久喜市議会 2021-06-30
06月30日－07号
令和 ３年 ６月定例会
久喜市議会令和３年６月定例会 第２８日令和３年６月３０日（水曜日） 議 事 日 程 （第７号） １ 開 議 ２ 各委員長報告及び質疑 ３
議員提出議案に対する質疑 ４ 討論・採決 ５ 閉会中の継続審査 ６ 閉 議 ７ 閉 会午前９時３０分開議 出席議員（２７名） １番 田 中 勝 議員 ２番 川 辺 美 信 議員 ３番 猪 股 和 雄 議員 ４番 田 村 栄 子 議員 ５番 川 内 鴻 輝 議員 ６番 成 田 ル ミ 子 議員 ７番 春 山 千 明 議員 ８番 貴 志 信 智 議員 ９番 渡 辺 昌 代 議員 １０番 石 田 利 春 議員 １１番 杉 野 修 議員 １２番 平 間 益 美 議員 １３番 平 沢 健 一 郎 議員 １４番 並 木 隆 一 議員 １５番 盛 永 圭 子 議員 １６番 新 井 兼 議員 １７番 大 橋 き よ み 議員 １８番 長 谷 川 富 士 子 議員 １９番 斉 藤 広 子 議員 ２０番 丹 野 郁 夫 議員 ２１番 岡 崎 克 巳 議員 ２２番 宮 﨑 利 造 議員 ２３番 園 部 茂 雄 議員 ２４番 鈴 木 松 蔵 議員 ２５番 井 上 忠 昭 議員 ２６番 上 條 哲 弘 議員 ２７番 柿 沼 繁 男 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席した人 市 長 梅 田 修 一 副 市 長 川 上 和 宏
市長事務部局 総 務 部長 中 村 貴 子 財 政 部長 関 口 康 好 市 民 部長 渡 辺 文 勝 環 境 経済 中 村 晃 部 長 福 祉 部長 戸 ヶ 崎 利 夫 健康・子ども 山 﨑 智 子 未 来 部長 建 設 部長 齋 藤 光 紀 上 下 水道 野 口 智 部 長 菖 蒲 総合 海 老 島 正 純 栗 橋 総合 島 田 満 支 所 長 支 所 長 鷲 宮 総合 中 山 浩 二 支 所 長 教育委員会 教 育 長 柿 沼 光 夫 教 育 部長 野 原 隆 本会議に出席した事務局職員 議 会 市 川 竜 哉 議 会 総務 大 熊 和 幸 事 務 局長 課 長
△開議の宣告 （午前９時３０分）
○議長（
春山千明議員） ただいまの出席議員27名であります。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 休憩いたします。 休憩 午前 ９時３０分 再開 午前 ９時４７分
○議長（
春山千明議員） 再開いたします。 ◇
△
議会運営委員長の報告
○議長（
春山千明議員）
議会運営委員会委員長の報告を求めます。
柿沼繁男委員長。 〔
議会運営委員長 柿沼繁男議員登壇〕
◆
議会運営委員長（
柿沼繁男議員） 27番 柿沼繁男です。議長から
議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、先ほど
議会運営委員会を大会議室において開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。
市長提出追加議案１件を本日の日程に追加し、議題とすることとし、委員会付託を省略することに決定いたしました。また、
当該追加議案の採決についても電子採決により行うことと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ◇
△日程の追加
○議長（
春山千明議員） お諮りいたします。
委員長報告どおり、
市長提出追加議案１件を本日の日程に追加し、議題とすることとし、委員会付託を省略することといたしたいと思います。ご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 なお、
市長提出追加議案書につきましては配付させていただいておりますので、ご了承願います。 ◇
△発言の訂正
○議長（
春山千明議員） ここで建設部長から
岡崎克巳議員の一般質問に対する答弁について訂正したい旨の申出がありましたので、この際発言を許可いたします。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 議長のお許しをいただきましたので、答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。 岡崎議員の一般質問、大項目２の市道の整備についての再度のご質問に対し、
都市計画道路久喜東停車場線の工事実施区間の供用開始時期を来年度と申し上げましたが、正しくは工事完了に合わせて今年度内の供用開始でございました。おわびして訂正させていただきたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（
春山千明議員） 以上、訂正されるようお願いをいたします。 ◇
△各委員長報告及び質疑
○議長（
春山千明議員） 日程第２、去る６月18日に付託いたしました議案についての各委員長報告及び質疑に入ります。 初めに、
総務財政市民常任委員会委員長の報告を求めます。
丹野郁夫委員長。 〔
総務財政市民常任委員長 丹野郁夫議員登壇〕
◆
総務財政市民常任委員長（
丹野郁夫議員） 20番 丹野郁夫です。去る６月18日に付託されました議案４件及び送付されました陳情２件について審査、検討するため、６月21日に
総務財政市民常任委員会を開催いたしました。その結果についてご報告申し上げます。 まず、議案第55号 久喜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、質疑、討論ともなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第56号 久喜市税条例の一部を改正する条例、質疑、討論ともなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第57号 久喜市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、質疑、討論ともなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第58号 久喜市手数料条例の一部を改正する条例、質疑、討論があり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第２号
ウイグル人権法の制定を求める陳情書及び陳情第３号
選択的夫婦別姓導入反対の陳情書、慎重に検討いたしましたことをご報告いたします。 続いて、
所管事務調査の報告をさせていただきます。６月21日の
総務財政市民分科会終了後、所管の審議会等の開催状況、規則、要綱等の制定、改廃及び契約状況について執行部より説明を受け、課題等の把握に努めました。 次に、久喜市行政のデジタル化の進捗について担当課よりモニター映像を使用しながらの説明を受けました。市が近隣市町に先駆けて取り組んでいる
デジタル化事業として、以下の４点が示されました。１点目、ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡの実証実験、２点目、
会議録システムの導入、３点目、
キャッシュレス決済の導入、４点目、公衆Ｗi―Ｆiの整備、以上４点でございます。３の
キャッシュレス決済と公衆Ｗi―Ｆiにつきましては、文言のとおりでございますので、①と②を特に取り上げて、その内容についてご報告申し上げます。 まず、１点目のＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡの実証実験につきましては、
市税過誤納付金還付請求データ入力業務や
国民年金受付業務、
保育園入所申請書入力業務について実証実験を実施いたしました。その結果、市税業務と
保育園入所業務につきましては、作業時間の大幅な削減効果が見られたものの、
国民年金受付業務につきましては効果が得られなかったとのことでございます。担当課の分析によれば、大量業務を短時間、短期間で行う業務ほど効果が高く、年間を通じて分散されている業務につきましては効果が低くなる傾向があるとのことでございます。 現在担当課が注力する業務として、
コロナワクチン接種の予診票の読み取りをＡＩで実施するとのことでございます。これによって、大量の予診票の仕分が不要となり、人の配置及び時間の大幅な削減が見込まれております。今後も検証と検討を重ね、より効果の高い業務を選定し、本格導入に向けて取り組んでいくとの意気込みがございました。 次に、
会議録作成業務についてでございます。令和２年８月から令和３年３月の期間における37会議中24会議で効果が得られたとの回答があったようでございます。ＡＩの文字識字率の精度が高く、学習機能を備えているため、今後の情報の蓄積によってさらなる精度の向上が見込まれております。さらに、より正確な議事録作成のために、会議の進行につきましては、自由発言のような会議ではなく、司会者が発言者をしっかりと指名して行う会議形式が適切であるとの担当課の分析でございます。 当委員会としましては、デジタル化が目的ではなく、市民への
行政サービスの向上及び業務の効率化が目的であり、デジタル化はその手段として活用すべきとの担当課の考え方を尊重し、今後の
行政サービスのさらなる向上を求め、市の
行政デジタル化の発展と適切な運用について注視していくことを確認しました。 以上で
総務財政市民常任委員会における委員長報告といたします。
○議長（
春山千明議員）
総務財政市民常任委員会委員長報告に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は、挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） なければ、
総務財政市民常任委員会委員長報告に対する質疑を打ち切ります。 次に、
福祉健康常任委員会委員長の報告を求めます。 新井兼委員長。 〔
福祉健康常任委員長 新井 兼議員登壇〕
◆
福祉健康常任委員長（新井兼議員） 16番 新井兼です。去る６月18日に付託されました議案１件、請願１件及び送付されました陳情１件について審査、検討するため、６月22日に
福祉健康常任委員会を開催いたしました。その結果についてご報告申し上げます。 まず、議案第59号 久喜市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第２号 介護保険の利用負担が重い中「75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書」を国に提出してほしい旨の請願書について、参考人として請願者１名を招致し、審査を行いました。質疑の後、討論があり、採決の結果、少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第４号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため国へ意見書の提出を求めることに関する陳情について、慎重に検討いたしましたことを報告いたします。 続きまして、６月22日の
福祉健康分科会終了後、所管の審議会等の開催状況、規則、要綱等の制定、改廃状況について報告を受け、課題等の把握に努めました。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について、
子育て世帯生活支援給付金給付事業の進捗状況について、生活保護の状況について、生活困窮者の支援について執行部より報告を受け、課題等の把握に努めました。 以上で
福祉健康常任委員会における委員長報告といたします。
○議長（
春山千明議員）
福祉健康常任委員会委員長報告に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は、挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） なければ、
福祉健康常任委員会委員長報告に対する質疑を打ち切ります。 次に、
建設上下水道常任委員会委員長の報告を求めます。
岡崎克巳委員長。 〔
建設上下水道常任委員長 岡崎克巳議員登壇〕
◆
建設上下水道常任委員長（
岡崎克巳議員） 21番 岡崎克巳です。去る６月18日に付託されました議案３件について審査するため、６月23日に
建設上下水道常任委員会を開催いたしました。その結果についてご報告申し上げます。 まず、議案第54号 令和３年度久喜市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第61号 路線の認定について、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第62号 路線の廃止について、質疑、討論ともなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、
所管事務調査の報告をさせていただきます。６月23日の
建設上下水道分科会終了後、審議会等の開催状況及び規則、要綱等の制定、改廃状況について執行部より説明を受け、課題等の把握に努めました。 その後、南栗橋地区の液状化の価格補償の実態及びモニタリングの継続調査について及び１級河川中川の改修事業に伴う鉄道橋の架け替えについて現地調査を行い、杉戸県土整備事務所の担当者の方と建設部より説明を受けました。工事内容や工事の進捗状況等を確認し、課題の把握に努めました。 以上で
建設上下水道常任委員会における委員長報告といたします。
○議長（
春山千明議員）
建設上下水道常任委員会委員長報告に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は、挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） なければ、
建設上下水道常任委員会委員長報告に対する質疑を打ち切ります。 次に、
教育環境常任委員会委員長の報告を求めます。
貴志信智委員長。 〔
教育環境常任委員長 貴志信智議員登壇〕
◆
教育環境常任委員長（
貴志信智議員） ６月18日に付託されました議案１件、請願１件及び送付されました陳情１件について審査、検討するため、６月24日に
教育環境常任委員会を開催いたしました。 議案第60号
久喜市立学校給食センター条例の一部を改正する条例、質疑の後、討論はなく、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第３号
再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけ国への意見書提出を求める請願について、参考人として請願者２名を招致し、審査を行いました。質疑の後、討論はなく、採決の結果、少数をもって不採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第５号 県内農産物と地域経済、消費者の食を守る条例制定に向け意見書の提出を求める陳情書、慎重に検討いたしましたことをご報告いたします。 続きまして、６月24日の
教育環境分科会終了後、
所管事務調査を実施しました。所管の審議会等の開催状況、規則、要綱等の制定、改廃状況、契約状況について執行部より報告を受け、課題等の把握に努めました。 以上で
教育環境常任委員会における委員長報告といたします。
○議長（
春山千明議員）
教育環境常任委員会委員長報告に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は、挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） なければ、
教育環境常任委員会委員長報告に対する質疑を打ち切ります。 次に、
予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。
田中勝委員長。 〔
予算決算常任委員長 田中 勝議員登壇〕
◆
予算決算常任委員長（田中勝議員） １番 田中勝です。去る６月18日に付託されました議案１件を審査するため、６月18日及び本日６月30日に
予算決算常任委員会を開催いたしました。 ６月18日の委員会では、所管部分の各分科会への分担付託を行い、本日開催の委員会では、各分科会長から審査結果について報告を受けた後、質疑、討論、採決を行いました。その結果についてご報告申し上げます。 議案第53号 令和３年度久喜市
一般会計補正予算（第４号）について、分科会長の報告の後、質疑、討論ともなく、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で
予算決算常任委員会における委員長報告といたします。
○議長（
春山千明議員）
予算決算常任委員会委員長報告に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は、挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） なければ、
予算決算常任委員会委員長報告に対する質疑を打ち切ります。 これをもって各委員長報告及び質疑を終結いたします。 次に、
通年議会検討委員会委員長から検討結果報告の申出がありましたので、この際これを許可いたします。
猪股和雄委員長。 〔
通年議会検討委員長 猪股和雄議員登壇〕
◆
通年議会検討委員長（
猪股和雄議員）
通年議会制度に係る検討結果の報告をさせていただきます。
久喜市議会通年議会検討委員会委員長を務めさせていただきましたので、私からご報告させていただきます。 2020年９月30日に開催されました代表者会議において、いわゆる
通年議会制度の導入について検討を進めるために
久喜市議会通年議会検討委員会を設置することを合意をいたしました。昨年10月23日に第１回検討委員会を開催し、
通年議会制度を採用している自治体の例規、それぞれの導入経過、導入後のメリット、デメリット、解決しなければならない課題等について資料を収集するとともに、2015年に
通年議会制度を導入した青梅市議会の視察研修を実施しまして、調査研究、協議を進めてまいりました。 今年の６月３日に第７回検討委員会を開催いたしまして、これまでの調査研究を踏まえて委員間の討議を行った結果、久喜市議会に
通年議会制度を導入することが望ましい、そして通年議会制に移行する時期としては、2022年、来年の議員改選後が適当である、そのためには今年度中に久喜市議会の例規の制定及び改正を行うことが必要であるという共通認識を得ることができました。 よって、議長におかれましては、本検討委員会の合意に基づき、久喜市議会における
通年議会制度の導入実現へ向けて、代表者会議において例規の見直し検討などについての協議を行い、制度導入への必要な条件整備を進めるようにお願いをしたいと思います。
通年議会制度の導入へ向けた主な論点をここで述べております。なお、通年議会制の導入に係る協議につきましては、年４回の定例会議、現在は定例議会といっておりますけれども、便利上定例会議といいます。の開催、現在の定例会の議案審議と一般質問等の実施は基本的に変更がないということを前提としております。 １つ目としまして、
通年議会制度を導入することによって期待されるメリットです。災害時の緊急対応や突発的な行政課題に議会が機動的に対応できるようになる。会議開催の権限が議長に属することになり議会の権能が強化される。継続審査の事務手続が不要となり、委員会を必要に応じて開催することができるので、
行政視察研修を含めた
調査研究活動の活発化、議員間の討議の活発化が期待できる。専決処分が減り、議案の議会審議の機会が増えるので、案件の透明性が高まることが期待できる。以上のメリットを確認をいたしました。なお、導入した自治体議会の調査によりますと、デメリットについては特に指摘はされておりません。 ２つ目です。
通年議会制度の地方自治法上の根拠及び条例の制定についてです。いわゆる
通年議会制度を導入している自治体議会は、地方自治法第102条の２第１項に基づいて条例で開会日を定める、いわゆる
通年会期制度、それから地方自治法第102条第２項に基づいて条例で定例会を年１回と定める
通年議会制度とに分けられます。この
通年会期制度、
通年議会制度、これ便宜上こういう言葉を使っております。本検討委員会の協議の結果、久喜市議会で導入する際には、地方自治法第102条第２項に基づいて、条例で定例会の回数を年１回と定める通年議会制が適当であるとの結論に達しました。 ３つ目です。臨時会議、これは議会によって緊急会議、あるいは随時会議と呼んでいるところもあります。の招集についてです。休会中に市長または議員からの再開請求に基づきまして、議長が臨時会議を招集、または再開公告という手続を踏むことが適当であるとの結論に達しました。 ４つ目です。市長の専決処分の範囲についてです。まず、通年議会制に移行することによりまして、地方自治法第179条、議会の議決すべき案件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたときに基づく専決処分は、会期中においてはなくなることになります。ただし、例えば定例会を毎年５月に開催し、翌年４月に閉会するとした場合、閉会後、５月に開会されるまでの間は専決処分を行うことができる。専決処分が残ることになります。 ２つ目には、年度末の地方税法改正などのいわゆる日切れ法案に伴う条例改正、また会計年度末における緊急を要する
歳入歳出予算の補正などは、地方自治法第180条第１項に基づいて、市長の専決処分の追加指定を議決することによりまして、専決処分することができるように規定をしておくことが適当であると認識いたしました。 ５番目、一事不再議の規定です。
久喜市議会会議規則第15条、会議で議決された事件については、同一会期中は再び提出することはできないとありますけれども、この規定は、同一会議期間中は再び提出することができない、または事情の変更があったときはこの限りでない、そうした規定に改めることが適当であります。 ６つ目、その他会議録の作成、発言の訂正及び取消し、
議員提出議案、請願、陳情の提出期限等々の取扱いにつきましては、現在の例規における会期を定例会議などと規定し直すことによりまして、現在の取扱いから事実上変更せずに、同様に行うことが適当であるという結論に達しました。 以上、概要について報告いたします。なお、４ページ、５ページに内規、それから委員名簿、開催経過については資料として記載しておりますので、御覧いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
春山千明議員） ただいま猪股委員長からの報告を受け、通年議会について今後協議を進めてまいりたいと思います。 なお、検討結果報告書につきましては、配付させていただいておりますので、ご了承願います。 〔「議長、今の報告に対して確認したいことがある のですけれども、発言の許可をお願いします」 と言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時１３分 再開 午前１０時１４分
○議長（
春山千明議員） 再開いたします。 ただいま並木議員より発言の許可の申出がありましたので、許可いたします。 並木議員は、どうぞ質問席のほうに移動してください。 〔14番 並木隆一議員登壇〕
◆14番（並木隆一議員） 14番 並木隆一です。通年議会の報告に対して確認させていただきます。 ２点あります。通年議会にするかしないかは、これ議会がもちろん決めることでありますけれども、執行部との意見交換や協議はなされたのか、今後なされる予定があるのか確認します。２点目、市民の声は聞かれたのか、聞かなくていいのか、確認します。
○議長（
春山千明議員） 猪股委員長。
◆
通年議会検討委員長（
猪股和雄議員） 通年議会検討委員会としては、議会としての調査研究、そして協議を行い、結論を出す、方向性を出す、あるいは議員間の共通認識を形成するということが目的でありまして、それを執行する権限は検討委員会にありません。実際にこれを制度として実現をしていく過程におきましては、当然執行部との協議は必要になってくると考えます。したがいまして、検討委員会としては執行部との、質問者は協議と言われましたか、話合いについてはしておりません。 それから、市民の声につきましても、これも実際に議会として導入をする、制度として実現をしていく場合に、市民の声をどういうふうに聞いていくのか、どのように聞いていく必要があるのかについては、議会として新たな検討が必要であろうと思います。いずれにしましても、これを２ページのちょうど真ん中辺、今後導入に向けて進めていく上においては、議長が代表者会議等に諮った上で進め方を皆さんと協議をしながら決めていくことになるだろうと考えております。したがって、検討委員会委員長としては、そうした協議、市民等の意見を聞く、あるいは執行部との協議については、その権限の外であると考えております。
○議長（
春山千明議員） 並木議員。 〔14番 並木隆一議員登壇〕
◆14番（並木隆一議員） もちろん委員長１人で決めることではないとは十分理解しております。そういう中にありまして、ここに臨時議会をどうするかと書かれておりますが、どうして臨時議会を開催しなかったのか、議長に臨時議会の開催権を持たせるとしておりますけれども、その点がちょっとよく分からないので、確認したいと思っております。執行部と議会は二元代表制であります。車の両輪であると言われますが、通年議会を条例化するにしても、一方の当事者である執行部の意見も聞かずに決めて、開かれた議会ということでできるかということで確認します。 もう一点、執行部はもっと市民の声を聞けということをよく言われます。以前、日曜議会をどうするかという議論になったときに市民アンケートを取りました。通年議会をどうするか、住民投票とは言いませんが、市民の声は聞かなくていいのか、確認いたします。
○議長（
春山千明議員） 猪股委員長。
◆
通年議会検討委員長（
猪股和雄議員） 今お答えしたつもりなのですが、検討委員会は執行機関ではありません。あくまでも議員から選任をされまして、各会派から委員を出していただきまして、そこで調査研究、協議をする場であります。そこで調査研究、協議を行った結果を今報告したのでありまして、これを実行に移す段階では、今度は議長がその段取り等、当然これも皆さんに諮って、ここにも書いてありますが、代表者会議等で協議をしていくことになるのだろうと思います。その中で執行部との協議が必要であれば、していかれるのではないでしょうか。それは、今後の皆さんの協議次第です。ということを今申し上げたのですけれども、聞いていただけていないのでしょうか。 それから、市民の声を聞けということですが、市民の声を聞く必要があるということで、今後皆さんから意見が出れば、それで合意をすれば、そういう手続を踏むことになるのではないでしょうか。いずれにしましても、検討委員会はそういう権限、執行権限は持っていないのです。その違いをご認識いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
春山千明議員） 並木議員。 〔14番 並木隆一議員登壇〕
◆14番（並木隆一議員） 最後にもう一回、再確認させていただきますけれども、この委員長報告、今回の委員長報告、これは最終報告なのか、中間報告なのか、その点だけお願いします。確認です。
○議長（
春山千明議員） 猪股委員長。
◆
通年議会検討委員長（
猪股和雄議員） 委員会としては最終報告になると思います。
○議長（
春山千明議員） よろしいですか。 それでは、暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時２０分 再開 午前１０時２２分
○議長（
春山千明議員） 再開いたします。 ◇
△
議員提出議案に対する質疑
○議長（
春山千明議員） 日程第３、これより６月18日に上程された
議員提出議案に対する質疑に入ります。 初めに、決議第２号については、通告がありませんでしたので、質疑を打ち切ります。 次に、意見第６号の質疑をお受けいたします。 初めに、石田利春議員の質疑をお受けいたします。 10番 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 10番 石田です。意見第６号 新疆ウイグル等への深刻な中国政府の人権侵害の防止と救済施策を求める意見書について質疑をさせていただきます。 意見書では、中国政府の人権侵害の実態、また中国政府に対するアメリカ政府の見解を示しつつ、日本政府に対し求める内容として、中国政府に対して、深刻な人権侵害を防止し、救済するための包括的な策を強く求めると結んでいます。私も中国政府のこの人権問題、また覇権的な行動については憂慮しているところでもあります。 そこで伺いたいと思います。（１）として、これまでこの問題に対して日本政府はどのような対応をしてきたと認識をされ、その行動についてはどのような評価をされているのか伺います。 （２）です。提出者は、日本政府に対して、人権侵害を防止し、救済するための具体的な行動としてはどのようなことを求めるのか伺います。 （３）です。また、中国政府の人権侵害には、国連憲章と国際法の遵守を迫る国際世論を高め、外交的に包囲していくことが重要であるとしていますが、この立場で日本政府の対応を求めるということなのかどうか、具体的対応としてはどのようなことを想定されているのか伺います。 （４）として、意見書の文中で、ウイグルでの人権弾圧についてのポンペオ・アメリカ前国務長官の中国共産党体制による組織的な取組であり現在も実行されていると、中国政府に対するアメリカの見解を引用されております。 そこで伺います。アメリカは、この中国の人権弾圧に対してどのような対応を取っていると提出者は認識されているのか。とりわけこの意見書の文中で重要としている国連憲章と国際法の遵守を迫る国際世論を高め、外交的に包囲する対応として、アメリカはどのような具体的な措置を講じていると認識されているのか伺います。 よろしくお願いします。
○議長（
春山千明議員） 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。 平沢健一郎議員。
◆13番（平沢健一郎議員） それでは、ご質疑に答弁させていただきます。 まず、日本政府の対応についてです。Ｇ７や日米首脳会談など、国際協調の中で中国政府の人権侵害に深刻な懸念を示しております。しかし、日本政府だけが人権侵害に対する政府に加わっていないと認識しております。 （２）につきましては、まずは人権侵害行為の全容を把握する調査、そしてウイグル人強制労働に関わる日本企業または中国企業、海外企業を把握、関与の停止を求めること、在日ウイグル人の保護、そしてウイグル人の一時保護、中国政府に人権改善を求めること。そして
ウイグル人権法の成立を求めることを考えております。 そして、３番目、同じ価値観を持つ国家が国際協調していくことを求めております。国際協調の中で、中国政府にはウイグル人への人権侵害をやめるよう求め、強制労働に関わる企業のサプライチェーンの公表や製品の輸入禁止などが想定されております。 （４）、アメリカの件ですけれども、アメリカ合衆国は
ウイグル人権法の制定、そして新疆ウイグル自治区公安局幹部の資産凍結、欧州連合、イギリス、カナダとの対中政策措置を発表するなどの国際協調、強制労働によって生産された製品の輸入の禁止、安全保障上問題ある企業にアメリカ製品の輸出を禁止、アメリカの上場企業に対して新疆ウイグル産の製品に強制労働がないかの開示を求める法案があります。 以上です。
○議長（
春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 分かりました。ありがとうございます。日本政府の取ってきた対応と、またアメリカの取ってきた対応などについて答弁をいただきました。これまで進めてきた日本政府の対応については、まだ不十分さがあると、そういう点でこの意見書の提出に至ったのかなと認識しているところなのですが、私としては、この意見書の中身の中でどう迫るかという点で１つだけ確認をさせていただきたいのですけれども、具体的には人権問題で中国自身も認めているこの一連の人権保障の国際的な取決め、世界人権宣言、あと国際人権規約、ウィーン宣言など、これ中国自身が認めていることなのです。そのことをしっかりと遵守するよう、中国に国際的な立場からしっかり求めることが一番重要だろうと思うのです。そういったことから、この国際的な取決めを国際世論も高めながら中国を外交的に包囲していく、このことがこの中国の人権問題に対する一番の適切な対応だと思うのですが、提案者の見解を改めて伺いたいと思います。
○議長（
春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 平沢健一郎議員。
◆13番（平沢健一郎議員） やはり法の遵守をしていくということは非常に大切なことです。今まで中国政府の様々な行動を見ていますと、法を守らないということがかなり多いと見ております。ですので、やはり国際協調の中でそういう法の遵守を求め、そして世論を高めて実行していただくということを求めていきたいと思っております。
○議長（
春山千明議員） 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。 ここで休憩をいたします。 休憩 午前１０時２９分 再開 午前１０時４５分
○議長（
春山千明議員） 再開いたします。 次に、
猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番
猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（
猪股和雄議員） 通告をさせていただきました。 まず、本文の５行目なのですけれども、その前からいきますと、中国政府は新疆ウイグル自治区に再教育施設と称し収容所を建設し、100万人以上のウイグル人たちを拘束し、強制労働させ、女性へは不妊手術を強制し、民族浄化を図ろうと伝えられている。これは、日本語としては図ろうと伝えられているというのはおかしいだろうと思うのです。ということで、文法としてどうなのでしょうかということですが、お願いします。 ２つ目です。提出者は、再教育施設、収容所、強制労働、女性への不妊手術、この根拠、あるいは証拠をどういうふうに把握していますでしょうか。私もかなり中国における人権侵害事案というのはおびただしいものがあるというふうに考えておりますけれども、とにかく国内において行われている、外から非常に見えにくい、それに対して幾つかの国々が、ヨーロッパ、アメリカ等がこれを事実として非難しているということは承知しておりますけれども、提出者は、やっぱり国際関係でありますから、そういう人権侵害事案があったとしたら、その証拠というものをきちんと突きつけなければいけない、それを証明しなければいけないと思うのです。これについてはどう把握していますか。 それから、米国政府、カナダ議会下院はジェノサイド認定をしたと書かれていますが、日本政府はジェノサイドと認定していないと私は思っています。これについてはなぜなのか、どう考えているのか、お願いいたします。 それから、提出者はジェノサイドと認定しているのだと思うのですけれども、そのジェノサイドと認定をする根拠を説明してください。 それから、４つ目ですけれども、一番最後の行、結論の文章ですけれども、中国政府に対して、深刻な人権侵害を防止し、救済するための包括的な施策を強く求めるということが書かれているのですが、その包括的な施策というのは何を言っているのか、どのような有効な施策、あるいはどのような対応をしていくことが必要だというふうに考えていらっしゃるのかを説明をしてください。 それから、問題はそうした政策を、その文章の中にも外交的に包囲していくことが重要である、それから今の包括的な施策を強く求めるとあるのですけれども、問題は中国政府がそれを受け入れて改めるかどうか、改めさせることができるのかということが一番問題なわけですよね。中国政府にこれらの政策を改めさせるにはどうしたらいいと考えていますか、お願いをいたします。
○議長（
春山千明議員）
猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 平沢健一郎議員。
◆13番（平沢健一郎議員） それでは、（１）から答弁させていただきます。 まず、（１）は文法ということですので、文法ということでお答えさせていただきます。伝えられるは、ア行下一段活用の動詞、伝えるの未然形である伝えに受け身、尊敬、自発、可能の助動詞、られるがついた形になります。に何々ているということは、動きの進行、動きの結果の状態、状態の継続、繰り返し経験として用いられます。総じてこの表現につきましては、ウイグル人への人権弾圧の情報が一般的に届けられている状態を表現しているものです。 （２）、それぞれの根拠ということなのですけれども、再教育施設につきまして、この施設については中国政府が再教育ということで説明しておりますので、再教育施設ということは中国政府が認めているということで思っております。 収容所につきましては、これは中国政府の公文書、ザ・チャイナ・ケーブルズと言われているものになるのですけれども、こちらに収容施設を高度に警備された刑務所として運営する指示が記載されております。強制労働につきましては、オーストラリア戦略政策研究所の報告書に強制労働の報告があり、多くの証言の裏づけになっております。 女性への不妊手術につきましては、これは統計資料の中で、新疆ウイグル自治区の2019年の出生率は2017年から２年間でほぼ半減しております。ということで、こちらは様々な証言とか出ておりますけれども、この裏づけになっていると思います。 日本政府がジェノサイドを認定していないのはどうかということなのですけれども、政府には政府の立場があるのだと私は理解しております。 （３）、意見書ではジェノサイドとしての記述はありませんが、ただこれまでの多くの証拠、そして先ほど述べた証拠、あとはウイグル人への中国統計年鑑において、新疆ウイグル自治区における少数民族の人口が２年間で164万人も激減している現状を鑑みれば、私はジェノサイドを否定するものはないと考えております。 包括的施策につきましては、人権侵害の行為の全容を把握する徹底調査、深刻な人権侵害の防止、救済のための包括的な施策の実施、人権を尊重する企業の責任を促すための国の取組と考えております。そして、解決するには国際協調とともに官民の連携が必要だと思っております。そして、世論の高まりが中国政府に対して有効であると思っております。 以上です。
○議長（
春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員。 〔何事か言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） 失礼いたしました。それでは、答弁を。 鈴木松蔵議員。
◆24番（鈴木松蔵議員） 質疑の（２）についてでございますけれども、根拠あるいは証拠ということでございます。これにつきましては、私は報道機関の報道についても根拠になり得るというふうに思っております。それで、全て報道機関の報道を否定すべきではないというふうに思っております。例えば４月15日付産経新聞には、ウイグルの収容所で収容された方のインタビュー記事が載っております。どのようなことをされたのかという証言でございます。したがって、これらの証言の記事については証拠になり得るというふうに思っております。そして、これは全て否定されるということではないというふうに考えております。
○議長（
春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（
猪股和雄議員） １つ目の質疑ですが、きちんと説明していただきたい。文法的と書いてあるから文法を解説すればいいのだ、そういう答弁はないでしょう。あまりにも不誠実です。いいですか、日本語的に伝えられているというのがこの述語です。伝えられているというのは、何々が伝えられている。何々がという単語、概念がなければなりません。図ろうと伝えられている。これは、図ろうという動き、動いていること、これを伝えられている、これでは文法になりません。図ろうとしていると伝えられているとか、あるいは図っていると伝えられているとか、事象がなければいけないのです。図ろうとというのは、これは意思なのです。民族浄化をしようと伝えられている、そんなふうな言葉になりますか、言い換えれば。これは、少なくとも図ろうとしているとか、あるいは図っているとか、そういう文章でなければ日本語にならない。そもそも最初、議案の段階では、この伝えられているというのがなかったのですよね。ただ、私もお話を聞いて、断定するのはどうなのですかね、少なくともそういうことが伝えられているのだから、いわば原文ですから、伝えられているというのを入れなくてはいけないのではないですかと申し上げた記憶があります。それで入ってきたと思うのですけれども、ところがその何が伝えられているかというのが、何かがなくなってしまったのです。そこのところを聞いております。 それから、私もかなり確実性の高いいろんな証言だろうというふうに思っています。また、アメリカ、カナダ等の調査についても、かなり確度は高いのだろうというふうには考えております。２つ目のところです。だから、全て否定するつもりはありません。否定すべきではないというふうにおっしゃった。否定されると思っているのかもしれませんけれども、私否定するつもりはありません。否定するだけの情報、証拠も私は持っていませんし。ただ、説明いただいたことが産経新聞の報道、それから諸外国の調査、それから証言、どうも又聞きなのです。そこのところ又聞きではなくて、きちんとした証拠として示さなければ、国対国、あるいは国対他国、多数国の関係としては改めさせることはできないですよね。ということで、その証拠はということで聞いております。実際に証拠としては、直接証拠としてはつかんでいらっしゃらないようですから、それはしようがないです。 それから、政府はジェノサイドを認定していないことについて、政府は政府の立場があるというふうにおっしゃったのです、今平沢議員は。つまり日本政府は日本政府のいろんな事情があって、立場があるから、ジェノサイドとは認定しないのだ。では、これ出しても政府動かないではないですか。その政府には政府の立場があるというのはどうしてですか。では、日本政府はジェノサイドを認定しないし、中国政府に対して動かないし、その事情を説明してもらえませんか。どういう立場で日本政府は認定しないのか、動かないのか、そこのところをきちんとやっていかないと、日本政府を動かすこともできないですよね、中国政府の前に。そこのところを説明してください。 それから、包括的な施策、幾つか挙げてもらいました。徹底した調査から始まって、官民の連携、世論の高まりということもおっしゃいました。包括的な施策によって中国政府をどう動かしていくかという、包囲網という言葉はありますけれども、包囲網を作れば中国政府は動くのか。その包囲網に日本政府も加わっていないわけですよね、実際には。日本政府には日本政府の立場があるということで、そこのところをどういうふうに考えているのか、どうしたらいいと考えているのか。どうやったら中国政府を動かせるというふうに考えているのか。 〔何事か言う人あり〕
◆３番（
猪股和雄議員） それができたら苦労はないみたいな話が聞こえましたけれども、ではこれ出す意味はどこにあるのですかということになってしまいます。お願いします。
○議長（
春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 平沢健一郎議員。
◆13番（平沢健一郎議員） まず最初には、問い１の再質疑になりますね。こちらについては、何がということだと思うのですけれども、この表現の中では、中国政府が民族浄化を図ろうという、この意思、これになっておりますので、表現上はこれは伝わるものだと思っております。 それと、２番目の確実な証拠については、答弁を求めていないかもしれないのですが、この中の証拠として挙げたものは、中国政府の統計や今までの発言、要は自発的に中国政府が出しているものを中心に出させていただきました。ということで、ご理解ください。 そして、政府のジェノサイドの捉え方ということだったのですけれども、これについて政府がなぜこういうことをしないのかということだと思います。私の考えを示させていただきますと、やはり今まで日本と中国は隣国でありますので、経済的つながり、人的交流、様々なつながりがあります。国際交流も頻繁に行われている中で、一概に政府がジェノサイドを全て認定して動くということが、立場を考えると、やはり簡単に取れないということは理解しております。ですので、政府は政府の立場があるということで述べさせていただきました。 それと最後に、国際協調、世論をということで、包囲網をどうしていくのかということだと思います。これについては、今やはり世界的課題として、中国の存在というのがあるのだと思っております。ですので、では包囲網ということでありますけれども、やはり今できることをまずはやっていかなければならないという考えの下やっておりますので、国際世論を高めていくということが非常に重要と私は理解しております。
○議長（
春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（
猪股和雄議員） 日本語の文章としてはおかしいと思っていらっしゃらないようだから、どうしようもないです。もうこれ以上言いません。 それで、中国政府に政策を改めさせる、それがこの目的だと認識しますけれども、そのためには日本政府の姿勢を変えさせなくてはいけないでしょう。ところが、提出者自らが政府には政府の立場があるということで、これまで隣国として経済的なつながりがある、国際交流もある、一概にそれを認定していくことは立場上できないと考えます、簡単にはそういう態度は取れないでしょうというふうに今おっしゃられた。それを容認してしまっているのだったら、この意見書は何のために出すのですか。日本政府の姿勢を改めさせるには、ではどうしたらいいのですか。そのことがまず先決だということを考えていないのですか。政府がそういう立場を取れないことを容認してしまうのですか。提出者が本気でこの意見書を出そうとしているのかどうか、ちょっと私は疑問に思えてきた。そこのところを明確にしてください。
○議長（
春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 平沢健一郎議員。
◆13番（平沢健一郎議員） 日本政府の立場を容認しているということですけれども、これについて問題があるという認識があるので、私はこの議会におきまして意見書を提出させていただいて、日本政府の行為を変えていただく、そして国際的な世論に訴えて中国の人権侵害の対応を変えていただくということで、そういう思いを持ってこの意見書を提出させていただいております。
○議長（
春山千明議員） 以上で
猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 これをもって意見第６号の質疑を打ち切ります。 次に、意見第７号については、通告がありませんでしたので、質疑を打ち切ります。 次に、意見第８号の質疑をお受けいたします。 初めに、平沢健一郎議員の質疑をお受けいたします。 13番 平沢健一郎議員。 〔13番 平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（平沢健一郎議員） 13番 平沢健一郎です。意見第８号 新型コロナウイルス感染症蔓延の状況に基づき、医療及び公衆衛生体制の強化を求める意見書に対して通告どおり質疑させていただきます。 （１）、社会的検査とは、どのような検査か。対象や期間は、どのように考えていますか。また、ＰＣＲ検査などとありますが、ＰＣＲ検査以外にどのような検査を考えていらっしゃいますか。 （２）、現在ワクチン接種に医療資源が使われておりますが、さらに社会的検査を増やすと医療体制の逼迫を助長すると考えますが、認識を伺います。 （３）、入院治療こそ基本原則とありますが、そもそも宿泊療養や自宅療養対象の新型コロナウイルス感染症の軽症者をどのように認識されていらっしゃいますか。入院治療が必要としているのか、また軽症者の入院治療が基本原則とすると、さらに医療体制の逼迫を招きますが、どのように考えていらっしゃいますか。 （４）、感染症病床の充足は、臨時専用病院を設置し対応とありますが、臨時専用病棟ではなく臨時専用病院とした理由と、医師や看護師などの医療スタッフはどのように集めるのか。 （５）、日本の病床数は諸外国に比べて多く、今回の感染拡大によりコロナ病棟や病床への割り当てができなかったことが医療体制の逼迫を招いたと考えております。この意見書では、一般病床の転換を認めておらず、今回のような危機に即応性が失われると考えますが、どのようなご認識か。 （６）、自衛隊病院の開放について、自衛隊病院の現状と課題はどのようになっておりますか。また、開放した場合のメリット、デメリットは何か。 以上です。
○議長（
春山千明議員） 平沢健一郎議員の質疑に対する答弁を求めます。 川辺美信議員。
◆２番（川辺美信議員） 平沢健一郎議員の質疑に対してご答弁申し上げます。 まず、（１）についてです。初めに、社会的検査とは、介護施設などの社会的インフラを継続的に維持するためのＰＣＲ検査のことで、事業所、施設利用者への感染を未然に防ぎ、重症化を避けること、感染または感染疑いのある方に接触した可能性が高い方に対して早期に対応すること、事業所、施設内でのクラスターを抑止することを目的とし、検査を実施することで、施設内感染を防ぐための迅速な対応につなげ、職員が安心して業務に従事できるよう、福祉サービスを止めない環境を築くためのものと考えています。 次に、対象については、高齢者施設、医療機関、障がい福祉施設の職員、入所者への定期的な検査を行うことが必要だと思います。また、その後保育園、学校などにも対象を拡大すべきだと考えています。期間については、新型コロナウイルス感染症の収束までと考えます。ＰＣＲ検査以外につきましては、抗原検査も含まれています。 （２）についてです。新型コロナウイルス感染症には、感染拡大を防ぐ対策とワクチンの開発及び接種、そして医療体制の確立の３つの対策が必要だと考えています。そのうち新型ウイルス感染症の感染拡大を抑制するための最も重要な手段として実施をされてきたのは、検査し、追跡し、隔離することであり、検査を広め、接触者を追跡し、陽性者を隔離することが何よりも重要になっています。医療逼迫を防ぐためにも感染拡大を抑制する必要があり、そのために医療従事者や介護従事者らを対象に集中的にＰＣＲ検査を実施するのが効果的と言われています。陽性者の早期発見、治療を進め、感染拡大防止に万全を期していくことが医療体制を維持していく上で有効な手段だと考えています。 （３）についてです。限りある医療資源をどう使っていくのかについては、質疑者のご指摘どおりだと思います。ただし、亡くなる方をいかに減らすのかを優先的に考えていかなければなりません。６月11日の東京新聞ウエブ版によりますと、新型コロナウイルス感染が確認された死者のうち、自宅で亡くなったもしくは発見された方が16都道府県で119人に上っていると報道されました。たとえ最初は軽症者であったとしても、急に重症化するリスクは常にあります。若い男性が入院治療を訴えても、なかなか受け入れてもらえない中で亡くなった事例も報道されています。極力入院治療をできる体制を目指すべきだと考えています。また、軽症者が重症化することで医療体制を逼迫することになるので、重症化を防ぐことが何よりも大切だと考えます。 （４）です。まず、専用病院にしたということですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、臨時の医療施設を開設し、提供するということが定められています。コロナ患者を受け入れている一般病院は、感染リスクを懸念する一般患者の受診控えなどにより経営に大きな打撃を受けており、加えてコロナ患者に対応する人員の確保や院内の感染防止対策の徹底など運営面での負担も大きいことから、医療関係者から専用病院の開設を求める声が上がっています。東京都、神奈川県、愛知県、大阪府などにおいても、コロナ専用病院が開設され、逼迫が懸念されている病床利用率の緩和に加え、一般病院の負担軽減にも効果が期待されています。コロナ専用病棟という考え方につきましても、このような条件が整うのであれば、病棟という考え方も含まれてよいと思います。 さらに、次に医療スタッフについてですが、本来であれば、医療逼迫を見通して昨年から準備しておければよかったのではないかと考えますが、感染症の蔓延時には多大なマンパワーや資材などを要します。対応のかなめとなる医療従事者の育成確保をはじめ、施設の整備改修、医療資材、機器等の供給備蓄や医療機関の経営保障などは、国がしっかり責任を持って支援すべきとの考え方です。 （５）です。一般の医療機関には、コロナ病室の空気が外へ漏れない陰圧室が備わっていないところが多くあります。また、感染区域と非感染区域を明確に区分けするゾーニングに苦労する医療機関も少なくありません。一般病床の転換ではなく、感染症がなくなった患者を一般病棟で受け入れる後方支援病院を増やすことで、急性期病院の病床が空き、新たな患者の受入れにつながると考えられます。 （６）です。まず初めに、自衛隊病院の現状についてです。自衛隊には、自衛隊中央病院のほか、防衛医科大学病院と16の自衛隊病院があり、自衛官として医官、看護官など医療スタッフがそれぞれ約1,000人程度おります。全国の自衛隊病院や部隊のほか、駐屯地の医務室などで勤務をしています。東京の自衛隊中央病院、防衛医科大学校病院をはじめ、全国の10施設で新型コロナウイルスに感染した患者の受入れをしていると聞いています。首都圏の３病院の機能を拡充して、感染症や災害対応の中核病院として位置づけ、新型コロナウイルスの感染拡大や相次ぐ災害を受け、病床拡張など非常時の対処力を高めようとしており、これまで地域医療においては、一部の自衛隊病院が地方公共団体の二次救急医療機関の指定を受けて救急患者の受入れを積極的に行うなど、医療の高度化を進めているということです。課題については、現状の自衛隊病院の課題について論じる根拠は示されていないので、答弁のしようがありません。 次に、開放のメリット、デメリットについてです。一般の方を受け入れるようになってから救急患者が増え、さらなる医療技術の向上につながっているとのことです。日々の診療に懸命に向き合うことから、災害など、いざというときにも質の高い医療を提供することができ、なおかつ多種多様な病気を診療することで医官の教育研修にもつながり、災害時や有事に貢献できる人材育成に資するそうです。一方で、自衛隊医療はそもそも自衛隊員に対するものであり、医療派遣は本来任務でありません。一般の感染症患者受入れにより、自衛隊のための医師や病床が足りなくなるような事態は絶対にあってはならないものと考えています。 私からの答弁は以上です。
○議長（
春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 平沢健一郎議員。 〔13番 平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（平沢健一郎議員） それでは、再質疑をお願いします。 まず、ＰＣＲ検査につきましては、コロナ収束までということでおっしゃいました。１つ、このコロナ禍で課題があると私が思っているのは、何をもって収束とするかなのだと思っています。１つは、ワクチンをみんな打ち終わるということかなと思っております。そういう意味で、この収束というのは、提案者のお考えでは、どういう条件で収束するものだと考えていらっしゃるか。そして、現在ワクチン接種を進めているところです。ですので、このＰＣＲ検査、これはあくまで施設従業員というか、施設の方中心に考えていらっしゃるということが分かりましたが、このＰＣＲ検査と並行してやりたいという意見書だと思うのですけれども、やはり今ワクチンのほうにシフトしているのだと思います。このＰＣＲ検査をここにあえて入れてやるという理由を再度ちょっと確認したいと思います。 それと、（４）、これは臨時専用病院を医療現場の声でやってほしいという声が出ているということなのですけれども、今回の意見書の中には、こういう緊急事態の対応として、病院を造るということが本当に実際に今回のコロナ禍の経験の中で果たしてスピーディーなものかというのは非常に疑問に思っておりまして、まして平時の対応といいますか、あくまでこれ非常事態という、そういう法的な根拠がありませんので、やはりある意味緊急事態という名をつけてやっているのだと思うのですけれども、この平時の対応にどうしてもならざるを得ない中で病院を造るというのはかなり時間のかかることだと思うのです。この期間といいますか、時間がかかることに対してどのように認識を持っていらっしゃるかということ、そして最後になりましたが、自衛隊病院につきましては、正直ここで開放を持ってきたのかがちょっと私は意味が分からなかったのです。一般医療に関しては、一部の自衛隊病院が開放されている事実はあると思うのです。ただ、コロナで全て開放しろということであれば、これはやはり安全保障上、非常に問題あるなという認識は持っていたのですけれども、そうでもないというところを先ほど答弁いただきまして、ではそれであればここに自衛隊病院の開放がなぜ入っているのか。意見書として自衛隊病院の開放ってありますよね。これについて、なぜこれを入れたのかということを改めて理由をちょっと説明していただきたいのですけれども、お願いします。
○議長（
春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 川辺美信議員。
◆２番（川辺美信議員） ＰＣＲ検査の収束、何をもって収束とするかという点についてなのですけれども、収束するというのは、通常の今みたいな感染爆発的な事態が収まってきて、医療体制において十分対応されるというふうにまずなるということが前提でありますし、ただ私はその収束をもって、社会的検査、ＰＣＲ検査を収束まで行うべきだと思っているのは、つまり新型コロナウイルス感染症がこの後どのように推移していくかというのは私も全然想像ができないわけですけれども、仮に言えば、インフルエンザ等については、当然インフルエンザの検査というのは、医療機関に行けば、必要とすれば検査をされるわけですから、そういったことが含まれると、ＰＣＲ検査自体はしばらく続くのだろうなと思っています。その中において、例えば社会的検査が必要であるとされている、この意見書で述べさせていただいた高齢者施設、また障がい者施設等々においては、そのようなクラスター等の発生が抑制されているという範囲であれば、当然社会的検査自体は必要なくなってくるものと思いますし、通常の医療機関だけにおいてＰＣＲ検査が必要とされる方に行われる、そういうふうな流れになるのだろうと思っています。 それから、医療体制の逼迫に対してということで、前回についても平沢議員のほうからもいろいろご指摘がありました。もともと去年の２月に当時の安倍総理大臣が20万件のＰＣＲ検査を目指すというふうに発言されていながら、なかなかそういったことができてこなかったわけです。ただ、現在厚生労働省も昨年増産した抗原簡易キットを配布することについてということで、医療機関や高齢者施設等に対して最大約800万回程度分を考えており、高齢者や基礎疾患を有する方の割合が高い障がい者支援施設も含まれますが、具体的な配布先等については都道府県と調整の上で決めることになっています。さらに、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して最大約80万回分程度を考えております。高齢者や基礎疾患を有する方は、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすい方が多く、医療機関や高齢者施設等でクラスターが発生した場合の影響が大きくなることから、感染拡大地域等においては、そういう機関、充実者に対する積極的な検査の実施が重要であり、こうしたものを割合が高い障がい者支援施設も含めて都道府県等で対象施設を選定し、実施計画を策定して検査を実施するなどの要請をしているというふうになっています。ということですから、ＰＣＲ検査、今回これは抗原簡易キットですけれども、政府のほうもその検査の重要性、必要性というのはずっと示されていますし、今回は具体的な数も出されいますので、そうした検査体制を国が主導するわけですから、国の責任においてきちんと実施されるべきものというふうに考えています。 それから、臨時専用病院のことなのですけれども、質疑者がおっしゃっている臨時専用病院の考え方というのは、新しくその病院を造るというふうに理解されていると思うのですけれども、私が考えているのは、例えば公的病院なんかにおいても実際行われているのは、一つの病院そのものをコロナ専用の患者さんを受け入れるというふうに指定して、ほかの一般の患者さんは違う病院に行ってくださいということなのです。ですから、新たに建物から医療スタッフから全てを用意するということではなくて、公的病院とかについて、先ほど別に答弁したのですけれども、コロナ病室の空気が外に漏れない陰圧室が備わっている、そういったコロナ専用の、感染症を受け入れるという専用の病院がありますから、そちらの病院をコロナ専用病院のほうにまず臨時にそちらに設定して運営してもらうということなので、その辺の認識の違いがあるのではないかなというふうに思います。 あと、自衛隊病院について、再質疑についてちょっと分からなかったので、もう一度お願いします。
○議長（
春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 〔何事か言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） もう一度お願いします。 〔13番 平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（平沢健一郎議員） 再質疑につきましては、自衛隊病院を今回意見書のほうに入れられました。それで、自衛隊病院はもう既に一般には一部開放されております。それはいいですよね。それに対して今回意見書では、自衛隊病院の開放を求めた意見書になっております。先ほどメリット、デメリットをお聞きしましたら、自衛隊病院は国家安全保障上、自衛隊の隊員、関係者のための病院となっておりますので、全部開放すべきではないというのは、多分提案者と私のほうも意見は一致しているのだと思います。それならば、このコロナ病棟として自衛隊病院を開放しろという意見書だと思うのですけれども、なぜここに入れてきたのかということを説明していただきたいと思います。
○議長（
春山千明議員） 答弁をお願いいたします。 川辺美信議員。
◆２番（川辺美信議員） 分かりました。自衛隊病院については、質疑者からもありましたけれども、自衛隊病院の一般開放についてなのですけれども、今現在８病院が一般開放しています。先ほどの答弁の中では、10施設で今新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れていただいているということなのですけれども、つまりこの意見書の中では、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れることによって医療体制が今逼迫している現状があるので、一般の病院等々に対して、つまりコロナの患者さんを受け入れるということではなくて、コロナ患者さん以外の医療が逼迫しているところの病院、自衛隊病院についても一般の患者さん、一般の診療を受け入れて、つまり全体で医療逼迫を防いでいくべきではないかというような趣旨として理解していただければいいと思います。
○議長（
春山千明議員） 以上で平沢健一郎議員の質疑を打ち切ります。 次に、並木隆一議員の質疑をお受けいたします。 並木隆一議員。 〔14番 並木隆一議員登壇〕
◆14番（並木隆一議員） 14番 並木隆一です。通告に従い、質疑させていただきます。 （１）です。日本は、公衆衛生面において格段の改善がなされてきました。保健所等の規模は、現況に合わせて縮小されてきました。平常時から保健所、地方衛生研究所の施設、設備、資機材などをそろえ、人材を確保しておくことが日本の現状、将来において可能と考えているのか伺います。 （２）です。今回のようなウイルス感染症の急激な拡大に対応するために、施設設備、資機材などの事前準備、人材の確保、そして財政支援を迅速に即応できるように、法律面からも非常時、緊急時の体制を整えることが肝要であると考えますが、いかがか伺います。 （３）、自衛隊の能力を高く評価されていることは良と受け止めますが、自衛隊の本来の任務は国の防衛であり有事への備えであります。自衛隊員の充足率は80％台と聞いております。予備自衛官も少なく、東日本大震災のときには、陸海空自衛隊を総動員して救助活動、支援を実施いたしました。そのため、本来の任務である防衛が危惧されたと聞いております。 自衛隊は、国からの指示、都道府県知事の支援要請があれば直ちに出動します。本来の任務である防衛に支障を来すことは許されないと考えるものであります。自衛隊は何かのときには便利に利用できる組織だと安易に考えてはいないと思いますが、いかがか伺います。
○議長（
春山千明議員） 並木隆一議員の質疑に対する答弁を求めます。 川辺美信議員。
◆２番（川辺美信議員） 並木隆一議員の質疑に対して答弁させていただきます。 （１）についてです。保健所や中央衛生研究所の施設に対して、この間縮小されてきましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策の視点から見れば、今現在の体制としては十分ではなかったと言えると思います。保健所や感染症病棟の大幅な削減、そして中央衛生研究所の縮小などは、真摯に反省すべきであると思います。 コロナ患者受入れに大きな役割を現在果たしている公立、公的病院に対しては、再編統合を求める436病院のリストはいまだに撤回すらされていません。平常時から対応できるようにすべきですし、現場では相次ぐ人減らしによって過重負担になってきています。ですから、将来的には公立、公的病院の再編統合を取りやめること、そして保健所、中央衛生研究所については当面人員を増加すべきと考えます。 （２）についてです。法的にいざという事態に備えるためには、医療法や感染症法、新型インフルエンザ特別措置法を見直すことが必要だと考えます。 （３）についてです。自衛隊の本来任務は防衛であるとは、ご質疑者の主張はそのとおりだと考えています。ただし、この意見書が述べている自衛隊病院の開放については、既に８病院が一般開放されていますし、東京の自衛隊中央病院、防衛医科大学校病院をはじめ、全国10施設で新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れていますし、さらに大規模接種センターにおいて自衛隊を動員していることから、本来業務に支障を来すまでのものとは考えられません。以上のことから、便利に利用できる組織だというふうな考え方は当てはまりません。
○議長（
春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 並木隆一議員。 〔14番 並木隆一議員登壇〕
◆14番（並木隆一議員） まず最初に、（１）ですけれども、日本の公衆衛生が格段に向上されてきたことは認めますよね。かつては不治の病と言われました結核、そしてコレラ、赤痢などは激減しました。狂犬病も発生しておりません。はしかは、予防接種を取りやめたため、今では流行しています。ノロウイルスやＯ157などの食中毒は発生します。このような状況になって、保健所の機構としての縮小はやむを得ないと私は考えます。しかしながら、保健所機能、能力の劣化は、もちろんこれは許されないものがあると思います。保健所の職員は、事務方を除き、医師や保健師など資格を有する専門職であります。ふだんの業務に差し支えるほど人員を削減することは問題ですが、今回のような新型コロナ感染症が流行した場合に、その組織、機能、人材を直ちに強化できる体制を構築しておくことが今後の課題と考えますが、いかがお考えでしょうか。 では、保健所の機能はいつやるのかと言われると思いますが、提案されている要望の多くは、現時点で今回の感染症対策に間に合うのかと危惧する要望が多く見られますので、これもお伺いいたします。日本の安全保障の一翼を担う医療体制の強化改善には、短期的なもの、中期的なもの、長期的なものがあると考えますが、そういう考え方についてはどうお考えでしょうか。 （２）です。ここでは、私は日本という国の非常時、緊急時の脆弱性について伺っております。平和ぼけということがよく言われます。国家として非常事態、緊急事態を判断すること、その定義などを決めておくことも難しい点があるのは認めます。主権を制限しなければならない事態も起こり得ます。そのときに補償をどうするか、様々な事柄を法律にのっとり即時の判断、対策を打っていかなければなりません。平常時には、日本という国は組織として有効に機能しますが、いざというとき、非常時、緊急時には、日本という国の限られた資源を有効に効率的に使い、資源を集中し、迅速に対応することが求められると思っておりますが、いかがでしょうか。 新型コロナ感染症は収束しておりませんが、収束の暁には、いずれ総括、検証するときが来ます。次の作業として、政策立案には非常事態、緊急事態の対応のためのさらなる法律の整備も含めて考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 （３）です。自衛隊の活用を要望されておりますが、全国にある16か所の自衛隊病院は現在10か所に再編されております。多くの自衛隊病院は、一般の方の診療も受け入れております。以前自衛隊に病院船をということが話題になりましたが、予算の関係なのか分かりませんが、病院船の建造は見送られました。この病院船があれば今回の新型コロナ感染症対策に有効だったと思いますが、いかがお考えでしょうか。そして、危機管理能力ということで自衛隊の能力を高く評価されて、要望ある自衛隊の活用なのかお伺いいたします。
○議長（
春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 川辺美信議員。
◆２番（川辺美信議員） （１）についてのご指摘については、まさにそのとおりだと思います。 あと、ちょっとまた確認させていただきたいのですけれども、その後段に短期、中期、長期的な課題というところがあったので、何に質疑されたのか、もう一度お願いします。 （２）についてですけれども、検証についてということですけれども、それは当然求められるべきだと思っています。 （３）についてですけれども、病院船について私も賛成です。その後段についてなのですけれども、それについては、何を質疑されたのか、もう一度確認で結構なので、お願いします。
○議長（
春山千明議員） では、確認の意味で（１）の後段の質疑ですね。 並木隆一議員。 〔14番 並木隆一議員登壇〕
◆14番（並木隆一議員） もう一回言いますと、医療体制も安全保障の一つですよね。それはおっしゃっていました。その中で、その強化をするのに、短期的にやることもあるし、中期的に考えなければいけないし、長期的に考えなければいけないこともあるので、それについてどうお考えかということです。 そして、自衛隊の危機管理能力というか、日本の組織の中で危機管理能力があるのは、失礼ですけれども、自衛隊しかないのかなというふうな思いを私はしております。私は思っております。そういうことで自衛隊についてはどういうふうに、今回活用をおっしゃっているけれども、どういうふうにお考えなのかということです。 〔何事か言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） 並木議員、もう一度最後のところをお願いします。今の最後のところをもう一度お願いしますということです。 〔何事か言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） 休憩いたします。 休憩 午前１１時３８分 再開 午前１１時３９分
○議長（
春山千明議員） 再開いたします。 並木隆一議員。 〔14番 並木隆一議員登壇〕
◆14番（並木隆一議員） 病院船があれば今回の新型コロナ感染症対策に役立ったと思うが、いかがお考えかということを聞いています。
○議長（
春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 川辺美信議員。
◆２番（川辺美信議員） 失礼いたしました。再質疑に対してご答弁申し上げます。 （１）について、短期的、中期的、長期的にどう考えるのかということについては、当然並木議員のご指摘どおりだと思っています。 （３）についてですけれども、病院船については、先ほど答弁させていただきましたが、私もご質疑者の指摘にあるとおり、病院船があれば、さらに機動的に発揮できると思いますし、ぜひとも病院船を造っていただきたいと思います。
○議長（
春山千明議員） 以上で並木隆一議員の質疑を打ち切ります。 これをもって６月18日に上程された
議員提出議案に対する質疑を終結いたします。 ◇
△
市長提出追加議案に対する質疑
○議長（
春山千明議員） 次に、去る６月18日に上程されました
市長提出追加議案、議案第63号に対する質疑をお受けいたします。 初めに、園部茂雄議員の質疑をお受けいたします。 23番 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） 23番 園部茂雄です。議案第63号 令和３年度久喜市
一般会計補正予算（第５号）について質疑いたします。 10ページ、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、ワクチン接種の高齢者への７月末までに完了する体制を整えるべく、接種日の追加や時間外及び休日に行う医療機関への財政支援を目的としていることから、以下お伺いいたします。 アとして、この追加支援について、高齢者の接種完了までに限定されるものなのかお伺いいたします。 イとして、医療機関でワクチン接種量にばらつきがあり、接種医療機関、日程、接種人数について、どのような協議を経て決定されてきたのかお伺いいたします。 ウ、今後医療機関からさらに接種について追加の相談があった場合には、どのような対応を取るのかお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（
春山千明議員） 園部茂雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。当該支援につきましては、各自治体が７月末を目途に希望する高齢者へワクチン接種を終えることができるよう、接種を実施する医療機関に対し、時間外や休日に行った場合の接種費用について財政支援を行うものでございます。支援の期間につきましては、国から７月31日までの接種を対象とすることが示されているところでございます。 次に、イでございます。個別接種を実施する医療機関につきましては、久喜市医師会と協議を行い、対応可能と回答があった全ての医療機関に対してお願いすることとしたものでございます。また、個別接種の日程や接種人数につきましては、各医療機関に受入れ可能な人数を照会し、その回答に基づいて決定しているところでございます。 次に、ウでございます。高齢者向けの接種完了時期を７月末とする方針が国から示されたことから、新たに個別接種の実施協力を得られた機関や予約枠の増加の協力をいただいた医療機関もございます。これらの申出をいただいた場合には、随時予約枠数に反映させていただいているところでございます。
○議長（
春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） ありがとうございました。７月31日までということで、ワクチン接種に携わっている医療機関の関係者の皆様には本当に感謝申し上げるとともに、集団接種会場については、スタッフの対応がすばらしいということで、お褒めの言葉を市民からも伺っております。そのような中で、７月31日までの対応ということで、今後もまたこれが決まれば、さらに７月以降に各医療機関からやっぱり実際にやってみたらもう少しできるぞと、もっと受けられるぞとか、あとはうちも日曜日協力しようということがあれば、その枠は65歳以上の高齢者の枠を超えた場合でも、それぞれの医療機関を尊重して受付を可能とするのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 今現在65歳以上の方を対象に受付を実施しているところですが、ホームページにも周知させていただいております。現在予約状況に余剰、余っている事態が発生してございます。こういった事態でございますので、医療機関のほうからも今現在増枠するというご意見等、要望等は伺っていない状況でございますし、今増枠してもちょっと意味がないというふうに考えてございますので、今後の世代が65歳以下になっていくときには、そういった申出があれば、随時増枠というふうに考えております。
○議長（
春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） 今現在65歳以上の対象者で予約率が78％ぐらいですか、昨日現在で。ということになるのですけれども、当初予約入れたときに、どうしても本当はかかりつけ医で受けたいのだという希望があったのですけれども、かかりつけ医のほうの予約の枠が少なくて、一番多い枠が最後まで余っていたというか、そういうところがあったのですけれども、そういうところに取りあえず申し込んだという方も多くいらっしゃるというふうに聞いているのですけれども、そうであれば、もう一度、まだ日数的には余裕があるのであれば、予約の取消しをして、かかりつけ医に予約をするということも可能かと思うのですけれども、そういった意味では、各医療機関でそういったかかりつけ医の先生がもう少しできるというのであれば、私はそこの部分は広げてもいいのかなという気はするのですけれども、そこでもう一度お願いします。
○議長（
春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 園部議員おっしゃるように、かかりつけの先生のところでぜひ受けたいというご要望もあるというふうには認識してございます。ワクチン接種につきましては、このように医療機関が接種をするという体制、それにプラス、ワクチンの供給状況、この状況が整ったところで接種ができるという状況でございますので、今は65歳以上の皆様へのワクチンの供給がマックスになっている状況でございますので、そういったあたりを勘案しながら医療機関とも相談してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
春山千明議員） 以上で園部茂雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、
猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番
猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（
猪股和雄議員） 通告どおり質疑してまいります。 まず最初に、１つ目、（１）ですけれども、会計年度任用職員の285万円、看護師６人、保健師４人の業務内容を説明してください。それから、期間について、前者の質疑に対する答弁では、これは７月31日までに全部このお金は使い切らなければいけないという答弁だったのでしょうか。私の理解が違っていたら申し訳ないけれども、改めて説明をしてください。 （２）です。コロナウイルスワクチンの接種の現況については、一般質問、議案質疑でこれまでもいろんな方から、私自身もそうですが、質疑、質問がされてまいりました。かなり細かい数字なども答弁されているのですけれども、ちょっと確認も含めて現況がどうなっているかということを改めて説明していただきたいと思っています。 まず、アですけれども、
新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料１億6,470万円の内訳、積算、それから人材派遣業務委託料の785万円の内訳、積算をお願いします。 イとしまして、現時点において、これは確認を含めてなのですが、７月中にワクチン１回目の接種がされる人数、それから２回目の接種が終える高齢者の人数、当然見込みということになると思いますけれども、この数字を明らかにしてください。その内訳で、高齢者施設等で接種する見込み人数、医療従事者、これは終わっていると思いますけれども、その見込み人数、それから市の集団接種、個別接種を受けられる見込み人数、そのほか県、これは東京、自衛隊のもあるのですけれども、県の大規模接種等での見込み数、把握できていればお願いをしたい。 ウとしまして、市内の高齢者で７月末までに２回目の接種が終わらない人がいるのかどうか。私が何人かに聞いたら、７月に入ってから１回目の予約が取れたのだという人が結構いるのです。そうしますと、７月中に２回目が終わらない可能性があると思っていますけれども、その見込み人数、把握していればお願いをいたします。 そのうち、接種を希望しながら予約が取れないで、接種が遅れている人数の見込み、お願いしたいのです。これも一般質問等でやりまして、5,000人というような数字もありましたけれども、接種を希望しないという人はもちろんいます。それから、取りたいのだけれども、予約が取れないで、どうしていいか、いまだに分からない人もいるのです、本当に。一生懸命団地での支援をしたり取り組んでくれているのですけれども、それでも接種が予約が取れないで遅れている人たちがいる。その見込みを今現在どう把握しているか。 それから、未接種の高齢者へ６月末から７月にかけて通知を出すと言われました。この通知は、どういう内容の通知なのか、その予定と内容、対象者の見込み人数について説明をしてください。 （３）です。生活困窮者自立支援金の支給事業です。自立支援金、追加補正7,026万円の見込み人数についてお願いをいたします。
○議長（
春山千明議員）
猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） （１）及び（２）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。看護師及び保健師については、追加を予定している集団接種会場での問診や接種後の健康観察等の業務を予定するものでございます。期間につきましては、７月から９月までの勤務を予定するものでございます。 次に、（２）のアでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料１億6,470万3,000円につきましては、まず個別接種を実施する医療機関が休日等に実施した場合に上乗せされる接種費用１人当たり2,130円に対する１万1,000回分として2,343万円でございます。次に、市が実施する集団接種会場へ医療機関の時間外や休日に医師、看護師を派遣した場合に医師１人１時間当たり7,550円、看護師１人１時間当たり2,760円を支払うもので、７月末までに実施する延べ81日間分として2,297万5,000円でございます。最後に、集団接種の実施回数の増加に伴う協力医師等への委託金として、７月下旬から９月にかけて追加する54日分、１億1,829万7,000円を計上しております。また、人材派遣業務委託料につきましては、集団接種の会場誘導等20人分として約367万円、久喜市コロナワクチンコールセンターのオペレーター増員４人分として約418万円の計785万6,000円でございます。 次に、イでございます。７月中に１回目のワクチン接種を終える高齢者の見込み人数は４万2,900人でございます。内訳といたしまして、高齢者施設等での接種者1,400人、医療従事者400人、集団、個別接種での接種者３万9,200人、そのほか埼玉県高齢者ワクチン接種センター等での接種者1,900人でございます。また、７月中に２回目のワクチン接種を終える高齢者の人数は３万8,100人で、高齢者施設等での接種者1,400人、医療従事者800人、集団、個別接種での接種者３万4,000人、そのほか埼玉県高齢者ワクチン接種センター等での接種者1,900人を見込んでおります。 次に、ウでございます。市内の高齢者のうち接種を希望すると見込まれる方を４万2,900人と見込んでおり、このうち１回目の接種日が７月中旬以降となることにより、７月末までに２回目の接種が終わらないと見込まれる高齢者数は約4,800人でございます。 次に、エ、オにつきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。接種を希望しながら予約が取れないでいる方に対しましては、防災行政無線による呼びかけや市ホームページでの周知を行っているところでございます。また、75歳以上の方のうち予約が完了していない約4,
600人の方に対しまして、６月25日に個別通知を発送したところでございます。さらに、独り暮らしの多い団地周辺の集会所等で市の職員による予約の支援をするなど、接種を希望する方が予約が取れないことのないよう呼びかけているところでございます。通知の内容でございますが、75歳以上で接種を希望される方については、コールセンターへの連絡や公共施設にお越しいただくことで予約をお受けすることをお知らせする内容となっております。
○議長（
春山千明議員） 次に、福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） （３）のご質疑に対しましてご答弁を申し上げます。 生活困窮者自立支援金の支給対象は、都道府県社会福祉協議会が実施をいたします総合支援資金特例貸付けの再貸付けを借り終えた世帯、または支援金の申請期限である８月までに借り終える世帯などとなっております。このようなことから、令和３年５月末日までに総合支援資金の再貸付けの前段階に当たります延長貸付申請を行った世帯数を基に自立支援金の支給見込みを290世帯としたところでございます。
○議長（
春山千明議員） ここで休憩をいたします。 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 １時００分
○議長（
春山千明議員） 再開いたします。 ◇
△発言の訂正
○議長（
春山千明議員） ここで健康・子ども未来部長から発言を訂正したい旨の申出がありましたので、この際発言を許可いたします。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 議長のお許しをいただきましたので、答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。 先ほどの猪股議員の議案質疑に対しまして、訂正をさせていただきたいと存じます。訂正箇所は４か所でございます。１か所目は、（２）のイの７月中に１回目のワクチン接種を終える高齢者の見込み人数を４万2,900人と申し上げましたが、正しくは４万3,300人でございます。２か所目でございます。その内訳の医療従事者、400人と申し上げましたが、正しくは800人でございます。 ３か所目でございます。（２）のウの市内の高齢者のうち接種を希望すると見込まれる方を４万2,900人と申し上げましたが、正しくは４万3,300人でございます。 ４か所目です。同じく（２）のウの７月末までに２回目の接種が終わらないと見込まれる高齢者数は、約4,800人と申し上げましたが、正しくは約5,200人でございます。 おわびして訂正をさせていただきたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（
春山千明議員） 以上、訂正されますようお願いをいたします。
○議長（
春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（
猪股和雄議員） ちょっと質疑に入る前に申し上げておきますが、健康・子ども未来部長だけではありません。訂正が非常に多いのです。やり取りしている中で間違えた、あるいは思い込みがあって、それを言ってしまったというのはまだ分かりますが、今訂正された箇所は事前に通告してあった箇所なのです、全部。それがどうして全然違う数字が出てくるのか。一般質問のときにも、蒸し返しになっては申し訳ないけれども、思い込みで全然違う答弁されたりしていた。あのときにも休憩を取って、やっているうちに違いましたということで訂正をしていた。どうしてそういうことが出てくるのですか。やり取りをしている中で別の数字を読み上げてしまったとか、計算を間違えたとか、後ろから耳打ちが間違えたとか、行き違いがあったのなら分かるのです。そこまで私は訂正するなとは絶対言いません。訂正は大いにあって結構です。だけれども、事前にこうやって通告してあるものがどうして間違うのか、そこのところ先に説明していただけませんか。再質疑ではないのだけれども、そこをまず説明してください。 それから、７月中に１回目の接種を終える方４万3,300人、２回目の接種を終える方は、これは３万8,100人でいいのだよね。３つ目訂正したのは希望する人数の把握だよね。４万3,300人。ということは、ちょっと私の今聞いた中での理解、間違っているのかどうか分からないけれども、私の理解で申し上げます。希望する方は４万3,300人というふうに訂正された。これは、１回目の接種を終える方と同じ人数ですね。ということは、希望する方は全てここでもう少なくとも１回目は終わるのだと。そこで１回目の接種を終えない方というのは、もうほかは希望していない、接種するつもりがないから申し込んでいないのだという理解になってしまうのですか。この同じ人数ということは、そういうことになりますよね、全員がもう１回目の接種を終えるということだから。そういう理解でいいのかどうか、お願いします。 そうしますと、７月末までに終わらない人は5,200人……その前に全部で４万8,700人高齢者として、ちょっと人数に変更あると思うのだけれども、そうすると5,000人余りは、ここでいう5,000人余りというのはもう希望もしない、接種するつもりがないというふうにそちらは捉えているということになるのでしょうか。ちょっとどういうふうに理解していいか分からないのだ。改めて４万8,700人と今まで言ってきた高齢者のうちで、７月までに１回目の接種、一部は８月に入ってしまうかもしれないけれども、２回目の接種をやって、そのほかにほかのところで接種をしている人たちがここにいて、接種したいけれども、できない人というのはどのくらいと捉えているのか、もう一回そこの数字を言ってくれませんか。あくまでも見込みでいいです。そちらが今どのように捉えているかです。希望しているのに予約が取れない、予約できないで今していない人たちの人数、私はそこのところ、一人も取り残さないってはやり言葉みたいになってしまっていますけれども、はやり言葉ではなくて、本当にそういう人たちを出してはいけないという立場から、そこが一番肝腎なところだと私は考えています。そこの人数をどういうふうに捉えているのかをお願いします。 それから、もう一つは個別通知、６月25日既に発送したということでした。何人に出したのか、お願いします。いろいろ聞きますと、既に予約を取ってあるつもりなのに、はがきが来てしまって焦ったという人もいたみたいだけれども、そういう手違いというのは、この混乱の中だから、あってもしようがない、容認される部分もあると思うので、そこのところを追及するつもりはないのだけれども、一体これ何人に対して出したのか、そしてその中のどれぐらいの人数が最終的に接種するであろう、あるいは接種していただきたいというふうに目指していくのか。最後まで接種しない人が出るのも、これは当たり前です。不信感だってありますから、それはしない人もいるでしょう。そういう人を除いて、何人ぐらいが接種できるだろうというふうに踏んでいるのか、そこの数値をどう捉えているのかをお願いします。 以上です。
○議長（
春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 誠に申し訳ありません。答弁のほう、通告をきちんといただきながら、数字を追いかける作業にちょっと自分自身として余裕を持たずに対応してしまったことがこのような結果になってしまったということです。注意が非常に散漫していたというところで、誠に申し訳なく思っております。答弁の訂正ということで、大変重大な過失をしてしまったというふうには認識してございます。今後このようなことがないように注意してまいりたいと思います。失礼いたしました。 あと、先ほどの訂正させていただいた後のご質疑をいただいた内容でございます。まず、希望する人が４万3,300人、ほかの高齢者の方は希望しないというふうに認識しているかというご質疑に対しまして、実は猪股議員のほうから一般質問の際にご質問いただいた中で、本市の高齢者４万8,700人のうち接種を希望する方については、久喜市としまして予防接種の事業計画を立てている中で、８割の方が大体接種を希望するのではないかというふうに、ほかの自治体等の様子も見ながら、大体８割が積極的に意思を持っているのではないかというふうに見込んだ数が３万8,900人という状況でございました。実は今回６月15日から予約枠を開放させていただき、医師会のご協力もいただいた中で数多くの予約枠をセットさせていただいた中で見てみると、４万3,300人の方がもう既に１回目の接種をなさっているということが統計上出てまいりましたので、８割の方を超えているという状況でございますので、１回目の予防接種をした方、この方たちが接種を希望するというふうに見込ませていただいたところでございます。 それから、４万8,700人の高齢者の中で5,000人は希望しないと捉えているのかというご質疑でございますが、先ほどの答弁の中にもございますように、接種計画の中では８割を見込んでいた中で、はるかにそれを上回る方が第１回目の接種をしているという状況でございますので、まだまだ全員の方には、周知はさせていただく機会を設けておりますので、接種をしないというふうに捉えることではなく、まだ期間中には接種をされる希望があるという方は引き続きお受けしていきたいというふうには考えてございます。また、その周知についても対応させていただきたいというふうに考えてございます。 それから、接種をしたいけれども、できないという方がどのくらいいるかということにつきましては、数値としての数を申し上げる状況はちょっと判断ができない状況でございます。しかしながら、先ほどもご答弁の中で申し上げました。はがきを4,
600通送らせていただいております。75歳以上の方には、コールセンター等での予約ができなかったというお声もありましたので、まず予約枠があります、今でしたら予約ができますよということで、市役所、それから総合支所、あとふれあいセンター等、公民館でも受け付けますので、ぜひお越しくださいというご案内をさせていただいております。それから、防災行政無線で何回か、予約枠に枠がございますので、どうぞ希望の方は予約をなさってくださいという周知をさせていただいてございます。それから、高齢者の独り暮らしの人口が多いと思われる団地の集会所を利用させていただきまして、そこで予約の支援をさせていただきましたところ、何人かお見えになったという状況でございます。 25日のはがきを送ったことで、実は翌日、そして月曜日、火曜日と予約の枠が非常に埋まってきている状況でございます。はがきの成果があったというふうに認識してございます。しかしながら、引き続き行政の区長様、あるいは民生委員の皆様、そういった方にも、まだ予防接種の枠があるよということでのお声がけをさせていただくことは継続してまいりたいと思っております。ただ、大分予約のほうが非常に埋まっている状況でございますので、この状態を引き続き確認させていただきながら、７月の中旬から64歳以下の方たちが予約の対象となってくるまでには、できるだけ接種を希望する方が予約をできるように働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。
猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（
猪股和雄議員） 一般質問のときから何か目標が低いなというふうには感じていたのですけれども、今やっとはっきり分かった気がする。久喜市の高齢者４万8,700人というふうに見込んでいて、８割が希望するということは、２割はもともと希望しないだろうというふうに踏んでいたということになってしまいます。この８割というのは低過ぎたのだろうと私は思うのです。だって、８割というのは３万8,900人、今部長も言われたけれども。ところが、実際にはもう４万3,300人が接種しているのだから、この８割をとうに初めから超えてしまっているわけですよね。４万3,300人が接種を７月中に終わる見込みで、なおかつまだ予約できなくている方から問合せがあったわけでしょう。当初の計画は８割で組んだのかもしれないけれども、やっぱり100％目指さなくてはいけないのだと思うのです。そういうことにしないと、いやもう８割は超えているのだから、あとはもうおまけみたいな、言い方悪いけれども、プラスアルファがあったというふうに捉えてはいけない。100％からどのぐらい足りないのかというふうに考えるべきだと私は思う。一旦この８割というのは横に置いておいて100％目指しませんか。100％と言うと言い過ぎかもしれない。95％でいい。目指しませんか。95％というのは私が今思いつき的に言った数字にすぎないのだけれども、少なくとも100％に近い数字を目指すという姿勢をまず見せていただきたい。それが１つ。 それから、６月25日には75歳以上の方たちに4,
600通はがきを出した。65歳以上の方たちはまだ予約の最中ですよね。この方たちに対してはがきを出す。予約できていない人に対してはがきを出す、その計画はありますか。当然出すべきだと私は思うけれども、いかがか、お願いをしたい。それが２つ目か。 それから、はがきを出すとすれば、それは７月の13日以前でなければいけないと私は考えるのです。７月13日になってしまったらまた大混乱の中で、幾ら電話しても通じない状態にまたなりかねない。相談の電話すらできなくなりかねないので、早急にやるべきだと思いますが、いかがか。 以上、お願いします。
○議長（
春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） ３点ほどご質疑いただきました。 まず、目標が低過ぎたのではないかというご質疑に対しましては、当初この予防接種をするに当たって昨年実施いたしました高齢者のインフルエンザの接種率を参考にさせていただきました。例年予防接種にインフルエンザについては４割程度の接種者という状況でございました。65歳以上の方、４割程度の方が接種を希望されておられたという状況です。昨年は、埼玉県のご尽力もありまして、無料ということになりまして、その成果が６割ということでございましたので、予防接種に対する認識というのが４割から６割、金銭的なものもございましたが、６割になったと。では、それよりもちょっと頑張って目指そうということで、８割という数字は出させて、計画として考えさせていただいております。国のほうでも、実はこの予防接種につきましては、強制ということではないけれども、努力義務ということで、でも義務ではないよという考え方を持っております。蔓延防止の観点から、今回の予防接種は感染症の緊急の蔓延防止の観点から実施するというもので、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという考え方で接種を受けるように努めてくださいという内容でございます。 一方で、副反応であるとか、まだ研究途上にある接種であるということを勘案しながら、この努力義務という表現をされているということでございますので、やはり最終的に接種を判断するのは、あくまでもご本人が納得した上での接種ということになりますので、久喜市といたしましては、こういう予防接種があります、ぜひ蔓延防止のために対応しましょうということで、個別通知、接種券を発送して、まず周知をさせていただいております。それから、周知のほうにつきましては、防災無線等、あとホームページ等でもさせていただくという機会で、まして75歳以上の方につきましては、はがきによる個人通知をしていることで、そこではご本人にご判断をいただく機会というのは提供させていただいておりますので、あとはご本人の接種の意思ということでございますので、100％という目標は非常に高いものだと思いますが、強制するものではないという予防接種の立場に立っても考えてまいりたいというふうには認識してございます。 それから、２点目のご質疑です。65歳以上の予約、今現在実施しているところでございますが、まだ先ほども申し上げましたとおり余剰の枠がございます。65歳以上の方は、選択して医療機関に接種するという、あと集団の接種の会場もまだ実はたくさんの日数、３日間ほどなのですけれども、800人ほど対応できる会場、まだそこが埋まっていないという状況がございます。医療機関並びに集団接種会場での選択がまだ残っている状態でございますので、65歳以上の方につきましては、はがきでの個人通知というのは今のところは考えていない状況でございます。周知徹底に努めさせていただいて、先ほども申し上げたように、皆様が接種に関して、やろうというご意思をいただく、ご判断をいただけるような、そういった周知に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
春山千明議員） 以上で
猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ２番 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） ２番 川辺美信です。通告に従いまして、質疑をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業についてです。予算概要には、社会福祉協議会が実施する特例貸付けを利用できない、貸付限度額に達している生活困窮者に対して、就労による自立等を図るため、自立支援金を支給するとあります。 そこで、次の項目をお伺いします。ア、特例貸付けを利用できない生活困窮世帯を対象としていることから、生活保護の決定を迅速に行うべきと考えますが、いつ頃を予定していますか。 イ、就労による自立支援とありますが、コロナ災害で雇用状況も悪化しています。支給期間を３か月としていますが、状況によって延長も必要と考えますが、いかがですか。 ウ、支給要件が厳しいという声もあります。対象世帯を290世帯とした根拠をお伺いします。 （２）、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。前者の答弁もありますが、改めて質疑させていただきます。集団接種の実施回数の増加する日程と接種枠数について会場ごとにお伺いします。 イ、個別接種の追加枠数の見込みについてお伺いします。 ウ、希望する65歳以上の高齢者の接種が７月末まで終了できる体制が取れるのかお伺いします。
○議長（
春山千明議員） 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） （１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁を申し上げます。 初めに、アでございます。生活困窮者自立支援金は、都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の特例貸付けを利用できない困窮世代に対しまして、可能な限り就労による自立を図るための支援金でございますが、自立が困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげることも想定をしております。そのため、自立支援金の申請者に対しましては、生活保護制度についてご理解をいただき、必要な方に確実に保護の申請をいただけますよう、自立支援金の申請時に生活保護の相談の希望の有無を確認するとともに、窮迫な状態にある場合など、必要に応じて生活保護の申請を促すものでございます。また、自立支援金の支給決定を行った方に対しましては、生活保護制度のリーフレットのお渡しも予定をしております。 次に、イでございます。自立支援金につきましては、国の支給要領により、支給期間は３か月とされております。したがいまして、自立支援金の支給期間中での就労による自立が困難な場合には、支給対象者に対し、生活保護申請の意思、意向を確認するなど、円滑に生活保護へつなぐ支援を考えております。 次に、ウでございます。自立支援金の支給対象は、総合支援資金の再貸付けを借り終えた世帯、または自立支援金の申請期限である８月末日までに再貸付けを借り終える世帯となっておりますことから、令和３年５月末日現在、総合支援資金の再貸付けの前段階であります延長貸付け申請を行った世帯数を基に290世帯を見込んだものでございます。
○議長（
春山千明議員） 次に、健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） （２）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。集団接種につきましては、毎日興業アリーナ久喜が16日分で予約枠数約１万2,000回の増加を見込んでおります。また、各保健センター等38日分で予約枠数約２万8,000回分の増加を見込んでいるところでございます。 次に、イでございます。今回の追加枠につきましては、高齢者の接種を７月末までに完了させるため、当初８月以降に実施することを見込んでいた分について、各医療機関に前倒しで実施していただくようお願いしたもので、予約枠数の増加分は約１万1,000枠でございます。 次に、ウでございます。65歳以上から74歳の方の受付開始となる６月15日の時点においては、医師会のご協力により、市内の高齢者数を上回る予約枠を確保することができたところです。その結果、接種を希望する高齢者のうち約９割の方が７月中に２回の接種を終了できるものと見込んでおります。さらに、７月中旬以降の予約枠もあることから、約5,200人の方は２回目の接種が８月になる見込みでございます。
○議長（
春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） 再質疑をさせていただきます。 まず、生活通困窮者自立支援金についてなのですけれども、制度自体についてはよく理解はします。ただ、見方的に言いますと、本来生活保護にもう移行してもおかしくない世帯がその特例貸付け、今回の自立支援金を３か月受け取るということが果たしてどうなのかなというふうに感じるわけです。その３か月間だけ支給をして、その前に12か月間社会福祉協議会が行っている特例貸付けを利用してきて、それでもなおかつ自立に至らない状況の世帯がまたその３か月間だけ支援金を受け取るという制度なのですけれども、このまま今回のこの支援金の支給事業自体が何を目的とするものなのかというのがちょっと私自身理解できないので、つまり生活保護に移行する間の準備期間であるという見方が一番正しいのかなと感じるのです。ただ一方で、就労による自立を図るというふうにあるのですけれども、その就労する自立がその12か月間の間に図られなくて、それがこの３か月間で図られるのという、逆にそういう疑問もあるわけです。そういった方に就労による自立というのは、めどがついている方に対してはこの制度はいいと思うのですけれども、そうではなくて、今回の支給要件でも、生活保護を申請してください、もしくはハローワークに行って就活をやってくださいというのが支給要件に書かれていて、そのどちらも私はちょっと勘弁してくださいよとなると、その290世帯で見込んでいる方でも申請しなくなってしまうのではないかというおそれがあるわけです。そういった方に対して、先ほどの第１回の答弁では、生活保護への理解ということと、それから必要な方に申請していただいて、支給決定をしていきたいというふうに受け取れるのですけれども、ではなぜその12か月満了するまでにそこに至らなかったのかという点に疑問があるので、それについてお伺いしたいと思います。 それからあと、先ほど述べましたけれども、今回その支給要件が生活保護の申請もしくはハローワークの就活ということなので、そのどちらともちょっと今の段階では判断できないという世帯が取り残されるという可能性があるのですけれども、この支援金給付事業については、そういった方も支給対象としますよとされるのかどうか、その支給要件についての見解もお伺いしたいと思います。 それと、ワクチンの関係について聞きたいのですけれども、先ほど集団接種について、総合体育館が16日、それから保健センターの38日ということでお伺いしました。これ前者の答弁もあったのですけれども、期間は７月から、今回でいうと８月から９月まで２か月間という期間でよろしいのかどうかということと、それからこの集団接種会場の公表、ホームページ等に公表されると思うのですが、それはいつ頃されるのか、それについてお伺いします。
○議長（
春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 再度のご質疑をいただきました。 まず、これまで昨年度からコロナが蔓延をしてきまして、貸付制度、特例貸付けによってその間自立を目指し、その貸付金を利用しながら生計を維持し、自立を目指してこられた方々も多くいらっしゃるという状況でございます。もちろん貸付けを受けるには、窓口が社会福祉協議会になっているということで、社会福祉協議会には生活困窮者の自立支援の相談窓口を委託しておりまして、そちらに併せて困窮者に関する相談もお受けしながら貸付けのご案内もさせていただいたというこれまでの経緯がございます。当然ながら相談を受ける中で、真に生活がもう困窮していて、なかなか貸付金ではしのげないとかという状況が見込める、見込めないもありますが、状況に応じてはきちんと重層的セーフティーネット制度ということで、生活保護制度についても随時ご案内をさせていただいたという中で、今まで繰り返し今回対象となります貸付けの再支給の申請に至る方に関しましては延長したり再貸付けに行くということで、繰り返し貸付金をご利用いただいてこれまでやってこられたというふうに考えております。こちらとしましても、やはりなかなかその貸付けだけでしのぎ続けることが難しい場合には、やっぱり生活保護というものに対して若干ハードルがある方もいらっしゃるのだろうとは思うのですが、現行のセーフティーネットの制度の中では活用していただきたい制度なので、これまでも社会福祉協議会を通じてそういったご案内もしてまいりましたし、今後この支援金の制度を運用する中でも、ご相談に際しては、きちんと生活保護の制度につきましてはご説明して、ご理解をいただきたいと思います。 また、２点目、生活保護の受給の部分と、それからハローワークにご登録して就職活動をされると二択という形にはなっております。これはちょっとお答えになるか分からないですが、生活保護の申請をしながら支援金の申請もできる形になっております。両方の併記はできないので、仮にその後生活保護の適用がなされますと自立支援金のほうは給付されないという形にはなりますが、そういった形でどっちつかずの状態でも一応両方押さえるというようなこともできます。いずれにしても、個々にご相談をいただきました段階で、私どものほうでその世帯の状況をきちんとお伺いさせていただきながら、その方々の自立に向けていい方法をきちんとお伝えをして、その後なるべく短期間のうちに自立を目指せるような、それから生活が安定して生活していけるような方法をご提案、ご案内申し上げたいというふうに考えております。
○議長（
春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 先ほどの集団接種の会場の周知についてでございます。こちらは、９月までの追加分を今回補正で要求させていただいてございますが、新たな接種会場については、まずワクチンの供給状況、この状況と、それから医療機関との調整が整いまして、会場のほうを周知させていただくよう、ホームページに速やかに掲示させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（
春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） 分かりました。生活困窮者の関係で１点だけまた再々質疑させていただきたいのですけれども、この対象者、290人とされている方については、総合支援のところで延長が切れた方ということで、申請者が290人ということなのですけれども、現在の段階でこの制度が実施されるのがいつから実施されるのかという点です。今回の補正予算が通って、明日からということなのですけれども、周知をして申請を受けて、最短でいつぐらいに支給決定して、その支援金が支給されるのか、最短でお願いしたいと思います。それから、もう一つは、今現在一切収入が絶たれている世帯がもしあるとすれば、そういうご家庭に対しては速やかに生活保護となると思うのですけれども、そういった世帯に対してはどのように取るのかだけお伺いしたいと思います。 それからあと、ワクチンの関係なのですけれども、今回は65歳以上の高齢者ということは重々承知していますけれども、昨日から65歳未満の方にもクーポンが発送されているということなので、そういった方に対しても、順次これから予約受付が始まるので、これから７月から９月まで追加された集団接種についても、そういった65歳未満の方も予約申込みの受付は可能なのですか。
○議長（
春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 支援金を実施するに当たりましての今後のスケジュール的なお話かと思います。まず、この支援金制度についてのご案内を差し上げないといけないという形になってまいりますが、ご案内につきましては、厚生労働省からの通知におきまして、まず今回の自立支援金が、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座等の登録等に関する法律、こちらにおいて特定公的給付と認められましたことから、社会福祉協議会が実施をしております総合支援資金に係る情報を利用することができるという仕組みが国のほうから示されているところでございます。そういったことから、本市のほうでも貸付金の対象者に関する情報を社会福祉協議会のほうからお受けすることができますので、個別に該当し得る方、再貸付けのお手続をなさった方、こちらに関しまして漏れなく個別にご通知を個々に差し上げたいと思っています。できる限り今週中に通知のほうを差し上げたいなというふうには考えております。その後に関しましては、ご申請をいただく形になりますので、ご申請をいただくタイミングにもよってはくると思うのですが、その後速やかにご申請いただくようなケースがあれば、審査をしまして、今月下旬の早いほうぐらいに支給というか、振込のほうを開始できればなというところでは考えているところでございます。またあと、生活保護、生活のほうが実際困窮されていらっしゃるような世帯、そういった世帯のほうからご相談等いただきました場合には、もちろん必要であれば支援金のご案内もいたしますが、状況をお聞きして、生活保護をご案内するのが適切だろうと思う方にはそういったご案内を差し上げます。本当に真に窮迫をされていらっしゃるような場合は、これは今回の措置に限らず、従来から通常新規の調査等で資産調査などさせていただきますが、それを一旦置いておいて、至急に保護決定をし、必要な保護費の支給をさせていただいておりますので、従来どおりにそういった早急な手続をさせていただきたいというふうに考えております。 〔何事か言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） 続けますか。どうぞ。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 支給のタイミングで今月下旬というふうに申し上げてしまったかもしれませんが、来月７月の下旬を想定しております。申し訳ございませんでした。
○議長（
春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） １点ほどご質疑いただきました。このたび広報の７月号のほうでは、集団接種会場については、７月中旬頃ホームページを御覧いただくようお知らせしますということで掲載させていただいてございますので、今後64歳未満の方たちの接種の予約の参考にしていただければというふうには考えてございます。今回広報のほうも周知をさせていただくようなタイミングで予防接種、集団接種の会場のほうをご案内したいと思っておりますが、先ほどもご答弁の中で申し上げさせていただきました。現在ワクチンの供給状況、それから医療機関との調整、こちらを整えて、その段取りを踏んだ上でということをまず念頭に申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
春山千明議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 これをもって６月18日に上程された
市長提出追加議案に対する質疑を終結いたします。 ◇
△
市長提出追加議案の上程
○議長（
春山千明議員） 次に、
市長提出追加議案、議案第64号を上程し、議題といたします。 ◇
△
市長提出追加議案の提案理由の説明
○議長（
春山千明議員）
市長提出追加議案、議案第64号の提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（梅田修一） 追加議案の提案理由につきましてご説明を申し上げます。 議案第64号 久喜市人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。久喜市人権擁護委員、耒須成子の任期が令和３年９月30日で満了となるため、後任を推薦することについて議会の意見を求めたいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、この案を提出するものです。 後任といたしましては、住所、久喜市西大輪４丁目19番地15、氏名、耒須成子、生年月日、昭和26年５月24日生まれを推薦したいという内容でございます。耒須成子氏におかれましては、平成15年10月１日に同委員に就任をされ、以来６期18年間にわたりまして同委員としてご活躍をいただいている方でございます。引き続きお願いをしたいという内容であります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
春山千明議員） 議案第64号につきましては、人事案件につき、補足説明を省略いたします。 休憩いたします。 休憩 午後 １時４４分 再開 午後 １時４５分
○議長（
春山千明議員） 再開いたします。 ◇
△
市長提出追加議案に対する質疑
○議長（
春山千明議員） これより
市長提出追加議案、議案第64号に対する質疑に入ります。 質疑のある方は、挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） なければ、以上で議案第64号に対する質疑を打ち切ります。 これをもって本日上程された
市長提出追加議案に対する質疑を終結いたします。 休憩いたします。 休憩 午後 １時４５分 再開 午後 ２時２５分
○議長（
春山千明議員） 再開いたします。 ◇
△討論・採決
○議長（
春山千明議員） 日程第４、これより討論、採決に入ります。 採決は全て電子採決により行いますので、タブレットのご準備をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時２５分 再開 午後 ２時２５分
○議長（
春山千明議員） 再開いたします。 初めに、議案第50号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第50号 専決処分の承認を求めることについて（久喜市税条例等の一部を改正する条例）、承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は承認することに決定いたしました。 次に、議案第51号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第51号 専決処分の承認を求めることについて（久喜市都市計画税条例の一部を改正する条例）、承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は承認することに決定いたしました。 次に、議案第53号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。議案第53号、令和３年度
一般会計補正予算（第４号）の討論をいたします。 今回の補正予算の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、トイレの洋式化などは進めるべき政策として考え、賛成するものです。しかし、債務負担行為として出されたごみ処理施設整備と運営事業は問題があり、賛成できません。 まず、26.5年間の541億円という莫大な債務の事業内容がほとんど確定していないということです。金額は上限額ということですが、入札で下がることも予想され、燃やす方式次第でかかる経費も変わり、金額にはかなりの差が出てくることが分かりました。せめて燃やす方式をストーカ方式にするのか溶融炉方式にするのかが決まっていれば、入札される額に近い金額が試算できたはずです。久喜市が方向性を出すべきでした。しかも、今回の事業内容はプラスチックごみを全量全て焼却する炉の建設を前提とした債務負担であり、賛成できません。 さらに、焼却炉の大きさ、１日155トンの規模は、ごみ総量最大の令和９年から毎年減少することを考えれば、もっと期間全体のごみ総量の平均を出して炉の縮小を図るべきです。方法はあるはずです。プラスチックごみを焼却しなければ、炉の縮小は可能なはずです。 さらに、国の交付金である国庫支出金108億6,471万円は循環型社会形成推進交付金ですが、その交付金については、国会の環境委員会において交付要件が変わることが分かりました。プラスチック資源の分別収集をしていることを要件に入れ、交付要綱、取扱要綱の見直しをプラスチック資源循環促進法の成立後すぐに行うという内容です。成立したプラスチック資源循環促進法により、今後のごみ行政は大きく変わります。国会では、熱回収のリサイクルは時代遅れだとして、熱回収以外の焼却炉が自治体に進めるべき方向になってきています。小泉環境大臣も熱回収を最小化させていくと答えています。 先日の教育環境委員会答弁では、これまで交付金はいただいてきたので、変わらないとおっしゃっていましたが、今後は、特に来年４月以降は変わることが予想できます。ですから、交付金の約108億円はそのまま今までどおり交付されるかどうかは分からないのではないかということです。国の交付金が交付されるかどうかは、今後の市民負担に大きく影響します。市民の大きな負担となる債務負担を26年もの長い期間に出すことを考えれば、時代の動きをしっかりと捉え、負担をできるだけ正確に出すことが必要ではないでしょうか。分別回収し、最小限化した炉とすべきと考え、この債務負担行為には賛成できません。 以上、反対討論といたします。
○議長（
春山千明議員） 次に、３番
猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（
猪股和雄議員） 議案第53号、
一般会計補正予算に賛成討論いたします。小中学校のトイレ改修と自動水栓化についてだけ指摘しておきます。 ２月議会で公共施設や公園など、ほぼ全ての施設のトイレの洋式化、自動水栓化について、新型コロナ感染対策として積極的に進めることになりました。ところが、そのときに学校のトイレ改修と自動水栓化については大規模改修の中で一緒で進めていくという口実で全て先送りされてしまいました。私たちは、これは筋が通らない、近い将来の大規模改修工事に含まれていくとしても、コロナ感染対策として進めるべき学校あるいはトイレがあるはずだと、緊急の取組を強く求めました。その結果、今回の改修工事になったわけですが、小中学校洋式化率30％以下の９校のトイレを30％に引き上げるというだけにとどまりました。来年度に大規模改修を行うという理由で鷲宮東中と栗橋小は見送られましたが、特に鷲宮東中など洋式化率僅か４％、洋式トイレは４つしかない。大規模改修を前倒しして、あるいは一部のトイレでも洋式化を行うべきでした。 自動水栓化は全て見送られました。これもコロナ感染対策の観点からすれば、たとえ一部でも進められるところはあったし、進めるべきではないでしょうか。教育委員会は、今回のトイレ改修に当たって、最初から自動水栓化は検討もしなかったようです。コロナ対策の臨時交付金は、まだ6,000万円残っています。全額使っても、あるいは足りなければ、市の独自財政を投入してでも、自動水栓化及び一部小中学校の遅れているトイレ洋式化を年度内に取り組むよう強く求めて賛成討論といたします。
○議長（
春山千明議員） 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。 議案第53号 令和３年度久喜市
一般会計補正予算（第４号）について、
委員長報告どおり原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第54号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第54号 令和３年度久喜市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、
委員長報告どおり原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第55号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第55号 久喜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、
委員長報告どおり原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第56号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第56号 久喜市税条例の一部を改正する条例、
委員長報告どおり原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第57号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第57号 久喜市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、
委員長報告どおり原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第58号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 11番 杉野です。議案第58号 久喜市手数料条例の一部を改正する条例に対しまして反対の討論を行います。 本改正は、提案理由にありますように、法の一部改正により、地方公共団体情報システム機構Ｊ―ＬＩＳが個人番号カードを発行するものとして明確化されたことを理由としております。マイナンバー、個人番号制度については、かねてより市民の個人情報保護という観点から懸念を持つ制度であることを危惧してまいりました。市民の個人番号を発行することを改めて明確にした地方公共団体情報システム機構Ｊ―ＬＩＳとは、いかなる団体であるか、このことについて正確に認識する必要があります。Ｊ―ＬＩＳを構成する職員の少なくない部分が関連する民間企業からの出向者であること、また契約した事業の約８割はその民間企業が受注をしていること、また事務手続においても、出向してきた民間企業の社員が業務の要求水準や手順を定める仕様書作成に関わっていることなどの内容から、公平性、公共性に極めて問題があると考えざるを得ません。 以上の点をもって反対といたします。
○議長（
春山千明議員） 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。 議案第58号 久喜市手数料条例の一部を改正する条例、
委員長報告どおり原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第59号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第59号 久喜市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、
委員長報告どおり原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第60号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。議案第60号
久喜市立学校給食センター条例の一部を改正する条例に討論いたします。 私たち日本共産党久喜市議団は、学校給食は自校方式が子供たちには最善であると考えて、改善を求めてきました。今回の学校給食センター建設は、子供の給食をどのようにしていくのかを選択する絶好の機会でした。おいしく毎日が食育につながる最善の学校給食は、栗橋地域の小学校が進めてきた自校給食であることは明らかだと思います。現に栗橋小学校の給食は埼玉一になりました。 質疑で明らかになったように、埼玉一となった栗橋地域の自校方式給食はこの条例改正と同時に廃止されます。残念でなりません。これから提供される学校給食が埼玉一となった栗橋地域の学校給食よりも劣るようなことがあってはならないと考えます。そのようなことになったら、子供たちへの裏切りです。今後のアレルギー対応食の進みも遅過ぎる対応と言わざるを得ません。テンポを早める対策を考えてほしいと保護者の方は望んでいます。考えていただきたい。 また、菖蒲給食センターは、まだ使用できるセンターを廃止してしまいます。菖蒲センターを使用しつつ、順次自校方式給食へ移行することはできたはずです。自校方式であれば、温かい給食をそのまま配膳でき、給食の調理員さんの顔を毎日見ることができます。また、食材を子供たちが見ることもでき、子供たちが手伝うこともできます。人と人との触れ合いがあちこちで持てたはずです。本当に生きた教育の場を制限してしまった今回のセンター化には賛成できません。自校方式は、久喜市でできる環境にあったにもかかわらず、それを選択しなかった行政に対し抗議すると同時に、本議案に反対といたします。
○議長（
春山千明議員） 次に、３番
猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（
猪股和雄議員） 議案第60号、学校給食センター条例の改正に反対討論をいたします。 学校給食の理想の形、最も優れた学校給食は、自校調理方式であることは明らかです。子供たちのことを最優先に考えるべき学校給食をコストと効率最優先で巨大学校給食センターに決定し、批判の声に一切耳を傾けずに突っ走ってしまいました。このセンター建設、稼働によって、今後40年以上久喜市の学校給食の在り方を決めてしまう、子供たちに負の遺産として残すことになってしまいます。本案に反対いたします。 まず、新学校給食センターの建設に44億8,294万円が投じられました。これ自体が一旦立ち止まって考えて、結局元どおりのセンター方式になって、ただ建設を遅らせたことによって市に損害が出たことになります。しかも、当初予定していた国庫支出金４億8,000万円は結局ゼロになりました。ほとんど全額を市債で賄わざるを得なくなりました。なぜ国の補助金がなくなってしまったのか、ゼロになってしまったのか、これによる市の損害額を説明するべきです。 食器を現在久喜地区の子供たちが使ってきた強化磁器食器を廃棄してＰＥＮ食器というプラスチック製に変更してしまうことも一方的に決められてしまいました。久喜市政は、食の安心安全、子供たちの幸せよりもコストと効率を優先させる政治なのだと、市民と子供たちに知らせることになりました。 以下、新学校給食センターが抱える今後の課題について指摘しておきます。給食の配送は、現在よりは改善が見込まれるものの、調理後２時間以内の喫食という絶対条件が守られるかどうかは保証されていません。委員会審査で例えば揚げ物など10時くらいから調理を開始する予定であることが明らかにされましたが、喫食開始の２時間前というのは10時半くらいの調理開始とするべきです。 食材の地産地消を進めるべきで、久喜市産、次に県内産、近県産、国内産の優先順位とするべきです。市は来年度25％というこれまでの計画を踏襲していますけれども、久喜の給食センターと菖蒲給食センターではこれまで既に久喜市産29％を達成しているのですから、新学校給食センターの久喜市産の目標は当然それ以上とするべきですが、現在の方針はあまりにも消極的と言わざるを得ません。ぜひ地産地消、久喜市産の割合を増やしていただきたい。 残菜の堆肥化を進めるべきです。新学校給食センターの委託内容には含まれていませんけれども、これから委託業者と協議してでも堆肥化を進める、または久喜市で学校給食残菜の堆肥化事業を行う、学校ごとに業務用生ごみ処理機を設置して堆肥化を進めるなど、方策は幾らでもありますので、検討していくべきです。 菖蒲学校給食センターの太陽光発電システムは、これまでも売電をしてきませんでした。今後についても売電の予定もなく、発電した電気をただ捨てることになります。市長がゼロカーボンシティを宣言した以上、地域新電力ができるまでの間、売電をする、または菖蒲総合支所に配電をして使用するなど早急に検討するべきです。教育委員会の管轄ではなくなりますから、これは市長の責任で進めていくべきです。 以上、問題点、課題を指摘しまして、反対討論といたします。
○議長（
春山千明議員） 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。 議案第60号
久喜市立学校給食センター条例の一部を改正する条例、
委員長報告どおり原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第61号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第61号 路線の認定について、
委員長報告どおり原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第62号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第62号 路線の廃止について、
委員長報告どおり原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第63号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第63号 令和３年度久喜市
一般会計補正予算（第５号）について、原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議案第64号については、討論を省略し、直ちに採決に入ります。 議案第64号 久喜市人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、これに同意することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は同意することに決定いたしました。 次に、決議第２号の討論に入ります。 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 決議第２号 気候非常事態宣言決議、原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、意見第６号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ３番
猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（
猪股和雄議員） 意見第６号 新疆ウイグル等への深刻な中国政府の人権侵害の防止と救済施策を求める意見書、反対討論をいたします。 中国が進める極めて深刻な人権侵害が疑われる事項、例えばこの新疆ウイグル地区もそうですし、香港における民主主義圧殺、弾圧の行為等々、許されるものではありません。極めて憂慮され、そして中国政府の方針転換が求められています。しかし、そうさせるためには、まさに外交的圧力と国際的包囲網が必要なことは確かでありますけれども、そのための前提として日本政府の方針転換が必要であります。なぜ日本政府が中国非難、ジェノサイド認定を公式に行わないのか、提出者、賛成者３人とも私の認識では政府与党の所属と認識しておりますけれども、答弁の中で政府には政府の立場があるという提案者の発言、これが全てを物語っています。この意見書の本気度がまさに疑われている、そう言わざるを得ません。そうした提出者の本気度が疑われるような意見書に賛成するわけにはいきません。 もう一つはこの文章です。民族浄化を図ろうと伝えられている。本来日本語としては、民族浄化を図ろうとしていると伝えられる、あるいは民族浄化を図ろうとしていることが伝えられる、そのような文章でなければ、この文脈が通じません。日本語の使い方として誤っています。したがって、これも反対理由としておきます。
○議長（
春山千明議員） 次に、23番 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） 23番 園部茂雄です。新疆ウイグル等への深刻な中国政府の人権侵害の防止と救済施策を求める意見書について賛成討論いたします。 久喜市は、平成24年12月21日に人間尊重・平和都市宣言をしています。その内容について遵守することは、久喜市民を代表する議会が率先垂範すべきであり、この意見書の新疆ウイグル等への深刻な中国政府の人権侵害の状況をこのまま見過ごすことは看過できません。 私たちは、中国の現状を一つ一つ確認することはできませんが、ここ数年の香港情勢では、イギリスからの返還後、一国二制度を50年間維持するとした約束をほごにする、国家安全維持法の下、リンゴ日報の中国政府への批判報道により、報道の自由が制限され、廃刊となり、数名の逮捕者が出ている状況は事実であり、各国の報道によると、中国政府は新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等で表現、報道、信教の自由への侵害、強制収監、強制労働をはじめとする深刻な人権侵害を行っている報道は信憑性が高いことが推測されます。この意見書の内容は、信じるに値する内容であり、人間尊重・平和都市宣言をしている久喜市の議会がこの意見書を不採択にするのは宣言に反する行為であり、賛成討論といたします。
○議長（
春山千明議員） 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。 意見第６号 新疆ウイグル等への深刻な中国政府の人権侵害の防止と救済施策を求める意見書、原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、意見第７号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 12番 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 12番 平間です。意見第７号 東京オリンピック・パラリンピック大会の中止を求める意見書に対する賛成討論を行います。 新型コロナウイルス感染症は、今なお世界中でパンデミックの状況下にあります。日本でも2021年６月30日現在、緊急事態宣言は沖縄に、まん延防止等重点措置が東京、埼玉、千葉、神奈川をはじめ10の都道府県に出されています。このような状況の中でオリンピック・パラリンピックを開くことは、理にかなうとは思えません。国民の当然の疑問や疑念に向き合おうとせず突き進む政府、東京都、五輪関係者に対する不信と反発は広がるばかりです。 選手をはじめ、オリンピックを目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止は無論避けたいと思いますが、しかし何より大切なのは国民の生命であり、日々の暮らしを支え、成り立たせる基盤を維持することです。オリンピック開催によって、それが脅かされるようなことがあってはなりません。この先感染拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の拡大でさらなる警戒が求められます。感染拡大を防止するワクチン接種も急速に進んでいるとはいえ、オリンピック開催に間に合わないというのが現実です。さらに、東京だけでも公立学校81万人の子供たちに試合の観戦をさせようとしています。子供たちの命を脅かすようなことはやめるべきです。 五輪憲章は、機会の平等と友情、連携、人間の尊厳を保つことなどをうたっていますが、コロナ禍の中では憲章が空文化しているのは明らかです。オリンピック・パラリンピックは、世界中から人が集まり、関係者を含めると34万人が訪れるとも予想される一大イベントです。このイベントが終了すれば、それぞれの国や地元に帰ります。世界からウイルスが入り込み、また各地に散っていく可能性は拭えません。また、いざという場合の病床確保、医療の逼迫も大きな問題としております。医療の逼迫に悩む東京近隣の各知事は、オリンピック関係者だからといって優遇することはできないと表明しています。県民を守る立場としては当然の判断です。 人々が活動を制限され、困難を強いられる中、また国民の命を犠牲にする可能性が大きくなる中、オリンピックを開く意義はどこにあるのでしょう。世界でパンデミックの状況下で実施するというのは普通はないとする専門家の意見に対し、五輪開催の決定権は政府にはないなどと表明するのではなく、冷静に客観的に周囲の状況を見極め、オリンピック・パラリンピック開催の中止を決定すべきです。 以上申し上げ、本意見書に対する賛成討論とします。
○議長（
春山千明議員） 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。 意見第７号 東京オリンピック・パラリンピック大会の中止を求める意見書、原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成少数であります。 よって、本案は否決いたしました。 次に、意見第８号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 24番 鈴木松蔵議員。 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕
◆24番（鈴木松蔵議員） 24番 鈴木松蔵である。意見第８号 新型コロナウイルス感染症蔓延の現状に基づき、医療及び公衆衛生体制の強化を求める意見書に反対する。 地域によっては、新型コロナ感染症の蔓延により医療逼迫が見られる。医療崩壊も叫ばれ、エッセンシャルワーカーと言われる医療従事者の皆さんの努力により何とか踏みとどまっている。感染症対策は、国の安全保障の一環であり、今回の新型コロナ蔓延では医療の脆弱性があらわになりました。国家としての危機管理の甘さ、国の行政機関の縦割りの弊害も見受けられる。国から地方自治体の権限移譲が進められてきても、それも制度として機能していたのでしょうか。新型コロナ感染症収束後の検証が求められる。 日本は、人口当たりの病床数が他国に比べ多い。平常時にも限られた国の資源をどう効率的、有効に使うか、そして緊急時、非常時に法律にのっとり国の資産を集中し、事態に対応することが大切であり、国の役割でもある。提案されている要望の多くは、逆に医療崩壊を招くのではないかと危惧する。よって、提案されております意見書に反対する。 以上です。
○議長（
春山千明議員） 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。 意見第８号 新型コロナウイルス感染症蔓延の現状に基づき、医療及び公衆衛生体制の強化を求める意見書、原案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、請願第２号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ５番 川内鴻輝議員。 〔５番 川内鴻輝議員登壇〕
◆５番（川内鴻輝議員） ５番 川内鴻輝です。介護保険の利用負担が重い中「75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書」を国に提出してほしい旨の請願書について、反対の立場から討論します。 後期高齢者の医療費は、９割近くを現役世代が支払う支援金や公費で賄っており、約１割が高齢者自身で支払う保険料となっております。現代社会では、少子高齢化が進み、2022年度以降は団塊の世代が後期高齢者医療を始めることにより、後期高齢者支援金の急増が見込まれております。現役世代の人口が減少していく中、高齢者を支える世代が減ってしまい、少ない人口で支えることになります。我々の若い世代は、貯蓄も少なく、住居費、教育費などのほかの支出の負担も大きいという事情もあり、負担能力のある方に可能な範囲で保険料をご負担いただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことがとても重要な課題です。 厚生労働省によると、今回の制度改正により、年間で支援金720億円、公費980億円を削減できるそうです。年収200万円を超えた場合、医療費負担が突然２割負担に増える現状は、利用者にとって大変厳しい負担だと思います。しかし、年収383万円を超えている方は既に医療費３割を負担していただいている現状があります。また、負担する後期高齢者医療保険料は減免措置が取られており、さらに手術、入院により高額な医療費が見込まれるときには、高額療養費制度により自己負担額が減額される制度もあります。 社会保障制度については、まずは国民一人一人が仕事でも地域でもその個性を発揮して活躍できる社会をつくっていく、その上で大きなリスクに備えるという社会保障制度の重要な役割を踏まえて、各制度の見直しを行い、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが重要だと考えます。 現役世代で負担上昇を抑えることは、待ったなしの課題です。そのためにも、少しでも多くの方に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要ではないでしょうか。後期高齢者医療制度は、なるべく後期高齢者の負担を減らすために設計されましたが、団塊世代が後期高齢者入りし、社会構造が変化している中、この制度を維持するために、年収の多い方に一部負担をお願いすることはやむを得ないものと考え、提案されております請願に反対いたします。
○議長（
春山千明議員） 次に、12番 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 12番 平間です。請願第２号 介護保険の利用負担が重い中「75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書」を国に提出してほしい旨の請願書、討論をいたします。 75歳以上で新たに医療費の２割負担が求められる対象者は、単身で年収200万円以上、夫婦では320万円以上の方で、全国でおよそ370万人、この久喜市においても約5,
600人、3,807世帯に上ります。厚労省の試算では、年間８万3,000円であったのが10万9,000円になり、年間２万6,000円もの負担増になります。政府は、２割負担の最大の口実に若い世代の保険料上昇を少しでも減らすことを挙げていますが、実際に若い世代が負担減になる金額は１か月30円ほどにすぎません。 そもそも高齢者の医療費を若い世代に肩代わりさせる後期高齢者医療制度の仕組みをつくったのは今の与党です。医療費に占める国庫負担分も当初の45％から35％に減少してまいりました。若い世代の負担軽減と言うなら、少なくとも国庫負担を45％に戻し、国としての公的役割を果たすべきです。現行の１割負担でも、医療費の窓口負担が心配で受診控えが起こり、その結果重篤な病気や手遅れになってしまう事例が後を絶たず、社会問題となっていることを直視すべきです。 日本医師会の中川俊男会長は、新型コロナの感染拡大で受診控えによる健康への影響が懸念される中、負担割合の引上げはさらなる受診控えを生じさせかねない、高齢者に追い打ちをかけるべきではない、そもそも現行の１割を２倍にする議論自体が問題だと厳しく指摘していることも重く受け止めるべきです。請願提出者である年金者組合の方々からも年金が主な収入である生活実態が切実に報告されています。高齢者の命と暮らしを守るべき立場から、75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める本請願の採択に賛成をいたします。
○議長（
春山千明議員） 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。 請願第２号 介護保険の利用負担が重い中「75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書」を国に提出してほしい旨の請願書に対する委員長報告は不採択であります。 それでは、原案について採決いたします。原案を採択することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 賛成少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第３号の討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 23番 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） 23番 園部茂雄です。請願第３号
再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけ国への意見書提出を求める請願について反対討論いたします。 再生エネルギーの推進を求めることは、大いに賛成するものですが、国の2030年エネルギー基本計画で再生エネルギーの電力目標を60％以上、2050年には100％とすることは、現状の再生エネルギー利用率はこの10年間で10％から2019年で18％台まで上げてきました。この間にＦＩＴ制度による固定価格買取り保障してきたことで再生可能エネルギーの推進を図ってきましたが、この間に国民負担が年間2.数兆円になり、ＦＩＴ制度の見直しが喫緊の課題です。 経済産業省は、2030年に向けたエネルギー政策の在り方を公表し、徹底した省エネの推進、需要側のエネルギー転換促進対策等、課題は山積しています。これまで10年でも２倍にできなかったことを踏まえ、政府は2030年には46％、経済同友会は40％の成長目標を上回る60％以上を掲げることの根拠が明確に示されず、無謀な目標値であり、その内容については国が検討すべきであるとの主張は無責任な提案です。よって、このような請願には反対いたします。
○議長（
春山千明議員） 次に、10番 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 10番 石田です。請願第３号
再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけ国への意見書提出を求める請願に賛成討論いたします。 世界122の国と地域が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げています。また、東京都や京都市、横浜市など163の自治体が50年度までに実質ゼロを表明しています。そのような中、日本政府も同じ方針を出し、遅ればせながら世界の潮流のスタートラインに並びました。実現のためには、国内の二酸化炭素排出量の４割を占めている電力における脱炭素化が必要です。 再生可能エネルギーの発電コストは、最も安価と言われている新規石炭火力発電よりも低いということが報告されています。安心安全、持続可能な社会をつくるためにも、主力電源を再生可能エネルギー電源に変えていくことが求められています。 気候変動における取組は、この10年間が大切な大事な時期です。気候変動の被害を最小にすることは、世界の人々、世界の企業の共通の認識となっており、世界ではクリーンエネルギーへの転換が加速しています。企業においても、脱炭素化は国際的な競争力を持つための必須条件となってきています。日本も2030年度26％減の目標から46％減と大幅に目標を上げました。しかし、この目標値でも2050年度温室ガス排出量ゼロを達成するには厳しいと言われています。 今後世界各国、世界の企業は、2050年温室ガス排出量ゼロ、再生可能エネルギー100％を目指す取組をどのように加速させていくのかが問われてきます。請願者が述べているように、日本でも再生可能エネルギーの主力電源化に向け、2030年度の電力目標を60％以上にすることが求められており、本請願の採択に賛成をいたします。
○議長（
春山千明議員） 次に、６番 成田ルミ子議員。 〔６番 成田ルミ子議員登壇〕
◆６番（成田ルミ子議員） ６番 成田ルミ子です。請願第３号
再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけ国への意見書提出を求める請願に反対の立場から討論いたします。 地球を取り巻く環境問題をみんなで考えていくこと、高い目標を掲げ、それに向かい制度設計することは、未来を担う子供たちに対する我々大人の責任です。それは、６月18日に上程され、本日可決された久喜市議会全会派共同提出の気候非常事態宣言決議の温室効果ガスの大幅削減に積極的に取り組むこと、久喜市における脱炭素社会に向けた積極的な政策の構築及びその展開に向け、市民及び市行政との連携を強化することを決意したことにも現れておりますので、ご理解いただきたいと思います。 生活クラブ生協久喜支部が出された今回の請願は、生活クラブ生協が国のエネルギー基本計画に向けて意見を提出する署名活動の内容から、巨大なリスクを抱える原子力発電を即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し、2030年までに廃止することという文言を抜いたものであります。この件につき、なぜ要望事項の３点のうちの１点を抜いたのかと委員会で質疑いたしましたが、請願者からは、久喜支部として、市には再生可能エネルギーを推進してほしいということだけ国に請願を出してほしいとのお答えがありました。しかし、今回の請願で高い目標値を掲げている以上、生活クラブ生協久喜支部の考えとして、生活クラブ生協の署名活動同様、文言を抜かずに請願するべきだと思いました。その点について疑義が残るため、今回の請願には反対いたします。
○議長（
春山千明議員） 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。 請願第３号
再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけ国への意見書提出を求める請願に対する委員長報告は不採択であります。 それでは、原案について採決いたします。原案を採択することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔採 決〕
○議長（
春山千明議員） それでは、採決を確定いたします。 ただいま採決の結果、可否同数であります。 よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。 請願第３号
再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけ国への意見書提出を求める請願については、議長は可決と裁決いたします。 よって、本請願は採択することに決定いたしました。 休憩いたします。 休憩 午後 ３時１６分 再開 午後 ３時１７分
○議長（
春山千明議員） 再開いたします。 ◇
△閉会中の継続審査
○議長（
春山千明議員） 日程第５、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。 初めに、
議会運営委員会委員長から次期会期日程等について閉会中の継続審査としたい旨の申出がありましたので、閉会中の継続審査として
議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、
福祉健康常任委員会委員長並びに
教育環境常任委員会委員長から閉会中の継続審査として
所管事務調査を実施したい旨の申出がありましたので、申し上げます。 初めに
福祉健康常任委員会については、久喜市くりの木について及び学童保育の現状について、次に
教育環境常任委員会については、栗橋南小学校、栗橋東中学校におけるＧＩＧＡスクールについて、江面小学校、太東中学校における大規模改造工事について及び久喜市立学校給食センターについて、以上これらを閉会中の継続審査として各委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
春山千明議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 ◇
△議長挨拶
○議長（
春山千明議員） 議員の皆様には、去る６月３日から本日までの28日間、重要案件について慎重にご審議をいただき、ありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。 ◇
△市長挨拶
○議長（
春山千明議員） 市長の挨拶をお願いいたします。 市長。
◎市長（梅田修一）
久喜市議会令和３年６月定例会におきましては、６月３日から本日まで28日間にわたり、議員の皆様方におかれましては慎重なご審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。 先議をいただきました１議案を含め、本日追加提案いたしました人権擁護委員の推薦など計15議案につきましてご議決をいただき、誠にありがとうございました。 現在、
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、65歳以上の方への接種が進んでおります。また、昨日には64歳以下の方へ接種券を発送し、今後は関係機関のご協力をいただきながらワクチン接種を加速させ、希望される皆様が早期にワクチン接種を受けられるよう全力で取り組んでまいります。議員の皆様には、ご理解とご協力を賜りますよう改めてお願いを申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶といたします。ありがとうございました。 ◇
△閉会の宣告
○議長（
春山千明議員） これをもちまして、令和３年６月定例会を閉議、閉会といたします。 閉会 午後 ３時２０分...