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1. 久喜市議会 2021-06-15
   06月15日－04号

   
   取得元: 久喜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   令和　３年　　６月定例会　　　　　　　　　　　久喜市議会令和３年６月定例会　第１３日令和３年６月１５日（火曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２７名）　　　　　１番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　　２番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　　３番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　　４番　　　田　　村　　栄　　子　　議員　　　　　５番　　　川　　内　　鴻　　輝　　議員　　　　　６番　　　成　　田　　ル ミ 子　　議員　　　　　７番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　　８番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　９番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　１０番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　１１番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　１２番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　１３番　　　平　　沢　　健 一 郎　　議員　　　　１４番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　１５番　　　盛　　永　　圭　　子　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　１７番　　　大　　橋　　き よ み　　議員　　　　１８番　　　長 谷 川　　富 士 子　　議員　　　　１９番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　２０番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　２１番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２２番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　２３番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　２４番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　２５番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　２６番　　　上　　條　　哲　　弘　　議員　　　　２７番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　梅　　田　　修　　一　　　　　　副　市　長　　　川　　上　　和　　宏　市長事務部局　　総 務 部長　　　中　　村　　貴　　子　　　　　　財 政 部長　　　関　　口　　康　　好　　市 民 部長　　　渡　　辺　　文　　勝　　　　　　環 境 経済　　　中　　村　　　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福 祉 部長　　　戸 ヶ 崎　　利　　夫　　　　　　健康・子ども　　山　　﨑　　智　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未 来 部長　　建 設 部長　　　齋　　藤　　光　　紀　　　　　　上 下 水道　　　野　　口　　　　　智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　菖 蒲 総合　　　海 老 島　　正　　純　　　　　　栗 橋 総合　　　島　　田　　　　　満　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　鷲 宮 総合　　　中　　山　　浩　　二　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教 育 部長　　　野　　原　　　　　隆　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　市　　川　　竜　　哉　　　　　　議 会 総務　　　大　　熊　　和　　幸　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（春山千明議員）　ただいまの出席議員27名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △発言の訂正 ○議長（春山千明議員）　初めに、建設部長から岡崎克巳議員の一般質問に対する答弁について訂正したい旨の申出がありましたので、この際発言を許可いたします。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　お時間をいただきまして、大変ありがとうございます。岡崎議員のご質問、大項目２、市道の整備についての再質問の答弁に誤りがございましたので、訂正させていただきます。　　市道久喜２号線、久喜東停車場線の冠水対策の基準とする降雨につきまして、時間雨量80ミリと答弁いたしました。しかしながら、排水ポンプの能力及び貯水機能を持たせた水路については、現在設計、検討を進めている状況でございます。この２つの能力や機能を含め、相関する様々な条件を踏まえ検討を深める必要がありますことから、現時点で明確なお答えはできないところでございます。　　なお、排水ポンプの能力につきましては、令和元年の台風19号の降雨モデルを参考に検討を進めているところでございます。　　また、今年度に完成する貯留機能を持たせた水路は、久喜東停車場線に並行する部分でございますが、今後平沼・和戸線に並行する水路の付け替え部分も含め、できるだけ多くの貯留機能が得られるよう検討を進めてまいります。　　おわびして訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ○議長（春山千明議員）　以上、訂正されるようお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　私の質問の残時間がまだ残っておりますので、今の答弁に対して若干確認させていただければと思いますので。　　そうすると、貯留池が平沼、和戸のほうまで新たに土地の県との付け替えによって増えていくということになると、貯留できる水量も増えるということになりますから、ポンプの能力を優先するのか、貯留池にためられる水量を基にポンプを設置するのか、どちらかを選ぶような感じになってくるのだろうというふうに思うのです。そのことを考えると、せっかく付け替えをして貯留できる水量が増えるのであれば、それに応じたポンプを設置すべきなのだろうというふうに思うのです。そのことが既存の東停車場線上にゲリラ豪雨の水がたまったときに、職員の皆様もうご存じでしょうけれども、膝下、膝上へ来るときもあります。床下浸水の心配になる方もいる。ブロック塀のないお宅があって、そこには車があって、車のタイヤも埋まるような状況の方もいらっしゃるのです、現実にね。そうすると、早くポンプがその雨水を、ポンプの勢いによって貯留池のほうへ送り込まなければならない、そういうことが必要なのだろうというふうに思うのです。そういうことを対応するためには、貯留池の水量を明確に出した上でポンプを設置すべきなのだろうというふうに、要は貯留できる水量が増えるのであればポンプも大きいのをつけるべきだろうという考え方です。どうでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　排水ポンプ並びに貯水機能を持った水路、いずれとも今設計を進めている段階でございますので、こちらを整合した形で対応させていただきたいと思います。　　ポンプの能力につきましては、大きければいいというわけではないようでございまして、あるいは貯留機能を持つ水路に持っていく間の排水機能でございますとか、そういったものを総合的に考えた中で一番ポンプがうまく使える形というのがございますので、そういったものを含めて最大効果が上げられるような形の検討をさせていただくつもりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　確認なのですが、ポンプを設置した場合に、交差点改良もやるということですので、そこの交差点の下に管を通すわけですけれども、その先には今の整備中、ボックスカルバート、スタートは60角のボックスカルバートが入って、その先は１メーターのボックスカルバートの状態になっていますね、歩道の下が。そこにそのまんま直に放流するのか、それとも幸手県道から図書館通りのところにポンプつけましたよね。あそこの側溝には管で途中まで送るようなやり方を取っていますよね。直接ボックスカルバートに放流するのか、ポンプアップして、それとも管をボックスカルバートの中に通して貯留池まで持っていって、そこで落とすやり方なのか。その辺の考え方というのはまとまっているのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　ただいまご提案の方法につきましても、それも含めまして様々な方法を今検討中でございます。今後、排水がうまくいくような形、どういった方法がいいのかというのをさらに検討を深めてまいりますので、ご了解いただきたいと存じております。 ○議長（春山千明議員）　以上で岡崎克巳議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（春山千明議員）　日程第２、６月11日に引き続き、市政に対する質問をお受けいたします。　　再度の質問の際は挙手をお願いいたします。　　なお、本日質問いたします８番　貴志信智議員、９番　渡辺昌代議員より久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料につきましては、既に配付させていただいております。　　初めに、貴志信智議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　８番　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　大項目１番、久喜市公共施設個別施設計画の今後の展開について伺います。　　久喜市公共施設個別施設計画が昨年度末に示されました。人口減少社会に適合するようにアセットマネジメントを進めるという大前提は理解をしますが、計画の展開に際しては懸念も残ります。そこで、以下伺います。　　（１）番、栗原記念会館や花みずき会館等を含む集会所等に関しては、2022年度をめどに地元自治会等へ譲渡または売却を進めると示されています。久喜市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第３条には、譲与または時価よりも低い価額で譲渡する場合の条件が複数示されています。今回の集会所等の譲渡等はどの条件に適合するのか伺います。　　（２）番、集会所等に関して、個別施設計画には今後の機能として「実施主体の変更」と示されています。集会所等のうち、市民文化系施設に分類される施設は、譲渡等の後もこれまで同様に全市民が使える施設として維持されるのでしょうか。もしくは、当該自治会の関係者だけが使える施設に変わるのでしょうか。今後、市が自治会と交渉を進めるに当たって、どちらの方針を前提とするのか伺います。　　（３）番、市民文化系施設に分類される集会所等が全市民に門戸が開かれない施設に変わるのならば、行政財産の処分の在り方として疑義が生じます。公有の財産を地域の任意団体である自治会に譲渡したとして、その後当該財産が市の公用または公共に供されることをどのように担保するのか伺います。　　（４）番、市民文化系施設に分類される集会所等を自治会に対し譲渡等した場合、その後発生すると見込まれる維持管理費や修繕費等は自治会が一部負担することになります。また、将来的に解体の必要が生じた場合に多額の財政負担を強いられる可能性もあります。自治会と交渉するに当たっては、将来的に発生し得るリスクを説明するべきと考えます。見解を伺います。　　（５）番、集会所等の譲渡、売却が成立しなかった場合はどのように対応するのでしょうか。公共施設として維持できないことの責任が譲渡を受け入れなかった自治会に向くようなことがあってはなりません。施設の存廃に関しては、市が責任を持って最終判断を下すべきと考えます。公共施設としての目的を終了したと判断するのならば、対象を自治会に限らず、また用途を公用に限らず、広く売却先を検討するべきではないでしょうか。見解を伺います。　　（６）番、集会所等に限らず、直近の年度においても大きく在り方が変わる施設においては、市民に周知をするべきと考えます。全て決まってから周知をするのでしょうか。計画段階で周知をするのでしょうか。それとも、最後まで周知をしないのでしょうか。現時点での方針を伺います。　　また、周知や意見聴取に当たっては、利用団体という曖昧な線引きではなく、全市民を対象にするべきであり、プッシュ型に近い「広報くき」などの媒体を活用するべきと考えます。見解を伺います。　　続きまして、大項目２番、教職員の働き方改革を進めるべき。文部科学省は、2019年に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定しました。2020年には久喜市教育委員会も久喜市立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則、久喜市立小・中学校における働き方改革基本方針を策定しました。教職員の働き方改革を進めることは、子供たちの教育環境を守ることです。実効性を持って働き方改革が結実するよう、以下伺います。　　（１）番、2020年に久喜市教育委員会が策定した規則や方針によって、教職員の時間外勤務はどのように変化したと分析するでしょうか。策定前と策定後の比較を踏まえた見解を伺います。　　（２）番、昨年度において、国のガイドラインや久喜市教育委員会の方針が示す時間外勤務の上限、年間360時間を超えた教職員数を伺います。また、上限を超えた教職員は、教職員全体に対しどの程度の割合か伺います。　　（３）、久喜市の学校は、ＩＣＴ活用や英語教育など、全国に先駆けた挑戦を続けています。また、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の端末が配備されるなど、教育の現場は過渡期にあります。新たな取組に期待が高まる一方で、新たな取組に付随する業務が増えることも事実です。旧来の業務を減らすか、人員を増やさなければ、教職員１人当たりの業務総量が増えるのは避けられません。過渡期であることを踏まえても、現場は大変な状況にあるとの声が届いています。旧来の業務を効率化するだけでなく、業務を削減するという方針に向かって業務の必要性を検証し、抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。教育委員会主導で業務総量の削減目標を定め、全市的に削減に取り組むべきと考えます。見解を伺います。　　（４）、（３）で触れた業務総量の削減を実現するために、現場の教職員の方々からアイデアを募ることを提案します。業務の必要性や効率性は、日頃から当該業務に取り組んでいる教職員の方々だからこそ評価できる側面があります。ただし、アイデアを募る際には完全に匿名が担保される必要があります。例えば管理職などを介して意見を集約すると匿名性が下がり、上司や同僚への忖度が生まれてしまう可能性があります。グーグル・フォームを活用するなど、率直なアイデアが集まりやすいように十分な配慮をするべきと考えます。見解を伺います。　　（５）番、出張を伴う研修や勉強会等に参加する場合、研修自体にかかる時間に加えて、移動にも時間を費やさざるを得ません。受動的な研修は、簡単な質疑応答があったとしても、資料配信とオンライン上のコミュニケーションで十分に成立をします。コロナ禍でなくてもオンラインを活用するべきではないでしょうか。見解を伺います。　　（６）番、スクールサポートスタッフは、教職員の負担軽減に大きく寄与したと聞きます。今年度は国や県からの予算措置の状況が変わり、５月末現在では全校に配置できていない状況です。コロナに関係なく、全校に配置するようにするべきです。見解を伺います。　　続きまして、大項目３番、コミュニティセンターの利便性を高めるべき。久喜市公共施設個別施設計画において、2022年度には公民館をコミュニティセンター化すると示されました。社会教育法の制限等がなくなり、市民にとってこれまで以上に利用しやすくなるものと期待をします。さらに利便性が高まるように以下伺います。　　（１）番、現在、文化会館等は営利目的の団体でも使用できる一方で、コミュニティセンターは条例において営利目的の催しには利用できない旨が明記されています。一方、札幌市等は、広く営利目的の使用も認めています。ただし、商品の販売行為や販売を目的とした契約行為は禁止です。もちろん市民活動が最優先ではあるものの、営利団体の利用も可能にすることが久喜市の中小企業や個人事業の振興に資するものと考えます。今後は、利用料や予約のタイミングなどで市民活動を優先しつつ、空いている時間は営利目的の団体の利用も可能にするべきではないでしょうか。　　（２）番、公民館のコミュニティセンター化と同時に、指定管理者制度を導入するべきと考えます。文化会館も図書館も、指定管理者制度によって大きく利便性の向上を図ることができました。現時点での見解を伺います。　　続きまして、大項目４番、子供を産みやすいまちにするために妊婦へのサポートを充実するべき。久喜市には現在、出産に対応できる産婦人科がありません。市の事業として産科の誘致に取り組んでいますが、具体的な成果が上がる見通しはありません。送迎をしてくれる親族が近くにおらず、自家用車の利用が難しい妊婦にとっては、近隣市の産科まで通院が困難な状況が続いています。また、自家用車が使える状況であっても、妊娠中の運転にはリスクがあります。つまり市内に産科がない久喜市で出産する障壁の一つは、通院時の移動手段です。そこで、妊婦が通院する際に利用したタクシー代を助成する制度の創設を提案します。子供を産みやすいまちに子育て世代は集まります。明石市は、子育てに特化した政策を次々に打ち出すことで人口増、税収増を遂げています。子育て施策は将来への投資です。市の見解を伺います。　　続きまして、大項目５番、通行の妨げになっている標識や道路照明灯を移設するべき。五領交差点から古久喜交差点に向かう市道は、交通量の多い幹線道路です。通学路でもあり、高い安全性が求められますが、現状は安全上の課題が多くあります。そこで、以下伺います。　　（１）番、自転車や歩行者が通行する路肩にポール式の道路標識等があり、危険な状態です。電柱に標識等を移設するよう、埼玉県警察に要望するべきです。　　（２）番、道路照明灯が（１）と同じく路肩にあり、危険です。電柱に移設することを検討するべきと考えます。　　（３）番、隣接地から流出した砂利などでグリーンベルトが侵食されている地点があります。土地所有者に適切な管理を求めるべきです。以上、市の見解を伺います。　　続きまして、大項目６番、学校統廃合後、菖蒲南中のグラウンド、テニスコート、体育館を体育施設として活用するべき。2022年には、菖蒲南中と菖蒲中による統廃合が行われます。統廃合後に菖蒲南中のグラウンドや体育館を公共施設として活用することを提案します。現在、市内の公共体育施設は利用者が多く、抽せんの倍率も高い状況です。健幸・スポーツ都市として体育施設の充実を図るべきと考えます。見解を伺います。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員の質問に対する答弁を求めます。　　財政部長。
   ◎財政部長（関口康好）　おはようございます。大項目１のご質問に順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。市民文化系施設として分類している集会所のうち、東町集会所、太田集会所、本町集会所、栗原記念会館及び花みずき会館の５施設につきましては、地元自治会等へ譲渡する計画でございます。建物につきましては地元へ譲渡する考えでございますが、譲与または減額譲渡する場合、久喜市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第３条の各号の規定には該当しないことから、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、市議会の議決を要するものでございます。また、土地につきましては、集会施設としての機能を維持することを前提に、久喜市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条第１号の規定に基づき、地元自治会等へ無償貸付または減額貸付とする考えでございます。　　次に、（２）でございます。地元への譲渡に当たりましては、地元の皆様が使用する集会施設としてだけでなく、地元以外の皆さんも使用できる貸出し施設として譲渡できるかという点も含めまして、地元自治会等と協議してまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。地元への譲渡における考え方につきましては、（１）で申し上げましたように、建物は譲渡いたしますが、土地につきましては集会施設として使用することを前提に貸付けをすることで、公共用の施設として使用されることを担保してまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。地元へ譲渡する場合、施設の維持管理や修繕、また除却に要する費用につきましては、地元にご負担していただくものと考えております。このようなことから、地元自治会等と協議する際には、施設の所有及び処分に必要となる財政的負担についても丁寧に説明してまいりたいと考えております。　　次に、（５）でございます。譲渡に関し地元自治会等と合意形成が図れなかった場合につきましては、アセットマネジメントの基本的な考え方から、将来的には施設を廃止、処分する考えでございます。なお、施設を処分する際には、原則として公売を行うものと考えております。　　次に、（６）でございます。久喜市公共施設個別施設計画につきましては、先日発行した「広報くき」６月号におきまして、「公共施設の未来を考える」と題した特集記事を掲載したところでございます。また、集会所など、直近の年度において譲渡などを予定している施設を含め、第１期、令和３年度から令和11年度に取り組む施設につきましては、市民の皆様に公表することを前提に現在、年次計画を策定しているところでございます。この年次計画につきましては、作成次第速やかにホームページに掲載してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　おはようございます。大項目２のご質問に対し、順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。各学校では、久喜市立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則、久喜市立小・中学校における働き方改革基本方針に基づき、時間外勤務の削減に努めております。具体的には、ＩＣカードによる出退勤システムでの勤務時間の把握と活用、ふれあいデーなどのノー残業デーの取組、データ共有による教材作成や事務処理、会議内容の見直しや会議時間の短縮、校内業務改善検討委員会の実施等、様々な取組を行っております。令和２年度は、令和元年度と比較すると減少をしております。しかし、１日の勤務時間の大半を授業時間が占めるという学校の教員の勤務の特殊性から、教員の時間外勤務を大幅に縮減することは難しいのが現状でございます。　　次に、（２）でございます。令和２年度の休日を含めた勤務時間外の在校時間の調査では、年間360時間を超えた教職員が、小学校が319名、全体の約69％、中学校が189名、全体の約72％でございます。　　次に、（３）でございます。近年の教育改革による授業時間の増加により、小学校では教員１人当たりの持ち授業時間数が大幅に増加し、また中学校では部活動を担当する教員が多く、これらに要する時間が勤務時間の大部分を占めているため、縮減できる時間は限られておりますが、教育委員会では学校の業務の削減や効率化、教職員の負担軽減のための条件整備を進めております。具体的には、事務負担を軽減するために、グーグルワークスペースを活用した校務自動化システムの開発や研修会、会議等の削減であります。また、定例校長会等において、コロナ禍における業務の必要性や業務量の削減についても協議をしております。学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、学校の担う役割が拡大し続けることへの是正や、必要な人員の確保、業務量の削減を国や県に対し引き続き要望してまいります。　　次に、（４）でございます。本市では、市内小中学校の校長、教頭、教務主任、養護教諭、事務職員等、各職の代表者から成る久喜市働き方改革推進委員会を立ち上げ、学校現場の様々な立場から教職員の長時間勤務の改善について意見や要望を取り入れ、久喜市立小・中学校における働き方改革基本方針を平成30年に策定し、令和２年４月にはさらに働き方改革を進めるために改定をしております。また、各学校では、埼玉県から学校の働き方改革の取組例として示された教職員個々の意見を反映するカエル会議等を実施している学校があります。早く帰る、仕事のやり方を変える、人生を変えるために教職員の意見がカエル会議の中で生かされておりますので、今後もこの取組を推進してまいります。　　次に、（５）でございます。現在、教育委員会では、対面の必要のあるもの以外はタブレット端末を活用したオンラインによる双方向の研修会を積極的に実施をしております。この取組によって移動時間が削減され、授業業時間の確保や教職員の負担軽減を図ることができております。今後は、オンライン型と集合型の研修を効果的に開催し、教職員が自らの資質、能力の向上に向け主体的に取り組むことができるよう、キャリア段階やニーズに応じた研修会の実現に努めたいと考えております。　　次に、（６）でございます。スクールサポートスタッフは、国の補習等のための指導員等派遣事業の一つで、教員の業務をサポートし、教員が子供の学びの保障に注力できるようにするために配置するものでございます。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症対策として国が事業を拡大したため、全校に配置をいたしました。令和３年度、県は新型コロナウイルス感染症対策のためのスクールサポートスタッフの配置は行わないこととしたため、全校への配置はできなくなりましたが、新たに働き方改革の一環として時間外勤務の教員が多い学校に配置することとしていますので、現在、県と調整をしているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（渡辺文勝）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市のコミュニティセンターの利用につきましては、久喜市コミュニティセンター条例において、営利を目的とした催しを行うおそれがある場合は利用を許可しない旨規定しております。そのような中、企業などの営利団体であっても、営利を目的としない会議や社内の研修会などにつきましては利用を許可しているところでございます。今後、公共施設個別施設計画に基づく公民館のコミュニティセンター化を進める中で、市民活動の支援を最優先に考慮するとともに、利用者ニーズも踏まえながら、営利を目的とする利用について検討してまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。公民館のコミュニティセンター化に当たりましては、現在、公民館で行っている生涯学習事業の推進並びに地域コミュニティ活動の拠点施設としての利便性の向上を図ってまいります。今後、管理運営の方法につきましては、市民サービスの向上と行政運営の効率化を推進することを踏まえるとともに、さきに取り組まれております自治体の事例等を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目４のご質問に対してご答弁申し上げます。　　産婦人科診療ガイドラインによりますと、妊娠中は注意力が散漫となる場合があることから、運転することは好ましくないとされております。そのようなことから、多くの場合において親族等による送迎支援が行われておりますが、それも難しい場合は電車、バスやタクシーなどの交通機関を利用して通院することとなります。議員ご提案のありましたタクシー代を助成する制度の創設につきましては、ほかの自治体の例などについて今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（渡辺文勝）　大項目５のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（２）と（３）は建設部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。久喜警察署に確認したところ、道路標識の移設につきましては、道路標識という性質上、様々な制約を生じることから、状況に応じて個別に判断するとのことでございます。このようなことから、市道久喜4116号線の路肩に設置されております規制標識２か所及び指示標識１か所につきましては、改めて警察署に現地確認をお願いし、移設の可否について判断していただきたいと考えております。　　次に、（２）でございます。道路照明灯については、令和元年度に全てのＬＥＤ化を実施するとともに、灯具や支柱の健全度調査を実施しており、緊急度の高い箇所から計画的に修繕や更新を実施しております。市道久喜4116号線の道路照明灯につきましては、更新等の予定はありませんが、グリーンベルト上に２本の道路照明灯が設置してあることから、通行の妨げとなっている状況でございます。そのようなことから、歩行空間を確保するためにも、当該照明灯付近にある電柱に共架することが可能か検討してまいります。　　次に、（３）でございます。当該路線の状況を確認したところ、砂利敷きの駐車場から道路上に砂利がはみ出している状況が見受けられました。こうした状況は、グリーンベルトの侵食にとどまらず、歩行者や自転車が転倒する危険性もございますことから、駐車場の所有者に対し改善していただくようお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　大項目６のご質問に対してご答弁申し上げます。　　久喜市公共施設個別施設計画におきましては、久喜市が本来保有すべき公共施設量を把握することで総量を削減し、更新等費用の縮減を進めていくこととしているところでございます。そのような考えを踏まえ、菖蒲南中学校の跡地の活用につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　ご答弁ありがとうございました。では、順番に再質問をさせていただきます。　　まず、集会所のところなのですけれども、個別施設計画を見ると、交渉の相手方として地元自治会等ということで、極めて曖昧な書き方です。具体的に地元自治会というのはどこを指すのでしょうか。その当該施設がある住所の町内会とか、そういったところを指すのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　地元自治会のご質問ですけれども、それぞれの集会所で現在、各地域の自治会で総会とかを開いていただいているところが多くございます。ですので、まずはその総会で、その施設をご利用いただいている自治会等、行政区、自治会等に協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。そうすると、例えば総会を開いているところが複数あった場合は、その複数を対象に同時に交渉するということですか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　例えば東町集会所なんかで申し上げますと、今現在把握しているのが４つの行政区で総会を行っているというふうに確認しております。ですから、その４つを同時並行してやっていければというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　そうすると、さらに決め方が難しくなってくると思うのです。対象が複数になった場合、例えば４つの自治会で考え方が違った場合というのは、誰がどのように決定するのですか。あくまでも先方が決定するのか、それとも市が決定するのか、それはどちらでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　それぞれの自治会、例えば東町集会所ですと４つありますけれども、それぞれの自治会のほうと当然協議をさせていただきます。そこでいろいろな意見をいただくことになるかと思いますけれども、最終的には市のほうでこの自治会というふうに決めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　では、市がこの自治会が対象だと考えたところの決定をもってこの交渉の決定をするということでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　あくまでも協議の中で決めていきますけれども、最終的には市のほうで決定させていただきます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。これ地域の自治会という曖昧な表現のまま交渉をしてしまった場合に例えば、ではこの自治会も入れてくれとか、そういうことが起こったとき、もう収拾がつかなくなる可能性があると思うのです。加えて、やっぱり地域の重鎮みたいな人というか、そういう人の声が必要以上に大きくなってしまう可能性もあると思うのです。ですから、交渉に当たってはぜひ決め方というのはやはり市が主導権を持つべきと思います。　　続きまして、先ほどご答弁では譲渡という前提でした。個別施設計画には、譲渡または売却というような書かれ方をしています。これは売却という選択肢はなくて、もう譲渡という前提で進めるのですか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　そこら辺はこれから検討させていただくところなのですけれども、あくまでも譲渡というのは実際はお金も入ってくるのかなと、譲与ですと無償というふうに私どもは考えておりまして、ですから実際協議をする中で、その協議をする前に市のほうとして譲与にするか、譲渡にするか、そこら辺につきまして検討した上で地元のほうと協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。ちょっと細かい言葉の解釈になるので、この場であまりそこを詰めたくはないのですけれども、そうすると譲与が無償であげること、譲渡はそこに金銭が発生する可能性があること。そうすると、売却というのはどういう場合なのですか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　現在考えているところでは、譲渡と同じような考え方というふうに思っております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。言葉の解釈の仕方なので、そこはもういいですけれども、でも計画の中に譲渡または売却って違うものとしてあえて書かれていて、譲渡も売却も一緒の意味ですってあれば、では最初からそういう書き方をしたらいいのではないかというふうに私は考えます。これ今後、年次計画等々も作成していくということでした。では、その際はそういう非常に分かりづらいような表現ではなくて、譲渡なのか、売却なのか、それともご答弁にあった譲与という形なのか、それはもう誰がどう見ても分かる形でしっかり広報するべきだと思うのですが、その点広報の仕方、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　先ほどご答弁でも申し上げましたが、現在、第１期の年間スケジュールのほうをつくらせていただいております。そちらにつきましては、第１期の進行管理表というふうに私ども申し上げているところなのですけれども、当該施設の方向性ですとか取組内容、あとスケジュール、それも年度ごとのスケジュールです、９年間。年度ごとのスケジュールのほうを掲載したいというふうに考えております。その年度ごとの、例えば今回の集会所に例を申し上げますと、令和３年度には地元との協議、令和４年度には、当然議会の議決とか要りますので、議会の議決、地元への先ほど言った譲与ですとか譲渡、そこら辺の区別をして記載のほうをして、うまくいきましたら、いつになるか分かりませんけれども、令和３年度か４年度かに地元での管理、そういったスケジュール等々を掲載したものを公表したいというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。今、令和３年度なのか４年度なのかということで、いつになるか不明ということもありました。その点についてちょっと後で聞きたいと思います。　　では、そうすると今までのご答弁を集約すると、譲渡する場合というのは金銭が発生する場合もあると。そうすると、例えばこの質問で例示した東町であったり本町、それから花みずき会館、栗原記念会館でその後、譲渡する際に金銭が発生する場合としない場合があるということですか。各施設によって対応が変わる可能性もあるということでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　まず、市のほうで、私どものほうで地元に協議するに当たりまして、それの方針を決めさせていただきます。ですので、それぞれの施設で考え方が違うというのはまずあり得ないと思いますので、東町集会所だろうが本町集会所だろうが、譲渡の場合、譲与の場合というのは一貫して同じような考え方をしたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。そうすると、全ての施設でその譲渡の在り方というのは統一するというふうに理解をします。　　では、そうすると次に問題になってくるのが、利用の幅というのは協議していくということでした。そうすると、例えば市民全ての方に開放するような施設として維持してくれる自治会も、いやいや、うちの自治会だけが使うのだよという自治会も、譲渡する条件というのは変わらないのですか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　まず、私どものアセットの考え方といたしましては、施設を地元へ、譲渡という言葉を使わせていただきますけれども、譲渡するというふうに、地元でそれを活用していただくというのが大前提であります。ですので、まずは地元でその施設をどのように使うかというところを考えていただこうかなと思っています。その中の一つに、私どもといたしましては、今まで広い意味でいろんな方が使っていただいたので、そういったことも検討していただけますかというのは協議をしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。そうすると、例えばほかのところの自治会の集会所でいうと、そこに住んでいる方が費用を負担して造った集会所ってたくさんあります。その維持費、管理費というのも当然その人たちが負担をしていると。一方で、ではここだけは全て無償で、初期費用はかからない形で譲渡する、ほかの市民の方も使えませんということであれば、全市民の方の現時点では財産であるものがもう特定の自治会の財産に変わってしまうということだと思うのです。私そこにすごく違和感を覚えます。全市民の財産であるものが特定の自治会の財産に変わってしまう。全市民からするとやはりサービスの低下になってしまうというところはどのように評価されていますか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　これ先日のご答弁でもちょっと申し上げたところがあるのですけれども、あくまでも私どもはそれを地元の集会所として使っていただくということが大前提というふうに考えております。例えばその地域以外の方、サークルですとかが活用する場合につきましては、このアセットの中で例えば、先ほど市民部長のほうからもご答弁ありましたけれども、公民館をコミュニティセンターで使うと、用途を変更するだとか、そういった類似施設がございますので、そちらのほうをご利用いただくというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。譲与なのか、譲渡なのかといいますか、例えば幅広く門戸を開いてくれる場合は、では無償という形で譲与しますと、ただしやっぱり特定の自治会にするのだったら多少お金はいただきますというのが財産の考え方として一般的ではないかなと私は感じるのですけれども、その後の使用の仕方によって譲与なのか、あるいは売却に近い形で進めるのか、その後の使用の仕方によって分けるという考え方は検討されたのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　実際この計画をつくる段階、その後、今年度になっていろいろ検討はさせていただきました。当然有償にするか、無償にするかというところも若干まだ、これからちょっと深い検討には入るわけなのですけれども、そういった意見もございます。私どもといたしましては、まずは地元で使っていただくということが前提ですので、そこを譲与にするか譲渡にするかというのをこれから具体的にどういったパターンがいいのかということで検討させていただきますので、今ここでそこら辺についてご答弁させていただくことはちょっとできませんので、申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　では、これは提案にしておきますけれども、今後の形によってやっぱりその渡し方というのは違うべきだと思うのです。自治会でしか使わないのであれば、やっぱりそれ相応のそれはお金を払っていただいたほうが全市民にとっては公平だと思います。一方で、これまで同様に使えるのであれば、それはその運営を実質お願いするわけですから、無償譲渡というのはそれは十分考えられることなのかなというふうに思います。ですから、今後の利用の仕方によってぜひ譲渡の仕方というのは変えるということを提案します。　　続きまして、また個別施設計画の計画に戻ります。この集会所ところに関しては、方向性というところで、実施主体の変更というふうに書かれているのです。機能という項目に実施主体の変更と書かれています。これが先ほどのご答弁のようにその自治会しか使えない施設に変わるということであれば、それは実施主体の変更ではなくて、全市民にとっては廃止だと思うのです。この実施主体の変更という書き方は今後広報をするに当たって変えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　実施主体の変更、私どもで考えておりますのは市からほかの方へ、ほかの団体、方へその施設のほうを管理運営していただくことを変えるというような考え方でございますので、例えばそれが自治会になりました、そうしましたらそれが実施主体の変更というふうに考えておりますので、それ以下でもそれ以上でもないのかなというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　機能のところに書いていますので。機能として実施主体変更ってなると、ではこれは解釈だと言われたらそれまでですが、私はこれを一般市民の目線で見たときに、機能が実施主体の変更って書かれていれば、では実施する人は替わるけれども、変わらずに使えるのだなというふうな解釈をします。だから、この書き方を貫くのであれば、それは広く全市民の方に変わらずその施設がやっぱり使えるようにするべきというふうに思います。　　それから、土地に関しては貸し付けるということでした。土地に関しては、無償または減額という言葉がありました。そうすると、この土地に関しても施設によって統一するのでしょうか。無償のところがあって、それとも無償のところが存在する一方で減額のところも存在するというとそれこそ整合性が取れなくなってしまうと思うのですけれども、見解をお願いします。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　こういった例えば底地を市が持っていて、上物を地元で建設をして使っていただいている集会所というのが幾つかございます。その場合は、原則集会所としてその施設を使っていただくということを前提に無償で今は貸付けをしておりますので、この場合も無償で、今回の場合も原則無償で貸付けのほうをしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　無償で統一をするということですね。分かりました。　　あとは維持管理費についてです。公共施設白書にそれぞれの施設で年間幾らかかっているのかという数字が示されています。これには人件費等や、これ多分清掃を外部委託している部分なども含まれていますので、このとおりではないと思うのですけれども、過去の実績にのっとってこのぐらいの維持費がかかりますよというのは、これは正確にお知らせするということでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　決算で私どももそういった資料は持っておりますので、地元との協議するに当たりまして、この施設の維持管理費は年間このくらいかかりますよ、その中で特に使うのが光熱水費だと思いますので、それはこのぐらいかかりますよとか、そういったものにつきましては丁寧にご説明したいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。維持費に関しては理解をしました。　　先ほど除却にかかる費用という表現でしょうか、解体にかかる費用という表現だったか、ちょっと記憶が定かでないのですけれども、それも説明するというふうにご答弁がありました。そうすると、その費用というのは試算をして、それをお示しするということでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　具体的にそれ個々の建物について幾らかかるとかというのはちょっと計算はその場では難しいかと思いますので、例えば類似施設で過去にこのくらいかかりましたよとか、そういったものにつきましてはお示しできるかなというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。もちろんそれで構いませんので、ぜひ具体的な金額を示していただきたいのです。というのも、自治会の役員さんというのもずっと固定で同じ人がやるわけでもないですし、替わってしまえばもう責任の所在というのはだんだん広がっていくと思うのです。そうなったときに、では誰がこれを受け入れたのだということが後々問題になることが想定されますので、ぜひ維持費と解体費の試算というのは正確な数字で示してください。　　それから、理想論というのは取りあえず一旦置いておいて、率直に時代の流れというのを考えると、自治会の機能というのが今現在の状況よりも強くなるというのは私は考えづらいと思うのです。高齢化も進んで、自治会の加入率というのも恐らく苦戦をすると思います。そうなったときに、そうした財政負担というのを各自治体で持てますでしょうか。特に解体の部分です。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　実際建て替えとかする場合につきましては、はたまた維持する場合にはいろんな、様々な市の補助金等々がございますので、そちらのほうをご利用いただく可能性はあるかと思います。将来的に解体となりますとそういった補助金等はないかと思いますので、大分先の話にはなるかと思いますけれども、私どもの希望といたしましては、そういったものにつきましては引当金などを用意しておいていただければいいかなというふうには考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　では、そういうふうに説明するべきだと思います。引当金積んでおいてくださいと。その上で交渉するべきだと思います。解体に関して、市が土地を持っていて、そして恐らくやっぱり数十年後の先の話で、当時その意思決定をした人はもしかしたら存在しないかもしれないというところで、その大きな箱物だけを受け継いだ次の世代が、ではどうすると。その解体費用もない、でももう実質使っている人もいない、土地は市の土地って、これ最悪の状況だと思うのです。だから、これぜひ将来的に困る人が発生しないように正確な数字を示してください。　　それで、あと続きまして、この建物に関しては条例には該当しないので、地方自治法でしょうか、議決案件というふうな説明がありました。そうすると、議会への上程ということも考えると、交渉のスケジュールというのも現時点であらかた想定しておく必要があると思います。この集会所の譲渡に関する交渉の現時点のスケジュールをお示しください。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　現在、先ほどちょっと申し上げましたけれども、方針を決めているところでございます。それを決め次第、この夏頃から地元のほうに入りまして、説明のほうをしたいというふうに考えております。その後、ほぼ１年程度をかけまして協議をして、来年度中に、後半ぐらいになるのかと思うのですけれども、議会の議決をいただいて、そこがうまくいけば議会の議決をいただいて、地元のほうへ譲渡していただきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。そうすると、その交渉の終わりの部分というのは、それぞれの自治会によって違う場合があるのでしょうか、それとも統一的にするのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　地元との協議をしていく中で、全ての自治会が同じようにステップを踏んでいけるかというのを考えますと、そこはないかなと思いますので、それぞれの施設ごとにそのスケジュールは考える必要があるのかなというふうには考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。　　続きまして、年次計画を今作成していて、それをでき次第ホームページで広報ということがありました。この計画はいつまでにつくるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　現在、各課のほうに照会かけておりまして、７月に会議を開いて、そこで決定をする予定でございます。ですから、遅くとも８月上旬、７月中には公表のほうをしたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。では、そのスケジュールでお待ちしております。　　「広報くき」についてのご答弁がありました。私も「広報くき」拝見しましたけれども、非常に分かりやすかったのですが、いわゆる総論の部分しか書かれていないのです。どうしてこの計画が必要なのかというその点は確かに書かれているのですけれども、では具体的に市民の皆さんにとって一番重要である、ではどの施設が使えなくなるのという、いわゆる各論の部分が全く書かれていないのです。これは総論賛成、各論反対みたいな議論は、それはナンセンスだと思うのですけれども、だからといって各論の部分を全く広報しないという姿勢もそれは違うと思うのです。特にこの集会所に関しては今後の個別施設計画、今後続いていく一番最初です。そこでそういう広報の仕方をしてしまうと、その先の計画に私は大きな禍根を残すと思います。具体的に市民の皆さんにとってどういう影響があるのか、どの施設が使えなくなるのかということを各論にちゃんと焦点を当てて広報するべきと思うのです。ホームページでの公開ということでしたが、やはりこれだけ重要な案件というのは「広報くき」で扱うべきではないでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　まず、広報につきましては、やっぱりスペースの問題とかがございましたので、ＱＲコードで計画のほうが見れるようにさせていただいております。あと、年度のスケジュール、現在作成しております年度のスケジュールにつきましては、やはりそれぞれボリュームが相当ありますので、ホームページ等々で掲載というふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。それは今後の計画、私は大きな影響が出ると思います。最初にそういうことをやってしまうと、ではもう今後も全部そうなのだろうと。なくなってから市民の皆さんにお知らせするという、確かにそれが手続上は楽なのだと思うのですけれども、今回１回で終わる計画ではないと思うのです。それであれば、やはり各論の部分はしっかり出すべきではないですか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　失礼いたしました。実際私どもはホームページで掲載というようなお話のほうをさせていただいたのですけれども、今後それぞれの施設で方向性が決まりましたらお知らせできればというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　決まる前の話をしているのですよ。決まる前に今計画、こういう計画で進めていますと。決まってからの広報というのはあまり価値がないと思うのです。決まる前に各論の部分をしっかり説明した上で必要な議論をして計画どおり進めていくというのが信頼を勝ち得る進め方ではないかなと思うのですが、決まる前の広報に関してはいかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　大変失礼いたしました。まず、例えば集会所で申し上げませば、地元の方と実際使っている方、主に、そういった方と交渉をさせていただきますので、当然そこでご理解いただけるかなと思います。そのほかの施設につきましても交渉をさせていただいていますので、その関係者等々とは協議をして、そこでご理解いただけるというふうに考えてございます。ですので、具体的に個々の施設を事前にどうなるかというのは、もう既に個別施設計画等々でお示しをしております。また、年間のスケジュール等々を出しますので、こちらのほうを御覧いただくというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕
   ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。個別施設計画、公表しているのですけれども、やっぱりこの百何十ページもある中でこれが市民の皆さんへの広報だとしたら、それは私が考える広報の在り方とは違うと思います。この「広報くき」に関しても、さっき言ったように総論しか書いていないと。表面的なところしか書いていなくて、最も市民の方が関心を寄せるであろう、ではどこがなくなるのかというのは全く触れないと。このまま進めるのであれば、ちょっと繰り返しになって恐縮なのですけれども、この後に影響が出ると思います。こういうやり方でいくのだなというのが、もう今は口頭だけでなくていろんな手段で皆さん情報を共有できる時代です。これ一回やってしまったら次に絶対大きな禍根を残すと思います。　　では、続きまして、先生方の働き方改革のところです。業務量の適切な管理等に関する規則や働き方改革の基本方針に基づいて削減に努めているということは、そこは理解をします。ただ、やっぱり結果が全てのような気もしています。そういった中で、このガイドラインで示す数字を超えているのが、小学校の先生で69％、中学校の先生で72％ということでした。この現状についてどのように認識をされていますか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　教員の働き方改革、学校の働き方改革は本当に急務だというふうに考えております。先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、教員の勤務時間の実は大半が学級指導から授業、そして帰りの学級指導と、この時間がもう大半を占めてしまうわけであります。この部分は、私どもでは手がつけられない。これは国が定めているわけですから。それに基づいて学校では各教科、各学年の授業、あるいは学級指導を行うわけであります。したがいまして、これ以外の部分でどこまで削減できるかというのが勝負のところです。そういったことを考えると、例えばの例ですけれども、８時10分に勤務開始の時間の学校は勤務終了が16時40分なのです。８時10分に子供たちが登校して、そこからもう仕事始まりますので、帰りが恐らく多分16時なのですよね、今。そうすると、残りの40分をどうするかというのがもう勝負の時間です。ですので、ここで時間外を超えるなというのは、誠にこれは難しい。今までは半ば野放しでした。だけれども、今はぐっと精選をする、あるいは時間を効率化させると、そういう取組をしておりますので、この360時間、年間の360時間というこのこと、これを減らすという努力はさらに続けなければならないというふうに思っていますが、したがいましてこの69％、72％というのは多いというのは私の認識でありますけれども、なかなかこれが難しいというのもまた一方での考え方でもあります。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。今回、匿名ではあるのですけれども、様々な校種の先生方からもご意見をいただきました。久喜市の独自に取り組まれている取組というのは、本当にすばらしいものとして議会としても認識をしていました。ところが、やっぱり現場の先生からすると、久喜市だけが取り組んでいるものというのが結果としてこの業務の負担になっているという声も聞かれました。　　そうすると、これは国とか県ではなくて、久喜市の取組だというふうに考えるのです。市独自で取り組んでいるものが結果として先生方の勤務時間を延ばしてしまっているという、その現実についてはどのように考えますか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　具体的に何を指すのか分かりませんが、例えばＩＣＴの取組、これ今過渡期なので、先生方とても大変です。ですが、これは今これを乗り切ればいろんな業務が精選できる、効率化できる。教材の準備も共有化することによって、わざわざ自分が１時間ごとに作らなくても、共有すれば使えるわけですから。そういうことを考えると、このＩＣＴの取組、今は大変だけれども、これを乗り越えていただければ業務量の削減、あるいは働き方改革にもつながるというふうに、一つの例ですけれども、考えているところであります。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。過渡期であるということですね。　　先ほどご答弁にありましたカエル会議というのが示されました。このカエル会議というのは、これを実施している学校があるという表現でしたが、これは全校で実施しているのですか、それとも実施している校数が限られていれば数をお示しください。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　このカエル会議は県が示した例でありますので、多分多くの学校で実施はしておりますが、学校によってこの取組にはそれぞれ違いがあるのだろうというふうには思っております。もう前面に出して先生方が常にいかに早く帰る、仕事を変えるという、考え方を変えるという、このことに取り組んでいる学校もあれば、カエル会議はやっているけれども、ちょっとなかなか十分でないという学校もあることは私どもも把握をしております。ですので、このことを今後さらに推進していきたいというのが今私ども考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　そうではなくて、実施している数を把握していたらお示しください。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　これは全校で把握しております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　カエル会議というのが全校で実施をされているということでしょうか。分かりました。　　そういった中で、先ほど来やはりなかなか先生の働き方という、そもそものその決まっている定型の業務の性質からなかなか難しいということがお話しされています。このカエル会議の例も埼玉県と伊奈町の取組によって生まれたものというふうに理解をしています。やっぱりこの資料を見ると様々な形で現場の先生たちの声というのを集約しているのです。今全校でカエル会議が取り組まれているということでしたが、その会議をもって現場の先生たちの意見の吸い上げというのは十分でしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　カエル会議は学校それぞれで実施をしているものでありますので、それぞれの学校の状況、要するに規模の違いとか、それぞれの違いがありますので、それに応じて取り組まれているというふうに思います。カエル会議を今後進めていくことによって、先生方の意見は反映できるものというふうに考えておるところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。このカエル会議の前提になっている伊奈町でも、先生方にやっぱりアンケートを取っているのです。この業務は改善ができるのではないかというような、あるいは時間外勤務に対する感じ方であったり、そういう様々な項目があるアンケートを取っています。こうした形で何らか先生方の直接声を聞くという仕組みはつくれないのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　私どもとしては、グーグル・フォームを使って、先ほど貴志議員さんからご質問の中にもありましたけれども、匿名でやることがいいのかどうかということも少し検討はしたいと思いますけれども、先生方の意見、考え、それぞれお聞きをしていきたいというふうに思っております。それぞれの学校でも取り組まれているというように、検討会議を設けておりますので取り組んでいると思いますが、教育委員会としても先生方の声を聞きながら、さらに改善できるところがあるのだろうというふうに思いますので、進めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　そこでなのですけれども、伊奈町では時間数の削減の具体的な目標を示しています。その目標に向かってどうやって頑張るかというのがカエル会議だと。であれば、やはり久喜市としてもどのように時間外を減らすのかという具体的な目標があっての会議なのではないかと私は解釈をします。具体的な目標の策定に関してはいかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　これちょっと難しいのですけれども、伊奈町の例は国の指定を受けて、ご質問にあったサポートスタッフとか、あるいは教員の加配も入ってのことなので、必ずしもそのとおりどこの学校でもできるかというとできない部分があるわけです。この勤務時間の削減を進める上で、やはり進めていかなければならないこともありますので、十分参考にしていきたいというふうに思います。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。これも伊奈町の取組を参考にされるということで理解をしました。　　この中で、確かに国や県等々の予算がつかないと実施が難しいであろうということもあるのですけれども、その一方で例えば、示している事例で、留守番電話の活用とか研究授業発表会の在り方の改善ですとか、そういったことによってこの勤務時間というのを少しでも少なくするという取組も示されています。これに関しては予算をかけずにできることだと思うのですが、この事例で分かっているお金をかけずにできることというのは、これは検討するべきではないでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　お話のありました留守番電話については、近々全校で実施をする予定です。それから、研究発表とか研究授業、こういうものも何も集まってやらなくてもできるものがあるだろうということで、今研究を進めているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。ちょっと違った観点になるのですけれども、地方公務員法第58条５項によると、先生方というのは労働基準監督署というところには、そこには先生方は対象ではないということです。その中で、この法で定めているのは、ではその先生方の労働基準監督機関としての役割というのは、人事委員会または地方公共団体の長というふうにされています。この久喜市で働かれている先生方の労働基準監督機関というのはどこでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　学校の職員の中に教員と、それから学校事務職員、学校栄養職員がおります。学校事務職員あるいは学校栄養職員は、この労働基準法の先ほどあった適用なのです。教員については適用しないと。これは、勤務管理については、勤務時間については県の条例を適用するということになっています。監督は、私ども教育委員会が監督をするというような仕組みになっているというふうに理解をしております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　すみません。ちょっと細かい話になって恐縮なのですけれども、この法律によると労働基準監督機関って人事委員会か地方公共団体の長というふうになっています。ですから、先生方の労働基準監督というのは教育委員会がというのはちょっと違うのかなというふうに解釈するのですけれども、この人事委員会か地方公共団体の長というのは、それは違いますでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　詳細なところはちょっと研究しなければなりませんけれども、教員の人事管理については、もちろん県の人事委員会の勧告を受けて県費負担教職員の人事についてもその監督下にあるというふうに私どもは受けておりますけれども、直接的な人事管理をどこがするかというのは学校の教職員の管理、服務を含めて管理をするのは教育委員会というふうに法律では定めがあるわけであります。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　人事管理というより、労働基準監督機関ということです。これに関しましては通告していませんので、この場で今どこなのだということが難しければそれで結構なのですけれども、ちゃんと調査をしていただいて、労働基準監督機関がどこなのかということはこれはっきりさせるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　学校の教職員については、法律で、地公法の、さらに地方教育行政の組織及び運営に関する法律等がありますので、その特別法の中の適用になっているかというふうに思います。そういうこともありますので、正確なことについては私どももちょっと研究をしてみたいというふうに思っております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。　　では、次はコミュニティセンターに行きます。現在のホームページの書き方を見ると、営利を目的とした組織はもう全て使えないかのような書き方というふうに私は解釈をします。先ほどご答弁では、ところが営利を目的としない会議や社内の研修会などは利用できるというふうにありました。であればそのような表記に変えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（渡辺文勝）　ホームページの表記の仕方のご質問でございます。　　ご答弁で申し上げましたとおり、本市におきましては企業などの営利を目的とした方といいますか、そちらについては会議とか研修会とか、そちらは認めておりますので、ホームページの表記につきましては今の現状に合った分かりやすい表現のほうにしたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　それから、指定管理者の導入に関しては、他市の事例も参考にされるということでした。ぜひそのように進めていただければと思います。他市だけでなくて、久喜市もやっぱり図書館を指定管理者制度にしたことによって、例えば利用時間ですとか、その他サービスにも非常に大きく向上しました。ぜひ他市の事例に加えて、市が既に実施している指定管理者制度でどのようにサービスの向上が図られたのかということも検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（渡辺文勝）　せっかくの公民館のコミュニティセンター化を見据えておりますので、その中で管理運営、他市の事例もいろいろ研究させていただいているところでございます。今後、今公民館の管理運営、それとコミュニティセンターの管理運営の現状もありますので、そういった中と、もちろん市民サービスの向上と行政の運営化の効率化、こちらを図ることの視点を持って検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　妊婦さんのタクシーについてです。　　現在、久喜市は産婦人科の誘致に取り組んでいますが、この目的というのを改めて確認したいのです。この久喜市という住所に産婦人科が存在することが重要なのではないのではないかと私は考えているのです。例えば久喜市にあっても、市内の公共交通が便があまりいい状態ではないところにあった場合というのは結局不便な状態は変わらないと、タクシーだと思うのです。そういった観点というのはいかがでしょうか。妊婦さんの不便を解消する。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　現在、議員おっしゃいますとおり、産婦人科の久喜市内に誘致ができるようにということで取り組んでいるところですが、なかなか簡単にはいかないという現状がございます。ご提案いただきましたタクシーの利用ということにつきまして、私どもも現在通院が大変で困っているという声というのは、母子健康手帳を配付する際などについてそういう声はいただいておらないところなのですけれども、ニーズの把握についても今不十分な状況ではあると考えてございます。そういった点から、タクシーの利用が皆様の体に優しいということは認識しているのですけれども、まず本市においてタクシーの利用のニーズがどのぐらいあるか、そういったものをまずはきちんと捉えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。では、そういったニーズを捉えるために今後具体的な調査をするということでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　母子健康手帳は、各子育て包括支援センターの場で、面接をしながら、お一人お一人のお声を伺ってございます。その際に、通院する際にどのような手段を使っているとか、あとそういったタクシーを利用等のニーズについてはどのような感触を持っておられるか、実際の声を伺ってまいりたいというふうには考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。ぜひよろしくお願いします。　　続いて、道路に関してです。２つ目の道路照明灯に関しては、更新のタイミングを見て検討するというようなご答弁でした。これいつまでにその電柱等に設置することを検討するのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　道路上で支障になっている照明灯２本ございます。１本はかなり古い状態、かなりさびが出ている状況、一方は少し新しめの状況ということでございます。いずれにしましても、健全度調査の中では異常なしということですので、特に今まで更新するという考えはございませんでした。ただ現状確認しましたところ、やはり交通の支障になっているということが確認できましたので、共架ができるかどうか、これを検討させていただきまして、普通の更新の時期を待たずに、できるだけ早い時期に共架に替えさせていただきたいというふうには考えております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　共架という言葉でしょうか、その共架をするかどうかの検討というのはいつを期限に検討されますでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　共架するに当たりましては、電柱の管理者、例えば東京電力等々協議が必要になりますので、その協議につきましては速やかに入っていきたいなと思っております。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　貴志信智議員登壇〕 ◆８番（貴志信智議員）　分かりました。ぜひよろしくお願いします。危険を回避するための標識で逆に危険になっているという状況ですので、ぜひ速やかに対応していただければと思います。　　終了します。 ○議長（春山千明議員）　以上で貴志信智議員の質問を打ち切ります。 ○議長（春山千明議員）　次に、渡辺昌代議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　９番　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　９番　渡辺です。質問させていただきます。　　１番です。久喜駅周辺まちづくり推進事業は地権者住民の合意なく進めないでいただきたいというところでお聞きいたします。久喜駅西口の周辺まちづくり検討事業では、今年度基本計画策定業務委託が進められております。この間アンケートも集計され、説明会が地元で開催されると思われますが、現時点での計画の内容等、以下の点についてお伺いをいたします。　　（１）、これまでの事業の進捗を伺います。　　（２）、今後の計画と予算1,100万円の内訳について伺います。　　（３）、住民説明会のスケジュールと説明会の内容についてお伺いをいたします。また、アンケート結果についてはどのように報告がされるのか伺います。　　（４）、住民から出された意見についてはどのように生かされていくのかお伺いします。　　（５）、基本計画の決定はいつ、どのような形で行われる行われるのか伺います。　　続きまして、２番、県道12号川越・栗橋線とさくら通りがぶつかります備前前堀川の歩道に橋をつけていただきたいで伺います。県道12号線とさくら通りがぶつかる所久喜・北中曽根の交差点ですけれども、備前前堀川の起点にもなっております。ここの橋のフェンスが歩道をほとんど占めていて、車が渋滞すると歩行者と自転車は通れません。写真にあります。御覧ください。歩行者が通れるように専用の橋をかけていただきたいというようお願いを10年来しておりますが、一向に改善されておりません。なぜ安全対策が取れないのかお伺いをいたします。改善していただきたいが、いかがか。　　３番です。県道310号笠原・菖蒲線の危険箇所の整備を早急にすべきで伺います。県道笠原・菖蒲線の歩道は部分的に大変狭くて、ガードレールがあることにより歩道の幅がなくなっているところもあります。大変狭いです。これも写真を見ていただきたいと思います。今後、菖蒲南中学校が菖蒲中学校と統廃合されることにより、多くの生徒が通学路として自転車で利用することになるのではないかと思われる箇所でもあります。早急な改善を望みますが、いかがですか。　　４番です。ＧＩＧＡスクールの推進に向けてお伺いいたします。１人１台のタブレットを活用するＧＩＧＡスクールの推進が今年から全校で始まりました。このことについて以下伺います。　　（１）、各学校で授業におけるタブレットの利用状況はいかがか。格差は出ていないかお伺いをいたします。　　（２）です。各家庭へタブレット、クロームブックを持ち帰り、家庭でも通信できるように確認作業が行われました。その現状はいかがであったかお伺いします。　　（３）です。貸出し用のモバイルルーターについては、生徒、保護者には既にお知らせをしているようでありますが、どのように使用されるのかお伺いいたします。　　（４）です。コロナ感染の影響で臨時休校となった学校では、オンライン授業を直ちに行ったと聞いています。このことについて伺います。　　アです。素早い取組ができたこと、また担当課と学校の連携を高く評価させていただきたいと思います。しかしながら、問題や課題もあったのではないかと思われます。今後の取組をお伺いします。　　イです。急なことであったので、授業内容が中間テスト問題練習などになってしまい、先生はインターネット上での監視も多かったと聞いております。こういったときの授業内容についての課題は何だと考えるか。また、保護者との連携も必要ではないかと考えますが、いかがか。　　（５）です。既に破損してしまった、傷をつけたタブレットも出ていると聞いています。今後の指導と取組を伺います。　　（６）です。各先生方は子供たちと同じタブレットは支給されているのか、今後その予定はあるのか伺います。少なくとも担任の先生は同様なものを使用できる環境が必要ではないか。いかがか、お伺いします。　　５です。コロナウイルスワクチン接種について公平な接種を。コロナウイルスワクチン接種の75歳以上84歳までの５月25日からの予約は、初日の午後１時半には完了となってしまいました。なぜ久喜市のワクチン供給量は近隣の市町に比べて少ないのか。県からはどのように説明を受けているのか伺います。また、予約はウェブ予約が圧倒的に優勢であったと考えます。インターネットが難しい環境の方への配慮が必要ではないか。今後の個別医療機関の予約情報は市民にはどのように知らせていくのか伺います。　　６です。久喜市公共施設個別施設計画の障がい者施設の民間譲渡はやめるべきでお伺いします。　　（１）、今年計画が明らかになりました久喜市公共施設個別施設計画の中で、2022年度に計画されていますけやきの木、くりの木、ゆう・あい、あゆみの郷、いちょうの木の障がい者施設５施設を「民間へ施設を譲渡し、市としてのサービス提供を廃止する」とありますが、民間とはどこのことか、譲渡とは無償譲渡のことか、一切関わらなくなるのか説明していただきたい。　　（２）、現在５施設は指定管理ではありますけれども、各施設の運営状況、予算、収支決算報告、人員配置など、様々な報告から市や議会はチェックができております。しかし、民間譲渡となると一切関われなくなるのではないでしょうか。久喜市の福祉の一面が見えなくなりますが、それでいいのか。特に職員の福利厚生や利用者の人権など、市も職員も進めてきた経緯があります。今後は、これまでのようにはならないと考えられます。それでいいのかお伺いします。　　（３）です。市長に伺います。市が進めてきた障がい者福祉、これは市の財産だと私は考えています。それを譲渡するなど考えられません。そもそも福祉施設で利益を出すことは難しいことです。公的責任を全て投げ出すことではないか。いかがか、お伺いをいたします。　　７です。東京理科大跡地の売却は市民の合意を得られておりません。説明もなく進めるなで伺います。　　（１）です。東京理科大跡地売却について、なぜ売却としたのか、市民に説明は行ったのか、改めて売却の理由を明確に、端的に答えていただきたい。　　（２）です。理科大が撤退することが決まってから現在まで、住民に対する説明をどのような形で、どのような内容で、どういうふうに行ってきたのかお伺いをいたします。　　（３）です。現在はどのような状況であるか。今回の売却についての地元住民への説明は行ったのか、それともいつ行うのかお伺いします。　　（４）です。市民は納得してはおりません。これまでの取組が市民の期待を裏切るものになっていると同時に、学校教育施設という当初の目的からかけ離れた程遠いものになるおそれがあるからです。あまりにも無責任ではないでしょうか。市の考えを伺います。　　８です。女性の生理用品の無償配置提供を。現在、貧困と格差が広がっている中、全国で女性の生理用品の無償配布に取り組む自治体がかなり増えてきております。久喜市でも子ども未来課や保健センター、小学校、中学校のトイレなどにおいて無償で配置することはできないかお伺いをいたします。　　１回目は以上です。よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員）　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午前１０時２８分　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（春山千明議員）　再開をいたします。　　渡辺昌代議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。久喜駅周辺まちづくり推進事業につきましては、令和２年度から西口におけるまちづくりの検討業務に取り組んでおり、当該業務において現地調査や交通量調査、アンケート調査等を実施し、基本構想案の作成を行ったところでございます。　　次に、（２）でございます。令和３年度は、令和２年度の調査、検討内容についての説明会を開催するなど、関係者の皆様のご意見を伺いながら、まちづくりにおける基本計画の策定を行ってまいります。当該事業における予算は全て委託費でございまして、今後実施する地元説明会の資料作成や基本計画の策定に要する費用でございます。　　次に、（３）でございます。説明会につきましては、居住者及び土地所有者の皆様を対象とし、令和３年７月の開催に向けた準備を行っているところでございます。この説明会において、これまでに実施した各調査結果や皆様からいただいたアンケートのご意見、基本構想案を説明させていただくものと考えております。　　次に、（４）でございます。説明会において皆様からいただいたまちづくりに対する貴重なご意見につきましては、内容を整理しながら基本計画に生かしてまいりたいと考えております。　　次に、（５）でございます。まちづくり基本計画につきましては、説明会でこれまでの調査結果やアンケートのご意見を基に地域の現状や課題を皆様にご説明申し上げ、ご理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。その後、地域の皆様が望まれるまちづくりの推進を図るため、より多くのご意見を伺う機会を設けながら、令和３年度内の基本計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。　　続きまして、大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。県道川越・栗橋線の歩道整備につきましては、道路管理者である杉戸県土整備事務所に確認したところ、現在、当該路線の歩道未整備区間を順次進めているとのことでございます。令和３年度は、笊田橋付近から桶川方面に向かう東側約130メートルの工事と当該箇所西側の用地買収を進めるとともに、鷲宮西中学校入り口付近から上清久交差点までの両側ともに歩道がない箇所の整備に向けて地権者へ説明を行うと伺っております。ご質問の備前前堀川付近の歩道整備並びに橋りょう改良につきましても早期に着手していただけるよう、引き続き同事務所へ要望してまいりたいと考えております。　　続きまして、大項目３のご質問に対してご答弁申し上げます。県道笠原・菖蒲線の歩道整備につきましては、道路管理者である杉戸県土整備事務所に確認したところ、県道川越・栗橋線の小林交差点改良工事の影響範囲として、当該交差点から小林小学校へ向かい、延長約50メートルについて歩道を整備する計画であると伺っております。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　大項目４のご質問に対し、順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。令和３年度から１人１台のＩＣＴ端末を活用した学習が本格スタートし、各学校では教職員がその使い方を学びながら活用を広げております。導入期である現在、教育委員会では基本的な操作スキルを習得する研修会を複数回実施するとともに、各学校へ指導主事やＩＣＴ専門監を派遣し、具体的な支援を、またＩＣＴ支援員がアプリケーションの操作などのサポートを実施することで、学校間または教職員間の格差が起こらないよう努めておりますので、格差は解消しつつあると受け止めております。　　次に、（２）でございます。緊急事態には速やかにオンライン授業に移行できるよう、各学校では端末を家庭に持ち帰り、家庭の通信環境を含め、家庭からオンラインで円滑に学習に参加できることを確認をしております。　　次に、（３）でございます。クロームブックを家庭に持ち帰り、家庭学習で活用するためには通信ネットワークに接続することが必要となっており、全ての家庭で接続ができることが重要であると考えます。通信環境への支援を希望するご家庭については、教育委員会より学校を通してモバイルルーターを保護者に貸出しをしていますが、再度保護者へお知らせをしてまいります。　　次に、（４）のアでございます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校が臨時休業になった際も久喜市では児童生徒の学びを止めないことを第一に考えております。昨年度のオンラインによる学習支援実施の経験を踏まえ、今年度は日常の時間割に近い形でオンラインによる授業が実施できるよう努めているところであります。しかし、オンライン授業について多くの教員は経験が浅く、事業内容の組替えや教材の準備、操作等が負担となっており、課題であると受け止めておりますので、教育委員会では引き続きＩＣＴ活用について教職員の支援を進めてまいります。　　次に、イでございます。急な臨時休業の際の課題としては、オンライン授業を実施するための準備時間の確保、オンライン授業に適した教材や授業内容の準備などがございます。特に体育などの実技教科では相当の準備が必要となり、臨時休業によるオンライン授業を行った学校からは、中間テスト直前であることから一部の実技教科で中間テスト問題対策になったと聞いております。また、オンライン授業は各家庭で行うことになりますので、保護者との連携は重要であります。児童生徒が家庭で安心かつ充実したオンライン授業を目指すためにも、取組内容や方法について分かりやすい情報発信に努めるなど、保護者と連携してまいります。　　次に、（５）でございます。児童生徒が端末を活用している中、やむを得ず破損してしまった場合は教育委員会で一旦回収をさせていただいております。これまで破損した事例の多くは、児童生徒が画面を開いたまま持ち運んでいる際に落下させてしまい、直接画面に衝撃が加わったケースです。特に端末を運ぶ際は画面を閉じた状態で運ぶことなど、破損防止について児童生徒・保護者用クロームブック利用の手引に記載をしましたので、周知を図ってまいります。　　次に、（６）でございます。児童生徒用のＩＣＴ端末は丈夫で起動が速いことや、世界トップレベルの安全なセキュリティ環境である等の理由から、クロームブックを導入しています。教職員用の端末については、国の補助対象外となりましたので、これまでコンピューター室に配備していたウインドウズのタブレット端末を使用していますが、教職員の中には端末の操作性や機能の違いが授業の指導や準備の負担となっている方もおります。教職員と児童生徒が同様のタブレット端末を使用することができれば、操作性が統一され、教職員の指導の効率化を図ることができるとともに、児童生徒への教育効果を高めることができるものと考えますので、同様の端末の整備について検討してまいります。 ○議長（春山千明議員）　次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目５のご質問に対してご答弁申し上げます。　　本市においては、国が接種順位の上位に定める医療従事者の人数が近隣市町に比べ多いため、医療従事者のワクチン接種完了までに一定の期間を要することを見込み、高齢者の方への集団接種を５月16日から開始することとしたところです。その上で、多くの方を受け入れることができる個別接種につきましては、医療機関の準備が整う６月後半から本格化する予定としております。このことから、集団接種及び医療機関での個別接種における受入れ人数等の予定状況に合わせて、必要なワクチン量を埼玉県に対して要求してきたところでございます。ワクチンの配分について、埼玉県からは６月最終週までに全高齢者が２回接種可能となる量のワクチンを配送できる見込みであることが示されております。６月下旬までに本市に供給されるワクチンの量につきましては79箱、９万2,040回分となっており、集団接種及び個別接種に必要なワクチンは十分に確保できている状況でございます。　　次に、ウェブによる予約が困難な方への対応といたしましては、75歳以上の方の追加予約の開始日となった６月１日から２日にかけて市役所に新型コロナウイルスワクチン接種に関する相談窓口を開設し、職員が市民の皆様のスマートフォン等で予約の支援を行ったところでございます。また、65歳以上の方の予約受付となる６月15日から17日には、市役所及び各総合支所においても受付の相談窓口を設置することとしております。この対応につきましては、市のホームページや防災行政無線等においてお知らせをしているところでございます。今後、個別医療機関での接種の予約枠が増えるなど変動が生じた場合は、防災行政無線等で随時お知らせをしていく予定でございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　大項目６のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。個別施設計画では、公共施設の適正化に向けた基本方針の一つである役割分担の見直しの考え方に基づき、現在、同種のサービスが民間において提供されている現状を踏まえ、障がい者施設を民間に譲渡するとしたところでございます。具体的な民間譲渡の条件等については、他の自治体の事例を参考としつつ、通所されている方の保護者等のご意見を伺いながら検討している段階でございますので、譲渡先や有償、無償の別については現時点では未定でございます。また、譲渡先の施設の運営については、譲渡先の法人に対して市が一定期間、管理運営状況を確認できる仕組みを考えております。　　次に、（２）でございます。障がい福祉サービス事業者の管理運営につきましては、事業所指定を行う埼玉県が公設、民間にかかわらず定期的に実施している監査の中で、職員の処遇や利用者への対応等チェックを行っております。このようなことから、管理運営については民間譲渡後も一定の質は保たれるものと考えております。　　次に、（３）でございます。時代の変遷と法制度の整備により、現在は社会福祉法人のほか、ＮＰＯ法人や株式会社等が各種障がい福祉サービスを提供しており、障がい者の方が利用するサービスを選べるようになってきたところでございます。このような中で、個別施設計画策定の基本方針に掲げた役割分担の考え方と障がい福祉サービスを取り巻く現状を考慮いたしまして、施設の民間譲渡によるサービスの提供の継続を判断したところでございます。障がい者施設については民間に譲渡いたしますが、今後もこれまで市が担ってきた障がい福祉サービスに対する公的責任は果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　大項目７のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。東京理科大学跡地につきましては、老朽化した施設を改修した上で活用していくことは長期的な財政支出の削減につながらないことから、公共施設として活用しないものとしたところでございます。さらに、民間事業者への賃貸借につきましても、施設の改修が必要となることや、民間事業者意向調査におきまして参画意向を示す事業者がいなかったことに加え、公共施設アセットマネジメントの観点から保有する公共施設の延べ面積を削減していく必要があることなどを踏まえ、市で所有し続けることは難しいものと判断し、当該跡地は現状のまま売却するものとしたところでございます。この売却する方針につきましては、職員が当該跡地周辺の区長宅を訪問し、ご説明をしてきたところでございます。　　次に、（２）でございます。東京理科大学跡地に関する活用の検討経過につきましては、機会を捉えながら広報紙や市ホームページでお知らせをしてきたところでございます。　　次に、（３）でございます。現在、東京理科大学跡地の売却に向けて不動産鑑定を実施しているところでございます。また、令和３年５月には、当該跡地の売却と周辺環境の整備の考え方につきまして周辺の区長にご説明をするとともに、意見交換を行ったところでございます。　　次に、（４）でございます。東京理科大学跡地につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、様々な状況を踏まえ、市で所有し続けることは難しいものと判断し、当該跡地は現状のまま売却するものとしたところでございます。　　なお、当該跡地につきましては、市街化調整区域かつ清久地区地区計画の区域内に該当しており、この地区計画を変更しないで売却することを考えております。このため、売却後におきましても立地できる用途は制限されるものでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　大項目８のご質問のうち、福祉部が所管する部分につきましてご答弁申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している市民に対し生理用品等の支援を行うため、緊急生活用品支援事業を今回の補正予算案に計上したところでございます。生理用品につきましては、社会福祉課及び各総合支所社会福祉係の窓口において無償で配布することを考えております。また、生理の困窮を解消するためには、そこに至った様々な課題を解決することが必要であると考えておりますことから、子ども未来課や各保健センターを含め、市や社会福祉協議会の窓口において各種相談を受ける中で支援が必要な方へのお渡しも考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　大項目８のご質問のうち、教育委員会が所管する部分につきましてご答弁申し上げます。　　市内小中学校の全てにおいて生理用品を用意しており、児童生徒が自宅から持ってくるのを忘れた場合や急に必要となった場合に保健室で配布しております。配布場所につきましては、引き続き保健室と考えておりますが、個室トイレへの配置につきましては学校の意見を聞きながら今後検討してまいります。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　再度の質問をさせていただきます。　　まず、大きい６番の（３）で市長に伺うと私聞いたのですけれども、市長の答弁がないのですけれども、市長の答弁を伺いたいと思いますが。よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（梅田修一）　先ほど担当部長が答弁いたしましたとおり、障がい者施設につきましては民間譲渡によるサービス提供の継続を判断したところです。今後は、サービスの継続に必要となる支援を行うことで、障がい福祉サービスに対する市の公的責任を引き続き果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　では、今の６番から再度の質問をさせていただきます。　　公共施設の民間譲渡というところが打ち出されたわけです。前者の質問者もお話をしておりましたけれども、今回の個別施設計画、多岐にわたって非常に膨大な資料が、市民のところに見てくださいという状態ではありましたけれども、パブリックコメントも開いたというわけですけれども、中身についての詳細な部分を市民が皆さん知ったかというと、それは知ってはおりません。はっきり言って、何ですかという状態で。今回広報でも出されました。６月の広報に出されましたけれども、この広報の中で私がすごく感じたのは、市のほうの考え方はそこに本当に総論的なことが書かれておりましたけれども、ではこれから考えるところで市はどうするのというのが本当に載っていなかったので、これで久喜市はどうやってやっていくのというのが本当に分からない状態で、もうクエスチョンマークがつくばかりの市の広報だったわけです。これで一体何がどういうふうになるのという状態でありました。　　今回の私が取り上げましたのは、もう2022年度に改正をしていくという中身、しかも民間譲渡という形で出てきていますので、これは大変なことで、市民の皆さんにどうやって知らせていくかということも含めて私はすごく問題だと思いました。そして、今の市長の答弁で、とても気になります。公の施設として今までやってきました。５つの事業所、けやき、くりの木、ゆう・あい、あゆみの郷、全てにおいて今まで指定管理になる前までは市の職員が職員としてやってきたわけです。指定管理になりました。でも、指定管理の人たちとは月に１回程度の話合いはしていますよね。その中で、どういうふうにやってきたかとか内容の確認、それから今後どうしていくかということをやってきましたよね。県のほうにそれを渡して、県のほうがチェックするからいいという答え今出ましたけれども、それで全ていいのですか。それでオーケーということにしてしまうのですか。私は、これは福祉の後退だと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　今回計画のほうに提示をさせていただいております民間譲渡の計画でございますが、当然ながら施設には長年ご利用いただいている方、保護者の方、関係者の方たくさんいらっしゃいます。計画を進めるに当たっても、そういった方々の意見をしっかり聞いて、丁寧な対応をさせていただく必要があるべきものだというふうに考えておりまして、５月から保護者会などにおいてこちらからの考え方のご説明でありますとか、意見を拝聴したりとかいう取組はしているところではございます。ご意見等におかれても、ご利用者様の障がいの特性などから、環境の変化等になかなか対応しづらいといういうようなご意見もいただいているところでございます。市といたしましても、そういったご意見も踏まえて、現行ご利用いただいている方がそのまま同様なサービスを受けていただけるようにとか、それからできるだけ今のご提供しているサービスの水準というか、基準を落とさないようにとかいったことを条件といたしまして、譲渡の際の条件に設定をする、しっかり条件の中に明示をするということをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。　　また、その中でも譲渡後にそういった現行のサービスが維持できているのかという部分をしっかりと確認していく仕組みも必要かと思います。ご答弁の中でも申し上げましたが、例えば定期的に訪問をさせていただくなどで運営状況確認を行うということを譲渡の仕組みの中に入れることなどによって、その現在のサービス水準が維持されていること、履行されていることを確認して、そういったことによってもサービスの維持というものを担保していきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　今利用者の人に意見を聞いてきたと、その中での意見もちゃんと踏まえるということと、それから同様サービスを受けられるようにするとか、譲渡の際の条件に明示をしっかりするとか確認をしていく、履行の確認をするとか、本当に確認をする、確認すると言ってお話をしておりましたけれども、もう既にけやきの木、くりの木は社会福祉協議会でやっていますよね。そのときの社会福祉協議会の理事会で、もう赤字になることが分かったということで、譲り受けたときの数年間の試算を出し、そこでは赤字になることが分かったので、市からの譲渡は受けないことを決めたということを理事会で報告しております。既に赤字が明らかだということを社会福祉協議会では分かり、そこからもうこれを維持するためには赤字覚悟でやらなくてはならない、それなら受けないということで、受けられないということになりましたので、けやきの木、くりの木は変わりますよね。全然変わります、これまでと。この状況でできるのですか。私はこんなことできないと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　現在、社会福祉協議会さんのほうには２施設の指定管理ということでお願いをさせていただいているところではございます。当然のことながら、指定管理料を市がお支払いをして管理運営を行っていただいているところでございますので、単純に今の条件のまま全てを無条件で施設の管理運営、各法人にお願いしますという形になれば、それをそのままお引き受けいただくというのは難しい部分も多々あろうかと思います。社協さんのおっしゃっているような内容になってくる部分も理解できる部分もございます。ただ、実際のところ、私どもとしては、かといって計画にあるので無理やりどこかほかの、無条件で何の条件もつけずにどこでもいいから民間譲渡するということではなくて、やはり利用者の皆様のご意見、ご要望等もございますので、そういったものも踏まえてきちんと現状のサービスを続けてご利用いただけるような環境の中で施設をご利用していただきたいと考えております。管理運営の費用の部分に関しては、こちらのほうでそういった現行受けていらっしゃる指定管理者様のご意見なども踏まえて再度収支関係、精査させていただいて、市のほうで何かしらご支援申し上げるべきものがあるのであれば、そういったことも含めて譲渡条件の中で今後検討してまいりたいと考えています。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕
   ◆９番（渡辺昌代議員）　今の答弁で、すごく矛盾しているところが非常にあります。これまでのサービスは減らさない、要するに同様のサービスを受けられるように、社協さんでは同様のサービスを受けるには赤字になるから受けられない、とするとほかの事業者になるということになりますよね。ほかの営利団体というか、民間の団体になるということになりますよね。そのサービスを低下させない、しっかりとやっていく、それを低下させないと言いながら、赤字を出さずに収益を出していくためには、これまでの質を落とすもしくは人件費を下げる、人を減らす、こういったことをしなければ赤字の削減にはなりませんよね。収益を生み出すことはできませんよね。民間としては、その辺は考えていかなければならないのです。社協がやらないとなったら一体どこがやるのかという状態になります。サービスの低下がされないということが今言っていますけれども、それと整合性全然取れていないと思いますけれども。質を落とさなかったら無理ですよね。私はこれは、それなら今までのように指定管理としてやっていって事業をやる、補助を今少し出しますみたいなことを言ったような気がするのだけれども、それなら指定管理と同じではないですか。なぜこのように民間譲渡にしてしまうのか。障がい者福祉というものを市の要するに福祉の向上として、使命としてちゃんと打ち出さないのですか。見守るだけで終わりにしてしまうのですか。私はそこがおかしいと思いますけれども、もう一度お願いします。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　今回の譲渡の件に関しましては、繰り返しのご答弁になると思いますが、現行のサービスは維持する、質を落とさないであります。そういったことが大前提になるものだと考えております。費用の面に関しましても、これも先ほどの繰り返しにはなってしまいますけれども、本市のほうで実際民間で運営をしていただく際の収支などにつきましてはきちんと譲渡条件を検討していく中で精査をさせていただいて、サービスの質を落とさないという前提で譲渡をした場合の費用、収支のところをきちんと見定めさせていただいて、必要な部分があれば市からの支援策なども検討させていただくということで進めさせていただきたいというふうに考えております。　　１回目の答弁の繰り返しにはなりますが、現状、施設ができました、多くの施設20年以上たっているわけでございますけれども、設立当初はまさに民間の施設も一切存在しないという中で、市のほうで、行政のほうで施設の設立をして運営していくという意味合いが多かったのだろうとは思いますけれども、現状、民間の施設、民間主導、民間が運営する同様の施設などもかなり数も増えてきて、運営もしているという状況もありますので、そういったことも踏まえまして今回につきましては、今回の個別施設計画におきましては民間譲渡による運営という形を今後の方向性として決定をさせていただいたということでございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　すみません、同じことになってしまう。同様のサービスをしっかりと提示するということになって、少しは出すことも考え、検討するということになると、民間への施設の譲渡と市としてのサービス提供は廃止するという言葉とは違いますよね。これまで打ち出してきたものとは違いますよね。ここは違ってくるということでいいのですか。まず確認。　　それから、スケジュールはどうなっていきますか。民間企業がここを譲り受けるということがなくなった場合は、ない場合は、どこかが出なかった、要するに施設サービスをやるということになると赤字が覚悟ということになりますので、そうなった場合、出ないということになりましたらそこはどうなるのか。そこだけもう一回お願いします。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　今回民間譲渡という形で進めさせていただくということでございますけれども、様々な条件設定やら課題等もございますので、そういったものもきちんと関係者の皆様のご意見を伺いながら調整をさせていただきたいというふうには考えております。現在、令和４年度に向けてということで進めさせていただいてはございます。もろもろ調整させていただく中で、調整に必要な時間というものもかかってしまう場合もございますので。ただ、現行ご提供させていただいている通所施設のサービスについては、ご利用者の方もたくさんいらっしゃいますので、当然止めるわけにはいかないというところはございますので、そちらの部分に関しましては現行のサービスは、仮に譲渡が成就しなかったといたしましてもサービスは止めないということもこの譲渡の検討を進めてさせていただくことと併せて、そちらの面についても併せて検討をさせていただくことによって、ご利用者様のご不便というか、ご迷惑につながらないような対応はさせていただきたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　具体的なスケジュールはちょっと難しいのかもしれませんけれども、４年度に向けて進めていくと。今回サービスが低下するようであれば譲渡は諦めるというふうにしたほうが、やるべきではないということを入れたほうがいいと思います。もうやめたほうがいいです。福祉サービスは違いますから。アセットではないのです、要するに。施設を統廃合するものではないです。福祉のサービスですから、市がこれからやっていかなければならないものです。ここを後退させては駄目なのです。私はここのところは強調させていただきます。　　それから、利用者の人たちの意見はたくさん出ていると思います。公的なものをなくすことはやめてほしいという意見出ていると思いますよ。こういうものをしっかりと受け取っていただきたい、そのように思います。　　一番初めに戻ります。まちづくりですけれども、今回の計画についていろいろなところで調査をしました。対象は359世帯、793人、事業者としては88件でよろしいでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　今回アンケート調査をさせていただいております。そのとき、その発送数につきましては580通になりますので、580人が対象というふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　返信はどのぐらいで、何％になったのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　アンケートでございますが、580通を発送し、237通のご回答をいただいております。回答率につきましては、40.9％となりました。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　分かりました。かなりの方が返していただいていると思います。ある程度の素案ができていると思うのですけれども、その素案というのは、ある程度の素案が出て説明会をするのだと思います。素案ができているのだと思いますけれども、素案についての説明はここでできるのか。できなかったら説明会のほうにお伺いしますけれども、素案については幾つぐらいの案が出ていて、どのような感じなのかを説明できますか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　令和２年度に検討しました基本構想についてでございます。各種調査結果やアンケートのご意見を基に課題を整理し、地区における保全、阻害、不足要素、これをまとめ、まちづくりの基本方針を定めております。この基本方針に基づきまして、企業バスの駐車場の確保に合わせた市街地整備、それと提燈祭り通りの歩行者向き交通化、この２つの計画テーマを設けておりまして、テーマごとにまちづくりにおける基本構想の作成を行ったところでございます。このテーマ設定に係る経緯でございますとか詳しい内容につきましては、説明会で説明させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　分かりました。説明会のほうが７月ということなのですけれども、１回だけではなく複数回でやっていただけるのでしょうか。というのは、１回だけだと参加できない方いらっしゃいますので、具体的に分かるのだったら教えてください。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　７月に今開催の準備させていただいている説明会につきましては、基本構想、今までの各種調査結果、アンケート結果、基本構想についての説明会はさせていただきたいと思っております。その後、より具体的、さらに深く検討を進める中で説明会は重ねさせていただきたいと思っておりますが、その後のスケジュールについては、まだ具体的な日時については未定でございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　そうですね。具体的に出されたところから何回もやっていただきたいと思います。　　それで、住民から出された意見については生かしていくというお話がありました。要望書も出ています。地元の人から出されています。一方的な計画の策定をしない、強引な計画はしない、それから住民の説明会をきちんと実施しやっていただく、経緯説明もしていただく、地権者の同意なく現況調査を勝手にやらない、戸別訪問はしないでいただきたいとか、そういう要望書が出ています。これについても生かしていくということでよろしいのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　先ほど説明会を開催させていただくと、それも複数回続けていきますよというお話をしましたが、市民の方が事業に対して理解していただきまして、ご協力がなければ今後の事業進捗は難しいものと考えております。そのため、各種調査結果を共有するための説明会から始めまして、複数回会を開催しながら、市民の方々から様々なご意見をいただきまして、基本計画に向けた検討を重ねながら合意形成に至るよう努めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　重ねて意見を聞いてくということをたくさん言っていただいていますので、多分こちらの意見が立つとこちらの意見が立たないみたいな状態が出てくると思うのです。その中で合意形成というお話が多分出ていると思うのです。その中で理解していく、皆さんに協力していただくということが不可欠。要するに地権に関わりますので、どうしても自分の住んでいるところをどかなければならないということになりかねないわけですから、そういうことに関してはやはり皆さんと、仲たがいをするのではなくて、どうやってまちづくりをするかということを本当に基本に持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　次、さくら通りなのですけれども、何回言っても早期に要望になってしまって。分かります。順次進めているのです。それ分かるのです。順次進めていって、今要するにそこ、歩道がないところをどちらかというと進めているという状態ですけれども、私が言っている箇所も歩道とは言えないのです。写真見てもらうと分かるのですが、このくらいです。隙間これくらい、車があると。私一人も入れない。車がずっと並んでしまうと。どうしましょうって。そこで車が途絶えるならいいのです。また車が来るのです。もう行けない。そういう状態。向こう側の歩道に行きたいのですけれども、行けない。バスを降りた人が歩けない。ここは早急にやっていただきたい。ここだけでも。ほかはいっぱいありますけれども、ここだけでも早急にやっていただきたい。前に言ったときには、川が１級河川になるので非常にお金がかかってしまうということだったのですけれども、そういう問題ではないと私は思います。もう市のほうからの強い要望をしていただきたいのですが、どうですか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　久喜さくら通り入り口交差点の近くにある橋の関係でございます。私もちょっと現地を確認しております。確かにあそこは路肩部分をフェンスがせり出してきて、かなり狭い状況になっておりますので、そこを通るのは非常に危険という認識はございます。県の考え方でございますけれども、あの橋の部分だけではなくて、その東側の部分もずっと歩道がございませんので、事業化につきましては橋だけではなくて、その東側の歩道整備も併せて事業化するというふうな考えというふうに聞いております。あの橋の部分だけでも先に改善できないかというお話でございます。現時点でまだ県のほうでそういう意思は示しておりませんけれども、現地を見まして、また改めて渡辺議員配付の写真をちょっと見させていただいた中で、問題となっているのがちょうど橋のところのフェンスの狭いところに交差点の停止線がございまして、停止線に止まった車と狭くなったフェンスが重なっているというところがございまして、そこが通りにくいという状況もあると思います。停止線を後ろにずらして、フェンスの部分と車が赤信号で止まる部分が重ならないような方法が取れれば、少なくとも赤信号のときにはそこを通り抜けられると、自転車も歩行者も、ということは考えられますので、この辺のことにつきましては杉戸県土事務所にもちょっと相談をさせていただきました。今後、杉戸県土でも交通管理者となります警察ともちょっと協議してみるという話もいただいておりますので、現時点でできる方策と安全対策につきましては市も一緒になって考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　取りあえずの回避、安全対策、取りあえずこれをすればというご案内だと思うのですけれども、それを少しやっていただくだけでも当座はしのげる状態になると思いますが、安全とは言えませんよね。車の前に出なくてはいけないのですから。急に来た車があったら、それは無理です。非常に危険です。やはりこれは徹底、要するに全部後ろも併せてになると物すごくまた時間かかるので、だからそこだけを早めにやっていただきたいという要求は続けていただきたいことと、検討のその会議を持っていただきたいということで要望させていただきますので、よろしくお願いします。　　それから、笠原・菖蒲線なのですけれども、小林の改良工事、交差点のところですよね。改良工事をやるところの影響範囲として歩道整備をするというのですけれども、これはそこの中に入るということでよろしいのですか。50メートルの中に入っているというふうに確認させてもらっていいのですか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　この写真の部分ということでございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ◎建設部長（齋藤光紀）　ちょうどガードレールが写っておりますけれども、ここは50メートルの範囲には入っておりません。なぜここにガードレールが設置してあるかというところでございますけれども、ここちょうど変則的な交差点の近くでございまして、道路の線形が少し変わる部分というのがございまして、車が飛び込まないような形を、防護するためにつけられている交差点ということでございます。今回の50メートル区間からは外ということになりますが、外の区間につきましても安全対策につきましては杉戸県土整備事務所に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　ガードレールの隣の写真、要するに幅が本当に細くなっているここのところを子供が自転車で、今度菖蒲中に行く子供たちが通るということになりますよね。これまでの菖蒲中と菖蒲南中の統廃合のところで、やはりこの危険箇所は改善していくということが条件だというふうに思うのです。やっていただきたいという要望かなり出ていたと思うのです、父兄の方たちから。とすると、ここはもうやらなくてはならない。教育委員会もそういう思いはあるのではないのですか。やっていただきたいという要求していますよね、道路河川課のほうに。していますよね。合併をしていく、統廃合していく上でやらざるを得ない箇所だと思いますけれども、その辺の認識はなかったのですか。やっているものと私は思っていましたけれども、いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　今菖蒲中と菖蒲南中学校の統廃合に伴いまして通学路の検討なんかをしておりますけれども、その中で安全、安全といいますか、危険な箇所がありましたらばそれを今抽出しまして、それは庁内各課にお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　ということは、今しているという状態ですね。今していて、それをちゃんと届けて、そしてそこは統廃合になるまでには改善を進めたいということですか。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　場所が確定しましたらば、予算のほうもお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、その場合には、各所管課ございますので、そちらのほうにお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　では、今後は課同士のやり取りになると思いますけれども、ここは危険だという父兄の方からの、要するにおうちの方からのご意見で私取り上げているものですから、やはりここのところを通学する子供がいらっしゃるご家庭から出ている話ですから、しっかりとやっていただかないと困ります。一番困るのは、市道ではなくて県道なので、ここで県にお願いしなくてはならないというところがあるのですが、通学路としてここを利用しなければならない歩行者にとってはやはり危険だというふうには感じます。皆さんも見て分かると思うのですけれども、歩道がこんなに狭かったら通れませんよね。交通量多いですから。ここのところはやはり早急にやっていただきたいということは、ほかの要望もありますけれども、やはり優先順位を上げていただいてやらなければならないと思いますので、よろしくお願いします。　　ＧＩＧＡスクールのほうにお話進めます。タブレットの利用状況、皆さんが今、先生方がやっているという状況だと思います。実は子供に聞きまして、私の環境としては子供たちの意見が聞ける環境にありますので聞いたところ、準備に時間かかっているのだろうねという、そういうような子供たちの意見、それからミライシードを使用するのか、使用しないのかって先生によって違うというようなことと、これを使用するまでには、先生方も習得しなければならないから、時間はかかるのだろうなという子供たちの意見なのです、これは。そのようにやはり先生によっても今差が少し出始めているという気がします。やっぱり得手、不得手の先生いらっしゃいますので、そこをどう埋めていくかというのが教育委員会の指導だと思いますけれども、そこをどうやって先生方に、不得手と、要するにあまり得意でない先生方にも指導を向けていくか。調べ物が今中心になりがちだということなので、そこのところをそうではない形に持っていかないと、せっかくいいものをいただいたという子供たちが生かせませんので、その辺のところをどう考えですか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　教員のスキルをどう上げていくかということでありますけれども、教育委員会ではグーグル社のパートナー企業がキックスタートプログラム研修、これをもうこれまで６回やりまして、さらに先生方の要望もありますので、追加研修をこの後３回やる予定でございます。それから、それぞれのスキルに違いがありますので、それに応じたアドバンス研修というのも実施をすることになっております。さらには、教育委員会におりますＧＩＧＡスクール推進室のＩＣＴ専門監、指導主事、これを派遣をしながら直接今学校を回って指導しているところです。さらに、ミライシードの話ありましたけれども、ＩＣＴ支援員がこれも、年20回ですが、学校を回ってこういうもののサポートもしておりますので、まだまだ先生によって差があるかなというふうに思いますけれども、少しずつ埋めてまいりたいというふうに、いろんなものを取り入れながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　いろんな支援があるということが分かりましたので、今少しの差が、これが２年、３年になると大きな差にならないような対策をしていただきたい。ただ、それには先生方があまりにも業務が過多になってしまっては非常に困りますので、そこも考えながらやっていただかなければならない課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　モバイルルーターの貸与なのですけれども、締切り６月４日ということでした。そのように通知には書いてありました。現状としては約200台ぐらいがあるというふうに聞いているのですけれども、今の現状はどうですか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　モバイルルーターは263台在庫あるのですけれども、これは保護者の意見、希望等を捕りましてこの台数用意をしてあります。現在、10台が貸与、保護者の要望を受けまして貸与しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　意見を聞いて263台を用意したということなのですけれども、10台ということはまだ全然いっていないというか、しかもその通知が学校の紙で来たわけではなくて、見てくださいというインターネット上のものであったり、スマホであったりということなので、やはりこれ行き届いていないというふうに私受けてしまうのですけれども、これはやはり改善しなくてはならないと思いますが。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　これも保護者と学校とのいろんな連絡等でありますけれども、これまでは紙で子供を通してやっておりました。前にほかの議員さんからもそういう時代ではないというお話ありましたけれども、今教育委員会ではできるだけこのものについてもグーグルクラスルームを使ったり、ホームページを使ったりしてお知らせしておりますが、今お話がありましたようにまだまだそこまでいっていない部分もありますので、それぞれの学校状況をお聞きしながら、必要があれば紙でお知らせするということもやらざるを得ないかなというふうに思っておりますので、ともかく周知することが大事ですので、全家庭に周知できるように努めたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　全て紙で配布しなさいということを私言っているわけではなくて、やはり子供に聞けばいい話なので、先生が。通じていなければ、こういう方法もあるから、紙でそれをお母さんに知らせたいのであれば渡すよということが必要なので、それをしていただければと思います。あまりにもちょっと少ないかなってすごくびっくりしてしまったのですけれども。　　今回の急にコロナで臨時休校になった学校があります。オンライン授業をやった学校というのは幾つありますか、４月から。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　４月からオンライン授業をやった学校は２校でございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　すみません。その２校の中でですけれども、先ほど問題点、教育長はおっしゃっていましたので、取りあえずそれはこれからも考えていただきたい点なのですが、その中でどうしても、保護者も仕事がありますから、家庭で一人というときがありますよね、子供が。そのときに、環境がオンラインだとここの部分っきり見えないわけです。その周りは何をやっているかがちょっと分からない状態で、例えばここで漫画が置いてあってもほかのタブレットが置いてあっても、ほかの機器があっても、何があっても分からないので、そういうものは指導としてちゃんと伝えていくべきだと思うのです。それから、なぜこのオンライン授業になったのかという理由のところもきちんと伝えないとトラブルの原因になると思います。ちょっと若干トラブルがあったような気がするので。そういうところはやはり指導という面できちんと家庭にも指導していただきたい、そのように思いますけれども。　　その点と、それから今回破損してしまったので、私が聞いた範囲なのですけれども、わざとというか、グーパンチでやってしまったというところも聞いているものですから、そういうものはあり得ないわけなので、破損がまずやむを得ずというか、持ち運びで落としてしまったとか、それはあれなのですけれども、悪ふざけで破損してしまったというのはちょっと問題外ですので、やはりこれも指導していただきたい、そのように思いますけれども。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　オンライン授業については、いつも急に始まるものですから、準備をいつもしているつもりでいてもなかなか学校は十分でない部分はありますけれども、本市の学校どこも一生懸命やっていただいているので、本当にほかの市へ聞くとまだほとんどできていないと。休校になってもすぐオンライン授業でできるところは全国にもそれほどないというふうに聞いているところでありますので、そういう点ではよくやっていただいているかなと思います。さらにこれを充実するためには、家庭との連携、協力、また生徒に対する指導も十分やっていかなければならないかなというふうに思っています。　　それから、破損については、悪ふざけをして壊すとか、故意に壊すという場合はあってはならないことでありますので、よくこのことについては指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　それから、今回のオンラインの授業２日間にわたったので、要するに充電しなければならないのです。その充電するのに充電の機械というのは学校にありますので、その配線のコードを買わなければならない。あった家庭はいいのですけれども、ない家庭は買わなければならないという現状でした。そういうことについてもやはり改善をしなければならない。コロナで臨時休校をしているから外には出られませんので、子供は買いに行けないわけですよね。充電が切れてしまうということもあったみたいなので、この点についてもやはり改善をお願いしたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。　　あとそれから、先生のです。先生の、生徒と同じものを、同様のタブレットを使用するというのはもう基本にないと駄目だと私は思います。「Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの利用について～生徒・保護者の皆様へ～」という通知が出ております。これもインターネット上で出ているのですけれども、この５番の中に、「「５つのコンセプト」を実現します」、５番目に「ＩＣＴを使いこなしつつ、人間教師の良さを生かした学びのコーディネーターたる教師を育成」とあります。非常に多分高度な要するに育成をしていかなければならないということがあると思うのです。その基本で、やはり先生これ教えてって先生が分からなかったらとんでもない話になりますので、同じものを使いながら、こうやるのですよとか、こうやっていきましょうとか、こういうやり方がありますよということは常識的にやらなければならない。違うものを使っていたら、どうですかというのが聞けないと思います。やはりこれは国の予算、補助のほかになったからといってそのままにしておいていいわけではありません。早急に準備すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　端末の問題、ＯＳの問題ですけれども、児童生徒と教師が違うものを使うということ、これについてもうかなり慣れているものについてはそれほど支障はないようでありますけれども、不得手な教員にとってはやはりかなり準備とか授業に、指導に負担が大きいということもありますので、そういう話も聞いていますので、今後同様のものができるかどうかも含めて検討したいというふうに思います。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　ぜひともやっていただきたいと思いますので。同様のタブレットは必要です。やはり先生たちのスキルアップしていくためにも必要です。よろしくお願いいたします。　　コロナワクチン接種について公平なというところでお伺いいたします。これまでの一般質問でいろいろなことは分かってきましたので細かいことは聞きませんが、今日は６月15日、非常に混み合う日だと私は思っていますけれども、今までの対策をして、現状として、この今の６月15日の現時点でどのようでしたか。対策は十分でありますか。聞きます。よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　今回85歳以上の方、それから75歳というふうに段階的に65歳以上の方に対しまして接種券を発送し、予約の日にちをずらしてきたところでございます。当初５月10日につきましてはウェブ、それから電話のコールセンターのほうがつながりにくかったということがございました。それにつきましては、予約枠の残数とかも不明になっているという声もございましたので、そちらについてはホームページ等で改めて掲載するようにさせていただいたということはございます。それから、５月25日の時点では、75歳以上の方に対しまして予約を受け付けたという状況でございますけれども、この時点では予約枠に対しまして対象となる方の人数等が非常に多かったということを踏まえまして、非常に皆様には予約等でご不便をおかけしたという要因があったというふうに認識してございますが、集団接種から個別接種へ移行する６月１日に新たな予約を実施したときにつきましては、やはり皆様への相談ということで市民の皆様への直接対応させていただく窓口を設置させていただいて対応したところでございます。皆様からの要望も非常に多くいただきましたので、その場で予約を取らせていただく対応をということで、370名近くの方が本庁舎で予約をすることができたという、そういう経過がございました。そういった一連の予約のご不便をかけてしまいましたことを踏まえまして、本日、15、16、17、この３日間につきましては、ウェブ操作に不慣れな方たちを対象といたしまして窓口、それから各総合支所においても同様に受付をさせていただいて、市職員が直接対応させていただくという形を取らせていただきました。今までは集団接種ということで、選択するのは４か所ということでございましたが、６月１日の個別接種の開始となってからは非常にやはりコールセンター等でも時間がかかるようになったのは、どこの医療機関にしようか、かかりつけがどこであるか、どこが空いているかとか、そういった個々のやり取りをさせていただく中で非常に時間もかかってしまうという部分もございました。そういった点もありましたので、今回の予約につきましてはホームページに医療機関の一覧、それから枠数の、予約枠の今残数がどのぐらいあるかというようなこともホームページのほうでは掲載させていただきまして、皆様には安心して予約を受けていただけるよう予約枠の増強も図ってまいりましたので、慌てずにワクチンの分、それから予約枠も十分にございますので、時間をかけて予約をしていただければというふうに考えてございます。まだまだ反省すべき点は速やかな改善をさせていただきたいと思っておりますので、皆様のお声真摯に受け止めて対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　私、最後の部分だけが聞きたかったのです。前のほうは今までの説明を聞いて分かりますので。速やかに改善が必要なのですよね。これまでも幾つか改善してくださいました。要するにできない方を相談窓口でやっていただくというのは、これはもう大きなことだと思います。ただ、それを言いますとどっと来るわけですよね。人が集まってくるわけです。そうしたら、そこに対してどうしていくかという改善がまた必要になってくると思います。３日間のうちで３万人、非常に厳しいですよね。そうしたら、それをどうしていくかということが必要だと思うのです。あした、あさって、この午後もそうですけれども、やはり何か対策を取らないといけないと思います。皆さんが押し寄せて、もし来ていらっしゃるとしたら、並んでいらっしゃるとしたら、それに対してどういうことをしていくか。私としては、予約券を配るとかいろいろなものが必要だと思います。あしたに来てもらうならあした来てくださいと予約券を渡すとか、そういうことが必要であって、３日間で慌てないで来てほしいというのを放送でどんどん流すべきです。枠はありますので、その後もできますのでやってください。それから、３日間で相談に来た方が全部できなかったらそれを延ばすということも必要です。３日で終わりますではなくて、５日間やります、１週間やります、ご相談はいつでも受け付けます、そういう体制も必要だと思います。予約が取れれば皆さん安心するのですから、それをやっていただきたい。　　それから、集団接種会場を増やすということがありましたけれども、それはどのぐらい増えるのですか。それは、ちゃんと放送していただけるのですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　集団接種会場の増設につきましては、医師会との調整もさせていただきながら増設を考えてございます。放送については、増枠という形で今までもさせていただいておりますが、今回タイムリーな時期であれば広報のほうに掲載をさせていただくこと、あと市のホームページ等には載せさせていただいております。あと、情報がそういったホームページを得られない方たちにつきまして、防災無線を活用して周知させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　手段としては、市民の皆さんに知らせるというところでは広報の臨時号みたいなものも必要だと私は思います。このコロナに対しての臨時号でいいと思います。どんな状況で、どのようになっているのか、こういうふうに改善しました、ここはこのくらいに拡大します、これが必要だと思いますので、それはやっていただきたいと思います。　　なぜ集団接種が私は必要かといいましたら、やはり本町の在宅クリニックとかが多いのです。そうすると、個別でもう遠くから来る方がいらっしゃるのですよね。そうすると、集団会場だとタクシーの行きの券が出ますけれども、在宅クリニックだとないわけですよね。そういうところがやはり不満に思う方がいらっしゃるので、集団でやっていただければそこまではタクシーで行けるけれどもというのがあるので、個別のところだとタクシーで行くのは全部自己負担になりますから、そういうところの差が出てしまうということがありますので、やっぱり集団接種会場をしっかりと広げていただきたいということはよろしくお願いしたいと思います。　　それから、65歳以下これから始まります。７月の27日以降だと思います。これは絶対に年齢で分けていくべきだと思います、発送を。一遍に全部発送しないで、年齢で分けて細かく発送をしていくことによって予約も細かくできるような形をするべきだと思いますけれども、その辺を考えていただきたいのですが、いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　今後、65歳以下の方たちへの発送の関係でございますが、都内のほうでも今大規模な接種会場とかを設営されているということもございます。そういったところで、65歳以下の方が接種する機会ができるということであるときに、やっぱり接種券が必要になるという声もございますので、接種券はまず皆様には発送させていただきたいと思っておりますが、予約を受ける時期でございますけれども、渡辺議員おっしゃいますとおり、年齢的な、段階的なものについてちょっと検討させていただいているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　分かりました。よりよいものに検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　　理科大の売却のところでお伺いします。理由のところを言っておりました。アセットの面が大きいのかなと思いますけれども、市民のところにそれを知らせたと今お話がありました。市のホームページ、ホームページは出ているかもしれませんが、広報なのですよね。広報のほうでお知らせが出たのは2020年の８月の広報。そこでは、民間活用については参画意向事業者がないことから断念をいたします、公共施設のアセットの中で今後検討していきますということがあって以降、広報紙でお知らせしていますか。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今渡辺議員さんおっしゃるとおり、令和２年の８月の広報で活用計画について断念をしますということを広報でお知らせした以降は、広報でのお知らせというのはしていないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　ホームページを皆さんが、全員が見ているわけではありませんので、広報は本当に媒体としては必要なのです。その中で、区長宅で説明、区長のほうには説明をした、区長の皆さんとは意見交換をした。区長だけにお知らせして意見交換したからといって市民の皆さんに知らせているわけではないし、その地域の地権者の皆さんがそれを知っているわけではないです。分からないです。私がそちらのほうを訪問しますと、やはりどうなっているのだという声はすごく上がるのです。今売却だって、その売却の理由なんかちょっと聞いていないという話を聞くのですけれども、その辺についてはやはり説明がきちんとしていないと思いますが、今後どうしますか。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　これまでも議会等で現在の状況について現状のまま売却するということでご答弁させていただいておりまして、それに向けて準備を進めておりまして、その地区の５人の区長さんのほうにこれまで４回ほどお集まりいただいて、訪問等もさせていただいて、意見交換や売却に向けての考え方等についてお話をさせていただいております。区長さんの皆さんからは、今後その状況が決まったら詳細を教えてほしいというお話もいただいておりますが、あの地域の皆さん全員に今お話をしていないというような状況でございます。コロナというような中の状況ですので、私どものほうもいろいろどんな形がいいか検討したところですが、まずは地元の５人の区長様のほうにお話をさせていただいているということで、現在このような状況になっております。今後、区長さんのほうからもその状況についての結果をお知らせしてほしいということがありますので、今後売却に向けての状況が、お知らせさせていただいて方向が見えましたら、地元の区長様を通じてその内容についてお話をさせていただきたいと思っております。　　また、今回公売をする予定でということで今までもご答弁させていただいておりますので、そういった内容につきましても、市有地を売却するというような形での広報についても今後詳細が準備が整いましたらお知らせをしていきたいというふうには考えておりますので、その時点で土地だったり建物というような場所等も分かりますので、そういう部分ではこの東京理科大の跡地の市有地の売却だということは市民の皆様にはお分かりいただけるような状況でお知らせしていきたいというふうに考えています。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　特に教育施設として土地を提供してくださった方たちにはしっかりと責任を持って説明をしなければならないと思います。それで、その人たちのご意見もしっかりと聞くべきなのですよね。意見を聞いていないというところが私は問題だと思いますので、そこをしっかりやっていただきたい。今後また取り上げさせていただきますので、よろしくお願いします。　　女性の生理用品の無償配布。補正で出ているということなのですが、私は小中学校のトイレのほうにやはり置くべきだと思うのです。広がっております。印刷出させていただきました。皆さんのところにも行っていると思いますけれども、これが物すごく今、日本共産党の市議のほうがツイッターに載せたところ、３万6,000ツイートがしているそうです。非常にいいねがついております。こういったものをしっかりとやっていっていただきたい。これまでも政府もちゃんとやっていくということを言っていますので、これは必要だということを言っておりますので、具体的に動いていただきたいのですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　先ほどもご答弁させていただきましたが、教育委員会におきましても生理用品につきましては購入させていただきたいというふうに思っております。配布方法につきましては、各学校の意見も聞きながら、例えばトイレのブースの中に置くのがいいのかとか、そのやり方につきましてはちょっと各学校と検討させていただきまして、配布のほうはしていきたいと思っているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　女性活躍・男女参画の重点方針2021、ここにもちゃんとした交付金いろいろありますけれども、それを活用してということで、連携して進めるということを文科省、それから厚生労働省、総務省、全部言っております。内閣府か、すみません。それで言っております。しっかりとした提供ができる形、いろんなところの自治体を参考にしながらやっていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　以上で渡辺昌代議員の質問を打ち切ります。　　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　再開　午後　１時００分 ○副議長（盛永圭子議員）　再開いたします。 ○副議長（盛永圭子議員）　次に、丹野郁夫議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　20番　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　20番、公明党の丹野郁夫でございます。よろしくお願いいたします。　　１点目です。空き家対策のさらなる加速を求め、お伺いいたします。久喜市空家等対策協議会の設置や昨年度から実施している市内空き家等の実態調査に加え、今年７月から施行される久喜市空家等の適切な管理に関する条例を制定するなど、市は本格的な空き家対策への取組を実施しております。さらに、今年５月から実施する固定資産税の減免や、市街化調整区域における空き家除却後の緩和措置を設けるなど、空き家対策への本気度がうかがえます。空き家対策は特に相続問題と環境問題に大きな課題があり、一朝一夕には解決し難い事業であります。しかしながら、2025年問題が間近に迫り、空き家問題が増加することが予想されることから、市はさらなる本気度を示し、市民の皆さんにも協力を仰ぎながら、空き家対策への実効的な施策メニューを増やすべきと考えます。以下、お伺いいたします。　　（１）、新たな空き家対策の施策、固定資産税の減免及び市街化調整区域における空き家除却後の緩和措置の説明を求めます。　　（２）、空き家等実態調査の取組状況をお伺いいたします。　　（３）、空き家相談窓口のワンストップ化に向けた取組状況をお伺いいたします。　　（４）、令和元年に全面施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき、所有者不明土地がその地域において公共目的として利活用できるよう、積極的に地域福利増進の活用を推進すべきであると考えます。市の考えをお伺いいたします。　　次に、大項目２、英語教育の充実を求め、お伺いいたします。市は、国に先立つ平成30年度から小学校３年生から外国語、英語の授業を実施し、質の高いＡＬＴを採用し全校配置するなど、英語教育の積極的な取組が見られます。世界に占める英語圏の人口割合は約25％の17.5億人と言われており、グローバル化の進展とともに、ビジネスや学術、研究、スポーツの分野においても英語が世界共通語であり続ける可能性が非常に高いと考えます。久喜市の子供たちが英語を駆使し、多分野における活躍ができるよう、さらなる英語教育の充実を期待し、以下お伺いいたします。　　（１）、小学校における英語教育の成果について、教育委員会の評価と今後の取組をお伺いいたします。　　（２）、ＡＬＴの活動状況と新型コロナウイルスによる影響があったのか、お伺いいたします。　　（３）、中学校卒業時には７割以上が英語検定３級程度の英語力が身につくことを目標とし、英語教育の充実を図るとの市の意気込みがありました。その後の現在の状況についてお伺いいたします。　　（４）、実施初年度であった昨年度は、英語検定受験料補助の申請数は伸びませんでした。これを踏まえ、対象学年の拡大や受験料補助回数の増加等、さらなる積極的な取組を求めます。市の考えをお伺いいたします。　　次に、大項目３、学校タブレット端末は教職員も児童生徒と同様のものとするよう求めてお伺いいたします。ＧＩＧＡスクール構想の実施により、校内通信ネットワーク環境の整備、大型提示装置の設置、小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット配付を昨年度一気に進めました。このことにより、ＩＣＴ教育が加速し、子供たちの学びが予測不能な変化に対応し、未来社会を自立的に生き、自身の資質、能力が着実に育成されるよう期待をしているところでございます。このような中、教職員の使用する端末は、従前から学校で使用しているものを代用することになっております。子供たちと教職員の取り扱う端末が異なることは、教育現場における大きな支障を来すことが考えられます。速やかに教職員に子供たちと同様の端末を配備すべきであります。市の考えをお伺いいたします。　　次に、大項目４、ＪＲ宇都宮線アンダーパスの漏水、冠水対策を求め、お伺いいたします。従来から大型集中豪雨のたびにＪＲ宇都宮線のアンダーパスのうちの一つは冠水し、それ以外のアンダーパスは大規模な冠水はしないものの、日常からの漏水が発生している状況でございます。周囲の方々に伺うと、昔から発生している事象であり、旧役場も議会も一部を除く市民も、いつものことであってやむを得ないと考える方が多いと感じております。しかしながら、このような空気感でいると、アンダーパスの崩壊等が起こらない限り、30年先、50年先も現状のままであるとの危惧を覚えております。将来世代への問題の先送りにほかならず、行政及び私自身も議会人の一人として不作為とも取られかねないとの自戒の念を抱くに至りました。着手可能なところから少しずつでも対策を講じ、安心、安全なアンダーパスとなることを希求し、以下お伺いいたします。　　（１）、幸手市香日向方面から県道さいたま・栗橋線につながる市道鷲宮９号線、宿地下道の大雨時の冠水原因と、これまでの事故防止対策をお伺いいたします。　　（２）、百観音温泉付近を通過する市道鷲宮62号線、西大輪地下道の常に発生している歩道の漏水及び車道の漏水について、現状考え得る原因をお伺いいたします。　　（３）、久喜マラソンのコースでもある市道鷲宮68号線、川崎地下道の雨天時に発生する歩道の漏水、一部冠水について市の認識をお伺いいたします。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。老朽空き家等除却後の土地に係る固定資産税減免制度及び市街化調整区域における老朽空き家等除却後の土地に係る建築制限緩和制度につきましては、本市における空き家等対策を推進するための新たな施策として、令和３年５月１日から施行いたしました。両制度は、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準に基づき建築され、おおむね１年以上空き家である老朽空き家等を除却した土地を対象としており、老朽空き家等の除却及び土地の利活用を促進することを目的とし、実施するものでございます。これらのうち、まず固定資産税減免制度につきましては、老朽空き家等を除却した一定の要件を満たす土地の所有者等に除却確認書を交付し、翌年度の固定資産税減免申請書に添付することにより、引き続き住宅用地の特例を適用した場合の税額となるよう、土地に係る固定資産税を最大３年間減免するものでございます。　　次に、市街化調整区域における建築制限緩和制度でございますが、市街化調整区域内の土地においては都市計画法により建築行為や用途変更等の制限が規定されているほか、建築物が現存する敷地でなければその土地を購入した人が新築や改築等を行うことができないとする基準がございます。この制度は、老朽空き家等が除却された土地に対し除却証明書を交付し、開発許可等の申請の際に添付することにより、除却した日から最大３年間、建築物が現存する敷地と同様に取り扱うものでございます。　　次に、（２）でございます。久喜市空家等実態調査につきましては、市が保有する管理不全空き家管理台帳情報と水道閉栓情報を突合し、抽出した2,689件の空き家等候補に対し、外観目視による現地調査及び所有者等へのアンケートを実施しました。これらの実態調査の結果といたしましては、本市における空き家等の実数は1,563件であり、適切に管理され、利活用可能な空き家等の割合が高い状況や、所有者等が望む支援策などを把握することができました。今後、市民ニーズに対応した、より一層充実した空き家等対策とするため、久喜市空家等対策協議会において必要な施策について検討してまいります。　　次に、（３）でございます。現在、久喜市空家等対策協議会におきまして市と専門事業者が連携し、市民や所有者等が安心して相談できる取組について検討しているところでございます。これは、市が公募した市内の不動産及び法務関係の事業者の中から所有者等が相談内容に応じて事業者を選択し、相談者の依頼に迅速かつ丁寧に対応するための仕組みでございまして、５月21日に開催いたしました協議会では、事業者の公募条件について協議いたしました。この取組につきましては、空家等対策計画に定めるとともに、令和４年度から稼働できるよう、引き続き協議してまいります。　　次に、（４）でございます。空き家等対策における所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の適用につきましては、所有者が不明の土地に物置や作業小屋など簡易な構造の建築物がある場合や、周辺住民に危害を与えるおそれのある特定空家等を行政代執行により除却した場合が考えられるところです。当該土地の活用につきましては、法の規定による地域福利増進事業により、地域住民等の福祉や利便の増進のため、ポケットパークや運動広場等として公共的に利用するほか、市が相続財産管理人選任の申立てを行い、家庭裁判所により選任された財産管理人が管理する方法がございますことから、立地条件や必要な費用等を勘案し、状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
   ○副議長（盛永圭子議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　大項目２のご質問に対し、順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。小学校における英語教育については、国の計画を前倒しして平成30年度から実施するとともに、全ての小学校の英語及び外国語活動の授業にＡＬＴを配置しております。このことにより、英語になれ親しみ、生きた英語に触れることができ、目的である「コミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成する」は達成されていると認識しております。特に聞くこと、話すことの活動で身につけた音声の基盤が読むこと、書くことにおいても大きな学習効果を生んでいると捉えております。今後、小学校で積み上げた英語力を中学校でさらに飛躍的に伸ばすためには、小中連携の強化及び中学校での英語の授業内容、指導方法等の見直し、改善が必要であると考えております。小学校で取り組んでいる言語活動を充実、発展させ、使える英語を身につけさせるための効果的な指導法や教材の研究等を推進してまいります。　　次に、（２）でございます。現在任用しているＡＬＴについては、コロナ禍における影響はなく、４月当初より21名のＡＬＴ全員が各勤務校において通常どおり児童生徒のコミュニケーション能力の向上を目指し、指導に当たっております。　　次に、（３）でございます。埼玉県が実施した学校の教育活動に関する調査では、令和２年度の本市の中学校卒業段階で英語検定３級相当以上の英語力を有する生徒の割合は57.6％でございます。平成30年度の47.3％から増加しておりますが、目標値70％にはまだ届いていない状況でございます。今後は、目標達成に向け、小学校の取組の成果を踏まえ、中学校でのさらなる指導法の工夫、改善、発展的な内容の実践等の取組を進めてまいります。　　次に、（４）でございます。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大による受検日程の変更や会場縮小等の影響もあり、英語検定受験料補助金交付件数は288件でございます。本年２月末に教育委員会が実施した令和２年度３年生の英語検定各級取得者数調査では、３級以上の取得者が442名おります。今後は、まず中学３年生の英語検定受検者及び中学校卒業段階での３級以上取得者が大幅に増加するよう、生徒が在籍する中学校で受検できる準会場実施の回数増加や、合格に向けた支援プログラムの作成など、生徒の受検意欲を喚起させる取組を積極的に進めてまいります。補助対象学年の拡大等については、その状況を確認し、検討してまいります。　　続きまして、大項目３のご質問に対し、ご答弁を申し上げます。国のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒用のＩＣＴ端末について、本市では機器が丈夫で起動が速いことや学習に必要なサービスがそろっていること、世界トップレベルの安全なセキュリティ環境であること、端末管理がしやすいこと等の理由から、クロームブックを導入しています。教職員用の端末については、国の補助の対象外となったことから、コンピューター室に配備していたウインドウズのタブレット端末を使用することといたしました。教職員の端末は、搭載されているＯＳの違いにより、児童生徒の端末と使える機能や使用できるアプリに若干の違いがあるものの、児童生徒が主に学習で利用する統合型アプリケーション、グーグルワークスペース・フォー・エデュケーションを使用することができます。特に支障なく運用できている教職員がいる一方で、ＩＣＴ活用が不得手な教職員の中には端末の操作性や機能の違いが授業の指導や準備の負担となっている状況もございますので、教育委員会では指導主事やＩＣＴ専門監、ＩＣＴ支援員が直接訪問したり、教職員ポータルサイトを開設したりして指導、支援を行っています。教職員と児童生徒が同様のタブレット端末を使用することにより、操作性が統一され、指導の効率化が図れると考えられますので、同様の端末の整備について今後検討してまいります。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目４のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。市道鷲宮９号線の宿地下道の冠水原因につきましては、西大輪地区の水路や調整池などからの雨水が地表面からアンダーパスに流れ込むことによって宿地下道が冠水しているものと考えられます。これまでの事故防止対策としましては、冠水の状況を確認して、バリケードの設置と人員配置による通行止めを実施しております。　　次に、（２）でございます。市道鷲宮62号線の西大輪地下道の漏水につきましては、周辺の地下水位が高いことから、コンクリートのつなぎ目等から地下水がしみ出してくることが原因と考えております。　　次に、（３）でございます。市道鷲宮68号線の川崎地下道の歩道で発生する漏水、一部冠水につきましても、地下水がコンクリートのつなぎ目等からしみ出してくることが原因と考えております。今後、歩行者などの通行に支障がないよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　再度の質問をお受けいたします。　　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　１つ目からです。まず、固定資産税の減免、それから調整区域除却後の緩和措置についてのこの施策決定はどのような経緯で決定したのかという点についてお伺いしたいのです。突如として５月１日からということで連絡がありました。これがいつ頃からこの施策の導入に向けて検討に入って、それがどういった過程を経て決定したのかについてご説明をお願いいたします。 ○副議長（盛永圭子議員）　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　固定資産税減免制度、それから建築制限緩和の制度、こちらの検討でございますけれども、所管事務調査等でも議員の皆さんも含めましていろいろなご意見をいただいていたところでございます。昨年度から検討を始めておりまして、またアンケート調査、空き家のオーナーに対するアンケート調査の中でもこういった制度、あるいはこういった支援制度、求める声が強かったことから、今回このような施策につきまして検討の上、５月１日から実施させていただいたところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　年度の途中というか、５月という、なぜこの時期だったのかなというのもちょっとありましたもので、要するに当初予算には入らなかったというか、当初予算の時点では検討中で施策にならなかったという面だと思うのですけれども、これを担当課のほうでこういった施策をやりたいということを各、当然財政とも検討しながら進めていったと思うのですけれども、検討をしたそのタイミングがいつ頃だったのか。要するにその財政部局、またこれ農政とも関連してくる事項なのかなと思うのですけれども、それをいつのタイミングで話をして、要するにそのスピード感がどれぐらいだったのかというのが知りたいのですけれども、どのような感覚でしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　昨年度からいろいろ検討を進めております中で、財政部局等とも協議させていただいたところでございます。今回につきましては、税制、税の減免制度ということでございますので、特に予算措置ということではございません。それから、建築制限の緩和につきましても、特に予算を伴わないということもございました。久喜市の空き家対策、待ったなしといいますか、できるものからできるだけ早く取り組むことが重要だと考えておりますので、速やかに実施させていただいたところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　では、今現在その見込数、見込み件数としてはどれぐらいを想定しているのでしょうか。それぞれお願いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　この２つの制度につきましては、もうかなり問合せ等をいただいておる状況でございます。６月４日の時点でございますけれども、固定資産税減免制度についての問合せが10件、建築制限緩和制度につきましては問合せが４件、１件申請も既にあるところでございます。合計で18ほど問合せいただいておりますので、かなり注目されているというふうに考えております。これからも多くの問合せがあるものと考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。この件数増えて、より56年以前のその基準に係る老朽化した空き家がそういった早くなることを期待しますし、またこれは本当にもうこの空き家対策に取り組む、そしてその担当課が都市整備課になって１年ちょっとですかね、そういった中でスピード感を持ってやっているなというのが、そういった面では評価したいというふうに思っているのです。　　あと、その予算のほうに関して、具体的にはそうかもしれませんが、固定資産税の歳入についての予算の調整については多少の影響もあるかとは思いますので、予算への影響はないというのはちょっとどうかなとは思いましたので、それは一言指摘させていただきたいと思います。　　あと、（２）の実態調査の取組であります。これも実態調査の、もう既に出ておりまして、それはもう確認させていただきました。その中で、これは期間的にはちょっと短い期間で実施されたと思うのですが、この実施にあっては、これは市の職員、担当課の方がやられたのか、それともどこか外部委託したのか、その調査の取組についてはどのような感じだったのかお伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　実態調査につきましては外部委託をしましたので、外部委託した業者の方が現地等を確認した結果でございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　外部委託、これ何名程度の規模で行われたのでしょうか。その辺り把握できますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　１チーム複数人で何チームかで多分現地を回ったと思うのですが、具体的な人数については確認しておらないところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。ちょっと期間が、約２か月程度だったのですかね、その期間で調査するにはやっぱり、結構久喜市内も広いですし、それがある程度正確な調査であるのか、結果なのかどうかというのが、その辺りがちょっと確認したかったのですけれども、行政側としてはかなり信憑性の高いアンケート調査ということでの認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　実際に調査員が現地に赴きまして、外観目視等で調査をした結果ということでございますので、またアンケート調査等の確認もしておりますので、信用できる数字だと考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。　　あと、この空き家に関してなのですけれども、これは空き地というものは含まれて調査したのか。空き地ですね、空き地に関してはどうだったのかお伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　今回の調査対象といたしましては、あくまでも家がある空き家ということで調査をさせていただいたところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　この空き家対策に関して、空き地のほうを今後は含めていく考えはあるのか、ないのかお伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　まず優先すべきは管理不全な老朽空き家対策ということで考えておりますので、まず空き家対策を優先させていただきたいと存じます。ただ、空き家を除却した後には空き地が残ります。その空き地につきましては、先ほど当初の答弁でも申し上げましたが、流通、利活用して流通化できるような仕組みにつきまして現在、協議会等で検討させていただいたところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。管理不全空き家のほうを優先していくということでありました。今後、空き地のほうもぜひ、その管理不全の空き地というのもありますし、現に周辺に影響を及ぼしているような、及ぼしかねないような土地もありますので、そういうところも今後、順番的には後になるのかもしれませんが、そういったこともぜひ検討に加えていただければというふうに思います。　　その件数です。件数がアンケート調査のほうだと1,779件が空き家件数として認定されたというようなものがあったのですが、先ほどご答弁ですと1,563件ですか、ちょっとその辺りの整合性はどうなっていますか。ご説明お願いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　まず、実態調査に当たりまして空き家候補抽出作業、これを行いました。空き家等管理不全台帳、これが398件、それから水道閉栓情報が2,291件、これを突合精査して2,689件、これが現地調査の対象となりました。現地調査の結果、空き家である可能性が高いと判断したものが1,779件ありまして、それらを対象に固定資産税課税情報により所有者調査をさせていただきました。1,717件の所有者等へアンケートを発送いたしました。アンケートにつきましては、881件の回答があり、そのうち当該建物をふだん使用している、売却済みであるなど、空き家でないと判断できる回答、これが216件あったため、現地調査で判明した空き家の数1,779件から216件を除いた1,563件が本市の空き家の実数ということになります。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。では、この1,563件の空き家のうち、例えば所有者不明であった戸数というのは、これは把握されているのでしょうか。お伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　令和３年６月１日現在で所有者が不明と判明しているもの、これが７件ございます。また、実態調査によりまして所有者が不明と思われる空き家等、これが７件ございました。この７件につきましては、今年度相続人調査を予定しておりまして、その中で確定する予定でございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。所有者不明件数が思いのほか少なくて、でも７件なのかなというのがちょっと正直な感想です。これ（３）のほうにもつながるのですけれども、今後相談体制として、今検討委員会のほうでも確認をしながら進めていくというような答弁ありました、ちょうど。この相談体制は、都市整備課のほうに置くのかと思うのですが、その相談人数として、その相談窓口として耐え得るだけの人員を確保できているのか、その点の認識についてお伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　相談体制でございますけれども、市のほうでは都市整備課が相談を受けるということになるのでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、新たな仕組みということで専門業者が相談に乗れる体制というのを考えております。その中で検討しておりますのが、まず不動産関係、それと法務関係につきましては弁護士あるいは司法書士さんが相談に乗っていただけると、相談内容に応じて適切な専門業者が適切なお答えをできる、このような体制をつくろうということで今協議を進めているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。相談内容に応じて各専門家のほうに割り振りをするということであります。そうなのでしょうけれども、実際その相談を聞く側として、ある程度そういった不動産関係の知識だとか、法務関係だなと、そういったうまく交通整理できる人でないとやはり、要するに解決のほうに向かっていかないことというのは、相談というのは割かしあるのです。そういった体制がある程度あるのか。要するにじっくりと聞かないと、これは相続の問題だねとか。今現在のいらっしゃる方も当然そういった法的知識、そういった資質ある方だとは思うのですけれども、そういったやっぱり経験豊富なというか、ある程度税制上の問題だとか農政のこと、また戸籍のこととか、様々なことに精通している方のほうがよりそういった専門家につなぎやすくなるかと思うのですが、そういった体制が今の、今後の都市整備課としてぜひ十分に整えてもらいたいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　現在、都市整備課の住宅係３名で対応しているところでございます。住宅係につきましては、今までも様々な相談に乗っているという実績がございます。今まで様々な相談を受ける中でいろんな知識の蓄積もございますので、その住宅係が今後も対応することになるというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　知識の蓄積が確かにあるかなという、私も印象はそういったのはあります。ただ、その３名が本当にそれで対応できるのかという点と、あとはこの短期間の間でこれだけ多くの施策と、あとアンケート結果のもの、またそれから今後計画を策定していくというそういった中で、業務内容が非常に複雑化しているというふうに感じますので、その住宅係という部署でありますけれども、今後そういったこの空き家対策の、例えば本気で取り組むのであれば課の増設とか、もしくは推進室ですとか、ある意味その空家対策係というのも含めて今後検討してもらいたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　ただいまの空き家の関係でいろいろ組織も含めてのご質問、お話をいただきました。市民サービスということといろいろな相談業務、多々これからいろいろな現状があると思いますので、組織のヒアリングなど、それと職員の配置の関係につきましては、市民サービスを低下させないような形で現在のワンストップを目指すというような意味で、その辺につきましても各部からの意見を参考に組織のほう引き続き検討し、市民サービスの低下にならないよう向上に向けての対応を取っていきたいと思っております。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　ぜひよろしくお願いいたします。検討ください。　　先ほども少し触れたところの所有者不明の住宅、また土地も含めてなのですが、問題がやっぱりそこにあると思うのです。それで、要は解決が非常に困難だというケースがあるのだと思います。そういった当然相続人だとか所有者が見つかればいいのですけれども、例えばそもそも当事者がそれを問題として捉えないというケースも場合によってはあるでしょうし、もしくは所有者が海外に居住しているため追跡できないですとか、あるいは相続人がたくさんいて、これは非常に多いケースだと思うのですが、相続人が多数に上ってしまうため特定が難しい、追跡が難しいケース、あと主な相続人が死亡してしまっているケースというのがちょっと、様々なケース考えられると思うのですけれども、こういった所有者が不明の場合という場のやっぱり相談が最も困難だと思うのですが、そのときの相談の受入れと、また要するに相談に乗られてもなかなか解決すぐにできない問題だと思うのです。そういった場合にはどのようにこれまでしてきたのか、それともまた今後どのようにして問題解決に向けて相談に乗っていくのか、考えがありましたらぜひご開示いただければと思います。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　所有者不明空き家の今後の対策ということでございます。周辺に危険を及ぼす空き家等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により特定空家と認定し、同法による略式代執行を行った上で相続財産管理人の選任の申立てを行う方法というものがございます。また、同法による法的措置を行うべきところ、その名宛人となる者が存在しないため相続財産管理人の申立てを行っている事例もございます。あるいは、レアケースですけれども、前所有者が多くの債権を有していたなど、市の費用負担が大きくなる場合があるため、立地条件だとか費用等を勘案してそれぞれのケースに応じた対応、こういったものを検討しているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　ちょっと分からなくなってしまったのですが、すみません。要は所有者不明の建物、また土地、そこをもしいない場合はまず最初は特定空家としてということであったのですけれども、まずその特定空家に認定するためには非常に多くのハードル高いではないですか。明らかにもう崩れ落ちそうだとか、いろんな認定の基準があるかと思うのですけれども、まずそこに認定されない程度の、要するに所有者不明土地、建物、そういったものに関してはもう手の出しようがないという状態なのかどうなのかについて見解をお願いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　先ほど所有者不明の土地、判明しているもの７件という話させていただいたのですが、そのうち６件は管理不全という状況だということを確認しております。特定空家にまず認定するというお話でございますけれども、協議会の中でもいろいろ検討していただきまして、特定空家の認定するための基準というものはもう設けてありますので、それに基づきまして現地を確認して、周辺に危害等を与えるおそれのある空き家でございませば特定空家に認定できるという形になります。特定空家に認定して後、所有者がいないということでございますので、一般で行う助言、指導、勧告、これをする相手がいないということになります。そうなりますので、略式代執行ということで、例えば本当に問題のある物件につきましては市のほうで除却するという場合もあり得ると思うのです。そのときの費用がかかります。本来は土地の所有者に請求すべきものでございますが、その請求すべきものが不明ということでございますので、そのときは弁護士さん等に相続財産管理人になっていただきまして、その相続財産管理人はその土地を処分して、その費用を市が行った行政代執行に行った費用に充てるために戻していただくと、そのような制度を想定しているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　よく理解できました。すみませんでした。　　では、当然家庭裁判所、裁判所の当然判定を受けて、競売にかけて、それを換価するというか、お金に換えるということですね。そういったことも今後想定し得る事象ということでお聞きしました。分かりました。　　（４）の特措法についてです。地域福利増進事業ということで、先ほどポケットパークですとか、あとは運動場というのを例を挙げて、活用することが可能だということがございました。これちょっとよくこの法律の条文とか読んでも、施行規則とか読んでみても、もしかしたらどうやらちょっと久喜市にそぐわないかもしれないなと。むしろもっと広大な山だとか、もう本当にそういった所有者が不明で人も立ち入らないようなもののほうが多く想定されている内容なのか、途中でちょっと思ったのですけれども、現状こういった法律ができたということと、あと現在アセットマネジメントのほうも進めていく中で、その地域にとって必要な要するに公共の場というのも当然あり得ますし、先ほど前者とかの意見にもありましたように、地域では要らないよという場面もちょっともしかしたらあるのかもしれないのです。そういったのをやるに、そのアセットを進めていく中にあっては、こういった空き家の利活用についても絡めて一定程度それを進めていくには一つの有効な手段になり得るのかなというふうに思うのですが、担当部としてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　基本的には、空き家を除却した後につきましては、先ほど申し上げました相続財産管理人制度、こちらを使って売却して、その費用をいただくといいますか、そういう形を考えております。　　ご提案の地域福利増進事業でございます。こちらにつきましては、市のほうで使用権を取得すると、所有者不明ですので、使用権を取得するということが必要になってまいります。それにもやはり費用が必要でございます。所有者探索の費用、あるいは専門家への業務委託費用、それから裁定申請の手数料、それから供託する保証金、この保証金といいますのは借地料相当の金額が必要となってまいります。そのほかにも標識作成費用、原状回復費用といったものが生じます。ですから、真に公共的利用でその場所が必要なのかという議論がまず一つあるのかと思います。それと、使用権につきましても10年間、これ場合によっては延長できるのですけれども、10年間ということがございます。場合によっては後から所有者が出てきた場合、明渡しを求められる場合がございますので、そのときは原状回復しなくてはいけないと。そのような問題点もございますので、慎重に検討する必要があるのかなというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。当然慎重にやるべきことかなと思います。場合によっては、自治会によってはこの空き家、自治会の中においても、また近隣の古くからいらっしゃる方においても、この土地はもう所有者いないよとか、相続人がもう全部いなくなってしまったよとかといった、そういった近隣の方が周知のような土地がもし仮にあった場合、またそういった土地や建物があった場合に、例えば自治会としても自分ところの自治会館が古くなってしまったので、そこを自治会館として改修して、当然費用は自治会持ちでやりたいというケースも場合によっては今後発生してくる可能性があると思うのです。そういった場合には、ぜひこういった地域福利増進の考え方もお持ちになって、そういったことは検討していただけることは可能かどうかお伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　地域福利増進事業につきましては、地域住民のための福祉または利便の増進を図るため行うものでございます。やろうとする事業者につきましては、事業の内容に住民の意見を反映させるための措置を講じることになっております。ですから、地域の住民が望む形の土地利用ということに当然なりますし、また先ほど使用権の話させていただきましたけれども、これ使用できるのは地方公共団体だけではなくて、ＮＰＯでありますとか自治会等でも使用権取得して事業を行うことができますので、様々な可能性はあるものかというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。では、そういった柔軟な考えを持って、適用するかどうかは分かりませんけれども、そういった場合はご検討していただけるような余地があるというような認識でいますので、ぜひどうぞよろしくお願いします。担当課のスピード感を持ったこの政策に対しては非常に評価しておりますので、また今後ますます空き家対策が進みますよう期待をしております。　　次です。大項目２のほうに行きます。小学校におけるコミュニケーション能力、資質の向上等について、小学校３年生から英語教育が始まっております。その効果が伸びるためには、中学校の指導方法の接続とその改善が必要であろうというような答弁がございました。私、中学１年生の教科書をちょっと初めて見させてもらったのです。そうしましたら、ちょっと非常にびっくりしたのですけれども、レベル方が高いと思ったのです。当時私が、もう30年以上前ですが、初めて英語の教科書を読んだときは、ディス・イズ・ア・ペンとか、そういったもう本当に何だか会話にならないような、何かペン推しが多かったのですけれども、今現在の教科書を見ると恐らく私が中学２年生のときに使っていた教科書か、それ以上なのかなという認識もちょっと覚えたのです。それだけ英語教育が進んだのだなということを実感したとともに、中学１年生でここまでのレベルの英語教育を各生徒たちがちゃんと理解をして、把握して、それが身についているのかというところに対しては少し疑問を抱いたのです。それを確かにさせる、それを理解するためにはやはり小学校の勉強の上積みがあって中学校の教科書なのかなと思うのですが、そういった小学校と中学校の英語教育のレベルの違いというか、ちょっと驚いたというのがありましたので、現在、小学校の英語の授業において、ＡＬＴはほぼ毎回授業に参加しているかと思うのですが、その授業を教えている先生はその単科授業というか、英語の専門の教師が授業を教えているのかと思うのですが、その辺りについてちょっとご説明お願いできますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　小学校の英語教育が本格的に始まって、本市では２年前倒しでやりましたけれども、全国的には昨年からということになります。本市ではＡＬＴを全時間に配置しましたけれども、基本的には担任が小学校においては英語の授業をすると。したがいまして、小学校の先生方は英語の免許を持っているわけではありません。もちろん持っている先生もおりますが、これは数が少ないということであります。専門的に英語教育を学んできた方ではありません。そういう問題点はあったわけですけれども、国の方針として小学校に英語が導入されたというのが現実でございます。それを補う意味でＡＬＴの配置であるとか、今国が進めているのが専科教員といいまして、英語の専科教員を小学校へ配置すると。本市ではもう既に数名配置されておりますが、全ての学校に全ての時間が専科教員がやっているわけではありません。ですので、今私ども教育長協議会では、国に対して小学校の英語の授業については英語の専科教員が授業を担当するようにという要望はしておりますが、国のほうも少しずつは配置を進めていますけれども、なかなかまだ十分ではないという、そういう状況でございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。専科、専門の科目の教員ということですよね。今担任の先生がということでありました。先ほど来も先生の授業時間というか、その学校の通常の勤務時間外の業務が忙しいので、当然無理も言えないし、ただ教育も大事だしという、その両方の視点があるかと思うのですが、例えば担任の先生であるとやはり英語の授業終わった後、算数やったり、理科やったり、体育やったり、音楽は専門がいるかもしれませんが、という中でいうと、その英語の授業に割ける労力というのは、英語に特化するわけにも当然いかないですので、そういった場合に授業を構成するに当たり、授業をどのようにやろうかというのに当たっては、そのＡＬＴの方との打合せが必須かと思うのですが、ただ恐らくは十分に取れないだろうというのはもう容易に想像つくわけなのです。その辺りのところをどのようにして英語の教育を授業で充実させていくのか、あるいはＡＬＴの方が主導で行っていくほうがいいのかどうなのかについては、教育委員会としての見解をお願いいたします。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　これは、英語を小学校に導入するときに非常に議論にもなりましたけれども、国のほうでは担任の先生が中心となって英語教育をするという方向で示されました。しかしながら、やはり丹野議員さんもご心配のように、英語を専門的に学んできた担任の先生は数少ないわけでありますので、やはり私はＡＬＴ、特に本市の場合は直接雇用をしておりますので、大変優れたＡＬＴを採用しております。したがいまして、そんなに担任との打合せをしなくても授業が構成できるように、大変優れた方も、経験も豊富ですし、長くやっている方もたくさんおりますので、そういう点ではネーティブな英語を早い、小さいうちから学ぶというのが一つの目的でありますので、それがコミュニケーション能力を育成するということにもなりますので、私は必ずしも担任主導でやりなさいという方向でなくても、ＡＬＴと連絡を取りながら、連携を取りながらやっていっていただければ、より子供たちにとってはいい英語の授業ができるというふうに考えているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。本当ＡＬＴの方の人材がしっかりと確保されているということだと思います。当然英語に慣れる、コミュニケーション能力を英語でその能力をアップさせるということは大変重要なことなのですが、ちょっと懸念点があるのは、例えばテストですとか、あとは受験に関してくると、コミュニケーションだけではなく受験の英語を勉強しなければならないというそのジレンマがあると。やはりこれまでは英語になれ親しんで楽しく、英語の歌を歌って楽しくできたのに、やはり受験勉強となるとまた別のスキルになってくることが非常に多いと。それによって、コミュニケーション能力が低下してしまうのかもしれないという懸念点があるのです。テストと本来英語のコミュニケーション能力を上げていくという、そういった目的と少しかけ離れてしまうというところについては、今後どのように是正して、またそれを同じ方向に持っていきたいと考えているのか、お考えをお伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　実は大学入試共通テスト、大きく変わるということで、もう数年前から話がありまして、コミュニケーション力を重視した、そういう英語力を入試でもって判定するということであったのですが、英語検定のところでもちょっと、英語検定になかなか生徒が臨まないところができてしまったのもこの原因が一つあるのかなと思っていますけれども、大学入試共通テストも、今年度もこの１月に行われましたけれども、随分問題は変わっておりますので、いわゆる以前、昔型の英語の入学試験とは大きく変わっております。そういうことも踏まえて、今子供たちが学んでいるものが入試に悪い意味で影響するとは考えておりませんけれども、やはり使える英語を目指すというのが大きな目標でございますので、その中にやっぱり入試のほうも変わってくるというふうに考えているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。今後、使える英語を目標として受験の内容が、当然高校受験等も含めてそれが変遷されていくことは今後期待をしていきたいなというふうに思います。国の動き等を含めて。　　ＡＬＴの関係です。これちょっと報道、ネットの情報によりますけれども、ＪＥＴの関係でＡＬＴを採用しているところに関しては、コロナによって来日が困難になっているというケースが非常に多いというものがありましたもので、今回確認をさせていただきました。久喜市は直接雇用ということでありました。ＡＬＴの方の直接雇用ということなのですけれども、これ以前にもちょっと確認させてもらいましたが、例えば給与面、待遇面という面においては、生活が安定して築いていけられるだけの、そういったような雇用条件になっているのか、これ全員がほぼ同一の条件なのか、あと経験年数によってそれぞれ変わってくるのか、また経験よりも能力値なのか、その辺りについてちょっと教えてください。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　今21名任用をさせていただいておりますけれども、ＡＬＴの待遇、処遇がどうなのかということ、ちょっと難しい問題ですけれども、ＡＬＴの中でも中心的に、指導的な立場に立つ方は本市では主任ＡＬＴという形で、処遇面も少し手厚くさせていただいております。１日６時間30分の勤務ですか、１週で33時間という、この中でやっていて、それだけで生活ができているのかどうかということについてはなかなか難しい問題ですけれども、一般的にほかの市町との比較でいくとそんなに、平均ぐらいではなかろうかというふうに思っておるところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　こういった質問をしたのは、そのＡＬＴの方がすぐに辞めてしまう、そういった地域、自治体があるといったようなものを目にしたもので確認をさせていただいたのです。実際夏休みの期間は当然授業がありませんので、その間無給になってしまうと、そのＡＬＴの方も生活の確保をするためにやはり安定した仕事を望むのは当然のことだと思いますので、今後そういった待遇面、また英語の教育を充実していくためには、そういった生活面の保障というのはある程度担保されないことにはやはり良質なＡＬＴが久喜市に居続けてくれることは困難になってくるかと思いますので、その辺りのところも待遇面も踏まえて今後よりよいものになるようにご検討していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　　英検の３級についてです。今後さらに伸ばしていくようにしていきたいということでお考えがありました。英検３級程度の生徒は卒業時には７割以上となるという目標が久喜市にあるわけであって、その目的達成のためにはここの（４）に示させていただきました対象学年の拡大、またそれから受験料補助回数の増加等、こういったこともぜひ検討してもらいたいと思うのですが、英語検定の受検料についてこの４月に受検料が値上げされたのです。そういったその値上げ分も踏まえて今後予算措置を、その予算を超えた分に関しては補正取っていくことになるかと思うのですが、この受検料が値上がりしたことに対してまたさらにその予算の上積みしていくということに関しても、今後受検者が希望すればそういった予算措置は今後取っていく、そういったお考えであるのかお伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　英検の受検料が、値上げが私どもが認知しました２月ぐらいだったと思いますので、今年度の予算編成には全く反映できなかったわけですけれども、ただ受検者数がご案内のようにまだ多くありませんので、この受検者数の今後の推移と、それから受検料が高くなりましたので、このことの見合せて来年度の予算要望のときにはそれらを十分勘案をしながら検討して、要望してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　ぜひよろしくお願いします。先ほど英語の受験内容も変わってきたということありまして、この英検の内容も、私ももう数十年前の受けたものだったので、恐らく相当変わっているのだなということが想像つくわけでありますので、ぜひこういった受検者が増えるように。そのためには、やはり自分の学校で受検できるという体制が最も受検者数を増やす大きな要因になるのだと思いますので、先ほどそういったことも教育長やっていきたいということありましたので、ぜひこういったことも着実に進めていただけますように要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　次に、大項目３のタブレットの件です。先ほど検討するということでありました。ただ、多分恐らくパソコンとかタブレットというのは１年置きにそれが新しくもう更新されてしまうと。アップデートしてしまう。様々な要因がありますので、ただその検討をするのもいつまでもこれ検討しているわけにもいきませんので、これはもうなるべく早めにやってもらいたいのですが、この時期についてはいつ頃を目標にお考えでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　教師用のパソコンを児童生徒と同じクロームブックにするということ、これ本当に重要なことだというふうに思っております。できるだけ早期に替えられるように努力していきたいと思います。相当の予算も必要になりますので、財政当局ともよくお話をさせていただいて、できるだけ早い時期にできればなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　これ例えば新型コロナの地方創生臨時交付金、これは使用できないものなのでしょうか。例えば議会のほうでタブレット導入した自治体が新型コロナの地方創生臨時交付金を使って導入したと。そのことについても、賛否もどうやらあったようなのです。ですが、教員のタブレット、パソコンを配備というのは、それは子供たちの教育のために、またコロナの対策として大変利活用できるものだと思っておりますので、この交付金の活用はできるのかどうか、またそれは考えているのかどうかお伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　タブレットを購入するのに交付金が使えるかどうかというご質問でございます。　　できるか、できないかで申し上げますと、実際対象にはなるかと思いますので、もし購入する場合にはそういったものも、そういった財源とかも可能かなというふうには思っております。
   ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　ぜひその活用をしてのご活用を検討よろしくお願いしたいと思います。　　あともう一点、学校の先生のパソコン配付するに当たってはどの程度まで配備する予定なのか。担任までとかという話もありましたけれども、各教師１人当たり１台とまで考えているのか。その辺りはどのようにお考えで、当然予算との関係で、予算ありきで考えてしまう可能性も場合によっては当然あり得るとは思うのですが、教育委員会としてはどの程度まで配備したいと考えているのかお伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　もちろん児童生徒の授業に携わるものについては配備するということは、それは必要なことだというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。　　最後、大項目４です。今現在、当然メンテナンスというのは定期的には行われてきたと思うのですが、これ当然河川の下でもというのも関係上、東鷲宮駅の地下道をやる際もＪＲに委託をして工事をしたという関係から、一体その責任者と、責任主体は当然市だと思うのですが、この工事の実施の主体はＪＲにやってもらっているのか、それともあるいはこれは市のほうでできることなのか。これまでの取組というか、活動についてお伺いいたします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　実際に工事の内容によりますが、道路のほう、道路として使っている市と上側を渡っているＪＲということになります。日常的な補修工事的なものであれば市のほうで工事をすると。ただ、鉄道に支障がある可能性があるということになりますと、鉄道側に委託して補修工事等を実施する、そういった形になるかろうと思われます。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。地下道ができてから相当年数はたっているかと思うのですが、この地下道の安全性、耐震性等については市はどのように評価されていますでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　実際この地下道も含めまして、大型カルバートという形の形式になっております。地下道の上を鉄道が通っているということで、橋りょうという形式で呼んでいるのです。橋の一部という形です。橋りょうにつきましては、橋りょう長寿命化計画などに位置づけまして、定期的に点検や診断などをやっております。この大型カルバート、今回ご質問いただきました西大輪地下道、宿地下道、川崎地下道、ほかにも南栗橋のアンダーパス、野久喜地下道、５つ全部あるのですけれども、こちらにつきまして、この５橋につきましては平成30年12月に点検をしております。その点検結果の診断なのですけれども、全て判定区分に予防保全段階ということでございます。ちなみに、健全度の判定区分につきましては４段階ございまして、１が健全、２が予防保全段階ということで、構造物の機能に支障は生じていないということなのですが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい。次は、３番は早期措置段階ということで、機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態。一番悪いのが４段階ということで、緊急措置段階ということで、支障が生じていると、または生じる可能性が著しく高い、緊急に措置する状況であるということで、今回の点検につきましては２番目の予防保全段階ということでございましたので、現時点で大規模崩壊でありますとか、構造物としての危険性というのは認められないところでございます。今後につきましては、次回の点検が令和５年度になっております。その点検結果を踏まえまして、必要な時期に必要な対策をやっていくということで長寿命化が図られるような対策を取ってまいりたいと思っています。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　分かりました。４段階で２段階程度だということでありましたので、大きな事故がないように今後もまた注視していきたいというふうに思います。　　漏水とか、あとは壁を伝って水が滴ってくる、それによって路面が冠水、漏水しているという状態が幾つかあります。それについては、その都度その場所について補修していくというような答弁があったかと思うのですが、１つだけでもいいのですが、具体的にどのような措置を取るのかお伺いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　漏水につきましては、地下水位が高い場所にある地下構造物につきましては避けて通れない問題というような形になりまして、完全に止めることは難しいのかなと。ただ、やはり安全性に支障がある場合については対応させていただくと。安全性に特に支障がないという場合であれば、１か所止めると違うところから漏水するというようなこともあります。今回問題になるのは、構造的に問題がないということになれば、やはり歩行者が快適に通行できるかという観点の維持管理が必要だと思っております。そういう意味では、例えば天井から落ちてくる水は雨どい等で対策するでありますとか、壁面の水は歩道路面がぬれないような、水道みたいなものを設置して速やかに排出して、通行に支障がないようにするでありますとか、そういった対策について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　丹野郁夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番（丹野郁夫議員）　これは、では最後要望にとどめますが、車道のほうにも結構水がたまっていて、車道に関しては直ちに危険性が生ずるものではないというふうに私もその市民の方に説明をしておりますし、洗った車があそこ、汚れてしまうとなった場合は、他の手段がありますのでほかの地下道を通ってはいかがですかということを案内しているのですけれども、その車道の水たまりに関してもでき得る限り、そこを補修してまた別のところが漏水してしまったら意味がないことではあるのですが、その辺りも今後検討に入れていただければということを要望させていただきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（盛永圭子議員）　以上で丹野郁夫議員の質問を打ち切ります。 ○副議長（盛永圭子議員）　次に、並木隆一議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　14番　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　会派新政久喜、14番　並木隆一です。通告に従い一般質問させていただきます。　　１として、久喜市はどのようなデジタル社会の構築を目指すのか。　　（１）として、久喜市の目指すデジタル社会の目的とするところは何か伺います。　　（２）、電子市役所を推進することにより、業務の効率化と改善が図られるとしていますが、客観的な評価はどう行うのか伺います。　　（３）、国は本年９月よりデジタル庁を発足させますが、久喜市のデジタル戦略室が担う役割として、縦割り行政の解消、プッシュ型行政サービスの推進、ビッグデータの活用、庁内情報連携、手続のデジタル化の推進、必要書類の電子化等が挙げられますが、いかがか伺います。　　（４）、部署ごとに発注していたシステムにデジタル戦略室がどう関わるのか伺います。　　（５）、構築するデジタルシステムは、久喜市独自のシステムにするのか、国や埼玉県、他の自治体と共用できる汎用型を採用していくのか伺います。　　（６）、情報管理と個人情報保護はどのような安全管理を行っているか伺います。　　（７）、マイナンバーカードの普及と個人番号の利活用の拡充、拡大の方向性についてどのように考え、進めていくのか伺います。　　（８）、高齢者や障がい者にも優しく、誰一人取り残さない社会の実現のためにどのような施策を行うのか伺います。　　よろしくお願いします。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。コロナ禍により、行政のデジタル化の遅れや様々な課題が明らかになる中、令和２年12月に政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されたところでございます。本市といたしましても、デジタル化は目的ではなく手段の一つであるという考えの下、市民の皆様がそれぞれのニーズや状況に応じたサービスを選択でき、安心、安全に加えて便利に暮らせる社会を目指してまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。業務のデジタル化に当たりましては、情報システムの導入に要する費用やデジタル化による業務量の削減効果など、総合的に勘案した上で判断しております。令和２年度に実施したＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡ検証業務や会議録システム導入事業におきましては、現行の作業時間と業務をデジタル化した場合の作業時間を比較し効果を測定するなど、客観的に導入効果が判断できるよう努めております。　　次に、（３）でございます。デジタル戦略室は、行政のデジタル化をさらに推進していくために、デジタル技術を活用していく上での牽引役及び全庁的な調整等を行うための組織として設置したところでございます。今後は、デジタル戦略室におきまして庁内における情報の共有化、行政手続や相談業務のオンライン化、ＡＩやＲＰＡを活用した業務の効率化等について取り組んでまいります。　　次に、（４）でございます。システムの調達につきましては、各業務を担当する所属課におきまして行っております。デジタル戦略室は、情報システムに合わせた業務フローの見直しや技術的な助言など、新たなシステムを導入する際に必要な支援について関わってまいります。　　次に、（５）でございます。住民情報システムをはじめとした基幹系の情報システムの構築につきましては、今後国から標準仕様が示されましたら方向性を判断するところでございます。基本的には、独自システムは開発や運用に費用を要しますことから、市が新たに構築する情報システムにつきましては汎用型の情報システムを採用していきたいと考えております。また、国、県及び他自治体と共用できる情報システムがあれば活用してまいりたいと考えております。　　次に、（６）でございます。本市では、個人情報をはじめとする情報資産を適正に管理するため、久喜市情報セキュリティポリシーを定め、様々な面からセキュリティ対策を講じているところでございます。この情報セキュリティポリシーを遵守し、実効性のあるものとするため、全職員に対する研修や自己点検等を行い、安全管理について徹底しているところでございます。　　次に、（７）でございます。マイナンバーカードには公的個人認証の機能が備わっており、確定申告など、オンラインで手続をする際の本人確認として活用されているところでございます。今後は、マイナポータル等で行うオンライン手続や健康保険証及び運転免許証への利用など、マイナンバーカードが普及していくものと考えております。また、住民票の写し等を取得できる交付機を本庁舎に設置するなど、マイナンバーカードを活用した事業の充実に努めてまいります。　　次に、（８）でございます。デジタル技術の活用につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、市民の利便性向上のための手段の一つであり、行政サービスを提供する上で、パソコンやスマートフォンなどの操作に不慣れな方にも配慮する必要がございます。本市では、マイナポイントの申請における支援窓口の設置や公共施設にフリーＷi―Ｆiを整備し、気軽にインターネットに接続できる機会を提供するなど、情報格差の解消に努めているところでございます。今後も機会に応じたサポート体制の充実や情報インフラの整備など、高齢者や障がい者のみならず、市民の皆様が容易にデジタルサービスを利用できる社会を目指してまいります。 ○副議長（盛永圭子議員）　ここで休憩いたします。　　　　休憩　午後　２時２０分　　　　再開　午後　２時３５分 ○副議長（盛永圭子議員）　再開いたします。　　再度の質問をお受けいたします。　　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　答弁の中に片仮名英語が多いのですけれども、私でも理解できるようによろしくご配慮をお願いいたします。　　目指すデジタル社会は、情報利活用のしやすさ、置いてきぼりをつくらない、テクノロジーの善用であり、高齢者や障がい者にも優しく、誰一人取り残さないデジタル社会の実現であるとうたわれております。自治体運営におきましては、社会保障やインフラ維持に係るコストの増大、税収や働き手の減少など負の面が増えておりまして、自治体業務の生産性と住民サービスの水準を維持し、維持向上しつつ社会構造の多様化、複雑化に伴って発生する地域問題に的確に対処していくことであるとしております。そして、行政事務の合理化により職員の負担軽減につながることが目的の一つであり、その手段としてのデジタル社会の構築であると思っております。アナログを含めて自分に合ったサービスを選択できる社会を目指していますが、どのような社会をイメージすればよいのか。例えば自動車は自動運転があり、必要なときにスマートフォンにより目的場所に行って、帰るときにまた呼び出して乗って帰ってくる。各家庭には家事ロボット、介護ロボットがいて相手をしてくれる。独り暮らしでも見守りをしてくれる。私はそのような未来をイメージしておりますが、担当のほうとしてはデジタル化が進んだ社会はどのようなイメージをされておられますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今国のほうではこれまでＩＴの基本法ということで、平成12年にその法律が制定されまして、20年間デジタル化を進めてきたところです。そういった中、現在のコロナ禍の状況も踏まえまして、いろいろな社会での課題が見えたというような形になっております。そういう中で、今後久喜市としましては、行政、自治体全体がコロナの中での状況でのデジタル化を進めていくわけですが、例えば一例ですとＷi―Ｆiの整備であったり、久喜市ですとキャッシュレス決済、またＡＩやＯＣＲなどもこれまで進めてきまして、市民サービス、また事務の効率化の両視点から取組をしてきました。今後もインターネット技術を活用したいろいろなデジタルサービスが普及すると思われます。そういった中でも、やはり誰一人取り残さないというような形での社会を目指すということになりますと、全てがデジタル化をするのではなく、並木議員さんおっしゃるとおり、アナログの部分も残しておくのは必要なのかなと思っております。様々な生活環境が違いますので、全ての方にデジタルを強要するのではなく、選択肢を増やすというような形で市民の方に、様々なニーズや、また生活状況に応じてサービスを提供する中で、選択肢を増やすというような視点から市民の皆さんに便利さを感じていただけるまちづくりを努めていきたいと思っております。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　（２）です。　　費用対効果というのは大変重要ですよね。デジタル化は進めなければなりませんが、むやみにブームだからといって何でもかんでもデジタル化ではなく、冷静に、主観的だけではなく客観的にデジタル化を進めるということであると認識しております。行政評価という制度がありますが、これは私から見るといつも自己満足的な評価でありまして、本当に客観的な評価というのは私は少ないと思っております。そういう意味で、このデジタル戦略室が行う評価をどのような形で評価していくのか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　削減の効果と、また費用のバランスというのは非常に重要かなというふうに考えております。そういった意味で、効果を見極める中で、これまでも令和２年度なのですが、ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡの検証業務ということで３事業やらせていただきましたが、その中で２つは効果が見えたところですが、１つにつきましては思っているほどの効果がなく、そういった結果もあるということで、やはり費用対効果というのは今後もこの検証する中では客観的に見るということで必要なものかと思っております。そのほか、具体的な検証事務としましては、久喜市のほうで会議録システムの導入事業というのを昨年からやっております。それにつきましては、各附属機関、現在37の会議、昨年度行いまして、その中で24の会議の中で削減効果が見込まれたということでデータが上がっております。これにつきましては、時間外の削減、また資料の提供の、公表するに当たっての時間の削減ということで、様々なところから効果が見えたということになりますので、こういった意味で導入するに当たっては費用と、またその削減効果のバランスが非常に重要ではないかなというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　答弁漏れがあるというのですけれども。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　すみません、漏れてしまいました。行政評価のほうにつきましては、行革の視点からの形になると思いますが、全てがその評価が今的確にされているかというと、ちょっと項目によっては不安な部分もあります。引き続き行政評価、また業績評価ということで、その辺は検証していきたいというふうに考えています。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　行政評価、自分で自分を評価するのですけれども、本当に客観的にきちんとお願いします。　　（３）です。国は、先ほどおっしゃったとおり、2000年からＩＴ基本法制定後、この20年間ほとんど行政サービスのデジタル化は進んでおりませんでした。その要因に縦割り行政の弊害、日本の行政事務が精緻に完成していたこと、先例優先主義であったこと、個人情報保護への過剰な反応だとか幾つか挙げられますが、久喜市のデジタル戦略室はこれらをどのように大胆に突破していこうとしているのか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　こちらのほう、今年度４月からデジタル戦略室を設置させていただきました。デジタル社会に向けて、名前のとおり戦略的に業務を動かしたいという思いのある部署でございます。この中では、全庁の牽引役、また調整役ということでこの業務を全庁的に見て、デジタル社会に向けた、市民サービスを踏まえた行政の業務をしっかりと調整を図っていきたいというふうに考えております。具体的には現在、一例ですけれども、新型コロナウイルスのワクチンの対策課のほうにデジタル戦略室の職員が１名配置しておりまして、その中で応援体制取っておりますが、そこでワクチン接種の電算処理の業務についてもＡＩ―ＯＣＲの機能を使っておりまして、そういった形でこういったシステムを導入すると事務の効率化が図れるとか、作業時間が短縮になるとかということで、具体的に専門的な視点も踏まえて担当部署のほうに入り込みまして、その担当課の中でそういった牽引役ということで対応している職員があります。こういった形で全庁を挙げて引き続きデジタル戦略室の中で庁内の情報共有と、あと行政手続のオンライン化等について進めていきたいというふうに考えています。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　よろしくお願いします。ただ、気をつけなければいけないのは、デジタル戦略室が中二階にならないように、その点大丈夫でしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今年度デジタル戦略室を設置させていただきまして、デジタル戦略指針というのをつくらせていただきました。その中で、今回のデジタル戦略室の役割ということも踏まえまして、あと全庁のそれぞれの部署の役割、各所属長の役割ということで明確に書かせていただきまして、それぞれの役割分担を明確にしておりますので、全庁で共通の認識を持ち、目指すところは同じだという形で取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　（４）です。　　システム調達に技術的支援を行うとしておりますが、これ先ほどの質問とかぶりますけれども、デジタル戦略室はどう関わっていくのか。私のほうは、使いやすいシステムを構築するためには、動き始めたシステムには完全なものはないと思っております。そのためには、利用者の声を反映させながら、常にシステムの改善を行っていかなければならないと思っています。このことを含めての技術的支援と考えてよいのかということで質問させてもらいます。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　こちらの（４）の内容ですが、こちらのほう、今後国のほうで令和７年度までに17の基幹系の住民情報システムとか……すみません、（４）ですね。システムに対する戦略室の関わり方ですか。そうしますと、先ほどご答弁させていただいたような、関係課と調整を図って全庁を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　いいです。（５）に行きます。　　汎用型システムを採用して共同利用していくことにより、コスト面や他の自治体への転入、転出、これは市民の利便性が高まると私も思います。システム構築に埼玉県が主導して近隣自治体と共同利用できるのか、近隣自治体と共同利用していけるのかお尋ねします。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在、埼玉県のほうで県内の市町村と共同利用を行っているシステムというのが電子申請システム、あと入札共同システム等がございます。そういったものもやっておりますが、この内容も引き続き共同利用されると思います。今後、国のほう、また県のほうからいろいろマニュアル、また計画的なものが見えてくると思いますので、そういった中で17の基幹業務ということで、一例ですと住民基本台帳の関係、あとは税関係とか、そういったものとかが共同で使えるものということで、基幹系のシステムというのがこれから構築されてくると思います。そういったものを使いまして、市のほうも取り組みたいと思いますが、先行的なものではなく汎用のものがあればそれを採用していくということで、あまりスピードを上げてしまうと費用対効果の部分とかもありますので、できるものから走りながらいろいろ研究して、改善できるものは並行してやっていきたいというような形で考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　先ほど言いましたけれども、縦割り行政の弊害が大きいのですよね。その中で、特に近隣自治体との横のつながり、連携が悪いと市民が不便被るのです。その点を注意しながら、行政が地域としての連帯、連携を持ってどう構築していくかですけれども、これある程度覚悟持ってやらないと、近隣市町と連携取りながらですけれども、その進め方についてちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　いろいろなシステム、各自治体で導入している中で、今後共通の業務というのが相当数あると思います。そういった部分につきましては、お互いの自治体間を超えて協働の認識を図りながら、共同利用することによって市民の利便性も図られると思いますので、そういった視点は重要だと思いますので、その視点を持って進めていきたいというふうに考えています。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　（６）です。　　私が先ほど言いましたとおり、人間がつくったもので絶対というものはないと、完全もないと思っております。システムに侵入して情報を盗み出したり、破壊するサイバー攻撃もあれば、それを防ぐためのサイバーセキュリティの対策もありますが、絶対に破れないシステムはないというふうに言われております。個人情報が盗み出される場合に、秘密裏に処理することが最悪の対処の仕方であると思っております。システムが破られるのであれば、その被害をどうしたら最小限に食い止めるかということを発想するのが、ダメージコントロールというのですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　サイバー攻撃、これは防ぎたくともいろいろな手法で非常に怖いものであるかと思いますが、うちのほうの久喜市としましてはサイバー攻撃での情報漏えいというのは現時点ではない状況ですが、今後そういったものへの対応としましては人的なセキュリティ対策、それとあと物理的なセキュリティ対策、それと技術的なセキュリティ対策ということで幾つかの方策を考えて、具体的な対応を練っていかなければならないと思っております。国のほうでも、万が一そういった状況が発生した場合には総務省とか国の個人情報保護委員会のほうにも報告をするというような形になっておりますが、まずはこういった対策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　今おっしゃったとおり、デジタル庁が本年９月に発足して、国には個人情報保護委員会がありまして、久喜市も情報公開条例、個人情報保護条例もあります。第２次久喜市情報化推進計画でも情報セキュリティ対策の推進をうたっております。久喜市は、今個人情報漏えいやハッキングされたことないと言っておりましたけれども、この情報漏えいや、ハッカーによる被害が発生した場合に久喜市は情報セキュリティ対策を具体的にどのような手段、手順で対策、対処していくのか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在、久喜市のほうで情報セキュリティポリシーということを定めております。その中で、今お話しさせていただいた３つの対策についても講じることを記載しております。現時点では、この情報セキュリティポリシーを遵守しまして、全職員に対する研修とか自己点検、またそれぞれの業者関係も含めたり、安全管理については３点の視点から徹底的な対策を講じているところです。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　（７）です。　　個人番号、マイナンバーの利活用が広がり、その利便性が高まれば必然的にマイナンバーカードは普及すると考えますが、どちらか、鶏が先か、卵が先かですけれども、私はマイナンバーの利活用が広がるのをまず広める、それが大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　マイナンバーカード、現在、久喜市のほうで令和３年３月末での普及率は26.5％ということになっております。まだまだ目標としている数字のところにまではいっていないのですが、やはり最近ですとマイナポータルでのオンラインの手続とか、健康保険証や、あと運転免許証の利用など、いろいろなところで普及していくのは想定されます。そういった意味で、やはりこういったマイナンバーカードがあるということでの啓発を引き続き行っていきながら、市民の方の利便性を図るような形を取っていきたいというふうに考えています。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　これは、マイナンバーカードの利活用がないから作らないのですよ、市民の人は。私そう思っています。そういう意味で、今回のワクチン接種のＩＤカード番号は、これ個人番号ではないのですよね。昨年実施された10万円の特別給付事業では、個人番号、マイナンバーが使われました。多少の混乱はありましたが、迅速に行われたと私は感じております。ワクチン接種になぜマイナンバーカードを使用しなかったのか。特別給付事業はマイナンバーカードを推進している総務省、ワクチン接種事業は厚生労働省の所管のために、国の縦割り行政の弊害だと私は思っております。これに答えは出ないのでしょうからいいのですけれども、このマイナンバーカードを利用しようと思うと、国は法律、あるいは自治体は条例改正を一つ一つしていかなければならないのかということでちょっとお尋ねしますけれども。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在、マイナンバーカードを活用するのは、並木議員さんおっしゃるとおり、その効果がなかなか利用者の方に見えないということで、利活用というのが大きな目標になっているのはそのとおりかと思います。今後、このマイナンバーカードの、国のほうでいろいろな省庁の縦割りの部分もありますが、市のほうとしましては市民の皆様にいかにこの利便性、またその効果というのをお伝えするというのも一つの課題だと思いますので、関係各課と連携を図りながらマイナンバーの普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。マイナンバーカードを使うというのは、身近ないろいろなコミュニケーションとしても使えるということで、身近なものであるということをまずは感じていただけるような、そういった効果を今後いろいろ検討していきたいというふうに考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　法律、条例改正ですが、必要に応じては条例改正が必要なものもあるかと思いますが、そういった部分については市のほうでも関係機関と連携を図りながら、必要な部分についてはその対応をしていきたいというふうに思います。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　ここ重要なのですよね。国は法律改正、必要あるのか、ないのか。それに応じて自治体が改正していくのか。そうすると手続大変なのですけれども、こちらきちんとしてもらわないと。だって、去年の10万円のとき、別に法律改正、条例改正なかったですよね。どういうふうに、どう認識されているのか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　国や前の給付金の10万円、また今回のコロナのワクチン接種ということで、国からいろいろ動いてきているもので、法律によってその中の作業の手順というのはいろいろあろうかと思いますが、久喜市の中でマイナンバーカードを使った独自事業というのですかね、そういったものができるものについては当然市の中で条例の改正が必要なものがあれば、その対応はしていくべきだと思っております。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　これ条例改正が一つ一つなのか、物によっては改正必要ないのか、これはどういう基準で決まるのかということですよね、逆に。こちらが聞きたいのはね。ここ大事ですよ。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今、今回コロナの関係でいろいろな給付であったりとか、マイナンバーによってのものもあるのですが、法律のほうの、上位のほうの法律が変わるのであれば、上位ですので、うちの条例までを変えずにやるものもありますが、先ほどお話ししました久喜市独自でマイナンバーを使っての何かとなればやはり条例改正というのは必要になると思いますので、その辺の情報をいち早く確認し、条例となりますと議会でのご議決も必要になりますので、そういった常に情報をキャッチするというのが全庁の現在の取組の必要性かと思っております。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　だから、利活用を増やすには、久喜市で独自でやろうと思えばその都度条例改正必要ということで認識してよろしいのですね。　　（８）です。自分自身振り返りまして、高齢者こそデジタル社会に対応、順応すべきであると、最近私としても切実に感じるものであります。もっと携帯、スマートフォンを使いこなせることができればと思っております。若い世代では、固定電話ではなく携帯電話がほとんどであります。個人情報になりますが、自治会に新たに加入した世帯から提出される名簿の中の電話番号は、携帯の電話番号がほとんどであります。そういう時代です。デジタルデバイド、情報格差をどう解消していくか。今後の大きな行政課題だと思いますが、自治体として何ができるのか、何をすべきなのか問われますが、いかがでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今回の国から出ました自治体へのＤＸ計画の中にも、そういった情報の格差をなくすというのが大きな項目で上がっております。市のほうとしましても、機会を捉えてそのデジタルの格差、デジタルデバイドの解消に努めていきたいと思っております。いろいろデジタルというこの言葉が非常に身近なものに感じない年代層、そういった環境にない方というのもまだまだ多数いらっしゃると思いますので、通常の電話感覚でいろいろなコミュニケーションの一つの手法として、このデジタルという言葉を生活の中に溶け込ませていただければというふうに思っております。久喜市のほうでも、デジタル社会に向けてということで、これまでもラインやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳへの登録につきましても市民の皆様にご案内をさせていただいております。大きくいろいろな形でのデジタル化を推進するに当たりましては、様々な視点から市民の皆様にこのデジタルの中での生活を身近なものと感じていただけるような普及啓発活動を進めていきたいというふうに考えています。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　具体的に何をしてくれるかというのはなかったのですけれども、費用はかかりますが、久喜市が高齢者や障がい者に久喜市の市民が使える共通アプリを組み込んだ携帯、スマートフォン購入の補助とすることはこれできないのでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　様々な補助というのは非常に、公平性という観点から考えなければならないと思っております。これまでの生活環境の中で、なかなかそういうのが身近に感じない方、また同じ年代でも高齢者や障がい者の方のみならず身近に感じて常に活用されている方、いろいろいらっしゃると思いますので、そういったいろいろな支援につきましては公平性の観点から考えていくべきものだというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　もちろん公平性は絶対担保しなければいけないのですけれども、ただ市民が同じように使える、使いこなすということが一つの公平性になるのですよね。それをどうアシストしていくかというのが行政の役割と思うのですけれども、もちろん今すぐとは無理にしても、将来的には本当考えていかなければいけないと思っています。そして、講習会とかいろんなことをやっていますけれども、それらをもっと市民から受けやすくすべきと思いますが、それについてはどのような考えを持っておられますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在、市民の方と接触させていただく市の職員というのがあらゆる施設のほうに今配置をさせていただいております。身近な公務員ということで、市民の皆さんに寄り添える形での身近な行政を進めていく中で、具体的に市民の方が困っているものを声に出していただいて、それが何らかの形で支援できるような、一番身近な公務員という、自治体であるような形を目指していきたいというふうに考えています。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　今自治体が市民一人一人に情報を伝え、伝達することがデジタル社会の目標の一つであると私は考えます。今問題になっているのは、久喜市からの情報がうまく伝わらないことですよね。久喜市の広報はスピード感がない。久喜市ホームページは必要な情報になかなかたどり着けない。防災無線は聞きづらい。その解決策の一つがＳＮＳによる情報発信ですが、久喜市の現在のＳＮＳの登録者数というのは分かりますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　ちょっと約という数字になりますが、ラインの登録が約5,500人でございます。また、フェイスブックが約1,000人、それとツイッターが約9,000人ということで、こちらは３月31日現在の数字ということでご案内させていただきたいと思います。 ○副議長（盛永圭子議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　並木隆一議員登壇〕 ◆14番（並木隆一議員）　まず、多分これ久喜市以外の人もいると思いますので、ラインとかツイッター、フェイスブック、それぞれ全部登録している人もいますので実態分からないのですけれども、これを増やすことが一つの久喜市の情報発信になりますよね。それが緊急情報にも活用されますから、ぜひこれできるだけ増やすようにお願いします。　　ここでお願い、できればと思うのですけれども、今言ったとおり久喜市のＳＮＳに登録すれば久喜市からの情報を見ることはできますが、これは双方向性ができていますけれども、実際そうではないのですよね。だから、独り暮らしの高齢者の見守りをはじめ、15万2,000人の市民が久喜市と向かい合うことができる。この双方向性ができればいいのですけれども、それにはその処理はＡＩや人工知能の出番があります。誰一人取り残さないデジタル社会の実現の一歩になるだろうと思いますが、そういう双方向性についてはいかがでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　いろいろ今お話をいただきました内容で、やはりいろいろな今核家族、また高齢者の独り世帯というようなことも含めて、社会ではこういったコミュニケーションが不足しているというような状況もあると思いますので、いろいろな災害を含めたり、こういったコロナ禍における情報発信という中では、コミュニケーションのツールとしてこういったデジタルを進めること、また一方ではそういったことを好まない方もいらっしゃいますので、アナログという部分でのことも踏まえると、行政としては市民の皆様に選択肢を与えるというのが一つの目的ということで、デジタル化を進めながらもそういった視点も持ちながら地域でのコミュニケーション、また市民の皆様を誰一人取り残さないような形での対応を考えていきたいと思っております。
   ○副議長（盛永圭子議員）　以上で並木隆一議員の質問を打ち切ります。 ○副議長（盛永圭子議員）　次に、川内鴻輝議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　５番　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　議席番号５番　川内鴻輝です。事前の通告に従いまして質問させていただきます。　　行きます。大項目１番、東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて伺います。　　（１）です。聖火リレーの概要と今後の実施スケジュールについて伺います。　　（２）です。聖火リレーの準備に向けた現在の状況について伺います。　　（３）です。聖火リレーのコースである鷲宮商店街への周知状況について伺います。　　（４）です。当日の交通規制とタイムスケジュールについて伺います。　　（５）です。久喜市内の聖火リレーコースは短距離であるため、適切な対策を講じなければ観客が密集状態になることが予想されます。観客の誘導看板や柵を設置するほか、警備員やスタッフの人員を手厚くするなど対策が考えられますが、観覧エリアと観覧方法はどのように考えているのでしょうか。また、市民への周知方法はどのようにするのか伺います。　　大項目２番、上内小学校の休校について伺います。保護者からの要望や久喜市立小・中学校学区等審議会による答申の結果などから、久喜市立上内小学校は令和４年４月から休校とし、同校の児童は久喜市立鷲宮小学校に通学する方針が示されました。そこで、以下の点について伺います。　　（１）です。休校措置の実施に当たり、今後のスケジュールについて伺います。　　（２）です。今後、上内小学校の統廃合や新たに鷲宮西中学校に義務教育学校を設置するなど考えられますが、現在の検討状況について伺います。　　（３）です。今後、上内小学校の統廃合が決まった場合、その跡地利用についてどのように検討しているのか伺います。　　（４）です。休校中の校舎や校庭の管理体制はどのように考えているのか伺います。　　（５）です。現在、学校開放事業として貸し出している市内スポーツ団体による学校の施設利用について、休校中はどのように対応するのか伺います。　　（６）です。来年度からの休校に向けて、鷲宮小学校との児童間の交流をどのように促進していくのか伺います。　　　大項目３番、久喜マラソンの開催についてです。　　（１）です。久喜マラソンの代替イベントとして開催された久喜オンラインマラソンの総括について伺います。　　（２）です。久喜マラソン大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、２大会連続で中止となりました。今年度の開催方針について伺います。　　（３）です。大会の実施判断も含めて開催までのスケジュールについて伺います。　　（４）です。コロナ禍において地域限定、市民限定、従来のコースから変更するなど、様々な対策を取って開催してきた大会もあります。これまでの規模とコースで開催が困難と判断した場合、単純に中止ではなく、このような選択肢はあり得るのか伺います。　　（５）です。11月定例会の一般質問にて、健幸・スポーツ都市の最大の目玉事業として、日本陸連公認のフルマラソン大会の開催を提案したところ、「市民ランナーの聖地を目指す久喜市としては、将来的なフルマラソン大会に向けて、ぜひともチャレンジしたい気持ちを持っている」という大変前向きな答弁をいただきました。コロナによる混乱が収まったとき、活気あふれる久喜市を取り戻し、久喜市民の健康ブームに火をつけるためにも、将来的な久喜マラソンのフルマラソン化について改めて提案したいと思います。現在の検討状況について伺います。　　１回目の質問は以上です。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員の質問に対する答弁を求めます。　　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、令和３年３月25日から７月23日までの期間で全国47都道府県を巡り、東京都にゴールすることとなっております。また、東京2020パラリンピック聖火リレーにつきましては、令和３年８月12日から順次各都道府県で開始し、８月24日までの期間で行われます。本市の東京2020オリンピック聖火リレーは、令和３年７月７日水曜日に久喜市、加須市区間として実施されることとなっております。鷲宮神社神楽殿前を午後４時にスタートし、神社通りを進み、鷲宮図書館前、久喜市商工会鷲宮支所前交差点を経由して、県道加須・幸手線を西に進み、加須市川口コミュニティセンターがゴールとなります。区間全体で2.79キロメートルの距離を13人の聖火ランナーがおよそ30分をかけ聖火をつなぐ予定でございます。　　次に、（２）でございます。聖火リレーの準備につきましては、主催者の東京2020組織委員会と共催者の東京2020オリンピック聖火リレー埼玉県実行委員会が進めております。本市の役割は、リレーコースの交通規制、観覧エリアの設定、警備員及びボランティアスタッフの確保、配置などでございます。これらにつきましては、現在、組織委員会及び埼玉県、埼玉県警察等の関係機関と連携して準備を進めているところでございます。また、東京2020オリンピック聖火リレー久喜市実行委員会において、関係団体等の皆様にルート上の商店、事業所等でののぼり旗の設置、環境美化等のお願いをしているところでございます。　　次に、（３）でございます。東京2020オリンピック聖火リレー久喜市実行委員会の委員には、鷲宮神社通り商店街及び久喜市商工会を代表する方もいらっしゃいますので、これらの方を通じて聖火リレーの概要やご協力いただきたい事項をお伝えしているところでございます。　　次に、（４）でございます。聖火リレーは午後４時にスタートし、午後４時34分頃ゴールする予定となっております。当日の交通規制は、聖火リレー開始およそ１時間前の午後３時頃から実施されます。規制の解除については、リレーの進捗状況に応じて順次行うこととなっております。　　次に、（５）でございます。聖火リレーの観覧エリアにつきましては、神社通りの南側のみでございます。観覧に当たりましては、組織委員会の東京2020オリンピック聖火リレーにおける新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインを遵守して観覧していただくことになります。具体的には、各自マスクを着用していただくこと、大声を出さず拍手により応援すること、ソーシャルディスタンスを確保しながら観覧エリア内で観覧していただくことなどであり、これらをコースに配置するスタッフやボランティアが呼びかけることとしております。また、併せてリレーコースの密を防ぐため、ガイドラインに従い、ＮＨＫのインターネット動画配信であるライブストリーミング中継を視聴していただくよう呼びかけていくこととしております。これらにつきましては、広報紙、市ホームページ、市公式ＳＮＳを活用するほか、リレーコースにおきましても看板により周知を図ることを考えております。　　続きまして、大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。久喜市立上内小学校を休校とする方針につきましては、教育委員会令和３年４月定例会におきましてご審議いただき、可決の上、正式に決定したところでございます。このことにつきましては、令和３年５月19日に保護者等にお知らせしたところでございます。今後につきましては、今月末に行われる予定の上内小学校及び鷲宮小学校の保護者会に合わせまして、保護者に対する説明会等の開催を考えております。また、学校教育目標や学校運営協議会などの学校運営及び児童や保護者の事前交流に関する事項につきまして両学校間を中心に協議を始めたところでございまして、今後も引き続き協議、検討していく予定でございます。　　次に、（２）でございます。上内小学校の統廃合等の検討につきましては、鷲宮小学校との統合、あるいは鷲宮西中学校を含めた義務教育学校の新設などの方法を示し、できる限り早い段階で関係学校の保護者や地域住民の皆様からご意見を伺いながら、学校統廃合の方針を決定してまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。上内小学校につきましては、休校が決定したところでございます。久喜市公共施設個別施設計画におきましては、久喜市が本来保有すべき公共施設量を把握することで総量を削減し、更新等費用の縮減を進めていくこととしているところでございます。そのような考えを踏まえ、統廃合後の跡地利用につきましては今後検討してまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。休校中における校舎、校庭の維持管理につきましては、引き続き教育委員会で行ってまいります。　　次に、（５）でございます。休校中の学校体育施設開放事業につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　　次に、（６）でございます。上内小学校の児童が鷲宮小学校へ通学することにより、通学先の変更による環境の変化に配慮する必要があると考えております。上内小学校と鷲宮小学校では、以前から飯ごう炊さんや着衣水泳など、合同で授業を実施していたところでございます。昨年度は、コロナ禍の下、オンラインを活用し、お互いの学習活動をモニターで確認し合うなど、工夫を凝らして合同授業を実施したところでございます。今後も状況を見極めながら、オンラインあるいは直接対面による合同授業により互いの交流を深められるよう、両学校間を中心に協議、検討してまいります。　　続きまして、大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。久喜オンラインマラソンにつきましては、埼玉県内では初のオンライン大会として実施され、ハーフマラソンの部では882名、親子クオーターマラソンの部では84名、合計966名、北は北海道から南は沖縄県までの多くの方の参加をいただいたところでございます。コロナ禍においてマラソンイベントが開催できたことにより、全国各地のランナーから多くの喜びの声が寄せられたところでございます。また、これまでマラソンに親しんできた方に加え、今回のイベントをランニングを始めるきっかけとされた方もおられ、広く久喜市のＰＲが図られたものと考えております。　　次に、（２）でございます。今年度につきましては、参加者やボランティアの方などの健康や安全の確保のため感染症対策を十分に講じた上で、実際に久喜市を走っていただく大会の開催に向けて今後の実行委員会において決定されていくものと考えております。　　次に、（３）と（４）につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。大会の内容につきましては、参加者規模の縮小やコースの変更など、様々な形態による実施の可能性を含めて７月を目途に開催される実行委員会において検討されていくものと考えております。　　次に、（５）でございます。さいたま国際マラソンの次回開催が現在未定となっておりますことから、本市においてフルマラソン大会が開催されれば埼玉県内で唯一の開催となり、大変意義深いものと考えております。具体的な検討はこれからですが、現在、フルマラソン大会先進地からの情報収集を行っているほか、実施の可能性及びコースの選定について警察と相談しているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　再度の質問をお受けいたします。　　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　　まず、聖火リレーのところなのですけれども、聖火リレーの開催の決定権というのはオリンピックの組織委員会にあると思うので、今回でいえばスタートが鷲宮神社のスタートですし、ゴールが加須市川口コミュニティセンターということで、ほかの地域とも連携して行っている事業であるため、基本的に久喜市の立場としては準備を進めるしかないのかなと私も思っています。なので、ここではいかに地域の方の理解を得て、どのように聖火リレーを安全に開催していくのかというところを確認していきたいと思います。　　まず、久喜市の６月号の広報のほうで、裏表紙を使って聖火リレーを大々的に宣伝をされていたのですけれども、これまず大前提として、久喜市としては観客を動員する立場なのか、それとも観覧を控えてもらう立場なのか、どちらなのか教えていただけますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　答弁を求めます。　　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　聖火リレーということで、オリンピックのときにしか行われていないということではありますので、動員していきたいところではございますけれども、こういうコロナ禍でございますので、基本的には、先ほどご答弁させていただきましたけれども、ＮＨＫのインターネット動画配信、リアルタイムで、ライブストリーミング中継というのでしょうか、こちらを見ていただきたいというのが正直なところでございます。ただ、観覧エリアというのも一部設けさせていただいておりますので、そこでは募集しましたボランティアですとか、市の職員ですとかが立ちまして、密にならないようにですとか、非観覧エリアにつきまして立ち止まらないようにしてください、そういったことを呼びかけながら安全確保をしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　分かりました。６月分の「広報くき」だと、観覧時の注意点で、「決められた場所での観覧をお願いします」、「マスク着用や密集を避けるなど、感染症対策にご協力お願いします」、「体調の悪い場合は観覧をお控えください」という記載はあるのですけれども、特にインターネットで見てくださいとかというのもないですし、観覧をできる限りお控えくださいというのはないのですけれども、これはまた来月号に改めて出すという予定ですか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　今のご質問につきましては、７月号にも載せさせていただきますし、またホームページのほうにも載せさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　もう既にホームページには載っていて、オレンジの文字で「聖火リレーは、おうちで応援！」で書いてあって、インターネット中継の視聴にご協力くださいという記載があったことは確認しました。来月、久喜市の立場としては、できる限りインターネットで視聴していただくということですね。　　それで、ここまでの状況をまとめると、例えば今年の箱根駅伝、開催されたと思うのですけれども、あれって沿道で「応援したいから、応援に行かない」というポスターをたくさん貼り出したりとか、ＣＭとかでもなるべく家で見て、なるべくというか、もうとにかく無観客でやりますと。なるべく来ないでくださいとかという表現でなくて、結構強い表現で来ないでくださいって言っていたのです。にもかかわらず、部長も箱根駅伝見られたかどうか分からないのですけれども、もう結構沿道、人でいっぱいでした。結果的に沿道に人が集まっていたという状況などを考慮すると、久喜市としてはなるべくインターネットで見てくださいということで呼びかけるということは分かったのですけれども、聖火リレー当日の観客数というところはどのくらいの人数を想定されていますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　具体的に何人ぐらいというのは想定はしていないところでございますけれども、いずれにしましてもライブストリーミング中継を見ていただきたいということは周知させていただきたいと思いますし、また当日そういったためにボランティアですとか職員を配置させていただきますので、密にならないということを呼びかけていくしかないのかなというふうに思っているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　人数の想定をされていないのに、今回観覧エリアというのを鷲宮の商店街の神社通りの南側の歩道だけにしたのですよね。なるべく密にならないようにって呼びかけられている世の中だと思うのですけれども、あと部長もご存じのとおり、鷲宮の商店街の歩道ってすごく狭いのですよね。多分本当歩くときに擦れ違うのはできるぐらいの広さしかないので狭いのですけれども、この観覧エリアを南側の歩道だけとした、この制限した理由というのは何かありますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　当初予定ですとボランティアを1,000人というような考えございましたが、実際集まったのは300人程度ということでございまして、その辺も考慮いたしまして、コントロールできる範囲というのでしょうか、そのことを考えまして、観覧エリアにつきましては神社通りの南側のみとしたところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　では、人数の想定されていないということで、結構多分来てしまうと思うので、少なくとも聖火ランナーの家族とかも来ると思いますし、友人とかも来ると思いますし、地域の方々も、別に禁止を呼びかけているわけではないので、来ると思うので、そういう想定をした上でスタッフにはちゃんと伝えていただきたいなと思います。　　そしたら、その南側が観覧エリアということで、反対側はどうやって閉鎖するのですか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　特に通行する方を、例えば歩きの方、車は入れませんけれども、歩く方を通るなということはできませんので、そこで立ち止まらないようにしていただきたいということでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　分かりました。あそこも誰かが立ち止まるともう完全にすぐ渋滞できてしまうと思うので、さっきも言いましたとおり歩道が狭いのです。なので、そこも警備員の方とかスタッフの方に積極的に、とにかく歩いてくださいと、立ち止まらないでくださいということを連呼して呼びかけていただきたいなと思います。いろいろ賛否両論ある聖火リレーなのですけれども、あそこで結局密ができていたではないとか、そういうことを言われるとなかなか、今後イベントを開催していく上でもよくないと思うので、そこの徹底はぜひお願いできればなと思います。　　聖火リレーに関連したところなのですけれども、聖火リレーが終わるといよいよオリンピック・パラリンピックが始まります。しかし、先週新聞などで報道がありましたけれども、オリンピックの学校連携チケットが多くの自治体においてキャンセルする動きが出ています。新聞によりますと、バスケットが開催地でありますさいたま市も、当初予定していた２万3,000枚のチケットを全てキャンセルと出ていましたけれども、久喜市としては学校連携のチケットの対応はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　本市におきましても、約2,000枚ちょっと超えるぐらいのチケットが割り当てられておりまして、小中学生に配布いたしまして観戦を行う予定としていたところでございますけれども、やはり移動手段が公共交通機関を使うですとかになりますので、市内でもありません。外へ出かけていくということもございますので、そういったことを考えまして児童生徒の安全を考えた上で、本市におきましても観戦につきましてはしないということにしたところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　分かりました。今の状況では仕方ないと思います。　　今回、聖火リレーの質問についてはこれで終わるのですけれども、せっかく開催するなら地域の理解を得て多くの方に、市民の方に視聴していただきたいなと思います。自分も小学６年生のときに、埼玉国体のときにあそこの鷲宮神社通りの聖火リレーを務めさせてもらって、本当に自分自身もすごく感動しましたし、多くの方から声をかけていただいて、本当によかったなと思っていました。ただ、今の季節ということもありますので、何か聖火リレーをきっかけにして地域が分断されるようなことにならないようにしていただきたいので、さっき言ったような対策をぜひお願いしたいと思います。今回、この聖火リレーが開催できれば、今回もう既に中止は発表されてしまったのですけれども、例えば、では感染リスクの少ない体育祭はできるよねとか、聖火リレーができたのだから、ではこういうちっちゃい集会とかできるよねとか、そういう人の目を気にして中止に追い込まれてしまっているイベントもたくさんあると思うので、この聖火リレーをきっかけに元の平和な世の中に戻って、文字どおり希望の灯としてなっていただきたいなと思います。　　では、続いて上内小学校の統廃合のところに移りたいと思います。統廃合でいろいろ地域の方とか先生の方々からも話を聞くと、上内小学校がなくなってしまうというのはやっぱり地域にとっては暗いニュースなのですよね。本当残念だと。どこの小学校でもそうだと思うのですけれども。ただ、その一方で、その先生たちの中には、この機会に鷲宮西中学校、これ丹野議員が以前一般質問で取り上げていたと思うのですけれども、鷲宮小学校を含めて魅力のある学校として生まれ変わっていただきたいという声をいただきました。義務教育学校の設置も検討しているということでさっき答弁があったと思うのですけれども、多分今の鷲宮西中学校は狭過ぎて全然、もっと大規模に改修したりとかしなくてはいけないと思うのですけれども、もしその義務教育学校を設置するとしたら、課題は今どのような点であると考えていますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　上内小につきまして、上内小と鷲宮小の統合、あるいは鷲宮西中も含めた義務教育学校の設立というような案を示して今検討しているところでございまして、具体的にまだ決定したわけではございませんけれども、仮に、鷲宮西中の場所になろうかと思いますけれども、場所に義務教育学校をつくるとすれば、やはりもともとが中学校ですので、小学校と若干造りが違うということもありますし、またクラスも増えるということで、建物も恐らく手狭だろうということで、増築もしなくてはいけないのかなというような課題はあります。また、そのときに土地が足りるかとか、そういったものもありますので、そういった施設的、ハード的な問題もございます。また、そこに至る、まだ合意が至っておりませんので、まずはそちらのほうを進めていかなくてはいけないかなというところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　分かりました。具体的に検討もしていただいているようで。魅力のある学校にぜひして、暗いニュースを打ち消すような、代わりにこういう学校ができたのだよと、そういう地域に明かりをともしてくれるような、そういう学校をぜひ新設のほうを考えていただきたいなと思います。　　あと、休校中の校舎とか校庭の維持管理の部分なのですけれども、今は校長先生にお話を聞いたら教育総務課さんのほうが木がやばいとか、草が伸びているとか言うともうすぐ来てくれて対応してくれるという話だったのです。本当に迅速に動いてくれるということで、すごく感謝していました。　　そこで、ただ教育総務課さんが来なくなると多分あっという間に草も生えるし、木も伸びるしということで荒れ果ててしまうということだったのですけれども、一応さっきの答弁では教育委員会で引き続き行うという答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いします。ただ、せっかく維持管理するのだったら有効活用しないともったいないのかなと思っています。上内小学校って、私も小学生のときに鷲宮地区内で一番校庭が広いということでサッカー大会開かれたりとか、本当小学生の頃から校庭広くていいなと思っていたのですけれども、スポーツ団体にとってすごく需要があるのかなと思います。今ちなみに、学校開放事業でスポーツ団体に貸し出していると思うのですけれども、どのくらいの団体に貸し出しているか、もし分かれば教えていただけますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　上内小学校の学校開放、利用団体につきましては、校庭につきましては２団体ということでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　分かりました。では、維持管理していくということで、その２団体以外にも活用の仕方あるのかなと思うのですけれども、休校地はほかに何か活用の仕方とか考えていることありますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　まだ休校中ということで、また教育の財産、教育委員会が管理する財産ということになっておりますので、学校開放、今校庭につきましては２団体ということで、体育館につきましては５団体の方、５団体が登録しているということございますので、まだその辺につきましては決めているところではございませんけれども、休校ではありますけれども、学校ということですので、学校開放につきましては引き続き継続していきたいなというのは、今のところの考えは持っているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　ありがとうございます。さっきの答弁だと、学校開放事業、検討するみたいなので終わっていたのですけれども、今一応継続する方向ということで安心しました。今使用している、恐らく２団体って少年野球の団体と陸上クラブの団体なのかなと思うのですけれども、関係者たちがすごく心配していましたので、ぜひ学校開放事業のほうも方向性が決まるまではお願いできればと思います。　　跡地利用のところについてなのですけれども、上内小学校の校地面積って２万3,503平方メートル、すごく広いのですよね。陸上の400メートルトラックの場合１万575平方メートルらしいのですけれども、２倍以上面積もあるということで、このようなトラックも十分整備は可能なのかなと思います。個人的な思いとしても、陸上クラブとかからの声としても、鷲宮地区にも久喜市総合運動公園の市民グラウンドのような400トラック、ぜひ整備していただきたいという声をいただくのですけれども、これについてはいかがですか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　統廃合した後の、どこに学校ができるか分かりませんけれども、統合した後の跡地利用につきましては、私のほうでちょっと考えていないところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　分かりました。では、ぜひこういう要望があったよということで検討していただけたらと思います。　　最後のところなのですけれども、最後はやっぱり鷲小ギャップというのをぜひ感じないような工夫をしていただきたいなと思います。本当１学年４人とか５人の子たちが鷲宮小学校のところに行ったら、何かうまくなじめるのかなとか、子供たちも心配していると思いますし、親たちもすごく心配しているのかなと思います。休校で通っているというか、何か転校してきたような感覚になってしまうのかなと思うのですよね。そこでうまくなじめないとかということがあったらちょっとかわいそうだなってすごく思うので、そういう工夫をぜひお願いしたいのですけれども、これまでもいろいろ交流してきたということで答弁はあったのですけれども、本年度とか具体的に企画している交流事業とかというのありますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　具体的にこういった事業を行うというのは聞いてはおりませんけれども、既に上内小と鷲宮小は交流を行っているということございますので、それを引き続き続けていただくということと、また先生のほうも、教員のほうも、これ埼玉県のほうにお願いするしかないかと思いますけれども、できれば上内小の先生を鷲宮小のほうにも配置、配属していただくような形で、子供たちも安心できるような環境を整えられればというふうに考えているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　分かりました。では、具体的に休校に入る前にぜひ積極的な交流事業もお願いして、スムーズな形で４月からスタートできるような形を取れるようお願いできればと思います。　　では、最後なのですけれども、ちょっとこれ（４）のところが（３）と（４）同じ答弁だったのですけれども、実行委員会で決めるのではないかということで、何かすごく人ごとのように感じたのですけれども、例えば久喜マラソン10キロを初めてつくったときも、設定コースを事務局のほうでつくって、何時にスタートして何分にゴールしますというまず案をつくって、それを実行委員会の競技部会にかけて、賛成か反対かというので賛成が多くて、10キロ部分も新設されたと思うのです。オンラインマラソンとかも同じだと思います。基本的には事務局が案をまずはつくって、それを参加者というか、実行委員会の方々に諮って、それでイエスかノーかというので答えていたと思うのですけれども、何か地域限定とか市民限定とか、コースを変更するとかという今回質問をしたときに、７月ぐらいに実行委員会で決めるのではないですかみたいな感じに聞こえてしまったのです。何か具体的に本当に検討しているのかなと思うのです。せっかくスポーツ振興課つくって、スポーツの専門職員も採用して、それでこっちから健幸・スポーツ都市宣言というのでもう今町なかに看板とか立っていますけれども、何か熱意が感じられないのですよね。今のだと。例えばこういうやり方があります、こういうふうにやってみたらどうですかというのを聞いた上で、それで実行委員会でそれはないのではないとか、あるのではないという議論があると思うのですけれども、いろんな形での開催というのはあり得るのかというところで聞いたら、何かもう丸投げ感をすごく感じていたので、そういう案を事務局で今後作成されるとかという、そういう意思というのはどうなのですかね、あるのですか。 ○副議長（盛永圭子議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　事務局がスポーツ振興でございまして、なかなか実行委員会の事務局ということでありますので、なかなか表現が難しくて、決定されるというような形にさせていただきました。当然事務局が担っておりますので、ほかの団体、ほかで、他市の例ということになるかと思いますけれども、やはり実際に走っていただく、例えば久喜市では久喜のコースを走っていただくという、実際に走る場合ですとやはり参加者の規模を縮小したりですとか、コースを限定したりですとか、そういったことでやっているところが多いということでございますので、やはり安全、安心、特にボランティアの方等の安全を考えますとそういったところが必須でありますので、当然今まで、今までといいますか、実際に走った大会のようにはできないかなというのは当然ありますので、その観点からいろいろの、いろいろといいますか、幾つか案をつくって、それをまた実行委員会にかけて、その中で検討していただくということでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　ぜひ様々な形での検討もお願いできればと思います。　　最後に、（５）番です。フルマラソンのところなのですけれども、これは市長にお伺いしたいのですけれども、先月さつきランも開催されて、8,000チーム中、久喜市チームは４位だったのですかね、月間走行距離が平均590キロということで、久喜市教育委員会のほうも68番ということで、職員の方もすごく頑張ってくれていますし、アールビーズと連携協定を結んでいるスポーツタウンの中ではもうぶっちぎりの順位でした。この結果を結構見ていて、先日もいろんな企業とお話しする機会があったのですけれども、そういうところからも久喜市さん頑張っているねということですごく話いただきましたし、あと教育部長もさっき話あったと思うのですけれども、久喜マラソンも北は北海道から南は沖縄まで本当にいろんな人たちから愛されている大会なのかなと思っています。また、この健幸・スポーツ都市宣言というのも出して、本当にこれから健康ブームにますます火をつけていこうというところで、これすぐには難しいと思うのです。私も大会とかイベントとか企画している立場で、フルマラソンって容易ではないと思うのです。警察ともありますし、消防とも協議ありますし、お金の問題も今ありますよね。すごくあると思うのですけれども、本当多岐にわたると思うのですけれども、具体的な検討がなかなかまだということだったのですけれども、いま一度市長の気持ち、フルマラソン開催に向けての今のお気持ちをお伺いしたいなと思います。 ○副議長（盛永圭子議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　それでは、気持ちをお答えさせていただきたいと思います。　　フルマラソン開催というのも私も一市民ランナーとして、そして市長選の公約でもございます市民ランナーの聖地を目指していく、そして健幸・スポーツ都市として久喜市民をどんどんスポーツを通して元気にしていくという政策の中で、ぜひとも実現したい大会でございます。久喜マラソン大会は市街地コースなので、今のコースをフルマラソン化するのはなかなか、交通規制の時間が長くなってしまうので難しいかとは思うのですけれども、私自身も菖蒲地区の見沼代用水の改良区の役員もやらせてもらっているのですけれども、世界かんがい施設遺産に選ばれた見沼代用水を活用してマラソン大会やウォーキング大会をやりたいねという話が役員の中で盛り上がっているのです。久喜地区にも、平たんでかなり距離を取れるコースというのを工夫すればかなり取ることも可能であったと思いますし、見沼代用水なんかですと上流は行田までありますし、下流はさいたま市のほうまでありますので、かなりの距離を取ることが可能でございます。久喜市単独開催にこだわることなく、ぜひとも久喜地区を、久喜市を中心とした形であれば、フルマラソン大会のコース設定は可能だというふうに思っておりますので、まさに埼玉県でフルマラソンが開催することができれば県内唯一の大会にもなりますし、完全フルフラットのコースなので高速レースも期待できますので、最近日本のランナーの走力もかなり上がっておりますので、ぜひとも日本記録を目指せるようなすばらしいマラソン大会ができるように私としては意欲を持っているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　川内鴻輝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川内鴻輝議員登壇〕 ◆５番（川内鴻輝議員）　大変うれしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。健幸・スポーツ都市宣言を出して本当に一番象徴となるような大会になるのかなと思います。今なかなか人と交流する機会も減ってしまいましたし、このコロナを通して改めて健康の重要性というのも皆さん感じていると思いますし、一番の久喜市のスポーツのプロモーションになるかなと思いますので、ぜひ引き続き検討のほうをお願いいたします。実現されることを心から祈っております。　　以上で質問終わりにします。 ○副議長（盛永圭子議員）　以上で川内鴻輝議員の質問を打ち切ります。 ○副議長（盛永圭子議員）　次に、杉野修議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　11番　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　11番　杉野でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いします。　　大項目１でございます。デジタル関連法改正と久喜市に関係する個人情報の保護政策を伺います。５月12日にデジタル関連法が参議院を通過しました。その特徴は、１つ、個人情報保護法制の一元化、２つ、国、自治体の情報システムの共同化と集約化、３つ、マイナンバー制度の利用拡大などであります。国は、誰もがデジタル化の恩恵を受けることのできる社会を目指すとしています。しかし、個人情報の保護や自己コントロール権など、これまで地方自治体が築いてきたものがこの法改正によって損なわれるおそれがあると各方面から危惧されております。施行後、市の情報システムの在り方が問われることになります。市民生活を守る市としては、市の個人情報保護制度が安易な後退をしないよう、手だてを講じる必要があると思います。そこで、以下伺います。　　（１）、国の個人情報保護法改正内容によりますと、各自治体が独自に定めてきた現行の条例は、「一旦リセット」、これ大臣答弁です。一旦リセットし、全国共通の情報保護ルールにするとされていました。その結果、市の現行条例、制度から見て規制緩和になることが明確になった場合、これから具体化され、示されて、それが規制緩和になることが明確になった場合、緩和防止の手だてを講じるのか、その点市の基本的考え、対応方針を伺います。　　（２）、本市の条例第７条、収集の制限の項では、「実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない」としています。しかし、法改正でルールが一元化されますと、利用目的を明確にさえしていれば個人情報を本人から直接集めることを原則としない仕組みになります。本人同意がないまま個人の情報が提供されるのでは、これは保護システムの後退になってしまいます。その点での市の基本的考え、対応方針を伺います。　　（３）、現在の条例でセンシティブ情報、要配慮個人情報とされる本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などの個人情報は、収集や記録に関して規制をしています。しかし、規制が緩いとされる国の統一ルールに統一したとき、一元化したとき、プライバシーの保護が後退することが否定できません。市は、それをどういう手だてで防ぐのか伺います。　　（４）、市民は法改正により自己の個人情報をコントロールすることが困難と分かったとき、不安になり、市にその是正を求めてくると思われます。市は、市民が自らの個人情報がどのように管理され、使われているかを知り、訂正や抹消を要求できる、そういう自己情報コントロール権を保障しなければならないのではないでしょうか。その点のお考えを伺います。　　大項目２です。公共施設個別施設計画は、予防保全、長寿命化に軸足を置き、市役所本庁舎は建て替えではなく、丁寧に継続使用を図ることを求める内容でございます。個別施設計画が明らかにされて以降、その具体的な計画を市民の皆さんに知らせれば知らせるほど、驚きと疑問の声が上げられております。一方、将来の人口減少や財政難の推計を市から出されますと、市民の中には「不便にはなるが、維持費のかかる施設は減らしてもやむなしか」と頭を垂れてしまうケースも見られました。ここで行政がなすべきは、専門性を使って、より希望の持てる久喜市の未来像を描くことでありまして、市民に負担増となるような行政リストラを押しつけることではないはずであります。計画では、市役所本庁を建て替えることが基軸となって、総合支所や保健センターなどの除却、縮小、集約化という名の行政リストラ案が示されています。果たしてこの案で久喜市は突き進んでよいのだろうかという私自身の問題意識を持っております。　　（１）、今後とも使える施設は予防保全に軸足を置いて、計画的に長寿命化して継続使用していくことを求めます。したがいまして、市役所も使えるうちは使うということを基本方針とすべきと考えますが、いかがか、お尋ねいたします。　　（２）、市役所は合併後、多額の税金を投入して耐震補強工事をやったばかりであります。巨大地震や洪水が来ない限り、躯体もまだまだ十分に使えるはずです。しかし、今計画では、2026年から29年の間で除却、新築とあります。この数年で建て替えすべき緊急性と根拠というのはどこにあるのか。このことについてしっかり示していただきたいと思います。　　（３）、これまで市役所建物に対して行ってきた劣化状況調査の内容と手法を伺います。　　ア、建築第１次診断の手法、内容として目視や触手調査、用具を使用した調査が一般的に言われておりますが、その調査と結果を伺います。　　イ、次の段階、建築第２次診断、塗膜付着力検査やコンクリートの中性化試験などが項目としてありますが、その結果はどうであったのか。　　（４）、市役所をはじめ、主な公共施設は本格的に劣化診断を行うことを求めます。その診断結果に基づいて必要な大規模改修を行って、長寿命化を図ることを追求すべきであります。　　ア、市役所本庁舎は建築後41年目でありますが、過去の大規模修繕工事の実施時期とその内容を伺います。どういった修繕をやったかということです。　　イ、定期的な大規模修繕をせずに、その都度対応をしてきた場合、屋上防水工事、外壁塗り替え、タイル貼り替え、電気設備などに関しましては、どのようなサイクルでこの間行ってきたのか伺います。　　ウ、建物の寿命として法定耐用年数は47年とも言われておりますが、それはまだまだ使用可能なのに早く建て替えるケースが多うございまして、通常行われるようなメンテナンスをしていけば、この本庁舎はさらに短く見積もっても20年程度はまだまだ使用できるというふうに思われます。本格的な長寿命化計画を立てるべきであると思いますが、いかがでしょうか。　　大項目３です。パートナーシップ制度をより多くの当事者、市民から支持と理解をされる内容にするよう求める内容でございます。新年度方針で、市は今年度中にパートナーシップ制度を導入すると明らかにされてきました。本制度は、市民、パートナー同士の関係を自治体が新たに公的に認める制度であります。性的マイノリティーの当事者はもちろん、多くの市民の関心も非常に高く、この制度を導入することによって本市の人権施策がより豊かになることを期待しています。最初が肝腎でありますが、完全なスタートでなくても私はいいと思っています。また、同時に間口をより広くしておき、より多くの当事者、市民から支持と理解をされる内容に向けて随時補充可能とするようなことも必要であると思います。それを踏まえて、以下伺います。　　（１）、制度化に当たりましては、人権尊重の理念と性の多様性への理解を進めることが基本となると考えられますが、市が制度化するその目的をまず伺います。　　（２）、当事者とそのパートナーの方が市長に対し、お互いを人生のパートナーとして日常生活を共にしていくことを誓うこのパートナーシップの関係を宣誓とするのが一般的でありますが、久喜市として宣誓の位置づけや制度の在り方についてどう考えて具体化を進めようとしているのか、そのことについて概略を伺います。　　（３）、これから具体化される制度や要綱、規則などはどのような場で議論、検討されていくのか。市民の意見は、その中でどう反映されていくのか、また現状での到達点を伺います。　　ア、宣誓の受理をどんな形で証明しようとするのか。イメージで結構です。また、宣誓と宣誓書の受領証の形式について、これもイメージについて伺います。　　イ、２人の関係をいかなる契約とするか、手続やその際の必須事項をどうするか。公正証書などを必須とすると、そういうところもありますけれども、時間的、費用的な負担となっております。高いハードルは避ける必要があると思います。現時点での検討状況はいかがか伺います。　　最後、（４）です。パートナーシップ制度は、これまで対応する自治体のみで効力を発揮するものとされてきましたが、横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市の４市１町では複数の自治体間での移動なら宣誓が継続するものとし、協定を結び連携強化や手続の簡略化、相互利用ができるようにしています。本市も、こうしたことも近い将来視野に入れて近隣市町との相互利用に向けて検討を準備されたいと思います。その点いかがでしょうか。　　以上です。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。改正個人情報保護法は、このたびのデジタル改革関連法の改正に合わせて民間事業者、国の行政機関、独立行政法人などの対象別に存在する３つの個人情報保護法を一本化するとともに、地方自治体の個人情報保護制度につきましても同法に統一するものでございます。また、本改正法は、社会全体のデジタル化に対応するため、これまで都道府県や市町村などが個別に制定してきた個人情報保護制度を全国的な共通ルールの規定により統一し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するものでございます。本市の個人情報保護制度の見直しに当たりましては、全国的な共通ルールに準じることを基本とし、本改正の趣旨を踏まえつつ、本市独自の規定を設けるかなども含めて検討してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、（３）につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。個人情報の取扱いにつきましては、これまで地方自治体が独自の条例により必要な措置を講じてきた経緯がございます。本改正では、特に必要な場合に限り、独自の保護措置を条例で規定することについて認めているところでございます。今後、本市の個人情報保護制度の見直しに当たりましては、現行制度と比較しながら、要配慮個人情報の取扱いなど、独自規定を設けるかについて検討してまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。本市の条例では、自己の個人情報について開示及び訂正、削除等の請求ができることを規定しており、本改正法におきましても同法の規定が盛り込まれているところでございます。これらを保障することは個人情報保護制度の主要な部分であり、今後における本市の個人情報保護制度におきましても維持していくべきものと考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　大項目２のご質問に順次ご答弁申し上げます。（１）、（２）につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　　新総合複合施設につきましては、子供から高齢者まで誰もが健康で安心して暮らしていくことができるよう子育て支援や保健センター機能、防災機能などを複合化し、市民サービスの中心的な役割を果たすとともに、市民が集うことでにぎわいを創出できる施設として整備するものでございます。一方、現在の本庁舎につきましては、昭和55年の建築から約40年が経過しており、老朽化に伴う各種修繕工事が発生していることや狭小化による各部の分散配置を実施せざるを得ない状況となっております。このようなことから、本市のさらなる発展のため、市民の皆様へのワンストップサービスの提供や合併推進債を活用することによる財政負担の軽減などを総合的に勘案し、久喜市公共施設個別施設計画の第１期中に新総合複合施設を整備する計画としたところでございます。　　次に、（３）のアでございます。公共建築物の目視や触手による調査につきましては、法令に基づく定期点検により実施してきたところでございます。さらに、令和元年度から全ての公共建築物を対象とする劣化状況調査を実施しているところでございます。調査の方法につきましては、目視や触手に加え、クラックスケールや下げ振り、打診棒、水準器などの器具を用いた診断としております。本庁舎の調査結果につきましては、床や壁の一部にクラックや白華現象が発生しているほか、天井に複数の漏水痕が生じていることなどを確認しているところでございます。　　次に、イでございます。本庁舎におけるコンクリートの圧縮強度試験や中性化試験、不同沈下測定などにつきましては、耐震診断調査の際に実施しており、いずれも基準値を満たした結果となっております。　　次に、（４）のアとイは関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。本庁舎の大規模な改修工事につきましては、平成25年度から27年度までの３か年で実施した耐震補強工事において、屋上防水改修や外壁改修、電気、機械設備改修のほかトイレ改修などを実施したところでございます。また、耐震補強工事とは別に、平成23年度には６階部分の屋上防水改修を実施するなど、必要に応じて修繕工事を行っております。　　次に、ウでございます。新総合複合施設の整備につきましては、本市の魅力あるまちづくりを推進するための機能の集約と財政負担の軽減などを総合的に勘案して決定したものでございます。そのようなことから、現在の本庁舎に対しまして長寿命化計画を策定することは考えておりません。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。パートナーシップ制度は、性的少数者の方の生きづらさを解消するための方策の一つとして、性の多様性への理解促進及び性的少数者の方の人権を尊重するために導入するものでございます。　　次に、（２）でございます。この制度は、互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束したカップルがパートナーシップ関係であることを宣誓するものであり、宣誓した旨を市が証明するものでございます。　　次に、（３）のアでございます。制度利用に関する手続につきましては、既に導入している自治体がパートナーシップ関係にあることを宣誓したお二人に宣誓した旨の証明書などを交付するとしております。本市におきましても、宣誓したことの証明書と携帯できるカードを併せて交付することを予定しております。　　次に、イでございます。宣誓していただく際には、お二人のパートナーシップ関係について双方に配偶者がいないことや、双方が他の者とパートナーシップの宣誓をしていないことなど、幾つかの要件を確認する必要があると考えており、宣誓書に添付していただく書類や具体的な手続方法など、詳細につきましては現在検討をしております。　　次に、（４）でございます。パートナーシップ制度を導入している自治体間におきまして、宣誓したカップルの自治体間の移動に関する協定を締結している自治体があることは承知しているところでございます。このような協定を締結することは当事者の方にとって有効な方法でありますことから、制度の導入後に既に導入している自治体に対し、本市との協定について働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　休憩いたします。　　　　休憩　午後　４時０８分　　　　再開　午後　４時２０分 ○副議長（盛永圭子議員）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △会議時間の延長 ○副議長（盛永圭子議員）　お諮りいたします。　　久喜市議会会議規則第９条第２項の規定により、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。これに異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長（盛永圭子議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。 ○副議長（盛永圭子議員）　再度の質問をお受けいたします。　　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　ご答弁ありがとうございました。順次大項目１から再質問いたします。よろしくお願いします。　　個人情報の保護が国のこのルール一本化によって久喜市の条例がどう影響を受けるのかということですが、これは久喜市のみならず、ほとんどの市町村で独自ルールを築いてきておりますが、それが大臣の言うようにリセットの対象になってしまうと思うのですが、それをまず確認したいのです。久喜市の条例も一旦大臣が言うようにリセットされてしまうのか。このリセットの意味もいま一つなのですが、ゼロスタートなのか、その国が決めた一本化の部分だけ、その影響がある部分だけゼロにするのか、そのリセットの意味についてもちょっと併せてお願いします。久喜市もリセットの対象になるのかということです。 ○副議長（盛永圭子議員）　答弁求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　こちらのほう、まず最近こういう形になりまして、令和４年の４月から、国のほうから具体的なガイドラインが示されるということを伺っております。そういう状況なのですが、現時点では市独自の条例のほうにつきましても今後廃止をし、また独自の保護の措置を含めた条例というのも新たに制定する必要があるかどうかも今後検討していきたいというふうに考えております。ですので、大臣のほうの言った、今の答弁の中のリセットというのはそういった意味かなというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　具体的にはこれからいろいろ出されてくると思うのです。もう数十本の法律を束ねた、すごくある意味ラフなやり方で今回来ていますから、非常に注視が必要なのです。　　具体的に伺いますけれども、久喜市の個人情報保護条例の６条で取扱いの制限を明記しています。センシティブ情報、要配慮個人情報を取り扱ってはならないと。ただし書はもちろんあります。７条は、収集の制限ということで、本人から直接収集しなければならない。この２つの原則は、もし国の法律で変える必要が迫られたときに変えてしまうのですか。その認識をちょっとお伺いしたいのですが。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在、久喜市のほうの個人情報保護条例の６条、７条等につきましてですが、国のほうから新たに示されております改正後の個人情報保護法の中でもそういった部分についての内容が規定されておりますので、個人情報の適正な取扱いというのは確保されているというふうに考えております。　　今後の市のほうの条例につきましてはどういった形になるかなのですが、条例の中で特に必要な場合については市のほうで条例を制定することが可能だというような資料が来ておりますので、どの部分でその線引きをするかというのは今後、令和４年の４月頃示される具体的な資料を基に検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　一旦確認ですが、今現在最終的なご答弁は難しい部分もあるとは思うのですが、現状では６条、７条の部分は国のほうでも確保されているという認識なので、今のところは変えないでいいのではないかという認識ですね。だというふうに受け取りました。ぜひ堅持してほしい部分であります。　　それから、国のほうでは今デジタル庁というのをつくって、500人体制のうち120人が民間の社員で占めているのです。非常にそういった意味では、今回の法律の大きな目的の一つが個人情報の民間機関も含めた有効利用だというふうに言っているのです。ここにやっぱり危険な、市民個人としては危険視しなければいけない部分ではないかと思うわけです。個人データの有効な利活用ということについて、市としてはその辺はどういうふうな認識なのでしょうか。まだ具体的になっていないということならそれで結構ですけれども。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　先ほどの久喜市の個人情報の保護条例の中の６条、７条等につきましては、国のほうで示されている中に内容が盛り込まれておりますので、市独自に必要と特に考えるものでないとしたらば、うちのほうの条例を制定する中には盛り込まれないというふうに、上位の法律のほうで対応できるものと考えております。　　また、民間との関係ですが、今回の改正法の中にも様々な縛りというのが、確保するような形の個人情報を守るという意味での内容が整理をされておりますので、これまでの個人情報ということで、一本化されますが、市民の皆様をはじめとした個人情報については対応はしっかりとされる、維持していかれるものだというふうに考えています。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　改めて久喜市として、地方自治体として個人情報をどう守っていけるのかということが問われているわけなのですけれども、この間３月ですか、３月の衆議院内閣委員会と総務委員会の連合審査というのがあって、そこで住宅金融支援機構から民間のネット銀行に個人情報が、年収ですとか家族構成、それから一部加工はされておりますけれども、職業などの個人情報118万人分が提供されていたということが判明したという報道がありました。こういう一部加工したらオーケーだということで数年前に法改正がなされたので、これ自体は違法ではないかもしれないのですけれども、ご承知のようにモザイク情報を集めていきますと一つのしっかりした情報になってしまいますので、そこにすごく、個人データの有効な利活用と言いつつ、その陰の部分で気をつけなければいけない部分が出てきますので、なし崩し的な提供にならないようにしていただきたいと思うのです。　　１つ確認しておきたいのですが、今後その個人情報保護審査会等で何かあったときにチェックをする機関というのは、今度の法改正で、まだ鮮明ではないかもしれませんけれども、市町村、久喜市における個人情報のチェックについてどこが責任を持つようになるのか。変わるのか、これまでどおりなのか、その辺は体制としてはいかがなのでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今回の改正の中で、国のほうでまず国、また地方自治体、民間での円滑な利活用で迅速な対応をするということを目指しておりますので、この改正の中で個人情報につきましても利用する側の保護と、いろいろな活用のバランスというのが非常に大事になってくると思います。そういった視点から個人情報を後退させないように国のほうの法改正も行われていると思いますし、今後国から示される具体的なガイドライン、また今後説明会のほうも予定しているということを伺っておりますので、そういった中で当然いろいろな自治体なり、それぞれの立場での確認事項があると思いますので、そういったものを、情報を入手したいというふうに考えております。市のほうで現在情報公開、また個人情報の保護の運営審議会や個人情報の保護の審査会というような附属機関を持っております。こちらのほうにつきましても、改正法の中の105条の中でその部分についても、具体的な名称は書いてはいないのですが、盛り込んでありますので、現時点で市としては継続してこの附属機関というのは設置できるものであるのかなというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　この項目ちょっと最後になるのですが、国の統一ルールが定められたとしても、市町村で独自ルール、独自条例ができるのだということを国も併せて示してはいます。そこで例示されているのが、国の保護水準を示した個人情報の保護水準を高めるような規定を例えば久喜市で条例化することは、それは否定しませんよと言っているのです。水準を下げることは駄目だって言っているのですけれども、上げることについては否定はしないと。同時に、その個人情報の保護とデータ流通ということをてんびんにかけていくわけですけれども、国としてはそういう両立を図りながらも、独自保護規定をできますよということを示した例示の事例が幾つかあるのです。それが例えば要配慮個人情報にＬＧＢＴに関する事項、それから生活保護の受給状況、それから一定の地域の出身である事実などは条例で追加してもいいという例示があるので、その辺はやはりこれまで不足していて、独自ルールが必要だというふうになっていけばそういったことも独自条例をつくれるということで、ぜひその辺を念頭に入れて対応していただきたいと思います。　　大項目２のほうです。公共施設の個別施設計画の関係で、主に市役所のことで伺っております。ご答弁いただきました。計画書の中では、143ページですか、膨大な資料を拝見していますけれども、例えば劣化診断については、ここでは質問では第１次診断、第２次診断というふうに書かせていただきました。これは、国のほうや建築学会のほうで通常やっている診断の内容です。あの施設計画を見ると、あそこを読むだけですと、目視による診断を行ったというふうにあるのです。だから、目視だけとも受け取れまして、ではどこまで診断、広範囲にやったのだろうということで今回お伺いしたわけです。それで、コンクリートの中性化試験もやったということなので、それは一応一安心はしたのですが、それではコンクリの、この本庁舎の躯体の中性化がどれぐらい進んでいるというふうに分かりましたか。 ○副議長（盛永圭子議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　さきのコンクリートの中性化試験の結果なのですけれども、結果といたしましてはほとんど中性化は進行しておらず、耐久上の問題はないというような結果が出ているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　中性化試験は、職員ではなくて民間委託でお願いしたわけですよね、検査会社に。その資料も出ていると思うのですが、ほとんど進行していないというのは逆に考えにくいのですけれども。通常中性化のスピードというのは年間0.5ミリが平均値です。ですから、40年たっていますので、表面から２センチぐらいは中性化しているはずなのです、平均値ですと。ほとんどしていないというのは逆によく分からないのですが、数字は手元にありますか。 ○副議長（盛永圭子議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　さきの耐震診断のときの判定表というものを今手元にあるのですけれども、平成11年３月に出されたものなのですけれども、その中で中性化試験に対しての回答につきましては、先ほど申し上げたとおりの回答だけが記載されているところでございます。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　中性化のテストは、いろんなやり方があるのですけれども、その方法はお分かりならちょっとお伺いしたいのですが、ドリルだとか、はつりだとかいろんな方法がありますけれども、その中性化の方法と、それから何か所かで、複数か所でやったはずですから、全てほとんど出なかった、進行が見られなかったという、そういう回答なのでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　財政部長。
   ◎財政部長（関口康好）　内容でございますけれども、１階から６階までの19か所につきまして、壁からコア採取しました。そのコアにつきまして、ちょっと専門用語であれなのですけれども、フェノールフタレイン液で中性化深さを測定した結果、ほとんど中性化は進行しておらず、耐久性の問題はないというような回答でございました。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　こればかりやっていられないのですが、重要な部分なので何回かお尋ねをしました。コアで取ったということなので、フェノールフタレインも通常やっている方法です。大丈夫であれば赤い表示になるのですけれども、それをコアをやって、19か所もやってゼロだったということは信じられないのですけれども、それは事実なのでしょうね。そうしますと、この中性化を何で調べるかというのは、表面から約３センチのところに筋交いが入っているわけです。そこに水の影響、湿度の影響が行って、それでさびが出て腐食をして、爆裂してコンクリに、躯体に影響を与えるということになってやしないかということで中性化調べるわけですよね。だから、そこの部分で重要なので、出ていないということですと、私が言いたいのは、ここまで丈夫の躯体だということが劣化試験で分かったわけですから、中性化ですけれども、さらにこれは大事に使っていかなくてはいけないと思うのです。この間やった耐震補強工事、それから今回２回、この二重の、１次、２次の劣化診断、それぞれの総額だけお伺いしたいのです。幾らかけたのか。 ○副議長（盛永圭子議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　ただいま手元にあるデータは、平成25年から27年に、３か年かけて実施いたしました耐震補強工事のデータだけですので、そこでちょっとご勘弁いただきたいと思います。そこでは、建築、電気設備、機械設備、３つの工事を行っておりまして、それぞれ合計いたしますと11億6,390万7,000円が実施の費用となっております。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　ありがとうございました。これは、先ほど１回目に伺いました本庁舎の建て替えをしてしまう、潰して新しく建て直すということの緊急性には決してつながらないと思うのです。動機、根拠は分かりましたよ。ワンストップサービスを実現する、それから手狭だ、この際いろんな複合施設にして、スクラップ・アンド・ビルドみたいなことで経費削減したいという大方の趣旨は分かっていますけれども、緊急性はつながらないですよね。まだまだ使えるものをなぜ今壊してしまうのか。そこは私たち市民にも今この個別施設計画の説明をしているのですけれども、これを言ったらもう本当率直に言ってブーイングですよ。このコロナ禍でですよ、財政担当ですから言いますけれども、コロナ禍の財政運営というのはすごく厳しく問われてくるわけですよ、さらにこれからね。その中で、こういう大きな推進債があるといっても、経費が将来削減できるといっても、この近々でこういうふうなことを、大きな新しい市庁舎を建てるということが市民に果たして受け入れられるのか。私はちょっと違うと思うのですよね。やはり大事に使っていきますということのほうが、このコロナ禍の中で市として打ち出す賢明なメッセージだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　財政部長。 ◎財政部長（関口康好）　公共施設アセットマネジメントを進める上で、将来の庁舎をどうするかということは避けて通れないことだと考えております。いずれ耐用年数を迎え建て替えが必要となること、先ほどちょっと申し上げましたけれども、新市基本計画を10年延長したことによって合併推進債を活用できることなど総合的に勘案しますと、今まさに検討する時期になっているのかなというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　検討するのは結構だと思うのです。今出ているように。今すぐやるべき課題ではないはずです。先ほども耐震補強で11億円かけたと。大きいですよね。11億円というと大きな建物建ちますよね。それぐらい金かけて耐震補強をやったわけです。あの大震災のときに、みんな議会中でした。市民を先に逃げていただいた後で我々も逃げましたけれども、そのとき前の市長さんが走っていた、これちょっと余談ですけれども、その市長さんに聞いたのです。何でそんなに走って逃げるのだって私率直に聞いたのです。そしたら、ここ耐震やっていないのだよというので、だから危ないのだよというので走っていました。だから、だからそれの教訓で、せっかく直したわけですよ、11億円かけて。それは、将来にわたって使おうということで直したのではないのですか。使ったのではないですか、税金を。これを市民にどういうふうに言っていくのかちょっと疑問です。ちょっと時間がないので先へ進みますが、私どもとしては大事な市民から預かった財産ですから、丁寧に補強をしながら、修繕を繰り返しながら適正に使用を継続していくということを強く求めたいと思います。　　パートナーシップのほうに移ります。着々とパートナーシップ制度の形が見えてきたと思います。ご苦労さまです。豊橋市で今年の４月から、新年度からパートナーシップ制度を導入した豊橋市というのがありまして、そこに広報に市民２人のコメントを載せておられます。印象的だったので、短いので、ご紹介しますけれども、「宣誓をしたことでパートナーとして認めてもらえたことが本当にうれしい。私たち２人の仲がより深まった実感があります。いつかは結婚が目標ですが、それまでできるだけこのパートナーシップ制度を生かし、私たちなりの関係を築いていきたいと思います」、本当にうれしさが伝わるコメントで、それでこの広報にも載ったのだと思うのですが、やはりこういった喜ぶ市民が必ずいる、少なからずいるということで、確信を持って進んでいってほしいと思うのですが、時間がないので、このパートナーシップ宣誓制度を実施することによって利用が増える行政サービスというのがいっぱいあると思うのです。通常は市営住宅だとかということもあるのですが、調べていくうちに大和郡山市の一覧表を見ますと、納税に関することで、納付や納税相談も含めて７つの事業、それから高齢者福祉については配食サービス、紙おむつ支給、生活支援給付で９つの事業、それから高齢者福祉ですと敬老祝金など３つ、障がい福祉については28もの事業を使える。ほかにもあるのですけれども、全部で56の事業をパートナーシップ宣誓制度によって新たにその人たちが利用できるようになったということで、すごく具体的な事例だと思うのです。その辺も整理して、やはり久喜市民にもこういうメリットがありますということの一つの体系として示していただきたいと思うのですが、現状ではそういった整理についてはどのようにできて、進んでいるでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在、10月１日を目途に導入をするということで進めさせていただいておりますが、関係する部署、どういった形で市のほうから行政支援ができるか、その部分については協議を進めているところでございまして、まだ具体的に何というのがお話しできるような状況でございません。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　パートナーシップの制度、やはり１回目の最後で伺いました複数の自治体間での連携、相互利用ということについてもこれから導入後働きかけをしていくということで、非常に結構なことだと思います。敬意を表したいと思います。　　あわせて、今明石市ですとか足立区で進んでいるファミリーシップ制度というのもございます。このパートナーシップの２人のほかに、家族として暮らしている未成年の子供も含めて制度の対象にするというようなことで始まっているところがあります。そういったことも今後視野に入れて取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（盛永圭子議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在、全国でも多数、また県内でも12の市町村が導入をしているところでございます。性的少数者の中でいろいろなご意見というのはあるかと思いますが、まずは本市のほうで現在当事者の方からいろいろなご意見を聞きまして、久喜市でどんな形が支援できるか検討しているところでございます。いきなり全てのことを広げるということでなく、まずは今当事者の生きづらさを解消するのを第一の目的としてこの制度導入をスタートしたいというふうに考えております。 ○副議長（盛永圭子議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　ありがとうございます。全国で今、６月１日で106の自治体が導入しております。いろんな課題で、市長さんはじめ、市に私どもこの実施を子育て支援にしても福祉にしても、負担軽減にしてもいろいろ提案してきて、なかなか歯がゆい思いが率直にしていまして、久喜市のご答弁がいつも先進例を見習ってというご答弁が多くて、何で先んじてやれないのだという歯がゆさが正直あったのですが、パートナーシップ制度については割合早く進んできたので一安心しております。評価をしております。　　以上で終わります。 ○副議長（盛永圭子議員）　以上で杉野修議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○副議長（盛永圭子議員）　日程第３、次会の日程を申し上げます。　　次会は６月16日水曜日午前９時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。　　議員の皆様には定刻どおり参集くださるようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○副議長（盛永圭子議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　４時５１分...