の設置の特例が規定されておりますが、現在においても今から三十七年前に規定された特例が教育現場を支配し、肝心の基本原則の規定が空文化の様相を呈しております。本市の学校図書館の実態と現状に対して、抱えている課題も含めてのご見解をお示し願います。 件名の四で、東武バスの運行についてであります。 東武バスの運行は、一般交通機関を他の交通手段にかえがたい市民にとっては、大切な足の役割を果たしており、マイカーの減少を図る上からも現行の運行回数の増加が望まれているものでありますが、この風潮とは反対に、ダイヤ改正のたびごとに運行回数が減ってきているのが最近の傾向となっております。運行回数の減少と利用客の減少は、イタチごっこの現象であります。東武バスの経営状況は芳しくないのでしょう。 最近に至っては、現行路線の一部廃止をするということも耳にするようになりましたが、特にその地域に居住している、東武バスを唯一の交通手段としておられる方々には、生活環境に急激な変化をきたすことは申すまでもありません。 本市としましては、公共交通のうち、バス輸送の充実を目指しております。①としましては、北本・東松山間バス路線の新設を要請する。②市内循環バス路線の充実を要請する。③公共施設循環バスの導入を検討する。④、昨日のこれはある議員からの提言ですが、朝日地区へのバスの路線新設などを挙げられております。 東武バスの運行路線を含む計画は、どのようになっておりますか。これらの要請があると同時に、東武バスの経営内容からしてのバス路線の変更や廃止、そのようなことが次々と出てくるわけでございますが、行政として市民側に立った場合、その情報収集の範囲がどのようになっているか、ご承知の範囲でご答弁願います。 以上で終わります。
○議長（若山清君） ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前十一時五十分
－－－－－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後一時
○議長（若山清君） 再開いたします。 休憩前、高橋昭治君の一回目の質問が終わっておりますので、執行部の答弁を求めます。 市長。
◎市長（新井馨君） 件名一の
みなみ北本駅（仮称）設置について、最初に③の誘客対策についてお答え申し上げます。 ＪＲで示されている新駅に関する基準は、これまで答弁してきた内容と基本的には変更がありません。 改めて申し上げてみますというと、一としまして、投資経費を上回る新規増収があること。二番目が列車ダイヤの余裕があること。三、駅の地形線形が適当であること。四、地元の協力、駅用地費、工事費の地元負担等が得られること。五といたしまして、駅周辺の
まちづくり、広場、街路の整備が具体化されていること。六といたしまして、関係市の意思統一がなされていること。 以上のような項目が基準として示されておりまして、特に本市といたしましては、駅周辺の
まちづくりの基盤整備、駅舎の資金計画が大きな課題であろうと考えております。 この新規乗客おおむね五千人は、ＪＲの採算性の確保から重要な問題でありまして、避けて通れない条件であろうと考え、そのための都市基盤整備事業の具体化が望まれております。また、努力をいたしておるところでございます。 なお、ＪＲ側に市が態度をどのように表明するかということでございますけれども、今までは口頭で新駅のことについて申し上げてきましたが、正式に文書をもって要請文を提出することが第一のＪＲ側の態度表明であろうと思います。 第二といたしましては、新駅の条件づくりに誠意を持って実施してまいることだろうと思います。最善の努力をしてなお不可能なものについては、市側の誠意を持った態度にＪＲ側はある程度の条件の譲歩はしていただけるのではないかというふうに考え、期待しております。 次に、⑦の新駅設置促進のための組織化についてお答えいたします。 これまで、過去四年間にわたりまして高橋議員さんの質問に答弁したところでございますが、新駅設置促進の組織につきましては、今まで考え方を述べてきましたが、基本的には新駅の設置については市民の理解と協力が必要であり、また議会の意思統一も一番大切ではないかと考えております。さらには、
南部地域は隣接する桶川市との接点でもありますので、桶川市との協議体制を今後強力に図ってまいる考えでおります。 本議会に配付いたしました桶川・北本地域学園都市基本構想や県央都市づくり構想、県央アクシスプランの具体化に向け、今後そのような取り組みの中で具体策を図っていきたいと思います。 これらの問題点を含め、桶川・北本両市で広域的に連携協議する組織の設置を現在考えているところでございます。推進する組織につきましては、
南部地域の開発動向が今後重要でありますので、久保地区の
土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、新駅の設置を促進する組織化に取り組んでいきたいと考えております。 また、第三セクターの件でございますが、まだ市が正式に新駅の態度表明を関係機関に行っておりませんので、具体的な検討はしておりませんが、新駅を設置した先進地の事例、新白岡、北鴻巣、土呂駅等を見ますと、民間開発や
土地区画整理事業等を並行して進行しているケースが多く見受けられます。新駅建設後においてもトラブルもなくスムーズに開設されたと聞いております。そうした民間による開発が可能となる条件整備が本市の大きな課題でありますので、今後調査研究を引き続き進めてまいりたいと考えております｡ 以上です。
○議長（若山清君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（矢部孜君） 件名一の①、②、⑤についてお答え申し上げます。 都市基盤整備と交通網の整備につきましては関連がございますので、一括答弁させていただきます。 まず、
南部地域整備の基本姿勢でございますが、当地域は皆様方ご高承のとおり、台原地区ほか二カ所、六十二ヘクタールにつきまして逆線地区となってございます。久保地区ほか一カ所につきましては、面積では六十三ヘクタールでございますけれども、整備促進指摘地区等がございまして、今後一定期間内に整備いたしませんと、調整区域に編入になってしまうわけでございまして、私ども
都市整備部では健全で安心して暮らせるまちをつくるため、五カ所の指摘地区を含め
南部地域の整備に努力してまいりたいと考えております。 現在、久保地区の事業化に努めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 市では今年度、来年度をかけ、市全域の都市計画見直し調査を実施いたします。これは上尾道路が大宮から桶川まで事業化されたこと、圏央道が近々都市計画決定される予定であること、北里メディカルセンターなど広域的都市機能の立地などが始まっている等、近年の市を取り巻く情勢変化のため、都市計画の見直しの必要が生じたため行うものでございます。この都市計画見直し作業の中で新駅の検討、また新駅を踏まえた交通網、土地利用等を検討することとなると思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ②の土地利用の関係でございますけれども、ご承知のように現在用途地域の変更には、面整備あるいは地区計画の策定が前提となっております。 地区計画とは、用途地域と別に一定の地区を対象に住民の住環境という地区レベルの観点に立った、地区の特性に応じたきめ細やかな
まちづくり計画のことでございまして、駅の位置が確定していない現時点で駅周辺の地区計画の策定、用途地域の変更は考えておりません。先ほど申し上げました都市計画見直しの中で検討していくことになるだろうと考えております。 次に、件名二の街路樹の選定についてでございますけれども、街路樹につきましてのご提言でありますが、まず街路樹植栽可能な道路幅員を申し上げてみますと、両側植栽の場合は最低でも二十メートル、片側の場合でも十二メートル以上必要となるようでございます。 そこで当市の街路樹の状況を申し上げますと、県道では南大通り線、これはトチノキでございますけれども、約千三百メートル。駅前通り、これは東口でございますけれども、やはりトチノキで七十メートル。東松山・桶川線、イチョウで片側でございますけれども約百メートルぐらい。市道では西中央大通り線、シラカバで九百メートル。合計で二千三百七十メートルに植栽がございます。樹種につきましては、そのときどきの流行等も多少あるようでございまして、最近では議員さん仰せのハナミズキの人気が高まっているようでございます。 街路樹の選定にあたりましては、議員さん仰せのような要件も考慮しながら、沿線皆様方のご意見等も加味して選定する必要があるものと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（若山清君） 総務部長。
◎総務部長（加藤高君） 件名一、要旨一のうち④の駅舎等の規模についてお答え申し上げます。 駅舎等の規模にありましては、
南部地域の都市基盤整備事業の見通しや、宅地開発の動向等を見極め、新駅設置に向けての基礎調査の実施や基本的な計画づくりが必要と考えております。したがいまして、現段階では具体的な検討を行っておりませんので、その内容を申し上げられませんけれども、基礎調査の段階で乗客予測や、駅周辺整備計画、さらには駅舎等の規模、加えて新駅設置の事務手続が考えられ、高橋議員さんのお尋ねの内容は当然検討すべき事項であろうと思います。 いずれにいたしましても、駅舎等の規模については今後の市街地開発の動向や、将来の人口、乗客数等に対応した駅の設置が望ましいものと考えております。 次に、⑥の資金計画について申し上げます。 ご承知のとおり、請願駅の建設に伴う経費は地元負担となっておりますが、これを地方公共団体が負担すること、つまり寄附行為をすることは、地方財政再建促進特別措置法によって原則的には禁止されております。しかしながら、地方公共団体の当該寄附行為が市街地の再開発事業や街路事業、
土地区画整理事業等の都市基盤整備と新駅設置が一体となって行われる場合で、その公共性が自治大臣から認められるならば、これを負担することが可能となっております。 したがいまして、現段階では新駅を設置するための基盤整備を最優先に取り組むことが肝要であると考えます。その結果、自治大臣の認可を受けて、市がその経費を負担する方法もありますが、新駅設置には多額の経費を要しますので、駅周辺の民間開発との関連において、第三者に負担を求めることが得策ではないかと考えるものでございます。 次に、件名四、東武バスの運行について、要旨一、本市の見解と対策についてお答えいたします。 現在の市内バス路線は、北本駅・桶川駅東口間、北本駅西口・北本団地間、旧中山道を運行しております鴻巣・上尾駅間の三路線があります。このうち駅西口・北本団地間の路線以外は年々輸送力が低下しつつあり、バス離れとなっているようでございます。特に、北本駅西口・桶川駅東口間の路線につきましては、昭和三十六年開設以来約三十年間運行されてまいりましたが、最近では一日上下各三便に対し、一便当たりの利用客は三ないし五人と極めて少なく、百円の収入を得るのに六百円を超える経費がかかる、いわゆる赤字路線となっているとのことであります。 昨日、中山議員さんのご質問に答弁申し上げましたように、本年三月末をもって廃止したい旨の通知に対し、桶川市と本市の両市で存続の要望をした結果、本年九月まで延長されたところであります。 また、鴻巣・上尾間の路線につきましては、現在一日二十一本の運行が行われておりますが、平成元年三月の一カ月間の利用者数が二万六千二百三十五人であったものが、本年三月では一万七千百八十八人となり、九千四十七人が減少している状況でございます。東武バスといたしましては、この路線も厳しい内容ではありますが、今後の運行計画については現状を維持していきたいと言っております。 今後の市内バスの運行につきましては、市西側地域にありましては、
北里研究所メディカルセンター病院、県営自然観察公園、
総合福祉センターの建設等があり、今後バス利用の需要が高まることが予想されることから、循環バスの新設について東武バス加須営業所に対し、要望をしているところでございます。 また、東側地域にありましては、昨日柳井議員さんのご質問に答弁申し上げましたように、朝日二丁目地内のマンション建設に伴い、バスの運行計画があり、計画地北側には総合公園、体育センター、北本高校などがあることから、循環バスの運行を開発者との協定書に盛り込んだ次第であります。 今後は既存路線の存続とあわせて、東西の循環バスの新設、充実に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（若山清君） 教育長。
◎教育長（峯尾榮君） では、件名三の司書教諭の設置についてお答え申し上げます｡ 学校図書館法には、その第二条におきまして、図書や視聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料の収集、整理をうたうとともに、これを児童・生徒及び教師の利用に供することによって、学校教育を育成することを目的とすると規定しております。 その目的からすると、学校図書館の果たす役割は、本の貸し出しという一行為にとどまらない大きなものがあります。したがって、その目的により近づくためには、同法第五条にうたわれている司書教諭の設置は非常に大切なものと考えます。 確かに、同法の附則には、司書教諭設置の特例として、当分の間司書教諭を置かないことができるとなっておりますが、同法が施行された昭和二十九年当時とは日本の国情も大変変わってまいりました。中央教育審議会や臨時教育審議会の答申においても、自己教育力の育成や個性の伸長は初等中等教育の一大眼目とされております。したがって、さまざまな資料を備えた学校図書館において、児童・生徒各人が自ら進んで読書をし、また資料を調べる姿は今日の教育の目的にもかなったものであります。 しかし、司書教諭の市費による配置は、多額な予算を伴うものでありまして、現段階では本市としては考えておりません。 時あたかも、国の四十人学級を標榜する第五次教職員定数改善計画が、平成三年度で完了いたします。続いて第六次の教職員定数改善計画が立案される時期にありますので、司書教諭の枠外配置を国に働きかけ、法改正を推進すべきときと考えております。教育委員会といたしましても、この線に沿って関係諸機関を通じまして、この運動の実現に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若山清君） 高橋昭治君。
◆十八番（高橋昭治君） 十八番、高橋昭治。 一通り第一回目の質問に対してご答弁をいただきました。その点について再度質問させていただきます。
みなみ北本駅設置について、件名一でございますが、この中で都市基盤整備計画にかかわる問題としまして、昨日柳井議員に対して矢部部長は、平成二年の環境調査に基づき、平成三年度、今年度ですね、基本計画を策定し現界測量等を行い、都市計画決定したいというようなご発言でございましたが、私がすべてこう今まで交通問題、それから都市基盤整備の過去のご答弁を踏まえてご質問しているわけでございますけれども、このような都市計画決定まで持っていこうとするためには、もちろん幹線道路その他生活道路等も含めて、用地に基づいたいろいろと用途地域の指定などかかわってくる問題もあろうかと思いますが、やはりそれがためには総体の調査が必要でありまして、いろいろと昨年度は換地のめどがつかないとだめだとか、そんな話をしている段階じゃないんじゃないかと思います。この点一点を今の都市計画決定ともあわせて、その交通網等あわせて、新駅の予定箇所も含めた道路なのかどうか、そこら辺もひとつお尋ね申し上げたいと思います。 それから、いろいろと市長のお考えをさらにお聞きしたいんですけれども、昨日総務部長の方から駅の問題についていろいろとアクシスプランとか、それから新しい国土庁の構想等を踏まえて、そういうものの絡みにおいて総合的に、現時点は特に広域的な見地からとらえた方がよいと、そういうようなご答弁でございましたが、私は前からそういう考え方で駅の設置問題は、いろいろと誘客とか利用客の実態までお尋ねしているわけなんですよ。なぜ今初めて出てくるのか不思議でならないわけです。 ですから、両行政、少なくとも桶川とは密接な関係があります。その他菖蒲等若干遠いところもありますけれども、そういうことで触れてきたはずなんですよ、そういう前提で。これからまた四年間、初めてこういうものが課題となって取り組まれるのかどうか。私はずっと四年間そういう意味でお尋ねしてきたわけですよ。 ですから、なぜ桶川とも折衝とか、そういうものをやらないできたのかというのは不思議でならないわけです。私ども議員はやはり控え目で、そういうものを出しゃばってやるわけにいかないんで、行政間の問題としてやはりそういうものは率先してやるべきものと思って、さわらないできている経緯があります。その点どうなのか、また四年間、八年間ということになって、いつになったら決まるのか等も冒頭でも申し上げているのはそこら辺なんです。やる気がなくて先延ばししているようにも見受けられるし、多少は誘客の受け皿として人口誘導をすると、乗客の増加を図るための受け皿として基盤整備をやるということもわかります。 しかし、これから
南部地域の開発というのはもっと規模が大きいわけでしょう。南小学校の裏あたりからもやっていくわけですから。ですから、やはりこれは隣接の企業にも話しておかなければだめですし、単独で市のみで基盤整備はやれる問題でもないと思います。応分のやっぱりご協力を賜らないとだめだと思いますので、そこら辺の初めて、これから広域的な考え方が出てきたのは那辺にあるのか、お尋ねします。四年間を棒に振ったような形でございますので。 ですから、やはり何ていうか、疑惑を持たれる一つのもとになっているんじゃないかと思うんです。市の行政の姿勢を見た場合ですね。これが二点目。 それから三点目は、いろいろとお話の中では全体調査をやってからというお話も、昭和六十二年度以降私に対して返事がなされております。私もそういう論拠に立ってそれがそうだし、よそのいろいろ行政などもやはり調査が先で、駅の位置、それから都市基盤の整備、都市化を図るための市街化、そういうものを総合的にやっていこうとする前提で調査しているわけなんですよ。何かしらんけどお話聞いていると、基盤整備が終わってから駅の問題に取りかかるようなお話がいつも出てくるわけですが、これはよその行政のやっていることと全くむだ金を使うような格好になりはしないかということで、やはりこれは効率的な金の使い方というと、総合的にやった方がよろしいんじゃないかということでご提言申し上げて、今までやってきているわけですが、これについてもう一つお願いします。これ三点目ですね。 それから、全体にかかわる問題ですが、④の駅舎の規模等につきましては、具体的な話であるけれども、四年間かかって私が申し上げたようなご答弁されているわけですから、それについて大体総体的な印象を受けているのは、検討委員会の報告書が出ればやるというお答えが多いんですよね｡ですけれども､検討委員会の報告のみで四年間終わっているわけですよね、そこまでで。あと懇話会もございましたけれども。それはどういうわけでそういうことになっておったのか、そこら辺ちょっと、余りにも時間を空費しているんじゃないかと。その間にどんどんと周辺は市街化になって変わってきてますし、虫食い状態というか、そういうものをご心配されているわけですから、もっと先手先手とやる必要が、なぜそういう気持ちになれなかったのか、四年間。そこら辺またもう一つお尋ねします。 これからのまた四年間のうち、どのように進展されるか、これは今までのいろいろと合意を求めるとかということとは多少趣を異にした、もう具体化していかなきゃだめな段階ですから。言葉はいいですよ、これは検討ということで
後期中期計画には書いておりますけれども、検討はここら辺まで検討だとおっしゃっていれば、それでもいいし、駅舎が建つまで検討だということの意味と取り受けております、私は。 ですから、表現の違いと言われればそれまでですから、私どもはそう受けとめております。駅舎が建つまで検討だと、それはそういうことでも結構だと思いますので、それでいいのかどうか、そういう考え方で。 それから、資金計画の問題で、これは自治大臣より認められるよういろいろ条件整備、そういうものがあればその方がいいと。また、民間開発にそういうデベロッパーとか第三セクターとか、そういうものを活用してやるのが得策だということは総務部長のおっしゃるとおりで、私も大いに賛成いたします。 ですから、早くそういうものを条件整備をするためにも、やはり今着手したわけですから、
土地区画整理事業ですね、もっと総体的なもう少し範囲を広めた土地区画整理になるはずでございますので、
南部地域の。そこら辺も含めてぜひこの自治大臣に認めていただくような計画表をお持ちになってくださるように、一日も早くと望むわけですが、この点についてまだ計画が云々ということで、いつもその基盤整備のことでひっかけておるようですけれども、総合調査、そういうものがあれば、やはりおのずからそういうものも出てこようということじゃなかろうかと思います。そこら辺ひとつまたお願いいたします。 駅の問題は一応この辺にいたしたいと思います。 それから、二件目の街路樹につきましては、部長は専門家でございますし、私がとやかく言うよりも、もっといい樹種も考えていらっしゃると思うし、また私の提言に対してのご答弁もございましたし、感謝申し上げる次第でございますが、なるべく県の都市計画道路といいますか、いろんな道路の種類もございますし、県以外のところもあると思いますが、せめていろいろこれから新設、また植樹がえをするような場合は、ひとつその方向で、なるべく今の段階であれば最適じゃないかと私も思っておりますし、部長のご答弁もお認めくださっている面もございますので、そこら辺いろいろ苗木の調達等の問題もあろうかとは思いますが、そこら辺十分ご検討願いまして採用くださるように、これは要望にかえさせていただきます。 それから、三件目の司書教諭でございますが、最近の子供たちの傾向を見てみますと、活字から漫画やアニメーションに関心が多いわけです。そしてその結果、図書離れの渦の中に巻き込まれているように私は見ております。 それで、読書の習慣を身につけたり、良書と出会うことは、人格形成の上からも極めて大きな影響を与えるのじゃないかと。そのように目覚めていただかなければ、これからの次代を担う子供たち、非常に憂慮されるということで、私も感じております。そういう意味で、学校図書館がもっと子供たちに利用され、活用される身近な施設として機能するためにも、司書教諭の配置は欠かせない条件であると思っておるわけですが、この点については教育長もお認め願っているわけですし、多様化しているこの時代に、まだ昭和二十九年の特例を採用しておいでになるということについては、ご同感のようでございます。 それで、この学校図書館に司書教諭が配置されることそのものは、保健室に養護教諭が置かれていると同じように、登校拒否などの悩みを抱える児童・生徒への対処策としても、教育相談を兼ねた、内面的な心の指導の面でも果たす効果が期待できるんじゃないかと、私はこう考えております。ですから、ぜひこれはいち早くやっぱり配置できるような、経費の面とかそういうんじゃなく、学校図書館法の第五条にも原則うたっているわけですから、原則に戻るように、ひとつ立ち返れるような方向にいってもらいたいと思うわけです。ですから、そういうことで感じておるわけです。 それで北本市の小・中学校、これはもちろん教員の場合は県費を負担しての職員でございます。市費から直接は考慮されない職員ですから、一概には申し上げられないとは思うんですけれども、やはり行政内部の学校でございます、小・中学校は。そういうことで施設なども市費を投じてできているわけでございます。子供たちも市内の子供が多いわけでございますので、そういうことでやはりこれは真剣に取り組まなければならないし、またやっていただかなければならない問題じゃないかと思います。 それで、ぜひこれを実現の方向に向けるにはどういうふうにすればいいのか。これは大きな問題ではございますが、中央の審議会とかいろいろ行われている中でもございますけれども、なぜそういうふうにできないのか、専門的な分野から私に勉強ですけれども、お知らせ願えれば助かるんですが、その解決方法をやはり早くして、できる方向に全国的にもいいですから持っていきたいような考えもあります。 もう一つ、ちょっと方向を変えますけれども、現時点は法律、今の特例を適用されて、当分の間というのが外されるような法令改正でも出れば、これは当然に五条適用になるわけですが、それができるまではやはり法律上はちょっと置けないような状態であるけれども、これは任意規定のような感じもするんですよね。置かないことができると。置いてもいいわけですよね。だから、置いてはならないという限定している制限規定じゃないような気もします。ですから、これは全国的に何かおやりになっていることとか、また埼玉県であれば一番いいんですけれども、何か司書教諭の必要性というか、そういうものを感じられて、行政でやっておられる事例がございましたら、ひとつぜひお聞かせ願いたいと、かように感じる次第です。 それから、四件目の東武バスの運行でございますけれども、これはなるほど相手も企業でございます。一方的にあれしてもあれなんですが、行政としてはいろいろ後期の
中期計画にもございますように、市民の要望等を踏まえまして、バス輸送の充実ということを項目に挙げまして、三点ぐらい挙がっているわけなんですよね。 だから、やはり東武バスのこれからのあり方というか、財政関係ですね、そういったものを非常に勉強しておかないと、ただ陳情とかお話では、とてもこれはやはり企業でございますのでできないので、もっと、先ほどもちょっと触れられて、要請する内容も
中期計画にありますけれども、公共施設を循環するようなとか、またこれから東側ではマンション、それから体育センターとか結ぶとか、老人センターを結ぶとか、そういうような感じでとかいう循環路線というか、そういうものをというようなことでご要請しているようでございますが、これからやはり広域行政の中で、行政でやると大体赤字になるのがこれは決まりきった話で、まあいろいろ都なんかもやっているんですけれども、これは大きいからやっておられるんで、大体小さい市では赤字になることはバス運行はあれですけれども、これは広域的に共同してやるとどういうふうになるかどうか。そこら辺はお考えになったことはございますかどうか。 ですから、そこの行政間に循環していくというような感じですね。そういったことはいかがなもんでしょうか、お考えになったことはありますかどうか。また、この考え方につきましては、ちょっと無理だか無理でないのか、その辺の感触もひとつ承りたいと思います。 以上で二回目の質問を終わります。
○議長（若山清君） 市長。
◎市長（新井馨君） 第二回目の質問のうち、私の方から最初に広域的な関係の立場の関係でございます。 新駅の設置について、広域的な動きが四カ年間なかったように見受けるけれども、今回広域的な取り方についての見解のお伺いでございます。 ご案内のように、ただいま北本市が会長となりまして、埼玉
県央都市づくり協議会が設置されております。その中で、本年三月県央アクシスプランが決定いたしました。この三月のアクシスプランの中では、今後広域的に重点プロジェクトとして新駅の関係も取り組んでいくんだというふうな計画になっております。広域的な機能の拠点としてのプロジェクトが構想として上げられました関係から、今後これを
県央都市づくり協議会、また近隣の市と提携をしながら新駅の問題を取り組んでいくということでございます。 今回、県央アクシスプランの決定によります新駅の問題の取り上げでございますけれども、過去には広域的なこのような決定のプランはなかったわけでございまして、単独で桶川市の方へは何回か新駅のことにつきましても協議をしてまいりましたが、桶川さんの方では、北上尾駅の場合についてもそのような例がなかったということで、私の方の呼びかけに余り積極さが見えなかったわけでございます。 今回、この県央アクシスプラン、これは新駅ばかりではございません。いろいろ交通網の関係では圏央道の関係、さらには
学園都市構想、また桶川市の工業団地の関係、そういうふうな絡みもございまして、新たに新駅をこの中で計画として掲げたわけでございます。そういう意味におきまして、今後広域的に、特に桶川市との連携を図った新駅の関係を取り組んでまいるというふうな考えでございます。 次に、懇話会の報告を受けた中で、その後動きがなかったの関係でございますけれども、懇話会の報告を受けた以降、やはり高橋議員さんのご質問の中では基盤整備、またＪＲ側の条件づくりが一番の基本であるということでお答えの中で、懇話会の提言の内容については踏み出し得なかったわけでございます。基盤整備、さらには条件づくり、また将来出るであろう基金の関係等の関係から、私は当時の議会、また北本市民を広く判断した場合に、まだ正式にこの新駅の問題を踏み出すべき時期でないというふうに判断をしておったわけでございます。 そういう中で、今後この新駅につきましては、さらに細部につきましては議会側とも協議を進めながら、懇話会の提言等も検討してまいる予定でございます。 以上です。
○議長（若山清君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（矢部孜君） 二回目のご質問で、久保地区の区画整理は新駅をどのように踏まえておるかというようなご質問でございますけれども、まず道路網につきましては、当初久保地区の面整備につきましては組合施行ということで、組合の方で基本計画を立案してございました。 公共施行に切りかわりまして、昨年度環境調査を行ったわけでございまして、この中で将来禍根を残さないような道路網を検討する必要があるだろうというようなことから、道路を見直しまして、幹線道路として二路線ばかり追加をしたところでございます。これら幹線道路につきましては、現段階では駅の位置的なものが決定してございませんけれども、いずれにしましてもこれらの幹線を利用いたしましすと、駅舎の開設の際には道路は問題ないだろうというようなことを見据えた上での道路の見直しを行いました。 また、土地利用につきましては、久保地区につきまして第一種住居専用地域が大半かと思います。中に二種、あるいは住居が一部あろうかと思いますけれども、これらの変更につきましては、区画整理が進行していく中で、魅力ある
まちづくりの観点から、地域の皆さん方と話し合いながら変更していきたい、このように考えているところでございます｡ 以上でございます。
○議長（若山清君） 総務部長。
◎総務部長（加藤高君） お答えいたします。 まず最初に、駅舎の関係でございますけれども、基本的にはただいま市長が答弁申し上げましたとおり、変わりはないと思うんですが、駅周辺の整備計画そのものが当然固まってまいりませんと、駅舎の規模に限定して言わせてもらいますけれども、駅舎の規模というものはなかなか手がつかないんだろうというふうに考えるわけであります。 そこで、そのような環境整備といいますか、そういうものも含めまして、今回県央のアクシスプラン、あるいは学園都市基本計画
調査報告書というものも策定されまして、公表になったわけでございますので、今後そのようなものを、例えばＪＲとかそういったところにお持ちしまして、当該地域の将来計画についてのＰＲをしていく必要もあるんではないかというふうに考えます。そのことが次に出てまいります、最終的には資金問題にもかかわりが出てくるだろうというふうに、基本的に考えております。 そこで、先ほど資金問題につきましては、自治大臣の認可と、それから第三者にその負担を求めると、二つの方法を申し上げましたけれども、現在の北本市の財政事情から考えますと、後段で申し上げました費用負担につきましては、第三者にそれを求めることが得策であろうということで、答弁を申し上げた次第であります。 次に、バス関係でございますけれども、私も就任早々東武バス加須営業所の方に、北本駅西口から桶川駅東口のバス運行の問題につきまして陳情に行ったわけでございますけれども、そのときの様子では、東武バスとしましても北本市あるいは桶川市の置かれている現状というものが、余り認識されていないような印象を受けた次第であります。 したがいまして、陳情要望は今後とも行うことはもちろんでありますけれども、あわせて先ほど申し上げましたように、ＪＲと同じように、東武バスにも広報紙を毎回送付するとか、あるいはこういった長期計画をお持ちしまして、北本市あるいは桶川市の現状、あるいは将来計画というものも含めまして、ＰＲをしていく必要があるんではなかろうかというふうに基本的に考えております。 以上です。
○議長（若山清君） 教育長。
◎教育長（峯尾榮君） それでは、司書教諭の設置についての推進の仕方というご質問でございますけれども、これは本年度も都市教育長協議会の関ブロ大会、あるいは全国大会でも大きな議題となりまして、これはやはり関係諸機関を総動員して、これから法の改正にあたろうではないかと、そういう方向に進んでいるわけでございます。 第二点の司書教諭を配置している自治体はないかということでございますが、私の知っている範囲では、ないと思います。司書は置いてあっても司書教諭の枠外配置はないと｡ この司書と司書教諭の違いでございますけれども、司書教諭は教諭でありまして、児童の教育をつかさどる、生徒の教育をつかさどる、そういう大きな枠組みがございます。司書は事務職員という立場でございます。 以上です。
○議長（若山清君） 高橋昭治君。
◆十八番（高橋昭治君） それじゃ三回目の質問でございます。 それでは、市長に再度お尋ねしたいわけですが、広域的な見地から整備に取り組んでいくという項目なんですが、そうしますと、これは独自では総合調査といいますか、駅の調査はできなくなっちゃうんですか。やはりそのアクシスプランの中で調査しなければならないような状態に入っているような気もしますし、そこら辺の関係は身動きとれないということになるのですかどうか。 今まで進めてきた市独自のあり方と申しますか、各行政なり、そういう先進地の方へ職員なり、市長、助役がおいでになって、いろいろ調査してございますよね。そういうものがあるんですから、別に北本市だけのやはり基盤整備と、それから桶川市に駅ができるんなら、これはそういうふうになろうかと思いますが、縛られると思いますが、やはり一応北本市内ということを想定して進めてきていることになれば、やはり北本市独自で、
県央都市づくり協議会の会長さんにはなっておる市長であるけれども、やはり拘束はされなくてもいいんじゃないかと、かように感ずるわけですが、この点ひとつ明快なご答弁をお願いします。 それから、矢部
都市整備部長さんにお尋ねしたいんですが、土地利用計画ですね、これは都市計画決定といいますか、認めていただかなければだめなわけですけれども、基礎的なこちらの姿勢ですね。北本駅の東口の
都市計画事業もそうなんですけれども、やはり容積率ですね。これやっぱり上の方に高くして広場を多くとるという感覚が、今非常に高度土地利用の観点から、これは狭い国土の日本だからそういう発想になってしまっているんですから、これはやはり平家でよければずっと、中丸公民館のようなものができると思うんですけれども、やはりこれからの市街化の方へ向けて開発するには、少なくとも幹線道路とか、そういったようなところに隣接する用地については、やはり商業地域とかということに指定になろうかと思いますけれども、そこら辺の容積率は現段階ではもっと上げなければ、やはり空き地が出てこないんじゃないかという感じもします、行政としてですね。保留地ですね。 そういったもののお考えはやはりとっていただけるのかどうか。大宮あたりは相当前から進めておられますし、北本もやはり、そういったようなことでやって、行政としての利用できる土地、保留地をやはりそこから生み出すとかいうような、公園をつくれるとかいう感じでね。ですから広めに、局部というような土地区画整理でなく、広域的に六十二ヘクタール、五十三ヘクタールは、そういう一括してできないかと、過去に、前期に私がご質問しているところもそういうところにあるわけで、もっとそのような点をお考えできるものかどうか。できれば商業地は商業地らしい、消費者が多く集まれるような仕組みにした方が、都市化を図るためによろしいんじゃないかという考え方なんですが、この点はいかがでしょうか。 あと三件目の司書教諭につきましては、教育長のご答弁がございまして、現段階では法的にはできないので、司書というものは置いていると。司書教諭というのはやはりこれはいろいろと資格がございます。大学の研修か何か行って、受講して資格を得るという言葉でなっておりますね、法律上。ですから、そういうものは今のところはないわけですけれども、やっぱり司書というものは、司書教諭とは違ってその権限のというか、守備範囲のあれは相当あると思いますが、それは埼玉県内でどのような状態で、例えばアルバイトでもないですけれども、臨時職員ですね、少なくとも。そのようなことでやっておいでになるのかどうか。そして、そういうところはどういう短所、長所があるのか。ここら辺、知っている範囲内でご答弁願いたいと思います。 以上です。
○議長（若山清君） 市長。
◎市長（新井馨君） 北本市と
県央都市づくり協議会の関連につきましてお答え申し上げます。 本年三月完成いたしました県央アクシスプランの中で、新駅の関係がうたってございますけれども、これに伴う市の独自の新駅との関連でございますけれども、
県央都市づくり協議会の県央アクシスプランによる市の拘束力はございません。しかしながら、広域的に進める県央アクシスプランでございますので、単独の市の仕事によりましても、お互いに整合を図りながら計画、また実施を進めていく必要があろうかと思います。今後そういう中で広域的に運動を展開した方が有利なものと、また市単独で進めなければならない仕事もございますので、その辺を整合を図りながら推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（若山清君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（矢部孜君） 土地利用の関係でお答え申し上げます。 もう少し土地の高度利用を図るためにというようなお話でございますけれども、現在北本市の商業地域を見てみますと、建ぺい率が八〇、容積が四〇〇％ということになってございます。これを一〇〇あるいは六〇〇という数字に引き上げることは、これは難しいだろうと認識してございます。 こういう八〇の四〇〇％という容積、建ぺい率が決まっておりますけれども、この中で高度利用地区の指定等をかけて、より高度的な利用を図る手法はございますので、これらを併用して高度利用を図る、こういう必要があるだろうと認識してございます。 以上でございます。
○議長（若山清君） 教育長。
◎教育長（峯尾榮君） 司書を置いている地区の例ということでございますが、私の聞いている範囲では、岡山県の岡山市、それから千葉県の市川市ということで聞いております。 岡山市の例をとりますと、大体百何校かありまして、人件費が約四億五千万ですか、一人当たり大体四百万というふうなことだそうであります。実際に一つの学校の図書購入費は五十万ぐらいでしょうか。 というふうなことでありまして、いろいろ私たちも考えてみますと、まあ四百万のそれだけの図書購入費があれば、かなり充実するんだろうなあという、これは校長会等でもそういう話がございました。そういうことですので、なかなかその辺の多額の費用がかかるということを先ほど申し上げましたけれども、いろいろなその特質があるということでございます。
◆十八番（高橋昭治君） 司書の雇い方というか、どういう人が。臨時職員かどうか。
◎教育長（峯尾榮君） これは正規の司書ということで雇ったり、あるいはいわゆる臨時ですね、そういうふうな二種類あるそうでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（若山清君） 高橋昭治君の一般質問が終わりましたので、続いて通告順七番、細田茂明君の一般質問を許可いたします。 細田君。〔十五番 細田茂明君登壇〕
◆十五番（細田茂明君） 十五番、細田茂明。 ただいま議長の発言の許可を得ましたので、私、通告してあります四件につきまして、清友会を代表いたしましてただいまから質問させていただきます。 非常にお疲れのところ、しばらくの間ご清聴をお願いしたいわけでございます。 件名一、ごみ問題の今後の展望につきまして。これにつきましては同僚の議員さんが先日いろいろ質問しておりますが、多少ダブるとは思いますが、私なりに質問させていただきますので、執行部の答弁につきましては、重複する部分につきましては省略させていただいて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 このごみ問題につきましても、私、二年前に中部環境保全組合の方へ、一応派遣という形で行きまして勉強させていただき、じかにいろいろと現場あるいは視察等見させていただき、いろいろな面からごみの重要性、今後のどうしても問題を解決しなければならないことの重大さを認識したわけでございます。そうした中から、どうしても今回私といたしましても取り上げて、それなりの市の姿勢をお聞きしたいと、かように思ったわけでございます。それでは質問させていただきます｡ 我が国は島国で周囲を海で囲まれております。非常に豊かな自然の立地条件を生かしており、古来農耕を中心として経済社会を築いてきました。農業は元来、大気、水、土壌、生物、気候を基盤とした自然生態系の恵みを生かして、人間に有用なものを育ててまいりました。また、自然に返す循環型の活動をしてきたわけでございます。このことは数千年の長きにわたりまして、日本のよき文化の伝統として今日まで続けられてきたように見受けられます。 そのような、非常に貴重な日本のよき文化をここにきてどうしても再利用の意味から、また資源回収的な受け皿、そういうことの見直し等を考えるにつき、いろいろな市町村であるいは都道府県で取り上げてきたように見受けられます。今までは、例えば一升瓶においても、特級酒あるいは二級酒、しょうゆ瓶、そして酢、あるいはソース、または食用油、そういうものを一本の瓶を利用いたしまして、再利用あるいは再使用を何回もしてきたのが今までの現状だと思います。 しかし、最近になりまして、我が国の文化が非常に発達してきたことにより、あるいは産業的な構造の中から、世の中の情勢が非常に変わり、今までの貴重な資源の使用のリサイクルということでなく、それらを使い捨ての形の社会になってきたのが最近の社会のあり方であるわけです。そのように使い捨ての商品や、あるいはよくコンビニエンスストアやスーパー等でワンウエー容器の増大、あるいは有害物質を含む製品、そして処理の困難な廃棄物等、非常にごみの量が増加してまいりました。このような社会問題になった今日、どうしても我が国の昔からの伝統のリサイクルが見直されてきたわけです。 そのようなときに、国といたしましても深刻化したごみ問題の解決のためにやっと腰を上げ、そして検討を進めてきましたごみの二法案が第百二十国会に提案されたわけでございます。二法案につきましては、企業や市民にもごみ処理に協力してもらう廃棄物処理法改正案と、企業に資源の再生利用、リサイクルですね、を義務づける再生資源利用促進法案、リサイクル法案ということですが、そういう形の法案を提出されたわけですが、そこで質問させていただきます。 要旨一、国が検討を進めてきました第百二十回国会に提出されました「ごみ二法案」についてお伺いします。 ①厚生省がまとめました廃棄物処理法改正案はどういうことでしょうか。 ②通産省がまとめましたリサイクル法案はどういうことですか。簡単に説明していただければと思います。 要旨二、本市における取り組みについてお伺いします。 ①今後のごみ問題の解決方法をどのように計画され、推進していきますか。中部環境保全組合とのかかわり合い、そしてこれから市単独でどうしても解決していかなければならないこと、そのようなことを踏まえて、今後どういうふうに計画されていくかお聞きしたいと思います。 ②リサイクルセンター建設（仮称）について、本年度六百五十三万円の予算を計上しているようでございますが、「不燃ごみ等の処理体制の実態を把握し、今後のリサイクルセンター建設検討の基礎資料とする」とありますが、どのような調査をするのですか、あわせてお伺いします。 件名二、姉妹都市の提携についてお伺いいたします。 現在、国際化に向かっての社会の変化では、各市町村あるいは都道府県につきまして、非常に国際交流によります海外との姉妹提携、あるいは相互訪問による友好都市の交流が活発化しておるのが現状です。 これらを見るにつけ、文化、経済あるいは技術的な交流、教育、留学生の交流、そして企業間、さらにいろいろな奉仕団体の交流等、そのような交流によります提携が非常に多くなっているのが現状だと思います。 県内でも、海外と姉妹都市の提携や、あるいは姉妹友好都市の交流をしている市をちょっと調べてみましたら、十五市ありました。川越市の場合は西ドイツとアメリカ、浦和市・メキシコ・中華人民共和国・ニュージーランド、秩父市・アメリカ・韓国・中華人民共和国、所沢市・アメリカ、飯能市・アメリカ、狭山市・韓国、羽生市・フィリピン、深谷市・アメリカ、草加市・アメリカ、越谷市・オーストラリア、蕨市・アメリカ、戸田市・中華人民共和国、入間市・西ドイツ、富士見市・ユーゴスラビア社会主義連邦共和国、坂戸市・アメリカ。それらは国際都市と提携をしているわけですが、それでは県内で国内との姉妹提携を、あるいは姉妹友好都市を結んでいる市を調べましたら、十一市と三村ありました。 川越市の場合が福島県と福井県、やはりこれは二市ですけれども提携しております。浦和市の場合、福島県の南郷村と提携してます。大宮市がやはり福島県舘岩村というんですか、と提携しております。これは友好都市だそうです。行田市につきましては三重県桑名市、秩父市は東京都の豊島区、岩槻市につきましては千葉県の千倉町ですか、羽生市がやはり友好都市として福島県金山町だそうです。深谷市が新潟県の六日町、与野市も同じく六日町、これは友好都市だそうです。入間市につきましては新潟県の両津市ですね。三郷市につきましては長野県三郷村、あるいは奈良県の三郷町、同名の町と村と提携しているようです。荒川村につきましては東京都の荒川区と提携していると。神泉村につきましても東京の神泉町、大里村につきましては沖縄県の大里村ということで、国内の市町村につきましては、ただいま申し上げましたとおり、十一市三村の市町村が姉妹友好都市の、あるいは姉妹提携を結んでいるようでございます。 当北本につきましては、本年度二十周年記念ということで、今までいろいろな同僚議員からさまざまなご提言をいただき、そして今日まで私たち議員も、あるときは秋田の角館の方へ視察に行き、また今回いろいろな形で福島の会津坂下町等の話もあるようでございますが、これらを踏まえたときに当市の今後姉妹友好都市、あるいは姉妹都市の提携、どちらに結ぶかそれはわかりませんけれども、これからお聞きしたいと思います。 要旨一、桜を基本に十月ごろをめどとして姉妹都市の提携を推進しているようですが、現状をお伺いいたします。 件名三、学校における
コンピューター教育の推進について。 このことにつきましては、平成元年の第二回定例会において、学校教育施設についての中で私質問させていただきました。この時点では、まだコンピューターの導入がなされてなかったわけでございますが、去る六月六日文教常任委員会で西中学校を視察した時点では、約四十台のコンピューターの導入を見、そして生徒が授業しているのを拝見させていただいてきました。そのような中でこれから質問させていただきますが、件名三の学校における
コンピューター教育の推進について、この要旨一、西中学校における成果はどうでしたかお伺いいたします。 ①ハード面につきまして。これは機種選定あるいはコンピューター室そのものの構造そのものについてどうだったか。 ②ソフト面について。これにつきましては子供たちの授業の一端として使われるソフト、そのものについてどうだったかお聞きしたいと思います。 要旨二、本年度、北中・東中と計画されているようですが、西中の経験を踏まえて考えられていると思いますが、お伺いいたします。 三、今後小学校へも推進していくと思いますが、計画をお伺いいたします。 件名四、ＮＨＫのど自慢について。 市制二十周年
記念事業の一つといたしまして、今月二十三日ＮＨＫののど自慢が体育センターにおいて実況放送されるわけでございますが、人気番組ということでさまざまな対応を考えていると思いますが、これにつきまして当市といたしましては、今までの招致するにつきましていろいろご苦労があったと思います。非常に他の市町村から見た場合、どうして北本市は呼べたんだろうというような声も大変あったようにお聞きします。その辺の事情はいろいろな形で発表できないかもしれませんけれども、できる範囲で結構ですので、これから私お伺いしたいと思いますが、お聞かせ願えればと思います。 要旨一、現在までの実態はどうでしょう、お伺いします。 ①予算面、観覧、出場希望応募状況。非常に多くの観覧あるいは出場希望者が来ていたということをお聞きしておるわけでございますが、どのような状態だったか、もう一度正確な数字をお聞かせ願えればと思います。 ②当日の対応につきまして。当日非常にいろいろな形で当市の職員の方々が整理にあたるようでございますが、その点どのような対応を考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 以上で第一回の質問を終わりにいたします。
○議長（若山清君） ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後二時二十分
－－－－－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後二時四十分
○議長（若山清君） 再開いたします。 細田茂明君の一回目の質問が終わっておりますので、執行部の答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（深井栄君） 件名一のごみ問題の今後の展望につきましてお答えいたします。 要旨一の①、②関連がございますので、一括してお答えいたします。 廃棄物問題が大きな社会問題となっている中で、政府は去る三月八日廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法の改正案、及び二月二十二日には再生資源の利用促進に関する法律、いわゆるリサイクル法案を国会に提出されましたことは、ご高承のとおりでございます。 まず、二十年ぶりの大改正となりました今回の廃棄物処理法案につきまして申し上げますと、近年の経済の拡大によりまして、産業活動の活発化、技術革新に伴い産業廃棄物の量は増大し、また技術的にも多様化が進んできており、一段と廃棄物の適正な処理が困難となってきている状況にあります。 したがいまして、廃棄物として出されたものをいかに処理するかという従来の発想を転換しまして、社会システム全体を考えた排出抑制や再生利用などを目的に加えているものであります。 その主なポイントを申し上げますと、国や自治体、企業、国民の責務を明確にすること。事業系のごみ、粗大ごみなどは市町村が適切な処理手数料を徴収できるようにする。三つ目としまして、都道府県に廃棄物処理センターを設ける。こういう三点でございます｡ 次に、いわゆるリサイクル法案についてでございますが、最近、減量化推進とともにごみを資源としてとらえ、廃棄物という概念自体を見直していこうという動きが活発化している中で、昨年十二月の産業構造審議会からの答申を基本とした再生資源の利用の促進に関する法律案が通産省、建設省、農林水産省、大蔵省、厚生省、運輸省、環境庁の計七省庁長官で国会に提出され、去る四月十九日にこの法律が成立し、四月二十六日に公布され、公布後六カ月以内に施行される予定でございます。 この法律は、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近年の国民経済の発展に伴い、再生資源の発生量が増加し、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみまして、資源の有効な利用を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとしたものでございます。 この法律は、国レベルで初めてリサイクルを制度化したものでありまして、その効果がどの程度上がるかについては、所管する七省庁が今後政令等によりまして、指定する業種や製品について基準を設け、指導、助言をしていこうというものであります。 この再資源利用促進法と廃棄物処理法は、物が資源として見られる間は各事業所管省が処理していき、そこから廃棄物となったものは厚生省が所管するという関連から、両法は車の両輪とも言われておりますが、この両者が一体となって運営されますれば、資源の再生は結果として廃棄物の総量を減らすことにつながるものと考えられております。 次に、要旨二の本市における取り組みについてでございますが、一括してお答え申し上げます。 ごみ問題の解決方法ということでございますが、明確な解決策はなかなか難しいものと考えますが、ごみの処理及び処分の確立と、ごみを減らす方法かと存じます。 ご案内のとおり、ごみの処理につきましては、可燃ごみ及び大型ごみは北本市、鴻巣市、吉見町とともに中部環境センターで処理をしております。また、燃せないごみ、つまり不燃ごみにつきましてはそれぞれ単独で処分している状況であります。今後の対応といたしましては、この燃せないごみの処理であります。これはプラスチック等の減容化や、燃せないごみの中にある資源物などの回収をどのようにするかであります。これはやはり処理施設の設置が必要であると同時に、収集方法も考えていく必要があると存じます。 リサイクルセンターにつきましては、昨日高橋議員さんにもお答え申し上げたとおり、廃棄物再生利用総合施設（仮称）リサイクルプラザを考えております。内容といたしましては、不燃物の処理及び減容化施設、中古品・不用品の再生を行う施設、再生利用に必要な保管、展示、交換のために必要な施設等であります。 以上です。
○議長（若山清君） 助役。
◎助役（程塚幸雄君） 件名二の姉妹都市の提携についてお答え申し上げます。 本市といたしましては、国際交流あるいは国内交流といろいろあろうと思いますが、まず足元からということで、国内交流を優先して進めるという方向で今日までまいったところでございます。 この経過につきましては、全協等でご説明申し上げてまいりましたけれども、最初に十七市町を選びまして、さらに四つの町に絞りましていろいろ折衝を重ねたところでございますが、縁組と同じでございまして、こちらがいいと思いましてもあちらがだめというようなことも、この中にかなりあったわけでございます。最終的にこういうふうな会津坂下町にだんだん絞られてきたわけでございますが、まだこの段階ではっきり申し上げるということにつきましては、断定的なことは差し控えなければならないというふうに考えております。 六月七日に、教育長と私とで正式文書を持ちましてお願いに上がったところでございますが、その際、お聞きしたところによりますと、会津坂下町といたしましてはほかにもまた候補の町があったそうでございますが、北本市が人口が多い都市であるということから、こちらの方向に傾いてきておるというようなご説明もいただいたところでございます｡ 今後、姉妹都市提携でいくか、あるいは友好都市提携でいくかという、この名称の問題もあるわけでございますが、この点につきましては、今後の協議を進める中で決定をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、このような経過をたどりまして国内交流という形で進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（若山清君） 教育長。
◎教育長（峯尾榮君） それでは、件名三の学校における
コンピューター教育の推進について、要旨一、西中学校の成果云々からお答え申し上げます。 ご高承のとおり、西中学校は平成二年度国の補助金を得まして、パソコン四十二台ほか関連機器をシステム化し、また空調設備を備えたコンピューター教室を設備いたしました。 さきに石倉議員さんに申し上げましたように、その完成は本年三月中旬となりまして、この活用につきましてはまだその緒についたところでございます。 西中学校におきましては、県の研究委嘱を受けた平成元年度より研究に着手いたしまして、平成元年十月からは十台のパソコンをレンタルで設備し、技術家庭科を主とし、理科、数学等の教科でその活用について研究し、昨年十一月その成果の一端を発表した次第でございます。 現在までの活用状況でございますが、授業での利用状況を申し上げますと、特にドリルを主として使用しております教科は、理科、英語、社会、数学、国語の文法等でございます。情報基礎ということで技術家庭科等でも利用してございます。 授業としての利用は、平均一週間九時間程度と報告を受けております。さらに選択教科とか部活動、あるいはクラブ活動では毎日放課後等使用しているとのことでございます。そのほか、学校事務での利用といたしましては、各学年の成績の処理あるいは事務室での文書の整理、保健室での統計あるいは個人情報の処理等もできるようになったとのことでございます。 職員の使用能力と申しますか、その状況を申し上げますと、五教科の職員は全員教具として十分に扱えるようになったそうでございます。他の教科の職員も何とか使えるような状況になってまいりました。さらには、北本市内各学校の先生方にも呼びかけまして、土曜日の午後に自主的な研修会を持っているとのことでございます。 さらに、六月二十九日土曜日より、毎週土曜日十回に分けまして、親子パソコン教室を開催いたします。当面、小学校五年生、六年生のお子さんと親たちを対象に二十組の方を募集しているところでございます。 次に、要旨二の本年度の中学校の設備計画でございますが、北本中、東中学校ともに、現にある視聴覚室の改装によるコンピューター室でございますので、西中と全く同じ条件で設備してまいりたいと思います。ただし、西中での使用の結果、反省を参考にいたしまして、よりよいコンピューター室を建設したいと考えております。 次に、小学校への導入でございますが、できれば平成五年度より着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若山清君） 総務部長。
◎総務部長（加藤高君） 件名四、ＮＨＫのど自慢についてお答えいたします。 はじめに予算面について申し上げますと、ＮＨＫ浦和放送局と平成三年六月二十三日開催の放送番組「ＮＨＫのど自慢」の収録の公開事業に関する契約を本年四月二十日に締結いたしました。 その中で、市の行う業務といたしましては、一つがイベントを開催し得る会場の確保と運営、二つ目がイベントの開催を可能とする基本条件を満たすための会場整理、三つ目がイベントの地域住民への周知宣伝の計画立案と広報紙等による実施となっており、これまでＮＨＫと協議を重ね、実施にあたっての準備を進めてまいりました。 当日関係する市の職員の協力費用や会場借上料等を除き、市の負担となる費目について申し上げますと、体育センターの臨時電源設備工事、それから観覧者、出場者の当選、落選の返信用はがき印刷代、バス借上料、ピアノ運搬料、会場設営、その他消耗品等でございまして、総額二百万円の予算となっております。 次に、観覧、出場希望の応募状況につきましては、ＮＨＫの人気番組であることや新しい体育センターでの開催ということから、予想を上回る多くの応募がございました。 内訳を申し上げますと、観覧希望が八千六十一人ございまして、このうち体育センターの収容能力を勘案いたしまして、二千四百九十八人を抽せんにより当選とさせていただきました。競争率で申し上げますと三・二三倍ということになります。残念ながら当選とならなかった皆様には、当日は生放送となりますので、テレビ、ラジオによりお楽しみいただきたい旨のお断りの文章を印刷し、はがきを発送いたしました。 一方、出場希望につきましては九百九十五人の応募がございました。この中から歌謡曲二百五十四人、民謡四十六人の合わせて三百人を当選とさせていただいたものでございます。この三百人の方々が前日の二十二日に予選会に出場され、この中から二十五人がのど自慢出場者として決定されるものでございます。 次に、当日の対応について申し上げますと、体育センターが駅から遠いという関係から、車で来場される方々が多いものと予想されますので、体育センターの駐車場、総合公園の駐車場に加えまして、北本高校や東北三菱にも協力をお願いいたしまして、約六百台の駐車場を確保いたしました。また、北本駅から来場される方への配慮といたしまして、北本駅での案内所の設置、大型バス一台及び市バスの運行を行い、対応するようにいたしました。 駐車場の整理や場内外のお客さんの誘導など、市の職員により事故のないよう万全を期してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（若山清君） 細田茂明君。
◆十五番（細田茂明君） 十五番、細田。 第一回の答弁をいただきましたので、何点かにつきまして二回目の質問をさせていただきます。 件名一のごみ問題につきましてですが、これにつきましてはいろいろ国がいよいよ腰を上げて、それなりの取り組みをしてくるということで、各市町村の行政もいよいよ本当に取り上げていかなければならないというような感じがするわけでございますが、各市町村におかれまして、今非常にリサイクルセンターの建設等が行われ始めたように見受けられますが、当市につきましてもこのリサイクルセンターの建設に向かって、今回調査費ということでございますが、およそ何年をめどに建設を考えておられるか。 それともう一点は、どうしてもそのリサイクルセンターへ資源回収等の不燃物あるいは粗大ごみ等、今後どうしても市でやらなければならない問題が出てくると思いますが、ごみの一つは減量をいかに市民に周知させるかということで、先日も高橋議員さんの方から、いろいろなご提案等も大分出されたようでございますが、そのときに民生部長さんの方から広報にごみの特集を組むということを言われておりました。とにかくこのごみ問題につきましては、少しでも一般の市民がごみを少なく出していただくと、その減量作戦が一番効果があるのではないかという気がするわけです。それについては、どうしても周知をすべきと考えますが、特集号もいいんですが、そのときだけに終わる可能性が非常に多いもんですから、できれば広報に月一回ぐらい毎回連載的に取り上げて、いかにごみ問題のリサイクルなり、あるいは一般の市民に対して協力をしていただきたいというような形をとれないかどうか。 私も正直、実際に先ほども申しましたとおり中部環境にお世話になって、現場を見て初めて認識したというような意味合いから、これはどうしても各市民におかれましても、広報あるいはスライド等ですね、そのようなものがありましたらそのようなスライド等を利用して、今後いろいろな場所で、例えば各種団体、自治会等、あるいはその他のいろいろな組織の中の団体等を利用してＰＲをしていけないかどうか。北本市にスライド的なもの、あるいはビデオ的なものができてない場合は、それなりのものを借りてもやるべきではないかなという気がするわけでございますが、それについて今後どういうお考えだかお聞きしたいと思います。 それから、リサイクルにつきましては、非常にいろいろな意味で当市においては資源回収という形で、他の市町村よりは進んだ収集方法、月二回行われているわけでございますが、このことにつきまして、できれば現在の資源回収の拠点、置き場が市内で約千二百ですか、先ほど石倉議員の質問の中でちょっとおっしゃったように感じたわけなんですけれども、千二百カ所ですか。そこの場所へやはりそれなりのスペースというんですか、先ほどの答弁から考えますと二日間どうしても手間がかかるということで、やはり私もある程度の、できれば公共的な場所も利用させてもらって、できるだけ広い範囲の拠点を置いて、いつでもそこに持っていって置けるというようなことができないかどうか。そのような、一般の道路についてはこれはやむを得ないですけれども、公共的な場所のところにある程度のスペースを置いて、そこに固定したリサイクルができるかごなり、あるいはコンテナ等置いていただいて、やっていただけないかどうか。あるいは今後考えていただけるかどうかお聞きしたいと思います。 件名二の姉妹都市の提携についてでございますが、いろいろな姉妹都市の提携があるわけでございますが、今回当市で進められている会津坂下町の方とのこれからの提携なり、友好都市の交流なり、その結ぶ一つの形、今までは桜というものを一つの基本的なもので考えてきたわけでございますが、今回会津坂下町にどういうものを望むのか、あるいは今後お互いにやはり姉妹友好都市、あるいは姉妹都市提携を結ぶ場合、それなりのメリットが当然考えられるということで進めていると思います。そういう観点から当市におかれましては、会津坂下町の方へどのような希望を持って提携をするおつもりか、それをお聞きしたいと思います。 件名三の学校におけるコンピューターにつきましては、一点だけお聞きしたいんですけれども、このコンピューターの要旨一の中の②のソフトにつきまして、このソフトは現在メーカーで開発したソフトを使っていらっしゃるのかどうか。いろいろなソフトがあるように見受けられます。最近いろいろな市町村でコンピューター化の教育を始めたわけでございます。そういった中でメーカーサイドか、あるいは当市でまだまだこれからソフトをつくっていくようなことにはなると思いますが、ほかの市町村との貸し借りと申しますか、そういったものはできないのかどうか。あるいは、するにはいろいろな難しい面があるかどうか。その点、ソフトの利用の仕方によってコンピューターの教育というのが、子供たちに非常に合った教育ができるかできないかというような、重要な課題があるようにお受けしております。 それと、先生方がそのソフトにつきまして、やはりそれなりに把握していただけているかどうか。今後北中とあるいは東中、宮内中と計画されるわけですが、せっかく設備してその時点でやるよりは、西中にもう既に四十二台ですか、入っているわけですから、それを利用した研修をぜひ先生方に実践的にやっていただくよう、研修の計画等が立てられているかどうか、その点お聞きしたいと思います。 それと、最後の件名四のＮＨＫのど自慢につきましては、この当地におかれて本当になかなか来られないのど自慢が全国放送されるわけでございますから、ぜひいろいろな面で成功裏に終わるよう、市の各職員さんにおかれましては大変だとは思いますが、皆さんが来てよかった、あるいは北本で歌ってよかったと、そういうように出場者あるいは観覧の方々が帰れるよう、ひとつご配慮をお願いいたしまして、こののど自慢につきましては希望で終わりにしたいと思います。 以上、第二回の質問を終わらせていただきます。
○議長（若山清君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（深井栄君） お答えいたします。 最初のごみ問題についてでございますが、リサイクルセンターの建設に向けた今後についてでございます。 ご案内のとおり、今年度基本計画の策定をいたしますが、あわせまして明年に入りまして当該用地の取得を考えております。さらに取得が終わりました段階で、環境影響評価等の調査をいたします。あわせまして周辺住民の同意等の問題も出てまいります。その後に詳細の設計に入りまして、翌年度に施設の発注ということになりまして、現時点で考えておりますのは、やはり四年程度要するであろうというふうに考えております。 次に、ごみの減量につきまして市民に周知させる方法等の問題でございますが、ご承知のとおりこの件につきましては、市が発行しております広報紙を通じまして、通常年六回程度このごみ問題について市民に周知をお願いしているところでございます。高橋議員さんにも昨日お答え申し上げましたけれども、今回、今日のごみ問題については大きな問題となっておりますので、七月十五日の広報紙については、特に特集号を組んで啓発に努めていきたいというふうに考えるわけでございます。 あわせまして、ご案内のとおり既に実施した関係でございますが、ごみゼロクリーン埼玉県民運動、これが先般行われました。これには県からも副知事さんがおいでになりまして、その他県の関係職員、北本市からは市長さんはじめ市民生活部の関係の職員が出まして、今の駅の西口から
文化センターまでの西中央通り線のごみを集めたり、空き缶を拾ったりということで、市民の参加もいただきました。 さらには、
文化センターにおきまして関係する市民四百八十名ほどの参加がございましたけれども、このごみ問題についてのイベントも実施したところでございます。これらを通じまして、少しでもこのごみ問題について、市民に関心を持っていただけたものというふうに考えております。 また、さらに「分別収集の家庭ごみの出し方」というリーフレットにつきましては、毎年当初に各家庭にお配りしてございます。これに従ってごみを出すことによって、かなりごみの量というものは整然と搬出され、減量につながっていくものというふうに考えております。とりわけ資源回収につきましては、月二回実施しておりますが、この中に回収する種類ごとに、例えば古紙類とか、布類、瓶類、金属類等が掲載してございますが、これらの資源について、やはり不燃ごみとして出すんでなくて、資源になるもの、あるいは不燃物というものを分別することによっても、冒頭申し上げましたような減量化につながるものというふうに考えております。 したがって、この分別収集につきまして、あるいはごみの出し方につきましては、継続的に市民への啓発を図っていきたいというふうに考えております。 さらに、この資源回収に関連いたしまして、いつでも置けるようなコンテナを配置できないかというご提言がございました。これは極論になろうかと思いますが、かつて、現在もそうなんですが、問題になっておりますが、北本団地内にこれは不燃ごみの大型ごみですね、大型ごみを出すステーションがございます。これは三カ所あるわけでございますが、やはり地域住民の方々の要望によりまして、いつでも出せる状態にしておいてほしいというようなことから、二十四時間オープン制のステーションがございます。ところが近年になりまして、ここはもうごみの捨て場と化してしまっております。 したがって、大型ごみ以外の可燃ごみ、生ごみ、タイヤ、そういったものからガスレンヂ等がたくさん投棄されまして、あるいは市外からも持ち込まれているような形跡もあるわけでございますが、何としてもこれは大型ごみの回収という通常のローテーションでは解決できない問題になってしまったわけでございます。住宅公団北本団地の関係につきましては、住宅・都市整備公団浦和営業所におきましても強い関心を持っておりまして、その解決策につきましては、地域の住民等交えてその方法を検討しているわけでございますが、一定の方向は見出しつつあります。 そのようなことから、仮にコンテナを市内に置くといたしましても、申し上げましたようなことが当然懸念されます。したがいまして、やはりこのごみの回収につきましては、決められた日に、決められた時間に出していただくということが必要なんではないかということを考えております。 次に、ごみの減量化に関連いたしまして、スライドなり、あるいはビデオの活用という点がございました。ビデオにつきましては、視聴覚ライブラリーの方にもう四、五年前になろうと思いますが、北本市のごみの現状等を撮影したものが用意してございます。これは市内の自治会等要望があった場合にはお持ちいたしまして、映写等行っておりますけれども、さらにまたこういったものの活用を図りまして、減量化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（若山清君） 助役。
◎助役（程塚幸雄君） 会津坂下町のメリットといいますか、あるいは魅力といいますか、幾つか気がついている点を申し上げたいと思います。 一つは、まず県立少年自然の家でございますが、これには附属をいたしまして野外活動ができるような施設も整っております。野外炊飯場もできているわけでございまして、これにつきましては、昨日の中山議員さんの質問にお答え申し上げましたが、家族単位あるいは青少年団体の利用等を図りますれば、かなり有効ではないかというふうな気がいたすわけでございます。 なお、少年自然の家の中に初心者向けの、子供用でございますが、スキーがたくさん用意してございまして、それで五百メートルほど離れた、これは町営のスキー場があるわけでございますが、そこを使って練習ができるというような状況になっております。この町営スキー場には、夜間照明も施されております関係から、土・日の利用等も可能ではないかというふうに考えるところでございます。 それから、温泉が湧き出てきているということで、この温泉をどのように利用しようかということで、庁内で協議しているところでございますが、水着で入れるような温泉というような、変わった形のものをつくるということも一つの構想として描いているようでございますので、将来のことでございますけれども、これらの利用も一つ考えられるのではないかというふうに思います。 それから、歴史的な関係で見ますと、驚いたことに古墳群がたくさんございまして、その中に円墳、前方後円墳ということで、非常に多く市内に散らばっているわけでございます。それと文化財の、例えば立木観音なんかのが代表例でございますが、非常に貴重なそうした文化財が残されております。しかしながら、この保存につきましては財政の関係もあるという説明でございますが、幕を張って保存しているというようなことで、非常にもったいないような気がしたわけでございます。 それから、私これは正確にはその施設内容もご案内いただきませんでしたので、名称と内容についてはちょっと若干食い違いが出るかと思いますが、農業関係についての研修センターというふうなものも町内に設置されておりますので、これらのことも一つの今後の利用といいますか、そういうふうな対象になるのではないかというふうに拝見をしてきたところでございます。私、視察したのを感想といいますか、そのような受けとめ方で帰ってまいりました。 以上でございます。
○議長（若山清君） 教育長。
◎教育長（峯尾榮君） コンピューターのソフトについてちょっとご説明申し上げます。 西中学校に四十台のパソコンが入ったわけでございますが、このパソコンはソフトがないとただの箱同然ということになりまして、一台について基本的なソフトは一つというふうなことでございます。それを稼働させるところのソフト、あるいは今度はワープロ式に使う場合には一太郎というソフトがございまして、それを入れないとワープロとしては使えないと。図形関係でこれをやる場合には花子というのがありまして、それを入れてやらないと使えないと、そんなふうなことでございます。 それを、例えば西中から東中へ持っていっていいかというと、これはまた著作権でそれはできません。例えば、教育センターにあったものを全部そろえて各学校へ貸し出しするということもできません。そういう点では非常に著作権問題はやかましゅうございまして、それぞれこのソフトに関する費用は莫大なものになっております。今年度導入する東中、それから北本中におきましては、一応ＣＡＩソフトとして五百万円、それから教材ソフト八十万円ですね、そういうふうなことで約六百万近くのソフトの購入を予定しております。 ただ、そのほかに北本市でも自作のソフトをつくろうということで、一応これは教育センターのそういう堪能な職員がつくることを今予定しているわけでございますが、その制作費として百万円ということでございます。ただ非常に開発されたソフトは、かなり高額なものでございますが、文部省の外郭団体に学情研という組織がございまして、そこのところに参りますと、全国の小中学校で創意工夫の結果つくられたそういうソフトがございまして、その会員となりますと、一つのソフトは三千円ということで、これが購入できるというわけであります。 じゃ、三千円のソフトは即四十台で使えるかというと、やはりこれを四十台に使う場合には三千円が四十個必要であると、そういうことでございます。ですから、パソコンそのものというものは、ソフトに非常にお金がかかるということになるわけでありますが、努めてそういう面で自作のソフトをつくりまして、また、他の地区との交換という形で財産をふやしていったらというふうな考え方で今進んでおります。 なお、そのほかに西中の場合には、各教科、五つの教科でございますけれども、五十本ずつのソフトが附属しておりますので、その五十本のソフトによって生徒の個別学習に活用していると、そういう現状でございます。 なお、本年度のコンピューターの研修計画でございますが、これも先ほどお答えしたわけでありますが、特に教育センターの教育機器部が中心となりまして、年間十回に分けまして教職員の研修を行っております。コンピューター活用研修会、それからＣＡＩ研修会、この二つでございますが、一学期二回、それから夏季休業中二回、二学期四回、三学期二回、こういう予定で、まずは職員の研修ということで予定しているところでございます。 以上です。
○議長（若山清君） 細田君。
◆十五番（細田茂明君） それでは、三回目の質問をさせていただきます。 一点だけちょっとお聞きしたいと思います。 件名二の姉妹都市の関係ですけれども、この姉妹都市につきまして、そうしますと一応今まではある程度桜とかあるいは菊とか、そういったものの一つの基準を持っていろいろと探してきたわけですが、今回の会津坂下町につきましては、先ほどからのいろいろなメリット的なものを考えますと、青少年のやはり育成的なもの、要するに交流とかあるいは一般市民の温泉ということになりますと、それなりの交流と、そういった一つの人的な交流を第一として姉妹提携を考えているような気がするわけですが、そのようなことで考えてよろしいかどうか。違う目的の一つのきちんとしたもの、今までは違った形でずっと探してきたわけでございますが、たまたま違った面の姉妹都市の提携ということになってきたように思いますので、その点お聞かせ願えたらと思います。 以上です。
○議長（若山清君） 助役。
◎助役（程塚幸雄君） この候補地を選びました根拠といたしまして、市の木、市の花が北本市と同じというようなところから出発をいたしまして、この近県にわたりましてそういうふうなことを探したわけでございます。 それで、この北本には蒲桜がございますし、それから会津坂下町には糸桜というふうな非常に古木な桜がございます。それを会津坂下町では恐らく町の木というふうに定めたんではないかと想像されるわけでございますが。 これは少し横道にそれますけれども、その古木の管理の状況から見ますと、北本の蒲桜は実に手が届いておりますが、会津坂下町の糸桜はまことにお粗末でございまして、下草も刈ってないというふうな状況でございますが、やはりあれを管理をして、それで枯れて穴があいた部分もトタンを張ってあるような状況なんでございまして、これはもったいないなあというふうな感じも持っておるわけでございますが、そもそもの出発はそこからがスタートを起こしたわけでございまして、それから関連をしてこのような範囲のところへ広がってきたと、こういうふうにご理解いただければと思います。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（若山清君） 細田茂明君の一般質問が終わりましたので、続いて通告順八番、山崎光典君の一般質問を許可いたします。 山崎君。〔十二番 山崎光典君登壇〕
◆十二番（山崎光典君） 十二番の山崎でございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、お示ししてある通告に従って質問させていただきます。 私は、北本市民になってもう既に二十七年になります。当市の発展を願う気持ちは決して人後に落ちないと自分では思っております。また、今回初めて議員として選ばれたもんで、万事まだまだ不慣れなところがございますので、何分よろしくお願いいたします。 そう申し上げる早々から一つおわびがございます。実は、お手元にございます通告一覧表ですが、その中に一つ実は私の原稿のミスプリントがございました。十九ページですが、要旨一番の北本市ミニ工業団地整備審議会、その後に括弧して仮称という文字を入れてしまってございますが、既に条例もできておりますこの審議会でございますので、申しわけございません、仮称という文字を抹消していただきたいと思います。それと、二十ページ中ほどにも同様のことがございますので、その二カ所をどうぞ抹消をお願いいたしたいと思います。申しわけございません。 質問の件名は、北本市ミニ工業団地の整備についてでございます。 この質問の中には、市の活性化を図る手段としての工業団地誘致も含んでおりますので、よろしくご了承いただきたいと思います。 まず、要旨の一でございますが、「北本市ミニ工業団地整備審議会」の設置目的は、平成三年度第一回定例議会において、「市街化区域内の住工混在が進み、企業の経営環境が悪化しているので、これの改善のため」とありますが、①住工混在のための施策であるとするならば、もし個人的理由などにより住宅地から指定されたミニ工業団地へ転居を拒む工業者などが出た場合、これに対する行政側の対処方針などはどのようにされるご予定なのか。また、将来、住宅地内に生産工場などの新設、あるいは転入の要望などが出たとき、どのように対処されるのかお尋ねいたします。 次に、②でございますが、現在の当市には、先ほど来から出ておりますが、ほかに誇る観光箇所もございません。また、目立つ産業もこれといったものはないようです。昭和三十九年から昭和四十年ごろを境として、首都圏のベッドタウンとして急速に発展してまいった文字どおりの住宅都市であります。それはそれとしていいんですが、もう少し産業の振興にも力を向けて、市としての収入増加を図ることも必要なんじゃないかと、実は思っております。 いささかちょっと数字は古いんですが、昭和六十年度の国勢調査の結果をちょっと見てまいりました。実は昨年度、平成二年度十月の国勢調査の結果が県の方でまだ全部の集約が終わっておりませんので、やむを得ず昭和六十年度の国勢調査の結果をもとに調べてきたんですが、北本市の当時の常住人口が五万八千百十三、これに対する一日の流入人口が五千六百七、反対に流出していく人口が一万九千七百八十一、その差一万四千百七十四人という方が、毎日市の外へ出ていっております。昼間人口が、したがって四万三千九百三十九人という数字でございます。 この常住人口に対する比率は七五・六％、これが意外と県内を比較すると非常に低いんですね。桶川市の場合が七七・三％、鴻巣市が八二・六％、北本市の七五・六％という数字は、県内四十の市のうち三十七番目です。一番低いのは富士見市の六八・九％、上福岡市が七三・四％、鳩ヶ谷市が七四・四％、その次は北本の七五・六％であります。 また、全県下の調査を見ても、北本より低いというのは大利根町の七三・二％、東秩父町の七四・〇％、この二町だけです。 また、せんだって北本駅へ参りまして聞いてきたんですが、一日の乗客約二万人、そのうちの七五％が定期の利用客だそうです。また、その大部分の方が勤務先で定期券を買ってしまう。先ほど申し上げたように、流出人口が非常に多いわけですから、その方々の大部分が勤務先で定期券を買ってしまうので、駅収が思うように上がってこない。ＪＲも民間企業になって独立採算制になってますので、駅の改修もサービス面の向上も、駅収が上がらないので思うに任せないんですと。そういうことを助役が言ってました。これも昼間人口の低下ということがもたらしている一つの現象ではないかと思います。 また、卸小売の商店、それから飲食店の数も桶川や鴻巣に比較して北本は非常に少ないと。これらのことからも明らかなように、北本は昼間人口が極端に少ない上に、観光箇所も大型店舗も少ない。したがって、勤務以外の昼間流入人口も少なくなってます。したがって、それに付随して商店や飲食店も近隣都市に比較して少なくなってくると、こういう現象が出ている。つまりは早くいえば活性がないと言っても過言じゃないと思います。 そこで、昼間人口の増加によって市の活性化を図ることも必要なんじゃないかと、かねがね思っておりました。昼間人口の増ということについては、先ほど石倉議員の質問に対して、そのときの
学園都市構想の答弁の中で、学生の増によって地元消費の拡大による経済効果もあるという答弁がございましたが、それはそれとして、外部からの企業誘致も必要なんじゃないかと自分は思っております。 ミニ工業団地の目的は、市内既存工場の整備だけにとどまるように見られるんですが、外部からの企業誘致、あるいは工場誘致等についてはどのように考えておられるのか。また、それについての具体的誘致の事例はあるのかについてお尋ねいたします。 次に、要旨の二ですが、「ミニ工業団地整備審議会」の設置が決定している以上、一日も早く機能を発揮していただきたいんですが、具体的発足のめどはいつごろとしておられるのか、一応お尋ねいたします。 要旨の三ですが、市の担当者が県の商工部産業政策課に折衝に行かれたとお聞きいたしましたが、そのときの折衝の目的と具体的折衝の内容をお聞かせいただきたいと思います。 以上をもって第一回の質問を終わります。
○議長（若山清君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（深井栄君） 件名一のミニ工業団地の整備につきましてお答えいたします。 要旨一の①、②とも関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 まず、住工混在解消のための施策とするならば、個人的理由等により住宅地から指定されたミニ工業団地へ転居を拒む工業者が出た場合、これに対する市の対処方針、また審議会の目的は市内既存の工場の整備だけにとどまり、市外部から大企業の工場等を誘致することについてのご質問でございますが、昭和五十七年度にミニ工業団地の整備基本計画作成のための調査時点では、回答を寄せられました百十三社中、工場の移転希望ありと回答した企業が六十社、これは全体の五三％でございますが、移転希望なしの回答が三十八社、三四％、無回答十五社、一三％、こういう結果になっております。 さらに、移転希望ありと回答した企業のうち、用途地域別に見ますと、住居地域系が十九社、商業地域系五社、工業地域系六社、無指定三十社の割合となっております。 残念ながら、この時点における移転希望なしという企業についての資料がありませんので、これらを分析することが困難な状態であります。 計画書を作成したときより、今日経済状況あるいは企業の動向等が大きく変化していると考えられますので、今年度前半に実施いたしますミニ工業団地事業実態調査を通じまして、市内企業の実情を調査し把握いたしますとともに、ミニ工業団地整備審議会におきまして、用地の選定あるいは移転希望企業等の選定等、多方面からの必要な審議をしていただき、ミニ工業団地の具体化に向けていきたいと考えております。 また、今後につきましても、市商工会への補助事業として取り組んでおります工業振興組織化事業、あるいは工業
基盤強化事業等を通じまして、移転希望企業を把握するとともに、ミニ工業団地への移転希望のない企業に対しましては、企業の実態あるいは周辺環境等の問題等々把握した上で、必要な協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、将来、住宅地内に生産工場等の新設、転入要望に対して市はどのように対処されるかというご質問でございますが、ご高承のとおり北本市の市街化区域内は八つの用途地域に区分されております。このうち住居系地域への工場の新設、また大企業の誘致ということになりますと、建築基準法等により同地域への工場の新設は極めて建築制限がされている関係上、今後市総合振興計画の見直し等にあわせまして、ご質問にあります生産工場等の新設、転入要望、誘致等に対しましてこたえられるよう、新たな工業地域系の土地利用を図ることが必要かと考えております。 次に、具体的事例ということで、ミニ工業団地の整備につきましては、埼玉県が定めておりますミニ工業団地整備促進要領によりますと、まず住工混在地域内の中小工場の移転のための工業団地の造成ということになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、要旨の二、三とも関連がございますので、やはり一括してお答えいたします。 まず、ミニ工業団地整備審議会発足のめどはいつごろとしているのかというご質問でございますが、現在ミニ工業団地事業実態調査を行うべく準備をしております。この調査の進みぐあいとあわせまして同審議会の発足を図るよう、鋭意準備を進めているところでございます。審議会の発足の時期といたしましては、ミニ工業団地事業実態調査の調査票の回収が終了し、
調査報告書の原案を作成する時期にあわせまして発足させたいと考えております。 また、市担当者と県商工部産業政策課との折衝についてでございますが、ミニ工業団地の造成ということにつきましては、県内の状況を把握し、その指導、助言等の立場にあります県産業政策課に出向きまして、県内におけるミニ工業団地造成に関する情報の収集と、さきに述べましたミニ工業団地整備審議会を設置した場合の県職員の審議会委員としての出席について、事前に県関係者と協議を行ったものでございます。 また、お尋ねのございました今後の土地利用における北本市の工業立地の関係につきましては、さきに石倉議員さんにもお答え申し上げましたけれども、
後期中期計画の中では北本市の東部地域におきまして、工場用地予定地域に指定をされております。ここでは、既に一企業が立地されておりますが、あわせまして三企業の立地計画が出されているものであります。これらが関係機関の調整が整い立地された場合におきましては、北本市における
産業振興上大きな力になっていくものというふうに考えております。 以上です。
○議長（若山清君） 山崎君。
◆十二番（山崎光典君） 大体の要旨ありがとうございました。 ではもう一度質問させていただきますが、企業の経営環境悪化の改善となっていますけれども、大体それの基準になるめどといいますか、基準というのはあるのかどうか。 それと、住宅地内にある全部の工場集中は大変なことだろうと思います。企業側に先ほどのアンケートの結果をお伺いしても、企業側に移転の意思がなくても、近隣住宅の居住者の方からの、いろいろ騒音だとか悪臭などによる生活環境の悪化による移転要望なんかも出てくるんじゃないかと思います。そういうときの対処などはどういうふうにされるのか。 その二点だけちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（若山清君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（深井栄君） お答えいたします。 ミニ工業団地を整備する上で必要となります指針は、埼玉県が定めております埼玉県ミニ工業団地整備促進要領によっているものであります。この中に住工混在地域という規定がございまして、ここに一般的な規定がございます。申し上げますと、「一定の地域における土地利用の現況が、居住環境及び工業の経営安定の上で弊害のある地域をいう」ということになっております。極めて抽象的な表現ではございますけれども、これらの規定を踏まえまして住工混在地域と称しまして、これらを解消するための団地の造成になっていくわけでございます。 次に、ご質問のありました移転要望があった場合における対処の方法という点でございますが、冒頭お答え申し上げましたとおり、企業が進出する場合にいろんな問題点があろうと思います。それらのことを踏まえまして、この審議会に諮り決定していきたいというふうに現時点では考えております。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－－－－－
△
市長追加提出議案の一括上程
○議長（若山清君） 続いて、日程第二、
市長追加提出議案を上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 事務局長。〔事務局長朗読〕
○議長（若山清君） 事務局長の議案の朗読が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－－－－－
△
市長提案理由の説明
○議長（若山清君） 日程第三、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。〔市長 新井 馨君登壇〕
◎市長（新井馨君） 議員の皆様には、連日にわたりご熱心にご審議を賜っておりますこと厚くお礼申し上げます。 本日、追加提出いたしました案件は、工事請負契約の締結でございますが、急施を要しますので、ご賢察を賜りたいと存じます。 議案第六十号、工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 本案は、北本市立宮内中学校校舎増築工事に伴う建築工事につきまして、三ッ和・丸和特別共同企業体ほか十一企業体を指名し、去る六月十三日入札を執行いたしました結果、議案にお示しのとおり、落札者と契約を締結いたしたく提出するものです。 以上をもちまして、本日、提出いたしました案件の説明を終わりますが、何とぞ慎重ご審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。
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△日程の追加
○議長（若山清君） 六月十四日市長から提出された議案第五十三号 北本市立心身障害児通園訓練施設設置及び管理に関する条例の一部改正についての件について、本日付をもって訂正したい旨の申し出があります。 この際、議案第五十三号 北本市立心身障害児通園訓練施設設置及び管理に関する条例の一部改正についての訂正の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（若山清君） ご異議なしと認めます。 よって、この際、議案第五十三号 北本市立心身障害児通園訓練施設設置及び管理に関する条例の一部改正についての訂正の件を日程に追加し、議題とすることに決しました｡
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△議案第五十三号の訂正、説明、採決
○議長（若山清君） 議案第五十三号 北本市立心身障害児通園訓練施設設置及び管理に関する条例の一部改正についての訂正の件を議題といたします。 事務局長から提出議案の訂正請求書を朗読させます。 事務局長。〔事務局長朗読〕
○議長（若山清君） 事務局長の朗読が終わりました。 議案第五十三号 北本市立心身障害児通園訓練施設設置及び管理に関する条例の一部改正についての訂正理由の説明を求めます。 助役。〔助役 程塚幸雄君登壇〕
◎助役（程塚幸雄君） 大変申しわけない次第でございますが、議案第五十三号 北本市立心身障害児通園訓練施設設置及び管理に関する条例の一部改正についての中で、訂正箇所がございましたのでその理由を説明させていただきます。 同案の第六条の改正につきまして、議案調査の段階で法形式上現行どおりとし、特に改正することなく運用することが適当であると判断いたしましたので、後段部分の削除をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（若山清君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第五十三号 北本市立心身障害児通園訓練施設設置及び管理に関する条例の一部改正についての訂正の件については、これを承認することにご異議ございませんか。〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（若山清君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第五十三号 北本市立心身障害児通園訓練施設設置及び管理に関する条例の一部改正についての訂正の件については、これを承認することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（若山清君） 本日はこれにて延会をいたします。 ご苦労さまでございました。 延会 午後四時一分...