久喜市議会 2021-06-11
06月11日－03号
令和 ３年 ６月定例会
久喜市議会令和３年６月定例会 第９日令和３年６月１１日（金曜日） 議 事 日 程 （第３号） １ 開 議 ２ 市政に対する質問 ３ 次会の日程報告 ４ 散 会午前９時００分開議 出席議員（２７名） １番 田 中 勝 議員 ２番 川 辺 美 信 議員 ３番 猪 股 和 雄 議員 ４番 田 村 栄 子 議員 ５番 川 内 鴻 輝 議員 ６番 成 田 ル ミ 子 議員 ７番 春 山 千 明 議員 ８番 貴 志 信 智 議員 ９番 渡 辺 昌 代 議員 １０番 石 田 利 春 議員 １１番 杉 野 修 議員 １２番 平 間 益 美 議員 １３番 平 沢 健 一 郎 議員 １４番 並 木 隆 一 議員 １５番 盛 永 圭 子 議員 １６番 新 井 兼 議員 １７番 大 橋 き よ み 議員 １８番 長 谷 川 富 士 子 議員 １９番 斉 藤 広 子 議員 ２０番 丹 野 郁 夫 議員 ２１番 岡 崎 克 巳 議員 ２２番 宮 﨑 利 造 議員 ２３番 園 部 茂 雄 議員 ２４番 鈴 木 松 蔵 議員 ２５番 井 上 忠 昭 議員 ２６番 上 條 哲 弘 議員 ２７番 柿 沼 繁 男 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席した人 市 長 梅 田 修 一 副 市 長 川 上 和 宏 市長事務部局 総 務 部長 中 村 貴 子 財 政 部長 関 口 康 好 市 民 部長 渡 辺 文 勝 環 境 経済 中 村 晃 部 長 福 祉 部長 戸 ヶ 崎 利 夫 健康・子ども 山 﨑 智 子 未 来 部長 建 設 部長 齋 藤 光 紀 上 下 水道 野 口 智 部 長 菖 蒲 総合 海 老 島 正 純 栗 橋 総合 島 田 満 支 所 長 支 所 長 鷲 宮 総合 中 山 浩 二 支 所 長 教育委員会 教 育 長 柿 沼 光 夫 教 育 部長 野 原 隆 監査委員 代 表 菊 地 雅 之 監 査 委員 本会議に出席した事務局職員 議 会 市 川 竜 哉 議 会 総務 大 熊 和 幸 事 務 局長 課 長
△開議の宣告 （午前９時００分）
○議長（春山千明議員） ただいまの出席議員27名であります。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ◇
△市政に対する質問
○議長（春山千明議員） 日程第２、市政に対する質問をお受けいたします。 再度の質問の際は挙手をお願いいたします。 なお、本日質問いたします17番
大橋きよみ議員、10番 石田利春議員、１番 田中勝議員より久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料につきましては、既に配付させていただいております。 初めに、
平沢健一郎議員の市政に対する質問をお受けいたします。 13番
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） おはようございます。13番 平沢健一郎です。通告に従いまして質問いたします。 大項目１番、「ＮＨＫのまち」について。久喜市には、
ＮＨＫ菖蒲久喜ラジオ放送所があります。これはＮＨＫのラジオ第一放送と第二放送の送信所で、北は宮城県の一部地域から西は愛知県まで全国約1,900万世帯に放送しています。東日本大震災のときには、大事な情報元として活躍しました。
ＡＭラジオ放送の送信所として、日本最大規模、最大出力の重要な施設です。菖蒲総合支所では、「ＮＨＫのまち」としてパネル展示を行っていました。以下質問します。 （１）、現在久喜市は、「ＮＨＫのまち」としての認識はありますか。 （２）、今まで久喜市は、「ＮＨＫのまち」としてどのような取組を行ってきましたか。 （３）、過去には電波障害などがありましたが、ＮＨＫは地元対策としてどのようなことを行っていますか。 （４）、「ＮＨＫのまち」として今後ＮＨＫとの連携を築くことは久喜市にとってメリットがあると考えますが、市の見解を伺います。 （５）、
ＮＨＫ大河ドラマで深谷の渋沢栄一翁の「青天を衝け」が放送されていますが、久喜市出身で埼玉県の偉人でもある本多静六博士がＮＨＫの番組に取り上げられるように働きかけを行うことは市の地域振興にも大きく寄与すると考えますが、市の見解を伺います。 大項目２番、本多静六博士の顕彰について。久喜市出身で日本の公園の父である本多静六博士の顕彰事業が行われています。また、博士の遺志を受け継ぎ、緑豊かで市民の憩いの場となるよう（仮称）
本多静六記念市民の森・緑の公園の整備を計画しています。以下質問します。 （１）、久喜市は本多静六博士の顕彰事業を行っていますが、その事業の進捗状況を伺います。 （２）、本多静六博士は、埼玉県の４大偉人の一人として認識しています。埼玉県において本多静六賞や
本多静六博士奨学生などの事業があります。博士は、埼玉県に対する功績があります。しかし、埼玉県では埼玉三偉人たちの
物語スマホｄｅスタンプラリーを事業で行っており、博士は適正に評価されているとは思いません。久喜市はどのように考えているのでしょうか。 （３）、埼玉県の偉人、塙保己一、渋沢栄一、荻野吟子には、独立した記念館があります。偉人としての扱いに差異があるのは、このような施設や設備の差があるためではないかと思います。（仮称）
本多静六記念市民の森・緑の公園の中に独立して本多静六博士の記念館を建築すべきと考えますが、久喜市の見解を伺います。 （４）、本多静六博士を顕彰する会から、本多静六博士を顕彰する県立記念館の設置及び埼玉ゆかりの四偉人への指定に関する要望書が提出されています。久喜市としてどのような対応をしていくのでしょうか。 大項目３番、洪水避難について。利根川に接している久喜市として、
令和元年東日本台風（台風第19号）の経験を生かし、久喜市
洪水避難決断ブックが作成され、全戸配布されました。以下質問します。 （１）、利根川が氾濫すると久喜市は全域が浸水し、栗橋地区では95％以上、鷲宮地区では80％以上の在宅避難が困難となっています。洪水を想定した場合、どのような避難を必要と考えているのでしょうか。 （２）、氾濫すると２週間以上浸水が続くことが予想されています。救助がすぐに来ない可能性を指摘していますが、利根川や荒川が氾濫したときに市内の救助体制や避難状況はどのように想定されているのでしょうか。 （３）、
令和元年東日本台風のときには、栗橋地区の避難所に避難者が集中しました。
洪水避難決断ブックによると
家屋倒壊等氾濫想定区域内に避難所がありますが、前回の避難を踏まえ、これらの避難所はどのようなことが起こると想定されているのでしょうか。 （４）、
洪水避難決断ハンドブックでは広域避難や分散避難をするようにとありますが、久喜市の考えを伺います。 （５）、分散避難や広域避難で親戚、知人宅や宿泊施設、勤め先等への避難を促していますが、全ての市民が避難先を探すのは困難であります。そのため、市内でも比較的安全な菖蒲地区、特に栢間近辺に一時的避難所を設置すべきと考えますが、久喜市の見解を伺います。 大項目４番、小中学校の適正規模・適正配置について。教育委員会では、
久喜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、児童生徒の教育環境の整備の改善に取り組んでいます。学校の小規模化は子供たちを取り巻く教育環境に様々な影響を及ばし、教育活動や学校運営に課題が生じることが懸念されています。以下質問します。 （１）、市内２小学校１中学校で、学校統廃合等の進捗状況はどのようになっていますか。 （２）、住民基本台帳によると、令和９年度の入学者数見込みは826人と前年に比べさらに減少しています。久喜市
公共施設個別施設計画では、配置の適正方針として、小学校は23校から14校、中学校は11校から７校に集約化、複合化することが示されています。今後、適正規模、適正配置はどのように進めていくのでしょうか。 以上です。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） おはようございます。大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。
ＮＨＫ菖蒲久喜ラジオ放送所につきましては、昭和57年３月、旧菖蒲町と旧久喜市の間に設置され、関東甲信越など全国の世帯の約４割に
ラジオ放送サービスを提供しております。また、放送所の巨大なアンテナは、ラジオ放送の放送所としては国内最大級のものとなっております。このようなことを踏まえますと、本市とＮＨＫとの関係性は他の自治体より結びつきが強いものと認識しており、現在も菖蒲総合支所４階の
菖蒲コミュニティセンターにおいて、放送所の紹介パネルやジオラマの展示を行っているところでございます。 次に、（２）でございます。ＮＨＫとの共催で実施した事業といたしましては、平成10年に菖蒲町生涯
学習文化センターアミーゴの竣工を記念してＮＨＫ「
ふるさと自慢うた自慢」の公開録音を行っております。また、平成26年８月に合併５周年記念事業として
夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会を行っているほか、令和２年１月に合併10周年記念事業として「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録が行われ、地元からは
埼玉県立久喜高等学校の合唱部が出演をしたところでございます。このように本市ではＮＨＫとの共催により、市民の一体感の醸成や地域の活性化に寄与する事業に取り組んできたところでございます。 次に、（３）でございます。電波障害につきましては、
ＮＨＫ菖蒲久喜ラジオ放送所に確認しましたところ、現地の状況を調査の上、その都度個別に対応し、現在は解消しているとのことでございます。また、地元対策といたしましては、
久喜市民まつりにおきまして放送所の仕組みをご案内しているほか、本市に在住または在勤の皆様には放送所の広大な敷地に整備した野球場やテニスコートを
レクリエーション施設として貸出しをしていただいているところでございます。 次に、（４）でございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市ではＮＨＫとの共催で様々なイベントを開催することによりまして、地域の活性化が図られるだけでなく、本市のＰＲにもつながっているものと考えております。また、ＮＨＫは放送法の規定に基づいて公共放送を担っており、国内の地上波放送や広く海外まで発信される衛星放送など、多様な情報発信を行っております。このようにＮＨＫは本市を市内外に広くＰＲする上で非常に魅力的な情報発信の媒体であると考えているところから、引き続きＮＨＫとの連携を深めてまいります。 次に、（５）でございます。深谷市出身の渋沢栄一翁が
ＮＨＫ大河ドラマの題材として取り上げられたことによりまして、渋沢栄一翁のみならず、出身地であります深谷市につきましてもその知名度は全国的に上昇しているものと認識しております。このようにＮＨＫの番組等で本多静六博士を紹介していただくことができれば全国的にＰＲとなり、地域の活性化につながるものと考えておりますので、今後もＮＨＫに
全国放送公開番組の実施のお願いをする際など機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。本多静六博士の顕彰につきましては、博士の功績を後世に引き継ぐため、市内の小学４年生から６年生を対象として副読本を活用した学習機会を設け、郷土愛の醸成を図る取組を行っております。また、本多静六博士を顕彰する会との協働により、毎年度本多静六通信の発行や博士ゆかりの地訪問などに取り組んでおり、子供から大人まで幅広い世代の皆様に情報発信に努めております。さらに、令和２年度には訪日外国人向けの英文を併記したパンフレットを作成いたしまして、明治神宮創建100年を記念し、建設された
明治神宮ミュージアムに配架するなど、博士の功績を積極的にＰＲしているところでございます。 次に、（２）でございます。埼玉県では、県にゆかりのある人物でその活動分野において顕著な功績が認められる延べ326名を埼玉ゆかりの偉人に指定しており、その中でも塙保己一氏、渋沢栄一氏、荻野吟子氏の３人を埼玉ゆかりの３偉人として広く情報発信をしております。また、これらの３偉人のほか、本多静六博士と下總皖一氏についてその名を冠した褒賞制度を設けており、博士に関しては本多静六賞と題しまして博士の遺志を引き継ぐ活動や県内において森づくりに貢献されている個人や団体の皆様を毎年表彰しているところでございます。本市といたしましては、本多静六博士が日本初の林学博士として日本の造林学、造園学の基礎を築き、日本の公園の父とも称されておりますことから、これらの３偉人と比較して遜色ない多大な功績を残されているものと考えております。 次に、（３）と（４）は関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。本多静六博士に関する独立した記念館を設置することは、博士の多大な功績を市内外に広く発信することやその遺志を受け継ぐ（仮称）
本多静六記念市民の森・緑の公園を整備する上で意義があると認識をしております。本市といたしましては、本多静六博士を顕彰する会からの要望書の趣旨を踏まえまして、記念館の設置に向けた支援や埼玉ゆかりの４偉人への指定につきまして埼玉県に要望してまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） おはようございます。大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。利根川の洪水を想定した避難は、混雑する前に早めに河川氾濫のおそれが低い場所へ広域避難、分散避難をしていただきたいと考えております。そのためにも、日頃から親戚、知人宅や宿泊施設、勤め先など複数の避難先をご検討いただき、状況に応じてより安全な避難を選択いただきたいと考えております。 次に、（２）でございます。利根川や荒川といった大きな河川が氾濫した場合、河川に近い指定避難所では２階以上まで浸水してしまうおそれもございます。マンション等で高層階にお住まいの場合でも、水道、電気、ガス、トイレが使えないおそれもございます。また、場所によっては浸水が２週間以上続くところもあり、逃げ遅れて浸水の中に孤立した場合、救出人数が多数となり、すぐに救助できないことも考えられます。浸水に対して逃げ遅れた方の救助につきましては、高度な知識と技術、装備を備えた消防署や警察署、自衛隊などにより行うことを想定しております。また、市内の避難状況は、浸水のおそれが低い、または浸水しても建物の上層階が利用可能で、浸水継続時間が比較的短い避難所に避難されていることを想定しております。 次に、（３）でございます。
家屋倒壊等氾濫想定区域内の指定避難所につきましては、堅固な建築物であることから倒壊するおそれは低いと考えておりますが、長期の浸水が想定されます。避難をしても孤立してしまう可能性が高いことから、これらのリスクを回避するため、早めの広域避難、分散避難をしていただきたいと考えております。 次に、（４）でございます。自分の命は自分で守るという考えの下に、市民の皆様には平常時から複数の避難先を考え、状況に応じた安全な避難方法を検討していただきたいと考えております。 次に、（５）でございます。利根川が氾濫するおそれがある場合は、市内では久喜地区や菖蒲地区方面に避難していただくこととなります。その際は車での避難が想定されますので、市民の安全、安心を守るための駐車場を併せ持つ一時的に避難できる場所の整備は有効であると認識しております。
○議長（春山千明議員） 次に、教育部長。
◎教育部長（野原隆） 大項目４のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。３校の進捗状況について申し上げます。まず、小林小学校につきましては、菖蒲南中学校の統廃合等の検討の中で、引き続き保護者や地域住民の皆様からご意見を伺っている段階であり、具体的な方向性は未定でございます。 次に、上内小学校につきましては、近年小規模化が顕著であることから、
教育委員会令和３年４月定例会において、令和４年４月から上内小学校を休校とし、同校の児童は鷲宮小学校へ通学する方針を決定いたしました。今後は、上内小学校と鷲宮小学校の統合または鷲宮西中学校も含めた義務教育学校の新設といった方法をお示しした上で、引き続き保護者や地域住民の皆様からご意見を伺ってまいります。 次に、菖蒲南中学校につきましては、
久喜市議会令和３年２月定例会におきまして、
久喜市立学校設置条例の一部を改正する条例案を可決いただいたところでございます。現在、統合による新校の開校に向け、新
校設立準備委員会において制服やスクールバスの運行経路等について検討を進めているところでございます。 次に、（２）でございます。令和３年５月１日現在の住民基本台帳を基に試算いたしましたところ、今後も児童生徒数は減少していくものと見込んでおります。このようなことから、
久喜市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、小規模化が進む学校につきましては今後の児童生徒数の推移を常に把握し、保護者や地域の皆様のご意見を伺いながら学級数、通学距離といった適正規模、適正配置の観点を総合的に勘案して学校統廃合等の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再度の質問をお受けいたします。
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） まずは、「ＮＨＫのまち」についてから質問させていただきます。 事業を周年ごとにやられているということで、連携はされているということだと思います。また、ちょっと答弁がなかったのですけれども、アヤメ、ラベンダー、通常では今６月はその季節なのですけれども、アヤメ園に常設のカメラ、あれもＮＨＫだったと思いますので、そういう事業も併せてやっていただいているのだと思っております。そういう中で、久喜市とＮＨＫというのはこの放送所を通じてやはり連携というのはされているということだと思うのですけれども、それでは久喜市民、そして久喜市においてやっぱりＮＨＫとの関連性というのは実はあまり認知度が低いのではないのかなと思っておりますし、総合支所のパネルに「ＮＨＫのまち」という文字が消えていたので、なくなっていたので、そういうところにも少し危機感を覚えました。 そういう中で聞きたいのですけれども、まずＮＨＫには久喜市から相談に対応する部署というのは、窓口というのはしっかりつくられているのかどうかお願いします。
○議長（春山千明議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 具体的にＮＨＫの内部の中に、久喜市のみならず、各自治体からの相談とかやり取りをする部署があるかどうかちょっと把握していないところなのですけれども、過日「新・ＢＳ日本のうた」等の開催に当たりましては
さいたま放送局の企画編成部と調整をさせていただきまして、共同の事業ということで開催をさせていただきましたので、今後もそういったところから本市とのやり取りということで相談も含めて対応していただけるものと思っております。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） そうすると、企画編成部のほうで対応していただいたということで、そのチャンネルというのを常に持っていただきたいと思っております。 私、実はこの議員になる前に、商工会青年部のときに
サッカーワールドカップの
パブリックビューイングを2002年から2010年まで３回、開催はもっと多いのですけれども、３シーズンというのですか、やらせていただいたときに、2006年実は無料で観客に見せるというときに放送権が100万だったのです。そのとき当時予算がなくて、実はＮＨＫの放送所に駆け込んで、そうしたら全国初でタイアップのＮＨＫの
パブリックビューイングを、全国たくさん開催する中、久喜市だけはタイアップ事業として行った経緯がありまして、私はこのチャンネルをしっかりつくっておくことで久喜市は戦略的にいろんな様々な方法も含めて活用できるのだと思うのです。だから、このチャンネルをつくっておくのは非常に大切だと思っております。今後ホットラインを築いていただきたいと思うのですけれども、それについて今後どのような展開で考えていくのでしょうか。
○議長（春山千明議員） 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 過日、平沢議員さんからご質問をいただきまして、菖蒲久喜のＮＨＫのラジオの放送所のほうにお邪魔させていただきまして、担当職員さんのお話も聞かせていただきました。あそこは直接先ほどお話ししました
さいたま放送局のほうと連携を図っているのですが、あそこは技術的なハード面の部署というところで、そういった部分も貴重なお話もいただけたところです。今後もそういったところを機会捉えてお邪魔させていただきながら、全国放送の公開番組とかいろいろな財政面でもご負担いただける部分、共催でそういった部分が可能であるようにいろいろな経緯もお話しさせていただきながら、引き続き事業の展開や番組の企画などを所管しているＮＨＫの担当部署と連携を図らせていただければというふうに思っております。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） ぜひ関係構築をお願いしたいと思います。 ＮＨＫの番組については、本多静六博士に関すると明治神宮の森を取り上げた
ＮＨＫスペシャル、これは地元でもすごい話題になりましたし、世間にもやっぱり反響があったのです。ですので、今回本多静六博士のことについて書いていますけれども、例えば
ＮＨＫスペシャルで取り上げていただくとか、または深谷の渋沢栄一翁が今回大河になっていますけれども、10年後にはやっぱり我が久喜市から本多静六博士が取り上げられるとか、そういうようなやっぱり有効活用していくというのは必要だと思っております。 その上で、久喜市長に今までの議論を踏まえて、トップリーダーとしてＮＨＫの認識を久喜市の庁内に広めていただき、関係再構築と協力関係築いていただきたいと思いますが、市長の認識をお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 市長。
◎市長（梅田修一） ＮＨＫのラジオ放送所につきましては、先ほど部長が答弁したとおり、本市と大変密接な関係にあるものと認識をしています。私自身も市長に着任をしてからＮＨＫ菖蒲のラジオ放送所の視察をさせていただきまして、関係の構築を図ってまいりました。久喜市民にとりましても、災害時などに大変有用な情報を発信するラジオの電波が久喜市から発信をされているということは、大変自慢できるものだというふうに思っているところでございます。 そして、平沢議員ご指摘のとおり、日本の公園の父として称されております本多静六博士をＮＨＫの番組に取り上げていただいて、全国に発信していただくということは久喜市にとっても大変夢のあるすばらしいことだと思っておりますので、私自身もＮＨＫとの関係の構築をさらにさせていただきまして、実現に向けて努力をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） 市長から力強いお言葉いただきました。ぜひＮＨＫとのタイアップを一緒にやっていただきたいと思っております。 続きまして、本多博士の顕彰についてです。まず、４偉人か、３偉人かと、これ大事な部分なのです。答弁では３偉人とありましたけれども、多くの本多静六博士の関係者や、または地元の方から、埼玉県のそれなりの方から本多静六博士は４偉人だよということでずっと伝えられてきたので、やはりその部分については強くやっぱり主張していただきたいと思いますし、責任のある立場の方からそういう発言もあるので、ぜひ進めていただきたいと思っております。 本多静六博士は、私財を投じて秩父の山々を、2,600ヘクタール余りを奨学金の事業創設のために埼玉県に寄附しております。また、これらの森林から生ずる収益で本多静六博士奨学金を設けられたり、これまですごく埼玉県に貢献しているわけです。この功績を私はやっぱり４偉人というか、偉人としてほかの３偉人とやはり比べて全く引けを取らないというか、逆に埼玉県に貢献していますということを言えると思っているのです。ですので、今後ぜひ４偉人もしくは大利根の方いらっしゃいましたが、５偉人ということでやっぱり枠を広げてもらって、ちゃんとその立場を確立していただきたいと思うのですけれども、久喜市の見解お願いします。
○議長（春山千明議員） 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 今、埼玉県のほうでは本多静六博士を除いた３偉人ということでありますが、今平沢議員さんがおっしゃるとおり、ご自分で生活を切り詰めていろいろな資金をつくり、それを基金としてまとめて、その後現在寄贈されて、森林を活用した基金ということで学生たちにその形で貸与しているということで、県内の在住している学生に対しては非常にありがたい制度ということで活用させていただいておりまして、延べ2,600人以上が今利用されているということを聞いております。今後もそういった教育振興に大きな役割を果たしていただいていたこの本多静六奨学金の制度を引き続き継続していただきながら、ぜひとも久喜としましても４偉人、またはもう一人は大利根、今現在の加須になりますが、そういった５偉人というような形で、この地域からもそういったような形のものがということですが、まずはそういった教育振興に大きな役割があったこの本多静六博士につきましては積極的に働きかけていきたいというふうに考えています。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） 続いて、３偉人、４偉人という、そういう疑義はあるのですけれども、埼玉県ではスタンプラリーを開催したということなのです。それも３偉人ということです。これに対してやはり久喜市民の中からやっぱりいろんな反応が、いろんなというか、何で本多静六が入っていないのだという声がかなりありまして、思っているのですけれども、その一つにやはり独立した記念館がない。今は記念館ありますけれども、菖蒲総合支所の上にあるということですので、やはりこういう独立した記念館がないことというのは関連があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 現在、埼玉県のほうで行っておりますスマホでのスタンプラリーなのですが、こちらは塙保己一氏と、あと渋沢栄一氏、荻野吟子氏が生まれた埼玉県の熊谷、本庄、深谷を中心とした７市町で開催をされている事業だというふうに認識しております。その事業の中で、それぞれの記念館や、あと地域の施設、また商店街なども訪問する機会を企画しているというような事業だと伺っておりますので、この本多静六博士の対象となる独立した記念館がないからというような形ではないというふうに考えております。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） 独立した記念館がないからということですけれども、私の中ではやっぱりそういうのも影響あるのかなと思っております。そういうことで顕彰の会から要望書が上がっておりますので、先ほども強い、進めていきたいということでお話がありましたが、再度、どう考えてもやっぱり３偉人ではなくて４偉人であるということと、やはり記念館しっかり造っていただくと同時に、いわゆる本多静六博士の功績をこの地元久喜市から強く発信していただく場所というのをやっぱり設立していただきたいなと思っております。再度になってしまうのですが、その意気込みというか、埼玉県に対してどのように行っていくかお願いします。
○議長（春山千明議員） 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 本多静六博士は数多くの著名な公園の設計に携わっておりまして、日本の公園の父と称されております。そういった方でございますので、埼玉ゆかりの４偉人の指定にはふさわしいというふうな多大な功績を残されておりますので、機会を捉えまして埼玉県のほうにも積極的にお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） ぜひよろしくお願いします。 続いて、洪水被害について行きたいと思います。まず、
洪水避難決断ブックが各全戸に配布されました。この中で栗橋地区見てみますと、これが
家屋倒壊等氾濫想定区域と長期間浸水のおそれがある区域が広範囲に広がっているのです。やはり栗橋がこういう状態であるということはもちろん栗橋地区の方は知っているのですけれども、久喜市民としてもこういうのはやっぱり感じていかなければいけないのかなと思っております。この左側に避難行動判定フローというのがありまして、これを見ると栗橋の方ほとんど滞在不可能になるのではないかと思うのですけれども、この想定といいますか、実際に避難するにはどういうことを考えておかなければいけないのかお願いします。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 栗橋地区の避難決断ブック、こちらを見ますと、本当にリスクが高いというご案内をさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、栗橋地区の皆様95％の方が在宅避難は不可能というようなことも知らさせていただきました。こういった方につきましては、この避難決断ブックの中で避難パターン１、２、３というご案内をさせていただいておりまして、ぜひより安全な場所ということで、親戚、知人宅等々へ避難をお願いしたいと、これが一番でございまして、またパターン３では浸水のおそれが低い避難所避難ということでございまして、市内では菖蒲地区、久喜地区、そちらのほうにも改めて菖蒲の文化会館、それと総合運動公園、こちらのほうを印としてご案内をしたところでございます。そういった形で車での避難を呼びかけていると、広域避難を呼びかけているという状況でございます。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） そのためにもこれを作ったということだと思いますけれども、その中で私もこの間の令和元年度の台風のときに消防団として出動しまして、私は北彩高校の前で避難誘導しました。仮に利根川の堤防が決壊したときには、北彩高校の非常階段登って上まで逃げなければいけないと、そういう危機感もそのときに共有させていただきましたが、このとおりいくと私は２週間ぐらいは多分そのまま救助を待たなければいけないという可能性が高かったのかと思います。実際にこの２週間待たなければいけないという隔離されてしまった避難民は船とかが必要かと思うのですけれども、その救助体制というのはどのようになっておりますか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 救助体制のご質問ですけれども、本市ではボートの所有はしていないというところでございます。一方で、本市が構成市町の一員であります利根川栗橋流域水防事務組合、それと埼玉東部消防組合、こちらを合わせまして久喜市内では５艇を所有しているという状況です。先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、救助の際はやっぱり高層階等々になりますので、高度な知識を持った消防署、さらには自衛隊、そういった方での救助のほうを想定しているという状況でございます。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） ５艇だと、水引かないと救出されない可能性も高いですね。こういう救助態勢もしっかり考えていただきたいと思っております。 そして、この中に避難情報の種類と必要な行動の記述に、避難指示を聞いてからは原則歩いて避難とあります。６ページの左下です。やはり私も当日栗橋にいた経験から、たくさんの方が車で避難してきたということでした。実際誘導したのは車がほとんどだったので、実際に栗橋の地区の方は避難するときに車使われる方が多いのだと思います。原則歩いてとありますけれども、久喜市はこれについて栗橋の地区の避難に実際になった場合には本当に歩いてできるのかどうかというところはどのように考えていますか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 栗橋地区の避難の関係でございます。 先ほどもお話しいたしましたように、まずは災害リスクがあるというお知らせの中で、こちらの市民の皆様には大変な思いでありますけれども、広域避難、これを呼びかけさせていただいております。その中では、車もしくは市外につきましては電車、公共交通等々を使っていただいて、それは自身で複数の避難先を考えていただくというお願いさせていただきながら、そうはいってもレベル４の避難指示、それとレベル５は発令できるかどうか分かりませんけれども、緊急安全確保の状態になったときはやはり久喜、栗橋地区内でも避難所がありますので、そちらの方は徒歩、安全を確保していただき、そういう方を対象に最終的な安全を確保するための避難所ということで考えています。ですから、車で避難所に来ることの想定はしていないというような状況でもございます。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） そうすると、実際に災害があったときに、徒歩の想定と車でたくさん集中するということが、多分想定と違う状況がすごく考えられますので、やはりこの
洪水避難決断ブックを基に市民の方に啓発活動が必要だと思います。昨日も何か似たような質問がありましたので、一応お答えしていますけれども、今回ここにはタイムラインの作成とかもありますので、こういうところを含めて、出前講座以外にも能動的に今後久喜市としてどういうふうにやっていきたいのかを含めて答えていただきたいと思います。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 台風19号を教訓といたしましても、逃げる気持ちがあってもなかなか行動に移せない、そういった方が、気持ちは誰もが持っているなという、そういう思いもあります。そういった中で、このたび本年４月にこちらの
洪水避難決断ブック、何とか自分の命を守るため決断をしていただきたいという中でいろいろなお知らせをさせていただいているところでございます。こちらが今スタート時点でございますので、今後あらゆる機会を捉えてというお話をさせていただいておりますけれども、本当に説明会等々重ね重ねリスク、避難の重要性は問うていきたいというふうに思っております。また、こういった一応社会状況もございますので、決断ブックの動画等々も活用して、そういった中でもお知らせをしていきたいなというふうには考えております。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） 市民啓発はやっぱり大事ですので、よろしくお願いします。 それで、先ほど安全な避難方法を検討すると同時に、駐車場を併せ持つ避難所も有効だというご意見をいただきました。その有効ということなのですけれども、私ならばやっぱり広い駐車場を、施設となる防災機能を持つ道の駅のようなものをイメージしているのですが、具体的にどのようなことをイメージしたらいいのでしょうか。
○議長（春山千明議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） ただいま平沢議員のほうから道の駅ということがおっしゃられたということでございますけれども、確かに道の駅につきましては広い駐車場があるというイメージがございますので、やはり栗橋地区の皆様が車で菖蒲地区等に避難する場合には車での避難ということが考えられますので、そういった防災機能を持った道の駅というのも有効な選択肢の一つかなというふうには考えます。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） 有効ということでお話しいただきましたので、ぜひ、もちろん自分で自分の命を守るために自主的に避難先を広域に探すのも重要ですけれども、そこを補完するためにやはりそういうう防災機能を持つような駐車場というものをどこかに設けてもらいたいということで要望したいと思います。 続きまして、学校の適正規模、適正配置についてです。まず、個別施設計画の学校編が出ておりまして、その中では学校施設の施設関係経費が過去３年で平均23.4億円ということ、対象施設は135棟、新耐震基準63棟ということで全体約48％などなど、様々データが出ていまして、これは個別施設計画実際に出たときの裏づけになっているのかと思っております。その中で、学校編では各改修等の基本的な方針で予防保全を導入するとあります。今までずっと学校の施設整備は事後保全を繰り返してきたということなので、やはりこれに対して耳を疑う人も多いのではないかなと思うのですけれども、これは実際にこの個別施設計画をやって、それでやっていくに当たりまして、通常維持管理費以外に計画に基づいた予防保全の予算を取ると考えていいのでしょうか。つまり通常、しょっちゅう施設を壊れては直して、壊れては直してというのが実際学校の現場で行われているわけであって、実際にこれ個別施設計画を進めていくとやっぱり予算の裏づけが必要だと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 教育部長。
◎教育部長（野原隆） 従来の建物、学校施設の維持管理につきましては、どうしても壊れたら直すというのが主だったと思います。これからはそういった考えを改めるといいますか、見直しまして、予防保全という考えで、これからこういったところが傷んでくるのではないか、そういったものをあらかじめ察知しまして、事前に改修等を行いまして、そういったところが例えば急に壊れてしまったとかですとか、突発性の事故が出た場合の費用発生を減少させるということも可能だと思いますので、そういった意味でリスク緩和ということもあろうかと思いますので、そういった意味でリスク緩和ということも可能だと思いますので、そういった意味でリスク緩和ということも可能かと思いますので、また費用の平準化というのも期待できるということでありますので、そういった意味でもこれからそういった形で進めていきたいと考えているところでございます。また、予算の裏づけにつきましては、いわゆる予算という中では裏づけがされていないというのが実際でございます。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） やはり学校の維持管理については、日頃の必ず予測できないそういう維持管理費が出てしまっているのだと思うのです。それ予算ある程度取って対応しているから、今まで事後対応だったと思うのです。この予算というのは、やはりいきなりこの考え方変えてやるとしてもある程度取っておかないと、多分では計画にないもので急に壊れたものに対しては対処できないということがなってしまいますので、ぜひその辺の予算化につきましては財政部のほうにお願いしたいと思うのですが、財政部、もし考えがあればお願いします。
○議長（春山千明議員） 財政部長。
◎財政部長（関口康好） 今回、個別施設計画のほう策定させていただきました。その中で、改修等の基本的な計画、学校だけではなくて、ほかの公共施設も併せて方針のほう定めております。こういった計画に基づきまして、長寿命化を図るものにつきましては当然その間に様々な改修計画を立てなければいけないと思っておりますので、そういったときに必要な予算が配置できるように検討していきたいと思っています。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） 続きまして、小中学校の適正規模、適正配置のこの個別施設計画内には、第１期内、令和11年までですけれども、小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づいて学校統廃合等の検討をしている学校、実施を予定しておりますが、実際にこれ令和３年から令和11年ということで期間が長いですよね。ですので、今対象となっている小学校２校と中学校１校ではちょっと期間が長過ぎるなと思っておるのです。この中でほかに何か、例えば今後の実施計画を考えていくのだと思うのですけれども、この第１期の使い方についてお願いします。
○議長（春山千明議員） 教育部長。
◎教育部長（野原隆） 統廃合を進める中に当たりましては、やはり地元の皆様、保護者の皆様の意見、こちらが大事になってきております。地元の皆様の意見、保護者の意見、皆さんの意見がある程度合意がなされないと、仮にこちらで一方的に方針を決めてしまいましても、実際に統合を進めるに当たってのいろんな準備作業が、当然地元の方も入っていただきますので、そういったものがなかなか進められなくなるというのがありますので、やはり統合を進めるに当たりましてはそういったある程度の合意が必要だというふうに考えているところでございます。第１期につきましては、基本的には江面につきましては統合はなされましたけれども、今検討を進めています３校、こちらは少なくとも進めていきたいというようなことで第１期となっているところでございます。ただ、これはあくまで計画でございますので、いろんな状況変化もありますので、できればこれ以上にやっていきたいと思っておりますし、その辺はこの期間でこれだけというふうに考えているところではございませんので、もし今度早めて進めることができれば、この１期にこだわらず、例えば２期の分を１期に前倒しというのでしょうか、いろんな学校の、小規模化のいろいろ要素もございますので、そういったことも考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） やることが第１期内でやはり今の統廃合の対象校以外にやることがあるということだと思うのですけれども、そのやることの一つに当たりまして、令和８年度までに通常学級見込数が６学級となる学校については保護者の意向調査とあります。これはこの第１期内でやるのだと思うのですけれども、もし時期、大体イメージでも結構です。いつ頃で意向調査に基づいて第４期までの統廃合の計画を練られると思っていいのか、お願いします。
○議長（春山千明議員） 教育部長。
◎教育部長（野原隆） 現在、４校諮問いたしまして、１校は成果を見たということでございまして、残り３校を進めているところでございますが、その次につきましてはちょっと今のところいつまでというのはめどが立っておりませんけれども、住民基本台帳の人口に基づきますとかなり小規模化が進む学校も予想されておりますので、その辺は次のターゲットになるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） どちらにしても意向調査やっていかないと進まないと思いますので、早めにやっていただくということが全体的な計画を練りやすいのかと思います。 続いて、久喜市の公共施設計画における学校施設の方向性において、小規模校に該当する学校は機能を維持し、必要に応じて施設を更新するという記述がある学校とない学校があります。この記述のあるなしはどのような基準でつけているでしょうか。
○議長（春山千明議員） 教育部長。
◎教育部長（野原隆） この基本方針の中で、例えば小学校ですと適正な規模が12学級から18学級というのがございます。それ以下小規模ということだと思いますけれども、その小規模の中でも例えば速やかに意向調査を行うというような対象になっているのが６学級で、それ以外例えば12学級ではないけれども、11学級、そういったものございますので、６学級の場合は意向調査を進めていくような形でそういった表現の違いがあるところでございます。
○議長（春山千明議員）
平沢健一郎議員。 〔13番
平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（
平沢健一郎議員） ちょっと違いがよく分からなかったのですけれども、もう一回ちょっと説明していただきたいのと、あとそれに加えて、これあくまで施設を更新するということがありました。今回の個別施設計画の学校編では、やはり学校の長寿命化判定というのされておりまして、全て長寿命化判定にはなっているのですけれども、構造躯体の健全化評価を行っていますので、この評価と関連性があるのかと思ったのですけれども、そこの関連性があるなしについてもちょっと教えてください。
○議長（春山千明議員） 教育部長。
◎教育部長（野原隆） 先ほどのですけれども、12学級以下の小規模校につきましてはある程度、11学級以下ですか、例えば８学級から11学級ぐらいの学校ですとある程度の児童数確保されているということなので、当面は機能を維持していくということでございます。ただし、近場というのですか、近くに６学級以下の学校等がありましたらばその辺と統廃合とは、学校は例えば11学級であればその統廃合のすぐには検討対象にならないですけれども、近隣に例えば６学級の学校があればそこと一緒に統廃合等検討するというような意味合いでございます。 あと、建物の関係、それこそ建物の構造の問題かと思いますけれども、それにつきましては参考にはしておりますけれども、あくまでその規模、学校の規模で検討しているところでございます。
○議長（春山千明議員） 以上で
平沢健一郎議員の質問を打ち切ります。
○議長（春山千明議員） 次に、大橋きよみ議員の市政に対する質問をお受けいたします。 17番 大橋きよみ議員。 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（大橋きよみ議員） 議席番号17番 公明党、大橋きよみです。通告に従い、質問させていただきます。 大項目１、軽度発達障がいの早期発見・対応で家族全体のサポートを。2005年４月に発達障害者支援法が施行され、法整備の中で軽度発達障がいに対し、市町村にも早期発見、早期対応が義務づけられました。軽度発達障がいは乳幼児期での診断が難しいとされていますが、ほかの障がいの場合と同様に早期発見、早期対応が有用であり、対応が遅れることで社会生活上の困難を招きやすいと言われています。久喜市では、平成28年度から保育所等巡回支援事業を実施し、早期発見、早期対応を目指していますが、発達障がい児の支援においては子供の特徴把握と支援だけではなく、保護者の心理的支援と子供への関わり方の向上も必要不可欠な要素であると考えます。日々の保護者の心理状況と子供への関わり方の改善は、子供の心理的安定と社会性の発達にもつながると考えます。以下伺います。 （１）、第２期久喜市子ども・子育て支援事業計画の保育所等巡回支援事業の事業内容には、「発達障がいの専門的な知識を有するものが保育所等を巡回し、職員に対し、発達障がいの早期発見及び早期支援のための助言及び指導を行います」と書かれています。厚生労働省の巡回相談支援の内容には、「施設等の支援を担当する職員や親に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う」とあります。久喜市では、相談と保護者に対してはどのように取り組まれているのか伺います。 （２）、保育所等巡回支援事業の成果について伺います。また、助言指導を受けた保育所等が対象児、気になる子にどのような対応をしたのか伺います。 （３）、厚生労働省が示している保護者支援の中にペアレント・メンターについての情報提供が記載されています。ペアレント・メンターとは、同じような子供を持つ親の話を聞いたり、情報提供を行うことですが、久喜市においてペアレント・メンターの情報提供が昨年はオンラインで実施されています。保育所等巡回支援事業の対象児、気になる子の保護者に周知等をしたのか伺います。また、この事業は久喜市が埼玉県自閉症協会へ委託している事業ですが、久喜市独自で実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 （４）、厚生労働省が巡回相談支援で示しているペアレント・プログラムとは、子育ての悩みを整理し、保護者の抑鬱を軽減する効果が示されたプログラムですが、これを取り入れ、保護者の心理的支援の取組をすることは、子供への関わり方の向上にもつながると考えます。見解を伺います。 大項目２、不妊治療の保険適用に向けた環境づくりを。現在、厚生労働省は、2022年４月から実施する不妊治療への保険適用に向けた具体的な検討を進めています。妊娠を希望しているのに妊娠が成立しない夫婦の5.5組に１組が不妊治療を受けているとも言われています。日本産科婦人科学会の統計によれば、体外受精などで生まれた出生児数（2018年）は５万6,979人に上ります。これは１年間で生まれた新生児の16人に１人が不妊治療で生まれた計算になり、もはや不妊治療で子供を授かることは特別なことではないのです。今は共働き世帯も多く、仕事と治療の両立支援の環境づくりが重要であると考えます。保険適用で経済的な負担軽減が図られることと並行して心理的サポートを充実させていくことが大切であると考え、以下伺います。 （１）、近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しています。働きながら治療を受けている方も多いです。厚生労働省が行った調査によると、不妊治療と仕事の両立ができず、16％の方が離職しているといいます。国は、2021年４月より、不妊治療と仕事の両立を支援する助成金を始めました。久喜市は事業主へどのような働きかけをするのか、今後の取組を伺います。 （２）、2021年２月に閣議決定された成育医療等基本方針においては、「男女を問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプションケアに関する体制整備を図る」ことが記載されています。久喜市においても、女性のライフプランのホームページを見ると、プレコンセプションケアセンターの外部サイトのリンクが掲載されています。プレコンセプションケアをもっと身近なものにするため、今後久喜市はどのように取り組まれるのか伺います。検診費用の一部を助成している自治体もあります。 （３）、現在の日本が抱えている社会課題の根本には、若い男女への健康教育が十分にされていないためと考えられます。様々なリスクにさらされている子供や若者が自身の身を守るための知識とスキルを備え、基礎構築のために学校教育にもプレコンセプションケアを取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大項目３、災害時個別ケアプラン作成への取組。災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が５月20日に施行されました。災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別計画の作成が市町村の努力義務になりました。個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現します。以下伺います。 （１）、個別避難計画について伺います。高齢者や障がい者などのうち、自ら避難することが困難であり、避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者に対し、ケアマネジャーなど関係者と連携して計画を作成するようになっています。具体的にケアマネジャーの参画をどのように進めていくのか伺います。また、財源の確保、連携強化についても伺います。 （２）、改正災害対策基本法で福祉避難所ごとに受入対象者を特定し、あらかじめ指定の際に公示することによって受入対象者とその家族が避難する施設であることを明確化できる制度を創設することが適当と示され、「今般の改正を踏まえ、速やかに指定福祉避難所の公示をされたい」とあります。支援を必要としている方々が確実に福祉避難所へ直接避難できるようになるのか伺います。 （３）、災害時、福祉避難所において、生命に関わる人工呼吸器や酸素濃縮器、たん吸引で必要となる小型発電機等の対応を伺います。 大項目４、縁石に道路びょうＬＥＤソーラーの設置を。市道久喜4321号線本町浄水場付近桜並木の水路側の歩道には、防犯灯がありません。数名の方が転倒したとの報告も受けています。担当課からは、浄水場付近の電信柱に防犯灯を１か所はつけられるが、それ以上は桜並木になっているため難しいとの回答でした。縁石に道路びょうＬＥＤソーラーの設置をすることで足元の光が確保できると考えるが、設置が可能か伺います。また、難しい場合、ほかに対策があるか伺います。 以上、１度目の質問を終わりにします。
○議長（春山千明議員） 大橋きよみ議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 大項目１のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。保育所等巡回支援事業の目的は、保育士等の支援やスキルの向上であり、助言指導を行った対象児を療育関連の障がい福祉サービスにつなぎ、早期に専門的な養育支援を受けられるようにすることであると考えております。とはいえ、子供の障がいを受容できない保護者も多く、そのような保護者に対する相談や療育支援は進展をしていないのが現状でございます。障がいの受容は非常にデリケートな問題ではございますが、そのような保護者に対する相談や療育支援は重要であると考えておりますので、今後につきましては慎重な対応と丁寧な説明により、保護者の障がいの受容を手助けするとともに、対象児の適切な療育支援につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。令和２年度は、市内15か所の認可保育所等を相談支援員が巡回し、保育士等へ助言指導を実施したところでございます。巡回後のアンケートでは、「対象児との具体的な関わり方や特徴を教えていただき、学ぶことが多かった」、「いろいろな観点から助言指導が非常に参考となった」などの感想が寄せられ、おおむね好評でございました。また、助言指導後の保育所等の対応でございますが、「声かけや対応などですぐに実践できるものは翌日から実践をした」、「保育の中で日々行われることだったので、対応や関わり方を工夫した」などの対応を行ったと伺っており、本事業の一定の効果があったものと考えております。 次に、（３）でございます。ただいまご答弁申し上げましたとおり、保護者の障がいの受容の難しさなどから保育所等巡回支援事業における対象児の保護者にはペアレント・メンター事業を周知しておりません。また、ペアレント・メンター事業は、豊富な知識や経験を有するメンターと保護者が情報交換や交流を図るものでございます。このようなことから、当該事業について多くの実績があり、十分な人数のメンターを手配できる埼玉県自閉症協会へ事業を委託することが最適であると考えております。 次に、（４）でございます。ペアレント・プログラムは、子供の行動をよく観察、分析をして理解をすることで子供との関わり方を学び、その後の養育や保護者の精神面の安定を図ることに効果的な取組であると認識をしているところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 大項目２のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。不妊治療と仕事の両立についての理解を深めて、働きやすい環境を整えることは、人材の定着につながるなど、事業主にとってもメリットになるものでございます。厚生労働省が発行する両立支援のリーフレット等を事業者に配布し、職場内での不妊治療への理解を深めるとともに、埼玉県が開設する専門相談窓口につなげることで仕事と治療の両立を支援してまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。プレコンセプションケアは、妊娠を計画している女性だけではなく、全ての妊娠可能年齢の女性に対して血液検査や画像検査、婦人科検査等を行い、自分の体を知り、妊娠を迎える母体をつくるという点において大切なケアだと認識しております。母子健康手帳の申請やがん検診のほか、不妊治療等の相談の際にプレコンセプションケアの情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、教育長。
◎教育長（柿沼光夫） 大項目２の（３）のご質問にご答弁申し上げます。 プレコンセプションケアは、若い世代の健康を増進し、質の高い生活を送ることで健全な妊娠、出産のチャンスを増やし、生まれてくる子供たちのよりよい健康を目指すものでありますので、学校教育段階よりプレコンセプションケアを意識した健康教育等に取り組んでいくことは大切であると考えます。具体的には、中学校の保健体育科、心身の発達と心の健康、健康な生活と病気の予防や技術・家庭科の幼児の生活と家族、食事の役割と食習慣の学習が、将来の妊娠を考えながら自他の生活や健康と向き合うプレコンセプションケアにつながる内容と考えます。さらに、プレコンセプションケアの充実のためには、女性の主体的なライフプランの選択や決定や男性のプレコンセプションケアに対する当事者意識の向上等ジェンダーを意識した教育も必要ですので、幅広く取り扱うことが重要であります。今後児童生徒が主体的に自他の健康に目を向け、健康の維持や豊かな人生を送ることにつながるプレコンセプションケアを取り入れた学習を家庭、地域と連携しながら進めてまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。令和３年５月の災害対策基本法の一部改正により、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者における避難の実効性の確保に向け、地方公共団体に対して個別避難計画の策定が努力義務化されました。個別避難計画の策定に当たりましては、対象者の心身の状態や生活状況等を把握しているケアマネジャーなどの福祉専門職の参画が望ましいと考えております。福祉専門職の参加の方法や連携強化につきましては、モデル事業等を行っている自治体の事例等を参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。また、個別避難計画の策定経費につきましては、必要に応じて適切に財源を確保してまいります。 次に、（２）でございます。令和３年５月の災害対策基本法の一部改正により、指定福祉避難所の受入対象者をあらかじめ特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示することとされました。今後、避難を必要とする方が可能な限り指定福祉避難所に直接避難できるよう、受入対象者の選定や個別避難計画の策定方法を検討してまいります。 次に、（３）でございます。災害発生時の停電に備え、通信及び医療機器等の確保、維持のため、福祉避難所における非常用電源の確保は重要であると認識をしております。福祉避難所31施設のうち、12施設においては自家発電設備等の非常用電源を整備しております。また、社会福祉課においても、福祉避難所用備品としてポータブル発電機を４台保有しており、今後につきましても計画的に非常用電源の確保に努めてまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 大項目４のご質問に対してご答弁申し上げます。 市道久喜4321号線の桜並木側の歩道については、桜の根が張り出したことにより舗装に凹凸が生じ、つまずきやすい状況が見られます。ご提案の自発光式道路びょうにつきましては、発光により歩車道境界ブロックの位置を明示し、車両の乗り上げ等を防止する効果がございますが、歩道の足元を照らすほどの光は望めないところでございます。そのようなことから、舗装を修繕し、段差を解消することが歩行者の安全確保に効果的と考えております。
○議長（春山千明議員） 再度の質問をお受けいたします。 大橋きよみ議員。 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（大橋きよみ議員） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず、巡回支援事業のことなのですけれども、この巡回することで得られた情報というのを有効的にできるように事業を進めていきたいというふうに前回分科会の答弁でお話しされていたのです。それで、保育所等からこの保護者とかそういうふうにお話ししていくということで理解とかは得られたかというのをお聞きしたいのですけれども。
○議長（春山千明議員） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 保護者の方への相談とか支援に関してのことでございますが、先ほどご答弁申し上げたところが現状でございますが、保護者様のほうの重要な問題等があって、現段階で個別に情報の提供でありますとか福祉サービスの結びつきをさせていただくための支援等にまでは現状至ってはおらないところであるので、今後におきましてそういった難しいというか、デリケートな問題もあるところではあります。本事業につきましては、基本的に保育士等への支援を主体にしたものではございますが、やはりそれを活用しないという手は当然ないところではございますので、保育士の方とちょっと連携をさせていただきながら、保護者の方へ負担とならないような配慮を丁寧にさせていただきながら、保護者の方への支援につきましてもつなげていくように努力してまいりたいと考えています。
○議長（春山千明議員） 大橋きよみ議員。 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） こちらの事業に関しては、保育士さんがちょっと気になる子がいるのでということで、きっかけと言ったら変ですけれども、そういう形でされているのか。あとは、その保護者の方からちょっと相談を受けてこういうふうにろ、専門家の方が来られたときにちょっと見てほしいというふうに言われている事業なのか、ちょっとその始まりのところを少し教えてください。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） こちら市内ご希望されて、保育所等のほうに専門家のほうが回らせていただいているのですが、こちらの取っかかりといたしましては、保育所のほうに市の担当課のほうから連絡をさせていただいて、保育士さんのほうで対応に苦慮されているというか、保育士さん目線のほうで対象の方を選んでいただいて、市のほうへ巡回のほうを申し込んでいただくというふうな形で実際訪問をさせていただくという手順になっております。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 私ちょっと福祉委員会に所属しているのですけれども、毎回15回ということで１回ずつ保育所を回っているということだったのですけれども、その15か所というのを決めていらっしゃるのか、それともほかにもあるのに15回が予算的にそこが決まっているのかということも教えていただけますか。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 本事業の実施に当たりましては、全体の回数を15回というふうに例えば上限を定めているということではなく、各対象となる保育所等には全てにご意向のほう確認をさせていただいて、ご希望されたところが15か所であったということでそちらのほうに訪問をさせていただいたということでございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） ちょっと（２）に移らさせていただきますけれども、その気になる子がいた場合、専門家と、先ほどお話しされていましたけれども、とても有効的に翌日からこの実践する、専門家の方の指導を受けて保育士さんがセッションする、こういうふうにお話しして、それでちょっと解決ではないですけれども、保育がしやすくなったということがすごく有効的だったというふうにお話しされていましたけれども、こちらより具体的な対応法とか講義とかということでいろんな保育所等に講義をしてもらうケースとかほかの自治体とかであるようなのですけれども、こういう対応策を。そういった講義とかというのは、今のところは終わってからのセッションだけで、講義とかということは考えていらっしゃらないのですか。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 本事業の実施状況でございますが、現状として基本的には実際訪問させていただいたときに必要なアドバイス等させていただく、それに対して保育士さんとか、ご質問であるとかをいただければその場で適切なご案内をさせていただいているところではあります。ただ、今は１回の訪問でという形で実施をさせていただいているところでございますので、保育士さんのほうからその後の対応ということでご質問等いただければ、そちらのほう市のほうが間に入らせていただいて、訪問した先生のほうにご意見を頂戴してお伝えするとか、そういった支援のほうはしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） それで、保育所等で助言指導を受けて、それで特性のある子に対応するために保育士等を加配したりとかということは、市ではそういう支援は行っていると聞きましたけれども、加配というか、その保育士をもう一人とかというふうに考えたときに、そういう支援とかというのはあるのでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 加配保育士の関係につきましては、保育課のほうで対応させていただいております。障がい児のお子様とか、あと日常生活を送る中で特別な配慮が必要なお子様がいるということで、その児童の特性に十分配慮してクラスで安全な保育が実施できるよう、加配保育士につきましては配置させていただいております。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 保育士さんを加配してくださっているということ、ほかのこども園とかというところはそういうふうに、そういうふうに回っていったときにちょっと気になる子がいて、ちょっと１人の保育士さんお願いしたいとかというふうに思ったときに、雇うと、雇用するということになるではないですか。そういった場合に少し市のほうから支援のお金が、予算が取れたりはするのですか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 失礼いたしました。それぞれの保育園のほうで加配保育士を配置しているということに対しまして、市のほうから補助をさせていただいているという状況でございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 予算の面では、それはお幾らぐらいなのでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 補助につきましては、市並びに県のほうから合わせて７万という上限を定めてございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） １か月７万ですか。やはり７万ということは、１人の保育士さん雇うというのがやっぱりちょっと厳しいのかなというふうに思うのです。一日中見ていただくということになった場合、ちょっと少ないのかな、最低賃金とか考えたときにやはりちょっと少ないのかなというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） ７万の内訳でございますけれども、県のほうから４万、そして市のほうから３万ということで補助させていただいてございますが、こちらにつきましては市のほうは以前２万だったところを１万ほど加算させていただいたという状況でございます。今後も、この状況をよく精査させていただきたいというふうには考えてございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） よろしくお願いします。やはりお茶の水の女子大学の名誉教授の榊原先生が、保護者より先にやはり保育士さんのほうが子供の発達障がいの可能性に気づくケースがあり、そのことを保護者に伝えるときに、まず意識するべきことは、発達障がいを持っていても自分たちの園できちんと対応していくという意思を伝えることだといいます。保護者にとって、ほかの園に移ってほしいとか、特別支援学校に移ってほしいとか言われるのではないかということで、そこを心配してうちの子は発達障がいではないですということ、あるはずがないというような主張をして保育士さんとのトラブルになるケースとかも起きているということなのです。やはり保護者と相談しながら自分たちできちんと面倒を見ていくつもりだということを先に伝えていただいて、そこが私は一番重要だなというふうに思っています。そのためには保育所等に対して、先ほどお答えいただきましたけれども、支援をやっぱりこのままでは十分、もう少しというふうに思っているということでお答えいただきましたので、これからもしっかりと保育所等に支援をしていただければなというふうに思います。そこら辺もう一度、すみません。もう一回今のところをすみません、先ほどお答えいただいたのですけれども、もう一度お願いできますか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 障がいの受容、大橋議員おっしゃいますとおり、非常にデリケートな部分もございますけれども、やはり集団生活の中で早期に対応することでその子の将来的なものにも大きく影響してくるのがこの集団保育というものだと認識しております。そういった登校園のときに保護者のお母様方、お父様方に対しまして保育所でのお子さんの様子を伝えて、ご家庭でもその様子を伺うとか、情報共有を図ることも大事だというふうに思っております。保護者の方から相談の希望があれば、保育士と今後個別面談も行いながら、相談の内容によっては巡回されている臨床心理士等との面談の機会を設けることなども進めていきたいと思いますが、やはりお一人お一人のお子さんの特徴、社会生活の中での視点などについても保育士のそこはもう力量になっていきますので、そういった対応の仕方についてもよく保育のほうも話を聞きながら状況把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） すみません。ペアレント・メンターのほうに移らさせていただきます。 先ほど巡回支援事業のところの気になる子の保護者には周知しておりませんという答弁だったと思うのですけれども、そちらはやはりちょっとデリケートなものということでお知らせしていないのでしょうか。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） そちらに関しましては議員さん今ほどご指摘をいただきましたような形で、そういった心理的な部分を公表しまして、現時点では直接個別にお伝えをするということはしておりません。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 私ちょっとホームページ等で調べさせていただいて、こうやってきちんと久喜市のことで載っていて、調べたときに、ああ、心強いなというふうに思ったのですけれども、その方だけにお配りするのではなくて、こういったチラシを皆さんに知っていただくというふうに考えるのはいかがですか。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 広く広報させていただくことが特に支障があることではございませんので、それは様々な保護者様のほうの目につくような形で積極的に周知のほうはしてまいりたい、引き続き同じように継続して周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） また、久喜市は、現在ペアレント・メンターになっている人というのは何人。指導するほうといったら変ですけれども、お話しするほうの方というのは把握していらっしゃいますか。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） ペアレント・メンターの指導されるメンターをお持ちの方なのですけれども、現在委託しております埼玉県自閉症協会さんのほうに確認をいたしましたところ、市内在住の方でお持ちの方はお一人というふうに聞いております。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） お願いしていくことなので、なかなか難しいことなのだとは思うのですけれども、やはり先輩のお母さんが自分自身も自信をつけることになると思うのです。こうやって自分が経験したことを新しい方たちに教えていくということですので、自分が苦労したことで苦労してほしくないというふうに思いが多分あると思いますので、そういったことで先輩のお母さんたちにお話を持っていって、その後の社会性を育むことを教えていってあげられたらなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） そうですね、障がい持たれたお子様をお子育てになるということ、一人で抱え込んでしまって悩まれる保護者の方も当然いらっしゃるかと思います。メンターの資格をお持ちの方はお一人ということではございますけれども、市内にはそういったお子様をお育てになっていらっしゃる保護者の方はたくさんいらっしゃいます。例えばそういった方々は当事者団体といいますか、障がい者のほうの団体に属していたりとか、あるいは発達支援のほうの利用者でありますとか、放課後等児童でのサービスのほうの事業所の保護者会などに属されて活動されていらっしゃる方も多うございますので、そういったところをちょっとご紹介させていただくなどして交流の場というものはお持ちいただけるように、こちらとしても支援といいますか、ご案内をしていきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 次に、ペアレント・プログラムのほうに移らさせていただきます。こちらは考えていないということなのですか。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 先ほどもご答弁申し上げましたが、ペアレント・プログラムにつきましてはお子様とかの関わりを学び、保護者の精神的な安全の一助となるということで認識をしているところでございます。本市におきましては、既に同様な取組として先ほど話題になりましたペアレント・メンター事業、こちらも毎年開催をしており、障がいを持つ保護者の方の支援に取り組んでいるところです。また、発達障がいを考える講演会、こちらにつきましても毎年実施をさせていただいているところでございます。多くの保護者の方にご参加をいただきまして、発達障がいに関する知識でありますとかお子様との接し方、こういったことについて専門家の方を講師に招きまして、ご理解を深めていただくというようなことも取り組んでいるところでございます。こちらにつきましては、ご参加いただいた方にアンケートなども実施をさせていただいて、ご意見なんかも頂戴しているところでございます。そういったものを参考にさせていただきながら、皆さんが必要とされている内容でありますとか、そういったものに見合った形で、必要であれば中身を少し見直させていただくなど、今後充実を図っていくことで当面はこの発達障がいの方の支援を継続していきたいと考えておりまして、現時点におきましては新たにペアレト・プログラムを導入し、市で主催をするということは考えておらないところでございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 毎年開催されているものに関しては、私も２回ぐらいは出席させていただいたのですけれども、気持ち的にはすごく分かりやすいですし、ほっとするところだとは思います。先生のお話を聞いてとっても勉強になることだと思いますけれども、やはり困り事と言ったら変ですけれども、やはりお母さんのプログラムとしては子育てに困り感のある保護者などが全て解決していくと言ったら変ですけれども、どういうふうに対応していったらいいか、この子に対してどういうふうに、子育ての悩みとか、そういうこの子に対して何がいいのか、どういうふうに接すれば落ち着くのかとか、そういうこととかをやはり教えてもらいたいというのが親心だと思うのです。ですので、できるだけいろんなことにちょっと模索していただきながら、専門家の先生に来ていただいて、一人一人ちょっと申し訳ないですけれども、対応していただけたらいいなというふうに思います。 発達障がいは、早期の療育や支援でその子の得意、不得意を把握して、社会的スキルを教えることで苦手を克服したり、目立たなくなるケースもあるそうです。社会的に成長するのは可能ということなので、反対に障がいに適切に対応しなかった場合、やはり２次障がいを引き起こすおそれがあって、ストレスがたまって頭痛や腹痛など、統合失調症や鬱病、強迫障がいなどの精神障がいを来したりするということなのです。不登校、ひきこもり、家庭内暴力とか自傷など問題行動に放っておくとつながりかねないということですので、何しろ最初の子供の頃に家族を孤立させないということが私は大事な自治体、市町村の役目だと思っています。家族に寄り添って、最初が肝心で、久喜市に行けばお話を聞いてくれる、きちんと対応してくれるということがその後の孤立感を生まないことになると思いますので、そこら辺をお願いしたいと思います。 次に行きます。項目２に行かせていただきます。
○議長（春山千明議員） 休憩入れていいですか。
◆17番（
大橋きよみ議員） はい。
○議長（春山千明議員） すみません。 ここで、休憩をいたします。 休憩 午前１０時３５分 再開 午前１０時５０分
○議長（春山千明議員） 再開いたします。
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 大項目２番に移らさせていただきます。 不妊治療の保険適用に向けた環境づくりなのですけれども、（１）、不妊治療と仕事の両立を支援する助成金なのですけれども、こちらホームページ、「広報くき」、商工会などの周知とかというのは考えていらっしゃるかお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 大橋議員おっしゃいますとおり、式場へのリーフレット等の配布等を考えてございまして、商工会関係課と連携しまして商工会などを通じて行ってまいりたいというふうには考えてございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） できるだけお願いしたいとは思うのですけれども、こちら企業の目標といいますか、そういったことは考えていらっしゃいますか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 現段階では目標ということでどこまでというふうなものは定めてございませんが、これを今後そういった点についても協議等も進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 環境づくりとても大切だと思いますので、よろしくお願いします。 あと、プレコンセプションケアに移りたいと思います。なぜプレコンセプションケアが必要なのかというふうに先ほどもお話ししてくださったのですけれども、例えば月経のたびに鎮痛薬を飲んでしのいでしまって、知らない間に子宮内膜症を発症して妊娠したいと思ったときには不妊症になっていたとかなど、今まで私もですけれども、健康教育が本当に十分になされていないことが問題なのだなというふうに今回勉強して思いました。私たち親世代も、不妊になるのはなぜなのだとか、そういったきちんとした教育を受けていないことが現状です。どのようなことを改善するべきか、本当にそういうことが、改善することを考えていったときに、今まで健康教育をきちんと受けられなかった若い方々にどうやったら興味を持ってもらえるというふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 女性が妊娠をするということにつきましては、小さい頃からの教育等もあると思いますけれども、やはり妊娠を考えるということは結婚を機にということになると思います。その際に、昔は妊娠前、結婚前の家族計画などの教育などを保健中心に実施していた時代もございますけれども、非常に今情報があらゆるところに分散しているという状況がありますので、正確な情報、そしてきちんとした家族計画ができる、そういった教育が結婚する前にきちんと行き届くことが大事なことだなというふうには認識してございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 福岡市ですけれども、今年度からＡＭＨ検査、抗ミュラー管ホルモンの血液検査で卵巣の機能の検査を行う取組を始めました。これは現在の自分の卵子の数を推定する検査で、30歳になった女性に500円で検査をしてもらって、プレコンセプションケアの推進を図っています。私はこれからの女性の生き方にプレコンセプションケアは必要な知識だと思っていますので、こういった派手なと言ったら変ですけれども、これやりますみたいな感じで、花火ではないですけれども、そうやって周知を図るということも大事なことなのかなというふうに思いますけれども、この久喜市も福岡市のように取り組めないか伺います。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 自治体によってそのような対応をしているところがあるというふうには学習させていただいたところなのですけれども、現在私どものほうといたしましてはホームページにプレコンセプションケアのことにつきまして、まずきっかけとして掲載させていただいております。関心をお持ちになっていただいて、そこからリンクを張らせていただいているのですけれども、そういったところからまず関心をお持ちになっていただく。それから、そこからやはりちょっと相談をしてみたいという方がいらっしゃいましたら、我々保健センター等のほうで受け付けた保健師等が適切な相談場所に紹介するという流れの中で、人数なども含めながら今後そういった点について注視していきたいというふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 通告でも述べましたが、成育医療等基本方針においてプレコンセプションケアに関する体制整備を図ることが記載されました。現在、有識者会議が行われているところですけれども、まずは市民の皆様にプレコンセプションケアに興味を持ってもらうため、「広報くき」で説明したり、男女別のチェックシートを載せるなど、言葉の浸透と理解を周知すべきだと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 今の大橋議員おっしゃいましたとおり、そういったことを広く皆様に周知させていただく手法として、広報、そしてホームページ、そういった手法につきまして活用しながら広く認識をしていただくように、広めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） （３）の教育のほうに移らせていただきます。 コロナ禍の影響からか、望まない妊娠など多くの性教育に関する若い世代の知識不足が深刻だということが連日マスコミで取り上げられています。若い世代の知識不足を懸念した助産師さんが動画サイトを立ち上げて、人に聞きづらい情報を幅広く、正確に、爽やかに提供しており、大変好感が持てると思っています。ただ、やはり年齢とともに積み上げていくべきもので、それは学校が担うべきだという専門家の意見がありました。先ほど答弁いただきましたけれども、私は教育にもプレコンセプションケアを取り入れてヘルスリテラシーを徐々に高めていただきたいと思います。 私たちも最近はオンラインセミナーを受講することが多いのですけれども、やはり専門的なことは学校の先生だけでなく、プロの方の伝える力と知識に頼るべきだと考えますけれども、オンラインの考え方、その点はどのように考えていますでしょうか。
○議長（春山千明議員） 教育長。
◎教育長（柿沼光夫） 今のお話ありましたプレコンセプションケア、これについてオンラインで学習したらどうかということでございますが、私どももこのことについては学校でもまだ認知がされておりませんので、ただ先ほど答弁で申し上げましたけれども、今の自分の生活とか、体づくりとか、健康づくり、こういうものが将来の命につながるということを意識していくということがとにかく大事だということですので、そのことを学校のこれまでの生命の誕生とか、命の尊さとか、あるいは性に関する教育、そういうものの中で十分意識するようにしていきたいと。その上でオンラインについてはどういうものがあるのかということはまだ分かりませんので、今後研究したいというふうに思っております。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 国のための少子化対策ではなく、一人一人の望む人生を健康に送るためにプレコンセプションケアを活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大項目３、災害時個別ケアプランの作成のほうに移らさせていただきます。（１）の個別避難計画についてなのですけれども、こちらケアマネジャーへの個別避難計画作成の周知とか勉強会とかというのはいつから始めるとかという予定がありましたら教えていただきたいのと、あとまたどれぐらいのケアマネジャーの協力が見込めるのかということを考えていらっしゃるか伺います。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 今回、国のほうから出されました個別避難計画の策定ということでございますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、ケアマネジャーさんとかのご協力を得ながら進めていくことを検討したいということで申し上げました。当然ながらこちらの個別避難計画を策定することになった状況につきまして、まずそういったご協力をいただきたい方々への説明会といいますか、そういった機会を設けることは必須であろうというふうには考えてございます。現段階で特に何人ぐらいをということとか、時期とかというものに関しましては、まだこれいただいたばかりで、ちょっと具体的な予定まではお示しする段階ではございませんが、まず実際に計画を策定していくとか、ご協力をどのぐらいいただくかということの前に、まずは内容についてきちんとご説明をさせていただくということを必須ということで実施をしていきたいというふうに考えておりますので、まずはこの内容等を精査をさせていただいて、そういった機会を設けていきたいと考えております。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 国は今後５年程度で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者などの計画作成を優先するというふうに聞いています。久喜市として考えていないという、まだちょっとということなので、まずは危険な地域というと栗橋地域からだとは思うのですけれども、ほかの地域も避難行動要支援者に置かれている状況によっては同時に進めていこうというふうには考えているのか伺います。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） まず、対象者をどう絞っていくかというか、見定めていくかという部分に関しましては、当然対象となり得る要支援者の状況とか、その方々のご家族とか周りの支援者の方々の状況もございます。ただいま議員さんにおっしゃっていただきましたとおり、その地域性といいますか、災害の影響の大きいところ、少ないところというのございますので、そういったちょっともろもろの情報を全て兼ね合わせて優先順位等は考えていきたいと思いますので、必ずしも地区限定で、この地区から始めましょうということではなくて、全体としてそういった関連する要素を勘案しまして対象者につきましては今後検討を進めてまいりたいと考えています。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 誰一人取り残さない防災を進めるには、ケアマネジャーさんの理解とか地域住民の理解、両方つなげる人材や関係機関が大事だと思っています。 それで、私今回資料のところで、岡谷さんのマイ・タイムラインの動画と漫画の資料を提出したのですけれども、こちらが国の避難情報に関するガイドラインにも紹介されていまして、大変分かりやすくつくられています。地域住民の理解を得るには、これくらいなら手伝えると思ってもらえる皆様の力が大事だと思っているのです。例えば市役所の窓口に待っている間にこの動画を流し、自分の近所の高齢者や障がい者の方のことを考えていただくきっかけにできないかというふうに思っているのですけれども、区長さんや民生委員の方々にこの国が進めている動画を見てもらうことというのも大事だと思うのですけれども、どういうふうに思っていますか。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 先ほど個別避難計画策定に当たりまして、ケアマネジャーさんとか福祉専門職の方のお話をさせていただきました。当然計画を実施するに当たっては、地域における支援を実際いただく方、こういった方々、民生委員さんであるとか、区長さんであるとか、自主防災組織の方であるとか、そういった方々のご支援もやっぱりいただかないといけないので、そういった方々へもきちんとご説明をさせていただかないといけないとは思っています。そういった形のことで今回お示しいただいた動画等ですが、現時点でちょっと私拝聴させていただいていないので、中身まではすみません、熟知させていただいた状態ではないですけれども、やっぱり制度をご理解いただくという部分は非常に大切なことだと思いますので、こういった動画も取り入れた周知といいますか、ご理解を深めていただく方法につきましても併せて検討させていただきたいというふうに思っています。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 福祉避難所のほうに行きます。 久喜市は、現在福祉避難所を31か所指定していますけれども、福祉避難所ごとに受入対象者を特定し、あらかじめ公示する体制を31か所の福祉避難所にできるのか。先ほど21か所が小型発電機等の整備をしているというふうにお話しされていましたけれども、31か所全部がその指定が、公示ができるのかお伺いします。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 先ほどの自家発電設備等の設置状況に関しましては、31のうち12というふうに申し上げました。 それから、公示のほうでございますけれども、現在指定をさせていただいています31か所につきましては、全ての避難所につきまして速やかに公示の手続をさせていただきたいと考えております。 対象者の細々として選定につきましては、今後個別避難計画策定に合わせて順次整理をさせていただきたいと考えておりますので、当面につきましては要支援者及びその家族という形で、特に細かく絞ることなく、まずは公示のほうを進めさせていただきたいと考えています。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 今のところはホームページ等見ると、福祉避難所の内容、案内がちょっと違うので、いつ頃を目途に公表していく形を取りたいと思っていますか。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 私どものほうで福祉避難所等の担当をさせていただいていますが、市全体の地域防災計画等に基づいた防災のほうを、防災担当のほうでの指定の公示の手続となってきていますので、私どものほうからそちらのほうに協力をお願いをさせていただいて、ちょっと何日という形ではないですけれども、速やかにその手続は進めさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） ガイドラインには必要に応じて都道府県が調整し、そのほかの市町村と協定を締結するなど、連携することにより指定福祉避難所を広域的に確保することが考えられるとしています。栗橋地域を抱える久喜市にとって、指定福祉避難所を広域的に確保することは必要不可欠と考えますけれども、その指定福祉避難所を広域的に進めるというふうには考えていらっしゃいますか。
○議長（春山千明議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 指定避難所を所管する市民部からお答えさせていただきます。 福祉避難所、もちろんこういった形で必要性につきましては関係部署と十分協議させていただいて、そういった形はぜひ検討したいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） あと、次に行かせていただきます。 （３）の人工呼吸器や酸素濃縮器、たん吸引で必要となる小型発電機のことなのですけれども、こちらガイドラインには受入対象者を特定することは、避難者数、受入対象者への支援内容の検討や必要な物資の内容、数量とかということを検討し、さらに必要な物資の備蓄、非常用発電機等の設備の準備を一層進めるとしています。今後、個人で使用する生命に関わる小型発電機等の設置及び協定を締結するのか、確認させていただきます。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） このたび、今後個別避難計画の策定を進めさせていただくに当たって、福祉避難所のほうでは対象の方をきちんと範囲を指定して公示をさせていただくということによって、どういった方がどちらの避難所へというようなことがより鮮明になってくるかと思います。そういったことが進むことによって避難所に配置すべき設備等の種類でありますとか、数量でありますとかというものも効率的な配置とか管理ができてこようかと思ってきます。将来的にはそうなってくるかと思いますので、そういったものについて個別避難計画の策定を進めていきながら避難所ごとに対象者を決め、そちらの必要な備品についても、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、計画的に確保させていただいて、必要な資機材の充実に努めていきたいと考えています。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） ということは、この人には個人の使用を認めるということですよね。小型発電電気、この人には必要、医療ケアの方で必要だからということで、この方に使っていただく小型発電機ということで認めていくということでよろしいですか。
○議長（春山千明議員） 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 避難をしていただいて、そちらのほうで当面臨時的なのですけれども、生活をしていただく方々が、おのずと具体的にといいますか、その方々のご様子がより鮮明に見えてくる形になってきますので、そういった方々が避難所生活を送っていただけるように必要な、今回電源の話がございましたけれども、必要な電源の数でありますとか、設備の種類でありますとか、そういったものを精査させていただきながら、必要な数を配備させていただけるように資機材の確保に努めていくという、市としてはそういった考えでございます。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） 分かりました。市役所職員の方々に今回のお話をしっかりと徹底し、周知していただけるように利用にお願いいたします。 縁石のことなのですけれども、すみません、歩道を舗装してくださるということなのですが、暗いのですよね、本当に。縁石またぐ人もいたりとかして、そこでまた引っかかるというのもあるのですけれども、その縁石について色を塗ってくださるとか、そういうことは考えられないですか。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 今、大橋議員がおっしゃったように、縁石をまたぐことによりつまずき事故ということでありますと、対策も変わってくると思われます。私も現地見ましたけれども、現況が２メートル弱ぐらいの縁石で、その先60センチぐらい間隔が空いてまた２メートルの縁石、この繰り返しというような、少しほかの場所とは違うような形で縁石が設置してある場所でございます。コンビニから大浦橋ぐらいまで400メートルぐらいの区間みんなそういう形になっておりまして、途中に正規の横断箇所というのがないのです。無秩序に横断をするのですけれども、縁石があるところとないところがあって足をつまずいてしまうのかなというふうに感じるのですけれども、そういう場合の横断するときのつまずき対策といたしましては、一部逆に縁石を撤去しまして、横断歩道のようなものを設置した中で、安全に渡れるこの場所を渡ってくださいというのが分かるような形にするという対策が有効なのかと思います。横断する場所は、既存の照明灯から明るい場所が一番いいのですけれども、もしそういう場所がないときにはその横断歩道の開口部の縁石の端っこにこのご提案の自発光式道路びょう、こういったものをつけることはかなり有効なのかなと思われます。ただ、横断歩道の設置等につきましては警察と関係部署との協議等が必要になってまいりますので、そういうのも踏まえて、また地元の意見も聞きながら検討するという形になるかなというふうに考えております。
○議長（春山千明議員）
大橋きよみ議員。 〔17番
大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（
大橋きよみ議員） いつもいつも地元という言葉が出て、地元の区長さんとかは多分違うほう、あそこを通らなかったりとかしますので、その先の区長さんとかに聞いていただけたりとかするとまた話が違ってくるのかなというふうに思います。歩行者ですので、地元の方はどこまで、片側は街路灯とかついていますので、ですのでそういうふうに思わないのかもしれないですけれども、やはり自転車で左側通ったり、交差したときにあっちからいっぱい団体が来たというふうに思って移動したりとかするわけではないですか。明るいほうできるだけ皆さんも通っていらっしゃるのです。でも、やはり渡ったりとかするときがありますので、先ほど部長がおっしゃっていただいたことがとてもありがたいなというふうに思いますので、できれば警察のほうとも協議していただいて、その横断歩道とか舗装工事してくださるということなので、またそこはきれいになってくると思うのですけれども、その縁石のことがやはり地域から私のところには聞こえてくることなので、できればそういった対策を取っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 実際この歩道を利用される利用者の方は、先ほど地元の区長さんというよりも、もうちょっと周りという話がございましたが、そういう方の意見もお聞きしながら横断箇所の設置あるいは対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 以上で
大橋きよみ議員の質問を打ち切ります。
○議長（春山千明議員） 次に、石田利春議員の市政に対する質問をお受けいたします。 10番 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 10番 石田です。通告に従い、質問をさせていただきます。 大項目の１です。済生会栗橋病院から秋谷病院への円滑な医療継続を願って質問いたします。済生会栗橋病院が加須市へ移転後、秋谷病院は開院への準備が進められていると思います。秋谷病院が開院の際には、地域包括ケアを重視した経営を進めていくことが報告をされています。高齢者が増加する中、円滑な管理に向けた各種の取組について伺います。 （１）です。秋谷病院は、一般病床54床のうち25床を地域包括ケア病床に転換するに当たり、埼玉県の補助事業の病床機能転換促進事業を活用し、進めているとの答弁でした。この事業を埼玉県が進める背景、目的、事業の概要、補助事業はどのようなものでしょうか、説明をお願いいたします。 （２）です。利根医療圏、久喜市の医療ニーズから見て、地域包括ケア病床への転換を久喜市としてはどのように捉えていますか伺います。 （３）です。済生会栗橋病院の加須市への移転は、同じ利根医療圏内への移転で、済生会加須病院と秋谷病院との連携強化も今後求められると考えますが、いかがか伺います。 （４）です。済生会栗橋病院が加須市へ移転し、秋谷病院が移転してきた場合、久喜市の医師数は人口10万人当たりで見た場合、どのようになりますか。埼玉県内における利根医療圏の医師数は何人で、県内の順位、県の平均人数、利根医療圏内における自治体の中で久喜市の医師数は何人で、順位がどのようになりますか伺います。 （５）です。開院に向け、済生会栗橋病院、秋谷病院、久喜市と３者での協議を今後適時行っていくとしていました。協議の経過報告をお願いいたします。 （６）です。済生会加須病院へのアクセスについて、加須市が運行するシャトルバスを栗橋駅にも延伸するなど、加須市と協議を進めるべきと求めてきました。これまでは移転後の状況を見てからとの答弁でした。どのような視点から状況判断するのか伺います。 大項目の２です。大規模水害対策、広域避難の実効性を高める取組を求めて質問いたします。（１）です。今年は梅雨入りも早くなりました。これも気象変動の一つと捉えています。国は、大水害の際、住民の避難、大規模広域避難の円滑化に向けた取組を進めています。対応する久喜市の取組について伺います。 アです。２月議会、国が財政支援する災害救助法の改正案等について質問しましたが、現時点では把握できていないとの答弁でした。その後、避難情報の発令などについても改正をされています。この間、国の変更点について把握されていること、改正に伴い久喜市が新たに取り組むことは何か伺います。 イです。国では、踏切の改良、改修の促進や道の駅の防災拠点化等を定める踏切道改良促進法が可決をいたしました。避難の在り方として車中泊も選択肢の一つとして推奨されている中、道の駅の駐車場を防災拠点化し、一般利用者用の駐車スペースを確保するとしています。道の駅は広域避難先として適切な場所と推奨できると考えますが、いかがか。久喜市から広域避難先として位置づけられる道の駅はどこが考えられるか伺います。 （２）です。久喜市も
洪水避難決断ブックを作成するなど、洪水による災害対策に向けた取組を進めています。
洪水避難決断ブックを見ますと、栗橋地区においては広域避難しなければ命が危ういエリアが多く占めており、実際に広域避難が行われるための施策、実効性を高めるための施策が久喜市に求められていると考え、以下伺います。 アです。久喜市は、毎年災害訓練、避難訓練を実施してきました。その際、想定する災害を地震による災害発生を位置づけていたかと思います。栗橋地区においては、利根川の氾濫による水害から命を守る、このことを想定した訓練にすべきと考えますが、いかがか伺います。 イです。2019年の台風19号のとき、広域避難を実際にしたという方はまだ少ないと考えられます。栗橋地区の多くは広域避難しなければならないエリアであることを認識してもらう、この意識改革が求められていると考えます。久喜市の見解と市民の意識改革をどう進めていくのか、具体的な施策の計画を伺います。 ウです。広域避難を実際に行うためには、避難先をあらかじめ決めておきましょうとしています。避難先を決めているかどうかなど、広域避難が必要なエリアの方にアンケートを取ることは避難先を決めるきっかけにもなり、また現状を把握する意味で有効だと考えます。実施すべきだと考えますが、いかがか伺います。 エです。広域避難を必要とする状況は、台風の接近などが考えられます。最近では、気象の予防段階で交通機関も計画運休などを進めています。これらの情報を踏まえて、広域避難者への対応が求められると思います。どのように捉えているか、伺います。 オです。
洪水避難決断ブック５ページによれば、利根川の水位が上昇し、氾濫の可能性が考えられる場合の避難先として、車で避難する場合は市内であれば総合運動公園、菖蒲文化会館が示されました。具体的な場所が示されましたが、氾濫の可能性が高まった場合、この場所に避難された方への対応、その後の対応ですが、どのようになるのか伺います。 （３）です。栗橋地区の家屋崩壊エリアにおいて、2019年10月の台風19号と同様に利根川の水量増加が2021年、今年再び起きたと想定した場合、2019年とは違う対応となることが考えられます。以下、伺います。 アとして、市民への避難情報の発信、避難情報の周知、指定避難所の開設など、どのようになりますか。広域避難を必要とする市民が避難を実際に開始するための情報発信と位置づけて、時間軸で説明をお願いいたします。令和２年３月に久喜市がまとめた資料３ページに記載されている令和元年台風19号の検証報告、避難情報の発令状況及び避難所の開設状況を資料として出させていただきました。参考にしていただきたいと思います。 イです。広域避難先を決められず、自力で避難できない要支援者の方に対する対応として、久喜市では指定避難所からバスを運行し、毎日興業アリーナ久喜（久喜総合体育館）へ避難するとしています。この場合のタイムラインはどのようになるのか伺います。 ウです。栗橋地区の小中学校及び栗橋北彩高校など指定避難場所となっています。その避難場所が休校とする、早退とする、避難者の受入れを準備するなど、どのような対応となるのか、これも時間軸での説明をお願いいたします。 （４）です。架電システムへの申請は何件になったでしょうか。今後どのように進めていくのか伺います。 （５）です。今後、久喜市地域防災計画を見直す計画はあるのかどうか伺います。 大項目の３です。
公共施設個別施設計画について伺います。（１）です。栗橋地区に新たに建設予定の栗橋市民プラザは、栗橋総合支所、文化会館にある図書室、公民館とコミュニティセンターの複合施設となります。以下、伺います。 アです。新たに栗橋市民プラザを2024年に建設するとしています。建設に向けての進捗状況を伺います。 イです。栗橋市民プラザにおける行政機構はどのような部署となるのか。また、職員数は何人になるのか伺います。 ウです。図書室は、現在の栗橋文化会館内にある図書室を移転させる計画です。広さ、人員の配置、管理体制など現状とどのように変わるのか、計画を伺います。 エです。現在の栗橋公民館をコミュニティセンターとした上、栗橋市民プラザに統合するとしています。施設の管理体制はどのようになるのか伺います。 オです。栗橋市民プラザに統合された後の現在ある各施設やグラウンドの活用、土地はどのようになる計画か、それぞれ伺います。 （２）です。久喜市
公共施設個別施設計画作成に当たっては、市民からアンケートを取り、実施してきたとしていますが、これだけの大事業を進めているのにあまりにも市民不在という認識です。以下、伺います。 アです。アンケートは2,000人を対象とし、37.75％、755人の回答です。これで市民の意見が集約されたとの認識ですか。どのように捉えているか伺います。 イです。栗橋市民プラザを建設するに当たり、市民の声、とりわけ利用者の声を聞き、取り入れることが求められていると思います。どのように進めていくのか。また、栗橋地区の拠点となる施設でありながら多くの市民がまだ知らない状況にあります。栗橋地区における区長さん、利用している方、関係する諸団体に対して計画を説明する必要があると考えますが、市民の意見集約どのように進めていくのか伺います。 ウです。利用率について調べ、個別施設の必要性の判断に活用していると思います。個別施設の必要性を把握するに当たっては、施設の使用頻度、使用率のみでなく、個別施設を利用するエリアの１人当たりの利用頻度を見る必要があります。施設の利用頻度は、人口が多い地域は当然高い率になります。しかし、１人当たりの利用頻度、利用率を見ると、人口が多い地域でも利用率は低くなることが考えられます。１人当たりの利用率を見ることは、そのエリアにとっての必要性を表す指標になるかと考えます。市の見解を伺います。参考資料として、地区別の数値を出してみました。参考事例として参照いただければと思います。 （３）です。旧栗橋第一幼稚園の跡地活用について、地元の方々から公園としての活用を求める要望が出されてきました。具体的な計画を早期に示していくことが求められています。どのような計画となるのか伺います。 （４）です。栗橋地区では、栗橋駅東まちづくり推進事業を進めています。今後のタイムスケジュール、市民への周知、とりわけ駅前の事業に関係する皆さんへの周知はどのように進めていくのか伺います。また、久喜市
公共施設個別施設計画との関連ではどのように位置づけているのかも伺います。 大項目の４です。高齢者の方を優先したワクチン接種、迅速な接種に向けて伺います。ワクチン接種は、国のワクチン供給に左右されながらも高齢者の接種が始まっています。接種に伴い、予約を取るのに苦労され、接種を諦めているとの声も聞かれます、改善を求める立場から、提案も含め伺います。 （１）です。当初、国からのワクチンの量が、いつ、どれぐらい来るのか明確ではありませんでした。現状と、この先の予定はどのようになっていますか、伺います。 （２）です。今後の接種は、個別医療機関のみでの接種を進めていくのですか。その場合、高齢者の未接種の方を優先して予約ができるようにすることを考えているのかどうか伺います。 （３）です。今後、各地域の保健センターにおける接種や個別接種の拡大が求められています。どのような方針か伺います。また、保健センターでの接種は、１日に１か所の保健センターしか実施計画がありませんが、なぜなのか伺います。 （４）です。予約を取るのに電話がつながらず、予約できなかったとの声が聞かれます。久喜市はどのように受け止めていますか。今後の対策を考えていますか、伺います。 （５）です。予約方法が電話とウェブに限られています。全国の事例では、子供たちが高齢者の予約を代行して予約する事例も紹介をされています。久喜市としても取り入れることはいかがか伺います。 大項目の５です。地域新電力の早期立ち上げを進めるべきとの思いから質問いたします。 （１）です。久喜市は、地域新電力を立ち上げると表明しています。早期に立ち上げるべきとの思いから以下伺います。 アです。今後のスケジュールはどのようになっていますか。 イです。2021年１月、電力の逼迫から新電力の運営にも大きな影響があったと聞きます。把握されていますか。また、久喜市地域新電力創設への影響はありますか伺います。 （２）です。地域新電力の立ち上げの際には、ソーラーシェアリングによる発電を視野に入れ、取り組むべきと考えます。久喜市としての見解を伺います。農林水産省が提供する営農型太陽光発電取組支援ガイドブック活用のすすめを参考資料として提出をしています。ぜひ御覧いただきたいと思います。 以上です。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員の質問に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。埼玉県病床機能転換促進事業につきましては、埼玉県地域医療構想において不足が推計されている回復期病床を充実させるため、病床機能の転換を実施する医療機関を支援し、在宅復帰の支援やリハビリ行う病床の整備を促進させるものでございます。補助対象となる事業につきましては、地域包括ケア病棟などを開設するための施設整備事業等のうち、急性期病床から病床機能を転換するものであることや地域完結型医療の構築を目指す事業計画であることなどの要件を全て満たすものとされております。 次に、（２）でございます。急速な高齢化の進展に伴い、今後も医療、介護需要の大幅な増加が見込まれる中、地域包括ケア病床を確保することは、医療機能の分化、連携と在宅医療の充実に必要となる受皿となることから、利根保健医療圏や本市にとりまして重要であると認識しております。 次に、（３）でございます。今後の医療需要を見据え、各医療機関が担う医療機能を明確化するとともに、病床機能に応じた患者の受入れ態勢を構築し、医療機関が相互に連携を図ることが必要であるものと考えております。 次に、（４）でございます。両病院が移転した際の本市における人口10万人当たりの医師数については、個々の医療機関状況が時々刻々と変化する中、推計することが難しい状況にございます。なお、埼玉県が公表している埼玉県保健統計年報に基づき、平成30年12月31日の時点における医師数などお示しできる範囲で申し上げますと、利根保健医療圏の医師数は865人であり、埼玉県内の10地区ある二次医療圏では８番目に位置しております。また、利根保健医療圏における本市の医師数といたしましては、構成市町９団体のうち最も多い267人となっております。 次に、（５）でございます。済生会栗橋病院の移転に伴う協議の状況といたしましては、秋谷病院が各種機能の配置や施設内の改修などを具体的に検討するため、現在済生会栗橋病院と調整しているとの報告をいただいているところでございます。 次に、（６）でございます。済生会栗橋病院の加須市移転後における交通手段の確保につきましては、同病院に対し通院を継続される方の動向も踏まえ検討いただくよう、引き続き要望してまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）、アでございます。災害対策基本法等の一部を改正する法律が令和３年５月20日に施行されるとともに、災害救助法も一部改正されたところでございます。災害救助法の改正では、国の災害対策本部が設置されたときは、災害が発生する前段階においても同法の適用が可能となります。災害救助法が適用されれば都道府県が救助の実施主体となり、避難所開設などに係る経費につきましても国と都道府県の負担となることで広域避難に係る取組の推進が期待できます。本市でも、災害対策本部を設置した際は埼玉県災害対策本部をはじめ関係機関と連携を図り、広域避難等への対策へつなげてまいりたいと考えております。また、避難勧告と避難指示の一本化等につきましては市ホームページ等でお知らせしているところでございますが、引き続き周知に努めてまいります。 次に、イでございます。道の駅は、広い駐車場やトイレが整備されており、広域避難の際の一時避難先としては適しているものと考えております。一方、同一河川であっても破堤点により浸水の深さや浸水までの時間などの浸水状況が異なることや避難経路によりリスクが異なることから、一概に市外の特定の場所を広域避難先として推奨することは難しいものと考えております。 次に、（２）、アでございます。水害を想定した避難訓練につきましては、バスを利用した広域避難訓練を実施する予定でございます。 次に、イでございます。
洪水避難決断ブックにおきましては、市民の皆様が水害から命を守るために状況に応じた行動ができるよう、広域避難を含む避難の在り方など利根川が氾濫した場合の浸水想定や状況に応じた避難方法、避難判断行動フローなどを図解を用いて分かりやすく掲載しております。今後も自主防災組織の防災訓練や出前講座等あらゆる機会を捉え、避難行動の重要性等を周知、啓発してまいります。 次に、ウでございます。市民の皆様が家庭でどのような防災対策を行っているかを把握するため、第２次総合振興計画策定に伴う市民意識調査の中で、回答項目の一つに広域避難、分散避難の検討を挙げさせていただいたところでございます。結果につきましては現在集計している段階でございますが、今後の洪水避難対策の参考資料としてまいります。 次に、エでございます。市では、
洪水避難決断ブックを作成し、避難のタイミングや避難行動に役立てていただくための情報をお知らせしたところでございます。同ブックを参考にして、台風が接近したときには台風の進路予想や鉄道の運行状況等の情報を自ら収集していただき、広域避難に鉄道を利用する場合は計画運休前に避難するなど、自らの判断で早めに避難行動を起こしていただくことが必要と考えております。 次に、オでございます。総合体育館や菖蒲文化会館に避難した場合につきましては、安全が確保されるまでの間、その場で過ごすこととなります。 次に、（３）、アからウにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
令和元年東日本台風の教訓や検証により、避難情報の発令につきましては河川の水位の上昇傾向、上流地点での雨の降り方、降水量予測などを総合的に勘案して判断し、早い段階で発令することを考えております。避難情報発令に係る目安を申し上げますと、鉄道の計画運休の可能性が示された段階で避難所となる学校の休校、施設の休館の検討を行うとともに、高等学校の休校などの情報収集、協定による施設提供の依頼、広域避難に係るバスの手配の調整などを行います。 次に、鉄道の計画運休が決定した段階で学校体育館を中心とした自主避難滞在施設の開放日時などを周知いたします。その後、避難判断水位到達や降雨の状況などを勘案して、警戒レベル３、高齢者等避難を発令いたします。この時点で栗橋地区及び鷲宮地区の長期間浸水のおそれがある区域の避難所にバスを配車し、広域避難の移動手段がない希望者の方を順次総合運動公園または菖蒲文化会館へ移送いたします。さらに、その後氾濫危険水位到達や降雨の状況などを勘案して、警戒レベル４、避難指示を発令し、危険な場所から全員避難していただくこととなります。このような市内における自主避難を含めた動きと並行して、国が進める広域避難協議会におきまして、利根川流域で大雨の可能性が予想される場合、広域避難の情報を発表することを検討しております。本市も国からこの情報を受けることとなっておりますので、この協議会の検討状況に準じ、広域避難の情報を発表してまいります。これらの避難情報につきましては、防災行政無線をはじめ、メール配信サービス、市ホームページ、ＳＮＳ、緊急情報架電システム等を通じて市民の皆様にお知らせしてまいります。 次に、（４）でございます。緊急情報架電システムの申請件数は、５月末日現在11件でございます。引き続き、「広報くき」、市ホームページをはじめ、各種出前講座や自主防災組織等の訓練の場などで広くお知らせしてまいります。 次に、（５）でございます。久喜市地域防災計画につきましては、国の防災基本計画、埼玉県地域防災計画等との整合性を図るとともに、現行計画策定後に発生した
令和元年東日本台風をはじめとするほかの災害の教訓や感染症対策、本市の組織改編などを踏まえ、今年度中に改定する予定でございます。
○議長（春山千明議員） 次に、栗橋総合支所長。
◎栗橋総合支所長（島田満） 大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（２）のア、ウは財政部、（４）は建設部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。アからウにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。栗橋市民プラザにつきましては、栗橋地区における新たなまちづくりの拠点となるべき施設と考えております。また、利根川を背後に抱える栗橋地区の状況も勘案する必要があると考えております。このようなことを踏まえ、今年度に入り関係部署の担当者による調整会議を開催し、個別施設計画で示している事項に基づき課題の洗い出しと協議を開始したところでございまして、今後詳細について検討してまいります。 次に、エでございます。統合後の管理体制につきましては未定でございますが、公民館をコミュニティセンターに転換した後も現在行っている公民館事業につきましては継続して実施してまいります。 次に、オでございます。栗橋市民プラザに統合される施設の統合後の方針については、栗橋総合支所及びいきいき活動センターしずか館については除却、栗橋公民館についてもコミュニティセンターに転用した後に除却としているところでございます。建物を除却した後の跡地の取扱いにつきましては、現時点では決定していないところでございます。 次に、（２）のアでございます。本市の人口規模15万人を対象にアンケート調査を実施する場合、信頼度の高い結果を得るためには統計学上約400人の回答が必要とされております。本計画の策定に当たり実施した市民アンケート調査では755人の方から回答をいただいておりますことから、アンケートの有効性を満たしていると考えております。 次に、イでございます。栗橋市民プラザについては栗橋地区における複数の機能が集約する拠点施設となりますことから、基本的な構想、計画を取りまとめた段階で市民の皆様に概要を説明させていただき、ご意見を伺うことを考えております。 次に、ウでございます。本計画の策定に当たり、個別施設の利用特性を把握するため、各施設の利用者数や稼働率を分析したところでございます。このような中で、１人当たりの利用頻度は分析しておりませんが、稼働率が低調な施設につきましては施設の必要性や設置目的を踏まえた上で方向性や取組時期を検討したところでございます。 次に、（３）でございます。現在、旧栗橋第一幼稚園の跡地については、行政区から公園設置の要望などをいただいているところでございます。このような状況を踏まえ、活用方法を総合的に勘案し、検討してまいります。 次に、（４）でございます。栗橋駅東まちづくり推進事業の取組といたしましては、これまで地元の区長や関係団体の代表者などで構成される駅東まちづくり推進協議会と連携し、同駅の東口におけるまちづくりの基本構想の策定や駅前広場を中心に優先的に整備を進める約13ヘクタールの重点地区の設定などを行ってまいりました。そのような中、令和３年度につきましてはこの重点地区における土地の権利関係を調査するとともに、同地区の地区整備計画とその整備手法について検討してまいります。令和４年度からはこれらの検討結果に基づいた地区整備計画などの構想につきまして、現在お住まいの方や事業を営む方などを対象としたアンケート調査を行い、皆様のご意向を構想に反映させながらまちづくりの方向性を定めてまいりたいと考えております。これらの取組を関係者の皆様へ周知する方法につきましては、駅東まちづくり推進協議会に相談の上、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。また、久喜市
公共施設個別施設計画では、栗橋いきいき活動センターしずか館の廃止や栗橋市民プラザの新築など各公共施設の統廃合を計画しております。そのようなことから、栗橋駅東口のまちづくりに当たりましては、栗橋地区において新たに建築する公共施設の規模や集積する機能等を考慮しながら進めてまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 大項目４のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。ワクチンの供給につきましては、６月中旬までに29箱、３万3,540回分、１万6,770人分でございます。６月下旬には50箱、５万8,500回分、人口にいたしますと２万9,250人分のワクチンを確保したところでございます。 次に、（２）でございます。今後のワクチン接種につきましては個別医療機関による接種を中心に行う予定ですが、現在実施しております集団接種につきましても予約枠の増設を検討しております。また、高齢者の未接種の方につきましては、希望される全員の方が接種できるよう今後も予約枠の増設を行ってまいります。 次に、（３）でございます。現在は集団接種と個別接種を並行して実施しておりますが、今後は医療機関における個別接種を中心に進捗状況を勘案しながら集団接種についても追加して実施していく予定でございます。なお、集団接種につきましては各保健センターの保健師を動員しておりますが、医師及び看護師等の確保も必要となりますことから、１日１か所での開催としているところでございます。 次に、（４）でございます。ワクチンの予約につきましては、予約開始日に電話やウェブサイトへのアクセスが集中したことからつながらない状況が続き、市民の皆様にご不便をおかけしたところでございます。このため、ウェブ予約が困難な方に対しましては、予約開始日となった６月１日から２日にかけて市役所に新型コロナウイルスワクチン接種に関する相談窓口を開設し、職員が市民の皆様のスマートフォン等で予約の支援を行ったところでございます。 次に、（５）でございます。高齢者はウェブの操作が不慣れな方も多いため、市のホームページにおいてご家族等が支援しやすいよう予約操作方法についてお知らせするとともに、ご協力をいただけるよう呼びかけているところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 大項目５のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。地域新電力事業については、現在実施時期を含めた事業計画の検討を行っているところであり、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。 次に、イでございます。本年１月の電力不足は、寒波による電力需要の増大や火力発電の燃料となるＬＮＧ、液化天然ガスの供給不足が原因で発生したものであると認識しております。この電力不足による電力需要の増大は卸電力取引市場において電力の調達価格の高騰を招き、小売電気事業者の経営に大きな影響を与えたところでございます。このことから、地域新電力会社の設立については市場変動による事業への影響などを十分に検証してまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。地域新電力事業の実施に当たっては、供給する電力の確保が重要であると認識しております。ソーラーシェアリングは電力を確保する一つの手段として捉えておりますことから、地域新電力事業における活用について検討してまいります。
○議長（春山千明議員） ここで休憩をいたします。 休憩 午前１１時５１分 再開 午後 １時００分
○議長（春山千明議員） 再開いたします。 再度の質問をお受けいたします。 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 再度の質問をお願いいたします。 では、大項目の４から、高齢者の方を優先したワクチンの迅速な接種に向けてということで再質問させていただきたいと思います。昨日から、議員さんから質問も出されています。それを踏まえて質問もさせていただきたいと思います。同時に、このワクチン接種は、当初国からワクチンの供給が明確に示されていませんでした。供給が見込まれると同時に、７月には高齢者を終了と、こういう国からの報道もされて、担当課の方は本当に大変苦労されているのではないかと思っています。連日の取組、本当に連日の業務に敬意を表したいと思います。その上で質問させていただきたいと思います。 昨日の質問の中で、ワクチンが９万2,000回、４万6,000人分のワクチンが届いていると。６月15日の予約開始日には、予約枠が３万5,000人の枠が確保されているという答弁もいただきました。大変枠が大きくなったので、皆さん苦労された上での枠数かなというふうに思っています。でも、だとすれば、この希望する方、会場を選ばなければほぼ全ての方が予約できるという見通しではないかなと思うのです。そこはちょっと改めて伺っておきたいのですが、65歳以上の方はざっくりと約５万人おられたかと思います。これまでの予約の状況をいま一度確認させていただきたいのですが、85歳以上の方の対象人口と予約済みの人数、それから75歳以上の方の対象人口と予約済みの人数何人になっているでしょうか。まずお願いします。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 接種対象とされた方の人数でございます。まず、85歳以上の方は6,915名。予約済みの状況ですが、恐れ入ります。６月９日時点で回答させていただきます。6,915名に対しまして4,219人の方が予約を済ませております。 続きまして、75歳から84歳までの方１万7,265名、このうち予約済みの方が１万3,178名ということになってございます。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） はい、ありがとうございます。その上で今後の予約状況を想定しますと、どうしても近くで接種したいと、それで会場を選ぶ人、また現状の予約できる状況を知らないでいてアクセスをしない方、あとは接種そのものを希望しない方が今後未予約ということに残るのかなと思うのですが、私一番心配していますのは、85歳以上の方が一番優先で実際取り組んできたわけですけれども、この予約がなかなかこれまで電話で取れないという中で、結果的には高齢の85歳以上の方が最後の最後まで残ってしまうのではないかなという懸念をしています。 それで、この間ちょっと確認したいのですけれども、電話の予約とウェブの予約でこの間進めてきたと思うのですが、電話とウェブの予約の割合といいますか、どれぐらいの割合、ざっくりでいいのですけれども、分かりますでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） ６月９日の時点で申し上げますと、75歳以上の方の予約方法の割合になりますが、25％程度が大体電話によるコールセンターでの受付、残り75％がウェブによる申込みということになってございます。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） はい、分かりました。やはり４人に１人の方しか電話でなかなかという、受けていないということが明らかになったと思います。 それで、今後の対応なのですけれども、昨日の質問の中で電話でしか予約が取れない高齢者の方が今後優先して接種を受けていくためには、今度85歳以上の方、一定の時期において改めて案内通知を出したいということも答弁されたように聞いたのですが、もう一度確認させていただけますか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 昨日そのようなご答弁もさせていただきましたが、今検討をさせていただいているという状況でございます。といいますのも、実は昨日６月の10日、防災無線も流させていただき、新たな予約が増枠になりましたということで市民の方に周知させていただきました。現在のところ、75歳以上で予約のほうがまだ未予約という方がかなりお見えになるのかなというふうに考えておりましたが、もうコールセンターのほうにお問合せする方はほぼなくなっている状況であるということ。それから、役所の窓口のほうに75歳以上の方で予約をお取りになりたいということでご相談にお見えになる方も、もう十数名ということになってございますので、およそ75歳以上の方はもう予防接種に関して希望される方というのをある程度見込ませていただいた状況でございますので、今後についてはもうしばらくこの様子を見ながらですけれども、まだまだこれから個別医療機関での接種状況もありますので、その中からまだ75歳以上、85歳以上の方の予約ができていないかなという状況を見極めたところでちょっと判断はしていきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 見極めた上でこういう案内状を出したいという答弁でした。私これは高齢者の方に対して非常に丁寧な対応で、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 私も何人かの予約を手伝いしている関係あるのですけれども、高齢の方はもう自分で電話で言って、話し中で、もうある意味では諦めている、もう最後でもいいやという、そういう開き直ると言ってはちょっと語弊があるのですけれども、そういう心境で今ワクチンを待っておられるのではないかなと思うのです。そういう中で、やはり案内状を出していただいて、そういう方については希望されますかとか、当然そういう案内状になるのだろうと思うのですけれども、やはりしっかり案内状出して、代行といいますか、そういったことも踏まえて、本当に高齢者の方が先に優先というのは、それだけ命の危険があると、そういう前提で私はこの85歳以上の方の優先順位を決めたのだろうと思うのです。そういった意味からしますと、この案内状をやはり一定の時期にというのがあると思うのですが、早めにやっぱり出していく必要あるのではないかなと思うのです。とりわけ65歳以下の方がもう予約始まりますと、恐らく電話等はなかなか厳しいのかなというふうに思いますので、どれぐらい、できるだけ早くお願いしたいのですが、必ずこの案内状は出すということの答弁はいかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） はがきのほうと周知という方法なのですけれども、65歳以上の方がこれから予約をされる中で、昨日も申し上げました3,500枠程度というふうに申し上げてしまいましたが、日々医療機関から出されるもの変動しておりまして、３万から３万2,000ぐらいに動いている状況です。65歳以上の方が２万4,000人ほどいらっしゃいますので、その枠から考えるとまだまだ75歳以上の方でも予約をお取りになれていない方入ることができるという状況ですので、もうしばらくちょっと見極めさせていただきたいと思っております。 それから、今申し上げた接種の予約が済まれたこの方たちの申し上げた人数の中には施設で接種をされた方というのが含まれておりません。そういったものもよく精査した上で判断してまいりたいと思っております。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 分かりました。 いずれにしても、私としてはこの議会からも、希望する方、そういう方に対しては何らかの対策を講じて、必ずこのワクチン接種が受けられるようにしていくと、そういう体制を取っていくのですよということはしっかり明言していただきたいと思うのですが、改めてそのような答弁いただきたいと思うのですが、どうでしょうか。希望された方には必ず接種が受けられるような手だてを講じていくと、なので、お待ちくださいというか、そういう答弁いただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 必ず希望される方が接種できますように、防災無線並びに広報、それからホームページを通じて、あらゆる手段を通じて周知をさせていただき、皆様にご判断いただきたいと思っております。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） あと、今回３万5,000人近い枠が確保されたという中で、個別の医療機関の先生方大変苦労いただいたのだろうと思うのですが、その個別の医療機関の先生方から市民に対する要望といいますか、そういったことに対する声は何かいただいているでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 個別医療機関の先生方とは何度か説明会等を開催させていただきまして、お声を聞かせていただいております。その中の一つとして、例えばクリニック、診療所の中ではちょっと待合室がないので、それをちょっとバスなどを使って待機場所になるような、そういう方法とかどうだろうかとか、そういったディスカッションをさせていただいたことはございます。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 私のちょっと経験からすると、その予約を取るのになかなか取れないときに個別の医療機関に直接電話をされて、医療機関の方はなかなか忙しい中で、そういう声もあったかと思うのですが、そちらには届いているでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 石田議員おっしゃいますとおり、先生方は鋭意診療に従事されておられますので、その間に予約の電話がワクチンの関係で入りますと診療に非常に支障になるということで、こちらにつきましては我々広報させていただいた中と、このウェブとコールセンターとの予約ということで、先生方のところに直接お電話が入って現在支障になるような、そういったお声は現在のところは伺っておりません。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 分かりました、適切に対応していただきたいと思います。 それでは、大項目の１のほうからの通告お願いします。済生会の病院の問題です。秋谷病院さんも県の補助事業で進められているということで答弁もいただきました。私も県の病床機能転換補助事業についてちょっと見たのですけれども、秋谷病院さんはこの県の補助事業に該当はすると。全ての部門が該当するわけではないと思うのですが、該当はするということで進められていると認識してよろしいでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 埼玉県が進めている病床機能転換促進事業、こちらにつきまして先ほどご答弁させていただきましたが、こちら先ほどの答弁の中でも補助対象となる事業については地域包括ケア病棟など開設するための施設整備事業等のうちに、急性期病床から病床機能を転換するものであることや地域完結型医療の構築を目指す事業計画を提出するということの条件が含まれております。さらに、補助対象経費につきましては、こちら地域包括ケア病棟を整理するために必要な工事費だとか、あと改修の費用がどのぐらい見込まれるかということを判断した上で申請されるのだというふうには認識してございますので、こういった県の制度がありますよということはご案内させていただきましたし、秋谷病院さんのほうもこういう制度があるということを存じているというふうにはお話しいただいております。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 補助事業の対象にはなると思うのです。ただ、その補助対象は、例えば改修をするということが対象に該当するのですが、転換病床１床当たり約33万ということで、その２分の１ということで、非常になかなか厳しい金額かなと思うのです。そういった意味で、これまでこの秋谷病院さんが久喜市に来ていただくことで非常に重要な病院となるということも市としては認識しているという答弁もいただきました。私もこれまで久喜市としても適切な支援が必要だということはお話しさせていだきました。この３者の中で、こういった県の補助事業に対してきちっと精査をして、聞き取りを得ていただいて、足りない部分については久喜市としても支援していくと、そういう話はあってもいいのかなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） おっしゃいますとおり、秋谷病院さんのほうから、どういう計画でどういう改修と、どういう病床をこのように機能転換していくという具体的な計画がきちっと示されてからその都度判断させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 適切にぜひ進めていただいて、済生会が、栗橋病院が加須市に移転した後の空白化もできるだけ短くして、地域医療に貢献していただくようにお願いしたいと思います。 もう一つ、利根医療圏内で済生会栗橋病院が加須病院として移転した後の対応なのですけれども、この間やはり栗橋地域の皆さんに聞きますと、同じ利根医療圏内ではあるけれども、やっぱりアクセス、交通の利便性が非常に不安な思いをされています。そういう意味で、加須市も地域の循環バスを見直すとか、そういうことを検討され始めていると聞いています。 そういう意味で私提案させていただきたいのは、以前やっぱり加須市がシャトルバスで北川辺のほうから騎西のほうまで走ってきたシャトルバス、これが今大利根の元支所のところまでしか来ていないのです。それを栗橋のＪＲの西口にまで経由していただけると、非常に栗橋地域としては利便性高まるのではないかなと思うのです。そういった観点からもぜひ加須市とも協議を進めていっていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 医療受診のアクセスの関係でございますが、先ほどご答弁の中でも申し上げました済生会栗橋病院の患者様が現在かかりつけとして受診されている方が、加須市に移転後どのぐらいの患者様が引き続き済生会に受診されていくかどうか、そういった状況もまず済生会のほうに精査していただくことで、市民の方がどの程度利便を必要としていくかということについて、よく確認をさせていただくことをまず先にしていきたいというふうに思っております。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） ただ、現実にはやはり済生会栗橋病院さんが行きますと、多くの患者さんはやはりその先生に診ていただくということで今後また行くと思うのです。その人数が明らかになってから検討したのでは、なかなか厳しいのかなと思うのです。ですので、当然その流れというのはもう確認されるわけですから、シャトルバス含めて、また済生会さん自身がバスを出すとか、そういうことも含めて、それを調査をしてからというのではなくて、一体のものとして進めていただきたいと思います。これは要望として出しておきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、大項目の２で質問させていただきます。（１）のイで、道の駅のことで質問させていただきました。適してはいるということですけれども、具体的には質問したところを示されないと。これは示すことで渋滞が起きてしまうとか、そういったことでなかなか答えられないという答弁だったのでしょうか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 道の駅推奨することできないというふうにご答弁させていただきましたけれども、同一河川でありましても、破堤点によりまして浸水の深さ、浸水までの時間、浸水状況が異なるということですので、それにつきましてはこういった形でどこだということはお示しできないということで答弁させていただきました。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 例えば利根川の河川のどちらが判断するかとか、そういったいろんな事情もあると思いますけれども、ただ利根川が決壊した場合にこの道の駅で、ここについてはハザードマップ見たときに浸水は来ませんよということは確認できると思うのです。そういった意味で、やはりこれは具体的なこういった場所もありますよ、いろんな場合、幾つかのこういう道の駅が考えられますよ、ここは浸水が来ないのですよと、そういう道の駅の提案というのがあってもいいのだと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 現在、広域避難ということで、久喜市だけではなく、ほかの市町村との県を交えてそういった関係を協議するというようなお話もある中で、一概にここだという話はこちらではまだ申し上げられないという状況でございます。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） これはやっぱり具体的に出していくべきだと私は申し上げておきたいと思います。検討してください。 台風19号の経験を踏まえて、今回
洪水避難決断ブック作成されました。それは一歩前進で、そこに書かれた内容はやっぱり市民の思いと、出しただけでその内容がすぐ市民のところに伝わるかと。なかなか厳しいものがあると思うのです。やはりその思いを市民に共有してもらうための手だてとして、やっぱり出前講座効果的だという答弁あったと思うのですが、具体的にこの出前講座はどのように進めていきますか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 今、具体的に出前講座というお話ありましたけれども、私どもの答弁といたしましても出前講座や自主防災組織の訓練等を使ってということで、そういった機会を捉えてというお話をさせていただきましたけれども、出前講座につきましては市で防災対策についてのカリキュラムのほうをお知らせしているという状況もありますので、そこは一般的に出前講座に申し込んでいただければぜひこのお話をさせていただきたいという思いで、こういった機会を捉えてということでお答えさせていただいたところです。ですから、この機会を市民の皆様もご利用いただきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） やっぱり申し込まないと受けてもらえないという体制ではなくて、久喜市のほうからぜひそういう区長さんなり、各行政区に開きませんかと、こういう呼びかけを私やる必要あるのではないかなと思うのです。そういう提案をすることで、では考えてみようかと、そういうことが生まれてくるのだと思うのです。これは非常にそんな難しいことではなくて、各区長さん、自主防災組織の皆さんにぜひやりませんかという呼びかけですから、そんなに難しいことではないと思うのですが、こちらから、市のほうから呼びかけるということについてはどうですか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 呼びかけにつきましては、これまでも消防防災課のほうが中心になりまして、自主防災、そちらの連絡会のほうもございますので、そういった中でいろいろ防災の話は積極的にお話をさせていただいておりますので、今回４月に皆様に、全世帯にお配りさせていただいた
洪水避難決断ブック、こちらにつきましてもぜひ啓発をさせていただきたいというようなお願いはしてまいりたいと思います。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） ぜひ具体的に、何日空いているのですけれども、やりませんかみたいな、そういう具体的な日程も含めてぜひ提案をしていただきたいと思うのです。一般的にやりませんかというだけでは、なかなか進まないと思うのです。これは開くのだと、久喜市のほうから主体的に出前講座を開いていくのだと、押しかけ講座といいますか、そういう気構えが私は必要だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、昨日田村議員の答弁で、市は台風19号の経験踏まえて、市民の方、とりわけ栗橋地域の方、広域避難が必要と認識されているという答弁があったと思うのですが、栗橋地域の方広域避難認識されているという認識でしょうか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） そちらの答えさせていただきましたのは、台風19号、こちらにつきましては認識、教訓をした中で避難所がいっぱいになってしまうというようなところで、そういったところが認識しているというような視点でもございました。 以上です。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 避難する意識というのは、栗橋非常に高いと思うのです。ただ、今求められているのは、栗橋にいては駄目だと、広域に避難しなければいけないのだと、その広域避難の意識がなかなかないのだと思うのです、まだ。ですので、その広域避難の意識をどれだけ高めていただくか。 端的に伺いますけれども、台風19号の避難勧告ですか、出たとき、あの瞬間において栗橋の住民の方は栗橋にいては駄目だったのですよね。どうですか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 駄目だったかどうかにつきましては、仮定の話ですので、お答えできません。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） えっという感じなのですが、広域避難が必要だということは、もう避難指示なり、避難勧告なりが出る段階では、もうそこの栗橋地域にはいないでほかに逃げてくださいという、そういうタイムスケジュールですよね。確認してください。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 当時の避難勧告なのですけれども、氾濫危険水位、レベル４のときですので、そういったときに避難勧告という形で考えてはおりました。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） ですから、そのときに広域避難を推奨しているわけですよね。栗橋にいては駄目ですよということを推奨しているのに、そのレベル４の段階の避難勧告、今度は避難指示だと思うのですが、その段階に栗橋の市民の方は栗橋にいていいのですか。これ駄目でしょう。栗橋にいては駄目なのですよ、家屋崩壊エリアにいては。駄目だということをしっかりやっぱり市は言わなければ駄目ではないですか。どうですか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 台風19号、こちら教訓とさせていただいたのは、これは事実でございまして、その関係でこういった
洪水避難決断ブック、こちらも市といたしましてもどうか決断をしていただいて、自分の命を守っていただきたいという中で、避難のタイミング、避難の場所等々リスクをこういった形でお知らせはしていただいております。その当時広域避難という考えがあったかどうかにつきましては、確かに避難所、栗橋地区の中で避難されたということで、その後久喜の総合体育館、菖蒲文化会館のほうに避難のほうお知らせ、誘導したところでもございますけれども、そういった経験を踏まえて、このような形で全市民で一体となって決断していこうという趣旨で、今後もこちらのほうを啓発、重要度をお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） では、避難情報の中で、今回はこの資料出させていただきました。台風19号のときです。先ほどからも広域避難の情報を発信するという答弁もいただいています。決断ブックの中でも、広域避難開始ということが出されています。この台風19号のタイミングで、ではいつの時点で広域避難発令しますか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） こちら石田議員さんのほうが参考資料として用意いただいたものを拝見させていただいております。こちらは、河川の水位状況、避難情報の発令状況、避難所の開設状況ということで検証した結果がこちらに記載してあるものでございます。そういった中で、10月13日の利根川の避難判断水位8.10、レベル３、それとその後40分後の氾濫危険水位8.90に到達、レベル４、こちらにつきましては私ども市で、国に関しても今現在この避難判断水位8.1を6.9メートルに下げております。そして、氾濫危険水位8.90、このレベル４も8.9から8.8に10センチ下げております。こういった状況の中で、国もこの急上昇した状況、こちらについて危険を感じているという現れだというふうに思っております。市もそういった形で同様に受け止めているというところでございます。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） そうなのです。要するに広域避難しなければいけないので、これはちょっと時間があれですから、また今後も質問させていただきますけれども、栗橋のエリアがとりわけもう広域避難しなければ駄目なのだということを、そのタイミングはどこで発信しますよということを明確に久喜市の、それこそタイムラインで夜中にこれ今後は出しては駄目ですよね、少なくとも。そういった点を踏まえてどの時点で出すのかということをやっぱりもう一度検証していただきたいことを要望しております。 もう一つ、今回総合体育館のところに一時的に避難すると。私、質問させていただいたのが、車両、車の中で宿泊することも可能だということで最近は言われています。しかし、総合体育館は浸水してしまうのです。実際にそういう広域避難でそこに行った後、ではその後どこに案内するのですか、その後。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 久喜の総合体育館の関係ですけれども、こちら栗橋、鷲宮地区の方を想定して、市内の広域避難、分散避難場所として菖蒲方面と久喜方面という形でお示しをさせていただいたところでございます。こちらにつきましてはある程度大きな規模で浸水しても継続時間が比較的短い場所。もちろん浸水するということは想定しているところの場所ということは、これは皆さんにお知らせしている中で２つのところを示させていただいたところでございます。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） では、浸水することを承知でそちらに広域避難で行ってくださいねという案内だったのですか。それは駄目でしょう。それから、もし一時的に行くのであれば、その次の場所考えなくては駄目ではないですか。どうですか。
○議長（春山千明議員） 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 言葉足りませんでしたけれども、そちらに移動していただけるということは、まず避難の行動を起こしていただいているというふうな形で、まずは浅いほうに、方面に逃げていただきたい。避難していただきたい。そこのポイントだけをお話しするとなかなか整理ができないところなのですけれども、まずはその前には市外、親戚あるいは知人、そういった形でお願いをしていただいた中で、また市内ではというところでお示ししたということをご理解いただきたいと思います。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） なかなか理解できないです。バスもそこに行くのですよね。バスもそこに行って、実際に堤防が決壊して浸水した場合に、２週間止まった状態になる可能性があります。それからまた、その決壊する前に広域避難ですから、移動するのではないですか。その移動場所は考えておかなければいけないのではないですか。検討していてください。また、質問させていただきます。よろしくお願いします。 大項目３で個別施設計画なのですけれども、この栗橋市民プラザ統合されることが多くの市民の方まだ知らないでいます。答弁ですと、取りまとめた段階で今後ご相談していくというか、知らせていく、検討していくとしてあったのですけれども、まずは2020年にはこういうことが進められていますよということを具体的に、一般的な話ではなくて、栗橋ではこういうことが進められていますよということをやっぱり広報出すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（春山千明議員） 栗橋総合支所長。
◎栗橋総合支所長（島田満） 栗橋市民プラザのほうが個別計画において計画されているということの周知ということでございます。こちらのほう個別施設計画全体の周知もあろうと思いますが、その辺につきましてはちょっと検討のほうさせていただきたいと思います。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 結果的に案がまとめられて示されたときにはもう計画動かさないという、そういう段階ではなくて、その計画に反映するようなために、実際使っている方だとか、そういう方にやっぱりちゃんと聞き取って、同じ栗橋市民プラザ造るのであればそういう市民の願いにかなったやつ造る必要あると思うのです。そういう意味で、少なくとも案ができてから聞くのではなくて、その前に関係住民の方には聞いていただきたいことを要望しております。 それと、もう一つ、第一幼稚園の跡地なのですけれども、これは先日の予算委員会でちょっと聞いたときに、売却も考えていますとかという答弁があったのです。それはないのではないかと思うのです。これ市民の方が寄附された土地で、本当に公園の要望、今後検討ではなくて、もう具体的に必ず応えていきますよと、前向きに進めていきますよと、そういう答弁出すべきだと思うのです。ぜひお願いします。もう一度お願いします。
○議長（春山千明議員） 栗橋総合支所長。
◎栗橋総合支所長（島田満） 旧栗橋第一幼稚園の跡地の関係でございます。 以前の委員会の答弁の話もございました。本議会の答弁も過去に答弁申し上げてありますが、こちらの土地につきましてもいわゆるアセットマネジメントの観点ということで、有効活用のほうを総合的に検討させていただいております。その中で、売却ということも含めてということでお話のほうをさせていただいたと思います。公園という要望のほうはもちろん念頭に置いておりますが、ちょっと現段階ではそれも含めて検討中ということでお答えさせていただきます。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 売却も検討に入っているのですか。それはないですよね。
○議長（春山千明議員） 栗橋総合支所長。
◎栗橋総合支所長（島田満） 具体的ではございませんが、売却の選択肢というのは排除をしていない。アセットマネジメントの観点ということで、広い意味で検討させていただいております。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 市民の方それ怒りますよ。そんな売却なんて、私は本当に駄目です。もうそれはやめていただきたい、売却は。あの辺新しい住民の方来ていまして、若い方の公園の要望も強いです。ぜひこれ市民の要望に応えていく必要があると強く要望しておきたいと思います。 それから、最後の地域新電力ですけれども、非常に夢のある事業ですので、今後ソーラーシェアリング含めて久喜市としても積極的に進めていっていただきたいということを要望して質問を終わります。
○議長（春山千明議員） 以上で石田利春議員の質問を打ち切ります。
○議長（春山千明議員） 次に、長谷川富士子議員の市政に対する質問をお受けいたします。 18番 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） 議席番号18番 公明党の長谷川富士子です。 初めに、数字の誤りがありますので、訂正をお願いいたします。大項目３の中ほどに「8,800平方メートル」とありますが、ここを「８万8,000」に訂正をお願いいたします。 通告に従い、質問をさせていただきます。大項目１、「男性育児休業」の普及啓発について。厚労省の発表では、令和元年度雇用均等基本調査の結果、育児休業取得率は、男性が7.48％、女性が83％でした。現在、勤労世帯の約６割が共働き世帯であり、父親と母親が協力して子育てに喜びを感じながらやりがいや充実感を持って働き続けられる社会の実現が望まれます。そのためには、育児休業制度などの充実を図り、男女共に希望どおり取得できるようになることが必要であります。政府は、男性の育児休業取得率を2025年までに30％にする目標を掲げました。育児休業取得に踏み出せない理由のほとんどは、業務が繁忙で人手不足、職場の雰囲気、育休を取りたいが上司に言い出せないなど、社会や企業の環境による課題が挙がっています。久喜市は男性育児休業等推進宣言企業に紹介されていますが、以下伺います。 （１）、久喜市職員の育児休業取得の現状について。 ア、現在の男女別の職員数、男女別の育休取得対象者と取得率。 イ、育休取得ができない理由。 ウ、国の男性育休取得率30％に対する本市の取組。 （２）、ママパパ教室の現状について。 ア、直近３年間の参加対象世帯数。 イ、パパの参加数と参加率。 （３）、ママパパ教室のオンライン開催について。新型コロナウイルスの影響で、他の自治体でも様々なイベントが中止になっています。母親学級や両親学級も例外ではなく、特に初産の妊婦さんは中止にとても不安を感じているようです。 そこで、ア、ママパパ教室の久喜市の開催状況を伺います。 イ、ズームアプリ等を活用したオンラインでのママパパ教室を開催するべきと思いますが、いかがか伺います。 （４）、父親のための内容の充実について。新米パパのために、先輩パパの育休体験者の生の声や父親同士の悩みや喜びを共有することは、大変重要であります。孤立しがちな父親、母親を支援し、男性育児休業を取得するためにもっと父親学級の内容を取り入れるべきと思います。いかがか伺います。 （５）、男性の家事力ＵＰ化の推進について。男性の家庭参画の必要性が高まっている現在、岐阜市では男の家事力アップ化を推進し、「家事メンのすすめ」や「となりの家事メン」の冊子を作成しています。本市でも参考にして久喜市バージョンを作成するべきと思いますが、いかがか伺います。 大項目２、花を活用したまちづくり、オープンガーデンについて。オープンガーデンとは、個人の庭を期日を決めて一般に公開する活動です。その活動は、ボランティア活動の一環として個人の趣味が、地域の町並み、景観向上や他地域との交流、花を媒介とした住民のコミュニティ形成につながる活動として意義があると言えます。オープンガーデンの効果としては、自分が手塩にかけた庭を皆さんに見てもらえる、庭づくりの過程によって健康増進に役立つ、仲間が増える、他所から人を呼び込むことができ、経済効果、消費の活性化につなげる、まちがきれいになる等が挙げられます。鴻巣市では、オープンガーデンを巡るバスツアーを実施し、白岡市や深谷市では地域を幾つかに分けて、レンタサイクルやウォーキングの設定といった取組を行っています。また、ガイドマップに食事どころを掲載しており、店側からも大変喜ばれています。さらに、景観の美化による市のイメージアップ、転入者の増加、犯罪行為がなくなる等々、多くの波及効果が見込まれています。久喜市でもぜひとも取り上げ、実施すべきと思いますが、いかがか伺います。 大項目３、中川水辺自然観察地内の遊歩道の適正管理を。栗橋狐塚地域を流れる中川の河川敷に中川水辺自然観察地があります。良好な水辺環境を生かし、自然や親水機能を保全することを目的に埼玉県が策定した川の再生に取り組む水辺再生プランとして、平成20年度より８万8,000平方メートルの河川区域内に樹林帯、遊歩道、水辺広場などの整備が行われました。しかし、現在は遊歩道の場所も分からないほどに雑草が繁茂しているため、全く利用されない状況であります。また、周辺の整備が不十分なため、防犯上も大変危険であります。市民が安全に利用できるように、以下伺います。 （１）、遊歩道の除草作業は、年に何回、いつ頃行うのですか。 （２）、夜は見通しが悪いため、防犯灯を増やすことはできないのですか、伺います。 （３）、中川水辺自然観察の敷地内に、中川狐塚・本多静六博士の森があります。この場所を多くの方が利用できるように、今後地元住民の声を聞いて地域と本市で管理する方法を考えられないのでしょうか、市の見解を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（２）から（５）までは健康・子ども未来部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。令和３年４月１日現在の職員数は908人となっており、このうち男性は534人、女性は374人でございます。また、令和２年度における育児休業の取得対象者と取得率は、男性が対象者12人に対し取得者12人、女性が対象者13人に対し取得者13人で、取得率は男女とも100％でございました。 次に、イとウは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。本市では、これまでも管理職のイクボス宣言や育児休業を取得した男性職員の体験記の紹介など、育児休業を取得しやすくするための様々な取組を実施してまいりました。このことにより職員の意識改革が図られ、令和元年度には男性職員の育児休業取得率は県内１位となっており、現時点におきましては既に国の目標値を上回っているところでございます。今後につきましても、育児休業の取得を希望する職員がちゅうちょすることなく取得できる職場環境を確保し、育児休業取得率について引き続き高い水準を維持できるよう努めてまいります。 次に、（２）のアでございます。ママパパ教室の過去３年間の参加対象世帯数は、平成30年度は402世帯、令和元年度は385世帯、令和２年度は322世帯でございます。 次に、イでございます。年度ごとの父親の参加数と参加率でございますが、平成30年度は147人で36.6％、令和元年度は123人で31.9％、令和２年度は74人で23％となっております。 次に、（３）のアでございます。パパ教室の開催状況につきましては、令和２年度は２度の緊急事態宣言中の13回を中止とし、19回を開始したところであり、令和３年度は全31回の開催を予定する中、これまで中止せず、５回を開催しております。 次に、イでございます。オンラインでのママパパ教室の開催につきましては、新型コロナウイルスの感染リスクを軽減し、当該教室等を安定的に開催することで参加者の利便性の向上と安心感を与えられる大変有効な手段であると認識しております。今後、参加者からの要望も踏まえて、オンラインでの開催について検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）でございます。先輩パパの生の声を聞くなど父親同士の交流の場を設けることは初めて出産を経験する父親にとりましてとてもよい機会であると考えておりますことから、現在も参加状況を見ながら当該教室内に父親だけの交流の場を設けております。今後は父親の交流の場を定期的に設置するとともに、男性育児休業取得者の講演会を実施するなど、当該教室の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、（５）でございます。現在、妊娠届出の際に、男性の家事や育児、育児休業の必要性などをまとめた冊子を配布しております。このことから新たな冊子の作成は現在のところ考えておりませんが、今後ママパパ教室の内容の充実に併せて当該冊子を有効活用することで男性の家事力向上の必要性について周知してまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。 オープンガーデンにつきましては、町並みの景観向上や地域コミュニティの形成、健康増進など様々な効果が期待できるものと認識しております。先進自治体の例を見ますと、オープンガーデン事業の実施主体は観光協会や市民団体、行政など自治体によって様々であり、事業への参加者も個人、団体、企業など多様でございます。このことから、オープンガーデンを持続可能な取組とするためには、事業に参加いただける方や団体等への働きかけ、中心的な担い手となる参加者の育成などが必要となってくるものと考えております。また、防犯上の対策や現在ではコロナ禍における感染防止対策など、実施する上での課題もございます。このようなことから、今後は久喜市観光協会などの関係機関と連携を図りながら、本市のオープンガーデンの在り方について研究してまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（２）は市民部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。狐塚、中里地先の河川環境水辺親水施設につきましては平成19年度から22年度に埼玉県が整備した施設でございまして、平成24年３月に埼玉県と久喜市並びに地元自治会で維持管理に関する覚書を締結しております。遊歩道を含む当該施設の一部につきましては久喜市が除草や清掃などの維持管理をしており、昨年度は２回の除草でしたが、今年度は３回を予定しております。今年度の作業時期といたしましては、５月下旬に第１回目を行っており、２回目と３回目につきましては８月上旬と10月下旬に予定しております。 次に、（２）でございます。防犯灯につきましては、行政区長をはじめ、地域の皆様からのご要望を受け、現地調査を実施した上で設置してまいりました。ご質問の中川水辺自然観察地へ向かう市道につきましても現地調査を実施し、地域の皆様のご意見を伺いながら検討してまいります。 次に、（３）でございます。当該施設につきましては、全体面積が約９ヘクタールあり、その多くの部分を杉戸県土整備事務所が維持管理しております。この施設全体を市が維持管理する場合には、多大な財政負担が生じることとなります。このことから現在の管理区分を変更することは考えておりませんが、地域の方々にもご協力をいただき、快適に散策できる施設となるよう埼玉県に対し働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再度の質問をお受けいたします。 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） ご答弁ありがとうございました。 大項目１ですけれども、男性が12名対象者、女性が13名対象者で、それぞれ100％取得率ということでした。すみません、私の認識不足で、国の30％近くまでいっているかと思い、いっていないので質問してしまったのですけれども、大変失礼いたしました。すごい勢いだと思います。この100％をずっとこれからも、今回だけではなくて継続をしていかなくてはいけないかと思いますが、このように100％になった経緯を教えていただければありがたいのですけれども、お願いします。
○議長（春山千明議員） 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 男性職員の育児休業の取得につきましては、イクボス宣言をして、管理職がその意識を持って部下のほうへもそういった促しをしたということもあるのですが、また人事ヒアリング等を通じまして男性職員の育児に関する休暇制度の説明や、また上司の責務ということで取得を促進しやすいように、伝達するように、常々機会を捉えてそういったお話をさせていただいていたこともあります。また、職場の環境の中でも育児休業を取得するのはもう当然であるというような雰囲気づくりをつくらせていただくということを常々お話しさせていただきまして、結果こういうような数字が出たと思っております。今後も引き続き取得しやすい状況を、環境を整え、また当事者にとっても収入の面でも不安がないように、そういった部分も説明をしながら職場環境整えつつ取得しやすい環境を努めていきたいというふうに考えています。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） ありがとうございます。ホームページを見たところ、イクボス宣言を課長補佐級まで拡大しましたということで載っていました。もうまさにワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の充実に取り組んでいますという、また男女共同参画セミナーも盛んに行われていて、本当に様々な形で全庁挙げて努力をされてきたたまものではないかなと思います。これも引き続きお願いいたします。 それから、このたび６月３日、うれしいニュースが入ってきたのですけれども、衆院本会議で公明党の提言を反映し、男性が妻の出産直後に計４週間取得できるという出生時育児休業、男性版産休の新設導入を盛り込んだ改正育児介護休業法が可決、成立しました。これ早ければ2022年10月に新制度に基づく育休取得が可能になります。ですので、今後また産休も出産直後、１か月間、４週間、回数も２回に分けて取れるということですので、ますます100％も取りやすくなったかなと思いますので、よろしくお願いします。 （２）ですが、直近３年間の参加数は、これ延べでよろしいのでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 長谷川議員おっしゃるとおり、延べ世帯ということになってございます。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） そうしますと、１人が２回、３回しますと２人というカウントになります。そうすると、この385とか402、これはやっぱり延べでないとおかしくなるかなと思いますので、パーセントがこの30何％というのはちょっと正確ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 大変失礼いたしました。先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと思います。延べということを申し上げましたが、こちら世帯で実人数ということになります。実人数からお父様の参加率はその世帯の中の人数を入れてございますので、割合としては例えば36.6％、令和元年では31.9％という状況になってございます。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） では、大体30％台の参加率を維持していらっしゃるということで、分かりました。 では、今後この数字で満足されているのか。今後、もっと参加率を上げるべきだと思います。では、その対策はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 男性、お父様の参加ができるだけ促されることが交流を持つ意味でもよろしいと思いまして、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、参加状況を踏まえながらお父様だけの交流の場というのを設けさせていただいております。こういった機会を増やすことで実際に参加された方がお友達、次の友達が、保健センターに行って教室行くとこうやってお父さんたちとお友達になれるよということの口コミなども増やしていただければなという思いを込めておりますので、できるだけ、今のパーセンテージに満足している状態ではございません。今の数値よりも上げていくように努力していきたいと思いますので、工夫しながらそこら辺は改善を含めて考えていきたいと思っております。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） はい、分かりました。 （３）番なのですけれども、今回コロナ禍で妊娠、出産した約500名の方にアンケート調査をしたところ、この母親学級、両親学級をコロナ禍を理由に控えたり、主催者側が中止したりと参加できなかった方が６名に上りました。反対に予定どおり参加できた人、僅か２割ということです。初めての出産では母親学級、両親学級は重要な情報元ですので、参加できなかったことで不安を持つ保護者が多かったようですけれども、今後もこの母親学級、両親学級が開催されないなどの状況が続くとちょっと予想されるところもあるのですけれども、このズームとかアプリの活用をしたオンラインのこの教室は必要性が高まっていますので、今回全国の様々な自治体で土日で開催したりとか、夜間で開催したりとか、時間をずらしてとか、工夫していらっしゃいます。参加者の皆さんの声を聞いて取り組んでみてはどうかなと思っています。なので、参加率も上がるのではないかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 先ほどのご答弁の中でも申し上げましたが、オンラインでのパパママ教室については、アンケートの中からでは直接開催の希望ということでは多数いただくことではなかったのですけれども、実際にこのコロナ禍の中で会場に行くことでちょっと感染をやはり警戒する、そういう母体の状態でございますので、そういったことを配慮しますとやはりオンラインを通じた中での学級の開催というのは今後取り組んでいくべき優先課題だと思ってございますので、これにつきましてはできるだけ早急に開催の実施を行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） 担当の方からお聞きしたのですけれども、このパパママ教室のテキストとしてこの２冊をお配りされているということですね、この２冊を。ここの大きい冊子のほうは、後ろのほうに、働く女性、男性のための出産、育児に関する制度ということで、とても細かい字で、でも載っているのです。そして、こっちですね、青いの。これもとても見やすくていいのですけれども、載っています、ちゃんと。それで、今回変わりました。育児介護休業法が新しい制度になりました。やはりこれを早くお知らせをして準備をすることがとても大事かなと、情報を提供してあげることが大事なのかなと思うのですけれども、この点どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 新たな制度が進められていくという状況の中で、母子健康手帳を取得しにお見えになる方は、まず保健センター、子育て包括支援センターのほうの窓口にお見えになります。新たなそういった制度ができているので、ぜひご検討いただきたいという意味を込めまして、そういったものについての新たな制度の周知をチラシ等を作成しながら皆様にはご案内してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） ありがとうございます。 では、今度（４）番に行きます。先ほど講演会等を、やってくださるということでしたけれども、今日本では子育てに参加する男性の意識はまだまだ低い状況にありまして、出産直後の女性はホルモンバランスの崩れとか睡眠不足などによって産後鬱のリスクが高くなります。心身ともに不安定になりがちです。その結果、自殺に至る女性が増えている傾向にあるとも聞いています。男性が積極的に育児に参加することで多くの問題が解決すると思います。そのためには、子育てに対する参加意識の高い男性を数多く増やしていくことがとても大切だと思っています。子育てのためには、男性の育休は必須です。育休取得の必要性を強く感じるパパを増やすための父親学級の開催にぜひとも力を入れていくことが育休取得率100％の久喜市の役割と考えます。いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 久喜市の男性職員のほうも事業主としての働きかけをした結果、こういったいい状況が発生しました。こういった形で男性職員が、もし可能であれば市民の皆様にこれまでの体験談等について講演の機会などをいただければ、お話をさせていただくというのも一つの方法かなと思っております。また、どうしてもお仕事をしていてなかなかその事業に参加できない方等もいらっしゃると思いますので、今回補正予算のほうで、各保健センターのほうにもインターネットの環境ということで公衆無線ＬＡＮのほうの補正予算を要求をさせていただいております。今後ご議決をいただければ、そういった事業の内容についてをインターネットを通してお仕事が終わった後見ていただくとか、そういった動画での配信をするとか、様々な工夫をして男性の方の子育て参加ということを積極的に働きかけるいろいろな工夫をしていきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） それはありがたいと思います。今やっぱり何でもズームで、テレワークも進んでおりますので、とても助かると思います。 実はこの間、私ズームで男性育休促進のための講習会に参加して、男性の育休経験者の講師だったのですけれども、その方は育休を取らないで仕事をしていたそうです。あるとき、助産師さんから電話があったそうです。奥さんが大変危機的状況ですと、精神的にもう産後鬱の一歩手前ですというふうに言われてしまったそうです。慌ててそれから仕事を半分セーブして、育児のほうを頑張ったという話を切実に語っておりました。なので、こういうお話を、実体験を基に話をされると、とてもぐさっと私女性でも入りました。もう仕事をやりながら本当子育ても大変ですけれども、やはりもっと奥さんが大変な思いをしている。産後の１か月間は本当に大変なので、そこを反省して２人目からは頑張ったというふうにはおっしゃっていましたけれども、やはりこの実体験を基に久喜市の職員の方の先輩パパの声がとても有効だと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 （５）番です。男性の家事力アップのほうは、冊子は作成してくださらないということでしたけれども、この本を読んだときに、育児と家事と介護と家事という２つ載っていまして、この両立する手だてとして、やはり家庭生活における育児と家事、介護と家事を両立する手だてとして男性が家事を担うということは、非常に重要なのではないかなとその本を見て思いました。特に高齢になるに従って介護という問題に直面する。ちょっとこれ育休のお話で大変恐縮なのですけれども、介護という問題に直面することが多くなりますので、男性の家事力アップはますます年齢を重ねるに従って重要になるのだなと思いました。夫婦で家事と介護を分担することがもうとっても大事なのだなと改めて思いました。今回が冊子を作成してくださらないということでしたけれども、男性の方に肩身の狭い思いをさせるつもりは全くないのですけれども、男性のこの家事力アップを推進する取組は今後もぜひぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 先ほどもいろいろご答弁させていただいた中でありますけれども、まずお母様、お父様のこの教室の内容を我々拡充させていくということで、ご夫婦、父親、母親どちらが何をやるべきかなどということではなくて、育児、家事というのは共同でやっていくものなのだと。また、行える環境、例えば育児休業の取得などを整えていくことにはどうしたらいいかというのをやはりご夫婦の中でもお考えいただいて、併せてどのような家事力が必要なのか考える場を我々としても提供してまいりたいというふうに、そういう努めをしていきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） ぜひパパママ教室対象者だけではなく、全市民、参加希望者の方に何かそういう、恐らくやってくださっていると思いますけれども、今後こういう家事力アップ、もう男性とか女性とかその性別関係なく、今ジェンダー平等ですので、この家事力アップという、何かそういう久喜市バージョンをできたらいいなと思っています。よろしくお願いします。 大項目２に行かせていただきます。オープンガーデンです。検討してくださるということでしたけれども、実はお花の好きな方から、久喜市はオープンガーデンはやらないのですかというふうに要望がありまして、早速お隣の白岡さんのほうに行ってきました。今年で10回目となるオープンガーデンを何か所か見学させていただいて、主催者の観光協会さんにもお話を伺うことができました。お話の中に、数年前のオープンガーデンでアンケート調査を行ったそうです。久喜市と蓮田市さんから、どちらもオープンガーデンを開催されていないところから、多くの方が参加されたそうです。 ちょっと今回お花で、オープンガーデンでちょっと勉強したのですけれども、花には見ている人を笑顔にする力があって、花による効果はいろいろなところで研究、証明されています。脳の中に視床下部という部位があります。そこからドーパミン、オキシトシン、セロトニンという３つの物質が分泌されます。これらは幸せホルモンと呼ばれて、この分泌によってストレスが和らぎ、幸福感が得られ、モチベーションがアップするなどの絶大な効果があります。特にお庭を提供してくださっているこのガーデナーさんは、ボランティア活動の一環として地域の皆さんのために、また地域の皆さんが喜んでいただけるならと無償で取り組んでいただいています。でも、特にお花の効果、ボランティアのこの効果というのも、やはり同じように幸せホルモンが分泌されるそうです。なので、組み合わさって最強になるそうです。 ちょっとパンフレットを紹介したいのですけれども、ここの表、表紙のガーデナーさんのところに偶然行かせていただいたのですけれども、ご主人が定年退職をされて、ご夫婦でお庭づくりをされています。とても生き生きと元気に明るく、皆さんがたくさん見に来てくださるお客様に囲まれて、うれしそうにお話をされていましたけれども、とても印象的でした。裏には注意事項がたくさん書かれていまして、また中を開けるとガーデナーさんのお宅の一覧表になっています。この中にこういう大きなマップを作っていただいて、ここにお食事できるところありませんかというふうによく聞かれるので、お店が載っています。その上にお花屋さんも載っているのです。こうやってお花を見ていると自分もやりたくなって、お花やってみようと思うそうです。お花屋さんも載って、なので、本当に経済効果があるそうです。なので、何一つ無駄がない。いいことずくめなのです。なので、ぜひぜひ検討を前向きにお願いしたいなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 長谷川議員からこのご質問をいただきまして、私のほうも現地は見てはいないのですが、もう既に実施している自治体のホームページ等で内容のほう確認させていただいております。周辺の自治体でもこの事業に取り組んでいるところが多くありますので、先ほど長谷川議員のほうからご質問の中でもありましたような効果というものはあるものというふうに認識はしているところでございます。また、今久喜市の方でもこういったオープンガーデンに興味のある方もいらっしゃるというようなお話も伺いましたので、まずは先進自治体の例等をちょっと調査をさせていただきながら、本市としてどのようなオープンガーデンにしたらいいか、そのようなことをこれからちょっと研究のほうさせていただければというふうに思います。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） すみません、実は私の知り合い、ウォーキングをされている方、お花の好きな方にちょっと声がけをして、情報共有をし、こういう、あそこにあるとかないとかやっていっていただきまして、何と数軒の方が協力してくださるという、もうお返事がちょっと何かいただいているようなのです。なので、まずは試行的に栗橋地区から始めてみてはいかがでしょうかという提案をさせていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 私ども先ほどのご答弁の中で、これからの課題であるとか、そういう研究する点ということでご答弁したところなのですけれども、先ほどの長谷川議員のほうからもこのような資料の提供もいただきましたし、また今栗橋地区のほうで何軒か協力してもいいようなお宅があるという情報提供もいただきましたので、その点も踏まえて、栗橋地区で８件ほどですか、あるというようなお話もいただきましたので、その辺を試行的にできるかどうか、こういったのも、例えば白岡のほうであれば観光協会が主体となってやっているということでございますので、私のほうも久喜市の観光協会等も連携を図りながら、どういった形でできるかというのはこれからちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） ありがとうございます。栗橋だけではなくて、お花の好きな方は久喜市にたくさんいらっしゃるかと思います。本多静六博士の久喜市ですので、ぜひぴったりだと思いますので、前向きにご検討をお願いしたいと思います。 次に、大項目３に行かせていただきます。（１）、は、除草作業を今年は３回やってくださるということでした。 （２）、これは、現地調査、地域の皆さんの、行政区長さんのお話を聞きながら検討してまいりますということでした。実はこの地域の方からこのようなお話を伺いました。今度中の広いところを、県の所有地のところを刈ったらまた刈ったで問題みたいなのですけれども、毎年のように草を刈った後に、深夜にバイク二、三台が爆音を立てて中を走り回っているそうです。とてもうるさくて眠れなくなるほどだそうです。また、あずまやに男性がベッド代わりに寝ているときがあって、怖くて近づくことができないという、そういうお話もいただきました。なので、注意看板の設置要望をいただいているのですけれども、この看板の設置は県ですか、市ですか。どうでしょうか。
○議長（春山千明議員） 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時２２分 再開 午後 ２時２２分
○議長（春山千明議員） 再開いたします。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 施設全体につきましては県が管理している施設ということもございますので、県のほうにそういう防犯関係を、看板等設置につきましては働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） はい、ありがとうございます。部長も現地を見ていただけたかと思いますけれども、もう本当に昼間でも夕方になると鬱蒼して、道路の脇の樹木が鬱蒼として、本当に防犯上よくないなというふうに思います。これ夜になると、夜も私走ったのですけれども、車のライトがないと、とてもではないけれども、走れないようなところで、本当にまあそんな遅くは走ることはないのでしょうけれども、地域の方が、あそこは皆さん敷地が広いし、おうちの中の敷地も広いので、お客様が来てもあそこに何台も止められるのですね、それぞれのお宅が。なのに、あそこに、道路に駐車場が４か所あるのです。四、五台止められるような駐車場があるのです。そこが何か止まっていると。何か地域の方は自分の敷地の中に車を止める。外に来た人も用事がある人は中に止めるのにもかかわらず、あそこにやっぱりもう不審者としか言いようがないような、そういうふうになってしまうそうです。だから、警察にちょっと心配なので、パトロールしてくださいというふうに電話をかけたぐらい本当にあそこは暗いのです。だから、もうちょっと防犯灯をしっかりとつけていただけるように、また再度要望したいなと思っています。 あと、先ほど平沢議員もおっしゃっていましたけれども、博士の遺志を受け継いだ緑豊かな市民の憩いの場となるように、冠がついていますので、もうびっくりしました。なので。だからといってどうのこうのと力を入れるわけではないのですけれども、やっぱり公園の木としてやはり冠もついている。あのままではまずいなと思っています。皆さんもそう思っているかと思いますので、ぜひいい機会に県と市と地域の皆さんと協力してやっていけたらなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 今、長谷川議員からお話がありました本多静六博士の森でございますけれども、全体は杉戸県土整備事務所なのですが、あの場所につきましては寄居林業事務所が占用しておりまして、実際にはＮＰＯ法人の豊田ふるさとづくり振興会さんに管理をお願いしているという、補助金で管理をお願いしている状況ということになっております。いろいろこういう維持管理に関する覚書につきましては、地元とも一緒に覚書を結んでいる関係もございますし、その覚書の中には地域住民等の参加を促進し、その活動を支援するという項目もございます。そういうこともございますので、そういうＮＰＯ団体等の地域団体とさらに連携が深められれば、経費を抑えつつ維持管理のレベルを上げることも可能だと思っておりますので、市としても管理者の県と地域団体の仲介役等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 以上で長谷川富士子議員の質問を打ち切ります。 ここで、休憩をいたします。 休憩 午後 ２時２５分 再開 午後 ３時０５分
○議長（春山千明議員） 再開いたします。
○議長（春山千明議員） 次に、田中勝議員の市政に対する質問をお受けいたします。 １番、田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） １番議席の田中勝です。議長のお許しをいただきましたので、質問いたします。 大項目１、境界に位置する圃場の問題点と課題。 （１）、栢間排水路について伺います。資料１を御覧ください。先般、日頃ご指導をいただいている営農者から危険性を懸念する排水路についてお話を聞くことができました。その流路は、市境に位置する排水機場を起点に、元荒川につながる栢間排水路であります。問題点は、水門の出口が壊れ、現在は開閉機能が不全とのことであります。過去にも「正常時に元荒川が満水状態になった際、逆流して、付近の住民は大変お困りだった」とのお話です。このことは初めて聞く話です。先輩いわく、「このことはあまり知られていないため、多くの方々に知っていただきたい」とのことであります。早速、担当部局や農業問題を共有する方々に連絡、先輩宅で当該排水路の建設についての歩みや現在の問題点など講義を受けた後、現地を調査いたしました。ここで伺います。 ア、水路の建設は戦前に行われ、「施工は栢間村、管理は大山村の協議により始まっている」と、大変貴重で意義ある、深いお話を拝聴いたしました。この事業について詳細な内容をお分かりならお示し願います。 イ、現在の問題についての措置は、「白岡市との話合いで決まっている」とのことでございます。工事内容と方向性についてお示し願います。 ウ、いなほ通りについては、ご承知のことと考えます。この路線は、白岡市から行田市につながって、さらにその先17号バイパスを北上すると熊谷市、深谷市、本庄市につながります。すなわち、関東平野の一大穀倉地帯です。もしもこの上空に線状降水帯が発生した場合、低地に位置する当該地区はどのような状況が想定され、どのような対応が求められますか、お示し願います。 次に移り、（２）、菖蒲白岡土地改良区について伺います。資料２を御覧ください。当該圃場を活用する耕作者から境界に位置する利水、治水に関わる問題点についてご意見をいただきました。ご指摘の問題は排水問題であります。訳は、広大な面積の排水路の入り口が１か所で賄われ、隼人堀川に落とされます。広大な面積とは、大山小学校から菖蒲中学校までの面積は約160ヘクタールであります。そして、圃場の用水を賄うのは、見沼用水から利水する２つの用水路であります。１つは、八間堰と十六間堰の間に設けられた圦から取水する用水路で、下大崎方面へほぼ直線の流路です。もう一つは、八間堰からの流路に４か所の圦を設け、それぞれの取水口に分流、活用しております。そして、この圃場を活用する地域は、上大崎地区、丸谷神ノ木地区、白岡柴山地区であります。ここで伺います。 ア、三ケ日圦から取水する用水路は、ほぼ中央に位置し、用排水を兼ねながら下流に進み、隼人堀川に接続します。このことから、豪雨時には排水口の管理の在り方をめぐり、あつれきが生じると聞きます。この問題をどのようにお考えか、お示し願います。 イ、今回の難しい問題の取組で、改めて現地を調査いたしました。先般、近代化に向け改善を求めましたが、ご答弁いただいたとおり、ご努力は見られます。ですが、今日の農政は問題点が次々発生します。スピード感を持って対応しなければ解決には至りません。難しい問題で恐縮ですが、これをどのように捉え、対処するためのお考えをお示し願います。 次に移り、大項目２、廃止された菖蒲三箇地区特定整理事業の現状について伺います。計画期間が長期に及んだことから認識が混同しているため、旧菖蒲町の最終議会での質問内容をお示しいたし、お伺いする次第であります。 最初に、（１）、計画対象区域の面積について伺います。対象となる区域の面積は、下水道認可区域の53.7ヘクタールは、旧122号の東側の市街化区域だと考えておりました。ですが、これまでの答弁によると、「三箇神社付近は新市に引き継がれなく、寺田・宮本線の南西側と馬場地区は引き継がれている」であります。この認識で相違ありませんか。確認いたします。 （２）、道路整備と改善の在り方について伺います。 ア、三箇神社付近の道路改良について伺います。資料４を御覧ください。古い話で恐縮ですが、平成26年の９月議会で表題について取り組んでおります。質問内容は以下のとおりです。問い、三箇神社付近の道路改良が進めてられているようだ。この措置はこれまでの答弁と矛盾が生じるが、答え、「平成12年７月に13区長から陳情書が提出されたものだ。これを受け、合併前の平成20年度に測量に着手、道路整備を進めてきた。なお、三箇神社付近の区画整理事業計画は新市に引き継がれていない」であります。ここで伺います。 要望書が提出され、測量に着手したのは合併の２年前、そして事業を開始したのが合併の４年後であります。つまり旧菖蒲町で計画した事業を新市で実施しております。このようなことはあり得るのか。理解できません。分かりやすく説明願います。 イ、七曲地区の側溝の設置について伺います。資料の３を御覧ください。当該地区の住環境整備は、水道管の布設替えや下水道管の布設や道路の改善等、着実に整備が進められてきました。しかしながら、円滑な雨水の流れを導く側溝の設置事業が残されております。よって、早急に整備を求めます。いかがお考えか、方向性をお示し願います。 ウ、市街地に位置する砂利道の改善について伺います。表題について調査すると、菖蒲地区に市道菖蒲1319号線、三箇地区に同1309号線と同1310号線の都合３本はあります。ただ、いまだに存在する前近代的な道路は早急に改善していただきたい。いかがお考えか伺います。 エ、住宅地内の砂利道の疑問について伺います。東小の西側に位置する住宅地内の砂利道について伺った経緯があります。なぜ一部だけ残すの問いに、「一部国有地もあるが、その多くは個人所有の私道であるから、所有者が整備するもの」とのお答えです。ここで伺います。固定資産税について、道路の面積をどのように割り振りして積算するのか、分かりやすく具体例を用いてお示し願います。 オ、整備手法の問題と課題について伺います。資料の３と４を御覧ください。ＪＡ寺田支店前と三箇堤下地区についてです。表題については、これまで三度ただしております。内容は、荒廃が進む路面の改善を求めております。それが反映されました。しかし、問題は、側溝もなく中途半端な施工であります。ここで伺います。 （ア）、ＪＡ寺田支店前について。問題点は、側溝がなく、雨水の逃げ場がない。近くに幼稚園や学校があり、利用度も高く、安全性や効率性などを鑑みると、施工することで高い経済効果を発揮するとただしました。回答は、「地域性等を考慮して検討する」であります。ですが、いまだに対応されません。いかがされるのか、お示し願います。 （イ）、堤下地区について伺います。当該道路は、三箇神社前を起点に、同1439号線に続く路線です。問題点は、先般神社前が整備され、この先交差する同1440号線まで整備が整っております。しかし、そこから幅員が不ぞろいで、しかも堤下地区の一部は長年砂利道でした。なぜこのような不公平な事業を実施しているのか、その理由と今後の対応を伺います。 （３）、排水路の整備の問題点と課題について伺います。 ア、上辻第２地内の排水路にかかる防護フェンスの改善について伺います。表題については、これまで２度取り組み、改善を求めました。その結果、一部が修繕されました。ですが、指摘した内容は、「設置後一度も修繕されなく、老朽化が著しく、全体が朽ち果てている」と全面改修を求めております。しかし、回答は、「延長は600メートルと長いことから、今後計画的に改修できるよう努める」であります。その後５年が経過、老朽化は一層進んでおります。お答えの意図する意味は、その場限りの対応で、上辻第２地区のための環境確保を将来につなげようとする意思は全く見られません。この水路の特徴は、全線蓋かけがなく、景観上や衛生面または安全性の観点において極めて劣悪な様相を呈しております。この改善は早急に実施することが重要です。よって、改めてご決意を賜ります。 イ、管理が不適切な排水路について伺います。資料３を御覧ください。表題について調査すると、区画整理事業計画が引き継がれているとされる馬場地区に管理不全の排水路が見られます。具体的に申し上げると、汚泥が堆積して劣悪な状況を呈しております。この先、夏場になると虫や悪臭が発生して、粗悪な生活環境は容易に想像できます。この影響は当該地にとどまらず、下流全体に及ぼすことを忘れてはなりません。ここで伺います。このような状況をなぜ改善できないのか、理解できません。その訳を伺います。 ウ、三箇地区の都市下水道整備について伺います。表題については２度取り組んでおります。先般の答弁は、「660世帯のうち東小の東側地域の一部の工事が完了しているが、ほぼ全世帯が未整備」とのことです。「未整備地域の整備を進めるためには、汚水幹線の管渠を整備する必要がある」との回答です。ここで伺います。先般、汚水管の管渠の整備が終了したようです。よって、整備の開始予定を伺います。 なお、下水道認可区域の53.7ヘクタールと認識しますが、そのうちの未整備地域について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（春山千明議員） 田中勝議員の質問に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。栢間排水路を整備した当時の詳細な経緯等につきましては、本市及び白岡市や小林栢間土地改良区の過去の資料を調査いたしましたが、参考となる資料は見つからず、把握することはできませんでした。 次に、イでございます。破損した水門につきましては白岡市内に設置されておりますことから、補修工事の実施について白岡市に要望するなど、協議を進めているところでございます。 次に、ウでございます。いなほ通り沿いに広がっております圃場は、降雨の状況によりましては一時的に水が滞留し、稲が水没することが懸念されますことから、栢間排水機場等による速やかな排水が求められるところでございます。 次に、（２）のアでございます。隼人堀川に接続している水門については、本市及び白岡市の地元の農業者の方々が管理しております。大雨時の水門の開閉については、両市の農業者の方々の対応に違いがあることは伺っておりますことから、白岡市とも連携を図り、本市及び白岡市の地元の方々にとって円滑な水門の管理が行われるよう努めてまいります。 次に、イでございます。農業用用排水路等の基盤整備に当たりましては、県の補助金等も活用しつつ、緊急性や整備効果等を考慮し、順次整備を進めているところでございます。引き続き、農業の基盤整備に努め、持続可能な農業の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（２）のエは財政部、（３）のア及びウは上下水道部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。三箇神社付近における土地区画整理事業の計画につきましては、旧菖蒲町において実施に向けた検討を進めておりましたが、事業に対する機運が高まらず、実現性が低かったため、新市には引き継がれていないところでございます。一方、都市計画道路宮本・寺田線の南西側約１ヘクタールを対象とした馬場地区の土地区画整理事業につきましては、新市に引き継がれております。事務事業を新市に引き継ぐ際の調整結果といたしましては、地権者の意見がまとまった段階で、整備手法をはじめ、事業区域など協議を行うこととなっておりますが、これまでに地権者の事業実施に向けた動きについては見られない状況でございます。 次に、（２）のアでございます。三箇神社付近の市道菖蒲1430号線につきましては、要望書が提出された後、地元と調整を行った結果、区画整理事業よりも道路整備に対する意向が強かった路線でございます。合併後におきましても、地元区長から継続的にご要望をいただいておりましたことから、平成20年度に実施した測量成果に基づき、地元と調整が図られた箇所から順次整備を進めさせていただいたものでございます。 次に、イでございます。側溝の設置は、４メートル以上の道路拡幅に併せて行うことを基本と考えております。七曲地区の側溝未整備箇所につきましては、道路幅員が狭く、沿道には家屋が立ち並んでいる状況で、拡幅し側溝を設置するには家屋補償などが必要となりますことから、早期の整備は難しいものと考えております。そのようなことから、雨水の流れを確認し、簡易的な排水ますを設置するなど、地域の実情に応じて排水対策を行ってまいりたいと考えております。 次に、ウでございます。砂利道の舗装整備に当たりましても、幅員４メートル以上に拡幅しての整備を基本としておりますが、市街化区域においては幅員1.8メートル以上の市道であることや排水先の確保などの要件を満たすことを条件に、簡易的な舗装などで整備をする場合がございます。市道菖蒲1319号線、市道菖蒲1309号線、市道菖蒲1310号線の３路線につきましても、これらの要件や地域の実情、要望などを踏まえ、検討してまいります。 次に、エの固定資産税の課税地籍についてでございます。登記簿に登記されている土地につきましては、地方税法第381条第１項の規定により、不動産登記法第34条第１項第４号に掲げる登記地籍を固定資産税の土地課税台帳に登録することとされています。ご質問の地区におきましても、１つの土地を複数の方で共有されている土地につきましては、共有者それぞれの土地課税台帳に全体の登記地籍に加えて共有の持分とその案分により課税地籍を登録しています。 なお、当該地区における道路につきましては、現況地目を公衆用道路と認定し、固定資産税の課税はしていないところでございます。 次に、オの（ア）でございます。市道菖蒲1313号線につきましては、延長約160メートルのうち約30メートルの区間において側溝が敷設されておりません。しかし、付近にはＪＡ寺田支店、菖蒲東小学校、寺田グラウンドや菖蒲幼稚園などがあり、多くの方にご利用いただいている道路でございますので、雨水の排水対策が必要と考えております。このようなことから、水たまりなどの現場の状況を確認し、改善に向けて検討してまいります。 次に、（イ）でございます。市道菖蒲1430号線につきましては、地元のご意見を伺い、地権者のご理解、ご協力が得られた箇所から順次整備を進めてまいり、三箇神社付近については令和２年度に整備が完了したところでございます。ご質問の市道菖蒲1440号線から東側の区間につきましては、地権者の同意が得られていないことから未整備となっており、部分的に建築後退がされているため、幅員が一定ではない状況がございます。今後につきましては、地域の皆様のご意見や周辺の道路状況を勘案しながら、未整備区間の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）のアでございます。三箇地区の中堀第４雨水幹線の防護フェンスにつきましては、破損した箇所や老朽化が著しい箇所の修繕を平成30年度に８メートル、令和２年度に67.3メートルを実施したところでございます。今後につきましても、順次計画的な修繕に努めてまいります。 次に、イでございます。市道菖蒲1228号線付近の水路につきましては、水路内に草が生えている箇所もございますので、除草や水路清掃を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。 次に、ウでございます。菖蒲地域の下水道事業計画区域につきましては、現在、35.0ヘクタールが未整備となっております。このうちご質問の三箇地区の19.7ヘクタールについては、令和２年度に寺田団地東側の汚水幹線が完成したことにより、令和３年度から工事に着手してまいります。
○議長（春山千明議員） 再度の質問をお受けいたします。 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） 順次質問させてもらいます。 大項目１、（１）、栢間排水路のアです。詳細は分からないとのお答えです。古い話のこと、当然です。他の団体と関わる事業については、先輩のお話にあるように、少ないと思われます。しかし、情報をまとめ、こつこつ資料を残すことを提案いたします。お答えは結構です。 次に、イです。これも要望です。水門の壊れについては、話合いを進めている、進めたではなくて進めているというお答えです。これからが本格的な雨の季節です。早急に話をまとめ、工事を実施していただきたいと要望いたします。 さて、先般地元の大先輩から貴重なお話をいただいて、大変感動いたしました。その訳は、物事は万事過去の流れを受け止め、取り組むことが大事と教えをいただいたことであります。最近、「過去は過去で、過ぎたことだ」という声を耳にします。私は過去を持ち出し、問題点についてただすことが多々ありますが、今回も過ぎた事案についての質問です。しかし、過去があっての現在です。つまり過去は今です。この考え方をもって今をより充実させ、明るい未来の構築を目指して取り組んでおりますゆえ、何とぞご理解を願います。 次に、ウです。質問の趣旨は、災害への備えについてであります。一昨年の10月に発生した台風19号は、１都13県に及び、甚大な被害をもたらしました。この台風について、気象庁は発生当時から「大きな台風になる」と警戒を呼びかけておりました。進路が明確になると、狩野川や伊勢湾クラスの規模の災害と、災害史上に残る名を挙げ、「関東以北の地域は警戒を」と呼びかけておりました。狩野川台風は昭和34年９月26日、伊勢湾台風は昭和35年９月26日、１年後の同じ日に発生した大災害です。このとき私は小学２年と３年生でしたが、本県も大きな被害を受けたことが記憶に残ります。このことから、19号については特に危機感を抱いた次第です。ご承知のように、本市上空に線状降水帯が発生した場合、想像がつかない被害が想定されます。それと、台風は恐ろしい災害です。線状降水帯は、次々に雨雲が発生し、災害で最も恐ろしい災害だと考えております。このようなことから、この線状降水帯についてもう一度ご決意を賜ります。
○議長（春山千明議員） 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 先ほどもご答弁申し上げましたように、降雨の状況によりましては一時的に水が滞留して稲が水没することが懸念されますことから、大雨時におきましては排水機場等による速やかな排水を行うとともに、大雨の後におきましても関係機関と連携を図り、作物の被害状況等の把握に努め、速やかに対応してまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） 本県は海もなく、山もない。平野部でありますので、線状降水帯はまずないだろうとは思いますが、最近の災害は突発的にあります。よろしくご理解をお願いします。 次に、菖蒲白岡土地改良区について伺います。資料２を御覧ください。図面は、中央に流れるに三ケ日圦から隼人堀川に接続する流路であります。広大な圃場の排水を賄うには出入口が小さ過ぎることが分かります。写真にありますけれども、下のほう、入り口と出口。これは、隼人堀川の入り口と出口です。ここには上大崎と下大崎の集落にある耕作地の排水と丸谷神ノ木地区の雨水排水が加わります。さらに、小林地区の排水は、小林排水路から三十六間樋管を通り、隼人堀川に流れます。図面の左側の中央下ぐらいですかね、小林排水路は。小林の排水は全部隼人堀川に流れます。このようなことから、大雨の際たちまち圃場は湖化、隼人堀川は満水です。特に神ノ木橋から堰に近い耕作地は、水が引くまで苗にとっては厳しい状況が続くと聞きます。つまり、長い間水につかると苗が溶けてしまうそうです。堰の名称や管理等を伺うと、いずれも曖昧な認識です。しかも、場所さえ知らない方もいるようです。被害に当たらない人はあまり関係ないのです。昔は長老同士の話合いの下で、あうんの呼吸で調整を図られていたようです。しかし、今日では働き方の違い等により、円滑なコミュニケーションができにくくなっているのも現実であります。このような重要事案は、あらかじめ各自治体間で管理の役割分担を明確に決めておくことが重要と考えます。いかがお考えでしょう。 なお、１つ確認させていただきます。初めに、上大崎地区、下大崎地区の集落内にある耕作地の排水もここに流れると言いましたが、もともと用水路の左岸に排水路が設置されていたことは承知いたしておりました。しかし、位置や地形等の関係で少々思い込みかもしれません。水の流れという重要な案件で誤認による発言は許されません。担当部局の忌憚のないご指摘を賜ります。よろしくお願いします。
○議長（春山千明議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） まず初めに、この地域の農業排水の関係でございますけれども、三ケ日圦から隼人堀川に接続しているこの排水路でございますけれども、ただいま田中議員がおっしゃられているとおり、柴山枝郷、上大崎、下大崎エリアの農業排水も合流して隼人堀川に流れているという状況でございます。その合流部分の水門の管理が両市の農業者間で円滑にできますよう、白岡市のほうとも連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） 大変重要な問題です。よろしく調整を図っていただきたいと思います。了解いたしました。 それから、近代化についてです。良好な圃場を未来につなぐため、近代化についてお答えをいただきました。当該圃場は、先人の努力で一定の整備が整っています。当面早急に求められるのは、機械の大型化や気候変動に即応した改善です。それは動線、すなわち農道や水路の拡充です。具体的に写真でお示しいたします。分かりますかね、これ。これが三ケ日圦からの排水路であります。こちらは、きちんと整備された丸谷神ノ木地区の集落から雨水排水路流れて、水はとってもきれいです。集落排水は随分前に終わっていますので。これが三ケ日圦からの排水路と合流しています。その先も行っているようです。このように、この各水路や道路を改善できると非常に効率のいい、住民も安全に地べたを使うことになります。今大変危険だということで、特に田植機械なんかは危うくて見ていられないです。これは大型化ということと、道路の改善が遅れているということです。また、機械も改善が遅れているということです。これを少しずつでもできれば、効率性を考えると、経済効果も考えると一遍に直すことが重要だと思うのです。ここの菖蒲白岡土地改良区、これは一定のモデルになるのではないかなと考えております。そういうわけで、できるだけ市も予算を取っていただいて、これここだけの話ではありませんよね。菖蒲も全体ベースで、市全体の問題です。農業政策を進めないと、この先将来が見えにくくなってしまいます。その辺、このことについていかがでしょう。
○議長（春山千明議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 農業の近代化、持続化の関係でございますけれども、農業機械に合わせた道路整備や水路整備、先ほど写真でお示しいただいたような今現在の土水路からコンクリート製の水路への改修など、このような農業基盤の整備が農地の適切な保全、農作業の効率化や生産コストの削減、担い手への農地集約、集約化などにつながるものと考えております。ただ、広い範囲でご要望がありますことから、なかなか一度に整備することができない状況ではございますけれども、スピード感を持ってこのような農業の基盤整備に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（春山千明議員） 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） よろしくお願いします。 先ほども申しましたけれども、農業は食と環境を担っております。ましてや、関東平野の平野部の真ん中、この都心の環境、食の担い手についても非常に大事なところでございます。この辺を国によく、あるいは県によくお話しして、早くのうちにこういうふうな整備。区画を広げるという話は、その後について回りますよね。こういう整備をすればこう思うと、見えています。それと、けがですか、事故、これも格段に減ってくると思います。どうか市長、その辺はびっちり予算を取っていただいて、将来のために。取りあえずはモデルケースでいいですから。非常に農業者も活気がつくと思います。農業は将来の事業です。よろしくお願いします。 次に、廃止された三箇地区の道路改良。（２）のアです。このひずみについてお話がありませんでしたね。造った後、道路を改良されましたよね。もう一つは、同じ路線が統一して直されない。この辺はどういう考え方かということを聞いております。この水の流れというのは明らかに、同意を得て道路だけ直したというのは先ほどお話がありました。しかし、その同意が、地元も早まったのでしょうね。水たまり、旧国道、122号線と、この改良した道路のちょうど中間辺りに水がたまるということで。これはひずみ、やっぱり区画整理は一緒にやらなければこういう問題が出てきますよ、当然。この辺のお答えはありませんね。いかがでしょう。 〔何事か言う人あり〕
○議長（春山千明議員） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時５０分 再開 午後 ３時５４分
○議長（春山千明議員） 再開します。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 改めて、（２）のアについてご説明させていただきます。 三箇神社付近、市道菖蒲1430号線、こちらの道路でございますけれども、要望書が提出されました。その後地元と調整を行った結果、区画整理事業よりも道路事業、こちらに対する意向が強かったというところでございます。 〔何事か言う人あり〕
◎建設部長（齋藤光紀） はい。合併後におきましても地元区長から継続的にご要望いただいておりましたので、20年度に実施した測量成果に基づきまして、地元と調整が図られた箇所から順次整備を進めさせていただいたというところでございます。
○議長（春山千明議員） 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） 私が言いたいのは、一体的に整備されない、ひずみがここに出たと。地元と協定を結んだということですけれども。私が言っているのは、区画整理事業は、個別にやれば必ずひずみが出ると。そこに道路の高さが目視で分かるわけですから。それで、なおかつ地元の方は、要望を出された方だと思うのですけれども、排水路がその右側にありますね。そこに流れる場合、穴を空けなくてはならない。側溝のコンクリートに。そういう状況なのですよ、議長。それを言っているわけです。
○議長（春山千明議員） 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 今、土地区画整理事業の話が出ました。ここにつきましては、土地区画整理事業は行われていない状況でございます。面的整備手法でございます土地区画整理事業だから達成できる整備水準というものはございます。土地区画整理事業といいますのは、地権者の皆様に土地の減歩にご協力をいただいた上で、その中で道路や水路の配置から見直しまして、併せて道路拡幅、舗装、側溝、下水道の整備を一体的に行う手法でございます。地権者の同意が得られませんで区画整理事業が実施されなかったという現状を踏まえれば、それぞれの事業、これをできるところからできる範囲でやらせていただくということになると思います。現在につきましてもそれぞれの事業、できるところから順次進めさせていただいている状況でございますが、まだ未整備箇所というのもございますので、そういうところについても早期にできるように努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） 私が申し上げたいのは、やめるなら全部やめなさいということです。少しだけ残してどうなるものだと。このひずみがここへ出たよということを言っているわけです。見解の違いかね。やめるのなら一体的に、菖蒲三箇、そこだけがすごく疑問を持ったわけです。道路は砂利道。道幅はそんなに変わりませんよ。変わるから同意が得られない、ああだこうだというけれども、区画整理はできないからそうなっているのでしょう。区画整理を目指していたわけですよ。30年、40年から。私はよく見ています。汚水が、汚水というか、臭いが回ってきて非常に苦労したお宅もあるわけです。よく知っている。副市長は分かっているでしょう。一生懸命やっていたのは分かるのです。何でそこだけ残して全部やめないのだというのが疑問なのです。そこをよく説明してちょうだいということなのですが、どうですか。副市長、分かる。言っていることは。話がかみ合わない。ちゃんと通告に出しているではない。
○議長（春山千明議員） 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 区画整理を実施するためには地権者の皆様の同意が必要となります。この地域につきましては同意が得られませんでしたので、事業が実施されなかったということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（春山千明議員） 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） 道路を直したら、こんな水たまりができちゃったと。地権者が協力しなかったら、そこたまりっ放しだと。そういうひずみが出るのは分かっていなかったのかいということを言っているわけです。よく見てきたでしょう、担当者が。見てきたでしょう。聞いたでしょう。報告あったでしょう。そこのところですよ。その先が見えなかったのかいということなのだよ。
○議長（春山千明議員） 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 区画整理事業は実施できませんでしたが、地元のご要望をいただいておりますので、道路事業でありますとか排水、側溝の整備というものにつきましてはできるところから行っているところでございます。道路拡幅がまだ終わっていない地域がございますので、側溝が整備できていないところもございます。初めに答弁させていただきましたように、側溝が整備されない部分につきましても、改善を図るため、簡易的な排水ますでありますとか、そういう対策について検討させていただきたいという答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 田中勝議員、どうぞ。終わり。 〔何事か言う人あり〕
○議長（春山千明議員） 以上で田中勝議員の質問を打ち切ります。
○議長（春山千明議員） 次に、鈴木松蔵議員の市政に対する質問をお受けいたします。 24番、鈴木松蔵議員。 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕
◆24番（鈴木松蔵議員） 24番、鈴木松蔵です。一般質問を行います。 パートナーシップ制度に関する規約等について伺います。まず、申し上げておきます。ＬＧＢＴ、性的指向の少数者に対する偏見や差別をなくすことを求めることと、レズビアン、ゲイに対し結婚した男女に相当するとの証明書を市長が発行することは次元の異なる事柄であります。パートナーシップ制度とは、同性愛者に市長が結婚した男女に相当するとの証明書を発行することです。これによって同性愛者の生きづらさが解消されると言われていることです。このことについて、数回の議会で市の考え、認識について質問を繰り返しました。その概要は次のようなものです。同性愛者に結婚した男女に相当するとの証明書を発行することは、憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」云々に反する。市長答弁は「国では同性婚を認めるべきか否かについて慎重に検討すべき事柄であり、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するとの見解を示している」ということであります。これは、質問に対する答弁になっておりません。次の議会で同様の質問をいたしました。部長答弁、「婚姻に関する憲法等の議論とは別に考える」、次の議会で、憲法等と区別して考えるということは憲法違反かもしれないし、憲法違反であってもよいということなのですかとの質問に、部長は「証明書は、婚姻に関する民法の効力はないし、憲法を超えるものではない。同性婚を認めるものではない」というものでありました。誠に矛盾を感じます。次の議会では、証明書はどんな効力があるのかとお伺いしたところ、効力があるないという答弁はなく、「悩める人に寄り添うことが大事だ」と言っております。答弁になっておりません。さらに質問を続けましたところ、市長が証明書を発行する権能はあるのかについて、「権能はない」ということでした。証明書を発行することが生きづらさの解消になるのかとの問いに、「寄り添うことが大事だ」、これも答弁になっておりません。これらの質問、答弁において市長の答弁は１回のみ、あとは部長答弁のみであります。 次に、通告に従って質問いたします。性的指向の少数派である同性愛者に結婚した男女に相当するとの証明書を発行することは、憲法第24条に反すると考えます。市長は憲法違反してもよいと考えていると私は受け止めますが、それでよいのか、市長の見解を伺います。 次に、（２）、憲法と別に考えるとしているが、憲法違反かもしれないし、憲法違反でないかもしれないという考えでは、憲法軽視、法令遵守に反してもよいと受け止めるが、それでよいか、市長の見解を伺います。 （３）、この証明証の効力が分からない、憲法や民法に定められた婚姻関係または夫婦であることを認めるものではないとしている。そして、同性婚を認めるものではないとしている。「寄り添うことが大切だ」では分かりにくい。婚姻した男女には相互扶助など権利、義務があるが、パートナーシップの場合それがない。効力は全然ないと考えるが、どんな効力があるのか見解を伺う。同性婚を認めるかのような感覚を覚えます。 （４）、渋谷区では、パートナーシップ制度による証明書を発行するための要件は、カップル間の任意後見契約と共同生活に係る合意契約を前提とし、それらを公証役場において公証することを求めている。久喜市はこの方法を取り入れるのか伺います。 ２番目、自衛官の募集について。自衛隊の活動に国民の大多数が理解し、感謝しているのが現状です。東日本大震災のとき、また今回のコロナ禍にあってワクチン接種の協力などであります。しかし、自衛隊の定員の充足が図られていない。充足の割合は80％と言われております。自衛官の募集について久喜市としてどう取り組んでいるのか。広報、募集相談、住民基本台帳の閲覧など、具体的な説明を求めます。 また、隊員募集対象の18歳から32歳までの適齢期のリストを提出することが地方自治法第２条９項、自衛隊法97条、自衛隊法施行令に基づき求められております。市としてどのように対応しているのか伺います。 ３、国民保護法について。 （１）、具体的な避難方法、避難場所について伺います。 （２）、災害対策と重なるところもあるが、有事の際の国民保護の視点から、防空ごうの設置などの見直しが必要ではないか、見解を伺います。我が国を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。韓国は、我が国の領土、竹島を占領しております。北朝鮮は日本人を拉致し、いまだ日本人を帰しておりません。さらに、核兵器保有を宣言し、日本海へミサイル発射を繰り返しております。また、日本上空を越え、太平洋にミサイル発射などを繰り返しております。ロシアは核兵器保有国であり、最近日本漁船を拿捕した。中国は核兵器保有国であり、日本の尖閣諸島において領海侵犯を繰り返しております。この現実を見ると、災害対策とは考え方を根本的に考え、見直さなければならないと考えます。体育館も避難所ではいいかもしれませんが、堅牢な建物、例えば鉄筋コンクリート製の校舎などへの避難が必要ではないか。そのような施設ですと、直撃以外は避難できると考えます。この点についてお伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 鈴木松蔵議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（梅田修一） 大項目１の（１）、（２）のご質問に対して、関連がありますので一括してご答弁を申し上げます。 パートナーシップ制度につきましては、性的少数者の方々の生きづらさを解消する方策の一つとして、自治体が導入をしているものでございます。この制度は、互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力し合うことを約束したカップルがパートナーシップ関係にあることを宣誓し、市がこれを証明するというものでありまして、婚姻制度と同等の権利や義務はないと考えています。性的少数者に対する正しい理解や支援を促進するために昨年11月に実施した性的マイノリティーに関する市民アンケートでは、８割以上の方が性的マイノリティーの方にとって今の社会は生きづらいと思う、もしくはどちらかといえば思うと回答されております。このようなことから、全ての市民の皆さんがお互いの人権を尊重し、明るく暮らしやすい久喜市を目指すため、私は本市におけるパートナーシップ制度を本年10月１日を目途に導入を図ってまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 大項目１の（３）のご質問に対してご答弁申し上げます。 民間企業等におきましては、制度を利用した社員に対して婚姻と同様に福利厚生の適用を認めるなどの取組を進めているほか、携帯電話会社などでは家族割の適用などを始めております。こうした取組は、当事者の生きづらさの解消につながっていると考えております。 次に、（４）でございます。宣誓するカップルのパートナーシップ関係につきましては、双方に配偶者がいないことや、双方がほかの者とパートナーシップの宣誓をしていないことなど、幾つかの要件を確認する必要があると考えており、宣誓の際に提出していただく書類等については、現在準備を進めております。 続きまして、大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。自衛官募集につきましては、自衛隊法等の規定により、市が行うこととされている事務として実施しております。具体的な取組といたしましては、「広報くき」への掲載、地元から入隊の相談に応じる自衛官募集相談員の委嘱等がございます。「広報くき」には、自衛隊埼玉地方協力本部からの依頼により、毎年３回から５回程度、自衛官募集に関する記事を掲載しているところでございます。自衛官募集相談員は、自衛隊埼玉地方協力本部長と市長の連名により２年に１回委嘱をしており、現在は５名の方に活動をいただいております。また、市では、県や自衛隊埼玉地方協力本部からの依頼により、庁舎内へのポスターの掲出や啓発品の配布を行っております。 なお、市民課総合窓口における住民基本台帳の閲覧につきましては、自衛隊が自衛官募集に関する郵送等を行うために自ら行っているもので、過去５年間におきまして２回閲覧しているところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。武力攻撃事態等が発生した場合は、市は埼玉県からの避難指示を受け、全国瞬時警報システム、Ｊアラートと連動する市の防災行政無線等において市民の避難を呼びかけることとしております。市民の避難の際には、避難の経路や手段、避難住民の実施方法等の事項を定めた避難実施要領に基づき、消防署、消防団と連携し、避難誘導を行うこととなります。必要に応じて警察や自衛隊の要請をすることも想定しております。また、避難所につきましては、埼玉県が指定する市内の小中学校や高等学校などのほか、近隣市町、埼玉県の区域を越えた遠方の堅固な建物が避難施設となるものでございます。 次に、（２）でございます。避難施設につきましては、国が定めた国民の保護に関する基本方針により、コンクリート造りなどの堅牢な建築物及び地下街等の地下施設の指定が推奨されております。市内のコンクリート造りの小中学校等が避難場所として指定されておりますので、現時点で国民保護の避難施設とするための新たな地下施設の設置は考えておりません。
○議長（春山千明議員） 再度の質問をお受けいたします。 鈴木松蔵議員。 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕
◆24番（鈴木松蔵議員） ３番について再質問いたします。 国民保護法制についての有事の際の保護の視点です。これ日本の国は戦争等が長い間ありませんでした。したがって、災害対策とこの有事の際の国民の保護というのは中身、質が違って、その辺を行政としても意識していただきたいということであります。今世界で平和と言われている国が、スイスという国がございますけれども、この国では核兵器が世界に存在することから、全国民が核兵器から避難できる地下ごうが整備されているというお話でございます。日本で直ちにこれと同等の行為はできないかもしれませんが、考え方を改めるべきと考えるところであります。したがって、災害対策の避難と国民保護法制に関わる避難というものについては、明らかに違う対策を取っていただきたいと思います。ほかの国からミサイルが飛んでくるという想定される場合、自衛隊がミサイルを撃墜するということが考えられるわけですが、たとえそれを撃墜しても上空１万メートル程度のところで撃墜しますと、その破片が直径10キロの円内に落ちると言われております。また、直接ミサイルが着弾した場合は、それ以上の被害が出るということでございます。ですから、国民保護法制における考えと災害対策の保護というものの質は異なるということで、この避難の対策も考えていただきたいと思いますが、これについてもう一度その考え方をお伺いします。
○議長（春山千明議員） 答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（渡辺文勝） 久喜市におきましては、国民保護計画に基づきまして、武力攻撃事態等の場合には避難誘導を行うということが大きな責務となっております。また、この計画におきましては、先ほど保護法制の中で埼玉県全ての市町村がこちらの計画を立てていただいております。その中で久喜市におきましても同様に、有事が起きた際、市長から埼玉県知事に対して直接避難で必要とした場合には自衛隊の派遣を求めることができるというふうにされております。そういった中、地域防災計画、災害対策基本法との違いなのですけれども、そういった中でも避難に関しましては地域防災計画と整合を取るようにというようなお話もございます。そういった中では、例えばソフト面では行政と市民との連携、それと周辺市町との協力、それと自主防災組織の育成など、またハード面では防災行政無線、これは国の補助の中でＪアラートを連動させていただいております。これはもう整備済みで、試験的な定期放送も流させて、市民の皆様にもそのイメージは湧くような形で定時放送もさせていただいております。 また、避難をする場合には、備蓄品の確保、資機材の整備、そういったものの充実が求められているということで、地域防災計画で行う市民を避難させるためのそういった備蓄、防災の観点は保護法制でも生かされるということで、その取組を活用して国民保護の、有事の際も避難誘導をするという考えの中で今計画のほうを立てさせていただいて、それに向けて取り組むという考えでございます。
○議長（春山千明議員） 鈴木松蔵議員。 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕
◆24番（鈴木松蔵議員） 有事の際の避難と災害対策の避難と、中身が違うのですよということで対策を取っていただきたいと思います。 次に、自衛官の募集についてでございます。いろいろやられております。自衛隊の存在意義が高いものですから、多くの国民が理解し、感謝をしているところでございます。おおむね了解するものですが、地方自治法あるいは自衛隊法、自衛隊法施行令に基づき、隊員募集の対象の18歳から32歳までの適齢期のリストを提出することが求められておりますが、その点についてどうされているのか、いま一度お伺いします。
○議長（春山千明議員） 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 自衛隊法の内容で、自衛隊法の97条におきまして、市町村のほうでこの事務を行うこととされております。また、自衛隊法の施行令のほうでこちらの手続の事務のほうも行うことがされておりまして、自治法の施行令のほうで法定受託事務とされております。そういった中で、対象者の人の名簿の内容ですが、市のほうにつきましては現在、閲覧ということで通知があった中で自衛隊のほうに情報の提供ということで依頼があった場合につきましては、閲覧での対応をお願いしますということで通知を出させていただいて、自衛隊のほうの担当の方がお見えになってこれまで閲覧をしているという状況でございます。こちらから、そういった紙での提供というのはしていないところでございます。
○議長（春山千明議員） 鈴木松蔵議員。 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕
◆24番（鈴木松蔵議員） 自衛隊法あるいは自衛隊法施行令に基づいて適齢期の方のリストを提出することが求められているといういうふうに承知しているのですが、市としてはそれができないのでしょうか、それともできない理由がほかにあるのでしょうか。
○議長（春山千明議員） 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 住民基本台帳のほうの情報提供をするということで現在は予定はしておりません。閲覧ということでお願いをしているところです。その根拠としましては、住民基本台帳法の11条のところに根拠がありますが、情報を提供するに明文規定が現時点ではないというような形になります。防衛省のほうから通知が来ておりますが、本市のほうでの住民基本台帳法の第11条に照らし合わせますと、しっかりとしたそういったところまでは内容確認が文書では根拠としてはできていないというような形で解釈をさせていただいております。 それとあと、防衛大臣のほうからも資料提供を求める通知が出ておりますが、それにつきましての具体的な了解をするのは市町村の判断でよいというような形になっているところでございます。それと、市のほうで保有する個人情報ということがありまして、個人情報の保護条例におきましても提供するに当たる必要性が乏しいというような形で解釈をしております。そのような形で、これまでどおり、従来どおり閲覧をしていただくということで久喜市としては回答をさせていただいて、お願いしているところでございます。
○議長（春山千明議員） 鈴木松蔵議員。 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕
◆24番（鈴木松蔵議員） １番になります。 憲法第24条にある、決められて、うたわれていることについては、市長においても十分見識をお持ちだと思います。しかし、パートナーシップ制度において、結婚した男女に相当するという証明書を発行すること自体が私から見れば憲法違反であると感じる。 それと、憲法24条とこれは別だという言い方をしたのかな、私から見れば大いに矛盾をします。片方では両性の合意のみ、片方では同性愛者であっても結婚した男女に相当するという言い方は矛盾します。私は、先ほど言いましたとおり、市長は憲法違反をしてもよいと考えていると私は受け止めます。 それから、憲法と別に考えるということについては憲法違反かもしれないし、憲法違反でないかもしれないという考えです。それでは、憲法を軽く見る、法令遵守に反していると私は受け止めます。 それから、この証明書につきましては、どのような効果があるのか何回もお尋ねしました。しかし、どんな効力があるか、今までそれに対する答えありません。「寄り添うことが大切だ」という答弁をいただいておりますが、これでは内容は分かりません。私が受け止めた感覚で、効力というのは全然ないと考えます。先ほどと同じ答弁になるようでしたら、答弁は要りません。意見として言っておきます。 終わります。
○議長（春山千明議員） 以上で鈴木松蔵議員の質問を打ち切ります。 ◇
△次会の日程報告
○議長（春山千明議員） 日程第３、次会の日程を申し上げます。 次会は、６月15日火曜日午前９時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。 議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。 ◇
△散会の宣告
○議長（春山千明議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ４時３０分...