久喜市議会 2021-03-03
03月03日－07号
令和 ３年 ２月定例会 久喜市議会令和３年２月定例会 第２４日令和３年３月３日（水曜日） 議 事 日 程 （第７号） １ 開 議 ２ 市長提出議案に対する質疑 ３ 議員提出議案及び請願の上程 ４ 議員提出議案の提案理由の説明 ５ 市長提出議案及び請願の各委員会付託 ６ 次会の日程報告 ７ 散 会午前９時００分開議 出席議員（２６名） １番 田 中 勝 議員 ２番 川 辺 美 信 議員 ３番 猪 股 和 雄 議員 ４番 田 村 栄 子 議員 ５番 川 内 鴻 輝 議員 ６番 成 田 ル ミ 子 議員 ７番 春 山 千 明 議員 ８番 貴 志 信 智 議員 ９番 渡 辺 昌 代 議員 １０番 石 田 利 春 議員 １１番 杉 野 修 議員 １２番 平 間 益 美 議員 １３番 平 沢 健 一 郎 議員 １４番 並 木 隆 一 議員 １６番 新 井 兼 議員 １７番 大 橋 き よ み 議員 １８番 長 谷 川 富 士 子 議員 １９番 斉 藤 広 子 議員 ２０番 丹 野 郁 夫 議員 ２１番 岡 崎 克 巳 議員 ２２番 宮 﨑 利 造 議員 ２３番 園 部 茂 雄 議員 ２４番 鈴 木 松 蔵 議員 ２５番 井 上 忠 昭 議員 ２６番 上 條 哲 弘 議員 ２７番 柿 沼 繁 男 議員 欠席議員（１名） １５番 盛 永 圭 子 議員 地方自治法第１２１条の規定により出席した人 市 長 梅 田 修 一 副 市 長 川 上 和 宏 市長事務部局 総 務 部長 中 村 貴 子 財 政 部長 小 林 広 昭 市 民 部長 市 川 竜 哉 環 境 経済 中 村 晃 部 長 福 祉 部長 戸 ヶ 崎 利 夫 健康・子ども 山 﨑 智 子 未 来 部長 建 設 部長 齋 藤 光 紀 上 下 水道 野 口 智 部 長 菖 蒲 総合 田 中 弘 子 栗 橋 総合 川 島 正 光 支 所 長 支 所 長 鷲 宮 総合 杉 村 正 支 所 長 教育委員会 教 育 長 柿 沼 光 夫 教 育 部長 野 原 隆 本会議に出席した事務局職員 議 会 関 口 康 好 議 会 総務 関 口 智 彰 事 務 局長 課 長
△開議の宣告 （午前９時００分）
○議長（春山千明議員） ただいまの出席議員26名であります。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 なお、15番 盛永圭子議員から欠席の届出がありましたので、ご報告をいたします。 ◇
△東日本大震災 黙祷
○議長（春山千明議員） 会議に先立ちまして、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災で犠牲になられました多くの方々のご冥福をお祈りいたしまして、黙祷をささげたいと思います。 〔黙 祷〕
○議長（春山千明議員） 休憩いたします。 休憩 午前 ９時０１分 再開 午前 ９時１４分
○議長（春山千明議員） 再開いたします。 ◇
△
議会運営委員長の報告
○議長（春山千明議員）
議会運営委員会委員長の報告を求めます。 柿沼繁男委員長。 〔
議会運営委員長 柿沼繁男議員登壇〕
◆
議会運営委員長（柿沼繁男議員） 27番 柿沼繁男です。先ほど議長から
議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、大会議室において
議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。 議員提出議案８件を本日上程し、議題とすることとし、委員会付託を省略することに決定をいたしました。 以上で報告を終わります。 ◇
△日程の追加
○議長（春山千明議員） お諮りいたします。
委員長報告どおり、議員提出議案８件を本日上程し、議題とすることとし、委員会付託を省略することといたしたいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 なお、議員提出議案書につきましては配付させていただいておりますので、ご了承願います。 ◇
△市長提出議案に対する質疑
○議長（春山千明議員） 日程第２、これより市長提出議案に対する質疑に入ります。 通告順に従い、順次質疑を行います。 なお、再質疑または再々質疑の際は挙手をお願いいたします。 初めに、議案第１号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員）
一般会計補正予算書（第９号）について質疑をいたします。 新型コロナのワクチンの接種の予算の専決処分でありますので、専決処分はとうに行われているわけですけれども、これから始まるそのワクチン接種をどのように進めるのかということで質疑をしたいと思います。 まず、アとしまして、優先接種とされています、既に先行接種とされております医療従事者の接種についてです。まず、各医療機関で接種希望者の集約を進めているわけですけれども、接種予定人数の見込みはどのように把握されているのでしょうか。 それから、（イ）としまして、３月中に接種する体制を説明してください。接種の場所は予定どおり１か所なのか、どこなのかお願いいたします。 （ウ）としまして、医療従事者で４月中に終わらなくて、それ以降になると見込まれる接種人数がどれぐらいと把握していらっしゃるかお願いをいたします。 それから、次にイとして、65歳以上の高齢者４万6,820人ということで久喜では想定されていますけれども、その体制です。まず、（ア）としまして、４月以降、これは65歳以上高齢者の接種券郵送終了したか、と書いたのですけれども、これはその当時は３月に入ったら郵送するという、当初はそういう計画でしたが、３月下旬になるということは承知しています。その体制、終了していないわけですけれども、その人数、今後の予定についてお願いをいたします。 （イ）としまして、予約受付開始の見通し、コールセンターの体制について説明をしてください。 ウとしまして、高齢者の
接種体制準備状況を明らかにしてください。（ア）として、個別接種の医療機関、各地区で何か所なのか。代表質問、一般質問でもお聞きをいたしまして、これまでの答弁では、医師会、医療機関等と協議をしているということでありますけれども、そもそもどれぐらいを目指しているのかぐらいは明らかにすべきだと思うのです。全く分かりません、医師会のほう、個別の医療機関の返事をもらわなければ、全く想像もつきませんということでは準備ができないと私は思うのですけれども、医療機関どれぐらいを想定しているのか、何か所ぐらいになりそうなのか、見通しぐらいは明らかにしてください。そして、個別接種で想定される人数、個別接種の医療機関への
ワクチン配送体制の準備状況についてもお願いをいたします。 （イ）としまして、個別接種の医療機関をさらに拡大するべきなのですけれども、これについてはいかがか。 （ウ）としまして、集団接種の会場ですけれども、今のところは総合体育館ということで明らかにされていますが、そのほかに何か所ぐらい市内で設置をされるのか、設置をしようと考えているのか。それから、医師や看護師、職員の配置、想定している接種人数についても説明をしてください。 エとして、その後の基礎疾患のある方々への接種開始の見通しと準備状況を説明してください。これは、接種券の郵送については高齢者の接種が始まって、ある程度進んでから郵送始まるのだというふうに承知して、私は理解していますけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。予約受付開始の見通しはどうなっていますでしょうか、お願いをします。 オとしまして、高齢者施設及び事業所の従事者、障がい者施設の事業所の従事者への接種についてです。これについても、代表質問、一般質問でもお聞きをしておりますけれども、これまでの答弁では、国から出している優先順位の考え方、その中で通所施設ですとか障がい者施設についてはどのように解釈されるのか、規定されているのかを確認をするという内容の答弁であったと理解しています。 まず、（ア）としまして、高齢者施設、これは入所系ということになるのですけれども、その従事者……違う、高齢者施設等ですね、の接種が優先順位になるわけですけれども、これの従事者2,300人ということで市からは既に説明されていますが、この対象施設の範囲と内訳を明らかにしてください。 （イ）としまして、通所が自粛となっている影響で、在宅サービスのニーズが増えていると言われています。高齢者施設の従事者だけでなくて、
高齢者在宅事業所の従事者を優先接種者のグループに含めて、同時に進めるべきであろうと考えていますけれども、いかがでしょうか。 （ウ）としまして、高齢者施設、事業所従事者とともに障がい者施設の従事者、障がい者事業所の従事者を優先接種者のグループに含めて、同時に進めるべきであると私は考えています。国から出してきている、この接種の進め方の優先順位ですと、高齢者施設等となっています。その等の中にどこまで含めるのか、そしてその解釈の問題と同時に、基本的にこの接種を進めるのは自治体の事業として、自治体の裁量の判断、これがかなり重視をされるというふうに理解しています。したがって、久喜市、自治体として判断をして、障がい者施設従事者、それから事業所の従事者についても、高齢者施設等と一緒に進めていただきたいと思うのですが、判断をお願いします。 以上です。
○議長（春山千明議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） おはようございます。（１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、アの（ア）でございます。埼玉県に確認したところ、令和３年１月の調査では5,877人とのことでございました。 次に、（イ）でございます。医療従事者への接種体制につきましては、埼玉県が接種を実施する医療機関を指定し、各地域の郡市医師会が医療従事者の接種場所を調整していると伺っております。本市におきましては、複数の医療機関が指定されていると伺っておりますが、医療機関名は公表していないとのことでございます。 次に、（ウ）でございます。埼玉県では、医療従事者として約23万人を見込んでいるところですが、令和３年２月19日の埼玉県知事発言にもございましたとおり、国から埼玉県に配分されるワクチンは、３月に42箱、４万950人分の配付が見込まれているところでございます。このようなことから、医療従事者への接種は、そのほとんどが４月以降になるものと想定されるところです。 次に、イの（ア）でございます。65歳以上の高齢者の対象者数は４万9,062人となっています。現在国から発送時期が３月下旬と示されておりますが、ワクチンの供給状況により、発送の時期を検討してまいります。 次に、（イ）でございます。オペレーター20人体制のコールセンターを令和３年３月４日午前９時から開設いたします。ワクチンの供給状況を踏まえ接種券を発送しますので、接種券が届きましたら、予約の電話をいただきたいと考えております。 次に、ウの（ア）でございます。個別接種の医療機関につきましては、現在市内医療機関に対しましてワクチン接種の協力要請と１日の接種可能人数等の意向を確認しているところでございます。なお、
個別接種医療機関へのワクチンの配送につきましては、輸送業者による配送を検討しているところでございます。 次に、（イ）でございます。本市は、集団接種と個別接種を考えており、現在久喜市医師会と調整しているところでございます。 次に、（ウ）でございます。集団接種会場は、
毎日興業アリーナ久喜のほか、菖蒲、栗橋、鷲宮の各保健センターでの接種を検討しているところです。医師及び看護師の配置につきましては、現在久喜市医師会と調整を図っているところでございますが、
毎日興業アリーナ久喜において半日につき300人程度の接種を見込んでおり、医師４名、看護師８名程度の体制を考えております。このほか、予診票の確認や接種後の経過観察等で保健師、看護師、事務員等12名程度の市の職員の配置に加え、会場内の誘導、受付、会場外整理などに人材派遣14名を予定しております。また、各保健センターにおける集団接種会場については会場が小さくなることから、接種見込み人数やスタッフの配置も変える予定でございます。なお、この体制につきましては、ワクチンの供給状況により見直しをする必要があると考えております。 次に、エでございます。基礎疾患を有する方への接種券の発送は、高齢者以外の方と同じ時期となります。現段階では、基礎疾患を有する方と高齢者以外の方は、同時に予約受付開始となる見込みでおりますが、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 続いて、オの（ア）でございます。
高齢者施設従事者につきましては、国から総人口の1.5％と算定方法が示されていることから、推計値で2,300人としております。対象となる施設は、高齢者が入所、居住する施設で、
介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、
認知症対応型共同生活介護施設などでございます。 次に、（イ）でございます。国のガイドラインによりますと、高齢者の在宅サービスを提供する事業所の従事者については優先接種の対象とはなっていないことから、本市といたしましても優先接種対象者に含まない考えでおりますが、今後の国の動向を注視してまいります。 次に、（ウ）でございます。高齢者が入所、居住する障がい者施設の従事者は、高齢者施設の従事者と同様に、国が示す優先接種の対象となっておりますが、それ以外の障がい者施設及び事業所の従事者については、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） どうも具体的に出てこないのですけれども、まず医療従事者の数ですけれども、5,877人というのは、これは久喜市の人数でしょうか。その確認と、それからこの医療従事者には、医師、看護師、それから医療機関の従事者、さらにはいろんな医療機関によってボランティアとか入っている……ボランティアとか外部からも人が入っていたりするのですけれども、そこら辺はどこら辺まで含んでの数字なのか、これは把握していらっしゃいますでしょうか。 先ほど答弁の中、これは県によるとと言われたと聞き取れたのですけれども、久喜市としては把握していないということなのでしょうか。ちょっとそこら辺不可解なので、きちっと説明をしてください。 その5,877人という数字だとして、この方々について、３月中に接種が終わるかどうかはワクチンの供給状況によるのですけれども、今現在の見込みあるいは考え方としては３月中に終わらせる、一部が残るという判断でしていらっしゃるのかどうか、これについてもお願いしたいのです。通告では、（イ）、（ウ）と書いておきましたけれども、その見通しをどのように、今現在でいいですよ、確定ではないことは当然分かっていますので、今現在の見込みとしてどうなのかを教えてください。 それから、次に高齢者ですけれども、４万9,062人と言われました。以前に示された数字よりも若干増えてきているようですけれども、その方々への接種券は３月下旬に全て発送できるということでよろしいのかどうか。市民の方々、話をすると、勘違いされている方ももちろんいらっしゃいます。もうそろそろ、すぐに来るのでしょうみたいなふうに考えている、当初の見込みで考えている方もいらっしゃるし、どうなるのだろう、ただ心配だけしているという人もいらっしゃいます。３月中に発送がされるということでいいのか。そもそもそのためにいつから発送が始まる、始めようという計画で進めているのかお願いをします。 それから次に、コールセンター、ごめんなさい、私ちょっと今メモしなかった、いつから予約の受付ができるのか、日程だけお願いします。 それから次に、個別接種なのですけれども、協力要請をし、そこで可能な接種人数を確認しているところであるというふうにおっしゃられました。いつまでに集約する計画なのですか。先日の一般質問では、接種券を発送するときまでにはというふうにおっしゃられたと思うのだけれども、それは一体いつを目標としているのですか。どこかで線を切らなければいけませんよね。現在進めている、その日程、スケジュールを今分かっている段階で結構ですので、ちゃんと知らせていただきたいのです、発表していただきたいのです。成り行きで分かりません、どうなるか分かりませんでは済まないわけですから、変更になったら変更になりましたということで出せばいいわけですから、あるいは遅れましたで、それはしようがないのですから。ぜひそのスケジュール、いつまでに返事をもらう、そしていつまでに取りまとめる、そしてそれを踏まえて個別接種の会場が決まる、いつを目標としているのか、それぐらいは説明してください。 それから、説明を先日からずっと聞いておりますと、久喜市としては個別接種を中心に据えていく考え方にシフトしてきているのだろうと思いますけれども、そういうことでよろしいですよね。中心という考え方は、いろいろ言い方はありますけれども、希望すれば皆さんが近くの、かかりつけ医が全部やっているかどうかは分かりませんが、地域の医療機関で、希望すればそこでやってもらえるのだ、そこを中心に考えていいのだ、市民はそう受け取っていいわけですよね。もちろん、いや集団のほうが信用できるという方もいらっしゃいますから、それはそれでいいのですけれども、あるいはかかりつけ医なんか持っていないよという方もいらっしゃいますから、それはしようがないのだけれども、希望すれば個別接種を優先でやってもらえる、そういうことでいいのかどうかお願いをいたします。 それから次に、集団接種の会場はアリーナと、それから各保健センターということで言われました。アリーナでは半日で300人。これも既に週何回かということ、前にも言ってもらいましたけれども、今現在の計画、どうなっているかを説明してもらえますか。週何回、何時間、それで１週間でどのぐらいの人数が可能である、キャパシティーとしては可能であるということで計画しているかについてもお願いをいたします。 それから、基礎疾患のある方、私は高齢者の接種がある程度進んでから予約券を、接種券を郵送するのかと思っていたのですが、そうではないわけですね。高齢者と同時に予約券、接種券は郵送する。そうすると、予約開始も同時に始まるというふうに理解していいわけですね。これも確認です。 それから次に、高齢者施設の従事者、高齢者施設等の従事者なのですけれども、この2,300人という推計はどこまで含んでいるのだろうか。国のほうから来ている自治体への説明資料だと、介護保健施設、
居住系介護サービス、それから老人福祉法による老人福祉施設等と、こういう分類があるのですけれども、そこに対象の高齢者施設等には、例えばこれらの施設であって、高齢者等が入所、居住するものが含まれるというのが、そういう文章がついていますね。ということは、障がい者支援施設ですとか、障がい者共同生活援助事業所ですとか、重度障がい者福祉ホーム、こうした施設で高齢者が入所、居住する人が一人でもいたら、それは対象になるということで理解していいのか。それらを含んだ数字がこの2,300人なのか。これは、久喜市として把握した数字なのでしょうか。そこらの基礎的な数値については、自治体で当然把握できていらっしゃると思いますので、そこの説明、確認をしてください。 次に、高齢者がいない軽度の障がい者の入所施設、通所施設、高齢者の在宅事業所、こうしたところについて国の動向を注視していくというこの間から同じ答弁が繰り返されているのですが、国の動向というのはどういう意味なのか説明してください。私は、具体的にどういうふうに接種を進めていくのか、これについては、最終的には久喜市の判断で柔軟に対応していいのだというふうに私は考えています。国会のいろんな論戦聞いていても、河野大臣がしばしば、それは自治体で判断することです、自治体でやってくださいというようなことをしばしば言います。それが、この問題がそこに含まれているのかは分かりませんけれども、基本的には自治体で判断すべきだと思うのです。それとも、国が問合せしているのだと思うのですが、自治体で判断してはいけないと言われているのでしょうか。それで国の動向というふうに言っているのでしょうか。ちょっとその何で国の動向、国の動向ということばかり繰り返すのだかが分からないのです。自治体で判断する余地はあるのだと私は今まで考えていますけれども、どうでしょうか。お願いします。 以上です。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 幾つかご質疑いただきました。 まず、順番を追って、まず5,877人の医療従事者の数ということで、これ埼玉県に確認をさせていただいております。この人数は、久喜市の医療従事者の数というふうに確認しております。それで、埼玉県、郡市医師会が取りまとめているのですけれども、接種を希望する人数を取りまとめている関係で、この数字を確認させていただきました。 ２点目、この従事者については医師、ほかにもどのような従事者がいるのかということのご質疑でございますけれども、国のガイドラインでは、医療従事者につきましては、病院、診療所において
新型コロナウイルス感染症の患者の方に頻繁に接する機会のある医師、そのほかの職員であるとか、その中には医学の学生であるとか看護実習生、そういった方なども対象となるというご判断があります。それから、薬局の薬剤師さん、それから感染症患者を搬送する救急隊員の方であるとか、様々な方が含まれている状況でございますが、今回のこの調査は医療機関のほうから希望する従事者ということで上がってきた数字というふうに認識してございます。市のほうで把握していないのかということになりますけれども、市のほうでは、こちらの数字は個別に照会等かけて確認はしていないところでございます。埼玉県のほうの確認をしているということですので、市のほうでは行ってございません。 それから、３点目、高齢者の人数が全協のときには４万6,000人ということで、４万6,820人という数字を出させていただきました。今回４万9,000超しているということで、この人数につきましては、令和３年１月１日現在の65歳以上の人数を出すようにということで、国のガイドラインにのっとって、令和３年１月１日の人数を出させていただいておりますが、実際に接種券を郵送する方は、令和４年３月31日までに65歳になる方ということになっておりますので、若干増えた数字となっております。３月下旬に発送できるかということですが、国のほうからは一つ一つワクチンの供給が全て国が管轄しまして、その確保状況によってワクチン接種が開始するという考え方に基づいておりますので、発送につきましても、当初は３月１日から12日までに送ることというのが全員協議会の際にご説明させていただいたところなのですが、その後様々な変化がございまして、３月中旬ないしは下旬に発送の準備をすること、そしてその次には３月下旬になりましたということで、今現在の段階では３月下旬頃を予定しているので、国がゴーサインを出したら直ちに発送できるようにということで準備を進めているところでございます。 ただ、３月２日の時点で、内閣首相官邸のツイッターが出まして、その中ではワクチンの高齢者の接種に対して、各市町村が高齢者に接種券を送付する時期は４月23日頃を標準とし、接種開始に近い時期を想定しているというふうにツイッターで出されているという情報もございます。国のほうからいつ発送するようにという日にちが、まだ正式には来ていないところですが、このような形でちょっと流動的で動いているという状況を認識してございます。このようなことから、接種券の発送につきましては、まず久喜市にワクチンがきちんといつ供給されて、どのぐらい入るのかというのが確実に見越せた段階で、接種券の発送をするべきだというふうに認識してございますので、いつかという日にちは、現段階では申し上げられない状況でございます。それは、ワクチンの供給が明確にまだ情報としてこちらに入っていないということがありますので、接種券の発送につきましては、一挙に４万9,000通を発送してしまうと大混乱になってしまうという考えがございますので、きちんとワクチンの供給が確定したという段階を見据えて、発送については慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。 それから、４点目、コールセンターにつきましては、先ほどご答弁の中でも申し上げました３月４日に開所するという状況でございます。そういうことから、接種券を発送したら、対象となる方については直ちにコールセンターに受付をしていただくという流れになってございますので、現段階では予約をいつからするというふうには確定日を申し上げられない状況でございます。 それから、５点目、個別接種に関しては、現在医療機関のほうに確認をさせていただいているところです。前回の一般質問の際でも申し上げさせていただいているのですが、実は今申し上げられるスケジュールとしては、市内の66か所の医療機関に対しまして接種要請であること、それから一日に接種可能な人数がどのぐらいですかとか、診療所を休診にする休診日で集団接種のお手伝いができるかどうかとか、そういった辺りの細かな調整、調査を行っているところです。その照会の結果が集まるのが、実は今週３月５日の金曜日となってございます。それを取りまとめて、３月中旬には医師会と新たに協議を進めさせていただくので、おおよそそこで大体の目安が出るというふうな流れになってございます。 それから、６点目です。市の考えは、集団接種からだんだんシフトして、個別接種になっていくのかというご質疑になろうかと思いますけれども、おっしゃるとおり当初ファイザー製のワクチンは特殊なワクチンで、１バイアル当たり最少輸送量が1,000人分ということで、一挙に集団接種でさばいていかなければならないという認識でこのワクチン業務に携わらさせていただいたのですけれども、その後小分けができる、そして医療機関のほうも小分けして配送もしていただけるのであれば、医療機関のほうでも個別に接種をしていくよというお声も聞いておりますので、市民の皆様には遠い会場に来るというよりは、身近な医療機関で接種できるように、各地域の全医療機関、66か所になりますけれども、今照会をかけているところですので、ドクターには接種のほうをお願いしたいという思いでございます。 それから、７点目、集団接種会場ですが、半日で300人ということを想定してございます。一応予定では週４日で、午前３時間、午後３時間という時間で想定しております。１週間で600人掛ける４日ということで、２万4,000人ということを想定してございます。 〔何事か言う人あり〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 失礼いたしました。2,400人でございます。申し訳ありません、訂正させていただきます。１週間で600人掛ける４日間で2,400人ということです。失礼いたしました。 それから、８点目の基礎疾患でございます。こちらにつきましては、予約開始は猪股議員おっしゃいますとおり、高齢者以外の方ということで、発送は同時というふうに国からの指示がございます。先ほど申し上げましたとおり、ワクチンの供給量が確定していて、それから接種券を発送ということになりますので、ちょっと時期的には大分見通せない状況なのですけれども、一応一般の方と同じ時期に接種券の発送ということを検討しております。こちらの先ほどの答弁の中でも、国のほうが実は１月の時点で、基礎疾患を有する方の接種の開始をずらす方向で、国のほうから何らかのことを公表するということが、１月の時点、21日のＱ＆Ａに記載してございましたので、国からの何らかの指示があるのかなということで今現在情報を待っている状況です。 それから、９点目、高齢者等施設の推計値、
高齢者施設従事者についての推計値ということで、2,300人を出させていただいてございます。先ほど申し上げましたとおり、対象となる施設は高齢者が入居、入所する施設ということで、
介護老人福祉施設、特別養護老人ホームなどがこちらに含まれます。あと、
介護老人保健施設、市内では４か所ございます。あと介護付き有料老人ホーム、それから認知症対応型の共同生活介護など、生活を共にする、居住される高齢者の施設に従事する職員ということでの推計を出させていただいております。こちらについては、高齢者施設について、市のほうで接種については調整するということで役割が課せられておりますので、現在42か所の施設について照会をさせていただいております。 〔何事か言う人あり〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 失礼いたしました。43か所の施設に照会をかけさせていただいております。そこで、例えば嘱託の先生が接種をすることができるかどうかとか、あと接種会場はどこを検討するとか、施設の従事者が、この従事者につきましても、高齢者等に対して直接接する職員がどのぐらいいるかとか、そういった辺りの照会を今かけている状況です。こちらにつきましても、一応３月５日を目安に照会の回答をいただく状況となっております。 それから、10点目、高齢者以外の国の動向を注視してということで、国の動向という言葉が多いというお話、ご質疑なのですけれども、実は市町村の判断で柔軟に対応したいという考え方がどの自治体もあるかとは思うのですけれども、河野大臣もテレビ等で、市町村の判断で柔軟にということはお話いただいているのですが、実際に通知としていただくものが、そういったものが明記されているものがない状況でございます。きちっとした情報が通知としてあった段階で、市町村で柔軟に対応できる部分については積極的に、例えばファイザー製のワクチンは１バイアルで５人あるいは６人採取できるということになって、たまたまその医療機関で予約入った方が急遽来れなくなったというときに、１人分が余ってしまった。こういうときにどうしたらいいだろうということがよく取り沙汰されていますけれども、そういったときは臨機応変に対応させていただきたいというふうには考えておりますので、そういった辺りなども正式な国の考え方が示され、そういった場合は市町村の判断で、医療機関の判断で対応よしということがきちんと表示されてくると、我々も安心して対応できるという状況で考えております。 以上でございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） まず、先行接種の医療機関従事者なのですけれども、5,877人、久喜市では確認していないということでした。実は私ある病院、医療機関のボランティアで時々行くのですけれども、私のところ連絡ありました。先行接種できますよというのです。そのボランティアで行っている、ほかの人たちにもみんな連絡しているというのです。おかしいなと思ったけれども、ああ、そうなのですかと。希望しますかと言うから、いや希望はしませんと言ったのですが、それでも一応リストに上げておきますからと言われて、大変好意で、何か私が含まれているらしいのです。実際するかどうかは、そのときになってからまた連絡しますからと。そうすると、この5,877人という数字は一体どこまで信用というか、信頼というか、していいのだろうか。もしかして、この中にそういうボランティア関係も含まれてしまっているのかな、それともこれからどんどん膨らんでいくのかな、国全体で100万人増えるなんて話がありましたけれども、そういう意味なのかなというふうに思えてくるのです。この数字というのは、内訳分からなければしようがないのだけれども、どこまで含んだ数字なのかということ、分かったら教えてください。それによって、その後がどんどん、どんどん遅れていくこともあり得るわけですよね。それが１つ。 それから、ちょっとこれ私、今答弁であれっと思ったのは、接種券の発送は３月下旬頃。それで、４月23日という日程を言われたのだけれども、これはワクチン接種を開始できる日のことを言っているのだろうか。私聞き間違いでしたら、ごめんなさい。４月23日頃を想定するというふうに言われたと思うので、これ何の数字ですか。もう一回確認をお願いします。 それから、あとこれも私の勘違いだったみたいです。基礎疾患のある方々の接種券の発送は、私高齢者と同時というふうに思ったのですけれども、そうではなくて、高齢者がある程度進んだ段階で、一般の方々と同時に発送するということですね。ちょっとこれ確認、よろしいのかどうかお願いします。そうしますと、その中で受け取った人が、私基礎疾患があるのですよと、手挙げ方式と言われますけれども、やるということですね。それだけ確認してください。 それから、高齢者施設等2,300人という数字が、この2,300人が一体どこまで含んだ数字なのか、よく分からないのです。国から来ている優先順位の中の介護保健施設、
居住系介護サービス、老人福祉施設とあるのだけれども、そのほかでも障害者総合支援法による障がい者支援施設等で、高齢者等が入所、居住している場合にはここに含んでいいとなっているわけですよね。そこまで含んだ数字がこの2,300人なのでしょうか、お願いします。ということは、そういうところの職員、従事者も高齢者施設等従事者と同時に、言わば優先してやってもらえるグループに入れてもらえるということで理解していいのかと、受け取っていいのかということです。 あとは、国の判断ということで、あくまで通知があった段階で判断するということですから、これはしようがないです。 以上４点、５点かな、お願いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 幾つかいただきました。 まず、5,877人の医療機関の従事者ということで、猪股議員、医療機関のほうでどうするかというふうなお声かけられたということなのですけれども、こちら国のガイドラインによりますと、例えば医療機関、病院、診療所において頻繁に、先ほど患者さんと接する機会のある医師、その他の職員ということを申し上げました。さらに、委託業者についても、業務の特性として
新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合は、医療機関の判断により対象とできるという規定がございますので、そういった辺りで医師、医療機関のほうで判断された場合は接種優先的になるかもしれないよということで、お声がかかる場合があるというふうに認識してございます。 それから今後、先ほど国のほうでも、370万人が増えているというようなお話ありますけれども、膨らんでいく可能性はあるというふうに認識してございます。それは、先ほど申し上げたように、医師、歯科医師、薬剤師等以外にも接する機会があるという方たちが、私たちもできるのかということで手挙げをしていくと、またそこの辺りは増えていくのではないかというふうな認識はしてございますが、数字的なものはつかめていないということでご認識いただきたいと思います。 それから、先ほど３月下旬には接種券の発送をするのかということにつきましては、３月下旬の発送はしますということは今現在正式には申し上げられないというふうにご理解いただきたいと思います。それは、現在の時点でワクチンの供給が明確に、自治体に幾つ入りますよという情報が全くございません。先ほど４月23日というふうにお話申し上げたのが、３月１日の夜、首相官邸のツイッターの中で、４月23日頃を標準として、自治体の接種開始の時期に近い時期に、それを想定して接種券を発送したらどうかというような、ですから３月下旬と国のほうから通知はございましたが、急に１日で４月23日、あるいは４月の下旬頃に接種がというような、本当に国も大変だとは思うのですけれども、ワクチンの供給が本当に今不確定な状況だというふうには申し上げさせていただきたいと思います。ですから、正式な文書ではまだなくて、１日の首相官邸のツイッターがございましたが、その後正式な通知というのが一切ございませんので、３月下旬というガイドラインにのっとった、今のあくまでも予定であるということしか申し上げられないのですが、久喜市としては現在ワクチンの供給が不明確な状態であるので、３月中に発送いたしますという明言はできない状況であると。それで、慎重に発送については判断していきたいというふうに述べさせていただきたいと思います。 それから、基礎疾患につきましては、猪股議員おっしゃいますとおり、一般の人と同時に接種券の発送はさせていただくということ。それから、ご自身の申告というか、手挙げということで、自分は優先だということで、13疾患ございますけれども、その疾患に、例えば高血圧で薬を頂いているとか、糖尿病でお薬を頂いているとか、そういう方についてはいち早く接種を、自覚していただいて、接種していただきたいというふうに思っております。 それから、高齢者の従事者のこの人数でございます。2,300人は、あくまでも国から総人口の1.5％という算定方式で推計値を出させていただいておりますということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（春山千明議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、平間益美議員の質疑をお受けいたします。 12番 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 12番 平間です。先ほどの前任者の中で詳しくされましたけれども、再質疑のところで何点かお聞きしたいことありますので、質疑いたします。 （１）です。接種会場、医療機関について伺います。２月１日の全員協議会で報告がなされましたが、その後確定したものがあれば伺います。また、検討中であるなら、いつ頃を目安としてそれぞれ決定していくのか伺います。 （２）です。コールセンターについては問合せが多く、つながらない可能性もあると考えますが、その場合の対応を伺います。 （３）です。川崎市の訓練では、当日の接種者の面談での質問で、時間を多く費やしていることが報告されています。当日の時間短縮のためにも、既に設置している相談窓口、これはもう２月から始まっていると思いますが、相談窓口にアレルギーなどを説明できる専門の医療従事者を配置する考えはあるか。 （４）です。高齢者施設の対応はどのように考えているのか。 （５）です。自宅療養をされている高齢者や、その他の方の接種はどのように考えているのか。 以上伺います。
○議長（春山千明議員） 平間益美議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （１）から（５）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。接種会場につきましては、
毎日興業アリーナ久喜のほか、菖蒲、栗橋、鷲宮地区の各保健センターでの集団接種を検討しているところでございます。個別接種につきましては、現在市内の医療機関と調整をしているところでございます。 続いて、（２）でございます。コールセンターにつきましては、多くの問合せに対応できるよう、開通当初から４か月間は20人のオペレーターを配置いたします。なお、回線が混み合っている場合は、自動音声が流れるよう設定しております。このほかに、24時間受付のウェブ予約のご利用についても周知したいと考えております。 続いて、（３）でございます。集団接種会場における問診時間の短縮のため、基礎疾患のある方につきましては、かかりつけ医へ接種前にご相談されるよう周知するとともに、集団接種会場に保健師、看護師を配置し、問診が速やかに行われますよう対応してまいります。 続いて、（４）でございます。高齢者施設の入所者への予防接種につきましては、施設の特徴を踏まえた上で接種場所の検討を行う必要があると考えております。現在市内の高齢者施設に対し、接種を希望する65歳以上の入所者数、接種希望場所などについて意向確認を行っているところでございまして、接種体制を確保してまいります。 続いて、（５）でございます。自宅療養をされている方の接種につきましては、往診や訪問診療を行う医療機関に対応を依頼するため、久喜市医師会と調整したいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） ありがとうございます。 何点かお聞きします。先ほど個別のところで、66か所でしたか、要請していて、人数あるいはいつ接種できるか等を３月５日以降まとめて、しっかりと協議されるということです。この結果というのは、いつぐらいを目安としているのか。いつまでに終わるか分かりませんという答えではないと思うのですけれども、いつ頃までにこの医療機関、久喜市指定の医療機関を決定しようとしているのかお聞きしたいと。 それから、先ほど総合体育館で半日ずつ、週2,400人ということ言われましたけれども、予定だということで。そこに医療従事者関係が４名、８名、さらに市職員12名、ボランティア14名ということがありましたけれども、先ほどボランティアの接種、前任者から質疑出ましたけれども、こういった市の職員の方とか参加される14名、これはあくまでも体育館の数ですけれども、こういった方々というのは、先行接種というのはされるのでしょうか。 それと、この医師とか看護師の派遣は、医師会との話合いはもう既に進んでいるのか。あるいは先ほど各保健センターは、多分済んでいないかと思うのですけれども、各保健センターの医師の派遣、看護師さん等の派遣等は、これもいつぐらいまでには決定していくつもりなのかお願いします。 これはちょっと確認ですけれども、先ほど体育館で週2,400人ということであれば、月１万人ぐらいの規模かと思うのです、総合体育館で。そうすると、ほかの保健センターでもやっていくわけですけれども、当然集団接種だけで賄い切れないとなると、残りの約半数ぐらいになると思うのだけれども、これはもう個別のほうで対応していくつもりなのかどうか、そこをお聞きします。 それから、コールセンターですけれども、コールセンターで予約するのですよね。その場合、集団接種だけの予約なのか、個別接種する場合もここで予約するのか教えてください。もう一つは、コールセンターでは、この前の報告では市民の相談に応じるとありましたけれども、説明されたと思うのだけれども、先ほど聞いた事前のアレルギー等のためにも、今の相談窓口のほうに従事者を置いてほしいということ言ったのだけれども、そういった細かい医療関係のことまで、このコールセンターで相談ができるのかどうかお願いします。 それと、よくほかの自治体では、シミュレーションみたいな、動線の流れをやっていますけれども、久喜市として、そのような取組というのは計画されているのかどうかを伺います。 もう一点、高齢者施設とか自宅療養の対応ですけれども、高齢者施設では、今希望数等調査中ということをおっしゃいましたけれども、早急にこれも決めてもらいたいと思いますけれども、自宅療養されている方、動ける方も動けない方もあると思いますけれども、こういった方については往診や訪問ということを予定していると言われていますけれども、これもかなり先生方のほうに負担がかかると思うのですけれども、例えば市の補助、援助等で車を手配して、その個別の近くのかかりつけ医とか、そういったところに行ってもらうというようなことは考えていないですか。 取りあえず再質で、以上お聞きします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 幾つかご質疑いただきました。 まず、１点目です。66か所、今医療機関のほうに接種の要請と、接種する際の医療機関での人数等の取りまとめをしているところで、３月５日までに照会を回答いただくことになっているということでございます。３月10日には、また医師会の理事の方と調整をさせていただくという状況でございますので、３月中にはまとめる方向では考えてございます。 ２点目でございます。総合体育館のほう、１週間に2,400人ということで集団接種を行いますが、あくまでもアリーナ会場で集団接種をやっている日に、同時に保健センターの各センターで実施するということは、医師が相当な人数必要になってくるので、そういう想定はちょっと今できない状況でございます。ですので、集団接種を実施いたしまして、その後１週間2,400人、１か月で１万人ということで、だんだん個別接種へシフトしていくという考えでございますので、集団接種に乗れなかった方たちにつきましては、個別接種へ移行していくという考えでございます。できれば、集団接種の間にファイザーのワクチンが全て高齢者の方に接種できることを期待しているところではございます。 それから、市の職員が先行接種をするかということ、あと従事する人材派遣の職員が先行接種をするかということのご質疑ですが、現在のところ接種のほうはそれぞれ一般の接種が来るまで、ちょっと待つという状況で考えてございます。 それから、３点目、集団接種から市のほうは徐々に個別にしていくのかということのご質疑ですが、平間議員おっしゃいますとおり、その考えでございます。 それから、４点目のコールセンターにつきましては、集団の接種の会場の予約だけではなく、個別の医療機関がこれから決まってまいります。その医療機関に対しても、システムを連動させていただく考えでございますので、個別の医療機関に対しての予約もこのコールセンターが一手に受けるということ。コールセンターだけでは混雑するというご質疑ございましたので、ウェブによる操作で24時間予約ができる体制を整えている状況でございます。 それから、５点目、アレルギーのある方などの対応について、事前にコールセンターで対応できるかというご質疑なのですけれども、あくまでもコールセンターのほうは一般的な相談、受付に関する方法であるとか、本当に国のほうのマニュアルでいただく一般的な相談になってまいります。具体的に、アナフィラキシーショックの経験があるのだけれどもとか、そういった具体的なお話になりますと、まずはかかりつけの先生にご相談をいただくことをおすすめするという考えでございます。それから、そういったアレルギーの細かいこと等になりますと、県のほうでも専門の相談、コールセンターを設けておりますので、そちらのほうをご案内させていただくということもコールセンターのスタッフには伝えさせていただいておりますので、そちらのほうへお回しするということが考えられます。 それから、６点目のシミュレーションはどうするのかということですけれども、今現在医療機関との調整をしてございます。集団接種に、どの先生に配置していただくという調整も今後進められていきますが、まず接種会場は３月の下旬には、もうアリーナのほうは確保してございますので、ある程度そちらの会場の設営が整いましたら、まずは市の職員でどんな流れでいこう、どういうふうな課題があるか、ある程度その課題もまとまって、克服した段階で、医師の先生方にも加わっていただき、医師も含めたシミュレーションも検討しているところでございます。恐らく３月下旬から４月のあたりに実施するというふうな計画で考えてございます。 それから、自宅療養者につきまして、車を市のほうで用意してというご質疑になりますが、自宅療養者につきましては、まず在宅の訪問診療をご利用されている方とかもいらっしゃいますので、そういった方につきましては、基本的に主治医の先生方が訪問診療に合わせて接種を行っていただくものというふうにお願いしようと思ってございます。主治医の先生が接種できない場合は、久喜市の医師会の先生のご協力の下、接種を行う医師を市が調整しようというふうに、今現在調整しようというふうに考えているところでございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 何点か。先ほど集団接種の件ですけれども、アリーナではやりますよね。人数も想定していらっしゃる。各保健センター、ちょっと先ほど聞いたのだけれども、保健センターでは何人ぐらいとか、週に何回とか、医師を何名とか、そういったことは全く今のところ検討されていないのでしょうか。何かそういったふうに聞こえました。 それから、個別のところではコールセンター……では、コールセンターは直接的には相談事は受け付けなくて、予約だけを受け付けるということでよろしいのですね。と同時に、例えば私なんかが直接かかりつけ医に予約をするとか、そういったことは可能なのでしょうか。 もう一点聞きます。先ほどから話聞いていて、いつ頃ワクチンが入ってくるのか、どのぐらいの量が入ってくるのかという国の方向性がなかなか決まらないという中で、またこの自治体判断という、その判断が重きを持つような国の方針なので、多分ご苦労されていると思うのだけれども、こういった今質疑しているいろんなことを、それぞれもう既に決まったこともあるわけではないですか。例えばコールセンターではこういったことを受け付けますよとか、あるいはアリーナでは大体このぐらいの規模でやりますよとか、既に決まったことが何点かある。これから、その医師会との話合いで、個別診療機関等も決まってくると思うのだけれども、決まったことを一度に決まるまで待つのではなくて、本当に細かい情報だと思うのですけれども、毎日毎日でもいいから、何らかの形で周知していく必要があると思うのです。ただ、そういった場合、よくホームページということおっしゃるのだけれども、なかなかホームページを開かない方というのもいらっしゃるのです、高齢者の方は特に。ですから、これは私自身の思いつきですけれども、毎日毎日市内放送していますよね。ああいった中でできないか、あるいはもっと何かいい方法はないかと、あるかと思うのですけれども、とにかく小まめな周知というのを決まり次第、一つ一つお願いしたいと思うのだけれども、その辺についてはいかがか。 以上お聞きします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） ３点ほどご質疑いただきました。 まず、すみません、先ほど集団接種の会場で、従事するスタッフのワクチンの接種はどうなのかということで、今検討していないというお話を申し上げましたけれども、ちょっと訂正をさせていただきまして、接種会場での従事する職員についても検討をさせていただくというふうに訂正させていただきたいと思います。 ただいまの質疑３点いただきました。まず、保健センターでの従事する人数でございます。アリーナが300人程度を見越しているのですけれども、保健センターでは午前と午後合わせて320人です。ですから、半日、午前中160、午後160というふうな人数を想定させていただいております。そうしますと、医師のほうはアリーナでは４名の医師を検討しておりますが、保健センターでは医師２名、看護師はアリーナでは８名が保健センターでは４名、人材派遣につきまして、アリーナでは14名を想定しておりますが、保健センターですと６名というふうに、半分の人数というふうな体制を考えてございます。あと、それぞれ保健センターの…… 〔「各保健センターですか」と言う人あり〕
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 各保健センターです。失礼いたしました。 〔何事か言う人あり〕
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 大変失礼いたしました。各保健センターといいましても、中央の保健センターは、久喜地区はアリーナ会場を押さえておりますので、中央の保健センターはここから除外させていただきたいと思います。 〔何事か言う人あり〕
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） では、まずご答弁させていただきます。 それから、２点目の直接医療機関に、かかりつけの先生に予約を取りたいというご質疑でございますが、申し訳ありません、一括してウェブ、予約システムで管理させていただきますので、医療機関に予約を取るということはお避けいただきたいと思います。 それから、３点目、決まったことを随時防災無線等で細かく周知をしたらどうかというご提案でございますが、先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、全員協議会の後、正式にはっきり決まったことという状況では、まずコールセンターを設置したということで、まず周知をさせていただいたという状況でございます。あと、接種会場についての、集団接種の会場につきましては、最終的には医師、医療機関のほうの調整が３月５日ということになってございますので、そこで医師の配置がスムーズにできることを確認してから、皆様にはご提示させていただきたいというふうに考えてございますので、逐次はっきり決まったことについては、きちっとお伝えさせていただきたいと思いますが、今動いているワクチンが、供給がはっきりしていない状況の中で、曖昧な情報でご提示するということは、ちょっと控えさせていただきたいと考えてございます。
○議長（春山千明議員） 以上で平間益美議員の質疑を打ち切ります。 次に、園部茂雄議員の質疑をお受けいたします。 23番 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） 23番 園部茂雄です。引き続き質疑させていただきます。 新型コロナウイルスワクチン接種事業について、13節の使用料及び賃借料の予約システム使用料が計上されているが、予約システムについての内容と市民への周知方法についてお伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 園部茂雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンにつきましては、国が確保し、全自治体に供給する仕組みとなっており、市は供給されたワクチンを個別接種及び集団接種の全ての会場に割り当て、事業を実施してまいります。そのようなことから、集団接種及び個別接種それぞれの会場、日にちごとに接種希望者の予約状況を管理する必要があり、市独自の予約システムを構築するものでございます。市民の皆様が予約する際は、医療機関へ調整お問合せをしていただくのではなく、市が開設するコールセンターへの電話のほか、24時間受付のウェブ予約をご利用いただくことになります。これらの予約方法の周知につきましては、今後お一人お一人に送付する接種券に案内文書を同封するほか、「広報くき」や市ホームページへの掲載、公共施設においてポスターを掲示してまいります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） ありがとうございます。 そのシステムについては、市独自の予約システムを構築するということで認識でいいのか、ちょっと確認させていただくのと、この間の一般質問でもやりましたけれども、多分スマートフォン等でも予約ができるのかと思うのですけれども、その辺についての画面操作等であれば、操作の勉強会というか、操作講習会みたいなのを開くとか、そんな方法も必要かと思うのですけれども、その辺の確認です。 あと広報については、もう次の４月１日号でしか広報周知する機会というのがないのかと思うのですけれども、それは４月１日号に広報でお知らせするのか、お伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 園部議員おっしゃいますとおり、市独自のシステムをつくっているところでございます。一般質問でもございましたスマートフォンの操作の仕方というのも、今そういう講習を受けていただくと、電話でしなくてもいいなというふうにご提案いただいたので、検討すべきことかなというふうに改めて感じましたので、研究させていただきたいと思います。 それから、こちらの周知については、広報等ということも申し上げましたが、まずお一人お一人発送する個人通知の中に、同封する中にこのシステムの使い方についての操作方法などについては入れさせていただいております。そちらを御覧になって、分からないということになりましたら、コールセンターのほうにお問合せをいただくという状況で判断させていただきたいと考えてございます。
○議長（春山千明議員） 広報４月１日……健康・
子ども未来部長、続けてください。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） すみません。広報の掲載の内容につきましては、実際にワクチンが供給されて、いつから予約できますよという状況で載せたいという要望、希望があったのですけれども、そこがちょっと不透明な状況であったので、４月１日号に載せるか、５月１日号に載せるかというのはちょっと微妙なところで考えてございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） ありがとうございました。 それでは、まずその独自の予約システム、神奈川県なんかだとライン社と提携して使っていたりとか、多くの自治体でライン社のほうがそういう予約システムを提供しますよというようなことがあったのですけれども、どうして久喜市は独自で予約システムを構築するということは、それなりに費用もかかりますし、他の自治体なんかも結構そういった企業のシステムを借りて使うというようなことが多いと思うのですけれども、その独自で開発するという理由をお願いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 実は国のほうで、Ｖ―ＳＹＳということで、ワクチン円滑化システムということで、先ほど前議員の方にご答弁させていただきましたが、国のほうで一括してこのワクチンは目に見える形でワクチン量が配送されているという状況になります。それが、Ｖ―ＳＹＳというシステムの中で動いていく状況でございます。もしそのＶ―ＳＹＳに何か、これが全国一斉なものですから、そちらのほうが、それと予約システムを連動することで、どちらかが動かなくなるということも想定される段階がちょっとございましたもので、まず市独自で、予約のものはきちっとつくれるようにというふうに考えさせていただきました。こちら幾つかの自治体等もそのシステムを検討しているということで、いろんな自治体とも調整しながら、ラインなども検討はさせていただいたのですけれども、人口規模的にはそのシステム会社のほうと調整し、市独自のものをつくるのが妥当ではないかということに至ったという状況でございます。
○議長（春山千明議員） 以上で園部茂雄議員の質疑を打ち切ります。 ここで休憩をいたします。 休憩 午前１０時３０分 再開 午前１０時４５分
○議長（春山千明議員） 再開をいたします。 次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ２番 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） ２番 川辺美信です。通告に従い、質疑させていただきます。前者の答弁で理解した面もありますが、よろしくお願いします。 （１）、ワクチン接種のイメージを基に、次の項目についてお伺いいたします。 ア、65歳以上、４万6,820人のうち、接種会場、個別集団含むへの移動困難者の対象者数をお伺いいたします。 イ、移動困難な対象者の会場への移動手段をどのように想定していますか。 ウ、移動困難や認知症の方などの会場内での介助について、介護保険では付添いサービスができないことから、どのような対策を講じる考えなのかお伺いいたします。 エ、在宅訪問診療利用者に対する接種はどのように行うのかお伺いいたします。 オ、高齢者施設の従事者のほかに、障がい者施設の従事者への優先接種を行う考えはありますか。 カ、副反応で医療機関を受診する場合、その医療費が国が責任を持つ考えでよいですか。 お願いいたします。
○議長（春山千明議員） 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） （１）のアのご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 65歳以上の移動困難者数につきましては、個々の身体状況や生活環境、家族構成等が様々でありますことから、その実態を把握することは困難なところでございますが、在宅にて介護保険サービスを利用している方のうち要介護認定の調査項目の一つであります移動が一部介助及び全介助の方を抽出いたしましたところ、令和２年12月末日現在で647人でございました。
○議長（春山千明議員） 次に、健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 次に、イでございます。 移動困難な方の会場までの移動手段につきましては、ご家族等の送迎や介護タクシーの利用などを想定しております。 続いて、ウでございます。集団接種会場において、移動困難など介助を要する方が来場された場合は、ご家族に付添いをお願いするほか、会場内に配置している保健師や看護師が対応する予定でございます。 続いて、エでございます。在宅訪問診療利用者に対するワクチン接種につきましては、基本的に主治医が訪問診療に合わせて接種を行うと考えておりますが、主治医が接種できない場合は、久喜市医師会のご協力の下、接種を行う医師を市が調整する予定でございます。 続いて、オでございます。高齢者が入所、居住する障がい者施設の従事者は、高齢者施設の従事者と同様に国が示す優先接種の対象となっておりますが、それ以外の障がい者施設については、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 続いて、カでございます。新型コロナワクチンを接種したことにより、病気になったり障がいが残るなどの健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた場合の救済給付は市が行い、その費用は国が負担することとなっております。また、ワクチン摂取後、一過性の症状で医療機関にかかった場合の医療費は、通常の保険診療となります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 ２番 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） 幾つか確認も含めて、再質疑をさせていただきます。 まず、65歳以上の高齢者のところで、移動困難者について出していただきました。この中には、施設入所者の方もいらっしゃるのか、まず確認させてください。先ほどの答弁では、一部または全部の移動困難ということの中では、647人ということなのですけれども、高齢者の施設に入所されている方も当然移動困難であると思われるのですけれども、その施設入所者に対して、何人なのかということと、その施設入所者の人は基本的に個別、集団接種会場に移動するのも大変だと思うのですけれども、そうした施設に入所されている方に対しては、どのように接種をする方向なのかについてです。あわせて、障がい者施設に入所されている方もいらっしゃると思いますけれども、その方に対してはどのように考えているのか、今の考え方が決まっていればお願いしたいと思います。 それから、訪問診療の方については、訪問される主治医の先生が行うということと、それが対応しない場合は市で派遣をしていただくということで、非常に安心します。ただ、そういった場合なのですけれども、当然予約する場合は、コールセンターに一括で予約受けるということになるので、そういった訪問診療の場合は予約を受けるとか、そういうコールセンターに入れたとしても、対応が違ってくるのではないかなと思われるのですけれども、そうした方々に対しては、どのように個別的に案内をされるのか、コールセンターの中で相談してくださいというふうに対応されるのか、その辺について今の段階で想定されることがあれば、お伺いしたいと思います。ですから、施設入所者の方についての場合も、当然予約して接種を受けるのとはまた違ったやり方になると思われるのですけれども、それについても考え方があればお伺いしたいと思っています。 今いろんな方たちが、情報が氾濫していまして、それを聞いた方々からいろんな不安や質問等が私どもに寄せられていまして、そういった方々に対して、私たちがなかなか具体的に答えられなかったので、今回個別的な質疑させていただいたのですけれども、そういった方々への案内をコールセンターの中で受けるという形になると思うのですけれども、やっぱり個別案件で非常に難しいと思いますので、そういった方々に対してはどのように案内をしていくのかについても、考え方あればお伺いします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 先ほど介護保険サービスを利用している方の人数のうち、介助を必要とする方ということで人数を申し上げましたが、先ほど申し上げました647人、こちらの方は在宅の方の人数として申し上げた次第でございます。参考までに、ご質疑のありました施設ということで、居住系の施設、あと入所系の施設、こちらの方々に対して、やはり同じく移動に何らかの介助を要するという同じ条件で集計をしますと、同じ時点で825人という状況になっております。
○議長（春山千明議員） 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 入所されている方、それから在宅で訪問診療を希望する方の対応ということで、どのような予約方法かというご質疑になりますけれども、結論、現在今調整をしているところで、明確なご答弁ができないことを申し訳なく思います。こちらも医師会のほうと調整をしながら対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） これからなので、今の段階でなかなか具体的に答えられないというのは理解します。ただ、１点だけ、先ほどの再質疑でも伺ったのですけれども、その施設入所者に対してはどのように接種をする考えなのか。つまり在宅訪問診療者と同じように、そこには当然施設には、かかりつけお医者さんがいらっしゃいますので、そういった方でその先生にお願いをして、一斉にワクチン接種をしてもらうのが一番効率的ですし、接種の漏れがないなと思うのですけれども、ただそこで大切になってくるのは、希望されない場合という方もいらっしゃいますので、そういった方に対する配慮というか、ですから施設入所者に対しては、個別のその施設に対してまずは意向調査をしていただいて、その方に対しては施設内で接種をしていただくという形が一番いいなと思いますので、その辺についてぜひともご検討していただきたいと思っています。 それから、あとその際に職員の方々も含めて、希望される方にやっていただければと思っています。そこで、障がい者施設の場合は国の動向ということなのですけれども、当然そこの障がい者施設で訪問して接種する場合は、施設の職員の方も一括でやっていただければ安全だなと思っていますので、それについてもご検討お願いしたいと思います。お願いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 入所施設の方への接種の対応ということでのご質疑になります。 川辺議員おっしゃいますとおり、嘱託医がいるかどうか、そちらの先生に接種をいただくかどうか、今照会をかけているところでございまして、その中でその嘱託の先生がいらっしゃらないよという場合には、市のほうで調整をするというふうな、今考えではおります。おっしゃいますとおり、予防接種はこれ努力義務なのですけれども、本人がどうしてもやりたくないという場合に強制するものではございませんので、施設入所者におきましては、100％接種ができるかどうかはちょっと難しいかなというふうには考えております。施設で実施をするという、今照会をかけているところなのですけれども、やはり施設の入所者の特徴とかもございますので、本来でしたら生活の場として、施設のほうに出向いて接種をできるというのが利用者の方にはご負担がかからなくていいかなというふうには考えてございます。ただ、その際には医師のほかに健康観察をするための看護職員等の配置も必要になってまいりますので、そういった辺り医師会のほうと施設のほうの照会がまとまりましたら、検討させていただくという状況で今おります。
○議長（春山千明議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 次に、田村栄子議員の質疑をお受けいたします。 ４番 田村栄子議員。 〔４番 田村栄子議員登壇〕
◆４番（田村栄子議員） ４番 田村栄子です。１問質疑させていただきます。 衛生費、保健予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業、委託料、会場設営業務委託料768万円、総合体育館１か所のみで、市内の他の会場の予定はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 田村栄子議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （１）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。
毎日興業アリーナ久喜のほかに、菖蒲、栗橋、鷲宮地区の保健センターを会場とする集団接種も現在検討しているところでございます。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔４番 田村栄子議員登壇〕
◆４番（田村栄子議員） ありがとうございました。 栗橋地区で、何か偏ったお伺い方をしますけれども、かかりつけ医が大変少ないところで、インフルエンザ予防注射の名簿といいますか登録、そういうのもないような、ほとんどインフルエンザなんか受けたことない、どこで受けているか分からない、かかりつけ医がいない、そういう人もいらっしゃいます。 それと、移動手段なのですが、先ほどの川辺さんのときにおっしゃっていましたけれども、介護タクシーか家族の人に、今部長がおっしゃいましたこの３つのところにしても、総合アリーナのほうに行かなくても移動手段がない、あるいは免許を返上してしまった、それと家族がいない独り暮らしというのがかなり私たちの周りには見受けますので、そういう人たちはどうすればいいのかという。 それともう一つが、各地区３か所のところの、先ほど320人、午前午後でするとおっしゃいました。それは、１日１回というか、１日のみで考えていいのでしょうか。そこをよろしくお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） アリーナまでの移動手段につきましてのご質疑でございますけれども、まず移動手段としてはご家族等で送迎していただけると一番いいかなというふうには考えてございますが、そういったことが難しい方も多々いらっしゃると思いますので、今後タクシーであるとか、シャトルバスの利用なども検討したいというふうには考えてございます。 それから、各保健センターの集団接種の状況ということで、１日320名、午前午後ということを申し上げさせていただきました。こちらにつきましては、各保健センターとアリーナ、集団接種会場がアリーナ、それから３つの保健センターを今検討しているところでございますけれども、配置する医師の人数等にもよりますので、接種会場は常に常設ではなくて限定的、この日に栗橋の保健センターですよ、この日が鷲宮の保健センターですよというふうな、限定的な接種会場というふうに捉えていただきたいと思っております。今後医師会と協議の中で、その日程等も協議されていくというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔４番 田村栄子議員登壇〕
◆４番（田村栄子議員） 確認ですけれども、取りあえず臨時みたいな感じなので、１回とその接種の期間中のアリーナが４日間、それからあと１日、１日というふうにして、全部で４足す３、７回やれるというふうに考えれば、この会場のほうから聞いているのですけれども、例えば行く手段さえあれば、例えば栗橋で受けそびれた場合鷲宮に行くとか、アリーナに行きそびれて菖蒲に行くかというふうなことができるということになるのでしょうか。それは、やはりある地区でそんなに動いては困るということではないのですか。そこの確認をもう一度お願いいたします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 先ほど前議員の皆様にお伝えさせていただきましたが、予約システムでまず予約をしていただくので、その際に私はアリーナ、久喜地域に住んでいるけれども、栗橋のほうが日程がちょうどいいということであれば、栗橋会場を予約していただいて構いません。 それから、アリーナで週４日やって、週４日のほかに菖蒲、鷲宮、栗橋があるかというと、そういう設定ではなくて、あくまでもアリーナ会場は会場が決定しておりますので、週４回を実施するという考えではございます。ただ、ワクチンの供給状況によって、ちょっとそこの集団接種の日程等も変更せざるを得ないかもしれませんので、まだまだちょっと日程のほうについては動くということでご理解いただきたいと思います。
○議長（春山千明議員） 以上で田村栄子議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第１号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第２号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。議案第２号 令和２年度久喜市一般会計補正予算（第10号）について質疑をさせていただきます。 （１）です。12ページ、14ページ、歳入について、下記はそれぞれ減額補正でありました。その理由をお伺いします。特にコロナの影響を受けたものについてお伺いをいたします。 ア、法人税割現年課税分。 イ、地方揮発油譲与税。 ウ、自動車重量譲与税。 エ、配当割交付金。 オ、株式等譲渡所得割交付金。 カ、法人事業税交付金。 （２）です。14ページ、地方消費税交付金は、令和２年度予算の当初の予算ではかなり堅く見ていたというふうに感じています。消費税増税はあまり考慮しないと、その当時予算審議の中で、昨年ですね、予算審議の中で聞いておりました。今回の補正の１億円の増について説明を伺います。 （３）です。54ページ、給付金事業について、マイナスの理由と交付を受けられなかった世帯数、通知、確認についてどのようにされたのかお伺いをいたします。 アです。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業。 イです。ひとり親家庭子育て支援臨時給付金の給付事業。 以上です。お願いします。
○議長（春山千明議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） （１）及び（２）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。アの法人税割現年課税分につきましては、過去の確定申告等に基づいて当初予算額を見込んでおりましたが、令和２年12月までに提出されました確定申告等の状況において、当初予算額を下回る見込みとなったことから減額するものでございます。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響について、詳細を把握することはできませんが、令和元年度と比較して法人税割額が大きく減少している法人が見受けられたことから、業種によっては影響を受けているものと考えております。 次に、イの地方揮発油譲与税、ウの自動車重量譲与税、エの配当割交付金及びカの法人事業税交付金につきましては、当初予算額の算定を過去の決算状況から見込んだところです。このたびの減額については、令和２年度における12月までの交付状況から交付額が当初予算額を下回る見込みとなったための減額でございます。 次に、オの株式等譲渡所得割交付金につきましても、当初予算は過去の決算状況から見込んだところです。令和２年度普通交付税の算定において示された基準財政収入額が当初予算額を下回っていたことから、それに合わせ減額するものでございます。なお、これらの交付金等については、課税対象が経済状況に左右されますことから、ある程度のコロナへの影響は受けているものと考えております。 次に、（２）でございます。地方消費税交付金につきましては、令和２年度当初予算額計上時点では消費税率の引上げの影響による消費の一時的な冷え込みを見込み、26億円としたところです。その後、補正予算（第６号）において２億円を増額し、28億円としたところですが、令和２年度における12月までの交付状況から、さらなる増額が見込まれるため、今回の増額でございます。令和２年度の地方消費税交付金の交付対象となる期間の消費動向を政府の月例経済報告で見ますと、消費税率引上げの影響による消費の一時的な冷え込みは、前回引き上げたときほど影響が見られなかったとされ、緊急事態宣言による一時的な消費の落ち込みはあったものの、消費に持ち直しが見られているとされております。このことから、当初の見込みよりも消費税率の引上げによる増収効果があったものと捉えております。
○議長（春山千明議員） 次に、健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （３）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業につきましては、令和２年４月分の児童手当を受給している対象者9,306人に給付金のご案内を通知し、全ての方に支給したところでございます。また、公務員につきましては、令和２年12月14日をもって受付を終了し、申請いただいた875人に給付金を支給しましたが、予算計上時の見込み人数と実人数に差が生じたため、減額補正を行うもので、給付金が支給されなかった世帯はございません。 次に、イでございます。ひとり親家庭子育て支援臨時給付金給付事業につきましては、令和２年４月分の児童扶養手当受給者851人に対し、給付金のご案内を通知し、速やかに支給したところでございます。また、令和２年５月以降に４月の児童扶養手当が認定された方につきましても、順次給付金の案内を通知し、随時支給しているものでございます。こちらにつきましても、予算計上時の見込み人数と実人数に差が生じたため減額補正を行うもので、給付金が支給されなかった世帯はございません。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） （１）については、基準財政需要額を下回ったということで、見込んでいたものと差が出てしまったということだと思うのですけれども、ある程度のコロナの影響は受けているということで、コロナの影響がどこまで受けたということは、この数字上からはなかなか難しいということというふうに捉えてよろしいのでしょうか。影響を受けているものが、要するに今年の３年度の予算とちょっと比較させていただきました。そうすると、地方揮発油の譲与税だけはプラスになっていましたが、ほかは全てマイナスの予算ということになっておりましたので、その部分は影響がかなり受けて、ある程度ではなくて、かなり影響が受けているのではないかという気になってしまっているのですけれども、特に法人税と法人事業税の交付金等とかというのはかなりの金額の差があるので、どうなのかなという気がしてしまっているのですが、今後の見通しもしっかりと立てていかなくてはならない中で、今回の補正の現状から令和３年度の予定を立てていると思うのですけれども、この現状は厳しく見ていく必要があるのではないのかなとすごく思うのですけれども、その点はいかがなのか、もう一度お願いいたします。 それから、地方消費税の交付金なのですが、部長さんがおっしゃっているとおり、途中で補正をして、その後また１億円という状態になって、この予算、財源としては、今回はコロナの関係のあちらこちらの、要するに減収がありますので、穴埋めという状態になってしまうのかなというふうに思いますけれども、本来であれば消費税が増税されたその影響を、冷え込みがあるということもあるのですけれども、増税をした部分の上乗せ部分が検討されるべきだったのかなというふうに思うのですが、そういうところは検討の読み違いがあったのか、もう一度確認させていただきたいと思います。 最後の部分ですけれども、結果的に皆さん申請していただいたりした部分もあるので、行き届いているのかなと思うのですが、特に独り親世帯のところは追加給付もしていますよね。追加給付で、要するにコロナウイルスの感染症影響受けて、家計が急変したところは申請という形でなっていると思うのですけれども、この部分も入っているというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 それと、やはり児童扶養手当の方たちはちゃんと把握しているけれども、そのほか公的年金等を受給している方とか、それから新型コロナウイルスの影響を受けて児童手当を受給していると同じ水準になった方というのは全て申請という形ですけれども、この案内はしっかりされたのかどうかということも、もう一度確認させてください。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） おのおのの交付金の関係で、コロナへの影響ということですが、当初予算を組んだ段階では、なかなかそのコロナの影響というのはつけにくいという段階で組ませていただきました、その後、本年度のコロナへの対応ということで、様々な経済状況が変わったというところがあるかと思います。この交付金関係、譲与税関係はタイムラグといいますか、国や県が収入を得た後、半年後ぐらいの数値をもって市町村に交付されるという流れがありますので、その半年前の経済状況が過ぎてから市町村に来る都合上、その辺の経済との実態と市に交付される交付金との差というのは若干影響しているということはあると思います。そういうことから、明確にコロナへの影響があった交付金はと言われても、なかなかその辺の実態はつかみにくいところでございます。 それと、各交付金の３年度の見通しということです。先ほど言いましたように、半年ぐらいずれた経済状況が反映されて市に交付されるということで、３年度当初予算も、過去の実績とか経済状況を見ながら組んでいる状況でございまして、それが今後の経済状況によっては当初３年度予算組んだものが、さらに下回るという予想もされますが、現時点で見込める数字として、３年度の当初予算は組ませていただいたところでございます。 それと、地方消費税交付金です。こちらのほうは、特に一番経済に影響しやすい交付金かと思います。先ほど言いましたように、当初予算は消費税引上げの影響が出てくるということで、結構厳しめに、議員おっしゃるように堅く見込んだという結果があったのですが、その後の交付状況を見ていくと、先ほど申し上げたように、大きな消費の冷え込みが、前回５％から８％に上がったときと比較すると少なかったと国が示しておりますので、月例等の報告の中で。そういった影響から、我々が見込んだほど消費の影響がなく、順調な消費があって、それが市町村のほうに交付されたという状況から、今回の増額をさせていただくようなことでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） ひとり親家庭子育て支援臨時給付金につきましてのご質疑でございますが、こちらについては令和２年４月の児童扶養手当を受給している方で、５月１日現在久喜市に在住している方が対象となるということで、この方については追加というふうに申し上げたのが、後で令和２年４月分の児童扶養手当の受給ということに認定された方について随時支給しているというものでございます。こちらについては、対象となる方全員に支給をしております。 それで、もう一つ、これは先ほど申し上げたのは市の制度でございますが、同じ時期、８月になるのですけれども、国のほうでひとり親世帯臨時特別給付金がございまして、こちらについてはやはり
新型コロナウイルス感染症に伴う追加経済対策といたしまして閣議決定された対策でございます。先ほど渡辺議員がおっしゃいました追加給付されているというのはこちらの事業になりまして、こちらの事業については金額のほうも、先ほどの市のほうの金額とはちょっと違いまして、コロナの感染の影響を受けて家計が急変した方、直接手挙げをしていただいてお越しになる方たちも対象となる事業と２つの事業に、市の事業と国の事業となってございます。後半に申し上げたひとり親世帯臨時特別給付金、こちらについては一応２月28日までに経済的に厳しくなったよ、間近の収入が児童扶養手当の対象となるぐらいの水準まで下がったよという方はお越しいただくようにご案内をさせていただき、申請を受け付けているという状況でございます。こちらについては、国の施策ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 今の独り親家庭のことでちょっともう一度。それから、子育て世帯のところ、 （３）でもう一回お聞きします。国の事業だということで、追加給付については国のほうの制度として、別だということでよく分かりました。すみません。 では、その独り親世帯で、同じ水準まで、ちょっとコロナウイルスで影響を受けてしまったという方については申請を出して、要するにこういう方も受けられますよということでご案内を出して、その申請を受けたということなのですが、ではその申請の方たちというのは、この数には入っているということなのですね。ここの数の中には、その申請については入っているという。大体どのくらい受けられたのかと、それからもう一度、子育て世帯のほうでもやはり申請が、公務員に対しては申請が出ておりますので、その申請の数というのは公務員の全てに、児童手当が出ている人たちの全てに行き渡っているのかどうかという確認させてください。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 子育て世帯への臨時特別給付金、こちらの事業は、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、令和２年４月分の児童手当を受給している方の対象者、全ての方には支給をさせていただいております。６月10日をスタートに、１月でもって対象となる方には支給が全て終わっております。 それから、こちら公務員の方については、市内に公務員として在住している方、こちらについては全て申請をいただかないと支給できないという状況になってございます。こちらにつきましては、６月15日をスタートに、令和２年の12月14日をもって受付を終了しました。申請をいただいた方が875名いただいた状況ですので、この方全てには支給させていただいたという状況で、どちらの給付につきましても給付金が支給されなかった世帯はなかったという状況でございます。
○議長（春山千明議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ２番 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） ２番 川辺美信です。通告に従い、質疑させていただきます。 40ページから41ページ、２款総務費、１項総務管理費、18、特別定額給付費、１、特別定額給付金給付事業、特別定額給付金の不用額2,630万円の理由をお伺いいたします。 （２）、44ページから45ページ、２款総務費、５項統計調査費、２目統計調査費、５、令和２年国勢調査事業についてです。 アとして、コロナ災害という異例な状況下で実施された国勢調査ですが、調査における問題等（調査票の送付及び回収に当たり、調査員及び市職員と市民の意思疎通、そのそごなど）はありませんでしたか。また、回答数につきましては、目標を達成できたのかお伺いいたします。 イ、報酬の不用額289万3,000円について、指導員報酬147万円、調査員142万3,000円の理由をお伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） ご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。特別定額給付金につきましては、基準日である令和２年４月27日現在、住民基本台帳に記載されていた15万3,014人を給付対象とし、予算を計上したところでございます。その後、３か月間の申請期間を経て、本事業の実績は給付人数が15万2,751人であったことから、263人分の特別定額給付金2,630万円を減額するものでございます。 なお、給付に至らなかった理由につきましては、申請書をご提出いただけなかった方や住民登録と住居実態が伴っていない方、辞退された方などがいたことによるものでございます。 次に、（２）のアでございます。令和２年10月１日を基準日として実施した令和２年国勢調査につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、世帯訪問の際はインターホン越しに説明を行った上で、郵便受けに調査書類を配布するとともに、調査の回答についてはインターネットまたは郵送で行っていただくなど、世帯と調査員が接触することがないよう実施したところでございます。また、調査に関する問合せにつきましては、国勢調査実施本部を設置し、９月14日から10月23日までの期間、電話により対応させていただいたところでございます。このような取組により、本市におきましては大きな問題は生じなかったところでございます。国勢調査は、全世帯を漏れなく調査することとなっており、市民の皆様のご協力をはじめ、指導員、調査員のご尽力により、正確な調査が実施できたものと考えております。 次に、イでございます。国勢調査にかかる経費は、令和２年国勢調査事務交付金を全額充当しており、国から定められた基準により支出しているところでございます。報酬につきましては、コロナ禍等により指導員、調査員としてご協力をいただける方が当初の見込みよりも少なかったため、不用額が生じたものでございます。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） 再質疑させていただきます。 特別定額給付金についてですけれども、263人の方が申請をされなかったということなのですけれども、その申請されなかった理由の中で、基本的には申請書出さなかったということなのですけれども、辞退された方もいらっしゃったということなのですけれども、この申請書を郵送するに当たって、市長さんのほうからはぜひとも寄附のほうをお願いしますということもあって、新聞でも一部で報道されましたけれども、そういう中で、ちょっと話題が出てしまったなというふうな感じがしたのですけれども、そういう中で、市の職員の方、ＯＢの方々ちょっと、大勢ではありませんけれども、寄附しなければいけないのかなとか、辞退しなくてはいけないのかなという方が若干声が上がっていたのですけれども、そういった事例があったのか、なかったのか。なければ、それでいいのですけれども、あればお伺いします。 それから、あと（２）の国勢調査の関係で、アで、回答数は目標達成できたのかについての答弁がなかったのですけれども、正確な調査ができたということで、基本的に目標数を達成できたという回答なのかどうか、改めて答弁をお願いします。 それから、大きな問題はなかったという点で、非常にそれはよかったなと思うのですけれども、もちろんこれも全体ではありませんけれども、一部の市民の方から国勢調査についてご意見いただいたのですけれども、その旨も市の担当者のほうに報告はさせていただきましたけれども、一部問題はあったのではないかなと思います。それは、基本的には国勢調査票を郵便受けに入れて、それで回答するというわけですけれども、郵便受けに入っていなかったということで、期日まで待っていたけれども、なかったので、調査票どうなっているのでしょうかということで市のほうに電話で確認をしたところ、住所も氏名も聞かれることなく、何の対応もされなかったということで、私は国勢調査を回答したかったけれども、しなくてよろしいのですかねということで問合せがあったので、担当のほうに速やかに言って、そういったことあり得ないのですけれどもということだったのですけれども、そういう意思のそごがあって、結果的にはその方は調査を拒否をされてしまったということがあったのですけれども、なぜそういったこと起きたのかなというふうに思ったので、ちょっと質疑をさせていただきました。その辺について、分かる範囲で結構ですけれども、ご答弁をお願いします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） まず、１点目の特別定額給付金の関係での寄附の関係でございます。新聞のほうでも、久喜市の内容について報道されまして、今回この寄附のほうを募らせていただいたということのもともとの経緯が、市民全国の方の国民の皆さんに10万円ということで、そういった状況の制度が国から出た中で、市民の方からは、私どもは、具体的な例としますと、直接困っていないので、困っている方に何とかしてあげてほしい、その手だてを市のほうで考えてほしいというような、そういった声もありまして、市のほうでは基金という形を設置させていただきまして、その趣旨にご賛同いただける方につきましてはお願いをするということになりまして、報道される前後等について様々な市民の方からもご意見はいただいたところでございますが、現時点での市民の皆様からご賛同いただきまして、３月２日時点で
344件、合計1,525万4,209円のご寄附をいただきまして、基金のほうに積立てをさせていただきまして、コロナ禍における市の事業のほうに充当させていただいて事業を展開させていただいたところですので、ご意見をいただいたところですが、市としましては、この取組には一定の効果があったというふうに考えております。 それと、もう一点、国勢調査の関係ですが、郵便受けのほうになかなか入っていなかったというか、期限までに入れなかったというようなご意見があったということで、国勢調査のほう、本部のほうにも担当課のほうにも、様々な問合せ等もその期間はいただいたところでございます。市のほうでも今回のコロナ禍ということで、これまでの調査の対象とはやはり取扱いを変えましたので、インターホン越しに直接お会いしてお話ができた方もいれば、なかなかお会いできないというような形で苦慮したというのが実態でございます。そういった中で、丁寧に対応させていただきましたが、そういったお叱りの声もいただいているところです。 市のほうとしましては、今回につきましては、これは目標があるかないかということになりますと、目標ということではなく、全世帯を調査対象としておりますので、こちらにつきましては、大きな問題は生じず、市としては取組をさせていただいたというふうに考えており、正確な調査が実施できたものと考えております。今回も調査、いろいろ国勢調査以外のものも、市民の皆様にご協力いただく部分ありますので、今回いただいたご意見につきましては、今後の課題としまして、調査の項目の調査員の皆さんにも、こういった事例があったということも改めて説明会等でお話しさせていただいて、調査員とまた市のほう、また調査の対象者と行き違いがないような形で対応していきたいというふうに考えています。
○議長（春山千明議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 次に、田村栄子議員の質疑をお受けいたします。 ４番 田村栄子議員。 〔４番 田村栄子議員登壇〕
◆４番（田村栄子議員） ４番 田村栄子です。 68ページ、土木費、都市計画費、都市計画総務費、液状化対策推進事業委託料5,694万2,000円減額の理由についてお伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 田村栄子議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （１）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 液状化対策推進事業における委託料の減額につきましては、家屋事後調査の対象者から家屋に影響はなく、調査不要との意向が示されたことなどにより、調査件数が131件減少したことが主な理由でございます。
○議長（春山千明議員） 以上で田村栄子議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第２号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第３号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。議案第３号 令和２年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について質疑をさせていただきます。 （１）です。コロナ感染による減免の措置をされた方がいらっしゃるのではないかと思われますが、補正予算には計上されておりませんでした。どのようになっているのかお伺いをいたします。 （２）です。今後の減免措置についてお伺いをいたします。 （３）です。コロナ感染拡大の影響はどのように出ているかお伺いをいたします。 お願いします。
○議長（春山千明議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） （１）から（３）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険税の減免に要する費用については、国の財政支援で賄われるものでございますが、当該補助金の交付額が未確定であったことから、今回の補正予算への計上を見送ったところでございます。 次に、（２）でございます。保険税の減免については、国の財政支援の基準により実施しているところでございます。令和３年度以降の減免の適用については、現時点では国から示されておりませんので、今後国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 次に、（３）でございます、
新型コロナウイルス感染症の影響により、特定健康診査事業、特定保健指導事業、人間ドック助成事業など、各種保健事業の利用者数が大きく減少しております。また、健康づくり運動教室事業については、感染拡大防止のため中止を余儀なくされるなど、保健事業全体の運営に大きな影響があったと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） すみません、減免措置は、今回国の予算が定かでないので見送ったというお話ですか。ということは、ごめんなさい、介護保険のほうには減免措置をされた人の数字がきちんと出ていたのですけれども、補正予算のほうに。国保のほうに出ていなかったから調べさせていただいたのです。ということは、減免措置をされた方というのはいらっしゃるのですよね。そのいらっしゃる方の、その数字とか、そういうものはどのように出てくるのか。現時点で減免されている方がいらっしゃるとすると、その人の人数というのはどのくらいなのか。 そして、今後が分からないということなので、示されていないということなのですが、今もって緊急事態宣言ですので、これ継続されるのではないかというふうに思われますし、影響は出てくるのが、これから先影響が出ると思われると、やっぱり減免措置は続けていただきたいと思うのですが、そういう要望をしっかりと市からも送っていただきたいのですけれども、その点いかがでしょうか。 それから、かなり医療の受診控えとか健診とか人間ドック、そして特定健診などで非常に影響が出ていたと思います。中止したものもかなりありますので、今後ですけれども、こういうことによる重症化など考えられるのではないかと思うのです。重症化になってしまう。要するに控えていたので、普通の定期的に行かなければならない医療機関へも控えてしまったということによる受診控えによる重症化、健康の影響というものが出るのではないかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えですか。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） まず、１点目です。減免のほう、実績のほうとしましては、２月26日現在となりますが、48件、1,066万8,400円という実績がございます。こちらにつきましては、全額国の補助ということになりますが、災害臨時特例補助金、国の補助金です。それから、県支出金として、保険給付費の交付金、特別調整交付金になりますが、そちらのほうと２つに分けていただけることになっております。その災害臨時特例補助金につきましては、交付決定が２月の下旬予定となっておりまして、あと特別調整交付金のほう交付決定が３月下旬という形になっています。それぞれ３月下旬から４月に入るようなことでスケジュールとしては考えてございます。そのようなことから、この補正の時期にちょっと間に合わないということで、確定額が分からなかったものですから、載せれなかったというような実情がございます。 それから、２点目、令和３年度についてもコロナの状況ありますので、継続していくべきということで、国への要望ということでございますが、令和３年度につきましては、コロナ禍で低くなった令和２年度の所得を用いて、令和３年度の保険税は算出することになります。そういったことで、ちょっと令和２年度の保険税の状況とはまた違うこともございますので、所得の低くなっている方に対して課税するので、その方に対する減税とか、そういったことをどうするのかとか、いろいろ変わった局面もございますので、そういった制度設計についてもどういうことになるかも分かりませんし、この辺についてはちょっと国のほうから何の通知も来ていませんので、その辺動向を見守っていきたいというところで、国にそういうお願いする機会等ございましたら、それは要望したいと、財政支援のほうでお願いしたいと考えております。 それから、コロナの影響ということで、今後重症化が考えられるということになりますけれども、今年度多くの方が受診するのをためらって、少なくなっているという現状がございます。ただ、令和３年度につきましては、そういった感染状況、見守りながらとなりますが、関係機関と連携して、どういう形でもいいから実施できる方向性はないかということで協議しながら、また感染防止対策を講じてできる体制を整えていければということで、各事業でちょっと探っていきたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 減免のことについては、よく分かりました。既にもう48件の方が減免をお願いしているということでありまして、部長さんがおっしゃるとおり、やはり昨年度の収入から算出していくという保険税のやり方があるので、令和３年度としてはやはり変わってくるかなと思いますけれども、今まで持ちこたえていたところが急に頑張れなくなったということもあるのです。ありますので、そういうところやはり要望していただきたい、お願いしますので、よろしくお願いします。 それと、今頑張って医療控えについては検討をということで、ここでではなくて、３年度のほうの予算のほうで聞きたいと思っておりますので、ここでは聞きませんが、今回の減免でも収入が落ち込んだ方もいらっしゃる、そして減免という形になれば、やはり財政のほうもちょっと厳しくなるという状態もありますので、国からこういうことに関しての補助金というものは、今回のこの令和２年度に関しては入ってきたのですか、きていませんか。こういうものに関して、全体的にバックアップをするような国の補助金、令和２年度に関しては、予算としてプラスされた部分というのはあるのですか、ないのですか。そのところお願いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 今現在、平成30年度から埼玉県が財政の運営主体となっておりますが、令和２年度につきましては、今ご答弁しています減免の関係、それから傷病手当金の関係、その件の財政支援があるのみで、その他については特にございません。
○議長（春山千明議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第３号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第４号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） すみません、渡辺です。議案第４号、令和２年度久喜市介護保険特別会計補正予算の（第４号）についてお伺いをいたします。 （１）です。８ページ、10ページ、国庫支出金、国庫補助金についてお伺いいたします。 アです。現年度分調整交付金についてはどのようになったのか、当初予算との比較をお伺いいたします。 イです。保険者機能強化交付金について、交付の基準はどのようになっているのか、今後はどのようになるのかお伺いいたします。これは、当初予算にはなかったものですので、お伺いいたします。 ウです。介護保険保険者努力支援交付金について、交付の基準は、やはり同じようにどのようになっているのかお伺いをいたします。これも皆増という状態になっていますので、お伺いします。努力支援の強化によって、介護保険の認定を後退させるようなことがあってはならないと考えますが、それらについてはどのように考えているのか、国の制度の在り方についてもお伺いをいたします。 （２）です。18ページ、保険給付費。保険給付費の全体については、コロナ感染拡大の影響はどのくらい出ているのかお伺いをいたします。 （３）です。18、20ページ、地域支援事業費について。同じように地域支援事業費の全体については、コロナ感染拡大の影響がどれくらい出ているのかお伺いします。特に影響が大きかった事業について、今後の取組についてもお伺いをいたします。 （４）です。コロナ禍の中、事業所の減収を補填する目的で特例措置が取られました。実際の利用時間よりも、余分の利用料を支払っている被保険者が出てきております。一般質問で、途中でお聞きいたしました、現状被保険者数、利用限度額を超えている被保険者数は捉えられないという答弁がありましたが、１年を総括する上でもできないのかお伺いをします。また、今回の事務所経費の負担はコロナ感染の影響であり、利用者の責任ではありません。それを事務所経費は受益者負担と捉えることはいかがなものか、お伺いをいたします。
○議長（春山千明議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） （１）から（４）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。このたび補正予算に計上いたしました現年度分調整交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に要する費用の10分の４が調整交付金として交付されるものでございます。令和２年度の調整交付金につきましては、現在変更申請の手続を行っておるところでございますが、9,584万8,000円を見込んでおり、当初予算額5,319万6,000円と比較いたしますと、4,265万2,000円の増と見込まれるところでございます。 次に、イでございます。保険者機能強化推進交付金は、保険者としての機能整備に対する交付金でございまして、介護給付の適正化や介護予防重度化防止のための様々な取組を、達成状況を評価できるよう、国が客観的な指標を設定し、その指標の達成状況により交付されるものでございます。また、令和３年度は介護保険事業計画における要介護者等に対するリハビリテーション提供体制に関する取組や、目標の設定などが指標として新たに設置をされており、今後においても国が社会情勢に合わせた指標を設定していくものと考えております。 次に、ウでございます。介護保険保険者努力支援交付金は、保険者機能強化推進交付金の評価指標の一部を活用し、介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に評価するよう、国が設定をした指標の達成状況により交付されるものでございます。介護予防、健康づくりに資する取組につきましては、地域の実情に応じて取り組んでいくことが必要であり、要介護者が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。保険給付費全体におきましては、いずれの月も対前年度比増加の傾向にあり、
新型コロナウイルス感染症の影響については、大きな影響はなかったものと認識をしております。 次に、（３）でございます。地域支援事業費のうち、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた主な事業は、任意事業、介護予防生活支援サービス事業、一般介護予防事業になります。任意事業では、家族介護講演会の中止、介護予防生活支援サービスでは訪問型、通所型において利用者が
新型コロナウイルス感染症に対する警戒や家族の意向により利用を控えたことが挙げられます。また、一般介護予防事業では、はつらつ運動教室や介護予防ボランティアポイント事業、ご近所型介護予防体操支援事業を中止いたしました。その中でも特に影響が大きかったものは、はつらつ運動教室と介護予防ボランティア事業となります。これらの事業は、教室の運営に携わるはつらつリーダーやボランティアの受入先となる介護事業者等の協力が不可欠でありますことから、協力者の理解を得ながら、令和３年度中の再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（４）でございます。介護報酬の特例措置の実施状況につきましては、請求が特例措置によるものかを居宅サービス計画書と介護給付費明細書を突合して確認する必要があるため、把握することが困難な状況でございます。介護保険制度は、介護サービスが必要とされる高齢者を社会全体で支えることを目的とした制度でありますことから、特例措置に係る負担につきましても、利用者の方にお願いすべきものと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） すみません、調整交付金、これは減免によるものだったということで、私がちょっと間違えてしまいまして、申し訳ございません。調整交付金全体については、今ご回答いただきました。当初予算は、0.51％でよかったのかなと思うのですが、今回プラスされたということなので、当初の調整交付金の割合としてはこれがプラスされたということで、割合としては何％になったのかということでお聞きしてよろしいでしょうか。何％となったのかをお聞きいたします。実際にはどうなったのかということでお聞きします。 それから、機能強化、国の指標があるということで、この指標についてはやはり事業計画、機能強化については事業計画やリハビリということでありまして、これは今後も続けてずっとやっていく制度なのかどうか、それをまず１点確認させていただきます。 この指標というものは、それに合わせて久喜市のほうが、これができるというふうに選んでやっていくものなのかどうか、それも１つお願いします。 そして、努力支援のほうが、ちょっと私心配でならないのですけれども、インセンティブがあるかどうかなのです。介護予防などの達成事業により、やはり国のほうが出すということなのですが、国のほうの指標をつくったものに対して、その介護予防がどのくらい達成しているかということによって点数がついてくるというものなのかなと思うのですけれども、ということは、その達成ができなかった場合は、マイナス点というふうになるのでしょうか。そういうインセンティブがつくのかどうかというところも確認させていただきたいのですが、そのようなものが出てくるとすると、やはりこれ達成させるために無理やりという状態が出てくるのかなということがあるのですけれども、そういうことがあるかどうか確認させてください。 それから、給付事業については、コロナの影響なかったということなのですが、地域支援事業のことに関しては自治体が行っていくものですから、やはりその辺りは今中止にしたものがかなり多いので、影響はかなり出ているのかなと思うのですが、ボランティアに頼っている部分もかなりありますので、こういうときになると、やはり事業者がやっているものとボランティアにお願いにしているものというのは差が出てしまうということが確認されたと思うのです。国は、どっちかというと地域支援事業のほうに回して、地域支援事業のほうから、要するにできるものはそちらに回してという形で、非常に持っていってしまっています。今の介護保険の実態ですけれども、これまで要介護でなくて、要支援の人も給付事業でやっていたものがなくなったわけですよね。今久喜は事業者がきちんとできていますから、いいですけれども、これがだんだん外されてしまうと、ボランティアに頼らざるを得ない。でも、ボランティアの人とのこういう感染が広がってきたときには、できない状態に陥りますので、私はこれはすごく危惧するところなのですけれども、そうならないような進み方をしなければならないと思っているのですけれども、お考えをお願いいたします。 それから、最後の部分ですけれども、これはやっぱり私は違うと思います。コロナの感染の影響で、利用者の方というのは、どっちかというと手控えてしまえば利用者の方も影響というのはあるかもしれないですけれども、事務所の経費ですから、それを補填するというものの特例措置ですよね。それを利用をしていない部分を上乗せされるということは、これは国が補償すべきものだと思いますけれども、捉え方、私全然違うと思いますけれども、もう一度お願いします。
○議長（春山千明議員） ここで休憩をいたします。 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 １時００分
○議長（春山千明議員） 再開をいたします。 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 渡辺議員さんの再質疑に対するご答弁を申し上げます。 まず、１点目、令和２年度の調整交付金の率でございますが、0.97％になります。 ２点目、保険者機能強化推進交付金につきましては、今後とも評価指標等の一部の変更、見直し等はあるものと思われますが、継続されるものというふうに考えております。 次、保険者努力支援交付金、こちらにつきましては国が示した評価基準の達成状況に応じて加点、加算がされる制度でございますので、マイナスという概念といいますか、観点はないものというふうに考えております。 次に、地域支援事業の関係でございますが、事業所による、先ほど議員さんおっしゃっていただいていますとおり、人材確保の部分については大きな課題であるということで、我々のほうも認識しているところでございます。そのような中で、相互事業、介護予防、生活援助サービスなどにおいては、市内の多くの事業所で要介護の方と同様に、要支援などの方にも継続的に必要なサービスが提供され続けているものと考えております。 次に、特例措置につきましてでございますが、事業者が引き続き安心して必要なサービスを継続提供できるようなことを考えまして、国のほうで設定をしました報酬の加算でありますことから、費用の一部についてはご利用者様のほうにもご負担をいただきたいと考えております。 なお、この特例措置につきましては、３年度以降には廃止をされる予定だというふうに聞いております。国の制度による影響を様々受けている部分もございますが、必要な方に必要なサービスが届けられるよう、地域の実情に応じた対応につきまして、市としても努めていきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） １番は分かりました、ありがとうございます。 それから、機能強化推進交付金も努力支援交付金も令和３年度のほうの当初予算には項目がなかったということなのでお聞きをしたのですけれども、ということは、今後どういうふうになっていくのかということをもう一度確認させてもらってよろしいですか。当初予算のあの分厚い本の中には、予算書の中には計上されていなかったと。書いていなかったのでお聞きしたところなので、よろしくお願いします。 それから、努力支援のほうは、達成したものに加点されるということだったので、よかったのですけれども、自治体間によって競争させるみたいなところもないということで捉えてよろしいのでしょうか。自治体間によって、その点数配分を分けるみたいなところがあるのかどうか。そこをお伺いをいたします。なるべくそんなふうになってほしくないので、加点されるものなら、評価させていただくものが評価されるのだったら、私たちとしてはそれは十分していただきたいなというところありますので、その辺の確認をさせてください。 先ほどちょっと言いそびれてしまったのですけれども、給付事業について、コロナの影響はなかったと認識しているというお答えがありまして、私たちとしては、聞いている報告では、通所サービスなんか特に控えてしまっているということがすごく言われているのですけれども、それはまるきり久喜市の場合は出ていないということで受け止めていいのですか。その辺は、ちょっと違うような気がするのですけれども、介護の控えもあるのではないかなという気がするので、その確認もさせてください。 それから、地域支援事業のところで、やはり国の傾向が地域支援のほうに移ってくるというところ、生活地域支援といっても、その中の生活援助とかそういうところが変わってくるというところなので、今後影響がされるのではないかと思います。今コロナ禍の中で、今後も要するに、はつらつ運動教室やボランティア事業、生活支援援助サービス、こういうものがすぐに今までどおりというふうになるような気はしないのです。まだ影響は受けるのではないかなという気がするのです。そういった中で、やはり介護の根本的には、介護者の介護度をしっかりと進まないように、食い止めながら生活をしていただく、支援をしていくということが根本的にありますので、そういったものが支えていくのには、やはり給付事業がしっかりしていないといけないと思っているのです。給付事業に代わるものを地域支援事業に持っていってはいけないと思っています。ですから、今回地域支援事業がかなり影響出た、要するに市が特別にやっているもの、市が独自で行っている事業に関しては、中止をせざるを得なくなってきたというものがありますので、そこにあまりにも重点を置き過ぎるような施策はよくないと思うのですが、そういったところは、しっかりと市のほうは支えていってくれるのかということでお聞きしたかったのですけれども、もう一度お願いいたします。 それから、最後のところなのですが、本当にこれは今コロナ禍の中で、先ほども言ったように、減免措置しているところも出ています。減免をしなければならないぐらいまで出ているところが国の補填でやっています。それが正解だと思うのです、国が補填するということが。今回の特例措置の中では、利用しない、要するに利用は自分は３まできりやっていないのだけれども、その２段階上まで請求されるということを本人に確認して、本人がいいですよと言ったらやるということで、もう本人は言わざるを得ない状態、事業所にお世話になっているからという状態も出てきてしまっています。久喜市の利用者さんでも、そういう声を聞いています。事業者さんから言われて、ああ、しようがないからと、自分が利用しているよりも高いものを支払わなければならないという現状が出てきています。今令和３年度はないということで、安心はしておりますが、これまた出てくる可能性ありますよね。そうしたら、やっぱりこういったことがほかのところで出てくる可能性もありますので、私は市は認めてはいけないと思うのです。これは、市は認めて、これは国がこういうふうにしてきたから、それで、はい、そうですかというふうに言えるものではないと思うのです。だって、自分は利用していないものを支払うことになりますから。事業者を支えるとしても。制度としてやっぱりおかしいのです。 だから、やはり事業者のほうの減収補填がそこに加わるのであれば、その事業者の減収補填というものは、国がしっかりと出さなければならないと思いますので、その辺はちゃんとはっきりとやっていただかないと、今後もこういったことがもし出てきたとして、それをまたよしとしてしまうのか。私は、これは理解できません。そのことについてしっかりと対応していっていただきたいのですけれども、もう一度お願いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 再度のご質疑にご答弁申し上げます。 交付金２種類ございますが、こちらの扱いでございますけれども、現時点において、特に廃止ということは当然聞いていないわけでございますけれども、３年度の詳細な評価の内容だとか、ちょっともろもろの制度のことが、例年そうなのですけれども、この時期に示されていない状況がございますので、例年補正予算等で、交付金の額につきましては対応させていただいているところでございまして、３年度におきましても、そのような対応をさせていただく予定でございます。 あと、それに伴いまして、自治体間の競争があってはどうかというようなお話もお伺いしました。こちらにつきましては、国の意向で、自治体間のこういった制度の整備につきまして、こうあってほしいというような意向に伴って評価指標等の設定をされているというふうに認識はしております。これに関しては、それに沿った形で各自治体のほうで、どこまで達成をしているかということで、当然数値として出てきてしまいますので、順位づけをしようと思えばできる話ではございますが、本市の対応としましては、もちろんこれが交付金に直結するものでございますので、ある程度方針に従ってやるという考えは大切かとは思いますけれども、やはり市は市として、その地域に根ざしたサービスの在り方とかいうものが当然あるものでございますので、一方的に国が示したとおりにやって、点数だけを取りにいくということに主眼を置いて、市の姿勢を変えるということは考えていないところでございます。 それから、通所サービスを中心に利用の控えがあるのではないかということでご指摘いただいたところでございます。先ほど給付費全体を通して、月々前年同期比で調査をしていきますと、増えている傾向というのはずっと続いているわけでございます。ただ、当然、例えば昨年の緊急事態宣言後の４月、５月でありますとか、今回の第３波と言われる例えば11月、12月ぐらい、こちらの時期にはちょっと伸び率が若干落ちているといいますか、という状況も見込めているところでございます。個々のサービスで申し上げれば、特に数値として見えている部分で申し上げると、特に介護予防、こちらの関連するサービスにつきましては、やはり前年からと比較しますと、やっぱりちょっと落ち込んでいる部分というのが数値として見えてきている部分もあります。やはりなかなか生活に直結、予防ということなので、生活の維持に直接的な影響がない部分においては、やっぱり利用者の個々において感染が怖いとか、家族への配慮とか、そういったもろもろの事情によって利用を控えていらっしゃるという部分もないとはもちろん申し上げられませんけれども、最初の答弁では全体としての傾向として、大きな影響はということで申し上げた次第でございます。ここには影響がある部分もあるということは認識をしているところでございます。 あとは、地域支援事業のお話でございますが、もろもろ先ほど最初の答弁でご答弁申し上げましたとおり、市のほうとも感染拡大防止の対策のため、いろいろとやむなく中止をせざるを得ない事業はもろもろ出てきている状況でございます。やはり通常の介護給付の部分が基本にあり、それをフォローする形で特に介護予防を中心とした部分で市のほうの事業を行わせていただいているところがございますので、制度としてしっかりその２本立てがございますので、そこはきっちりと押さえた上で、利用者の方に必要なサービスをきっちり届けていくという精神で今後とも臨んでいきたいと、サービスの低下にならないような形で実施をしていきたいというふうに考えています。 それから最後に、特例措置の関係でございますが、現状の対応としましては、繰り返しの答弁という形にはなってしまいますが、今後については、コロナ禍の影響も今後引き続き出てくることも十分予想される中で、国のほうが事業を継続するために、また同じようなものなのか、何かしら変更点を加えてくるということも考えてくるとは思います。そういったものにつきましては、また都度都度ちょっとその辺の影響でありますとか、ご利用者様の意見をお伺いしながら、市としての対応につきましては検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（春山千明議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第４号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第５号から議案第８号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第９号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 一般会計予算について質疑いたします。 まず、（１）としまして、男女共同参画審議会運営事業についてです。コロナ禍の、特に同性パートナーシップ制度の導入についてお聞きしたい。新年度の具体的な検討、それから制度の構築、男女共同参画審議会への審議、意見を聞くことが必要だと思います。また、制度のスタートまでどのように進めるのか、考え方を明らかにしてください。市として、現在までに検討されている制度の枠組みを説明してください。同性カップルだけでなくて、全国、他市、先進市でやっておりますような事実婚カップルも対象に含めること、またいわゆる明石市で導入しておりますファミリーシップ制度についても検討しているかどうかです。 （２）です。市の男性職員の育児休業、介護休暇の取得がどのように進んできているのか。新年度の見込み、取組方針を明らかにしてください。最近かなり進んで、前進してきてはおりますけれども、年度によってかなりばらつきがあるのも事実です。新年度、取得率は大幅にアップできるのか、できないとしたらどこに問題があると考えていて、どのように改善をしていくのか。育児休業の取得率は向上してきたと認められますけれども、問題は一人一人の取得日数が少ないことだと思っています。その拡大が課題と考えますが、どのように認識していますか、お願いいたします。 （３）です。障がい者の市職員への雇用促進、昨年の採用試験の実績を踏まえて、新年度の方針をお伺いいたします。 まず、アとしまして、2021年４月１日時点での障がい者雇用率の現状、部局別、職員数・障がい者実人数と率、換算人数と率、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の内訳を明らかにしてください。 イとしまして、法の趣旨に沿って、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大について、新年度の就労環境と受入れ体制がどうなるか、また今後の方針と目標を明らかにしてください。 ウとしまして、知的障がい者及び精神障がい者雇用を拡大するために、当事者と仕事とのマッチング、職場における相談体制やジョブコーチ制度が必要になってくると私は考えております。こうした配慮すべき事項について、具体的にどのように検討されてきているのか説明をしてください。 （４）です。障害者優先調達推進法に規定されている障がい者福祉施設の提供する物品、役務の優先調達はどうなっているかです。 アとしまして、2020年度の目標額は、物品と役務の合計で189万円でしたけれども、2021年度目標額を明らかにしてください。 イとしまして、2019年度の実績でいいますと259万円、18年度が371万円でした。いずれも目標を大きく上回っているのが実態です。そうしますと、アで述べたような、2020年度の189万円の目標、これも当然上回るだろうと私は考えていますけれども、目標額、どうもこれまで毎年の目標額の設定を見ていると、前年度よりも少しずつ目標額を引き上げるやり方が取られているように見えます。目標設定を実態に合わせて、さらに拡大するべきではないでしょうか。 ウとしまして、障がい者施設からの物品購入の価格が適正価格かどうか、この検討が必要だろうと思っています。例として挙げましたけれども、学校給食でけいわ味噌年間1,100キログラム、つまり１トン以上購入しているのです。その価格が43万円なのです。私は、これは適正価格なのだろうか、大きな疑問を持っているのだけれども、こうした価格についても、障がい者の施設が造っているから安くていいのだということにはなりません。どう考えているのかお願いをいたします。 （５）としまして、要援護者見守り支援事業の登録者、2020年度３月時点では3,238名でした、について、以前から要援護者個別支援プランにあらかじめ支援者、それから福祉避難所、それから避難経路を想定しておくべきだ、ちゃんと記載しておくべきだというふうに申し上げてきました。なかなかそうなりません。福祉避難所の早期開設の考え方も示されて、昨年はその開設訓練も行われました。個別支援プランの見直しも進め、そのような内容の、つまり福祉避難所あるいは避難経路などもきちっと明記した形での個別支援プランの作成を進めるべきだと思いますけれども、見解と方針をお伺いいたします。 ６つ目です。児童福祉施設費です。これまで、2021年度４月、待機児童ゼロを目指すというふうに言われてきました。新年度の４月時点における待機児童の見通しを明らかにしてください。新規入園申込者数、新規入園決定者数と、もし待機児童が出るようであれば、取下げ者数、入所保留者数、年齢別にこれは明らかにしていただきたいと思います。 イとしまして、毎年年度途中で待機児童が増えていくわけですけれども、新年度の見通しはいかがでしょうか。 ウとしまして、待機が発生するのであれば、その原因と今後の待機児童ゼロへの取組方針、見通しを説明をしてください。 以上です。
○議長（春山千明議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） （１）から（３）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。パートナーシップ制度につきましては、当事者の方の生きづらさを解消する方策の一つであり、性的マイノリティーの方が自分らしく、安心して暮らせる社会につながるとともに、性の多様性への理解が図られ、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現につながるものと考えております。今後につきましては、「広報くき」４月号や市ホームページを通じて、性的マイノリティーに関する市民アンケートの結果をお知らせするとともに、市民の皆様からパートナーシップ制度の内容に対する意見を求めてまいります。その後、提出された意見を整理し、当事者団体の皆様のご意見を伺ってまいります。これらの意見を基に、パートナーシップ制度の定義やその対象者、宣誓の方法などの内容について、男女共同参画審議会委員の皆様に協議した後、人権施策推進会議において決定し、令和３年度中に導入してまいります。 制度の枠組みにつきましては、事実婚カップルや子供を含む家族関係を届け出るファミリーシップ制度を導入している自治体があることは認識しておりますが、当事者の方の生きづらさを解消するため、まずはパートナーシップ関係にある当事者の方に対して必要な制度を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。令和３年度の男性職員の育児休業及び介護休暇の取得見込みにつきましては、職員の家庭の状況やライフプランなど様々な要因を踏まえた上で、職員本人の意思により決定されるため、現時点では把握していないところでございます。なお、令和２年度中に育児休業の取得を開始し、引き続き令和３年度まで取得する予定の職員が１名いるところでございます。これまでの取組の成果として、令和元年度における男性の育児休業取得率は、埼玉県内の市町村で第１位となっており、職員の意識改革や職場の環境整備の効果が図られてきたものと考えております。令和３年度も引き続き育児休業が取得可能な職員への個別案内や久喜市職員のための子育て・介護応援ハンドブックを活用した育児、介護に関する各種休暇制度の周知等を行い、休業等を取得しやすい職場環境の整備を進め、取得率向上を目指してまいります。 一方で、男性の育児休業の取得日数が短いことにつきましては課題であると認識しております。昨年度実施した職員アンケートによりますと、育児休業を取得しなかった理由として、業務多忙のため、職場に迷惑をかけると思った、収入が減少すると考えたという回答が見られたところでございます。この結果につきましては、職員が長期の育児休業を取得することに対しまして、業務や収入などへの不安を抱いている現れであると考えております。このことから、休業等の取得に対する職員のためらいを払拭するため、所属長等から声かけや業務分担の計画的な見直しの実施により、職場のサポート体制を構築するとともに、育児休業手当金のシミュレーションを示すことなどを通じて、職員の収入面での不安を取り除く取組も行っているところでございます。今後も、これらの取組を行いながら、男性職員が長期間の育児休業を不安なく、積極的に取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。 次に、（３）のアでございます。令和３年１月１日時点の障がい者雇用率につきましては、人事異動が予定されていることや会計年度任用職員の採用選考中であることから、市全体の試算値として申し上げます。再任用職員、会計年度任用職員等を含む職員数1,777人のうち障がい者実人数は23人で、雇用率2.02％、換算人数は37人で、障がい者雇用率3.25％、内訳は身体障がい者21人、精神障がい者２人、知的障がい者はおりません。 次に、イでございます。知的障がい者、精神障がい者の新規採用職員の募集につきましては、来年度も同様に行う考えでございます。現在在席しております精神障がい者の支援につきましては、人事課職員が月１回程度面談を実施しており、その中で業務の振り返りや困りごとの確認を行うほか、業務上の工夫を助言するなど、本人が抱える不安を軽減しながら、課題解決に向けた支援を行っているところでございます。一方知的障がい者につきましては、これまで就労実績はございませんが、採用に当たっては本人の特性に合った職場配置や安心して業務が行えるサポート体制の整備が必要であると考えております。本市では、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正に伴い、久喜市障がい者活躍推進計画を策定したところでございます。この計画では、障がいのある職員が働きやすいと実感できる職場環境をつくるため、職場の満足度などについて目標を設定しているところでございます。今後につきましても、目標の達成に向けた取組を推進することにより、障がいがあっても周囲の職員と互いに協力し合い、一人一人が生き生きと活躍できる職場環境を整備してまいります。 次に、ウでございます。令和元年度の職員採用試験から、知的障がい者及び精神障がい者の受験を可能としたほか、先進事例の研究や就労支援センター等の意見交換などを実施してまいりました。その中で、障がい者個々の特性により配慮すべき点や対応が異なることを認識しているところでございます。そのため、仕事とのマッチングにつきましては、採用試験の段階で障がい特性を把握し、特性を踏まえた人事配置を行うとともに、配属後につきましても、定期的に所属長を交えて面談や声がけを行っているところでございます。また、相談体制につきましては、国の資格認定講習を受講した職員を障がい者職業生活相談員として人事課に配置し、安心して相談できる体制を整えているところでございます。 なお、公的機関におきましては、ジョブコーチの派遣制度を利用できないことから、ハローワークや就労支援センターの支援員から助言を受けるなどによりまして、障がい者支援のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。今後につきましても、障がいのある職員が安心して働くことのできる支援体制の構築に引き続き努めてまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） （４）、（５）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（４）でございます。アとイは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。毎年の優先調達の目標額につきましては、庁内各課に次年度の発注見込みを照会し、その見込額を基に、過去の実績を考慮した上で設定をしております。このような中、単価の高い防災用品の更新予定が令和３年度にはないところではございますが、目標額は前年度と同様の物品購入130万円、役務の提供59万円、合計189万円を見込んでいるところでございます。 次に、ウでございます。障がい者就労施設等々、一般事業者では同等の製品であっても、単価に差がある場合もございます。本市といたしましては、障がい者就労施設等の受注機会を確保し、施設で就労する障がい者の自立促進に資するという法の趣旨に鑑み、障がい者就労施設等から優先的に調達をしており、契約額につきましては受注者の見積りに応じた額でありますことから、価格については適正であるものと考えております。 〔何事か言う人あり〕
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 失礼いたしました。 次に、（５）でございます。要援護者見守り支援登録台帳への登録を希望される方につきましては、要援護者本人や家族に関する情報のほか、希望する支援内容や支援者、避難場所などを申請書にご記入をいただき、個別支援プランとして管理をしております。要援護者の避難場所、避難経路につきましては、地域の支援者である行政区長、民生委員・児童委員、自主防災組織などの協力を得て、地域の特性や実情などを踏まえた上で想定をしていくことが望ましいものと考えております。福祉避難所への直接避難を含め、個々の状況に応じた対応が必要な方につきましては、留意事項として申請書にご記入をいただけるようになっておりますことから、個別支援プランの見直しは考えておらないところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （６）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。令和３年４月入所の申込み状況等につきましては、二次選考結果がおおむね決定いたしましたので、同年２月24日時点の集計数でご答弁申し上げます。入所申込者は、昨年同時期に比べ10人増の784人でございます。この内訳は、入所決定者609人、取下げ者44人、入所保留者131人でございます。なお、入所保留者の年齢別の内訳でございますが、ゼロ歳児16人、１歳児49人、２歳児25人、３歳児15人、４歳児15人、５歳児11人でございます。令和３年４月時点の待機児童につきましては、現在集計中でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、育児休業を延長される方が増加していることや令和３年４月から開所する新規保育所等の利用定員数の増加により大幅に減少する見込みであると考えております。 次に、イでございます。本市の待機児童数につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響にもよりますが、例年年度当初から年度末にかけて、低年齢児、特にゼロ歳児が増加する傾向にございますことから、令和３年度におきましても同様になるものと考えております。 次に、ウでございます。待機児童が発生する要因といたしましては、共働き世帯や働く女性の増加などにより、入所申込者数が定員枠を超えていることなどが考えられるところです。このことから、本市では増加する保育需要に対し、これまでも施設整備等を実施してきたところでございます。令和３年度における待機児童の解消に向けたさらなる取組につきましては、保育所１か所を栗橋、鷲宮地区に公募し、定員枠の拡大を図ることにより、引き続き待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 最初のほうから行きます。まず、パートナーシップ制度なのですけれども、大体新年度の取組のスケジュール、考えていることは分かりました。当事者の方々、それから審議会、そうした場所でのきちっと議論をすること、そして意見を聞くこと、何よりも当事者の方たちの気持ちを尊重することが一番大切なことでありますので、これについてはそのように進めていただければいいと思っています。 ただ、この制度の中身なのですけれども、１つには事実婚カップルも対象に含める、これは、もちろん性的マイノリティーの方々に寄り添う方々のための施策ですから、直接に事実婚がその趣旨に合っているかどうか別ですけれども、極めて似た関係にあるということは言えるから、千葉市などでその事実婚カップルも同じように捉えていこう、特に同性、異性区別する必要もないではないか、この形態においてはですね。ということで、導入しているのだと思うのです。そうしたことを初めから排除する必要もないのだろうと私は思うのです。そうした事実婚カップルもその中に含めて同等に扱っていくということ。もう一つは、ファミリーシップ制度。これも同性カップルのお子さん、これは決して養子とか、人工授精だけではありませんよね。カップルの片方の実子を連れて、一緒に同性カップルとして暮らすということだって当然あり得るわけ、あるわけです、実際に。そうしたことも含めて、何よりも家族として認めてあげよう、みんなで社会的に認知してあげようということが主たる目的だと私は思っています。そうしたことからすると、こうしたファミリーシップ制度についてもこの制度の中に一緒に取り込んでいく、そのことについて、今決定する必要はないというのも、それらのことについても議論してもらうということが必要だろうと思うのです。それが審議会なり、当事者の方たちにどうなのだろうか、そうしたところまで、みんな広げていくことについてどうなのだろうかということを一緒に話し合ってもらう。それを取り入れるかどうかという結論を今聞きたいわけではありません。一緒にそうしたことを議論してもらって、話し合っていくということについてどうなのか、ご答弁をお願いします。 次に、男性職員の育児休業、介護休暇ですけれども、新年度において把握していないということですけれども、今現在令和２年度から継続という方だけではなくて、予測、予定、もしかしたら対象になるかもしれないという方を把握していらっしゃるのではないかと思うのだけれども、全く把握できませんか。それ一つお願いします。それから、育休の場合にはもうお子さんがいらっしゃるわけですから、いらっしゃる、あるいは予定しているわけですから、把握できるのだと思うのですけれども、それがいかがか。 それから、ちなみに令和２年度の実績はどうだったのか教えてもらえますか。それよりも増える見込みなのかどうなのか、そこら辺をつかんでいるのかどうかをちょっと聞きたいのです。お願いします。 久喜市役所の男性職員の育休、介護休暇については、今答弁の中にもありましたけれども、県内でもかなり進んでいるということは承知しています。ぜひそのことをさらに維持し、進めていくためにも、前もって把握をして、推奨、勧奨していくことが必要かと思いますので、そういう姿勢をぜひともお願いしたい。今現状つかんでいる２年度の現状、それから３年度の見込みについてお願いします。 障がい者雇用についてです。これも障がい者別枠採用試験から始まって、大変久喜市は進んでいますから、先進的な施策を持ってきていますから、それでこの障がい者雇用率、ここまで達成できてきているわけですので、本当に評価します。ただ、精神障がい者のほうにもさらにウイング広げた、今度は知的障がい者にも広げていくことが必要なのだけれども、なかなかそこが踏み切れない。その一つの問題が、これも答弁の中にありましたサポート体制ですよね。民間で言えばジョブコーチ制度です。このジョブコーチ制度が公務員については取れない。だけれども、本当に取れないのかどうか。確かに非常にその障がい者を雇用するために、特に職員の中でジョブコーチを据えてやっていくということが非常に困難だし、市民の目も気にするということも分かります。だけれども、障がい者の方たちを共に生きる社会、共に生きる職場、共に働く職場をつくっていくためにはこのジョブコーチ制度というのはどうしても必要なのだということも認識していらっしゃるはずですので、それを導入することに踏み込んでいただきたいのです。どうやったら導入できるのか、その検討をしていただけませんか。そうしないと、知的障がい者を久喜市で雇用していこう、採用していこうというふうに進んでいかないと私は思っています。あるいは外部の障がい者就労支援センターから派遣をしてもらって、一時的、特例的についてもらう方法も考えられないのか。そのための費用負担は、ではどこかで負担できないのか。そういうことをぜひ検討していただきたいのです。ご答弁お願いします。 次に、障がい者優先調達です。21年度は、前年度と目標額同額ということですけれども、毎年毎年少しずつ増やしてきていたと私は思っているのだけれども、増やそうということもない。各課でこういうふうに金額を上げてきているから、単にそれを集計するというだけですか。もっと増やしてくださいというふうにお願いするべきではないのですか、各課に対して。増やす余地はないですか、ほかにも頼めないですかということを要請する立場ではないのですか。単に各課から上げてくださいよ、数字が上がってきたからそれを集計して、ここで発表すれば済む。それを次年度の目標としてホームページに載せればいいというわけではないと思います。増やすということについてどう取り組むのかです。お願いします。これもちょっと、ちなみに2020年度の実績額は幾らなのでしょうか、お願いします、それも教えてください。それに比べて、この2021年の目標額189万円が増えているのか、減っているのか、同額なのかお願いします。 それから、確かに障がい者の施設でつくった製品であっても、そちらのほうで基本的には値段はつけてくるものです。だけれども、いろんな経過、私たちも聞いています。例として挙げたけれども、けいわ味噌でも、とにかく使ってもらうことが先決なのですという、そういう意向があったわけです。値段のことは言いません、みんなが一生懸命つくったものを公のところで使っていただく、それが何よりありがたいのですというお話直接聞いています。だけれども、行政としてはそれでいいのかということです。その価値に見合った価格をつける、相手のほうで、いや、これで大丈夫ですと言ったとしても、適正な価格をもっとこうではないか、もっと高いのではないか、ほかで買ったら幾らだよ、比較をして検討するということが必要なのではないのでしょうか。そういう検討をしたことがあるかどうかだけ、取りあえずここでお願いします。 次に、要援護者見守り支援事業ですけれども、確かに要援護者の方々、もちろん民生委員の方や区長さんともいろいろ相談、意思疎通しながら、その個別支援プランにあなたの避難場所はここですねということで記入するわけです。だけれども、いや、最終的に福祉避難所に行くであろう、そこに行くことが適当であるということは、もう分かっている方々がたくさんいるわけです、実際その中には。であれば、そうしたところが、では最初から福祉避難所へということをなぜ書けないか、なぜそうお願いできないか。今まで福祉避難所は二次避難所だというふうになっていたからです。それを散々言ってきたからです。だから、二次避難所を最初から書いてはいけないというふうに過去はなっていたはずです。だけれども、福祉避難所に行くのでなければ、一般の避難所には入れないという方々いるわけでしょう。だから、福祉避難所を最初から造ろう、設置しようという方向になって開設訓練までしたわけでしょう。では、個別支援プランにも福祉避難所を第１、まずそこに最終的か、あるいは最初からか、あるいは二次的に行くか、それは別としましても、あなたの福祉避難所はここですよということで記入していいではないですか。そういう記入を進めていくということ、そしてそこに行くためには避難経路はどうするのかということ、誰がそれを助けるのかということ、それを明記することが必要なのではないでしょうか。それともそういうのは必要ないと、あくまでも一般の避難所に行って、そこで困ったら、無理だったら福祉避難所に行く、二次的に判断すればいいのだから、最初からそういう記入は必要ないというふうに考えていらっしゃいますか。そこのところ答えてください。 次に、保育園の待機児童ですけれども、先ほど質疑、数字を全部細かく言ってもらって、ありがとうございます。取下げも問題なのだけれども、保留が131名ということでした。そうすると、待機児童は解消できない、新年度も４月当初から解消できないということなわけですね。それは、事実なら事実でしようがないのだけれども、そういうことなのでしょうか。お願いします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 何点かご質疑いただきました。 まず、パートナーシップ制度の関係です。今回こちらのほう、事実婚であったり、またファミリーシップ制度ということで、家族としての認めてあげるようなご意見いただいております。これにつきましても、今後アンケート結果を４月の広報のほうにお知らせをしまして、また市民の皆様からもそれについての、パートナーシップ制度を導入するに当たってのご意見をいただく予定でおります。そういった中からも、こういった意見が出てくることも想定、予想されます。うちのほうとしては、いろいろな意見を排除することなく、今後男女共同参画審議会、また人権施策推進審議会等の会議の中でも意見を伺いながら、どんな形で制度をつくっていくのがいいのか、その内容については検討していきたいと思っておりますが、その中でいろいろ話し合って、まずは最優先するのは当事者の意見を最優先して、制度のほう構築していきたいというふうに考えております。 それと、男性の育児休業の関係です。こちらのほう、まず実績でございますが、令和２年度につきましては対象者が11人おりまして、取得者11人ということで、今年度現時点では100％になっております。それと今後の見込み、増えるような形での想定なのですが、育児休業につきましては、一度取得をしてから、特別な事情がなければ、最初の育児休業を取得してから８週間以後、生まれてから８週間の期間内に育児休業を取った職員はもう一度、再度取れるような形になっていますので、そういった職員というのは、可能な職員も現時点でいると思います。 それと、その状況を把握するに当たりましては、児童手当を支給しておりますので、そういった形で手当を支給している職員については把握できるという可能性ありますが、現時点ではそういった申出というのは今時点はなく、１人が年度をまたいでというような形だということで先ほどご答弁させていただいたところでございます。さらに、育児休業を推奨するためには勧奨ということで、課長なり所属長のほうからイクボス宣言もしておりますので、補佐以上の管理職がイクボス宣言の対象者ですが、直属の係長であったり、そういったところで具体的な相談に応じまして、取得しやすい環境づくりを努めていきたいというふうに考えております。 それと、障がい者雇用の関係ですが、ジョブコーチの関係なのですが、私どものほう今回障がい者推進計画を今年作成させていただきまして、その中でジョブコーチにつきましても、支援ということで当然必要な状況かと思っておりますので、検討したところなのですが、やはり先ほどお話ししましたとおり、公的な機関の方では派遣が難しいというような状況のようですが、いろいろ他自治体の状況を確認いたしますと、ハローワークなどにお願いをして、支援をしてもらっているというような状況もあるようですが、ただやはり公的な機関からの要望が多く、なかなか派遣をいただくのは難しいような状況もあるということを伺っておりますが、粘り強くいろいろなところからの支援をする体制というのを整えていきたいというふうに考えております。 それと、今回障がい者につきましては、身体障がい者をさらに拡大して、精神、知的までを採用試験のほう募集させていただきまして、そういった精神、知的の該当する方も令和２年度の採用試験のほうでは受験をしていただいている状況もありますので、市のほうからも、あらゆる支援学校のほうにも受験をお願いするようにお話をさせていただいたり、そういったこれまでの課題等も踏まえて対応しておりましたので、一定の効果は見えてきていると思います。引き続き障がい者雇用についても努めていきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） まず、優先調達のお話でございますが、まずは最初に今年度、令和２年度の実績ということで申し上げます。現在把握できておりますところからの見込みでございますが、166万3,041円、こちらが目標額189万円でございますが、実績見込みということでございます。取組といたしましては、これまでいろんな機会でご答弁申し上げて、繰り返しの部分も多うございますが、全体的に取組を推進しております障がい者福祉課のほうから、例えば当初予算要求時などには、こういった制度があるということをきっちりと周知をさせていただいて、予算の中に取り込んでいただくようにお願いをさせていただいたりとか、あとはなかなか実際にどういったものがどういったところで売られているというところをなかなか分からないというようなお話も多うございますので、これも継続した取組ではございますけれども、県内外の調達状況、事例とか、あるいは提供されていらっしゃる実績のあるような施設、事業所を具体的にご紹介をするというようなことも含めまして、全庁的に優先的に調達を達成していただけるよう働きかけをさせていただいているところでございまして、こちらのほうは継続してやらせていただきたいとは思っています。 あとは、金額のお話でございますが、こちらのほうから金額のことに関して、施設のほうにちょっとお話をしたりとか、具体的にちょっとそういった取組のところまでは現状としては具体的な検討とかはしていないところでございます。 それから、福祉避難所の件でございますけれども、当然ながら、なかなか一般の避難所に行けないという方もいらっしゃるというような考えの下、早期に福祉避難所を開くということで検討を進めてきたという経緯は当然ございます。先ほどの答弁の中でも、ちょっと触れさせていただいたところはございますが、備考欄等に福祉避難所の名称を上げていただいて、ご希望の意思を表示していただくこと自体は、特にこちらのほうで妨げることはいたしません。実際に支援をしていただくという部分に関しては、やはりこちらとしてもなかなか公助の部分で賄い切れないところは当然ございますので、地域の支援者あるいはご家族等とお話合い等していただきながら、共助による方法でということで、地域のほうで意思統一というか共通認識というか、そういった形でお話をしていただいて、有事の際の避難支援などもあらかじめお決めいただけるような形を取っていただけるとありがたい、そのようにお願いをしたいというふうに考えています。
○議長（春山千明議員） 次に、健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 待機児童のご質疑でございます。先ほどもご答弁で申し上げました令和３年２月24日時点の入所選考における集計数踏まえますと、厚生労働省でいう待機児童数の調査の基準に基づく待機児童数は、昨年度の40人を大幅に下回りまして、待機児童の解消に近づける状況になるということを見込んでいるところでございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） まず、パートナーシップ制度のことにつきましては、ファミリーシップ制度あるいは異性の事実婚も検討していただきたいとお願いしたのですけれども、いろいろな意見を排除することなくというふうに言われた、言葉尻捉えるわけではないけれども、行政としてどういうことを盛り込めるのだろうかという、そういう姿勢が必要なのではないでしょうか。もしそちらが要求されたら検討に加えるのはやぶさかではないよというようなふうにしか聞こえないのです。ただ、実際に全国の市の中では、先進的に事実婚だとか、そういうファミリーシップ制度を生み出してきた。積極的にどういうものがあったらいいのかということを一生懸命研究、検討しながら、そういう制度を生み出してきているわけです。久喜も、単にそういうのがよそにあるけれども、もし要望があったら検討しようねではなくて、そういうものも必要かもしれない、そういうことについても検討の中に含めて、審議会なり当事者の皆さんと話し合っていきましょう、そういう姿勢を示していただけませんか。いろんな意見を排除することではなくて、いろんな意見を取り入れながら、行政でつかんでいる情報、いろんな先進施策も考慮、中に取り入れながら検討していっていただきたいのです。そういう姿勢に立っていただけないかどうか、お願いします。 それから、男性職員の育休については、大体今ここで詰めることはできませんけれども、目指すかどうかだけ言ってくれませんか。令和２年度100％いった、すばらしいです。県内で恐らくないでしょう、あるかどうか分からないけれども。トップランナーだと思います。令和３年度においても、ぜひ100％目指していただきたい。それだけお願いしたいのだけれども、いかがでしょう。 それから、障がい者雇用につきましては、ジョブコーチ、いろいろ当たってはいただいているようです。難しい現状も分かります。だけれども、どうしてもジョブコーチというものが一つの、最後のあるいは最大の鍵になるということは分かっているのです。民間の会社においてだって、知的障がい者が働くために、ジョブコーチというのがやっぱり必要だ。これは、公務員だって同じだと思う。それをどうやったらつけられるのか。場合によっては、私例えば再任用の方お願いをするだとか、あるいはそのほかにもお願いできる方いるかもしれない。どうしても、最後の最後は例えばボランティアでお願いをするなんてことも考えられるかもしれない。何らかの方法を考えていただきたい。これを要望しておきます。新年度中にぜひ、新年度もまた募集はするわけですから、募集するに当たっては、そういうバックアップ体制も一緒に、こういう体制取りますよ、こういう体制考えていきますよということを一緒に示さなければ、なかなか安心して応募するというわけにいかないから、ぜひそういうことを新年度の採用に向けて考えていただきたいということをここでは要望しておきます。 それから、優先調達の関係ですけれども、どうも実績が１年前より下がってしまうようです。なぜ下がるのだかよく分からないけれども、ぜひハッパをかけてください、積極的に使ってくださいということで。20年度はもう大体結果が出てしまう時期だから、今からぽんと何十万充てるわけにいかないかもしれないけれども、ぜひこれから積極的に増やしてください。 それから、金額の相談ですけれども、そういうわけにいかないというのだけれども、いきますよ。これで本当にいいのですか。適正な価格はちゃんと請求してください。請求までいかなくても、その前に相談してくださいと言ったっていいと思います。ぜひそういうことを進めていただきたいなと思います。これも要望しておきます。 要援護者についてです。答弁で何と言われましたか。公助で賄えないので共助で、住民の方々と意思疎通、意思統一してもらって対応してもらう。行政、そういう考えですか。障がい者が障がいのゆえに取り残されて避難できない、壊れた家に取り残されていた、そういう例は熊本でもありましたよね。阪神大震災のときもありましたよね。障がいのゆえに死んでしまうということは実際にあるのです。行政は、障がいのゆえに取り残されて死んでしまう、あるいは被害を受けるということを放置しておいてはいけないでしょう。それを何ですか、部長は。公助で賄えないので、共助でやってください。共助でできなかったら、しようがないですねとなるのですか。久喜市はそういう姿勢ですか。誰かが自助、共助、公助と言うから、その順番で、自分でできなかったら共助でやってください、公助はそんな簡単にできませんよ、最後は公助でやるのではないのですか。共助で助からなかった命がたくさんある、そこを最後責任持つのが公助ではないのですか。最初から公助で賄いませんよ、要援護者に対してそれ言いますか。今の発言は、絶対容認できない。そうです、予算質疑です。新年度の要援護者支援事業をそういう姿勢で取り組んでいくのですか、行政は。それではいけない。 新年度においても、要援護者支援の対策つくって進めていくわけです。そして、要援護者個別支援プランも進めていくわけです。そのときに、一般の避難所では対応できない方たちがたくさんいることは分かっているのです、もう既に。だから、そういう人たちを福祉避難所、一次的にか二次的にか、一次的に行くようにしたほうがいいと思うけれども、そういうところ初めから前提としておく。そこに行くためには、どうしたらいいかということを盛り込んでおく。本人が、かつてはそういうのできないということで、行政のほうに言ってきたのです。今でもそういう考え方は、当事者にもしみついてしまっているのです。そうではなくて、最初から気にしておいてもらっていいのですよ、そういう個別支援プラン立てていきましょうというふうに、新年度においてです。個別支援プランを見直しを進めていただけませんか。そうしなければ、久喜で仮に万が一大震災が来た、そのときに障がい者、先ほどのような行政の姿勢だったら、たくさんの障がい者取り残されますね。どういうふうにしますか、お願いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） まず、パートナーシップ制度の関係です。先ほどのお話を答弁させていただいたところですが、現在導入に向けまして、庁内にどんな支援ができるか照会、調査をかけているところでございます。その結果を踏まえまして、いろいろなことが取り入れられるという可能性があると思いますので、そういった、どんな形ができるかということで、そういったものも庁内でまず検討して、外部の委員さん等のご意見も伺って、皆さんでよりよいものをつくり上げたいというふうに考えております。 それと、あと育児休業につきましては、100％を引き続き目指すよう取り組みたいと思っております。
○議長（春山千明議員） 次に、福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） すみません、先ほどの答弁の内容につきまして、申し訳ございません、訂正をさせていただきます。私のほうで、一般の避難者のことを想定をしてしまいまして、ちょっと誤った内容を申し上げてしまいました。訂正をさせていただきます。 福祉避難所を必要とする要援護者の方、こちらに関しては、なかなかその地域だけで、当然避難支援まで賄えるということが、通常考えにくい方々が当然多いわけでございます。例えば高齢者であれば、一番近くにいらっしゃる支援者としましては、ケアマネさんでありますとか、障がい者の方でもいろんなサービスをご利用いただくなどで、そういった事業所の関係の方等々、支援に身近なところで携わっている方がいらっしゃいますので、まずはちょっとそちらの方とご相談をいただいて、適切な避難方法を事前に検討いただくということが必要だと思います。その上で、当然なかなか全ての方が、何かしらの方法を自ら、そういったご家族とか支援者の間だけで決めかねる部分も当然出てくるかとは思いますので、そういった部分に関しましては、高齢者なり障がい者など、市のほうにもちゃんと職員おりますので、そちらのほうとご相談をさせていただきながら、支援方法などを検討させていただきたいと思いますので、先ほどのすみません、そういった考えで要援護者の方々への対応はしてまいりたい、こちらもきちんと支援をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、訂正をさせてください。申し訳ありません。 あと、福祉避難所のプランといいますか、申請書の記載でございます。記載していただくようには、こちらとしても考えているところではあるのですが、現状まだまだそういった部分の記載をお願いをしたいというところが、直接市のほうにご申請書出していただくような際には、窓口のほうでご説明させていただいたところは当然あるのですけれども、地域の支援者、例えば民生・児童委員の方々にお声かけをいただいて、ご申請に結びつくということも多々ございます。そういった形でありますと、なかなかこちらのそういった意図が十分伝わっていかない部分も、これまであってきたのではないかということも容易に想像できるところではございますので、そういった部分につきましては、こちらも積極的に対象者の方々へきちんと希望される方には書いていただけるようにしっかりとお伝えをさせていただく中で、対象者を把握をきちんとしていくと、必要な方には必要な支援をさせていただくという姿勢で今後取り組んで、ますます要援護者の制度が適切に運用されるように取り組んでいきたいというふうに思います。申し訳ございません。
○議長（春山千明議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。議案第９号 令和３年度久喜市一般会計予算について、何点か質疑をさせていただきます。 （１）です。12、13ページ、市税の個人、現年課税分の所得割の減、６億6,200万円はどのように算出されたのかお伺いをいたします。 （２）です。12ページ、13ページ、市税の法人、現年課税分の法人税割の減、４億1,200万円はどのように算出されたのか、これもお伺いします。 （３）です。18ページ、19ページ、株式等譲渡所得割交付金の減3,800万円、この金額は非常に減が多いのですけれども、これはどのように算出されたのかお伺いします。最近の株価の動向からすると、この算出でいいのかちょっと疑問になりましたので、お伺いをいたします。 （４）です。18、19ページ、地方交付税について、子供のための教育・保育の無償化の費用については、令和３年度からは交付税措置とされると聞いております。その内容についてお伺いをいたします。 （５）です。102ページ、103ページ、東京理科大跡地管理事業の昨年度予算は約7,000万円であり、令和３年度は1,697万円でありました。令和３年度の維持管理はどのようになるのか、お伺いをいたします。また、生涯学習施設となる鷲宮総合支所の工事との関連について、期間、費用を含めてお伺いをいたします。また、売却についての説明をされたい。よろしくお願いいたします。 （６）です。132ページ、133ページ、個人番号通知書、個人番号カードについてお伺いをいたします。令和３年度に計上した額は、これまでに交付された額と比較していかがかお伺いします。個人番号カード１枚の経費は幾らになるのかもお伺いいたします。 （７）です。256ページ、257ページ、久喜駅周辺まちづくり推進事業について、令和３年度の計画をお伺いします。また、住民説明会についても説明をされたい。 よろしくお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） （１）から（４）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。個人市民税につきましては、例年前年度の課税額に過去の増減率や税制改正による影響額を見込み、考慮して算定しているところでございます。令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響も考慮し、過去に課税額が大きく変動したリーマンショックの状況を参考に算定を行ったところでございます。 次に、（２）でございます。法人市民税の法人税割につきましては、令和２年９月に決算期を迎える法人の確定申告から税率が10.7％から７％に引き下げられております。令和３年度については、全ての法人に７％の税率が適用されるため、減額とするものでございます。加えて、
新型コロナウイルス感染症による影響についても考慮したところでございます。 次に、（３）でございます。株式等譲渡所得割交付金につきましては、株式等の譲渡益に対しての税収の一部が交付されるものでございます。そのため、株式相場との直接的な連動は見受けられないことから、令和２年度普通交付税の算定において示された基準財政収入額を基に、交付額の減少傾向を考慮し、算出したところでございます。 次に、（４）でございます。幼児教育・保育の無償化の費用につきましては、無償化の対象となった保育料や預かり保育等の利用者負担相当分の市の負担について、令和２年度から普通交付税の基準財政需要額に算入されているところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、総務部長。
◎総務部長（中村貴子） （５）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 東京理科大学跡地の令和３年度の維持管理費につきましては、教育委員会事務局の移転を令和３年５月のゴールデンウイークに行う予定でありますことから、４月の１か月間はこれまでと同様でございます。移転後の５月以降は、施設を保有することで必要となる消防設備や自家用電気工作物などの法定点検や敷地内の除草作業、機械警備などを実施してまいります。 次に、鷲宮総合支所の改修につきましては、２階及び３階における教育委員会の事務室の工事を令和３年２月26日から令和３年５月21日までの工期で実施し、工事費が1,375万円でございます。また、５階の生涯学習施設につきましては、令和３年度において入札を行う予定でありますことから、現時点では正確なスケジュール及び費用をお示しできないところでございますが、債務負担行為設定額である6,600万円から、先ほどの工事費1,375万円を差し引いた5,225万円が上限となるものでございます。なお、生涯学習施設は、令和３年中に供用を開始してまいりたいと考えているところでございます。 次に、東京理科大学跡地の売却につきましては、老朽化した施設を改修した上で活用していくことは、長期的な財政支出の削減につながらないことから、公共施設として活用しないこととしたところでございます。今後活用しない建物を所有し続けた場合、経常的に維持管理費が必要となりますことから、この維持管理に要する費用を削減するため、教育委員会事務局を移転することとし、当該跡地は現状のまま売却することとしたところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） （６）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 令和３年度における個人番号カード交付事業費補助金及び個人番号カード交付事務費補助金の交付見込額は9,259万2,000円で、平成27年度から令和元年度までの５年間の交付額の平均額2,473万4,000円、また令和２年度の交付見込額8,056万6,000円と比較いたしますと、より多くの補助金が交付される見込みとなっております。令和３年度における個人番号カード事業費補助金の交付見込額については、国の予算額を令和２年１月１日現在における住民基本台帳人口の全国に対する本市の人口の割合を案分し、積算したものでございます。個人番号カードの交付枚数を見込んだ積算となっていないことから、個人番号カード１枚当たりの費用は算出できないものでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （７）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 久喜駅周辺まちづくり推進事業につきましては、令和２年度から西口周辺のまちづくり検討業務で基本構想の策定に取り組んでおり、令和３年度は住民説明会を開催し、地域の現状や課題についてご理解していただくとともに、基本構想の内容を説明してまいりたいと考えております。また、この説明会でいただいたご意見を踏まえながら、より地域の皆様が望まれるまちづくりの形に向けて、基本計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 再質疑をさせていただきます。 （１）、先ほど令和２年度のところで、コロナの影響はということでお伺いしたら、ある程度コロナの影響はあるということでありましたけれども、この（１）の個人の現年度課税分については、やはりかなりのコロナ影響が出るというふうに受け取っていいのかと思うのです。金額が６億6,200万円の減ですから、相当額ではないかと思うのです。リーマンショックを参考にということでありました。リーマンショックのときと今回のコロナ、同程度というふうに考えているのでしょうか。そこのところも確認させていただきたいと思います。 （２）です。これも今回税額10.7％から７％に引き下げられた、全部が引き下げられたということなのですけれども、これはそれだけではなくて、やはりこれもコロナ禍の中の法人税というのは影響を受けているのではないかと思うのですが、それは個人の税額ほどに影響は受けていないという捉え方なのでしょうか。もう一回確認させてもらってよろしいですか、すみません。 それから、（３）は、株の増減が直接影響はないという話なのですが、あまりにも下がっているものですから、前年度予算額で8,000万円、それで今年、令和３年度の予算が4,200万円、半分まではいかないですけれども、半額ぐらいにまで下げています。減という予想をされております見通しなのですけれども、これは単なる基準財政交付額が基になってこのような算出になったということだけなのか、私はそうでないのかなという気はしなくもないのですが、それがこんな下げてしまった状態なのかなという疑問でならなかったものですから、直接はなかったとしても、やっぱり株価の動向というのは影響するわけでありますから、これだって株の譲渡ですものね。譲渡、売却したときの収益がここに関わってきて、交付税として返ってくるというものですよね。そうですよね。そうしたら、やっぱり影響はあるわけですから、そうしたら今年令和２年度の予想をしながら、令和２年度も減というふうに出しているわけですから、減となるのだろうけれども、株がどうだったのかなというところの影響もやっぱり見るべきなのではないかと思うのですけれども、そういうことはないのでしょうか。もう一度お願いします。 （４）です。ごめんなさい、ざっくりでお話をされてしまったのですけれども、令和３年度分は全額、要するに交付税措置ということですよね。 〔何事か言う人あり〕
◆９番（渡辺昌代議員） 令和２年度ですか。ごめんなさい。令和２年度の分がここの地方交付税措置ということになっているのですね。すみません、申し訳ないです。とすると、ごめんなさい、臨時的に交付金で令和２年度来ましたよね、半年分。ごめんなさい、令和元年度分の臨時的に来ているものが…… 〔何事か言う人あり〕
◆９番（渡辺昌代議員） ごめんなさい、すみません、申し訳ないです。もう一回、ごめんなさい、確認させてください。私のほうが大きな、ちょっとおかしなこと言っているのかもしれないのですけれども、令和２年度の補正予算のほうで、無償化に対する費用というものは直接的には入ってはきていない。要するにここで出されているものは、今回の交付税措置に際しては、令和２年度の分。令和２年度の分が、金額的には、こう出てこないわけですか。すみません、金額を教えてください。どういうふうに読んでいるのか、金額をお願いいたします。だから、金額をお願いします。どのような金額で入ってきているのかお願いします。 （５）です。東京理科大跡地の昨年度の予算が7,000万円でした。今回は、４月の１か月分だということと、それから５月以降なのですけれども、今除草作業とか点検とか警備ということで、これは売却を今進めているのですよね。売却を進めているということで、その売却がされるまでの間は、しっかりとこの除草、点検、整備等、要するにあそこが、街灯などもつけていただいているのですけれども、そういうことに関しては続けてやっていただけるのかどうかという確認をさせていただきたいのです。空っぽになってしまうので、空っぽになった状態で、何もされていないという状態は非常に怖いので、そこの状態をなくしていただきたいということが一点ありますので、そこの確認をさせていただきたいと思います。 今売却はどのような形で進められているのでしょうか。近所の人たちには、地区の区長さんにはご説明を上がっているというふうに聞いたのですけれども、その他周りの方には何の説明もないのです。売却を…… 〔何事か言う人あり〕
◆９番（渡辺昌代議員） 進めているのかどうかというところも確認させていただきたいのですけれども、近所の方には売却をしますよということで区長さんには説明をして回っていますので、どういう形なのかがよく分からないので、お聞きをいたします。非常に問題となるのかなという気がするので、お聞きをいたします。 個人番号通知カードなのですけれども、個人番号カードなのですが、かなりの金額が国から予算として来ていますが、これに対して市の負担する予算というのは増えてきているのかどうか。市の予算としてはどうなのかお伺いをいたします。 それから、周辺まちづくりです。久喜駅の周辺のまちづくりですけれども、時期的にはいつになりますか、住民説明会のほうは。前は、聞いたときは５月と言ったのですけれども、遅れることなく、５月には構想が出来上がって、その説明会が進められるのか、その予定をお伺いします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） それでは、１つずつご答弁申し上げます。 まず、個人市民税についての減額の関係です。まず、新型コロナウイルスについての影響があるのではないかということで、それは見込みましたということでございます。その影響については、先ほど申し上げた、過去のリーマンショックのときの影響額を参考にしてみたわけなのですが、実際数字上申し上げますと、５億7,900万円の減額を見込んだところでございます。それと、今回人口減少やら構造変体がありますので、そういった影響を反映したのが約9,700万円。それと、毎年行われる税制改正の関係の影響については1,400万円というようなところがございまして、そういったものをトータルすると６億6,200万円の減少幅があったというところでございます。リーマンショックと比べるとどうかということなのですが、同等程度の影響額があるだろうということで、見込んでいるところでございます。 次に、法人税割のほうのコロナの影響でございます。こちらのほうも、当然影響があるということで減額をさせていただいたところでございます。その前提には、先ほど申し上げた税率の変更があります。こちらのほうが大きいです。税率の引下げによる影響が３億3,600万円の減を見込んでございます。10.0から7.0が全期にかかってくるということですので、大きな変更があったと考えております。もう一つ、コロナウイルスへの影響については、法人についても若干影響があるというのも見込んだところでございまして、それは7,600万円の減少を見込んでございます。合わせまして４億1,200万円の減少だということで、見込んだところでございます。 続いて、株式譲渡所得割交付金の関係で、株式相場との関係でございます。今回47％ほどの減額ということで、大きな減額を見込んだのですが、これ令和２年度の決算見込みといいますか、こちらのほうが約四千二、三百万円程度になるのではないかというような見込みを立てまして、それに基づいて３年度の予算額にしたわけなのですが、株価の連動というのが、先ほど議員もご指摘があって、活発な株の取引があって、上昇等もあったと思うのですが、先ほど言ったように譲渡益がどれだけあったかというところがこの交付金の一番のポイントなものですから、そこはなかなか我々のレベルではつかみにくい、国でもはっきり分からないとは思うのですが、あくまで結果が出たときにしかこの数字って分からないので、なかなか株式相場を見込みながら、譲渡益がどれぐらい出るから交付金が上向きだろう、下向きだろうというのは、なかなか想像しにくいので、これまでの過去の交付金を参考にさせていただいているのが現状でございます。ちなみに、３か年の状況を申し上げますと、平成30年は7,700万円ほど入りました。令和元年が6,100万円ほどです。この令和２年が四千二、三百万円程度ということで、株価はこの間、アベノミクスやらそういったもので上昇していましたけれども、交付金としての交付額は下がり続けているということですので、そういった状況から令和３年度の金額を求めたところでございます。 続いて、幼保無償化の関係の交付税に算入される金額です。先ほども言いましたように、元年度については半分は交付金として、半分は交付税措置。令和２年度は、全額交付税措置という制度になっていまして、令和３年も引き続き全額が交付税の基準財政需要額に算入されていますというので、ご理解いただければと思います。その状況を、２年度の状況から３年度の状況を判断いたしますと、約３億6,300万円が交付税としての需要額に算入されるであろうということで見込んだところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 東京理科大学の跡地の維持管理の関係ですが、こちらのほうにつきましては、教育委員会が移転後につきましても、常駐の設備員のほう１名配置いたしまして、引き続き維持管理をさせていただく予定でおります。それと、地域の皆さんへの説明ですが、今回売却の方針ということで、区長さんのほうに11月議会終了後、今年、年明けになりますが、１月に区長の皆さんのところにご説明に上がらせていただきました。今後につきましても、その状況によっては機会を捉えて、地域の皆さんには説明に伺いたいというふうに考えております。それと、売却に向けての現在の状況ですが、今現在準備をしておりまして、測量等分筆の業務委託のほう実施しているところでございます。こちらのほう、維持管理のほう削減するということで、教育委員会のほうが移転後に速やかに公売できるように準備を進めまして、令和３年度中の売却を目指していきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 個人番号カードにつきます補助金につきましては、事業費補助金、それから事務費補助金とあるとお伝えしてございます。その中で、事業費補助金については10割、国のほうから来ております。また、事務費補助金につきましては、補助対象外経費となっているものが図書費、それから郵送料がございます。その地方公共団体情報システム機構へ、その個人番号カードの交付申請書、市民から受け付けたものを送る際の郵送料、それについては補助金対象外となっておりまして、金額的には今回郵送料等上げさせていただいていますが、９万円になっておりまして、特にそんなに増減はしていないというところで考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 久喜駅周辺まちづくり推進事業の説明会につきましては、現在進めておりますまちづくりの基本構想策定後に、コロナウイルス感染症の状況を見ながら開催させていただきたいと考えております。時期につきましては、現時点では５月頃の開催というふうに見込んでおります。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） １点だけ、東京理科大の跡地のところなのですが、今４月、１か月は今の状態であるけれども、５月以降は中が要するに空になった状態で、でも周りはやっていただけるという、当然だと思うのですけれども、やっていただかなくてはいけないかなと思うので、それは続けていただきたいのですが、その後の売却については、今令和３年度中にその方針を出したいというようなことが出てきました。本当に、近隣に住んでいる住民にとっても、それからそこを活用して、これから市民の要するに集いの場所にするとかそういう意味を含めて、方針があまりにも変わり過ぎてしまったので、そのことについては、やはりどういうことになるのかということを本当に疑問に思っている方がすごくいっぱいいらっしゃるということをしっかりと認識していただきたいし、納得できるような中身ではないということを言いたいのです。今回の、だから急にこの、要するに維持管理が7,000万円あったものが1,697万円いなくなってしまう、その後の様子が売却になるらしいという形で今伝わってしまっている現状があります。ですので、やはりこういったところについては、私たちの意向をしっかりと取り組んだような形で進めていただきたい、そのように思うのですが、地域の人たちの声を聞いた状態で取り組んでいただきたい。それでなければ、納得ができないと思うのです。もうもともとあそこの土地を提供した人たちからの考えもしっかりと聞いていかなければならないのではないかと私は思っていますので、その点についてはどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 地域の皆様方には、これまで大学の誘致に当たりましても、貴重な私有地をご提供いただきまして、様々な面でご協力をいただいていたことは認識しております。そういった中、今回東京理科大学の老朽化した施設ということで、市場調査等もやった中、今後財政的な支出を考えると、公共施設としては活用しない、一刻も早くあの部分の維持管理費を削減したいということで、今回は教育委員会移転後は売却という形になりました。これにつきましては、今後も地域の皆様にも、これまでの経過もご説明させていただいておりますし、また広報などを使いまして、ご心配している部分についてはしっかりとご説明をさせていただくように、機会を捉えて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 ここで休憩をいたします。 休憩 午後 ２時３７分 再開 午後 ２時５５分
○議長（春山千明議員） 再開をいたします。 次に、岡崎克巳議員の質疑をお受けいたします。 21番 岡崎克巳議員。 〔21番 岡崎克巳議員登壇〕
◆21番（岡崎克巳議員） 議案第９号 令和３年度久喜市一般会計予算について、通告に従いお伺いをいたします。 （１）、令和３年度の職員数は、定員適正化計画に基づいた職員数かお伺いをいたします。会計年度任用職員数もお伺いをします。そこで、会計年度職員等も定員適正化計画を策定すべきだと思います。財政と業務の視点から、職員数と会計年度任用職員数の在り方を令和３年度、どう捉えているのかお伺いをいたします。 （２）、カーボンニュートラルの取組をお伺いをいたします。そしてまた、ごみ処理施設整備推進事業の説明をお願いをいたします。 （３）として、前者にもありましたけれども、改めて私からもパートナーシップ制度の導入スケジュールをお伺いをいたします。 以上でございます。
○議長（春山千明議員） 岡崎克巳議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） （１）、（３）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。令和３年度の職員数につきましては、定員適正化計画で定める令和３年４月１日時点の職員数912人となるよう、採用試験や選考を実施しているところでございます。また、会計年度任用職員数につきましては、令和３年４月１日時点で、フルタイム会計年度任用職員が102人、パートタイム会計年度任用職員が698人、合計で800人の採用を予定しております。 なお、会計年度任用職員数につきましては、１日でも勤務を予定している者も１人と計上しているところでございます。 次に、会計年度任用職員等の定員適正化計画の策定についてでございます。任期の定めのある会計年度任用職員や臨時的任用職員につきましては、職員の欠員があった場合や、繁忙期で業務量が増大する場合、または民間委託等になじまない業務に対応する場合に、その都度採用するものでございます。また、会計年度任用職員等が従事する業務につきましては、正職員の業務を補助する業務や正職員の欠員を補う業務となります。そのため、会計年度任用職員等の必要人数につきましては、毎年度当初予算編成時において、次年度の正職員や再任用職員数、業務量、財政状況等を勘案して、その都度単年度で定めてまいりたいと考えております。 次に、本市の正職員数につきましては、市民ニーズの多様化等に伴い、市の業務は複雑化、高度化していることから、市民サービスの維持に必要な職員数を確保するため、５年間で28名を増員することとしたところでございます。一方で、会計年度任用職員等の職員数につきましては、制度発足に当たり、従前の臨時非常勤職員をそのまま会計年度任用職員に移行することを基本としたことから、他自治体と比較して職員数が多い状況でございます。そのような中、行政のデジタル化等の推進やコロナ禍における現在では様々な補助的業務が変容していく転換期であると考えております。この転換期を市全体の業務の在り方を見直すよい機会と捉え、市民サービスを低下させることなく、限られた財源の中で効率的な行政運営を行えるよう、会計年度任用職員等の任用の在り方も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）でございます。パートナーシップ制度につきましては、当事者の方の生きづらさを解消する方策の一つであり、性的マイノリティーの方が自分らしく安心して暮らせる社会につながるとともに、性の多様性への理解が図られ、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現につながるものと考えております。今後の導入スケジュールといたしましては、本市のパートナーシップ制度の導入に当たり、現在庁内を対象に可能となる行政サービスについて調査を行っております。また、「広報くき」４月号や市ホームページを通じて、令和２年11月に実施しました性的マイノリティーに関する市民アンケートの結果をお知らせするとともに、さらに当事者をはじめ、市民の皆様からパートナーシップ制度の内容に対する意見を求めてまいります。その後、これら庁内の回答や市民の皆様からの意見を整理してまいります。 制度の内容につきましては、当事者の方の生きづらさの解消につながる、寄り添ったものとなるよう、当事者団体の皆様のご意見を伺ってまいります。これらの意見を基に、パートナーシップ制度の定義やその対象者、宣誓の方法などの内容について、男女共同参画審議会の委員の皆様に協議した後、人権施策推進会議において決定し、令和３年度中に導入してまいります。 今後も当事者の方の生きづらさの解消に向けた啓発を進めながら、制度の構築に努めてまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） （２）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 本市では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すため、住宅用の太陽光発電システム等の設置者に対し、補助金を交付する新エネルギー導入事業、電気自動車等の購入者に対し補助金を交付する電気自動車等普及促進事業につきまして、それぞれ令和３年度当初予算を増額計上し、事業の拡充を図り、二酸化炭素排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。また、今後公共施設の状況に合わせて、太陽光発電システムの設置をはじめとした省エネ機器等の導入を検討してまいります。このほか、施政方針にもございましたとおり、地域新電力会社の設立について検討してまいります。この地域新電力会社の設立により、市内の家庭等における太陽光発電システムから発電された余剰電力を有効活用するとともに、新ごみ処理施設におけるごみ焼却熱を利用した発電等も積極的に有効利用して、化石燃料によらない電力の地産地消を目指してまいりたいと考えております。ごみ処理施設整備推進事業につきましては、災害廃棄物処理量を含め、日量155トンの処理能力を有するエネルギー回収型廃棄物施設を整備し、熱回収を行い、二酸化炭素排出量の相殺等を目的とした低炭素社会の実現を目指し、エネルギーを有効に活用してまいります。スケジュールにつきましては、令和３年度に当該施設の設備や性能などをまとめた要求水準書を作成し、プラントメーカーなどの事業者から提案を募集してまいります。その後、令和４年度には、事業者選定委員会において事業者を決定し、令和５年度から令和８年度にかけて建設工事を行い、令和９年度の稼働を目指して進めてまいります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 岡崎克巳議員。 〔21番 岡崎克巳議員登壇〕
◆21番（岡崎克巳議員） 分かりました。今回令和２年度から会計年度任用職員という制度が発足して、働き方改革の一環も含めて、雇用の均等という側面もありましたので、経費が大幅に増えているというシステムもございます。以前職員の定員適正化計画、減らし過ぎの側面もあったので、事業の複雑化、高度化、多様化という側面もあって、増やしたほうがいいのではないかという発言をさせていただいて、この５年間で若干増やす方向性でいる状況にあります。会計年度職員の制度も変わって、費用も増えるような状況になっている、役所内はそういう流れになっていて、今度は個別施設計画という住民サービスに係るような部分というのは、分かりやすくいけば統廃合という状況になっている。それを、素人目みたいな状況で見た場合には、住民には厳しく、身内には優しくというのでしょうか、言葉は失礼かもしれませんけれども、悪く言えば甘くというふうに誤解されかねない今現状にあります。そういう中にあって、しっかり会計年度職員の定数の管理も検討していくというご発言でしたので、私としては早く、令和３年度中にその辺の方針というのは示していくべきなのだろうというふうに思いますので、それに対するお答えをお願いをいたします。 カーボンニュートラルの取組、積極的な姿勢も打ち出しをしていただきました。一般質問でもお話をさせていただきましたけれども、公共施設の電力の供給はもう100％を目指すべきだということと、熱回収で生み出す電力量と再生可能エネルギーで生み出す電力量の比較からすると、再生可能エネルギーのほうを高めるべきだという考え方です。そこからいくと、太陽光発電パネルの設置をあらゆるところに設置していくべきだろうという考え方ですので、その考え方を令和３年度中には、大体こういうふうになっていきますよというのを示すべきなのだろうというふうに思うのです。その辺の考え方があるのかどうかお伺いします。 （３）ですけれども、パートナーシップ制度、部長もおっしゃられているように、当事者の生きづらさを解消するのがこの制度の狙いですから、この制度を積み上げていくときに、当事者の関わり方というのが私は大事になってくるのだろうと思うのです。最初だけ関わって、当然市民の皆さん、いろんな人から意見聞いて、庁内でもいろんな話合いをして、最初に当事者が加わって、後は別のところで話が進んでいくというようなイメージが若干あるものですから、当事者というものは、そのあらゆる場面に常に関係性を持って絡んでいかなければならないと思っているのです。猪股議員さんの説明のときには、最初のとき、今の説明も最初のときだけしか絡まないような印象を受けたのですけれども、そうなのか、そうではないのか、その辺の当事者の制度導入に向けて、どういう関係性を持った形で当事者をこの制度の導入に向けて関係性を持たせていくのかお伺いをします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） まず、会計年度任用職員の計画の関係ですが、やはり今回定員適正化計画、現在職員のほうを、岡崎議員さんがおっしゃるとおり、合併当時から削減に向けて計画をつくって、進めてきたところですが、やはり実態を見ますと、他自治体の同規模団体と比べますと、やはり現時点ではちょっと人数的に減少し過ぎてしまったというような状況がありまして、今回５年間の計画の中で28名を増やすということで、計画を立て直しさせていただいているところです。そういう計画をつくった中、一方では国のほうから会計年度任用職員ということで、これまでの臨時職員から新たに地方公務員法が適用となるしっかりとした制度で、同一労働、同一賃金という趣旨からこの制度が出来上がりまして、当然いろいろな権利等についてもこの制度の中には構築されておりますので、その部分については管理をすべき必要もありますし、昇級もしていきますので、そういった意味では財政部分についても非常に、今後長い間には大きな財政負担もあると思います。そういうことを、いろいろなことを加味しますと、コロナ禍での今デジタル化がかなり推進しておりますので、あらゆる社会変化等も踏まえて、計画についてもどういった形で定員適正化計画、また会計年度についてのその計画をどういうふうにしていくかというのも、改めて今後全体を見ながら見直すことも含めて、検討する時期もあるかなというふうには考えているところでございます。 それと、パートナーシップ制度のほうなのですが、パートナーシップ制度のほうにつきましても、今後令和３年度導入しますということで、今後当事者に寄り添う対応で制度を構築していきたいというふうに考えておりますが、これまでもいろいろな当事者団体とお話をさせていただいて、寄り添った対応してきました。その制度の内容につきましても、引き続きどんな形がいいのか。というのは、この制度を構築し、導入した後につきましても、いろいろな機会捉えて交流会であったり、また職員の研修等にもそういったお力をいただきながら、引き続き関係性を良好な形で、パートナーシップ制度の構築に当たってのいろいろな協力体制ということで、お力をお願いしたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 再質疑にご答弁させていただきます。 太陽光発電システムの積極的な導入についての考え方を示すべきというようなことでございますけれども、先日市長からご答弁もありましたように、令和３年度に入りましたら、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの宣言のほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。そうしましたらば、やはり全庁的に現在既存の公共施設はもとより、個別施設計画に基づく統廃合などについても太陽光発電システムの導入が可能かどうか、環境経済部のほうから積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 岡崎克巳議員。 〔21番 岡崎克巳議員登壇〕
◆21番（岡崎克巳議員） 環境経済部のほう、積極的な姿勢で取り組んでいただくよう要望します。 総務部長、会計年度職員は時期もという言葉を使ったということは、短期的な視点ではなくて、中長期的な視点で使うときの言葉のように感じるのです、もという言葉の使い方は。私は、今の現状の住民の視点から見たときの、市の在り方というのを指摘させていただいたつもりなのだけれども、そういう状況の中で、もという言葉を、時期もあるかもしれないという、なんか大分遠いような話をしているのだけれども、そういう時期ではないのだろうというふうに思うのです。デジタル室も４月以降設置するわけですから、そういうことを考えたら、同時並行で令和３年度からそういうのを検討を始めるべきだと思います。もう一度伺いをさせてください。 パートナーシップ制度は、当事者の生きづらさを解消するためには、当事者があらゆるところに関わらなくてはならないという視点です。私も今年度つどいの広場、当事者の意見交換の場に出させていただきました。やはりいろんな審議会でも何でも、当事者の声を聞かなくてはいけないと思っているのです。ですから、関わらさせてくれと言っているのです。参考人という立場でもいいでしょうし、何でもいいでしょうけれども、当事者の声を届ける機会を増やしてほしいということを言っているのです。関わってほしいということは。それどう考えますか。お願いいたします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 会計年度のほうの内容ですが、今後の方向性なのですけれども、まずは事務のほうを精査しまして、適正な人数について検討をしていきたいというふうに考えております。 それと、パートナーシップ制度のほうにつきましても、岡崎議員さんおっしゃるとおり、そういった形での方向で今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 以上で岡崎克巳議員の質疑を打ち切ります。 次に、平間益美議員の質疑をお受けいたします。 12番 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 引き続き、議案第９号で質疑いたします。 ページ294の小学校費、小学校大規模改造事業の内容についてを伺います。 同じく中学校費の中学校大規模改造事業、鷲宮東中学校大規模改造工事設計業務委託料の内容をお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（春山千明議員） 平間益美議員の質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（野原隆） （１）及び（２）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。小学校大規模改造事業につきましては、江面小学校特別教室棟のトイレ改修、屋上防水改修、外壁改修及び照明ＬＥＤ化等の工事及び施行管理業務を実施いたします。また、栗橋小学校のトイレ改修、屋上防水改修や照明ＬＥＤ化などに伴う詳細な現地調査や改修方法を検討する設計業務を実施いたします。 次に、（２）でございます。鷲宮東中学校大規模改造工事設計業務につきましては、トイレ改修、屋上防水改修や照明ＬＥＤ化などに伴う詳細な現地調査や改修方法の検討を行ってまいります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 今回質疑したのは、一般質問でも行ったのですけれども、新年度予算ということで、一般質問の中で取り上げられないということがありましたので、質疑させてもらったのですけれども、何点か質疑をしますけれども、それぞれ小学校、中学校、この当該校になった理由についてお聞きします、それぞれのところで。 それと、栗橋小学校の予算2,560万円と、これかなり高額だと思うのですけれども、その理由を伺います。 同じく鷲宮東中学校も2,145万円と高額なのですけれども、その理由についてお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（野原隆） 統廃合に至った理由ということで。 〔何事か言う人あり〕
○議長（春山千明議員） ちょっと休憩します。 休憩 午後 ３時１７分 再開 午後 ３時１７分
○議長（春山千明議員） 再開いたします。 お願いします。
◎教育部長（野原隆） まず、小学校のほうの江面小学校につきましては、ご存じのとおり、統合が見込まれているということで、こちら大規模改造基本方針には入っておりませんが、統合によりまして、お子さんたちに影響が大きいということもありまして、大規模改造２か年にわたって行うということで実施しているところでございます。 続きまして、栗橋小学校につきましては、これは大規模改造基本方針に載っております。これにつきましては、優先順位につきましては、各地区ごとに優先順位を立てさせていただいておりますけれども、栗橋小学校につきましては、栗橋地区の小学校２番目ということになりますけれども、これにつきましては今後の学校統廃合等の状況を鑑みまして、４地区の中から栗橋小学校を選んだというところでございます。 続きまして、鷲宮東中学校につきましては、これは大規模改造基本方針の中で、鷲宮地区の中でかなり優先順位が高いということで、こちらのほうは順当だというふうに思われるかと思いますけれども、こちらは優先順位の順になっているところでございます。 また、設計のほうなのですけれども、栗橋小学校につきましては2,560万8,000円、鷲宮東中学校につきましては2,145万円ということでございますが、これにつきましては工事の範囲がかなり大きなものになりますので、その辺の設計につきましてもかなり多額になっているというところでございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 先ほどちょっと言葉が、統廃合ではなくて、当該校、なぜこの学校になったのかということを聞きましたので、聞き間違いのないようにしてください。 予算が高いのは、工事範囲が広くなった。確かに大規模ですから、トイレだけではなくて、防水、外壁、ＬＥＤということになったのだと思いますけれども、そういった中で再々質疑です。これが一般質問でも聞いたことなのですけれども、先ほど栗橋小学校は栗橋で２番目の優先順位だったと。鷲宮地区においても、鷲宮東中学校が優先順位では高かったからということをおっしゃった。昨年多くの時間と労力を使って、この雨漏りとかトイレの調査、これを職員の方がされました。その上で、今おっしゃったような優先順位というのを確定してきたのだと思うのですけれども、一般質問で言いましたけれども、全ての学校の順位というか計画を示せというつもりはありません。ただ、せめて３年、５年ぐらい先の計画は示すべきではないかと思っているのです。せっかくそれぞれの調査もして、優先順位も決めたのだから、ではどの学校をどういった形でやっていくのか示すべきだと思うのです。ご存じのように、そのトイレが臭いとか、和式であるがために学校にいる間はずっと我慢して、おうちに帰ってからやるという子供もいっぱいいるわけです。そういった子供たちのために、せめてその優先順位が決まった以上、３年、５年先、中期的な計画を私は示すべきだと思うのです。 そこでお聞きしますけれども、今言ったように、せめて３年、５年ぐらい先の計画、どの学校をいつぐらいやっていきますというのは、これは検討をする予定であるのですか。もし検討する予定であるならば、その計画はいつぐらいまでに出す予定であるのか、それを２点お聞きします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（野原隆） 優先順位につきましては、御覧のとおりになっているところでございます。これは、あくまで実際の現場を見まして、雨漏り、トイレの洋式化率等見まして、単純というと変ですけれども、その２つを軸に優先順位をつけたものでございます。この基本方針にも書いてございますとおり、統廃合等もありますので、このとおりいかない場合もあるというようなことも記載させていただいております。そういったこともありますので、３年から５年間のこれからの計画ということでございますけれども、統廃合の関係がまだ諮問していないところもありますが、いろいろ私どもでつくった、教育委員会でつくっております統廃合の基本方針、適正配置の基本方針ございますが、そちらで恐らく近いうちにその検討しなくてはならないだろうという学校も出てくる状況がありますので、その辺を考慮いたしますと、なかなかはっきりと、どこの学校で何年にやるというのが示せないのが現状でございます。 とは言いながらでも、私どものほうは少しずつでも進めたいというふうに考えてございますので、具体的にこれから３年から５年かけてどこをやるかというのは、ちょっとどこの学校をやりたいかというのを今ちょっとお示しできないところでございますけれども、毎年度各１校ずつ、小中１校ずつというような考えもありますので、明示はできないところではございますが、少しでも進められるように頑張ってまいりたいというような考えは持っているところでございます。
○議長（春山千明議員） 以上で平間益美議員の質疑を打ち切ります。 次に、長谷川富士子議員の質疑をお受けいたします。 18番 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） 18番 公明党の長谷川です。よろしくお願いします。 （１）、ページ256、栗橋駅東まちづくり推進事業。 ア、栗橋駅東地区まちづくりの方向性の検討を実施とありますが、どういう議論をされるのか、事業内容とスケジュールを伺います。 イ、令和元年６月議会の一般質問の答弁では、まずは庁内検討会議で中身をもんで、地域の推進協議会のほうにそれを投げかけて、どういうふうにやれるのかということを検討しながら進めてまいりたいと示されました。そこで、地域の協議会の参加者はどのように選出されますか伺います。また、年齢構成と男女の比率を伺います。 （２）、266ページ、空家等対策事業。 ア、空家等所有者特定業務委託料129万8,000円の業務内容を伺います。 イ、管理不全空家等樹木剪定業務委託料33万4,000円の業務内容を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （１）、（２）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。栗橋駅東地区のまちづくりの推進に当たりましては、令和３年度において栗橋中央１丁目を中心とする約13ヘクタールの区域の権利関係を調査するとともに、地区整備計画とその整備手法について検討してまいります。また、令和４年度には地区住民等を対象にしたアンケート調査を通じて、地区整備計画に対する皆様のご意向を確認し、まちづくりの方向性を定めてまいりたいと考えております。 次に、イでございます。駅東まちづくり推進協議会につきましては、栗橋駅東地区の都市基盤の整備と市街地の活性化を図るため、平成６年２月に設置されております。また、会員につきましては、同協議会の規約に基づき、地元の区長や関係団体の代表者などで構成されております。そのようなことから、年齢や男女の比率は年度ごとに変わってまいります。 次に、（２）のアでございます。市民の皆様から相談が寄せられる管理不全空き家等には相続手続が行われていないものが多く、その調査は複雑な作業となることから、時間を要することが想定されます。そのため、業務委託により相続人を調査し、所有者を特定するものでございまして、対象件数については10件を見込んでおります。 次に、イでございます。管理不全空き家の中には、隣地にはみ出した樹木が台風等により枝の落下や倒木を起こし、周囲に被害を与えることが危惧されるものがございます。このような場合において、被害を未然に防ぐため、緊急安全措置として、市が業務委託により必要最小限の範囲で剪定を実施するものでございまして、対象として２か所の管理不全空き家等を見込んでおります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） まず、（１）のほうからお願いします。イのほうなのですけれども、地域の協議会の参加者というか、役員の方ですけれども、地元の区長さんとか、そういう業務関係の方とおっしゃいました。私このときに、一般質問のときに、大勢の市民の方から、栗橋の駅東、たくさんの方が要望しているというお話をさせていただきました。ほとんどが、７割から８割が女性なのですけれども、もうわんわん、わんわん言っていただきました。見ず知らずの方からもたくさん、これを届けてよということで、女性の方が圧倒的でございました。なので、ここにやはり男女共同参画もありますので、その視点をしっかり踏まえて、やはり協議会を開催していただきたいなという思いで、それを伝えたく取り上げましたけれども、いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） ご答弁させていただきます。 先ほどの協議会の構成でございますが、人数といたしましては53名で構成されておりまして、地元代表者としましては、区長さんが19名、それから地元県議、それから商工会代表者ということで、久喜市の商工会長さん、重点地区商店街の代表、栗橋駅前商店街共同組合の理事長、上町ふれあい通り商店会代表、栗橋関所通り中央商店会代表、それから教育関係の代表者といたしましては、栗橋小学校のＰＴＡ代表、それから各種団体関係者といたしましては、埼玉りそな銀行栗橋支店の支店長さん、川口信用金庫栗橋支店の支店長、ＪＲ東日本栗橋駅長、それから東武鉄道の栗橋駅長、幸手警察署長、栗橋郵便局長、それから見識を有する者として、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所の所長、それから同大利根出張所長、それから地元建設会社の代表となっておりまして、かなりの大きな、いろんな組織の中から代表者がお集まりいただいているということになります。そういった中ですので、この協議会に新たにメンバーを増やすという話につきましては、なかなか調整が難しいところもあるかと思います。ご質疑の、女性意見をどのように取り込んでいくかということでございますけれども、先ほどのとおり、アンケートなんかも今後実施いたしますので、そのアンケートの項目の中には、女性の視点を取り入れた設問、例えば生活者の視点でありますとか、子育ての視点からお答えいただくような設問、こういった設問につきましても用意いたしまして、女性の意見をなるべく取り入れる工夫というのはしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） ありがとうございます。 あとは、幅広い世代の方もお願いしたいと思っています。年齢が偏らないように、なるべく若い方のご意見も取り入れていただければなと思いますので、これは要望させていただきます。 それから、（２）です。最近やはりこういう空き家で困っているということで、相談…… 〔何事か言う人あり〕
◆18番（長谷川富士子議員） いいのですか。
○議長（春山千明議員） 続けてください。
◆18番（長谷川富士子議員） （２）の空き家のほうにさせていただきます。最近空き家のことで困っているということで相談の電話がありまして、２面道路に隣接している空き家が、やっぱりさっき言っていましたけれども、樹木が道路のほうに飛び出て、とても危ないのですと。事故があってからでは遅いので、何とかお願いしますというふうに言われましたので、そのときにこの議案があったので、これはどういうことかということで、恐らく久喜市の中でたくさんあるかと思うのですけれども、ここをこの１件とか２件とか件数ではなく、もっと強く国のほうに、また県のほうに要望して、何とかできないか、法律で決まっているので、あれですけれども、何とか剪定、地権者の方に、所有者の方に連絡を強く指導していただくなりしていただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 緊急安全措置ということで、今回２件ということで先ほど答弁をさせていただきました。これは台風等の緊急時に対応しなくてはいけないものということで、２件を今回想定していることでございますけれども、実際に年間100件ぐらいの空き家の相談を受けておりまして、今回実態調査等もしておりますので、そういう緊急時に対応が必要な案件というのは、現時点で把握している中で、この２件が必要だということで判断させていただいたものでございます。それで、さらに多くということでございますけれども、もう一つ今回条例で、緊急安全措置というのを上程させていただいておりますけれども、もう一つ法律の手続というのがございます。空家等対策の推進に関する特別措置法、法律の中で著しく周辺に悪影響といいますか、危険を及ぼしたり景観を乱したり、そういったものにつきましては、特定空き家に指定して改善を求めるというやり方もありますので、そういう条例でやる方法、それから法律の仕組みに沿ってやる方法、２段構えで空き家対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 以上で長谷川富士子議員の質疑を打ち切ります。 次に、園部茂雄議員の質疑をお受けいたします。 23番 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） 23番 園部茂雄です。通告順に、同じく質疑させていただきます。 （１）番で、令和３年度の防犯カメラ設置は３事業、これは市民部と建設部と教育委員会のほうで計上されておりますが、安心、安全なまちづくりの基本構想からして、各課における防犯カメラの設置計画と認識をお伺いいたします。 （２）番、98ページ、公用車管理事業について、公用車のドライブレコーダーの設置状況と令和３年度の設置計画についてお伺いいたします。また、ドライブレコーダーの必要性についての認識をお伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 園部茂雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） （１）のご質疑のうち、市民部の所管する部分につきましてご答弁申し上げます。 市民生活課では、令和３年度防犯体制充実事業において、南栗橋駅東口へ防犯カメラ１台の設置を予定しております。防犯カメラは、犯罪抑止などに効果が期待できますことから、多くの市民が集まる駅前広場等への設置を計画的に進めているところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （１）のご質疑のうち、建設部の所管する部分につきましてご答弁申し上げます。 しらさぎ公園では、近年遊具やベンチなどが汚物により汚される被害が多発していることから、令和３年度公園施設改修事業において防犯カメラ１台の設置を予定しております。公園における防犯カメラは、防犯上有効な手段であると認識していることから、必要に応じて設置してまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、教育部長。
◎教育部長（野原隆） （１）のご質疑のうち、教育委員会が所管する部分につきましてご答弁申し上げます。 教育委員会では、不審者の侵入を防ぐことなどを目的に、平成27年度から市内小中学校及び市立幼稚園の全てに防犯カメラを設置し、平成28年度から稼働しております。令和３年度は、栗橋小学校での防犯カメラの設置工事を予定しておりますが、これは現在設置されている７台のうち２台が故障しておりますことから、新しい防犯カメラと交換するものでございます。今後も児童生徒の安全を確保するため、市内小中学校及び市立幼稚園に設置している防犯カメラの適正な維持管理に努めてまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） （２）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 公用車のドライブレコーダーの設置状況につきましては、令和２年度末時点で29台に設置されることとなります。令和３年度につきましては、更新予定の公用車４台に設置する予定でございます。ドライブレコーダーの設置により、交通事故発生時の状況の確認のほか、安全運転への意識向上などの効果も期待できると考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） ありがとうございます。市民部のほうは、南栗橋の駅前ということで、それ以外にも、まだ市内でも、やはり防犯カメラを設置したほうがいいような地点は各ところあると思うのですけれども、今後そういったところに年次的に、やっぱり設置していったほうがいいかと思うのですけれども、その辺の計画についての考え方をお願いします。 あと建設部については、各市内の公園でも、児童公園とかでも、やはり公園で子供たちの誘拐事件というわけではないですけれども、そういうことも考えると、ある程度人が多く集まる公園にはそういった防犯カメラの設置は必要かと思うのですけれども、その辺の認識と計画についてお伺いいたします。 あと、教育委員会については、以前の箕面市のほうで通学路に防犯カメラということで取り上げた際に、通学路についても、危険な箇所については検討してまいりたいというふうな答弁をいただいているのですけれども、そういったところで危険な通学路というのはまだ多くあると思うのですけれども、その辺についての認識をお伺いいたします。 あと、ドライブレコーダーについては、令和３年度は４台新たにつけるということで、やはりあおり運転の厳罰化でも、その後もマスコミ報道でも連日のようにああいった報道がされるわけですけれども、そのときのドライブレコーダーもやはりついていれば、すぐに犯罪の抑止というか、すぐに検挙にもなりますし、これ全車ドライブレコーダーを取り付けるということは考えないのか、もう一度お願いします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 現在防犯カメラの設置につきましては、久喜市防犯のまちづくり推進条例に基づきまして、久喜市防犯カメラ設置及び管理運用に関する基準を設けて、施設所管課ごとに計画的に防犯カメラの設置を行っておりまして、全庁的に防犯カメラの設置に取り組まれているものと考えております。また、今年度からは新たな取組として、市民生活課において効果的な防犯カメラの設置を進めるためということで、久喜警察署と連携しまして、防犯情報が多い地域の現地調査を実施しておりまして、調査結果を周辺の公共施設の管理の所管課に情報提供するなどして、公共施設への効果的な防犯カメラの設置が積極的に行われるように働きかけてきているところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 公園の防犯カメラの設置計画、具体的なものはございませんけれども、特に犯罪が危惧されるような駐車場だとかトイレのある公園、こちらを中心に防犯カメラの設置につきましては設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、教育部長。
◎教育部長（野原隆） 過去平成30年度に、市内各小学校で通学路の点検を行ったところ、通学路において30か所ほど危険と認められる箇所というのが上がってきたところなのですけれども、その後警察ですとか教育委員会、市長部局と点検をしたところ、防犯対策が必要な箇所については該当することがなかったということで、防犯カメラの設置までは至っていないところでございます。また、毎年度通学路の点検を行っておりまして、その中では防犯上危険なところというのも点検しておりますので、また新たなそういた箇所があれば検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 公用車へのドライブレコーダーの設置の方針でございますが、公用車現在180台ほどございます。その中全て設置されればいいのですが、今の方針としましては、更新時には、新たな購入するときには、ドライブレコーダーを設置した状態で購入していくという方針で進めてまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 園部茂雄議員。 〔23番 園部茂雄議員登壇〕
◆23番（園部茂雄議員） 各課で防犯カメラの設置については、所管する課でやっていくということなのですけれども、そういうふうにしても、実際には令和３年度では３か所というか、そのところしかつかないので、もうちょっと防犯カメラについては認識皆さんよくされているので、もっと積極的に取り組んでいっていただきたいということをお願いします。 それと、教育委員会のほうで、通学路について30か所ほどあったけれども、平成30年度の確認のときということで。危険箇所というのは、やっぱりそれぞれですから、防犯カメラも中央でコントロールするやつでなければ、そんなに高額なものでもないし、ついていることによっての抑止効果というのも非常に大きいかと思うので、ぜひ推進していただきたいと思います。 あと、財政部長のほうで、自動車の更新時期というところになると、180台でまだ実際のところ30台弱ですから、あと150台ぐらい残っているわけですよね。そうすると、何年かかるか分からないのですけれども、基本的には車載カメラというか、ドライブレコーダーって高額なものでなくても、簡易的なものでも、非常に夜間でも鮮明に写ったりしますので、そんな高額なものではなくても、低価格のやつでも結構製品的にはいい製品がありますから、その辺でもっと早く、更新に考えずに取り付けるということは考えられないですか。もう一度お願いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 公用車のドライブレコーダー、確かに台数が多いので、それ一遍に入れるというのは、なかなか厳しいところもあります。今の考えでは、更新時に合わせてつけていくという考えで進めさせていただければと思います。
○議長（春山千明議員） 以上で園部茂雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、田中勝議員の質疑をお受けいたします。 １番 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） １番議席の田中勝です。質疑いたします。議案第９号 令和３年度久喜市一般会計予算について。 （１）、100ページ、旧森下福祉館の解体工事に向けた設計委託料92万4,000円、旧福祉館の立地場所は、県道下石戸・上菖蒲線と稲穂通りの交差点の西側に位置する建物と認識します。解体後の活用の方向性をお示し願います。 （２）、240ページ、ふるさと納税寄附金推進事業533万5,000円、ふるさと納税の寄附をしていただいた方に市内の特産品を贈ることで、自主財源の確保及び特産品のＰＲを図るとしていますが、目的とする財源確保は可能ですか。持ち出しにならないか。また、積極的にＰＲする特産品はどのようなものかをお示し願います。
○議長（春山千明議員） 田中勝議員の質疑に対する答弁を求めます。 菖蒲総合支所長。
◎菖蒲総合支所長（田中弘子） （１）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 旧森下福祉館は、森下緑地グラウンドの敷地内に建設されておりますことから、施設解体後の土地の活用にきましては、グラウンド所管部署と協議してまいりたいと思っております。
○議長（春山千明議員） 次に、環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） （２）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 ふるさと納税による自主財源の確保につきましては、令和３年度当初予算の歳入において、寄附金の額を1,000万円と見込んで計上しており、その目標額に向けた財源の確保に努めてまいります。また、返礼品につきましては、現在ふるさと納税ポータルサイト上に、70種類を超える品物やサービスを掲載しており、中でも本市の特産品であります米や梨が人気を集めておりますことから、これらのＰＲと合わせて、さらなる返礼品の充実に努めてまいります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） 再質疑させていただきます。 （１）、旧森下福祉館の解体についてでございます。施設はどう活用される、どう生かされるかについてはとても重要です。ですので、確認をさせていただきます。当福祉館は、通所施設として市民団体ワークス森下が長きにわたり活用されておりました。活動期間は明確ではありませんが、現在の活動拠点のアルト・ボラルあおぞらに移るまで、10年以上は活動されていたと記憶いたします。その間、保護者、ボランティア、行政の三者一体のご努力により、社会福祉法人翅会を立ち上げました。オープニングは、平成20年と認識します。そして、今日に至る大事業は、昭和の世代のご苦労により、平成から令和に引き継がれ、そしてさらに未来へと続くことでしょう。 さて、森下福祉館の解体を機に、確認させていただきます。このように代々続く福祉事業の礎を築いたワークス森下のすばらしい活動は、私たちの心に強く刻まれることでしょう。この事案について、いかがお考えでしょう。 次に、ふるさと納税について伺います。返礼品については、西のほうでいろんなお話があります。私は、ふるさと納税の制度についてはよく分かりません。ただ、単純に考えると、お世話になったふるさとあるいは何らかの関わりのあった地域に感謝を込めて贈るもので、返礼品を目的に贈るものではなく、本来の制度の趣旨、目的を逸脱していると考えます。本職の認識は間違っているでしょうか。この制度について、当局の捉え方をお示し願います。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 菖蒲総合支所長。
◎菖蒲総合支所長（田中弘子） 田中議員がお示ししましたとおり、福祉団体ワークス森下につきましては、平成４年４月から平成18年12月におきまして、この旧森下福祉館において活動のほうされておりました。この間、かなりの期間となってございます。このように、その後アルト・ボラルあおぞらという形で場所を移転しまして、活動のほう続けております。翅会といたしましては、障がい者の通所施設としまして、地域に根ざした施設を目指しており、今まで活動されてきたものにつきましては、私どもも評価のほうさせていただいております。今後におきましては、こういった団体が引き続き菖蒲の地でアルト・ボラルあおぞらといたしまして、さらに発展していくことを私どもは願っておるところでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 再質疑にご答弁申し上げます。 ふるさと納税制度ですけれども、田中議員おっしゃいますように、この制度につきましては、生まれ故郷や応援したい自治体へ寄附をしたいということの受皿としてある制度でございます。ただ、やはり現在は返礼品ありきというようなところが大きくなっているのも事実でございます。そのような状況ではございますけれども、やはり市といたしましては、ふるさとを応援したいという寄附者の真摯な思いに応える受皿ということで、引き続きふるさと納税制度を実施する中で、やはり本市といたしましても、多くの方から納税いただきますように返礼品の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 以上で田中勝議員の質疑を打ち切ります。 次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ２番 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） ２番 川辺美信です。通告に従いまして、質疑をさせていただきます。 （１）、2020年４月１日から導入された会計年度任用職員制度が２年目を迎えることになります。そこで、次の項目をお伺いいたします。 ア、2021年４月１日予定のフルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員数をお伺いいたします。 イ、2021年４月に昇級するフルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員数及びその割合をお伺いいたします。 ウ、昇級しなかった、もしくはできなかった会計年度任用職員はいますか。いる場合は、その人数と理由についてお伺いいたします。 エ、2021年４月から市町村共済組合に加入する会計年度任用職員数をお伺いいたします。 （２）、102ページから103ページ、２款総務費、１項総務管理費、７目企画費、９、地域の魅力再発見・未来共創事業。予算の概要には、市民との協働・共創による本市の魅力の再発見と持続可能な未来を考えるため、シンポジウムや関連事業を実施しますとありますが、2021年度に予定している事業についてお伺いいたします。 （３）、120ページから121ページ、２款総務費、１項総務管理費、15目交通対策費、７、地域公共交通充実事業。埼玉県が実施していた元気なバス需要創出モデル事業補助金が終了し、新たに地域公共交通充実事業において補助金が継続されることで、路線バスの安定的な運行が図られます。そこで、この事業は東鷲宮駅から豊野コミュニティセンター線に限定した補助金なのかお伺いいたします。 （４）、120ページから121ページ、２款総務費、１項総務管理費、15目交通対策費、11、鉄道輸送力増強促進事業についてです。2020年６月６日に日比谷線直通運転の久喜延伸がＴＨライナーの運行により実現し、利便性が向上いたしましたが、コロナ災害により利用者の低迷が続いています。久喜市としては、ＴＨライナーだけではなく、日比谷線の普通列車の直通乗り入れについては引き続き要望するのかお伺いいたします。また、３月13日に予定されているダイヤ改正では、終電車の繰上げも実施されます。これまで始発列車の繰上げ、終列車の繰下げを要望してきましたけれども、今後見直しをするのかお伺いいたします。 （５）、256ページから257ページ、８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費、９、バスターミナル管理事業。久喜市菖蒲バスターミナルは、2020年３月末日で成田空港便が休止してから、12月10日の大阪天王寺を結ぶ高速バスの運行開始まで閉鎖を余儀なくされました。バスターミナルの利用促進に向けて、新規高速バス路線及び路線バスの乗り入れについて検討し、関係各署に働きかけを行うべきですけれども、2021年度の考え方をお伺いいたします。 （６）、292ページから293ページ及び298ページから299ページ、10款教育費、２項小学校費、同じく３項中学校費、１目学校管理費、３、情報教育機器維持管理事業についてです。予算の概要では、ＧＩＧＡスクール構想の推進のため、新学習指導要領に準じたデジタル教科書を導入しますとあります。スマートフォンなどのＩＣＴ機器の使用で、子供たちの視力低下や難聴傾向が著しく進んでいます。さらには、学校への無線ＬＡＮとタブレットの導入で電磁波過敏症を発症させるリスクが高まるとされ、子供たちの健康への影響が心配されます。 そこで、学習能力の向上に向け、健康的で快適な学習環境のための学校環境衛生基準、これにはＩＣＴ関係が書かれていないので、ＧＩＧＡスクール構想に対応したものに改定する必要があると考えますし、また文部科学省の2015年、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック、この活用を図ることが必要だと考えますけれども、その考えについてお伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） （１）及び（２）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。令和３年度一般会計当初予算に計上している会計年度任用職員給与費のうち、令和３年４月１日に採用を予定している会計年度任用職員につきましては、フルタイム会計年度任用職員が89人、パートタイム会計年度任用職員が659人、合計で748人でございます。 次に、イとウは関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。会計年度任用職員制度におきましては、勤務成績が良好な職員が再度任用された場合、勤務時間数に応じて最大４号級高く格付することとなります。現在再度の任用を行うかどうか、会計年度任用職員本人の意向等を踏まえて調整しているところでありますことから、現時点で人数や割合はお示しできないところでございます。 なお、予算編成時におきましては、令和２年度に採用した会計年度任用職員を引き続き令和３年度も任用する場合を想定し、全てのフルタイム会計年度任用職員につきましては４号級、定額制の職を除いたパートタイム会計年度任用職員につきましても２号級を基準号級に加算して、予算を計上したところでございます。なお、定額制の職の報酬額につきましては令和２年度と同額を計上しております。 次に、エでございます。会計年度任用職員制度におきましては、フルタイムの会計年度任用職員で、一月当たり18日以上勤務した月が引き続いて12か月を超えるに至った場合に、埼玉県市町村共済組合に加入することとなります。このことから、現時点で令和３年４月１日から共済組合に加入する会計年度任用職員数をお示しすることはできませんが、予算上は全てのフルタイム会計年度任用職員89人が共済組合に加入する想定で計上しているところでございます。 （２）でございます。本事業につきましては、令和３年度から総合振興計画の策定が本格的に始まることに合わせまして、本市の魅力や今後のまちづくりについて、市民の皆様と考えるとともに、ＳＤＧｓについての普及、啓発を図るために、シンポジウムを実施するものでございます。内容といたしましては、本市の将来を担う小中学生が考える未来の久喜市の発表や、10年先を見据えた本市のまちづくりをテーマとしたパネルディスカッションの開催、初めての方にも分かりやすくＳＤＧｓを身近に感じていただけるよう講話などを予定しております。また、本シンポジウムの中におきまして、令和元年度の合併10周年記念式典が中止になったことにより実施ができなかった記念表彰につきましても、本市の礎を築き上げていただきました方々への感謝の意を込めまして、実施してまいります。 このほか、ご来場の皆様に楽しんでいただくためのイベントとして、クッキー甲子園などの事業も実施を予定しております。
○議長（春山千明議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） （３）及び（４）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（３）でございます。地域公共交通充実事業の路線バス充実補助金については、路線バスの利便性向上、路線の存続等に取り組む事業者に対し、補助金を交付するものでございます。令和３年度は、東鷲宮駅西口、豊野コミュニティセンター間を補助対象路線に考えておりますが、制度としては当該路線に限定した事業ではございません。 次に、（４）でございます。コロナ禍の影響が深刻となっている鉄道事業の状況を踏まえ、市では令和２年10月に鉄道要望に関する今後の方針を定めました。内容としては、輸送力増強に関する事項については要望を一時凍結すること、安全性や快適性の向上に関する事項については要望を継続することの２点でございます。したがいまして、運行時間の拡大や電車の増発については、
新型コロナウイルス感染症が収束し、鉄道の利用状況に回復が見込まれると判断できるまで要望を一時凍結するものでございます。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （５）のご質疑に対し、ご答弁申し上げます。 久喜市菖蒲バスターミナルにつきましては、多くの路線が乗り入れることで、市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えております。当該バスターミナルへの乗り入れにつきましては、これまで菖蒲地区に複数の路線を運行されている朝日自動車株式会社と意見交換を行ってまいりましたが、現在まで実現に至っていないところでございます。今後も快適にご利用いただけるよう施設の維持管理に努めながら、関係部署と連携し、市内をはじめ周辺地区の路線バス事業者並びに高速バスの事業者に対し、当該バスターミナルを活用していただけるよう働きかけを行ってまいります。
○議長（春山千明議員） 次に、教育部長。
◎教育部長（野原隆） （６）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 これらの事業で購入する指導者用デジタル教科書は、主に教師の端末から大型提示装置にミラーリングして活用しており、これまでも児童生徒の健康に留意して、ＩＣＴを活用するためのガイドブックを参照し、児童生徒の健康面に配慮してまいりました。現在久喜市では、学習者用デジタル教科書については導入しておりませんが、今後普及していくものと考えておりますので、学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方に関するガイドラインと合わせて、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックについても再度周知してまいります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） まず、会計年度任用職員についてです。基本的には、具体的な数は出てこなかったのですけれども、昨年の２月議会の予算の質疑に対して、令和２年度採用予定人数ということで、一覧表にして、資料として提出していただきました。2021年度の採用予定人数についても、先ほど出された人数のフルタイム、パートタイムそれぞれの資料として、後日で結構ですので、作成して提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 昨年の、つまり今年度ですけれども、フルタイム125人で、パートタイムが1,197人で、合計1,322人が任用されたわけですけれども、来年度についてはフルタイムが89人で、パートタイムが698人ということで、パートタイムが減った理由というのは、予算書を見ると日々雇用の……日々雇用という言葉は失礼なのですけれども、例えば休日夜間診療所の開所日数が減ってきていることによる看護師とか事務員とかの方々が減っていたりとか、これまでの制度の見直しというか、予算編成上にそういった方が減っているので、パートタイムが減るのは一定程度理解はできるのですけれども、フルタイムの減り方がちょっと大きいなと思います。現在雇用されている会計年度任用職員の方々が希望して、そのまま来年度も雇用を継続されているのか、本人の希望によってですけれども、それが希望が通っているのかどうか、その辺の確認をさせてください。 それから、バスターミナルについてです。朝日自動車と意見交換をされたということで、私はこのバスターミナルについては、最初の造るべきだという要望から実現して、これまでずっと一般質問等々で利便性の向上へ向けて質問させていただきまして、ですから今回成田空港便がなくなったとき非常にショックでして、12月の再開については非常に安堵したということです。 これまでも、どういう形でこのバスターミナルを活用していくべきなのかということで、路線バスの乗り入れについても、どうすればバス事業者が利用してもらえるようにできるのかということで、朝日バスの所長さんとかもいろいろ意見交換してきたのですけれども、結果的に路線バスって、部長さんよく分かっていると思うのですけれども、路線バスはどうしても速達性が必要なので、バスターミナル一回入って、そこでお客さん乗せて、またバスターミナルから出て行くということの中で、一旦同じ道を戻らなくてはいけないという中で、どうしても５分程度時間かかってしまうと。そうすると、５分時間がかかってしまうと、お客さんから利便性が向上できないということで、入りづらいと。ですから、本来ならば、川越・栗橋線から誘導で入っていって、そのまま戻らないで出場できればいいのだということであったのですけれども、それは造る前から私はずっと建設部に言ってきたのですけれども、用地の確保等難しいということで、実現できなかった。こういうような事業者の要望に対して、やっぱり応えられていない。こちら、市のほうはそれに対して寄り添っていないと思っています。やはり意見交換して、どうしても利用者の見込みが取れないから乗り入れができないということで、ずっとその答弁なのです。そのために、乗り入れるためにどういうように久喜市として路線バス事業者に対して具体的な要望、どういう要望があるのですか、その要望に対して、久喜市はどういうふう応えるのか、その点の方向の意見交換の中で、そういう踏み込んだ意見交換をされていると思うのですけれども、その辺について答弁できる範囲で結構なのですけれども、答弁していただきたい。やっぱり業者に対して、事業者の要望に対して、なぜやっぱり応えられないのか。それについても部内の中で検討していくべきだと思うのですけれども、それお願いしたいと思います。結果的に、事業者に要望するだけでは、事業者のほうに対して全てお任せになってしまって、久喜市のほうとしては戦略的にそれに対して取り組めないということになってしまいますので、ぜひ利便性の活用に向けて、引き続き事業者と意見交換しながら、取り入れるべき課題については取り入れていただきたいと思いますが、それについてお願いしたいと思います。 それから、あと日比谷線の直通と終電車繰下げについてよく分かりました。コロナ禍ということの中で、今非常に厳しい状況にありますから、確かに要望を凍結するというのはよく理解できます。ただし、一度要望を取り下げてしまった場合ですけれども、今回終電車が一回繰り上がるわけです、30分程度。そうすると、それをまた繰り下げるつもり、今現在のダイヤに戻すというのは結構大変な状況で、さらにこれまで要望していた始発電車の繰上げと終電車繰下げというのは、さらにハードルが高くなってしまうわけです。ですから、その辺も含めてちゃんと考えられているのかどうか、それについてもお願いしたいと思いますし、ＴＨライナーが入って、日比谷線の直通運転が開始になって、非常に喜ばしいことではあるけれども、やはり日比谷線が直通運転を要望してきたのは、ＴＨライナーだけではなくて、一般車の乗り入れもずっと要望してきたわけですから、それについても東武鉄道に対しては、こういった考え方を久喜市は持っていますよというのをきちんと示すべきで、当面コロナの状況の中では、この要望は取り下げるけれども、引き続きこういうような考え方を持っているよというのを東武鉄道に対して示すのか、もしくはあとＪＲに対して、そういうふうに形を示すのか、それについて考え方をお伺いしたいと思います。 教育関係については、ＩＣＴを活用するガイドブックの活用ということで、このガイドブック自体が非常に細かく示されていて、これを現実的に本当に教育の現場の中で取り入れるというのは、大変だと思うのですけれども、ぜひともこのガイドブックに留意して、ぜひとも子供のＩＣＴによっての健康被害が及ばないように、ぜひともご配慮お願いしたいと思います。
○議長（春山千明議員） ただいま川辺議員より資料請求の申出がありました。先ほどの会計年度任用職員の関係です。総務部長、この資料はご提出はいただけますでしょうか。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 先ほどご要望のありました資料のほうについては、後ほど提出をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと、会計年度の関係で……
○議長（春山千明議員） ちょっとお待ちください。答弁はまた後で。 それでは、準備ができ次第、事務局まで提出をお願いいたします。 それでは、再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） パートタイムの減につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、減の状況が休日夜間のコロナの影響等により減少になっております。それと、フルタイムのほうの減なのですが、こちらのほうにつきましては、保育士また幼稚園教諭のところが減となっているのが一番大きいのですが、これにつきましては、令和２年度の実績を見て令和３年度の予算を上げさせていただいておりまして、実績ベースでということでこの減が出ておりまして、逆にパートタイムのほうが増となっているような状況ですので、その辺は勤務形態に合わせた実態という形になっております。 それと、あと希望が通っているかどうかということですが、本日ちょうど３月３日までに、希望についての取りまとめをしている状況でありますので、職が引き続きあるようで、本人も希望していただいていれば、引き続きお願いをするような形がこちらのほうの考えとしてありますので、取りまとめた後、その状況において調整をしていきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） ２点ほどご質疑いただいております。 １つにつきましては、普通列車の要望の関係です。こちらにつきましては、久喜市のほうで要望している形態が２つの形態、ルートがございまして、１つは埼玉県要望ということで、直接県の意見を要望するものがございます。そちらについては、その先ほどの方針に基づいて、輸送力増強については凍結したいと考えて、令和２年度についても凍結したところです。ただ、団体要望ということで、各近隣市町村が集まって、いろいろ協議会等をつくって、要望しているものが４つほどございます。その中では、東武伊勢崎線の関係につきましては、羽生市、加須市、それから宮代町等々、東武伊勢崎線の輸送力増強推進協議会というものを立ち上げて要望しておりまして、今年度につきましても前年度を踏襲し、そういった要望は実施しております。 それから、２点目です。バスターミナルの関係で、こちらの建設部のほうで読んでいただきましたが、私どものほうの経緯をちょっと話させていただければと思います。バスターミナルにつきましては、先ほどの路線バスの関係申し上げていましたが、ターミナルの活用がその会社にとって明確なメリットが示せないというところ、デメリットのほうが大きいというところで、なかなか使用いただけないというところがあると考えております。その中で、先ほど朝日バスさんの関係をおっしゃっていましたが、それについてはやはり時間がかかるというところが一つ問題、その関係で、経費等が多くかかる場合、その辺補助してもらえるのかどうかというような話も具体的に出ております。そのほか高速バスについては、令和２年１月にとちの木号というのを運転している関東自動車株式会社さんのほうに相談させていただきまして、ただそのインターチェンジからやっぱり離れているということで、乗務員の勤務時間の制約とか速達性の問題ということで言われまして、乗り入れは難しいという回答を得ております。 また、さくら観光さんにつきましても、再度お話をしているのですが、現状以上の増設は考えていないというようなことでございまして、コロナ禍の影響もございまして、なかなかどちらも難しい状況ということで、なかなか進んでいないところでございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） バスターミナルについてですけれども、これ難しい課題でありますので、よく理解するのですけれども、一つの考え方的には、つまり久喜・菖蒲線のバスが一番、すぐ隣を走っているから、そこにバスターミナルに入ってもらいたいというふうに思うのは当然なのですけれども、バスターミナルを終着、つまり折り返し地点として見てみるという点が必要で、私はこの一般質問で言ったときに、去年の11月やりましたけれども、例えばその白岡便とか蓮田便が、菖蒲仲橋もしくは菖蒲車庫行きで出ているわけですけれども、それをバスターミナルまで延伸をしてもらうことで、バスターミナルから折り返して、また白岡なり菖蒲に行ってもらうという点であると、非常にバスターミナルの機能としては有効性があるわけです。それは、基本的にバスを延伸するということによって経費がかかるから、事業者としては乗り気ではないという話になるわけです。そのときに、例えば一定の補助金を出してもらえないかと事業者から要望があったという先ほどの答弁がありましたけれども、補助金をずっと出し続けて、バスを路線を確保するというのは、決して健全なやり方ではありませんので、私はそれ自体はお勧めしませんけれども、やはり久喜・菖蒲バスターミナルに隣接する、例えばモラージュ菖蒲であるとか、フォレオであるとか、そういった大きなショッピングセンターがあって、そういった優良な施設をどうやっぱりアピールしていくかということと、それからその優良の施設に対して、お客さんをどのようにそこに連れてくるかというための売り込み、つまり地域公共交通をさらに利便性を高めるという点と、それから地域の商業施設をさらに活性化させるという点で、どのようにしてそこをつないでいくかという戦略性が必要だと思っています。 例えば久喜駅西口からモラージュ菖蒲に、急行モラージュ菖蒲線が出ていますけれども、それはお客さんのバスの料金が一般の路線バスより安いわけです。それ安いのなぜかというのは、モラージュ菖蒲がそのバスの利用者の料金を一部負担しているわけです。そこで、モラージュ菖蒲からすれば、お客さんにどんどん、どんどん来ていただくことで、バス代の一部を補助をしてもいいと。それからもう一つは、アリオが東鷲宮駅からの定期バス、あそこ路線バスとちょっと違いますけれども、送迎やっていますけれども、それも低廉なお金で利用していただくようにしてもらうと、そういうような戦略をどういうふうに描いていくかということも含めて考えていただきたいと思っています。ですから、久喜市だけが、例えば事業費の負担するのではなくて、商業施設とどういうふうに連携していって、商業施設の中からも補助、一部負担してもらえないかというような形も含めて、そういうような戦略をぜひ考えていただきたいと思いますので、そういったことについてもご見解をいただきたいなと思います。 それと、あと高速バスとか、そういう事業者に対して売り込みする場合ですけれども、どういうような、例えば売り込みをするときの資料として、ポスターとかそういうのは作っていないと思うのですけれども、そういうものがもし示せるのであれば、後日で結構なのですけれども、資料として出していただければ助かります。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） まず、路線バス、バスターミナルの関係です。業者、路線バスの方等と今後も協議をいろいろしていくということで、今までした中でも、あらゆる路線を想定して、利用することはできないかということで話はさせていただいております。ただ、なかなかその業者としてのメリットが見いだせないというところ、また久喜市としても補助をいただければということではありますけれども、補助を出したからには、その乗客が増えるとかそういったもの、効果がないと、久喜市としても、ただそこを使ってもらうためだけの補助金というのは望んでいませんので、そういうなかなかかみ合わないところがあるのが事実でございます。ただ、そういういろいろな合意点見いだせるような協議を今後続けていければと考えております。 それから、モラージュ等では補助金を出して、そういうバスを呼び込んでいるというようなことで、ただモラージュさんのほうも、そのバスターミナルに来てもらうような形にすると、ではモラージュのほうはやめてしまうという選択肢も出てきてしまう可能性もございますので、その辺はなかなかこちらも痛しかゆしで難しいところで考えております。 それから、高速バスの関係で協議する場合に、どういった資料をということなのですが、やはりターミナルの図面を、ただその利用していただくためにＰＲ用の図面ということではなくて、現状の図面を持っていった中で説明するという形に止まっているところが現状でございます。
○議長（春山千明議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 次に、大橋きよみ議員の質疑をお受けいたします。 17番 大橋きよみ議員。 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（大橋きよみ議員） 17番 大橋きよみです。続いて、９号の質疑をいたします。 （１）、168ページ、シルバー人材センター補助事業について、昨年８月に要望書が提出され、210万1,000円の増額となっていますが、それが反映しての補助金か内容を伺います。 （２）番、328ページ、体育施設管理事業について、菖蒲温水プール底引き用ろ過ポンプ等改修工事の予算についてですが、今回の改修工事で令和９年新しい施設がオープンするまでは、プールの利用が可能になると見ているのか伺います。
○議長（春山千明議員） 大橋きよみ議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 シルバー人材センター補助事業に係る令和３年度の当初予算につきましては、前年度比210万1,000円の増額となっており、令和２年８月にシルバー人材センターから要望のありました内容を反映させた予算となっております。
○議長（春山千明議員） 次に、教育部長。
◎教育部長（野原隆） （２）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 ポンプの推奨交換時期は、稼働状況に差異がありますが、菖蒲温水プールのように１日24時間稼働した場合、約７年が目安と言われております。このようなことから、令和３年度に改修工事を実施した場合、当該ポンプ等は令和10年度頃までは使用できるものと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 大橋きよみ議員。 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（大橋きよみ議員） （１）番のシルバー人材センターの補助事業なのですけれども、昨年８月に要望書が提出された中には、運営補助金の拡充のほかに、活動拠点となるセンター事務所の移転先確保と、あと新規事業を含めた事業発注の確保も明記されていたと思います。こちらの要望の検討はしたのか伺います。 （２）番の菖蒲温水プールのろ過装置なのですけれども、こちらは承知いたしました。今後昨年の11月の全員協議会のときに、公共施設個別施設計画対象施設と施設分類別の方向性が示されたときに、市内にある４か所のプール施設が適正化後の配置についてのところに、市全域の１か所を目安として、１か所にまとめるということで示されて、ごみ処理施設に係る余熱利用施設への集約化をする計画に一応なっています。どのようになるか、決定はしていないのが現状なのですけれども、ちょっとまだ少し先になるので、ほかのところの施設に関しても、健康維持のためにもこれから数年間ですけれども、維持管理をしっかりしていただきたいと思います。 シルバー人材センターのことだけ、すみません。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 昨年８月に要望のありました内容の中で、まず活動拠点となるセンター事務所の移転につきましては、現在の場所が鷲宮の市民の家の跡ということで、かなり老朽化しているということで、別の場所に移転ができるかということで、一応現在庁内内部で検討のほうさせていただいてございます。また、もう一点、新規事業を含めた事業発注の確保ということでございますが、こちらにつきましては、要望書の受けた後、庁内の掲示板等におきまして、シルバー人材センターの積極的な活用をお願いしているところでございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 大橋きよみ議員。 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（大橋きよみ議員） シルバー人材センターが要望書にも記載されていましたが、高齢者の生活の充実、あと地域社会への貢献を目的とし、介護予防による医療費の削減にも寄与しております。生涯現役社会を実現するために、今後もさらなる支援の協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 以上で大橋きよみ議員の質疑を打ち切ります。 ◇
△会議時間の延長
○議長（春山千明議員） お諮りをいたします。 久喜市議会会議規則第９条第２項の規定により、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。
○議長（春山千明議員） ここで休憩をいたします。 休憩 午後 ４時３４分 再開 午後 ４時５０分
○議長（春山千明議員） 再開をいたします。 成田ルミ子議員の質疑をお受けいたします。 ６番 成田ルミ子議員。 〔６番 成田ルミ子議員登壇〕
◆６番（成田ルミ子議員） ６番 成田ルミ子です。引き続き質疑をさせていただきます。 （１）です。116ページ、地域提案型活動事業1,000万円について。 ア、令和３年度の募集のスケジュールを伺います。 イ、コロナ禍の状況下、新規事業として開始した令和元年度、2019年度の実施状況との変更点を伺います。 （２）です。198ページ、産婦人科医療機関開業支援事業。 ア、誘致に向けた今後の見込みをどのように考えているか伺います。 イ、開業支援について、予算額や内容を変更しない理由を伺います。 以上です。
○議長（春山千明議員） 成田ルミ子議員の質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） （１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。令和３年度の地域提案型活動事業補助金の募集については、新型コロナウイルスの感染拡大状況等により、事業の中止や事業計画の内容等を変更していただく場合がある旨の注釈を記載の上、「広報くき」５月号及び市ホームページにおいて周知してまいりたいと考えております。募集期間は、５月下旬から２週間程度とし、６月下旬に企画提案会及び審査を実施した上で、７月上旬を目途に交付団体を決定したいと考えております。 次に、イでございます。事業実施における令和元年度からの変更点といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、国が示すイベント開催のガイドライン等を参考に、不特定多数の方を対象とする活動ではないこと、飲食やカラオケ等飛沫感染のおそれのある活動ではないこと、新しい生活様式等徹底した感染症対策を講じることなどを募集要件とする予定でございます。
○議長（春山千明議員） 次に、健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （２）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。産科医療機関の開設に向けた今後の見込みにつきましては、現段階において具体的な相談等に至らないことから、容易ではない状況であると認識しております。 次に、イでございます。本市は、産科医療機関の開設等に当たって、埼玉県内で最も高い6,000万円の補助金を交付することとしており、関係機関等から産科医療を取り巻く現状や課題を把握しているところでございます。支援内容の見直しにつきましては、この補助金の交付要綱が令和４年３月31日をもってその効力を失いますことから、令和３年度中に改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 成田ルミ子議員。 〔６番 成田ルミ子議員登壇〕
◆６番（成田ルミ子議員） まず、（１）のほうでお伺いいたします。事業のコロナ禍の状況により、変更あるということは理解いたします。事業の募集に関してなのですが、７月上旬頃決定するというようなお話伺いましたが、決定したイベント等はいつまで終了するのを予定するか、そこを教えてください。では、まずそこをお願いいたします。 （２）のほうで伺います。容易ではない状況ということを伺いました。私も現状の様子を見ていて、簡単ではないということは分かりました。そういう中でも、今ご答弁に令和４年度の３月31日に交付要領を改定するということですので、３年度から検討を始めるというようなお話伺ったのですが、その中で、本年度は6,000万円ということで、当たりがないという状況だと思います。このことに関して、昨年来やはり同じような状況が続いてると思うのですけれども、何かほかにいいアイデアみたいなのはなかったのですか。トップセールスを行うというようなお話も伺って、コロナ禍の状況だからというようなお話も出ていたのですけれども、本当に本気で誘致をしたいお考えがあるのでしたら、やはりこのような当たりのない状況をいつまでも続けているというのもどうなのかなという思いもありますので、その辺についてもう一度お願いいたします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 実施スケジュールの中で、いつまで終了すればよいかということですが、補助団体の事業実施期間としては、まず年度内に完了させる必要があるということで、補助金の交付決定日から事業終了後の30日以内もしくは令和４年の３月15日のどちらか早いほうの日までに実績報告書を提出していただける期間というふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員） 次に、健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 今年度につきましては、開設に当たり、コロナ禍という事情もございましたけれども、「広報くき」や市ホームページに掲載すること以外に、報道機関に情報提供を行いまして、新聞のほうにおいても記事を掲載していただいたということで、それによってご相談というか、問合せをいただくことができたという状況でございます。それから、数社の金融機関に対しまして、その担当者とも情報交換を行いまして、産婦人科医療を開設することについて、実際に融資を行っている立場ということで、医師等の実際に携わっている方の現状というのも伺うことを進めてまいりました。先ほども申し上げましたとおり、なかなかそういう話合いの中からでも、産科に関しては１人では24時間の出産、分娩に１人の医師では間に合わないという状況から、複数の医師が必要ということもありますので、粘り強く対応させていただかなければならないかなとは思っておりますが、来年度につきましては、当初本年度実施しようと考えておりました大学の医学部等のほうに訪問して、開業に向けた働きかけを行うということをぜひ実施できればというふうには考えております。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 成田ルミ子議員。 〔６番 成田ルミ子議員登壇〕
◆６番（成田ルミ子議員） まず、（１）のほうです。部長もおっしゃるとおり、事業の実施報告というのがとても大事になってくると思います。それを受けて、その次の年度、こういった事業をまた継続するためには、年度内完了だとちょっと遅いのではないかなというような思いがありますけれども、しっかり検証して、次に生かすということが私はとても大事だと思いますので、その辺について、今までまだ令和元年度しか行っておりませんが、そういった検証はちゃんとできているのか、もう一度そこを教えてください。 （２）のほうです。産婦人科医療機関の件で、今後医学部への働きかけとかぜひ行っていただいて、大変難しいことだとは思うのですが、動いていただきたいなと思います。それと同時に、例えばお金で駄目なら、ほかの自治体を見ますと、市有地を提供したりしているところもあります。久喜市は、新総合複合施設等をやはり計画されておりますので、今後その検討が始まるところで、例えば新複合施設の中に土地を用意するとか、やっぱりちょっとほかのことも検討していかなくてはいけないと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 令和元年度からこの事業を始めまして、令和２年度に実施するに対しましてもいろいろ改善点が必要だということで、検証はさせていただいております。その中でも、元年度の実績としては、講演会で講師の謝礼に充てる額が結構多いという団体もございました。そういったことから、そういった講師の謝礼については50％以内にしていただくとか、いろいろ自己評価をその団体自身にもしていただいて、いろいろどういったところが自分たちとしてよかったか、反省点、それからよかった点等の自己評価もしていただくようなことを考えておりました。ただ、コロナで中止ということにはなってしまいましたが、そういったことでいろいろ反省点もございますので、そういったことを３年度についても実施する場合においては、検討事項含めていろいろ新しいことをやっていくような形で考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 成田議員おっしゃいますとおり、実は新聞掲載させていただいた後にご相談をいただいた県外の医師、産科の医師からお問合せがあった際には、産科医療機関を誘致するようであれば補助金の交付もありがたいのだけれども、土地の提供なども考えていただくとというようなご要望もいただいたところでございます。この方は、新たに開業を検討しているというわけではなかったのですけれども、実際に開業されている産科医師ということで、そういったお話は貴重であるなというふうに我々受け止めておりましたので、支援の内容についても今後検討していく必要があるなというふうには認識しておりました。ご提案いただきました新複合施設等の敷地に検討をどうかということのご意見につきましては、ご意見として承ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員） 以上で成田ルミ子議員の質疑を打ち切ります。 次に、平沢健一郎議員の質疑をお受けいたします。 13番 平沢健一郎議員。 〔13番 平沢健一郎議員登壇〕
◆13番（平沢健一郎議員） 13番 平沢健一郎です。通告に従いまして、質疑させていただきます。 （１）、292ページ、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、３、情報教育機器維持管理事業。298ページ、10款教育費、２項中学校費、１目学校管理費、３、情報教育機器維持管理事業。 ア、新学習指導要領に準じてデジタル教科書を導入しますが、教育現場ではどのように活用されていくのでしょうか。 イ、久喜市版未来の教室実現に当たり、令和３年度になり、教育現場で何が変わっていくのでしょうか。また、埼玉県のドメインの問題がありました。その後どのようになりましたか。 ウ、埼玉県にシステムエンジニアの知識を持つ専門員を要請していますが、埼玉県からの支援はどのようになっていますか。 以上です。
○議長（春山千明議員） 平沢健一郎議員の質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（野原隆） （１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。指導者用デジタル教科書につきましては、主に教師の端末から大型提示装置にミラーリングして活用します。デジタル教科書上に埋め込まれた動画やアニメーション等のコンテンツを利用して、視覚的に分かりやすく学習を進めることができ、児童生徒の理解が深まることが期待されます。 次に、イでございます。久喜市版未来の教室においては、現実の教室とオンライン上の仮想教室を融合させることで、オンライン教育の実施、個別最適な学びの提供、汎用的な能力を養う探求的、問題解決的な学びの提供ができるようになるとともに、校務の効率化を推進することができます。埼玉県が発行し、市町村が利用できるサブドメインにつきましては、利用期限が令和５年３月31日まで延長されました。また、埼玉県教育委員会では、児童生徒の学習データをＡＩに分析させ、個別最適な学びを推進する研究を実施しており、本市といたしましては、この研究成果を共有させていただき、久喜市版未来の教室の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、ウでございます。県に要請しておりますシステムエンジニアリングに関する専門的な知識及び技術を有する専門員の配置につきましては、人事に関わることのため、現時点では不明でございますが、配置していただけるものと考えております。 その他の校務改善に向けた県からの支援といたしまして、埼玉県教育委員会の主導によるＩＣＴ活用推進ワーキンググループが運営されております。
○議長（春山千明議員） 以上で平沢健一郎議員の質疑を打ち切ります。 次に、貴志信智議員の質疑をお受けいたします。 ８番 貴志信智議員。 〔８番 貴志信智議員登壇〕
◆８番（貴志信智議員） お聞きします。一昨年より能力行動評価の結果を手当に反映させる制度を設計する方針が示されています。昨年は、令和２年度については、本格実施に向けてこれらの課題を解決するため、昇級反映を先行して実施している他自治体の情報を収集し、本市にふさわしい方法を取り入れながら、職員のモチベーション向上につながるよう制度設計に改良を加えてまいりたいと答弁がありました。令和３年度は、能力行動評価の結果をどのように反映していくのでしょうか。 （２）番。駅前広場トイレ整備事業について伺います。行政が新規で建造物を設置する際に、デザインを優先した結果、持続的な管理が行き届いていない事例が散見をされます。持続的な維持、管理が可能な設計とするのでしょうか、見解を伺います。
○議長（春山千明議員） 貴志信智議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） （１）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 人事評価につきましては、業務での実績を評価する業績評価と業務を通じて発揮された能力、業務に対する意欲や態度を評価する能力行動評価の２つの評価を基に行っているところでございます。人事評価結果を給与へ反映する方法といたしましては、勤勉手当への反映と年１回の定期昇級への反映の２つの方法がございます。勤勉手当への反映につきましては、平成29年度から毎年業績評価結果を翌年度への勤勉手当に反映させてきたところでございます。一方定期昇級への反映につきましては、埼玉県内の市の過半数が既に実施しているところであり、本市におきましても実施に向け、現在制度設計を進めているところでございます。定期昇級への反映につきましては、これまでの検討の中で顕在化してきた課題を踏まえ、昇級時にどの評価結果を用いることがより適切か、また職員一人一人の士気向上が図られる公平、公正な制度とするためには、どのような運用にすべきなど、詳細を詰めているところでございます。評価結果を適切に反映させ、職員が納得して公務に励むことができる制度とするため、制度設計に時間を要しているところでございますが、令和３年度中には構築を完了させてまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （２）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 東鷲宮駅東口駅前広場において整備を行う公衆トイレにつきましては、多くの皆様にご利用していただく施設となることから、清潔に保ち、管理する必要がございます。このため、令和３年度に実施する設計に当たりましては、清掃等の維持管理のしやすさを十分考慮しながら、企画や仕様について検討してまいります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 貴志信智議員。 〔８番 貴志信智議員登壇〕
◆８番（貴志信智議員） （１）番の能力行動評価の結果を反映させる制度についてです。令和３年度中に設計を完了させるというご答弁をいただきまして、ということは令和４年度からの実施を目指して令和３年度中に設計を完了させるということでしょうか。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 現在詳細に詰めているところでありまして、今後職員のほうにもその構築した内容を周知をする期間等も考えますと、具体的な目標としましては、構築をしまして、令和５年の４月の定期昇級のほうに反映するような形で準備したいというふうに考えています。
○議長（春山千明議員） 以上で貴志信智議員の質疑を打ち切ります。 次に、杉野修議員の質疑をお受けいたします。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 11番 杉野です。引き続き質疑をいたします。 170ページ、公的介護施設等整備補助事業であります。補助となる該当事業は、地域密着型サービス、介護予防拠点などの整備として、国の補助、県の補助とがあります。その内容に違いはあるのか。また、現在予定されている施設の場所、種類、規模をお伺いします。 （２）、260ページ、駅前広場トイレ整備事業。駅利用者やタクシードライバー等から長い間寄せられてきた要望でありますが、設置予定の場所、規模をお伺いします。 （３）、288ページ、小中学校指導書等整備事業でございます。2,080万9,000円。本事業は、市独自の任意の事業なのかを伺います。また、教師用教科書、指導書の内容はどこが決めるのか、またなぜ今なのか伺います。 以上です。
○議長（春山千明議員） 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 公的介護施設等整備補助事業の補助金につきましては、地域密着型サービスを新たに実施する事業所の施設整備等を市が補助する場合に、埼玉県が国の交付金を活用し、埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金として交付されるものでございます。対象は、登録定員が29名の看護小規模多機能型居宅介護サービスを提供する事業所でございまして、下早見地内に開設される予定でございます。
○議長（春山千明議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （２）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 東鷲宮駅東口における公衆トイレの設置場所につきましては、利便性や施工性を考慮し、給排水設備が整っている駅前広場内のエスカレーター乗降場の北側で、鉄道に面する箇所を考えております。整備に当たりましては、男子、女子、多目的トイレを予定しており、具体的な規模や詳細な仕様等につきましては、令和３年度の設計業務において検討してまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、教育部長。
◎教育部長（野原隆） （３）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 令和３年度は、中学校学習指導要領の全面実施に伴い、新たに採択した教科書の使用が始まりますので、それに合わせて教師用の教科書と指導書等を購入するものでございます。これらの購入につきましては、令和２年度当初予算までは、教職員研修事業の図書費として計上しておりましたが、令和３年度から別事業としたものでございます。教科書は、教科書発行者が学習指導要領の内容に沿って著作、編集した図書でございます。指導書は、本市で使用する教科書の発行者が、その教科書を効果的に活用するために必要な授業展開例や資料等を掲載しております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） ありがとうございます。１番目の、この公的介護施設等整備補助事業については、市のホームページ見ますと、認知症グループホームの防災の改修ですとか、風呂場、食堂の改修ですとか、そういう部分的なことの事例での補助というようなことが出ていたので、また県と国との補助で、同じ補助名で、県のほうでは自家発電装置ですとか、給水配備とか、いろいろすみ分けをした整備の補助なのかなと思いましたので、ちょっとお尋ねをしたのですが、今回は具体的な新設ということで了解をいたしました。登録は29名までということですね。分かりました。 それから、駅前広場の関係ですけれども、トイレの関係ですが、この今おっしゃっていただいた場所は最終的な場所ということで理解をしていいのでしょうか。また、これから設計ということですから、具体的なものが市民に報告できるのはいつ頃を描いているのか、その点を伺います。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 駅前広場のトイレでございますけれども、場所につきましては、先ほど答弁させていただいた場所に決定ということで考えていただいてよろしいかと思います。それから、令和３年度に設計業務、当初予算に計上させていただいておりますけれども、進捗状況によりまして、工事費につきましても、補正予算で獲得に努めてまいりたいと建設部では考えておりまして、その後の状況を踏まえまして市民のほうには状況提供させていただきたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。 次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。 10番 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 10番 石田です。引き続き議案第９号について質疑をさせていただきます。 （１）です。繰入金、基金繰入金について伺います。場外発売場環境整備基金繰入金１億4,930万円です。生涯学習施設等整備事業、産婦人科医療機関開業支援事業等に支出がされております。この基金の歳入は、そもそも栗橋地区にできたボートピア栗橋からの寄附金、これを元にしたものだと思います。当初５年間は、地元の意向を尊重して支出されてきた経過があります。５年は既にもう経過したわけですけれども、地元の環境整備のために活用する、この趣旨というのは引き続き生かされるべきものだと考えています。2021年度基金活用はどのような基準で予算化されているのか伺います。 （２）です。216ページ、ごみ処理施設整備推進事業、委託料、余熱利用施設等整備方針検討業務について伺います。 アです。余熱利用施設は、焼却炉の大きさに左右されると考えます。そこで、伺います。ごみの焼却量は、人口減少が今後進むと見込まれることや、プラスチックに限らないリサイクル率の高まりが考えられることから、新たに建設するスタート時点が最もごみの量が多い時点、余熱利用施設で利用するごみの焼却量は、このスタート時が最大値だと想定されますが、市の認識はいかがか伺います。 イです。余熱利用施設の建設は、環境に優しい施設整備につなげる施設として推進するものだと理解しております。余熱を生み出す焼却ごみもまた、地球環境に配慮した焼却ごみを焼却することで余熱利用施設推進の意義は一層高まるものだと思います。いかがか伺います。 以上です。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 場外発売場環境整備基金につきましては、市が実施する地域活性化に資するまちづくり事業、地域医療の充実に資する事業、地域福祉の増進に資する事業、教育または文化の充実に資する事業、安全、安心のまちづくりに資する事業の財源として、地域を限定することなく活用できるものでございます。このことから、令和３年度におきましては、教育または文化の充実に資する事業として生涯学習施設整備事業、地域活性化に資するまちづくり事業として、コミュニティ助成事業及び地域提案型助成事業、地域医療の充実に資する事業として、産婦人科医療機関開業支援事業に当該基金を活用するものでございます。今後も市全体として、広く市民の皆様に還元できる事業に当該基金を活用してまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） （２）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。余熱利用施設につきましては、地元の皆様からご要望いただいている施設や公園との相互利用により集客を見込める施設、公共施設の集約化を踏まえた施設など、本市にとって必要な施設を設置していきますことから、新たなごみ処理施設の焼却炉の大きさや発電量に左右されるものではないと考えております。 次に、イでございます。余熱利用施設の整備に当たりましては、省電力設備や最新設備の導入を考えております。また、施設運営につきましても、ごみの焼却熱を利用した電気や熱を使用することから、地球環境に配慮した施設になるものと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） （１）で再質疑させていただきます。条例に基づいて、それぞれ１から５まで、安全、安心なまちづくりということで実施されていることは理解しているところなのですけれども、私一番感じているのは、この場外発売場のボートピア栗橋の事業者が久喜市に寄附する趣旨というのは、当初あそこに誘致されて、地元のそういう環境整備という思いがあり、売上げの１％、毎年１億円以上が出されているわけですけれども、市全体のことに活用していくことを否定するわけではないのですが、やはり栗橋地区にあのボートピア栗橋があって、そういう全体の環境の中でも、栗橋のそういう環境整備、それもやっぱり意識に置いてやっておく必要あるのではないかなというふうに思って質疑させていただきました。 今医療関係では、済生会が今度秋谷病院さんに移行するということだとか、地域の活性化では防災公園等今後造られていきます。そういった中での地域活性化の、例えば関所の復元だとか、そういった地元に直結する問題、先日一般質問でも行いましたけれども、商店街のＬＥＤ化とか、そういったことについても、この条例に基づいた中でもとりわけ栗橋が遅れている部分、そういったものについてはやはり予算化立てるときに一定の配慮があっても、これは決して矛盾するものではないと考えるのですが、ぜひその辺も含めてトータル的に考えていく、どうでしょうか、もう一度お願いします。 それから、（２）なのですけれども、これはごみ処理場のそのものには左右されるものではないということの答弁をいただきました。そうしますと、例えばこの施設を造って、余熱電力が不足ぎみだから、どんどんごみを燃やして、その余熱を活用したいということは、全くそういうことは考えられないというふうに理解してよろしいでしょうか。つまりごみの焼却量の熱を活用するということには変わりないわけで、そのごみの焼却量を最大限減少させる、その方針には全くこの余熱利用の施設とはつながらない、全く別物だと、最大限ごみの減量については追求していくというふうに捉えていいのかどうかです。このごみの焼却をする余熱を活用して施設をしていくということ、基本にあると思うのですけれども、この間国のほうでは、プラごみのとりわけ焼却については、処理についてはまたいろいろ方向性が検討されています。そういう意味では、このプラごみ将来燃やさない、化石燃料は一切燃やしていかないといったような場合においても、この施設については全く影響を及ぼさないで、それに従って、国の方向に沿ってやっていくというふうに理解していいでしょうか。 私もう一つ心配しているのが、この余熱を利用する施設を造って、その余熱のエネルギーが不足ぎみだから、ほかからごみを持ってきて燃やしてしまおうというような、そういった話も聞いています。そういったことは絶対ないというふうに考えていいでしょうか。 もう一つ、これ余熱がこの施設をどういうふうに活用していこうかと、余熱利用施設を整備と行使したときがごみの余熱を最大のマックスだとすると、今後その余熱のエネルギーといいますか、それについては今後下降ぎみになっていくのだろうと思うのです、減っていく。そういったときに、その余熱の不足する分は、例えば太陽光発電とか、そういったものの活用も当然取り入れていくべきではないかなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。お願いします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 基金の活用についてです。栗橋地区への皆様への配慮ということですが、これまでの事業につきましても、栗橋地区も含めた久喜市全体を対象としたものでありますので、栗橋地区にお住まいの方に対しても還元ができているというふうに考えております。今後もこの条例に基づきまして、広く市民の皆様に対して市民サービスの向上ができるよう、この基金のほうを活用し、事業を展開していきたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 次に、環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 再質疑４点ほどいただいたかと思います。 まず、余熱利用施設につきましては、新しくできますごみ処理施設と隣接する施設ということでございますので、ごみ処理施設での熱焼却を最大限活用した施設ということではありますけれども、全部がそれで賄えるのかというところにつきましては、ごみ処理施設や余熱利用施設と併せて、再生可能エネルギー、太陽光発電等も積極的に導入することで、また併せて地域新電力会社等も設立の検討もしてまいりますので、そういったところからの電力の供給なども可能かというふうに考えてございます。 ２点目については、国の方向性により、プラごみが燃やせなくなるのではないかというようなことかと思いますけれども、現時点で国の新たな制度等が示されていない状況でございますので、こちらについては、国のほうから詳細な制度設計が示された時点で改めて検討させていただきたいというふうに思っております。 また、余熱利用施設で利用する熱、新たなごみ処理施設での熱焼却ということでございますけれども、余熱利用施設での利用する熱が、ごみ処理施設での発電が全てということではありませんので、先ほども申し上げましたように、太陽光発電システム等も活用しながら、余熱利用施設のほうでの必要な熱源は充てていくというような形になるかと思います。 最後も、太陽光発電システムを取り入れていくのかということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、新たに地域新電力会社等も設立させていただきます検討をしていきますので、そこで太陽光発電システム、公共施設等に最大限設置することで、そこからの電力も活用していくということになるかと思います。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） （２）で再々質疑させていただきます。いずれにしても、やっぱり焼却場のそういった熱エネルギーを活用していくという施設の活用になるかと思うのです。そういった意味で、市はやっぱりプラごみの全量焼却、これを掲げています。やはり本当に地域電力も活用して、再生エネルギー、それ本当に環境に優しい、そういうこの余熱利用施設にやっぱりしていく必要あるのだろうと思うのです。地域新電力の、本当にこれは私も大賛成で、私たちは一度提案させていただきましたけれども、例えばソーラーシェアリングの農業とのつながりだとか、それから地産地消の関係だとか、そういった点では非常に、そちらをもちろん重視して取り組んでいく、そういう地域新電力の余剰分をむしろここで活用していくような、そういう施設ぐらいのつもりで取り組んでいくのが一番望ましいのかなというふうに思っています。そういった意味では、このプラスチックの全量焼却、やはりこれは、こういう環境に優しい設備をつなげていくのだという視点からは、もう一度考えていくという視点が大事だと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 新たなごみ処理施設でのプラスチックの全量焼却の関係でございますけれども、こちらにつきましては、これまでもご答弁申し上げておりますように、検討委員会の中で環境負荷、住民負担、費用負担等を総合的に判断して、全量焼却というような答申をいただいてございますので、市としてはその答申に基づき、新たなごみ処理施設の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（春山千明議員） 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。 次に、田村栄子議員の質疑をお受けいたします。 ４番 田村栄子議員。 〔４番 田村栄子議員登壇〕
◆４番（田村栄子議員） 引き続き議案第９号についてお伺いいたします。 256ページ、土木費、都市計画費、都市計画総務費、液状化対策推進事業、委託料、調査業務委託料294万5,000円、業務内容についてお伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 田村栄子議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 液状化対策推進事業における調査業務委託料につきましては、事業を行ったことによる区域外への影響を確認するため、観測地点27か所において地盤沈下量の測量を実施するものでございます。
○議長（春山千明議員） 以上で田村栄子議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第９号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第10号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。議案第10号 令和３年度久喜市国民健康保険特別会計予算について質疑をさせていただきます。 （１）です。令和３年度の国民健康保険の予算では、医療費の伸び率はどのように見て算出したのかお伺いをいたします。 （２）です。保険基盤安定繰入金は、令和３年度軽減に対する変更があったのかどうなのかお伺いをいたします。また、保険者支援分についても同様にお伺いします。また、軽減については、全体の被保険者の何割に当たるのかお伺いします。 （３）です。歳出の保険給付費については、コロナ感染のための受診控えがされていることを踏まえれば、減少となる予想ができたのでありますが、増となったことに対して理由をお伺いをいたします。 （４）です。歳出の国民健康保険事業費納付金について、秋の算定で今回の予算は組まれていると思いますけれども、これと本来なら３月に出される本算定ですが、もう２月に出ているということなので、本算定についてはどのような結果になったのかお伺いをします。それを踏まえて、昨年度に比べて２億5,700万円の増になった、この増についての要因をお伺いをいたします。 （５）です。歳出の特定健康診査数やがん検査数は、令和２年度には受診控えが出ております。それを踏まえて、令和３年度の取組をどうしていくのか、具体的にお伺いをいたします。 以上です。
○議長（春山千明議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） （１）から（５）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。令和３年度予算における保険給付費の伸び率は、令和２年度当初予算と比べて1.0％の増加となっており、その額は、埼玉県が直近の医療費の実績や過去２年間の医療費の伸び率などを基に推計した見込額を予算計上したものです。 次に、（２）でございます。令和３年度は、国による軽減判定所得基準の拡大が見送られたことから、基盤安定繰入金の保険税軽減分及び保険者支援分ともに影響はございません。また、令和２年度における軽減対象者の全体に占める割合は51.8％でございます。 次に、（３）でございます。埼玉県の説明によりますと、
新型コロナウイルス感染症により医療費が特異的に増減しているため、保険給付費の算定に当たり、令和２年４月移行の診療分を推計の対象から除外しているとのことです。また、被保険者数が減少しているものの、１人当たりの医療費が伸びていることも保険給付費が増加した要因の一つであると伺っております。 次に、（４）でございます。埼玉県から示された本市の国民健康保険事業費納付金の額は、仮算定が41億120万8,313円、本算定が40億5,367万336円、差引き4,753万7,977円の減額となっております。また、令和２年度に比べて、約２億5,700万円の増額となった要因については、１人当たりの保険給付費の増加や過年度の剰余金による減算ができなかったことなどによるものと埼玉県から伺っております。 次に、（５）でございます。令和２年度の特定健康診査及びがん検診助成事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、医師会と協議の上、開始時期等を変更して実施しましたが、感染をおそれ、受診を控える方が多数おられたものと認識しております。がんや生活習慣病は、早期発見、早期診療が重要であり、
新型コロナウイルス感染症を過度に恐れて受診を控えることは避けなければならないと考えております。このため、令和３年度についても新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、市民の皆様が安心して受診していただけるよう、感染防止対策を講じた健診会場の確保や健診の重要性について、しっかりと周知徹底を図ってまいります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） （１）は分かりました。１％ということ、同じですね。分かりました。 （２）です。見送られたということなのですが、対象者数、要するに対象者の人数は変わっておりますので、これは昨年度に比べて、全体が51.8ということは少し上がっていますので、ぜひともこの保険税の軽減分、基盤安定繰入金の保険税の軽減分、対象者数、どのような形で変わっているのかというのを資料として頂きたいのですけれども、よろしいでしょうか。資料請求したいのですけれども、よろしいでしょうか。お願いします。 それから、（３）です。国の全国での報道です。国保新聞に載っていたものなのですけれども、保険給付費については受診控えがありまして、全国で1.1兆円受診控えがあったという報道があったのですけれども、これについて埼玉県はどうであったということが、今回は受診控えはなかったということなのでしょうか。もし影響額がそれで分かるのだったら教えていただきたいのですけれども、全国ではこれだけあったという報道なのですが、県はなかったということなのでしょうか。ちょっともう一回お願いします。ちょっと聞き取れないところもあったので、申し訳ないです、もう一度お願いします。 （４）です。２億5,700万円、本算定と秋の算定のほうのずれが今回はあまりなかったということなので、4,753万円が減となっただけなので、そんなに変わり分はないので、不足の金額は結局大きいという状態が出てしまっているということなのです。ただ、２億5,700万円の増があまりにも大きいので、ちょっとびっくりしているところなのですけれども、過年度分の剰余金の確保ができなかったのですか。ごめんなさい、よく分からなくて。言葉が聞き取れなかったので、もう一度そのところ説明していただいてよろしいでしょうか。要するに昨年度、令和２年度の納付金がいろいろな自治体から上がってきたものが、総額が足りなかったということなのでしょうか。そのことについてお伺いをしたいと思います。とすると、どのくらい足りなかったのか。どのくらいを見込んでいたのに、それに対して過年度、要するに２年度が足りないから、その部分を令和３年度で賄うという状態なのでしょうか。そこのところの確認をお願いします。 それから、最後のところですけれども、周知徹底ぜひ頑張っていただかないと、今後影響が出てしまうと思いますので、今後の要するに重症化というところにつながってしまったら大変なことになりますので、やはり早期発見をするためには、自治体がそれぞれ取り組んでいただかなくてはならないので、頑張っていただきたいと思いますので、これは要望します。お願いします。
○議長（春山千明議員） ただいま渡辺議員より資料請求の申出がありました。この資料提出はいただけますでしょうか。 〔「はい」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） よろしいですか。 それでは、準備ができ次第、お願いしたいと思います。 再質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） まず、（３）の歳出の保険給付費の関係です。埼玉県の説明で、
新型コロナウイルス感染症により医療費が特異的に増減しているということで、２年４月以降の診療分は推計の対象から除外。それから、被保険者数が減少しているのですが、１人当たりの医療費が伸びているということで、保険給付費が増加した要因ということで伺っております。1.1兆円の国で減となっているという新聞報道があったということですが、埼玉県にその件も確認したところ、総医療費のことでありまして、1.1兆円というのは。社会保険、それから後期高齢者医療なども含んでおりまして、国民健康保険以外の医療費も含まれているという総額だそうです。県全体の医療費については把握できないということでございました。このため、埼玉県内の市町村の国保の状況で申し上げますと、令和２年の４月から９月までで、対前年度比約206億円、7.4％の減となっております。それから、本市の分も申し上げますと、同期間におきまして約３億8,400万円、約5.8％の減となってございます。 それから、（４）番、２億5,700万円増しているということでございます。それにつきましては、令和３年度の決算を打ちまして、その納付金につきましてはその翌々年度に反映させる、プラス・マイナスを、ということになっております。今回令和３年度を見込むに当たっては、令和元年度の分の決算の増減を見込むわけなのですが、その前年度、令和２年度につきましては、その前の平成30年度の決算、剰余金約40億円あったということで、その40億円を見込めたということで余裕があったと。ただ、令和３年度につきましては逆に17億円不足になっている状況がございまして、それを見込みますとさらに増えてしまうということでございましたので、これについては特例として平成４年度に回すということで、結局令和２年度とは40億円の剰余金の差が出ているという現状がございます。以上です。 〔何事か言う人あり〕
◎市民部長（市川竜哉） 失礼しました、すみません。平成４年と言いましたが、令和４年に17億円は足すということになります。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ２億5,000万円が出てしまったということの、40億円の剰余金が前年度は見込めたのが、なくなってしまったということなので、分かりました。それで、ということは、今回の納付金と、それからの給付金の関係もいろいろ出てきてしまうのですけれども、１人当たりの医療費は伸びているということが、大きな前提として医療費のほうが伸びが出てしまっているということなのですが、これは要するに影響がその次の年、県の国保会計のほうはタイムラグがかなりあるということで捉えてよろしいのですか。ということは、この医療費が今差し控えてしまっていて、何も出ていないというところが報道されているのですけれども、市としては医療費の伸びは出ているということで、ちょっとこのずれがあるので、私たちも医療費の伸びは随分落ちているのではないかなというふうに思っていたところが、今のようなお答えなので、ということは、これもしかしたらその次の年に影響が出てくるというふうに考えていいのかどうかというところを確認させていただきたいなと思います。 それから、昨年国のほうの予算は、3,400万円をいろんな部分で入れているのです。3,400万円を保険基盤安定繰入金に入れてみたりとか、それから努力支援金に分けてみたりと、こうやって入れているのですけれども、令和３年度に関しては、そういった全体の国からの予算の投入というものはあったのか、なかったのか。あるのかないのかお伺いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） まず、１点目です。医療費の関係でございます。埼玉県のほうでは、医療費の算出に当たっては、今回の令和３年分、それについては平成31年４月から令和２年３月までの１年間を、まず直近の実績を基礎としまして、その前の過去の２年間の埼玉県全体の医療費の伸び率を用いて推計して、算出しているということで、若干タイムラグはあるということです。令和２年４月以降の医療費を見込んでいないことにつきましては、コロナによる影響で、医療費が特異的に増減が激しいというような状況があるので、ちょっと推計には入れていないということでございました。 それから、3,400万円の公費投入ということですが、これにつきましては例年どおり、今年度につきましても国費として投入はしていただいております。
○議長（春山千明議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第10号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第11号及び議案第12号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第13号の質疑をお受けいたします。 長谷川富士子議員の質疑をお受けいたします。 18番 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） まず初めに、文言の訂正をお願いしたいと思います。 イのところの住所のところなのですけれども、住居表示と変更をお願いいたします。 議案第13号 令和３年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算について。 （１）、栗橋駅西土地区画整理事業。 ア、懸案となっている業務はどうなっているのか伺います。 イ、住居表示の変更については、いつ頃になるのか伺います。 よろしくお願いします。
○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。本事業につきましては、現在事業の完了となる換地処分を令和４年３月に実施することを目標に準備を進めているところでございます。この換地処分を迎えるためには、残る４区画、3,133.9平米の土地について、使用収益を開始することが必要となります。この４区画につきましては、一区画の所有者の方が隣接地にはみ出して不法に工作物を設置したことが原因で、これらの土地の使用収益が開始できない状況となっております。その解決を図るため、今年度内に行政代執行を行い、対象工作物の除去を行う予定でございます。 続いて、イでございます。新たな町界、町名につきましては、平成28年９月の定例会においてご議決をいただき、決定したところでございます。これに基づき、換地処分の公告の翌日から区域内の住居表示が変更されることとなります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） タブレットに配信されました３月１日に配信されたタブレットの中の、この説明を読ませていただきました。長年にわたり交渉を続けてきましたが、行政代執行を実施することになりましたということで、今年度で34年ですよね。本当に長いことありがとうございます。審議録も読ませていただいたのですけれども、６月か７月をめどに住民説明会を行い、地権者の皆さんに説明をさせていただきたいというふうに審議録に載っているのですけれども、その予定はありますか。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 今現在７月を目途に、先ほど言った住居表示の変更でございますとか、事業が完了しますと清算金というのが発生いたします。そういったものの個別説明会を予定しているところでございます。
○議長（春山千明議員） 以上で長谷川富士子議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第13号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第14号及び議案第15号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第16号の質疑をお受けいたします。 杉野修議員の質疑をお受けいたします。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 11番 杉野です。議案第16号 久喜市ＰＦＩ等審査委員会条例について質疑いたします。 （１）、条例案のいう審査委員会は、市長から諮問のあった案件についての審査を行う機関か、それとも今後のＰＦＩ事業に関する全ての案件を所掌するのか伺います。また、当面審査予定の案件はあるのかないのか伺います。 （２）、審査委員会では、ＰＦＩ事業導入の是非についても審議対象とするのか伺います。 （３）、ＰＦＩ事業は、民間の資本や経験、ノウハウなどの経営力を活用することで、効率的な公共事業を目指すとしておりますが、公共事業である以上、情報公開や民意の反映は担保される必要があります。その点はどのようか伺います。 （４）、全国の事例でも見られることでありますが、ＰＦＩ事業導入後、民間事業者が経営不振に陥り、赤字になった場合、損失補填責任は市が負うのか、どういった契約になるのか伺います。 以上です。
○議長（春山千明議員） 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） ご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。久喜市ＰＦＩ等審査委員会につきましては、ＰＦＩ等の導入を検討する事業ごとに設置するものでございます。したがいまして、今後本市が実施する全てのＰＦＩ等事業を所掌するものではございません。また、直近の審査案件といたしましては、令和３年度から新ごみ処理施設の整備におきまして、審査委員会を設置する予定でございます。 次に、（２）でございます。当該審査委員会では、本条例第３条第２号の規定におきまして、特定事業の選定に関することを所掌といたしますことから、公共施設等の整備に当たり、ＰＦＩ等手法で実施するかどうかにつきましてもご審議いただくものでございます。 次に、（３）でございます。当該審査委員会の会議につきましては、民間事業者が設計や工事、維持管理、運営を行うに当たっての技術上のノウハウ、経営方針や事業計画、経理、人事等の内部管理など、法人に関する情報を取り扱うことになりますことから、原則非公開とする予定でございます。一方で、審査の過程や結果、審査委員等につきましては、公平性や透明性を確保するため、また情報公開の観点からも公表してまいりたいと考えているところでございます。 なお、民意の反映につきましては、設計段階や運営段階などにおきまして、市民の皆様から意見を聴取し、反映させてまいりたいと考えております。 次に、（４）でございます。ＰＦＩ等事業を実施する民間事業者の倒産や財務状況の悪化などにより、事業の継続が困難となった場合の契約内容につきましては、ＰＦＩ法第５条の規定により、実施方針において定めることになっております。そうしたことから、本条例第３条第１号の規定に基づき、当該審査委員会におきまして、専門的な見地からご審議いただきたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 案件ごとに設置ということで、これから10件のＰＦＩ事業がもし予定されているとすれば、10の委員会が設置されるということですね。了解しました。是非についても、ＰＦＩ手法についても審議対象とするということで、導入するかしないかということも審議対象とするということですね。 それから、お伺いしたいのは、経営破綻したときのどうするかというのは、その契約もこれから決めるということであって、それはＰＦＩの民間事業者が負うとか、市が最終責任を負うとか、それそのものも決まっていないということでしょうか。 それから、関連してですけれども、いわゆるコンセッション方式というのは、例えばごみ処理場の関係でコンセッションは取り入れる場合もあるのでしょうか、審査によっては。その点確認したいと思います。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 今後審査する中で、実施方針の中に、事業の継続が困難になった場合の措置というようなことで、その部分につきましては、民間事業者の倒産であったり、財務状況の厳しい悪化状況が理由となるような場合は、市のほうではその事業の契約を解除できること、または事業者が市に生じた損害を賠償しなければならないことなどを規定することが一般的となっておりますので、そのような形の部分について、この内容についてはクリアするような形になろうかと思います。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） いきなりコンセッションと言ってしまったのですけれども、ご存じと思いますけれども、いわゆるＰＦＩ法では公共施設等の運営権を民間に任せるということですけれども、コンセッションの場合は施設の所有権を移転しないで、民間事業者にインフラの事業運営の権利を長期間にわたり付与する、私も勉強したわけなので、身についていないのですけれども、こういう方式がまま見られるので、こういったコンセッション方式もこれからの展開ではあるのかなということで、ちょっと確認したいのですが。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 今後いろいろな事業ごとに検討されると思いますが、そういった状況のこともあり得るというふうには考えております。
○議長（春山千明議員） 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第16号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第17号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 議案第17号、新総合複合施設整備検討委員会条例について質疑いたします。 （１）、検討委員会が設置された場合、市長はこの委員会に何を諮問することを想定しているのかをまず説明してください。 （２）です。これまで出ている個別施設計画の案では、新庁舎、それから現在市内４か所にある保健センター、子育て支援施設、児童館等々の施設を１か所に集約、統合して設置することを想定しているようなのですけれども、個別施設計画のこの構想を前提として検討するのかどうか説明してください。 それから、公共施設個別施設計画は、アセットマネジメント以外の政策的な検討は経ていないというふうに理解しておりますけれども、新総合複合施設はこれらの計画、政策的な検討を経ていないけれども、個別施設計画としてつくられるその計画をありき、決定事項として推進することになるのか説明してください。 （３）です。建設場所なのですけれども、既にいろんなうわさが飛び交ってきて、私のところも聞こえてくるのですけれども、現在の市庁舎や、理科大跡地は売却ということはもう公言しているわけですから、そういうところではなくて、全く新たな土地を、広大な土地を購入をして建設するということを前提としているとしか思えないのですが、そういうことなのかどうかです。そういう判断に至った検討経過が、まだ私たちのところには明らかにされていないのです。市民の前に明らかにされていないのです。例えばです。現在の市庁舎及び周辺の土地、建てる場合はどのぐらいかかるのだろうか、メリット、デメリットどうなのだろうか。あるいは理科大跡地及び周辺の土地買収、買い足して建てる場合にはどうなのだろうか。それから、理科大跡地を建物つきで売却する場合、売却そもそもできるのだろうか。お金を捨てて引き取ってもらうことになるのではないのだろうか。こうしたもろもろのことは、可能性考えられまして、そうした市の負担金額を比較検討してから場所も、当然この総合複合施設を本当にどこかに造るのかどうかということも決定していくべきだと思うのですけれども、その比較検討の経緯と比較内容などは明らかにしていただけないのでしょうか。 以上よろしくお願いします。
○議長（春山千明議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） ご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。新総合複合施設整備検討委員会には、新総合複合施設の基本構想の策定、その他施設の整備に関して必要な調査及び審議をお願いすることとしております。具体的には、施設の基本的なコンセプト、それに基づく設置する機能のほか、候補地の選定についてご審議をいただきたいと考えております。 次に、（２）でございます。検討委員会におきましては、保健機能や子育て支援機能などを集約した公共施設個別施設計画の内容を踏まえた検討をお願いしたいと考えております。また、集約等をすることによって、効果が見込める防災機能などを追加することも検討すべき事項だと考えております。 次に、（３）でございます。施設の建設候補地につきましては、まず新施設に設置する機能等の検討を行い、その中で、敷地として必要となる具体的な面積を策定する必要があると思います。その後、当該面積を確保できそうな複数の候補地を選定し、購入代金や交通の利便性、さらには経済効果などの観点から比較を行い、絞り込みを行っていくことになると考えております。 なお、これまでの検討といたしましては、東京理科大学跡地については、面積が小さいことや接道する道路状況などから、候補地としてなり得ないという判断をしたところではありますが、その他の具体的な候補地等については今後の検討事項と考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） この検討委員会で諮問する内容ということで、今言ってもらったのでしょうか、これは。何を諮問するかで言われたのが、基本構想、それから機能、コンセプト、それから候補地の選定まで。この施設にどういう機能を持たせるかということ、それは個別施設計画ではそれなりに出ているのですけれども、２番のほうではそれらを前提としてこの施設はあるのか、前提としてこの施設を検討していくのかということが１つです。 それから、それともむしろ（１）、順番逆に聞きますけれども、個別施設計画に載っている様々な施設、それらをここに全部入れるのか、それとも別にするのか。そのことも含めて検討するのかということです。つまり諮問する場合に、この個別施設計画を前提として諮問するのであれば、おおむね形はもう決まっていて、それがイエスかノーかで、それをどのぐらいの規模になるのか、その機能をどれだけ充実させるのかということを、それの個別施設計画を前提として協議を、審議をすることになります。そのことを一番知りたいのです。前提とするのか、前提とはしないのか。あるいは別の言い方をすれば、個別施設計画はあるけれども、そこに載っているこの新総合複合施設でいいのかということも含めて審議していいのか、それともそれはもう駄目なのか。もう決めたということなのかということです。それがなければ、この総合複合施設というのは、まだどこでも審議もされていないし、個別施設計画がもう一番てっぺんにある、それに全てはもう従わなければいけないという、市の言わば総合振興計画よりも上にあるものになってしまうのです。これはちょっといただけない。だから、新総合複合施設検討委員会では、整備検討委員会では、何を審査、審議するのか。個別施設計画との関連性です、私さっきから聞いているのは。前提とするのか、前提としないでそれでいいのかどうかも含めて検討するのかということです。 それから、場所なのですけれども、理科大跡地が駄目だということの理由として言われているのは、狭いということ。接続道路がこれも狭いということ、その２つしか言われていないのです。これまでにここで説明されているのもその２つだけなのです。だけれども、単純、素朴に考えれば、あそこのあの土地というのは、周りに空いているところまだあるのです。例えば駐車場用地だったら、ほかに買い足すことは幾らでもできるし、そういうことを、その２つしか理由言われていないのに、それであそこはもう排除すると言われる。そのほかについては、検討していないのだと言うけれども、ということは、論理的に考えていけば、別に新たな土地を買いますよと言っていることにイコールなのです、今部長が言った答えは。そうでしょう。それ以外の選択肢はないのだもの。そのことも前提として、この検討委員会は審議をする、審査をする。そして、どこの場所に造りましょうか、候補地を探して、あそこがいいねということを出す。そこまでこの検討委員会は権能を持ってしまうのですか。持たせてしまうのですか。 それは、本来は行政が候補地として選定をして、これでいいかとやるものだと私は思っている。その前に、どれぐらいの規模になるか、どういう機能をその施設に持たせるかということが当然あるのだけれどもというふうに考えるのだけれども、どうも全てが個別施設計画ありき、あそこに載っている総合複合施設ありき、それをただのめ、そしてそれを前提として土地は別に買いますよ、理科大跡地はもう狭いから、売ってしまいますよ。全て審議していないのに、なんかどんどん、どんどんレールだけが敷かれていって、進んでいるのです。それでいいですかね、市長さん。市民の間からは既に出ています、ここ本当にそんなもの造るのですか、ついこの間、私言われた。私も市役所狭いと思っているから、何らかの施設は必要なのだと思うのですけれどもと言ったら、とんでもないでしょう、何を考えているのですかと私怒られてしまったのだけれども、何でそういうことが言われるかというと、何か全て市民の知らないところ、議会も知らないところで決まってしまっているのではないですかということなのです。個別施設計画の検討委員会で十分審議していたのだというふうに言いたいでしょうけれども、その委員さんたちだって困りますよね、全ての責任を負わされたら。しかも、そのレールはもうそちらで敷いてしまっているのだから。 ということで、ごめんなさい、話が広がってしまいました。諮問する内容をきちっと明確にしてください。 それから、個別施設計画の載っている総合複合施設ありきで検討を進めるのかということ。 それから、場所については様々な選択肢があるはずなのだけれども、そうしたものを、選択肢を幾つも検討したのですかということ。少なくとも、先ほどの答弁では幾つも検討していない。理科大跡地だけを検討しているのです。ちゃんと比較検討した上で、選定するべきではないのですかということ。もし新たに土地を買うのだったら、そういう結論は検討した上で出すべきではないのですかということが再質疑です。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） いろいろちょっと言われていますので、私のほうからも少しちょっとお話をさせていただこうと思います。 今回の条例の背景ですが、これまでもいろんな市の課題があったので、庁舎の問題、猪股議員もご存じのとおり、大変狭小であったというのが課題であって、そのため職員の増員もなかなか図れない、また身体的な職員についてもなかなか配置について厳しい、また組織の改正についても様々な制約があるというような状況はご理解いただけるかと思います。それと、今組織上は分散配置としてなっております。そのため、市民サービスも大きく低下する点も見受けられるというのもお声をいただいております。それと、防災体制の点です。先般の台風なんかのようなときには厳しい状況がありました。 それと、理科大の活用の関係でございます。理科大については、様々な検討をさせていただいた結果、利活用が厳しい状況があったというのも検討の要点でございます。それと、これまで昨年来一般質問において、市長のほうから、この新庁舎の考え方をということで幾つかご答弁をさせていただいた経緯もございます。それと、今回ちょうど個別施設計画の策定のタイミングでもございました。そういったものも、十分背景としては考えております。 それともう一つ、新市基本計画というのがございます。これが、令和11年までの計画期間であるということで、もろもろのタイミングを考えたり、また課題等を整理した中で、今般の新総合複合施設の必要性があるということが、内部的には検討した結果でございます。それについて、先ほど来言いました個別施設計画のタイミングが今回ありましたので、その中で将来的な施設の在り方を検討した中で、今回の施設を検査させたという経緯でございます。 それと、この検討委員会において何を諮問するのかという前提、先ほど申し上げましたように施設のコンセプト、それに基づく機能、そして候補地の選定、この３点があります。その３点をまとめたものが基本構想という形でまとめさせていただいて、それに対するご意見を伺いながら、修正するところを修正、またはご同意いただけるところ、そういったものをご審議いただきながら進めていく委員会と考えております。先ほども申し上げました個別施設計画が前提かということですが、先ほど申し上げましたように、もろもろの課題と将来の公共施設の在り方を考えたときには、こういった方法がベストであろうということで、個別施設計画を前提とした中での検討委員会でのご審議というのも考えております。 それと、場所の考え方についてです。先ほど私申し上げましたように、理科大については前提となっていた庁舎や子育て、保健センターもろもろその他、まだ機能的にはこの施設にこういう施設、機能を持ったほうがいいのではないか、一案防災機能もというお話もありましたけれども、そういったものも含めて、それ以外にも市民活動の場所であるとか、様々な活動できる機能も持たせたほうがいいのではないかというご意見もあるかと思いますので、そういったご意見もこの委員会の中で聞かせていただきながら判断してまいりたいと考えております。そのために、用地については、やはりある程度の市民サービスも考えた中では、広さは必要であろうというのは客観的に捉えるところでございますので、その用地についてはどこもまだ決めていませんので、白紙状態ですので、検討委員会の中では幾つかの候補地等を検討しながら、皆さんのご意見をいただきながら、客観的な観点から候補地を選定いただければという考えでございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 個別施設計画がベストだろう、そちらがそういうふうに考えるのは分かります。それを前提とした形で、この審議会、検討委員会は検討するという、そのことは到底理解できません。だって、総合複合施設に入れると言っているいろんな機能を、全部そこに入れることがいいのかどうかという議論は、当然あり得るでしょう。部長は今の答弁の中で、それがベストだというふうに信じている。それは当然ですね、つくった立場ですから。そうではない考え方もあるということは認めなくてはいけないでしょう。そこも含めて検討しなくてはならないということも、当然分かるでしょう。それを、いや、ほかは検討しないのです、ここで出した構想、複合施設の案が一番いいのだから、それを前提としてやってくれというのでは、これは独裁になります。それはいけない。 その議論が出てくる背景というのは、これも部長が言った言葉に入っているのだけれども、集中か分散かなのです。合併して10年、これはまだ分散が残っていると言っていいのか、それとも分散は残してあるというふうに言ったらいいのか分からないけれども、分散が全て悪いわけではないですね。効率の面から言えば、いや、全部集中したほうがいいよと言うかもしれないけれども、そうでない面もある。市民の利便性、サービスから言えば。ところが、この新総合複合施設は、できるものはできるだけ集中して大きなものにしようという、そういう発想です。それがいいのかどうかという議論もしなくてはならないと思うのです。そういう議論がまだなされていない。そういう議論をこれからすべきです。それを前提として、この構想をつくっていくということについては理解できない。答弁要りません。
○議長（春山千明議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、平間益美議員の質疑をお受けいたします。 12番 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 平間です。引き続き議案第17号で質疑いたします。 （１）です。所掌事項で伺います。第２条で、必要な調査及び審議を行うとありますが、どのようなことを考えているのか伺います。 （２）です。委員の任期で、第５条で、委員の任期は２年とありますが、新総合複合施設の整備は長期的なものになるはずなのですが、任期を２年とした理由を伺います。 （３）です。久喜市が考える複合施設の定義を伺います。 （４）です。新しく建設する施設で、複合施設に入るものと入らないものがあるとの説明がありましたが、区分けの基準を伺います。 （５）です。市の建設する施設は、全て令和11年度で終了する予定の合併推進債の対象になるのか伺います。 以上です。
○議長（春山千明議員） 平間益美議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） ご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。新総合複合施設整備検討委員会では、施設の基本的なコンセプトと、それに基づく機能、候補地の選定が審議対象となるものと考えております。 次に、（２）でございます。委員の任期につきましては、審議の予定スケジュールを踏まえて２年といたしたところです。 次に、（３）と（４）につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。本条例案における新総合複合施設につきましては、保健機能、子育て支援機能等を有する複合施設としており、栗橋市民プラザなど、その他の複合施設は本条例の対象としないところでございます。 次に、（５）でございます。合併推進債は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併した市町村が新市基本計画に基づき実施する事業が対象とされております。本市においては、新市基本計画に定める令和11年度までに整備する主要な施策や、公共施設の統合整備に該当する施設整備事業が合併推進債の対象になるものと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 幾つか伺います。ちょっとよく分からなかったのが、委員の任期のところで、計画するものは長期ですよね、10年ぐらいの。その中で、予定スケジュールで２年にしたというの、ちょっと意味が分からないので、もう一度ここのところ説明を、分かるように教えてください。 それと、栗橋の市民プラザが複合施設の対象ではないという、この定義もちょっとよく分からない。もう少し分かりやすく、なぜ市民プラザは入らないのかという、もう一遍お願いします。 それと、本来この複合整備検討委員会、これは公共施設検討委員会で検討されてきたその最終方針を、この新総合複合施設整備検討委員会を設置して具体化していくというのがこれまでの説明であったと認識をしているのですけれども、ここでお聞きしたいのは、市長がこれまでの一般質問の中で、中央幼稚園について計画の見直しだけでなく、新設も含め検討するような発言をされている。これ改めて確認をするのですけれども、計画の中から、市長答弁から見ると、中央幼稚園については除くのかどうかも伺います。 それと、計画の中には、この整備検討の中には、市民サービスに欠かせない施設が数多く含まれている。そういったものも統廃合しよう、あるいは除却していこうとされているのですけれども、今後の見直しの要望が市民のほうから、中央幼稚園みたいに市民のほうの声が上がって、見直しをもっと考えてほしいという要望があれば、中央幼稚園と同じように計画の見直しを行うのかどうか。 それともう一点、さっきも言ったように、これまでの市長の答弁と財政部長あるいは教育部長との答弁が違うのです。財政部長とか教育部長は、計画どおり進めると言っていたのだけれども、一般質問では市長はそれと違うようなニュアンスで発言している、見直すという形の。ただ、今度のこの新総合複合施設整備計画は、今前任者の質疑を聞いていると、新庁舎建設のための検討委員会のようにも思えるのですけれども、それだけではなくて、統廃合とか除却、いろんなものが入っています。改めて、これは市民の声を十分に聞いた上で、時間をかけて検討する必要があると思うのですけれども、そのことについての認識をお伺いします。 以上です。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 私の口から答えられないものもありますので、私の口から答えられるものを申し上げたいと思います。 まず、スケジュールの件です。これは、２年間というスケジュールというのがいかがかということなのでしょうけれども、先ほど申し上げましたように、コンセプトや機能、候補地の選定などをまとめた基本構想をまとめるということで、この基本構想をまとめるのにご意見いただく期間とすれば、２年あれば十分な期間であるという想定の中で考えております。 あとは複合施設といっても、ほかの複合施設はこの検討委員会の対象ではないのかという話ですが、この条例案については、先ほど申し上げた新総合複合施設というのは行政機能があったり、子育て機能があったり、保健機能があったりというような個別施設計画でうたわれた施設についての特化した検討委員会であるという条例の中の基本的考えでございまして、他の複合施設については検討の余地は及ばないところでございます。 あとは、ちょっと私の口からは申し上げにくいところはありますが、幼稚園等のお話ございましたが、あくまでこれは個別施設計画として上げた計画案ですので、これは最終的にはまだ計画が策定されておりませんが、その都度実施時期についてはいろんなご意見もあるかと思いますので、その都度判断していくべき計画案だと考えております。 それと、市民要望があればという話なのですが、様々な市民要望がこれまでもありますし、こういった関係で今後もあるかと思いますが、それは今後その要望の内容やら、そういったものを最終的に判断して、これは市長の判断でございますが、その都度判断があるというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 部長が答えられないということなので、市長に答えてもらわなければいけないのだけれども、さっき言ったように、再質疑で聞いたように、市長答弁が財政部長、教育部長、もう絶対やるのだという、その説明と違うのです。そういった中で、恐らく両部長、ほかの関係する部長も困ると思う。そんなに勝手に答弁ころころ変えられたのでは、俺たちはどうするのだということになると思う。ですから、ぜひ市長、これ答えてもらわなければいけないのだけれども、中央幼稚園では市長答弁が変わって、検討をするという発言された。これは市民団体も含め、個人も含め、多くの方々から要望が来たからということ言われた。であるならば、ほかのものについても、先ほど部長はその都度判断をしていくと言われたけれども、中央幼稚園と同じように計画の見直しがあるのかどうか。部長と市長との答弁の、この若干の違いはどう説明するのか、改めてお願いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 私ども部長等が答弁する場合もございます、市長が直接答弁する場合もございます。基本的に、最終的な判断は市長の答弁内容でございます。 それと、様々な市民要望があるという中で、どう判断するのかというのは、先ほど申し上げましたように、その都度市長のほうが判断をしてまいります。
○議長（春山千明議員） 休憩いたします。 休憩 午後 ６時３５分 再開 午後 ６時３７分
○議長（春山千明議員） 再開をいたします。 以上で平間益美議員の質疑を打ち切ります。 次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ２番 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） ２番 川辺美信です。通告に従い、質疑させていただきます。前者の答弁で分かっている面もあるのですけれども、もう一度確認のためお願いいたします。 （１）、総合複合施設に含まれる施設や市民サービスはどのようなものを想定しているのかお伺いいたします。 （２）、検討委員会で審議するベースに、久喜市公共施設個別施設計画案を位置づけるのかをお伺いいたします。 （３）、総合複合施設は、ワンストップサービスという点ではメリットがありますが、市民サービスの点からは分散配置を望む声もあります。検討委員会は、総合複合施設ありきで審議するのではなく、施設や市民サービスによっては地域分散が望ましいという点も検討すべきですが、いかがでしょうか。 （４）、久喜市公共施設個別施設計画が決定された後に総合複合施設が検討されるため、久喜市公共施設個別施設計画が前提になるのではないかと危惧されます。提案理由に、市民や有識者等からの意見を広く取り入れるためと記されていることから、個別施設計画に左右されない検討が望まれますが、いかがでしょうか。
○議長（春山千明議員） 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） ご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。本条例案における新総合複合施設につきましては、保健機能、子育て支援機能、その他市民サービス施設などを有する複合施設を想定しており、市民の皆様がワンストップで様々なサービスを受けられる施設にしてまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。公共施設個別施設計画は、本市の将来にわたる公共施設の配置や方向性を示しており、新総合複合施設についても必要な機能を集約して建設するとしております。検討委員会では、策定した個別施設計画を踏まえてご審議をいただきたいと考えております。 次に、（３）でございます。現在分散している機能を集約すること、また多機能施設に複合化することは、市民の皆様にとってワンストップで行政サービスを受けられる幅が広がることから、利便性の向上につながるものと考えております。 なお、施設を集約した場合においても、各種保健事業や公民館事業などは引き続き既存施設を活用しながら実施し、各地域における市民サービスの維持を図ってまいります。 次に、（４）でございます。個別施設計画の策定後は、計画に基づく施設の再配置等を進めていくことになりますので、新総合複合施設の整備に当たりましても、当該計画を踏まえて審議を行っていただきたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） 幾つか確認も含めて再質疑させていただきたいと思います。 まず、今回検討される施設や市民サービスということで、子育て支援と保健センターと、それからその他市民サービスということで先ほど答弁されました。子育て支援施設と、それから保健センターについては、個別施設計画の案の中で書かれています。それまず１つ確認なのですけれども、この個別施設計画の中でここに記されている、市役所新庁舎に併設して新築する保健センターへ機能を集約し、建物は除却をする、もしくは行政サービス機能を追加した上で使用を継続する、現在複合するファミリーサポートセンターは市役所新庁舎に併設して、新築する子育て支援施設へ機能を移転、集約するという文言、それから子育て支援センターだと、市役所新庁舎に併設して新築する子育て支援施設へ機能を移転、集約し、建物の方向性は複合先であるひまわり保育園に準じる、ちょっといろいろ書かれているのですけれども、この施設計画の中を踏まえて検討すると言われた答弁の確認は、この計画案の中で記されている市役所新庁舎へ併設してというか、あとは複合施設へというふうに書かれているものを踏まえてということでよろしいでしょうか。 ほか、この書かれている中でもそういったことは書かれていない、例えば民間譲渡とか、除却とか、そういうふうに書かれていることについては複合、この検討委員会の中には含まれないとして理解していいのか。その点をまず確認させていただきたいと思います。 それから、先ほどその他市民サービスというふうに言われたのは、ここで先ほど言いました、例えばファミリーサポートセンターとか、そういったものが含まれているのか。ここで書かれていない市民サービスもあるのかないのか、その辺についても答弁お願いします。 それから、あとワンストップという点では非常に、それは理解をするのです。ただ、例えば子育て支援センターだとか、子育て支援施設ということについて見ると、これは前も一般質問で私やったときに、利用しやすい施設というのが、一つの大きな施設であることのメリットはもちろんありますけれども、大きな施設ではない小さな施設で、そこに通いやすさ、つまり近場だから行ける、車でないと行けない、それは困りますよというような、それは市民にとってみれば、複合施設であるメリットも欲しいという方もいらっしゃいますし、いや、もっと身近に子育て支援施設が欲しいのですよという方も当然いらっしゃるわけで、そういったこともこの検討委員会の中で丁寧に議論していただきたいと思いますし、これまで私が議会の中で要望してきたようなことも含めて、市民の声として取り上げていただきたいと思っています。そういう中において、集約化をしていく中でも、既存の施設は機能としては残していくべきだということも含めて検討されるべきだと思うのですけれども、その辺についてお願いしたいと思います。 それから、いろんな議論の中で方向性が示されるわけですけれども、そういったことについても一定程度諮問した中で、また市民からの声というのは、例えばもちろんパブリックコメントであるとか、それから市民アンケートとか、そういったことも含めて検討、実施をすべきだと思うのですけれども、それについてもお願いします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） まず、この条例については、先ほど川辺議員が申し上げた個別施設計画の中の前提で上がっている複合施設、特に集約的複合施設を建てるものについての検討であるというのをご理解いただきたいと思いますので、個別施設計画の中の個々の施設の在り方や方向性については、この計画をつくったときの検討委員会があって、そこでご審議いただいたものでございますので、それと切り離して審議をいただくという形でございますので、まずそれを踏まえて進めたいと思っております。 あと、ちょっと個別施設計画の中身の話で、複合が市民サービスにとっていいのか、個別にあったほうがいいのかというお話もありましたが、そういったものを考えた中の配置計画というのがこの個別施設計画の中にありますので、先ほど言ったように集約したものは集約して、各地域に分散して、あったほうが市民サービスになるだろうというような、特に子育て支援的なもの、児童館的なものは各地域にやっぱり残しておくべきだという計画がこの計画案になりますので、そういったところでこの計画とは別の中での複合施設の検討であると。 それと、その施設には市民サービスとしてほかにも考えてあるのかというのですが、先ほど言った一例の児童、子育て支援とか、保健機能とかというのは、今回考えている一例でございますが、この検討委員の中で、こういう機能もこの複合の中にあったほうがいいのだよとかというようなご意見があれば、それはそれで承りながら施設整備につけて検討していくという考えですので、別にほかの機能を持たせることを排除するという考えはございませんので、この検討委員会の中でご審議いただいた中で、また形ができるというのを前提として考えております。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） そうしますと、検討する課題というのについて、先ほどこういう機能があったほうがいいのではないか、それも含めて検討しますということであれば、その案というのは検討委員会の方々が持ち寄るのか、逆に言うと市民の方にもそういった要望等を聞くのか、それをどうするのか、まずお聞かせいただきたいということと、それからこれから大きな複合施設を造るということになると、市民の意見をどうやって取るのかの、先ほどの再質疑では答弁していただいていないのですけれども、市民アンケートを取るのか、パブリックコメント等を十分に反映するのか、そこのつまり市民の声をどういった形で、その検討委員会の中で取り上げて検討していくのかということと、検討委員会の中で決まったことについて、それを実行するに当たっては、市民のパブリックコメント等を踏まえて実行するに当たっては、また個別具体的に決めていくのか、それについてお願いします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 答弁漏れがありまして、失礼いたしました。市民の声というのは、確かに重要だと思います。そのために、この検討委員会が市民参加の一つとして設けさせていただいて、この中で市民の皆様というわけではないですが、市民を代表しての方々のご意見を賜りながら審議をいただきたいということがまず一番です。それと、先ほど言った基本構想という形でまとまった計画案みたいなものができるかと思いますが、それはまたパブコメというような形で、広く市民の皆様のご意見も伺っていく予定でございます。
○議長（春山千明議員） 以上で川辺美信議員の…… 〔何事か言う人あり〕
○議長（春山千明議員） 答弁漏れですか。 休憩いたします。 休憩 午後 ６時５１分 再開 午後 ６時５１分
○議長（春山千明議員） 再開いたします。 続けて答弁お願いします。
◎財政部長（小林広昭） 失礼しました。市民サービス施設というようなことは、どういうものがあるのかというのは、ちょっとまだ何とも言えないのですが、一例で考えれば、市民活動施設みたいなものもあったほうがいいのではないかということもあるかと思います。そのほかの市民サービス向けの、例えば食堂があったほうがいいとか、そういったものもあるかと思いますけれども、そういった内容もこの検討委員会の中の委員の皆様のご意見で考えていきたいと思います。
○議長（春山千明議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第17号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第18号及び議案第19号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 ここで休憩をいたします。 休憩 午後 ６時５２分 再開 午後 ７時１０分
○議長（春山千明議員） 再開をいたします。 次に、議案第20号の質疑をお受けいたします。 杉野修議員の質疑をお受けいたします。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 11番 杉野です。議案第20号 久喜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして質疑をいたします。 今回賦課限度額を引き上げることになるわけです。所得額によって税額が上がる世帯が出ますが、以下の点での内訳を伺います。 ア、負担増世帯の平均増税額。 イ、負担増世帯数をお願いします。
○議長（春山千明議員） 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） （１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。今回の引上げに伴い負担増となる世帯の平均の影響額は、令和２年12月末時点における加入者データで算出しますと、約４万7,900円でございます。 次に、イでございます。負担増となる世帯は273世帯でございます。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） ご答弁いただきました、４万7,900円と273世帯。私お伺いしたいのは、今コロナ禍の大変なときに、なぜこういう増税になることをやられるのか、その点お伺いします。あわせて、今手持ちの資料でモデルケース例、例えば２人世帯とか４人世帯、子供２人で夫婦とか、そうした今回の所得超過になることによって増税になるモデル世帯のそういう例が、例示があれば、併せてお願いします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） まず、１点目です。コロナ禍ということで、なぜ賦課限度額を引き上げるのかということでございます。賦課限度額につきましては、埼玉県の国民健康保険運営方針のほうで、法定額のとおり設定し、県内どこでも同じ賦課限度額となるよう目指しているということでございます。本市も将来的には、法定額のとおり設定する必要があると考えてまいりました。税収確保の拡充を図る観点から、平成30年度から所得超過世帯の方の急激な負担増とならないように段階的に引上げを行ってきたところでございます。今回におきまして、引上げとなることによりまして、法定額に達することとなります。今回久喜市だけ引き上げるということではございませんで、県内の各市町村調べますと、３年度に34団体が法定額への引上げを検討しております。これによりまして、63団体のうち54団体が法定額となり、残り９団体のみが法定額に達していないという状況になることでございます。 続きまして、モデルケースということですが、まず４人世帯ということで考えますと、45歳の夫婦で子供２人という４人世帯のケースでは、医療費分のほうが約700万円、それから介護分のほうが約660万円を超えるケースで負担増となります。また、２人世帯になりますと、45歳の夫婦ということで考えました場合、医療費分が約780万円ぐらいですか、以上、超ですね。それから、介護分につきましては、660万円程度を超えたケースです。それから、単身世帯、こちらにつきましては、所得で医療分が820万円を超える場合、それから介護分でいいますと、710万円を超える場合というのがケースとして該当します。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） モデルケースの事例、ありがとうございました。今おっしゃっていただいたように、710万円、820万円単身、世帯、複数、４人のところで780万円、660万円、こういった人たちは、確かに加入者の中では比較的高収入かもしれません。でも、全体から考えると、決して富裕の人たちではないのです。国保は、もうご存じのように、本当に低所得の方が多い、高齢者が多いということで、医療にもかかるケースが多い低所得の世帯が多いわけですから、そういう構造的な問題抱えている中で、200万円以下の収入の方が４割、５割いるわけです。そういう中での比較ですから、私は今部長さんおっしゃった税収確保、それから県内で統一していくという動きに合わせるということなのですが、税収の確保の手法が、これは私間違っていると思うのです。私の意見ですよ。これは、やはり国がどんどん補助を下げてきましたから、そこをしっかりやっていかないといけない。国に要求すべきなのです。 それからもう一つは、久喜市自体が以前は７億円以上も一般会計から繰入れして、それで支えてきた経過があるのです。今ほとんど入れていないわけです。これでは苦しいに決まっているのです。こういう悪循環を自らつくり出す、そういうやり方の確保は、私はないと思います。ですから、私の意見を申し上げて終わりになりますけれども、やっぱり国にちゃんと財源確保を求めること。だって、県知事のほうも１兆円必要だと言っていますよね。そういう財源確保を、やっぱり国に責任を求めるということと、一般会計からの繰入れをしっかり行って、所得の低い加入者たちの生活を苦しめることないように、そういった方法での検討を引き続きやっていただきたいと思います。それを申し上げて終わります。 以上です。
○議長（春山千明議員） 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第20号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第21号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第22号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 介護保険条例の改正について質疑いたします。 まず、（１）、介護保険料をこれまでの10段階から15段階としました。さらに、高額所得者の段階を増やすことについて、つまり15段階をもっと16、17、18、東京などでは20を超える段階のところもあるのですけれども、そうしたことについてはどのように検討したかです。例えば15段階以上の高額所得者層をさらに細分化をして、基準額、今回の改正では最高の割合が2.5なのだけれども、これを３以上とすることを検討しなかったかどうか、お願いします。 ２つ目です。第１段階、第２段階の階層に対して、保険料を据置きまたは基準額に対する割合の引下げについては検討しなかったのかお願いしたい。例えばです。第１段階、6,724人ですけれども、保険料年額１万7,200円に、７期と同じ１万7,200円に据え置いた場合、その不足額874万円になります。これは、どういう金額かといいますと、15段階の264人の基準額に対する割合を３とした場合には、増収額が815万円になるわけです。これ公費投入と書いてある。これは、ちょっと公費は本来は別で、基金取崩しと書くべきだったのですけれども、そうしたことによって、計算上はほぼ財源確保できたわけです。そのことによって、低所得者の、特に普通徴収で保険料滞納によって給付制限に至るのを防ぐことが、全部とは言わないけれども、できたことも考えられる。そうした配慮をする、特に第１段階、第２段階のほうを負担額を下げるということについては検討しなかったのか、お願いをいたします。
○議長（春山千明議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） （１）及び（２）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。第８期計画期間に係る保険料につきましては、要介護認定者等の増加に伴うサービス受給料の増加等により、給付費の大幅な増加が見込まれるため、現行の基準額から引上げを行ったところでございます。保険料の所得段階につきましては、低所得者の方々に配慮をしながら、さらに所得段階を細分化し、高所得者の方々に所得に応じた負担をお願いすることとし、より累進性を高めるものといたしました。また、基準額に対する割合を３にすることにつきましては、保険料と給付のバランスを失する懸念があるため、県内の自治体を参考にしながら、本市の所得段階ごとの人数分布等を勘案し、10段階を15段階に、負担割合につきましては、６段階以降の乗率を最高1.85から2.5に拡大したものでございます。 次に、（２）でございます。介護保険制度は、社会全体で支える仕組みであるため、低所得者の方々にも一定程度の負担増をお願いすべきものと考えております。しかしながら、低所得者の方々の負担増について、なるべく小さくするべきと考え、基準額が低くなるように所得段階の細分化をしたところでございます。また、引き続き第１段階から第３段階につきましては、公費投入により負担割合の軽減を図るとともに、第４段階の負担割合について、0.83から0.80としたところでございます。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 大体、私もずっとこの間、ここ何年か負担割合の段階を増やすべきだということを申し上げてきたし、検討をお願いしてきて、やっとそれがある程度進んだのかなというふうに考えて、評価はしているのです。 ただ、15段階、なぜもっと増やせなかったのか、そういう試算もしたはずですよね。16とかあるいは20段階とか。そういう試算をして、これは負担が無理だから、15段階で最高2.5にしようとか、そういう政策判断が働いたはずだと思うのです。負担と給付のバランスの問題ということでいうとしたら、これはそもそも払っていても全然使わない人がいるわけですから、そもそもアンバランスということは分かり切っている、保険というのはそういうものなのです。そうではなくて、累進制にして、所得のある人は負担をしてもらおう、そしてそうやってお互い助け合っていくのが保険ですから、もっと高くてもいいはずなのです。極端な話すれば、所得が１億円でも2.5と同じ。本人課税所得が1,500万円で2.5、これたとえ１億円であっても2.5、同じなわけです。１億円の人、何人いるか分からない、少ないと思いますけれども。ということを考えると、もっと細分化して、高所得者にはもっと負担割合を高くしてもらうということもあり得たと思うのですけれども、それをなぜできなかったのかなということをちょっと聞かせていただきたい。 それから、前にこれもこの場所で言っていますけれども、年金が18万円以下の方たちの中に、天引きではないから払えなくて、給付制限受けている人たちがいるわけですよね。そういった方たちを救うためには、できるだけ下げて、１段階、２段階の人たちは下げたほうがいいとすると、今回は第７期に比べると、１段階で1,300円、２段階で1,700円引上げになっているのだけれども、その引上げ額をもっと圧縮することもできたはずだと思うのです。それは検討しなかったのかと、そこを聞かせていただけませんか。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） ２点ほどご質疑をいただきましたが、ともに関連性があるところだとは思います。 先ほどご答弁申し上げましたけれども、様々な乗率、率でありますとか、段階の数でありますとか、階層でありますとか、シミュレーションは多数させていただいたところではございます。先ほどそれ以上、今の2.5まで引き上げるという案をご提示させていただきましたが、それ以上ということも検討段階の中では話をさせていただいたところではあるのですけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、猪股議員さんお話ししていただいたところもありますけれども、保険料と給付のバランスというところで、確かに社会保障制度なので、皆さんの助け合いで成り立っている保険制度ですから、給付があるなしでご負担額をという考え方は、違うと言えば違うのかもしれませんけれども、ただ現行の1.85から2.5、さらにそれ以上という形になってきますと、やはり幾らその給付と保険料は関係ないというところはあるかもしれませんが、やはり特に介護保険の場合には医療保険とも異なるというか、制度上は一緒ですけれども、利用実態としては、やはり医療保険よりは介護保険のほうが要介護認定者の数も大分低い状態で、給付額も医療費よりは少なく出る制度だと思っています。そういった中で、現状の1.85から、さらに３あるいはそれ以上という形でお上げをするという形になりますと、やはり保険料自体が２倍とか、それ以上とかいう負担が課題になるというところが、やっぱりどうしても検討する中では懸念をされたというところがございまして、現行の今案で申し上げています2.5というところを最高の率とさせていただきました。 あわせて、そういった議論を検討させていただく中で、低所得者層の軽減も、できるだけ上げないように、理想的には下げられればよろしいのでしょうけれども、上がらないようにというところを念頭に検討を併せてさせていただきましたが、どうしてもやはりその階層に属する対象の人数などの関係もございまして、低所得者の方々の保険料を上げないようにするためには、かなり上のほうの所得の率を相当上げなくてはいけないというところもございましたので、それは先ほど申し上げたような理由から、ちょっと難しいだろうというところで、結果として、このたびご提案を申し上げたような率、配分という形にさせていただいたということでございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 大体理解できるのですが、検討過程を１つだけ教えてください。結論としては、15段階にしたのだけれども、最高何段階ぐらいの比較検討を試算というのか、検討されたのか。具体的に、現実的な検討としてはどうだったのか。そういう検討、試算はしていないのでしょうか。したのだと私は思っているのだけれども、したのだったら教えてください。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 段階につきましては、階層数でいいますと、実際にシミュレーションをして、具体的に各階層の率だとか、金額まで求めたという部分でいくと、15段階が最高でございます。ただ、配分を見ますと、それ以上上げてしまえばかなり金額が、上位層に関しては上がるだろうということが、もう既に明白に見えたものですから、詳細なシミュレーションまでは行ってはおりませんが、全体としての配分については検討はさせていただいたということでございます。
○議長（春山千明議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。引き続き議案第22号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。 （１）です。第８期介護保険事業計画では、高齢者人口がピークを迎えつつあると思います。事業計画の中、要支援、要介護認定者数の伸びを３年間どのように見込んだのかお伺いします。 （２）です。施設系サービスの整備見込みが、第８期計画では介護付有料老人ホーム45床、看護・小規模多機能型居宅介護施設29人とあります。現在の特養の待機状況を考えると、これで大丈夫か不安であります。市の考えはどうなのか、お伺いをいたします。 （３）です。介護報酬の改定は、進めなければならない喫緊の課題だと考えています。処遇が悪過ぎることによる離職、慢性的な介護支援員の不足の解決が必要であると考えます。介護保険では、今回プラス0.70％の介護報酬改定があるようであります。これら全て介護保険の今の制度では、介護保険料に跳ね返ってくる仕組みであります。今回の改定では、介護保険料の基準額は月5,161円で、７期の4,802円から359円の7.48％の増、年額では6,500円の増となっています。大変大きい数字です。今回の増加は、もう限界ではないかと考えられます。介護報酬改定については、法定外の繰入れをすべき時期に来ているのではないか、市の考えをお伺いいたします。 （４）です。今回の８期改定では、補足給付についてもかなりの改正があります。どのように改正されるのか、お伺いをします。それによる久喜市の対象者と、またそれによる負担増になる方は最大どれぐらいの金額になるのかお伺いをいたします。 （５）です。既に低所得者、低年金者の方は保険料が支払えずに、介護が受けられない方がいらっしゃると考えられます。どれくらいかお伺いをいたします。介護保険料が支払えても利用料が支払えずに、介護を控えている方もいらっしゃいます。これでは、介護保険あって介護なしの状態です。2000年導入以降、国民への負担増ばかりで、国の負担率は変わっておりません。２分の１がそのまま変わっていない状態です。国の国民の健康増進の責任、公のセーフティーネットの責任として、国庫負担の増、負担率の改正、低所得者の公費負担増、保険料の減免など考えるときではないか、それをしっかりと市は国に訴えるべきだと思いますが、市の考えをお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） ご質疑に対しまして、順次ご答弁を申し上げます。 初めに、（１）でございます。要支援、要介護認定者につきましては、平成30年から令和２年までの人口調査を基に、令和３年以降の人口をコーホート法にて推計をし、その結果と平成30年度から令和２年度の要介護認定者数の推移を基に推計をしております。 次に、（２）でございます。令和３年２月１日現在、特別養護老人ホームの市内待機者数は、重複して申し込まれている方を含む延べ人数で228人でございます。このたび第８期介護保険事業計画の期間内に整備が予定されている介護保険施設の稼働に加えまして、一部
介護老人福祉施設では定員までの募集を行っておらず、受入れ体制の構築を順次行っておりますことから、これ以上の新規の施設整備につきましては見込んでいないところでございます。 次に、（３）でございます。介護保険財源の内訳につきましては、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令によりまして定められており、市町村の負担する割合は、同政令第３条により保険給付費等の12.5％と定められておりますことから、本市が独自にこの割合を変更することはできないものでございます。 次に、（４）でございます。第８期介護保険事業における居住費等、食費の負担限度額につきましては、令和３年８月からは、負担限度額の第３段階の細分化と食費の変更、受給要件の預貯金額の細分化が行われるところでございます。令和３年２月25日現在、現行の第２段階の対象者は313名、第３段階の対象者は584名で、第３段階の細分化により、新たに第４段階となる本人及び世帯全員が住民税非課税世帯で、合計所得金額等が120万円超の方は413名でございます。また、預貯金額の要件により対象外となることが見込まれる方は、第２段階の313名のうち28名、第３段階の171名のうち32名、第４段階の413名のうち83名でございます。負担への影響については、利用する施設により異なりますが、第２段階の方が預貯金額の要件により対象外となった場合に、ユニット型個室で居住費と食費の基準費用額と自己負担限度額との差は、最大で１日当たり合計で2,188円でございます。 次に、（５）でございます。介護保険料の滞納により介護サービスを受けられないことはございませんが、介護保険料の未納期間に応じて利用者負担が引き上げられる給付制限を受けることがございます。また、国庫負担の増、負担率の改正、低所得者の公費負担増、保険料の減免につきましては、引き続き全国市長会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 今の補足給付が、最大で2,188円も負担増になるというところがびっくりしてしまいまして、こんなになるとは思いませんでした。補足給付については、低所得者の人たちの補足給付ですから、そういう制度として初めからできているものがこれだけの負担増になるということは、かなり利用ができない人も出てきてしまうのではないかなというふうに思います。これは、しっかりと注視していただきたいなと思いますので、利用ができないということにならないようにしていただきたいのです。それが、いっぱい利用ができないような状態になってしまいますと、本当に介護保険あるのに介護使えないという状態になりますので、その辺は注視をしていただいて、そして国にしっかりと助言をしていただきたいなと思いますというか、改正をしていただくように要望していただきたいと思います。これは、まず要望させていただきます。 それから、今回、すみません、介護認定者数の伸びなのですが、これはパーセンテージでは幾つというふうに読んだのでしょうか。同時に保険給付費の伸びなのですけれども、この８期計画の中で、３年間の給付費の伸びはどのくらいで見ているのかというのを数字でお答えできればお願いしたいと思います。７期の部分のところをちょっと資料として出させていただいて、それで見たのですけれども、７期は予算に対しては介護給付費のほうは随分と少なくなっていますので、予算を超過するということはないのですが、平成30年度から令和元年度の伸びを計算させていただきますと、5.6％の伸びであったので、そんな伸びとしてはすごく伸びているというわけではないので、どのくらい伸びたのかというところをお伺いしたいと思います。それが１つ目です。 それから、介護報酬の改定なのですけれども、どうしてもやはり介護保険の制度の中では跳ね返ってきてしまう、要するに介護保険料にそれが加わってしまうということで、やはりここは市では、考えとしてはないという冷たい答えなのですけれども、介護保険料の所得段階別の第１段階、第２段階、第３段階、保険料のことですけれども、ここでは公費の投入が入っていますよね。第１段階では0.2、第２段階では0.25、第３段階では0.05という公費投入が別に、今までなかったものが加わりました。消費税のことがあったと思うのですけれども、こうやってできなくはないということで国ではしておりますので、それは要求していただければ、この介護報酬に関して、今国でも今度の36号、37号、38号ですか、そこでも改定しなければならないぐらい、介護の緩和をしなければならないぐらいせっぱ詰まっている状態が、事業者のところでは出ているということが明らかなのですから、やはりこういうところをしっかりと変えていかなければならないと思うのですが、冷たいお答えではなくて、やはり市としてもしっかりと投入を考えてみるというところもしていただきたいと思うのですが、もう一度お願いします。 それから、毎年繰越金が残っておりますよね。繰越金は、平成31年度で４億8,200万円、令和元年度では３億4,000万円ということで、私としてはこういう改定のときにはこういう繰越金も、それから基金も、今回基金は全額、７億2,196万円入れたということで、これは令和２年度の９月補正の７億2,000万円全額ほとんど全部入れたということで、ここはすごく評価するところなのですが、繰越金も考えられることではなかったのか。それから、介護給付費の伸び率がどのくらい見ていたかで、そこも見ようによっては、この改定する高齢者負担の金額を少し抑えるということができたのかというふうにも考えているのですが、まず今のところ幾つか質疑しましたので、お答えをお願いします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 再度のご質疑にご答弁申し上げます。 まず、給付費の伸びというご質疑でございました。申し訳ございません、ちょっと手元のほうに給付費の数字の詳細の伸び率のものがございませんので、ちょっと視点が異なってしまいますが、当初お聞きいただいていた部分もありまして、要介護認定者数の伸びで申し上げさせていただければ、令和２年度から令和５年度の推移で9.0％、109％に上昇しているという状況があるところでございます。これに比例するような形で、給付費の伸びが認められるというふうに認識をしているところでございます。 あと、公費投入等の関係でございますが、当然報酬の改定というものも、介護人材の確保等の観点から、やはり処遇改善とかは必然的に認めるべきものだというところがありまして、国のほうも今回改定も併せて行っていただいているところでございます。その分も、当然ながら保険料の算定のほうには使わせていただいたところではございます。そういった事情もあります。もちろん一番大きなものとしては、給付費の伸びというところがございまして、今回改定をさせていただいたところでございます。 今回国のほうの消費税率の改定に伴いまして、公費投入により減額というものが行われておりまして、引き続きその部分については来年度もという形で保険料の算定をさせていただいたところでございます。ただ、国のほうとしてもなかなか保険者、市のほうの独自で保険料の一斉の軽減とかに関しては適当ではないという見解がございますので、市独自として軽減を実施をするということは、なかなか難しいものだというふうには考えております。もちろんいろんな面を、給付の状況でありますとか、極力ぎりぎりまで時期を遅らせてみさせていただいて、最新の状態でなるべく保険料に跳ね返らないようにということで注意を払いながら、保険料の率とかを、基準額も含めて算定をさせていただいたところでございます。 あと、基金、繰越金の話ございますが、先ほど議員さんおっしゃっていただきましたとおり、基金に関しては全額、今ある全額を第８期のほうに投入をさせていただくということで、保険料を抑えるために実施をさせていただくということでございます。繰越金につきましては、今年度分につきましては、まだ状況として確定はできない状態でございますので、それを投入という形での保険料算定には至っておりませんが、当然ながら収支のことで繰り越したお金でございますので、例えばそれを基金のほうに積み立てて、行く行くまた次のタイミングで基金からの繰入れをさせていただくなど、保険料の軽減のほうには引き続き最大限努力をしていきたいというふうに思っています。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） すみません、保険給付費の伸びは、この算定をするときに必ず見ていると思って、申し訳ない、聞いたのです。３年間の伸びは何％に見るかによって全然違ってきますので、国保とすっかり同じなのですけれども、本当に医療費をどう見るのか、それから給付費をどう見るのかによって金額全然変わってきますよね、どのくらい必要なのかというのを見るのが。だから、出ないということがちょっと不思議でたまらなかったのですけれども、すみません、後でお聞きしますので、教えてください。 今回の８期の高齢者の負担増は、６億1,421万円と聞いています。６億円を超えるものが負担になっていると聞いていますので、やはりその分をなるべく小さく小さくするためには、私は繰越金も使うべきだったと思うし、それから国庫の支出金も、昨年は8.8％で見ているのですけれども、今回の予算は1.1％きり見ていないのです、増。だから、この差も物すごくあると思うのです。こういうところも細かく細かく見ていって、なるべく少なくということが、保険税の高くなるものを抑えなくてはならないという、その最善の策になるのではないかなと思うので、今回のところはちょっと数字がまだ出なかったので、よく聞くことができないので、要望させていただきます。やはりこうやって、できるだけ費用をどこからか捻出してくるということ、それからあまりにも大きく見過ぎないということ、それが最善の策ではないかなと思うのです。あとは、国にはやはり介護報酬も含めて、もう改定の時期ではないかと思いますので、しっかりとその公費の半額負担というものは変えていかなくてはならないかと思いますので、その点についてはよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 先ほど大変失礼いたしました。時期、第８期の伸びでございますが、給付率で申し上げると108.5％、8.5％の伸びと計算をしております。すみません、失礼いたしました。
○議長（春山千明議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第22号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第23号及び議案第24号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第25号の質疑をお受けいたします。 丹野郁夫議員の質疑をお受けいたします。 20番 丹野郁夫議員。 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕
◆20番（丹野郁夫議員） 20番 丹野郁夫でございます。議案第25号 久喜市空家等の適切な管理に関する条例についてお伺いいたします。 （１）、本条例案の第５条では、市民に対し、情報提供の努力義務を課しておりますが、この市への情報提供の方法をどのように想定しているのかお伺いいたします。 （２）、第８条４項に、緊急安全措置に要した費用について、所有者に対し費用徴収する旨を規定しておりますが、その費用徴収の手順をお伺いいたします。 （３）、相談件数は、年間で何件程度を想定しているのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（春山千明議員） 丹野郁夫議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （１）から（３）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。第５条の規定により、管理不全空き家等の情報提供をいただく方法といたしましては、電話やメール、市民の声などをご利用いただきたいと考えており、今後広報紙や市ホームページのほか、メール配信、公式ＳＮＳにおいて周知してまいります。 次に、（２）でございます。本条例第８条第４項に規定している緊急安全措置の費用につきましては、措置の実施後に所有者等へ緊急安全措置実施通知書により請求いたします。納入期限までに支払っていただけない場合は、期限経過後20日以内に督促を行うなど、久喜市債権管理条例の規定に基づく措置を行ってまいります。 次に、（３）でございます。管理不全空き家等に関する相談につきましては、令和元年度は126件、令和２年度は２月末までに85件寄せられており、毎年100件程度を想定しているところでございます。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 丹野郁夫議員。 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕
◆20番（丹野郁夫議員） まず、（１）です。電話やメール、市民の声等を利用してということでありました。では、これに関しては特に、例えば防犯灯ですとかカーブミラーの要望する際には、区長さんを通じてという、そういった手続が必要なわけですが、市民個人個人からそういった要望を受け付けるということだと思うのですが、例えばあと今現在行っております市の通報システム、こちらのほうも通報するアイテムとしては、これも活用していくのかお伺いいたします。 （２）です。こちらの債権管理条例によるということであると、これは、では収納課が行うという理解でよろしいのでしょうか、費用徴収に関しては。それとも、都市整備課さんのほうで行うのかどうか、お伺いいたします。 また、時効というのが多分、当然発生するかと思うのですが、時効は何年で消滅してしまうのかお伺いいたします。 （３）です。前者の答弁によって、100件程度の相談はあるけれども、実際管理不全空き家として認定したのは、市では今現在２件だというような答弁がございました。この２件ということでありまして、要するに市民のほうでは100件ほど、そういった管理不全空き家と思って市民は通報したのかどうか、家にはみ出しているとかという、そういった軽微なものも含めてかもしれませんけれども、要は行政側の認識と、その市民の認識というのはかなり大きな乖離があるのではないかなという、そういった懸念があるわけでございまして、そういった面ではかなり詳しく、分かりやすく通知しないと、やはりその相談件数が非常に増加してしまう可能性も考えますので、その辺りについての対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 初めに、（１）でございます。情報収集の方法として、道路不具合通報システムなど、そういったものは利用できるかということでよろしいでしょうか。空き家等の場合につきましては、他人の家を無断で写真に撮ることは、これプライバシーの侵害に当たる可能性がございますので、写真の添付を不要として、空き家に近い住所の入力を入れるというような形で、今までの道路不具合通報システムとは異なる様式、これを設定することで利用できるものと考えておりますので、検討してみたいと考えております。 それから、（２）でございます。徴収につきましては、都市整備課が行うことになるということで考えております。 それから、時効でございますけれども、２年または５年ということでございます。 それから、緊急安全措置の件数なのですけれども、前の答弁で樹木の剪定は２件ということでお答えさせていただいたのですけれども、ほかにも緊急安全措置想定しているものはございまして、先ほど言った樹木の剪定が２件、それからもう一件は、木が倒れないようにロープで固定するということを今想定しているものが１件ございます。そのほかに、蜂の巣の駆除について、今年度３件通報がありましたので、そちらについても緊急安全措置で対応する必要があるかなというふうに考えているところでございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 丹野郁夫議員。 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕
◆20番（丹野郁夫議員） 分かりました。では、まず（１）ですけれども、この通報システムがフィードバックも要求することできる内容なのです。要は先ほど言ったように、市民と行政側のこの管理不全空き家の認識が、大きく差があるのではないかなということ想定されますので、そこフィードバックをするのか、全て。それとも、これはその管理不全空き家として該当しませんでした、なので緊急安全措置をするには至りませんという返答を一件一件するのかどうなのか。これは、大変な手間になるかとは思うのですが、なのでそういった、しっかりとその説明を広報なりなんなりでする必要があるのかなと思うのですけれども、そのフィードバックについてどのように考えているのかお伺いいたします。 時効は、２年か５年ということだったので、そこは詳しくはお聞きしません。 （３）です。先ほど最後の蜂の巣という、３件という対応がございました。これスズメバチに関しては、市民課さんのほうで対応すると思うのですけれども、この蜂の巣というのは、要するにスズメバチ以外の蜂に関しても緊急、要するに生命の危険が及ぼす可能性があるという認定をして、緊急安全措置を取る対応としてやってしまうと、また件数も増える可能性もあるのです。ですから、その点のところをどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （１）につきまして、フィードバックの関係でございます。相談件数100件、大きいものから小さいものまでいろいろあると思いますが、取りあえずどんな質問というか、情報提供に関しましても、フィードバックそのものはしたいと考えております。ただし、緊急安全措置を実施するかどうかというのは、それは個別に判断させて、対応させていただくことになります。 それから、（３）でございます。蜂の巣の駆除でございますけれども、スズメバチになります。民地の中の蜂の巣ということになりますので、緊急安全措置がありませんと中に入って作業することができませんので、緊急安全措置で対応させていただくというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 以上で丹野郁夫議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第25号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第26号から議案第28号、議案第30号から議案第32号及び報告第１号から報告第３号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、報告第４号の質疑をお受けいたします。 石田利春議員の質疑をお受けいたします。 10番 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 10番 石田です。報告第４号 専決処分の報告について（器物破損事故による損害賠償の額を定めることについて）質疑させていただきます。 （１）です。除草作業中における破損事故に伴う損害賠償です。再発防止はどのように取り組んでいかれるのか。石が飛ぶ状況は、時として人身事故にもつながることも懸念されます。今後も継続して行われる事業であり、作業者も安心して作業できる体制が望まれるが、いかがかお伺いいたします。
○議長（春山千明議員） 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） （１）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 今回の除草作業中における破損事故は、刈払機の運転中に刃が石に接触し、その石が跳ねたものでございます。このようなことから、乗用刈払機に石飛び防止カバーを設置するとともに、石飛びガードを持つ作業員を配置するなど安全対策を徹底し、事故の再発防止に努めてまいります。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 今回この報告について質疑させていただいたのは、実は以前にも同様の事故があって、損害賠償を認めたことあったと思うのですが、これまでのそういう同様のことがあったかどうか、そういう認識あるかどうか確認させてください。そのときも、作業員を複数の人ということで答弁があって、そういう事故が再度起きないようにということもあったかと思うのですが、今回また同じような答弁が出されているということで、再発防止をするには、これ作業を委託しているところだと思うのですが、今回はその複数ではやっていなかったということになるのでしょうか。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） まず、今年度こういった事故が２度目でございまして、１度目につきましては、令和２年９月８日に、このときは公園脇の道路に止まっていた自動車の窓ガラスを破損させたという案件がございました。今回も、そのときもそうなのですけれども、作業前に一応点検はしております。点検をして、周りに人がいないか、車がないかというのを確認しているのですが、前回のときは作業中に自動車が移動してきたというところでございます。それと、それとは別にネットフェンス、固定式のネットフェンスみたいなものは設置して作業をしておるんですが、乗用刈払機で草刈りで移動しますので、ネットフェンスから近い位置で草を刈っているときは、石が飛んだとしても固定式のネットフェンスで防護できるのです。ちょっとネットフェンスと刈払機の距離が離れてしまいますと、石が飛ぶ角度によってはネットフェンスを飛び越えてしまって被害を与えたというのは前回も今回もでございます。最初の答弁で、乗用刈払機に石飛び防止カバーを設置する、あるいは石飛びガード、これは縦横２メートルぐらいの盾状のものでございまして、乗用刈払機が移動するのに合わせて、作業員が移動しながら盾で防護するというものでございますが、これを３年度予算で購入するというふうに考えておるところでございます。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 今回の事故、詳細に今説明いただけて、よく分かりました。今後縦横の、その財政的支援もきちっとしてやっていくと。これは今回事故が起きたところではなくて、委託する場合は全てこの縦横の、そういった財政の措置も含めて委託料としてきちんと対応していくと、そういうふうに捉えていいでしょうか。
○議長（春山千明議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） すみません、先ほどの答弁で少し説明が足りなかったところがございます。 この除草作業でございますけれども、公園緑地課の職員が直営で全てやっているものでございます。
○議長（春山千明議員） 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。 これをもって報告第４号の質疑を打ち切ります。 ◇
△市長提出追加議案に対する質疑
○議長（春山千明議員） 次に、去る２月21日に上程されました市長提出追加議案６件について質疑をお受けいたします。 初めに、議案第33号に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） よろしいですか。なければ、以上で議案第33号に対する質疑を打ち切ります。 次に、議案第34号に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） なければ、以上で議案第34号に対する質疑を打ち切ります。 次に、議案第35号に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） なければ、以上で議案第35号に対する質疑を打ち切ります。 次に、議案第36号に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ９番 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 議案第36号について質疑をさせていただきます。議案の量が非常に多いので、もしかしたら間違った指摘をするかもしれませんので、そのときにはぜひ言っていただきたいと思います。３つ質疑をさせていただきます。 １番です。夜間対応型訪問介護のオペレーターの配置の見直しがされるようですけれども、これについてオペレーターの資格の緩和はないようですが、併設施設等の職員との兼務、随時訪問を行う訪問介護職員との兼務ができるようになる改正と思います。夜間の対応をする施設のオペレーターが留守になってしまうというようなことが出てしまうのか、そういうことがあってはならないと思うのですが、そのことについてお伺いをいたします。 ２つ目です。認知症グループホームの夜勤職員体制の見直しがされるようです。１ユニットに夜勤１人以上の配置から、例外的であっても３ユニットに２人の配置が可能となるというふうに、可能とする改正のようですが、その場合、１人で何人を見ることになるのでしょうか。また、介護支援専門員の計画作成の担当者の配置も１ユニットで１名ということから、事業所で１名という配置になるということは、職員への負担増が明らかになると思いますが、それはいかがでしょうか。 もう一点、地域密着型サービスの各事業所においてなのですが、いろいろな改正がありました。障がいへの地域と連携した対応の強化、医療福祉関係者の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修の受講の義務、また入所者ごとの状態に応じた口腔衛生管理の強化、また衛生ケアマネジメントの充実のために、管理栄養士の配置を位置づけるなど行う改正でありますけれども、これらの点検、確認はどのように行っていくのかお伺いをいたします。 以上です。
○議長（春山千明議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） ご質疑に対しまして、順次ご答弁を申し上げます。 初めに、１点目の夜間対応型訪問介護のオペレーターの配置の見直しにつきましてでございますが、こちらは地域の実情に応じまして、地域の地域資源などを活用しながら、サービスの実施を可能とするという観点から、配置基準の緩和を可能とするものでございます。オペレーターにつきましては、提供時間帯を通じて１人以上配置する必要がありますが、必ずしも事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員などに同行をしながら、利用者の通報に対応することも差し支えないというふうにされております。このたびの配置基準の緩和に当たりましては、利用者に対するオペレーションサービスの提供に支障がない場合に限り、オペレーターが随時訪問サービスに従事することが可能ということになったところでございますので、実施に当たりましては必ず連絡が取れる体制、オペレーション活動ができる体制が求められているところでございますので、ご心配のような対応ができないということであれば、こういった体制は当然取れないということになっております。 次に、２点目の認知症グループホームです。夜勤職員の体制見直しの件でございますが、こちらは１ユニットごとに夜勤１人以上の配置とされている認知症グループホームの夜間深夜帯の職員体制につきまして、３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階で、かつ隣接をしており、職員が円滑に利用者の状況確認を行って、速やかに対応が可能な構造であるということで、そういったものを要件に、例外的に夜勤２人、３ユニットに２人という体制を選択することを可能とするものでございます。認知症グループホームにおけます１ユニット当たりの定員は５名から９名とされておりますので、安全確保など条件の下に行われるといたしますと、３ユニットで最大ですと27人ということになりますので、それがお二人で見ていただけるという形になりますと、端数を切りますと最大で14人になろうかと思われます。施行後の状況を十分に確認して、安全性、サービスの質に問題がないかというのを、また職員の負担増が生じていないかなどを検証して、次回の３年後の改定で必要な見直しとかを行うということで、国のほうではされているということでございます。 また、認知症グループホームにおける計画作成担当者の件でございますが、配置基準の緩和については、厚生労働省の審議会の中で、グループホームのうちの55.8％の施設が計画作成担当者の確保に苦慮されているという調査結果もあり、その専門性を事業所全体で有効活用するという観点からも緩和が行われたものと思います。まだ実際のところ、人員配置の変更につきましては、運営規定等の変更が伴うことになりますので、地域密着型の事業所におかれましては市への届出が必要になりますので、その段階で適切な運用となるように、必要な情報の確認と、助言、指導等、必要があればさせていただくと。また、実施に当たりましては、事業所に対して集団指導等によって適正な運用を求めていきたいというふうに考えております。 続きまして、３点目でございます。地域密着型サービスの各事業所における改正内容の点検、確認でございますけれども、地域密着型サービス事業の人員、それから設備運営等に関する基準の改正につきましては、兼務要件などの人員基準の緩和でありますとか、感染対策の強化でありますとか、あるいは認知症介護基礎研修の受講など、利用者の処遇向上につながるものでありますとかいうものが国の省令等の改正によって行われるものでございます。先ほど申し上げましたとおり、事業所において事業の人員とか設備運営に関する基準、その中身に運用上変更が生じれば、変更届を市のほうに出していただくことになりますので、その内容を確認していくということになります。また、市では指定の事業所に対しまして、定期的に実地指導もさせていただいておりますので、それで改正内容を踏まえた運営状況の確認を併せて行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 気になるのが認知症のグループホームなのですけれども、今のお答えでいくと、最悪の場合は27人を２人で見るというような状態になるということで、やはり認知症の方のグループホームですから、安全体制に問題が出ないとは限らないような気がするのです。こういうところの配置基準の緩和というのは、やはり考えなければならないというふうに思います。 それから、やはり明らかに職員への負担増になりますよね。ですから、私はこれは緩和したからそれでいいというわけではないと思いますので、それも含めて、今市ではいろいろな強化の下については、点検、確認をしていくということでありますので、するとおっしゃいましたよね、点検、確認していくと。この認知症グループの夜勤の体制とかも含めて、ひどいことにならないようにしていただきたいと思いますので、やはり市が認可する施設ですので、それについてはしっかりと責任を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 緩和等をする以上は、やはり利用者にとってサービスの低下である、質の低下であるということにならないというのが、最低限の条件でございます。それを守っていただいた上で、今回の改正を実施していただくことによって、事業所の運営の部分で、人員の有効活用になるということにはなりますが、あくまで大前提はサービスの質ということは、少なくとも維持をしなくてはいけない、低下してはいけないということではありますので、先ほど申し上げましたとおり、申請時の確認でありますとか、監査等によってしっかり運営状況は見ていきたいと思います。
○議長（春山千明議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 ほかに質疑はございますでしょうか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） なければ、以上で議案第36号に対する質疑を打ち切ります。 次に、議案第37号に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） なければ、以上で議案第37号に対する質疑を打ち切ります。 次に、議案第38号に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 議案第38号についても２点お伺いをいたします。 質の高いケアマネジメントの推進ということで、改正があるということなのですが、今回ケアプランの訪問介護、通所、それから地域密着型介護、福祉用具の各サービスの割合とかというのを、どうなっているのかというのを事業者が利用者に説明するということなのですが、これの意義がちょっとよく分からないので、これ行うことによりどういうふうに変わるのかということ。これは国のほうからの改正だから、国は一体何を要求しているのかが分からないので、お教えください。 それから、２つ目。生活援助の訪問介護、回数の多い利用者等への対応をしていくということなのですが、区分の限度額の基準の利用割合が高くて、さらに訪問介護が利用サービスの大部分を占めているケアプランを作成している事業者には、点検、検証するという仕組みを10月から導入するとあるのですけれども、これしてしまうと、こういう方って多いのではないかなと思うのです。各個人の自由に選択するとか、利用者にとって最適だということを点検されるということになるのでしょうか。この辺りがちょっと疑問でならないのですけれども、どういうふうにしていくのかお伺いします。
○議長（春山千明議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） ただいまのご質疑に対しまして、順次ご答弁を申し上げます。 初めに、ケアプランの各サービスの割合ですとか、同一事業所に適用された割合の利用者への説明の件でございますが、介護サービスに必要なケアプランにつきましては、利用者の状態でありますとか、意向を踏まえて公正、忠実に作成することが必要となっております。このたびの改正におきましては、居宅介護支援事業所、ケアマネ事務所、こちらが各サービスにおける利用割合ですとか、同一事業所による提供割合、こういったものを利用者に説明することを義務づけたものでございまして、利用者が自分のケアプランを作成している居宅介護支援事業所が、一部の特定の事業所のほうに特化したケアプランを作成していないかを確認することができるものでございます。このことによりまして、利用者が居宅介護支援事業所を選択する材料ともなり、より透明性が高まるものというふうに思われます。 次に、生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランの検証の件でございますが、このたびの改正におきましては、より適正なケアプランの作成を目指すということから、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ訪問介護の利用サービスが大部分を占めるという、そういう内容のケアプランを作成する居宅介護支援事業所を抽出いたしまして、その適正性を点検、検証する仕組み、これが令和３年の10月から導入されるというものでございます。現時点において、検証の対象者の抽出でありますとか、検証方法の詳細につきましては、まだ国のほうから示されているところではございません。国から今後示され次第、事業所への周知をしっかりするなど対応してまいりたいと思います。 なお、これは必要なサービスを提供するものを、提供を制限するものではないものであるということで認識をしているところでございます。
○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 今部長さんのほうから、今後国のほうから詳細が出てくるという話でありましたので、ぜひ出てきたところでしっかりとお知らせしていただきたいと思うのです。どうしても訪問介護とか、それから通所介護、特にこれは訪問介護になっていますけれども、訪問介護するところって１つのところに偏るのは当たり前なのではないかなと今のところ思っているのですけれども、あちらに行ったり、こちらに行ったりということは、今していませんよね、皆さんが。ですので、これは１つのところに固まってしまって、大部分を占めるケアプランを作成する事業者を点検、検証するということが、これはそうしたら全てになってしまうのではないかなという気がしてならないのですけれども、その点は違うのですか、お願いします。
○議長（春山千明議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 検証でございますが、当然ながら利用される方の身体的状況とか、生活されている状況とか、人様々でございます。受けるサービスにつきましても、居宅介護のみがいいのか、それ以外の例えば通所系のサービスを組み合わせるのがいいのか、もろもろご事情によって適正なサービスの種類というものが出てくるというものがあるかと思います。必ずしも居宅介護ばかりやっているから、それ自体がもう不正だというか、よろしくないということではなくて、あくまでその方の状況に応じたより適正な、より自立支援につながるようなサービスを検証して、提案をしていこうという趣旨のものでございますので、利用を制限するとか、居宅介護は駄目だよとかというものではございません。
○議長（春山千明議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 分かりました。今ので、制限するものではないということなのですが、これがどんどん進んでいくと、そういうふうになってしまったら困るわけですから、それはこの導入した段階とは10年たったら違いましたよということになってしまうと困るので、毎回点検されますよというのでは本当に困ると思いますので、利用する人たちの尊厳をしっかりと守った形にしていっていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いします。
○議長（春山千明議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 ほかに質疑はございますでしょうか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） なければ、以上で議案第38号に対する質疑を打ち切ります。 これをもってこれまで上程された市長議案及び市長提出追加議案の質疑を終結いたします。 ◇
△議員提出議案及び請願の上程
○議長（春山千明議員） 日程第３、これより議員提出議案議員提出第１号から議員提出第３号、意見第１号から意見第５号及び請願第１号を一括上程し、議題といたします。 ◇
△議員提出議案の提案理由の説明
○議長（春山千明議員） 日程第４、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。 初めに、議員提出第１号の説明を求めます。 21番 岡崎克巳議員。 〔21番 岡崎克巳議員登壇〕
◆21番（岡崎克巳議員） 議員提出第１号 久喜市議会委員会条例の一部を改正する条例 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 令和３年３月３日 提出者 久喜市議会議員 岡 崎 克 巳 〃 〃 宮 﨑 利 造 〃 〃 上 條 哲 弘 〃 〃 杉 野 修 〃 〃 猪 股 和 雄 久喜市議会議長 春 山 千 明 様 久喜市議会委員会条例の一部を改正する条例 久喜市議会委員会条例（平成22年久喜市条例第224号）の一部を次のように改正する。 第30条第１項中「署名又は記名押印を」を「記名」に改め、同条第２項中「署名又は記名押印」を「記名」に改める。 附則。この条例は、公布の日から施行する。 提案理由。議会における手続の簡素化を図るため、この案を提出するものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（春山千明議員） 次に、議員提出第２号の説明を求めます。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 11番 杉野です。 議員提出第２号 久喜市議会会議規則の一部を改正する規則 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 令和３年３月３日 提出者 久喜市議会議員 杉 野 修 〃 〃 宮 﨑 利 造 〃 〃 上 條 哲 弘 〃 〃 岡 崎 克 巳 〃 〃 猪 股 和 雄 久喜市議会議長 春 山 千 明 様 規則、読み上げます。 久喜市議会会議規則の一部を改正する規則 久喜市議会会議規則（平成22年久喜市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 第２条第１項中「傷病、その他の事故」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、同条第２項中「出産又は育児」を「出産」に、「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠のときは14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改める。 第91条第１項中「傷病、その他の事故」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、同条第２項中「出産又は育児」を「出産」に、「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠のときは14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改める。 第139条第１項中「、請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）」を「及び請願者の住所」に、「押印」を「署名又は記名押印」に改め、同条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、同条第２項中「請願書」を「前２項の請願書」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。 ２ 前項の規定にかかわらず、請願者が法人の場合の請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日並びに法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。 附則。この規則は、公布の日から施行する。 提案理由は、議会における欠席事由等の明確化及び手続の簡素化を図るため、この案を提出するものであります。 ご審議よろしくお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 次に、議員提出第３号の説明を求めます。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 議員提出第３号議案を提案します。 議員提出第３号 久喜市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 令和３年３月３日 提出者 久喜市議会議員 猪 股 和 雄 〃 〃 宮 﨑 利 造 〃 〃 上 條 哲 弘 〃 〃 岡 崎 克 巳 〃 〃 杉 野 修 久喜市議会議長 春 山 千 明 様 提案内容です。 久喜市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 久喜市議会政務活動費の交付に関する条例（平成25年久喜市条例第２号）の一部を次のように改正する。 別記様式中「印」を削る。 附則。この条例は、公布の日から施行する。 提案理由は、議会における手続の簡素化を図るため、この案を提出するものであります。 以上です。
○議長（春山千明議員） 次に、意見第１号の説明を求めます。 26番 上條哲弘議員。 〔26番 上條哲弘議員登壇〕
◆26番（上條哲弘議員） 意見第１号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 令和３年３月３日 提出者 久喜市議会議員 上 條 哲 弘 〃 〃 宮 﨑 利 造 〃 〃 岡 崎 克 巳 〃 〃 杉 野 修 〃 〃 猪 股 和 雄 久喜市議会議長 春 山 千 明 様 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書 北朝鮮が日本人の拉致を認め、謝罪した2002年の日朝首脳会談後、５名の拉致被害者とその家族の帰国が実現しました。しかし、そこから20年近い歳月が経過し、令和の時代となった現在に至っても、政府認定の拉致被害者12名は、いまだに北朝鮮に残されたままです。また、拉致の可能性を排除できないとして、全国の都道府県警が捜査・調査をしている特定失踪者は2020年10月現在で875名にのぼります。 拉致問題に進展が見られない中、拉致被害者及びその御家族の高齢化が進んでおり、解決へは一刻の猶予も許されない状況です。昨年の２月には、有本恵子さんの母・有本嘉代子さんが、６月には横田めぐみさんの父・横田滋さんが逝去されました。最愛の家族との再会がかなわなかった無念は、察するに余りあります。 菅総理は、就任記者会見で、拉致問題に対して「不退転の決意で、自ら先頭に立って取り組んでいきたい」「米国などの関係国と緊密に連携する」と述べており、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、全力を挙げる考えを示しました。また、拉致問題担当大臣に再度就任した加藤官房長官も、会見において、米国など関係国としっかりと連携をとっていく考えを示し、「拉致問題は、菅内閣においても、最重要課題である」「もはや一刻の猶予もない」と解決に意欲を示しています。 拉致問題は、重大な人権侵害であるとともに、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。拉致問題の全面解決は、日本国民全体の願いであり、国民一人一人の生命と財産を守ることは、国家が取り組むべき最も重要な責務です。 よって、久喜市議会は市民とともに、国に対し、北朝鮮による拉致問題の早期解決を強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 久 喜 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 あて 外務大臣 内閣官房長官 拉致問題担当大臣 以上であります。
○議長（春山千明議員） 次に、意見第２号の説明を求めます。 10番 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 意見第２号 消費税率を５％に減税することを求める意見書 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 2021年３月３日 提出者 久喜市議会議員 石 田 利 春 〃 〃 平 間 益 美 賛成者 久喜市議会議員 川 辺 美 信 久喜市議会議長 春 山 千 明 様 消費税率を５％に減税することを求める意見書を読み上げます。 新型コロナウイルス感染拡大が世界でも日本でも経済を大きく揺さぶる中で、消費税（付加価値税）を減税する国が相次いでいます。原則としてあらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは、国民の負担を軽減し、消費を刺激し、中小企業などの売り上げに貢献する効果的な政策です。消費税の減税に踏み切った国や地域は50以上にのぼり、イタリアやフランスなどでは医療用品を減税しています。小規模事業者に対し納税を減免している国もあります。コロナ禍のもとで消費税を減税するのは世界の流れです。 日本でも消費税は、食料など生活必需品や光熱水費など暮らしに不可欠な支出に幅広く課税されており、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にとって消費税減税は極めて切実です。しかも消費税は、所得の低い人ほど、負担率が重くなる逆進性があります。消費税を引き下げることは、コロナで大打撃を受けている国民にとって大きな支援となり、直接給付と同じ役割を果たします。先般、わが国では緊急事態宣言が再び出され、暮らしへの影響が長期にわたって深刻化する危険が現実になっています。今こそ、消費税率５％への減税に踏み出すべきです。日本経済を立て直し「コロナ恐慌」を引き起こさないために、思い切った対策をとることが不可欠です。 資産1,000億円以上の富裕層は、コロナ禍の中で約14兆円から約22兆円へ総資産を増やしています。大企業も内部留保を積み上げています。大もうけしている富裕層と大企業に応分の負担を求めて財源を確保し、消費税を減税することは、公正・公平の税制を確立する上でも必要です。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 久 喜 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 財務大臣 総務大臣 以上です。
○議長（春山千明議員） 次に、意見第３号の説明を求めます。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番 渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 意見第３号 後期高齢者の医療費２割負担は止めて、「原則１割」の維持継続を求める意見書 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 2021年３月３日 提出者 久喜市議会議員 渡 辺 昌 代 〃 〃 杉 野 修 賛成者 久喜市議会議員 田 中 勝 案文を読ませていただきます。 久喜市議会議長 春 山 千 明 様 後期高齢者の医療費２割負担は止めて、「原則１割」の維持継続を求める意見書 政府は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、患者本人に２割負担の導入を決めました。全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）が最終報告に盛り込み、昨年12月15日に閣議決定したものです。しかし、国民世論は違います。日本医師会の中川俊男会長は、会見で、新型コロナの感染拡大で受診控えによる健康への影響が懸念される中、負担割合の引き上げは「さらなる受診控えを生じさせかねない」「高齢者に追い打ちをかけるべきではない」「そもそも現行の１割を２倍にする議論自体が問題だ」と厳しく指摘しています。こうした声に逆らい、２割への負担増方針を決定した政府の姿勢は重大です。最終報告では、２割負担の対象について、年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の世帯で年収320万円以上としました。約370万人が該当します。久喜市では5,575人・3,807世帯（比率では25.95％）の方が該当してしまいます。負担増の実施日は、2022年10月から23年３月までの間としました。 政府は２割負担の最大の口実に「若い世代の保険料上昇を少しでも減らす」ことを挙げています。これは、議論のすり替えであり、政府の責任放棄です。高齢者の医療費を若い世代に肩代わりさせる後期高齢者医療制度の仕組みをつくったのは今の与党です。医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった1983年の45％から35％に減少しました。公費負担を減らすため、75歳以上を無理やり一つの独立した制度に押し込み、年齢で差別する後期高齢者医療制度の害悪は明らかです。２割負担の押し付けに道理はありません。若い世代の負担軽減というなら、少なくとも国庫負担を45％に戻し、国としての公的役割を果たすべきです。受診控えなどで高齢者に必要な医療が行き届いていないことこそ問題です。また、制度開始以来続けてきた低所得者への軽減特例の廃止も暮らしに追い打ちをかけています。 高齢者を含めた全ての世代の社会保障を拡充させることが必要です。２割負担導入は撤回し、「原則１割」を継続し、高齢者の命と健康を守るべきです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 久 喜 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 あて 内閣総理大臣 厚生労働大臣 よろしくお願いします。
○議長（春山千明議員） 次に、意見第４号の説明を求めます。 ２番 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） ２番 川辺美信です。 意見第４号 非正規労働者の不合理な待遇格差の是正等を求める意見書 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 2021年３月３日 提出者 久喜市議会議員 川 辺 美 信 賛成者 久喜市議会議員 渡 辺 昌 代 〃 〃 猪 股 和 雄 久喜市議会議長 春 山 千 明 様 非正規労働者の不合理な待遇格差の是正等を求める意見書 案文を朗読して、提案理由の説明とさせていただきます。 2020年10月、最高裁判所は、正社員との待遇の格差是正を求める５件の訴訟について、各種手当や休暇については、企業側の差別的扱いの違法性を認めました。一方、賞与（一時金）と退職金については、待遇格差の内容次第では「不合理とされることがあり得る」と述べてはいるものの、不合理とは認めませんでした。 非正規労働者は2,000万人を超え、労働者の４割を占めており、男性雇用者の22％、女性雇用者の54％となっていますが、平均給与（年額）は正規のほぼ３分の１となっています。基本給が低水準であることに加え、一時金の有無も格差の大きな要因となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、非正規労働者は真っ先に解雇や雇い止めに遭うなど、雇用格差が浮き彫りになっています。同一労働同一賃金は、2020年４月から大企業に適用され、今年の４月からは中小企業も対象となりますが、10年、20年と正社員と同じような働き方をしていても一時金も退職金も出ないというのは、あまりにも不合理と言わざるを得ません。 格差是正・均等待遇の実現は、喫緊の課題であり、非正規労働者の処遇を改善することは、企業にとって人材の確保に資するとともに、個人消費の裾野を広げ、ひいては景気回復にもつながります。 よって国会及び政府においては、同一労働同一賃金を進める観点から、非正規労働者が一時金や退職金を受け取ることができるようにするために、実効性ある法制度となるよう、下記の事項の実現を強く求めます。 記 １ 非正規労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正に向け、実効性ある法制度となるよう、関連 法案の改正等を進めること。 ２ 経営の厳しい環境にある中小企業に対して、非正規労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇 改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方について、十分に検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 久 喜 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、意見第５号の説明を求めます。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番
猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 意見第５号を提案します。 意見第５号 福島第１原発放射能汚染処理水の周辺環境への放出に反対する意見書 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。 2021年３月３日 提出者 久喜市議会議員 猪 股 和 雄 賛成者 久喜市議会議員 川 辺 美 信 〃 〃 田 村 栄 子 〃 〃 石 田 利 春 久喜市議会議長 春 山 千 明 様 案文を朗読いたします。 福島第１原発放射能汚染処理水の周辺環境への放出に反対する意見書 東京電力福島第１原子力発電所の事故により発生し、現在も増え続ける多核種除去設備等処理水（放射能汚染処理水）について、昨年、経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」は、水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であり、海洋放出がより実施しやすいとの報告書を公表した。 経済産業省は、今後、政府として処理水の取扱い方針を決定するとして、同年４月から地元自治体や農林水産業者などの関係者から意見聴取を実施した。このうち、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会及び福島県農業協同組合中央会、福島県水産加工連合会、全国漁業協同組合連合会などは明確に反対を表明した。その他の関係機関や自治体首長からは、風評被害に対する具体策の提示や正確な情報発信の徹底が挙げられた。また、福島県の市町村議会では10月までに、県内自治体の７割にあたる41市町村が海洋放出に反対または慎重に議論すべきとの決議を行っている。また、経産省が全国民に向けて行ったパブリックコメントには4,011件の意見が提出され、その多くが「処理水の安全性への懸念」「合意プロセスへの懸念」を表明している。世界からも反対の意見書や声明が政府に寄せられている。 現在タンクに貯蔵されている処理水の約７割に、告示濃度限度を上回る放射性物質が残っており、このまま海洋放出が実施されることとなれば、原発事故からの復興に向けて取り組んできた福島県民の努力が振り出しに戻ってしまう。そして、海はつながっている。放射性物質による汚染は、福島県に留まるものではない。これは福島県だけの問題ではなく、日本全体の問題であり、ひいては福島第１原発事故による環境汚染と海洋汚染をこれ以上拡大しないように求める世界の人々の、日本政府への疑念を増幅させることにもつながる。 放射能汚染処理水の水蒸気放出及び海洋放出の強行は、原発事故により多大な被害に苦しむ福島県民に更なる被害を与え、また日本国民の多くの懸念を無視するものである。したがって、福島第１原発放射能汚染処理水の水蒸気放出及び海洋放出に反対する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 久 喜 市 議 会 内閣総理大臣 衆議院議長 参議院議長 あて 経済産業大臣 復興大臣 環境大臣 よろしくお願いします。
○議長（春山千明議員） 次に、請願第１号 プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進を求める請願が提出されました。受理いたしましたので、ご報告申し上げます。 なお、内容は配布した請願書のとおりでございます。 ◇
△市長提出議案及び請願の各委員会付託
○議長（春山千明議員） 日程第５、市長提出議案の各委員会付託を行います。 市長提出議案36件、請願１件及び陳情１件を配付の付託・送付一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、陳情については送付をいたします。 ◇
△次会の日程報告
○議長（春山千明議員） 日程第６、次会の日程を申し上げます。 次会は、３月17日水曜日午前９時半より本会議を開き、各委員長報告及び質疑、議員提出議案に対する質疑、討論、採決、閉会中の継続審査を行います。議員の皆様には、定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。 なお、本日上程した議員提出議案に対し質疑のある方は、３月10日水曜日の正午までに質疑発言通告を提出願います。 ◇
△散会の宣告
○議長（春山千明議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ８時５２分...