△諸般の報告
○議長（春山千明議員） 日程第６、諸般の報告を行います。 この際、諸般の報告を局長にいたさせます。 局長。
◎事務局長（関口康好） ご指名をいただきましたので、令和２年11月定例会以降の議会関係事項につきましてご報告を申し上げます。 まず、令和２年12月18日、定例会閉会後、全員協議会が開かれ、総合振興計画の一部変更について等報告がなされております。 同日、全員協議会終了後、代表者会議が開かれ、令和３年２月定例会の会期日程等について等協議がなされております。 次に、12月21日、令和３年１月４日及び７日の３日間、議会広報委員会が開かれ、２月１日発行の議会だよりの編集について等協議がなされております。 次に、12月24日、令和２年第２回
広域利根斎場組合議会定例会が開かれ、令和元
年度広域利根斎場組合会計歳入歳出決算の認定について等審議がなされております。 次に、令和３年１月15日、
福祉健康常任委員会が開かれ、自殺予防対策について所管事務調査がなされております。 次に、１月19日、議員全体研修会が実施され、新
久喜総合病院呼吸器外科部長の宮田剛彰氏を講師にお迎えし、コロナ禍における医療現場の現状について研修がなされております。 同日、
通年議会検討委員会が開かれ、通年会期制検討に関わる論点整理について等協議がなされております。 次に、１月25日、代表者会議が開かれ、令和３年２月定例会の会期日程等について等協議がなされております。 次に、１月29日、
政務活動費経理責任者会議が開かれ、令和２年度第３
四半期政務活動費収支報告書の確認がなされております。 次に、２月１日、代表者会議が開かれ、議席の一部変更について等協議がなされております。 同日、代表者会議終了後、議会運営委員会が開かれ、令和３年２月定例会について等協議がなされております。 同日、
議会運営委員会終了後、全員協議会が開かれ、
新型コロナウイルスワクチン接種について報告がなされております。 以上で報告を終わります。 ◇
△
所管事務調査委員長報告
○議長（春山千明議員） 日程第７、去る11月定例会において継続審査となっておりました所管事務調査につきまして、委員長の報告を求めます。
福祉健康常任委員会委員長の報告を求めます。 新井兼委員長。 〔
福祉健康常任委員長 新井 兼議員登壇〕
◆
福祉健康常任委員長（新井兼議員） 16番 新井兼です。
福祉健康常任委員会は、閉会中の継続審査として、去る１月15日に自殺予防対策について所管事務調査を実施いたしました。その内容についてご報告申し上げます。 平成28年４月に、
改正自殺対策基本法が施行し、国や県の動向を踏まえ、平成30年３月に令和元年度から令和４年度までを計画期間とした久喜市自殺対策計画を策定しました。令和８年までに自殺死亡者数を平成27年と比べて30％減少させることを目標とし、自殺対策の基本的な方向や総合的な施策の推進を行っています。推進体制は、部署を横断した久喜市
自殺対策庁内連絡会議を開催するとともに、休養、心の健康の分野を扱う久喜市健康増進・食育推進会議、
地域福祉活動計画を担う久喜市社会福祉協議会、子供の貧困対策など、関係する分野と広く連携した推進体制が必要となっています。 久喜市の自殺者数は、2014年から2018年までの５年間の合計で139人となっています。主な自殺の特徴は、無職者や高齢者の自殺が比較的多く、失業や身体疾患、職場環境の変化から鬱状態になる方、
ライフステージ別死因順位の高い青年期、壮年期の方が多くなっていることから、自殺予防団体の相談支援、人材育成、生きることの促進要因となる地域における見守り、支え合いといった取組に重点を置いた対策計画となっています。 厚生労働省によると、令和２年度の全国の自殺者数（速報値）は、前年比750人（3.7％増）の２万919人で、リーマンショック後の平成21年以来、11年ぶりに前年を上回ったことになります。１月から６月までは、前年同月比で自殺者数は減っていましたが、７月以降は増えており、例年とは明らかに異なる傾向を示しています。
厚生労働大臣指定法人、いのち支える
自殺対策推進センターの分析によると、自殺者数は依然として女性よりも男性が多いものの、女性の自殺者数の増加、芸能人の自殺報道の影響と考えられる自殺の増加、８月には女子高生の自殺者数の増加などが分かっています。 久喜市のコロナ禍における自殺対策に関連する取組としては、毎月保健センターで開催している精神保健福祉士によるこころの健康相談、５月の
ゴールデンウイーク期間中には、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮となった方の電話相談窓口の開設、９月には各種相談窓口やパソコンや携帯電話を使って、気軽にいつでもどこでも簡単にメンタルヘルスをチェックできる、こころの体温計の周知啓発活動、11月には教職員を対象に、
新型コロナウイルスの影響下における子供たちのストレスとケアについてをテーマとした、オンラインによる
ゲートキーパー養成講座の開催などを行ってきたことが確認できました。 コロナ禍の長期化で、さらに自殺者数の増加が加速しかねない状況にあることを危惧しています。今般の所管事務調査から、自殺対策はきめ細かい支援により、孤立させないことが重要であると感じました。実態把握に努めながら、ＳＯＳを出しやすく、かつＳＯＳを逃さない環境を整備していくこと、相談内容からリスクの高い人を見極め、包括的な支援につなげていくことなど、まだまだ課題があることを認識しました。 以上で
福祉健康常任委員会における委員長報告といたします。 ◇
△市長の市政運営並びに予算編成の基本方針演説
○議長（春山千明議員） 日程第８、市長の市政運営並びに予算編成の基本方針演説を求めます。 市長。 〔市長 梅田修一登壇〕
◎市長（梅田修一） 本日、久喜市議会令和３年２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、令和３年度予算案をはじめ、当面する市政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことを感謝を申し上げます。 それでは、本定例会においてご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、令和３年度の市政運営に関する基本的な考えを申し述べ、併せて予算案の編成方針についてご説明を申し上げます。 現在、新たな感染症として
新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、いまだ収束の兆しが見えない中、市民の皆様の生活にも多くの制約をお願いし、感染拡大防止にご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。また、第一線で治療や看護等に当たられている医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に対し、心からの敬意を表します。 国は、国民の皆様が、安全で有効なワクチンを一日でも早く接種できるよう全力を尽くし、自治体とも連携して万全な接種体制を確保していく方針を示しています。本市では、地域の医療関係者等と連携して大規模な接種体制を速やかに構築する必要があることを踏まえ、いち早くワクチン接種の
プロジェクトチームを設置するとともに、２月１日付で新たに
新型コロナウイルスワクチン対策課を設置したところであります。今後は、この新たな課を中心に、全庁的な支援体制のもと、ワクチン接種の早期実現に向けて万全な準備を進めてまいります。 コロナ禍という未曽有の事態に直面している今、まさに久喜市の真価が試されております。市民や事業者の皆様をはじめ、あらゆる世代の皆様の力を結集して、「平穏な日々を取り戻す」、そしてさらには「変革を恐れずに久喜市を大きく飛躍、発展させる」、それが私に課せられた責務であると信じ、市政運営に邁進していく所存です。 本市では、合併後、市民の皆様との協働により、第１次総合振興計画を策定し、各種施策の推進を着実に実施してまいりました。計画期間の満了を令和４年度に迎えることに伴い、令和３年度から本格的に第２次総合振興計画の策定を進めてまいります。 この第２次総合振興計画では、今後の久喜市が進むべき方向性を、2015年に国連で採択されました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考えを踏まえ、誰一人取り残さない地域社会の実現に向けた持続可能な自治体経営を目標に掲げ、本市のさらなる飛躍、発展を遂げるための計画となるよう作り上げてまいりたいと考えております。 今後は、ＳＤＧｓにあります17の目標や169のターゲットを、本市の実情に合わせて取り組んでまいります。このような考え方から、令和３年度を、本市のＳＤＧｓ推進の起点と捉え、それぞれの重点施策について申し上げます。 昨年も、全国各地で記録的な豪雨や台風による自然災害が発生しました。本市でも、令和元年度の台風19号の猛威に直面したことを受け、全庁を挙げて災害対応の振り返りを行いました。 その教訓やコロナ禍での災害対応を踏まえ、市民の皆様に避難所の状況を速やかにお知らせできるよう、避難所での
情報収集発信体制を整備します。また、災害発生の際に、市民の皆様が慌てずに行動していただけるよう、マイタイムラインの作成を促進してまいります。保存版となる
洪水避難決断ブックを全戸配布し、自主防災組織の防災講座などで活用するなど、洪水からの安全な避難の在り方を周知してまいります。 さらに、災害に対応するための専門的な知識を持った人材の採用を検討するとともに、広域避難を想定し、高齢者など移動手段を持たない方を対象にバスを利用する洪水避難訓練を実施するなど、誰一人取り残さない防災への取組を一層進めてまいります。このほか、防災や減災対策をはじめ、迅速な復旧復興に資する施策を総合的に網羅した
国土強靭化地域計画を策定するなど、市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 地球温暖化の影響による災害リスクは、さらに高まることが指摘されており、まさに我々は危機に直面していると認識しております。本市では、環境基本計画に基づき、地球温暖化防止に関する施策を実施してまいりました。今後は、
再生可能エネルギーの取組の充実を図るなど、エネルギーの地産地消を目指し、地域新電力会社の設立について検討してまいります。 持続可能な社会を未来に引き継いでいくためには、市民や事業者の皆様、行政など様々な主体が危機感を共有し、「オール久喜」で取組を進めていくことが重要でございます。本市においても、新たな取組を推進し、2050年までに
二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、行政のデジタル化の重要性がこれまで以上に高くなっております。国においては、行政のデジタル化の司令塔としてデジタル庁を創設する予定であり、縦割り行政を廃した全省庁横断的なデジタル化が進められようとしております。 本市においては、
キャッシュレス決済、
公共施設フリーＷi―Ｆiの整備、ＡＩ―ＯＣＲ及びＲＰＡの実証実験、会議録システムの導入など、行政のデジタル化を先進的に推進してまいりました。令和３年度は、デジタルの力を最大限活用し、市民サービスのさらなる向上と行政事務の効率化を推し進めるため、
総務部情報推進課内にデジタル戦略室を新たに設置し、組織体制の強化を図ります。今後、職員の情報リテラシーの向上を図り、全庁的に市民の皆様が求めるデジタルサービスを推進していくなど、デジタルトランスフォーメーションの取組を進めてまいります。 子供たちには、自ら未来をたくましく切り開いていく主体性や豊かな創造性を身につけることが求められています。 令和２年度、国では新学習指導要領に基づき、
プログラミング教育などの新しい教育活動が実施され、多くの改革が行われました。また、本市においては、国が推進する
ＧＩＧＡスクール構想を見据え、緊急事態宣言下における臨時休業中に、いち早く
オンライン学習支援を実施しました。 いよいよ小学校１年生から中学校３年生まで、１人１台の学習用端末が整備され、高速大容量の通信ネットワークと併せて
ＧＩＧＡスクール環境下での学びが始まります。この学びを推進していくため、
教育委員会指導課内に
ＧＩＧＡスクール推進室を設置し、Society5.0時代の誰一人取り残すことのない社会を構築するため、
ＧＩＧＡスクール構想下において、個別最適な学びや創造性を育む学びを提供する学校の姿「久喜市版未来の教室」を実現してまいります。 少子高齢化に伴う人口減少社会を迎える中、社会の持続的成長を実現し、その活力を維持していくためには、年齢、性別、障がい、国籍などにかかわらず、一人一人が、その個性に応じた多様な能力を発揮でき、安心して暮らせる社会の構築が必要です。高齢者をはじめ、今後高齢期を迎える方々が、社会とのつながりの中で、いつまでも健やかに生きがいと役割を持ち続けられるよう、
介護予防ボランティアなどの地域活動の支援や、生涯学習・スポーツなど様々な場面で活躍できる場の創出について、さらに推進してまいります。 また、地域共生社会の実現を目指して、複雑化・複合化した課題を抱える個人や世帯に対する包括的な支援体制の取組など、関係機関と連携し、さらなる充実を図ってまいります。さらに、人権が尊重され、性の多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きる社会を目指す取組として、当事者や市民の皆様などのご意見を踏まえ、
パートナーシップ制度を導入してまいります。 少子高齢化に伴う人口減少の一層の進行を見据え、持続可能な行財政運営と質の高いサービスを次の世代に引き継ぐべく、公共施設のより効率的かつ効果的な維持管理や最適な配置を計画的に推進する個別施設計画を、本年３月までに策定いたします。今後は、本計画に基づき、各施設の計画的な維持管理や更新を着実に実施してまいります。 さらに、市民の皆様の利便性の向上も同時に図っていくことが重要であり、
子育て支援センターや子ども図書館、保健センターなどの様々な行政機能や災害時における防災拠点として、本市の将来を見据えた、公共施設の核となる新総合複合施設の検討に着手するための新
総合複合施設整備検討委員会を設置し、施設の整備に関する基本構想について、多角的な視点で検討してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応、少子高齢化に伴う人口減少など、先行きの不透明な社会情勢が続く中、私は久喜市をもっとよくするという考えの下、公約「まちのつくり方改革」に掲げる政策を着実に実施してまいりました。１期目の最終年として迎える令和３年度は集大成の年であります。久喜市の未来に向けてさらに大きく羽ばたく１年となるよう、引き続き公約の実現に向け、持てる力を尽くし、市政における私の責務をしっかりと果たしてまいります。 それでは、私の公約に基づく令和３年度の主要施策について申し上げます。 初めに、健幸・スポーツ都市の推進です。 昨年、実施予定でありました東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、１年間の延期となり、本年の７月23日から開催されることになっております。本市は聖火リレーのルートに選ばれており、７月７日には鷲宮神社を起点としたコースを、聖火を掲げたランナーが駆け抜けます。この聖火の炎が
新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ希望となるとともに、聖火リレーが市民の皆様の心に残る一大事業となるよう、感染症対策に細心の注意を払って、しっかりと取り組んでまいります。 久喜マラソン大会につきましては、コロナ禍における新たな取組として、県内初のオンラインで開催し、900人を超えるランナーにご参加いただきました。このほか、ズームによるスポーツイベントの実施をはじめ、動画による情報発信を積極的に行うとともに、スポーツ専用インスタグラム「くきスポ！」の運用を開始いたしました。 また、自宅で過ごす時間が長くなっている高齢者の皆様に、コロナ禍においても自宅で適度な運動ができるようオリジナルＤＶＤを配布し、健康づくりの啓発を継続してまいります。引き続き、スポーツや運動へのきっかけを提供するとともに、久喜マラソンをはじめとしたスポーツイベントについて、新しい生活様式に沿ったリアルな大会の開催を模索し、「健幸・スポーツ都市久喜」の実現に向けて、市民、スポーツ団体、企業、行政が一体となって取り組んでまいります。 次に、交通利便性を生かしたまちづくりの推進です。 圏央道の久喜白岡ジャンクション以東の４車線化につきましては、令和６年度の供用開始が予定されており、本市における企業立地の需要は、これまで以上に高まっているところです。この機を捉え、スピード感を持って産業系の土地利用を促進することで、優良企業の誘致による自主財源の確保のみならず、雇用の創出や就労者の定住促進にもつなげてまいりたいと考えております。 このため、企業立地の需要に応え、流通業務施設や工場等の立地が可能となるよう、幹線道路の沿道において産業系の土地利用を可能とする区域の見直しを行うほか、トップセールスによる企業誘致に果敢にチャレンジしてまいります。特に、埼玉県企業局との共同事業により、産業団地の整備を計画している高柳地区については、産業基盤整備をより一層促進するため、用地買収及び移転補償を実施し、県道さいたま・栗橋線と産業団地を結ぶアクセス道路を整備してまいります。 また、新たな道路ネットワークを構築するため、久喜東停車場線の整備を引き続き行うとともに、新たに建設部都市計画課内に圏央道推進室を設置し、圏央道への結節点としてのスマートインターチェンジ設置に向けて、概算事業費の算出や整備効果等の検討を実施してまいります。さらに、久喜駅西口周辺のさらなる活性化を図るため、これまでの検討結果を踏まえ、本市のまちづくりの顔となるよう基本計画を策定してまいります。 東日本大震災から間もなく10年が経過いたします。この間、液状化現象の被害を受けました南栗橋駅西口の市街地においては、被災直後のインフラ復旧工事をはじめとし、被災された方々への生活再建に向けた支援や、地下水位低下工法による液状化対策工事の実施により成果が得られたところです。この南栗橋地区を、安心して快適な暮らしができるよう、持続可能な都市、サステナブルシティとして、幅広い世代の方々の定住促進に向け、駅前周辺の未利用地において、住む人のライフスタイルに合わせた生活利便施設を集積するとともに、人口増加につながるよう住宅供給を促進してまいります。 なお、ご心配いただいておりました、済生会栗橋病院跡地の医療の継続につきましては、基本的な方向性が見えましたことから、今後協議をしてまいります。 以上、令和３年度の市政運営に関する基本的な考えといたしまして、ご説明を申し上げました。 まさに今、時代の大きな転換期を迎える中、本市が未来に向けさらなる発展を遂げていくためには、まちを元気にすることが必要不可欠であり、そのためには土地の高度利用を促進するなど、様々な施策を部局横断的に展開し、まちづくりにスピード感を持って取り組んでいくことが重要であると考えております。 積極的なまちづくりにより、子供から高齢者までのあらゆる世代の方々が、久喜市に住み、生活をすることで、住民相互の交流が図られ、まちが賑わい活性化するとともに、市税収入も増加するという好循環が生まれてまいります。このようにして得た財源を生かし、さらなる市民サービスの充実を図り、誰一人取り残すことのない、元気な久喜市を実現してまいります。 続きまして、令和３年度の予算編成に当たっての基本方針について申し上げます。 初めに、国の予算についてです。 令和３年度の国の一般会計予算案は、予算規模にして106兆6,097億円、対前年度比3.8％増と、令和２年度予算額から３兆9,517億円増加し、過去最大となっております。この予算案については、令和２年12月８日に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、いわゆる15か月予算の考え方で、令和２年度第３次補正予算と一体として編成されております。 予算案のポイントといたしましては、第３次補正予算と合わせ、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期しつつ、中長期的な課題であるデジタル社会・グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、少子化対策など全世代型の社会保障制度の構築にも対応し、かつ経済・財政一体改革を着実に推進することで、歳出改革の取組を継続するとしております。 次に、政府予算案の閣議決定と併せ公表されました地方財政についてでございます。 令和３年度地方財政対策の歳入では、地方税及び地方譲与税の大幅な減収が見込まれる中ではありますが、普通交付税の交付団体ベースによる一般財源総額では、令和２年度を2,414億円上回る61兆9,932億円が確保されております。 前年度と比較し、地方税は７％の減、地方譲与税は30.2％の減となる一方、地方交付税は5.1％の増、地方特例交付金等は78.2％の大幅な増、臨時財政対策債も74.5％の大幅な増となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税が大幅な減収となるものの、地方交付税及び臨時財政対策債の総額は前年度を上回る額が確保されております。 歳出では、地域社会のデジタル化を集中的に推進する経費が新たに計上されるとともに、少子高齢化に対応するための社会保障関係経費の増加が見込まれ、老朽化した公共施設等の更新や統廃合、維持管理に要する経費や、防災・減災対策に係る経費が高水準で見込まれており、引き続き厳しい状況にあるものと言えます。これら地方財政対策は、自治体総体の予算というべきものであり、個々の自治体の規模により財源の配分等に違いがあることから、常にその状況を注視してまいります。 それでは、本市の令和３年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。 令和３年度当初予算案は、久喜市を多くの人でにぎわう埼玉県東北部の中心となる都市として発展させていくため、次の世代を担う子供たちからお年寄りまで、あらゆる世代がずっと久喜市に住み続けたいと思えるような、「未来に目を向けたまちづくりを着実に進める予算」でございます。 歳入の根幹をなす市税は、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限等により大幅な減収が見込まれ、普通交付税は合併算定替えによる加算措置が終了していることから、本市の財政状況は厳しさを増し、今後も歳出面でのさらなる効率化が必要であると考えております。 このため、令和３年度の予算編成に当たりましては、「オール久喜」の体制でまちを活性化し、久喜市をもっとよくするという強い意思を持って事業を推進し、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響により必要となる新たな日常に対応するため、既存事業の抜本的な見直しに加えて、新たな発想で事業を展開すべく、次の３点の基本方針を掲げ臨んだものでございます。 １つ目は、「まちのつくり方改革の推進～未来につながる着実な成果～」とし、選挙公約である「まちのつくり方改革」に掲げた９つの項目に係る施策を推進すること。 ２つ目は、「久喜市総合振興計画等の推進～豊かな未来の創造～」とし、久喜市総合振興計画、久喜市総合戦略、新市基本計画及び各個別の計画に位置づけた施策を着実に推進すること。 ３つ目は、「新たな日常への対応～ポストコロナ時代の新しい未来～」とし、
新型コロナウイルス感染症への対応により明らかとなった課題を解決し、新たな日常に対応できる感染症や経済危機に強い地域をつくるための施策を推進すること。さらに、コロナ禍がもたらした社会活動の変化に対応するため、すべての事業の目的、対象、手段等を改めて見直し、ポストコロナ時代を見据えた施策を推進すること。 以上の３点に併せまして、これまでの取組や成果等を踏まえながら、事業の優先性、重要性、効果等を十分に検証し、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、費用対効果や代替可能性等多面的な視点から事業の存廃を含めた抜本的な見直しを行い、限りある財源を重点的に配分して編成いたしました。 その結果、一般会計の予算規模は総額で513億円、前年度比28億8,200万円、5.3％の減となっております。 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計では、被保険者数が減少傾向にありますが、療養諸費等の増、また介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計は、被保険者数の増等により増額となっております。 農業集落排水事業特別会計は、下水道事業会計へ統合することに伴い皆減、土地区画整理事業特別会計は、区画整理事業の完了に向けた換地処分や清算準備等の増による増額となっております。 特別会計全体の合計では、291億9,400万円、前年度比１億4,300万円、0.5％の減となっております。 公営企業会計につきましては、水道事業会計は、52億9,004万7,000円、前年度比３億4,705万8,000円、6.2％の減、下水道事業会計は、78億2,947万2,000円、前年度比13億2,402万7,000円、20.4％の増となっております。 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げます。 市税につきましては、景気は依然として厳しい状況にある旨の基調判断により、個人市民税は減額を見込み、法人市民税につきましても景気判断と併せ税率の引下げ影響による減額を、また固定資産税は評価替えに伴う在来家屋の減価分等を含む減額をそれぞれ見込んでおります。 市税全体では、対前年度比5.0％減の219億2,370万5,000円を見込んでおります。 地方消費税交付金につきましては、税率引上げ効果や最終消費地と税収の帰属地を一致させる清算制度により、対前年度比15.4％増の30億円を見込んでおります。 地方交付税につきましては、市税等の財源不足を補う普通交付税が基準財政需要額に算入される公債費等の減や、臨時財政対策債への振替額が増額となっていることから、対前年度比13.0％減の36億9,000万円を見込んでおります。 市債につきましては、臨時財政対策債のほか、高柳地区開発整備推進事業、小学校・中学校大規模改造事業及び学校給食センター整備事業などの普通建設事業の財源として、対前年度比1.8％減の58億4,930万円を計上しております。 その結果、歳入に占める市債の割合であります市債依存度は11.4％と、対前年度の11.0％を上回りましたが、今後とも市債の発行に当たっては、長期的な財政負担の平準化や、財政負担における世代間の公平の観点等を踏まえ、財政指標を注視しつつ、財政の健全化に努めてまいります。 基金につきましては、財政調整基金を対前年度比21.0％減の15億383万円を取り崩すなど、基金の有効活用に努めております。 続きまして、歳出における重点施策につきまして、新規及び拡充事業を中心に、総合振興計画の大綱ごとに、順次ご説明を申し上げます。 まず、大綱の１つ目、「市民が参加し、地域コミュニティ豊かなまち」についてです。 地域固有のコミュニティ活動に対する支援を行い、地域コミュニティ活動の活性化を推進してまいります。 市民が主役の地域づくりを推進するため、地域提案型活動事業に対する助成を引き続き実施してまいります。 人権尊重事業を通じて、人権意識の高揚を図るとともに、命の尊さと平和の大切さを啓発いたします。 年齢や性別を問わず、個性と能力を十分に発揮し、自分らしく輝いて暮らせる社会の実現に向け、意識づくりや環境づくりを進めてまいります。 令和５年度を計画期間の始期とする、久喜市男女共同参画を推進する条例に則した第３次男女共同参画行動計画の策定に着手してまいります。 本市の未来を考える上で重要となるＳＤＧｓの理念を市民の皆様に対し普及啓発するとともに、本市の未来を考える機会を提供し、郷土愛の醸成を図ってまいります。 久喜市の魅力を掘り起こし戦略的な情報発信を行い、交流人口や定住人口の増加、市民の誇りと愛着心の向上を図ってまいります。 続きまして、大綱の２つ目、「自然とふれあえる、環境に優しいまち」についてです。 市民の皆様の協力の下、自然が多く残る地域の保全を進めるとともに、自然環境と生活環境の調和した住みよいまちの実現を目指すため、緑の保全と創造を推進いたします。 ポイ捨て等及び路上喫煙防止に対する意識を高め、環境美化を図ります。 また、受動喫煙防止の観点から久喜駅東口の喫煙所を移設いたします。 美しく潤いのある豊かな生活環境の創造や魅力ある地域景観の形成のため、街路樹等の適正な管理を促進いたします。 ごみ処理施設につきましては、新たな施設の整備を計画的に推進し、処理体制の早期充実を目指してまいります。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を実施してまいります。 これまでの住宅用太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池等の設置者に対する補助事業の予算規模を拡大し、
再生可能エネルギーや省エネルギー機器の積極的な導入を促進することにより、地球規模での環境問題に対して、市民の皆様の環境保全意識をより高める施策を推進いたします。 本市は、2050年
二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた積極的な支援策を講じてまいります。 続きまして、大綱の３つ目、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」についてです。 令和５年度を計画期間の始期とする、健康増進法に基づく第３次健康増進・食育推進計画及び自殺対策基本法に基づく第４次自殺対策計画の策定に着手してまいります。 「健幸・スポーツ都市」宣言の趣旨を広く市民に啓発し、子供から高齢者まで市民一人一人が、スポーツや運動等を通じて心身ともに健康で躍動する、活気あふれるまちづくりを進めてまいります。 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供いたします。
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の際に発生する保険診療の自己負担相当額を引き続き助成いたします。 市内で安心して子どもを産む環境を整えるため、産婦人科を開設する医療機関を支援いたします。 様々な保育ニーズに対応するため、保育環境の整備を推進いたします。 市内の民間保育所等における保育士等の確保を支援することで、子育て環境の体制整備を図ってまいります。 地域共生社会の実現に向け、成年後見制度の利用促進と、地域連携ネットワークの連携・対応強化の推進役となる中核機関を設置いたします。 高齢者や障がい者の一人一人が、住み慣れた地域で、その人らしく生活を送ることができるよう適切な生活支援サービスを提供してまいります。 地域密着型サービスの施設を開設する事業者に対して、整備費等の補助事業を実施いたします。 介護を必要とする方に、日常生活上の支援や、創作的活動等の機会を提供する障がい者施設くりの木の作業室の増築工事等を行ってまいります。 令和５年度を計画期間の始期とする、社会福祉法に基づく第３次地域福祉計画・
地域福祉活動計画の策定に着手してまいります。 続きまして、大綱の４つ目、「心豊かな人材を育み、郷土の歴史文化を大切にするまち」についてです。 幼児教育に係る保護者負担を軽減するため、幼稚園の利用料や預かり保育に係る施設利用の費用を給付します。 令和５年度を計画期間の始期とする、教育基本法に基づく第３期教育振興基本計画の策定に着手してまいります。 ことばの教室と情緒の教室を増設し、特別な支援を必要とする児童・生徒やその保護者に対して適切な支援を行ってまいります。 新たに開校する江面小学校への遠距離通学に対応するスクールバスの運行を開始いたします。 児童・生徒が学校生活を安全で快適に過ごせるよう、トイレの洋式化を含めた校舎等の大規模改修工事を江面小学校、太東中学校及び菖蒲中学校で実施いたします。 また、児童・生徒の安全な教育環境を確保するため、小学校・中学校耐震化整備事業により屋内運動場の非構造部材の耐震化を計画的に実施してまいります。
ＧＩＧＡスクール構想で整備した情報機器等を生かすデジタル教科書を導入いたします。 現在、整備を進めている新学校給食センターを完成させ、安全・安心で、埼玉県一おいしい学校給食の提供を目指します。 人権教育を推進し、人権に対する正しい知識と理解を深めてまいります。 鷲宮総合支所に生涯学習の拠点となる生涯学習施設を整備いたします。 郷土に対する愛着心を醸成するため、中島撫山に関するマンガを作成し、市内の小学校の授業で活用できるようにします。 市民がスポーツに親しむきっかけを創出することで、スポーツへの関心を高め、本市のスポーツ活性化を図ってまいります。 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に際して、市内を通過する聖火リレーの円滑な運営を行ってまいります。 続きまして、大綱の５つ目、「安全で調和のとれた住みよい快適なまち」についてです。 国道125号及び県道さいたま・栗橋線による広域交通網を生かした高柳地区における産業基盤を整備し、企業誘致による自主財源の確保を目指してまいります。 久喜駅西口周辺のまちづくりにおける中心市街地の活性化に資する基本計画の策定に着手してまいります。 栗橋駅東口における都市施設の整備状況や、生活道路の供用状況を考慮し、まちづくりの方向性を検討してまいります。 都市計画道路久喜東停車場線と圏央道の結節点にスマートインターチェンジを設置するための検討を推進してまいります。 東鷲宮駅東口に公衆トイレを整備し、駅前広場や駅を利用される市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。 空き家等の実態調査の結果を踏まえた空家等対策計画を策定し、管理不全な空き家等の予防対策や効果的な活用の検討を推進してまいります。 市内の拠点間を結ぶ幹線道路である久喜東停車場線、佐間・八甫線、平沼・和戸線、鷲宮産業団地青毛線について、計画的に整備を進めてまいります。 地域公共交通の充実のため、路線バスの利便性向上に資する路線バス事業者への新たな支援を実施いたします。 総合運動公園のテニスコート人工芝の改修工事を実施し、施設の利用環境を整えてまいります。 （仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備事業について、ゆかりの地である日比谷公園から譲り受けた「首かけイチョウ」の挿し木を育てるなど、順次整備を進めてまいります。 利根川堤防強化事業の事業区域周辺における旧市街地の活性化と地域経済の振興を図ってまいります。 様々な大規模災害の発生により、災害に対する関心は高まっています。避難所案内看板の更新や、避難所に従事する職員への連絡手段を強化するため、新たにスマートフォンを導入いたします。 近年、災害が激甚化・頻発化する中で、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策等を盛り込み久喜市地域防災計画の改定を進めてまいります。 誰もが安心して暮らせる生活環境を整備します。自主防犯組織やランニングパトロール隊、こどもレディース110番の家相談員の充足を図り、市民生活の安全を確保いたします。また、南栗橋駅東口に防犯カメラを設置いたします。 歩行者・自転車を交通事故から守り、安全な生活道路を確保するため、栗橋地区の伊坂・松永地内にゾーン30整備工事を実施いたします。 続きまして、大綱の６つ目、「地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまち」についてです。 農地の利用集積による効率的な利用を促進するため、後継者や新規就農者の育成、農業生産法人の設立、企業等の参入を推進するため、引き続き農業経営の安定を図る支援を行ってまいります。 次世代を担う農業者の経営の安定化を図るため、就農初期段階の農業者に支援を行ってまいります。 本市をビジネス拠点とする起業家を全国から募集するビジネスグランプリ事業を引き続き実施し、市内での起業を促進いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化している市内の中小企業・小規模企業への支援を行うとともに、商工会への支援を通じて、市内商工業の振興を図ってまいります。 観光協会への支援を通じて、観光資源の整備、観光事業の振興を図ってまいります。 法律相談を実施し、日常生活を営む上での法律的問題について、相談者の問題解決に向けた支援を行ってまいります。 続きまして、大綱の７つ目、「行財政を見直し、改革を進めるまち」についてです。 まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、本市の進むべき方向性を示す市政運営の指針となる、令和５年度を始期とする総合振興計画の策定を進めてまいります。 公共施設アセットマネジメントを推進し、長期的な視点で財政支出の抑制を図り、老朽化が進む公共施設等の適正管理を行ってまいります。 また、個別施設計画を踏まえ新総合複合施設の検討に着手するとともに、上位計画である公共施設等総合管理計画の改定を実施し、公共施設の総合的かつ計画的な管理を行ってまいります。 駐車場不足が懸念される鷲宮総合支所の駐車場を整備いたします。 ふるさと納税制度による寄附金収入の確保、特産品等の返礼品による地域振興及び本市の魅力を広くＰＲしてまいります。 以上、令和３年度の市政運営並びに予算編成の基本方針について申し上げました。 結びに、議員各位をはじめ、市民の皆様の変わらぬご理解とご協力をお願いを申し上げまして、施政方針とさせていただきます。
○議長（春山千明議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前 ９時５５分 再開 午前 ９時５６分
○議長（春山千明議員） 再開いたします。 ◇
△市長提出議案の上程
○議長（春山千明議員） 日程第９、これより市長提出議案、議案第１号から議案第32号、報告第１号から報告第４号を一括上程し、議題といたします。 ◇
△提案理由の説明
○議長（春山千明議員） 日程第10、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（梅田修一） それでは、ご審議いただきます議案につきまして、順次提案理由を説明申し上げます。 初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度久喜市一般会計補正予算（第９号））です。令和２年度久喜市一般会計補正予算（第９号）について、地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年度１月25日に専決処分したので、その承認を求めるものです。 別冊の補正予算書１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ８億7,193万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ736億260万4,000円に改めたいという内容です。 次に、繰越明許費の補正につきまして定めるものです。 次に、議案第２号 令和２年度久喜市一般会計補正予算（第10号）についてです。令和２年度久喜市一般会計補正予算（第10号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ13億3,205万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ722億7,054万6,000円に改めたいという内容です。 次に、繰越明許費の補正、地方債の補正につきまして、それぞれ定めるものです。 次に、議案第３号 令和２年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてです。令和２年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億8,101万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億1,902万5,000円に改めたいという内容です。 次に、議案第４号 令和２年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてです。令和２年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第４号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ３億1,464万6,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ113億1,061万9,000円に改めたいという内容です。 次に、議案第５号 令和２年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてです。令和２年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,849万5,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億5,050万2,000円に改めたいという内容です。 次に、議案第６号 令和２年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてです。令和２年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ655万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億3,879万7,000円に改めたいという内容です。 次に、議案第７号 令和２年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてです。令和２年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ29万3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億2,848万円に改めたいという内容です。 次に、議案第８号 令和２年度久喜市下水道事業会計補正予算（第２号）についてです。令和２年度久喜市下水道事業会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書１ページをお開きください。初めに、収益的収入及び支出です。収入につきましては、下水道事業収益から4,733万2,000円を減額いたしまして、収入合計を38億6,257万5,000円に改め、支出につきましては、下水道事業費用に704万1,000円を追加いたしまして、支出合計を73億9,286万1,000円に改めたいという内容です。 次に、資本的収入及び支出です。収入につきましては、資本的収入から973万5,000円を減額いたしまして、収入合計を17億449万1,000円に改めたいという内容です。 続きまして、２ページをお開きください。支出につきましては、資本的支出から6,410万8,000円を減額いたしまして、支出合計を26億2,001万3,000円に改めたいという内容です。 次に、継続費、企業債、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、他会計からの補助金、利益剰余金の処分につきましては、それぞれ改めるものです。 次に、議案第９号 令和３年度久喜市一般会計予算についてです。令和３年度久喜市一般会計予算を別冊のとおり提出するということです。 別冊の久喜市一般会計、特別会計予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ513億円と定めるものです。 次に、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用につきまして、それぞれ定めるものです。 次に、議案第10号 令和３年度久喜市国民健康保険特別会計予算についてです。令和３年度の久喜市国民健康保険特別会計予算を別冊のとおり提出するということです。 別冊の予算書の361ページをお開きください。歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ155億8,400万円と定めるものです。 次に、一時借入金、歳出予算の流用につきまして、それぞれ定めるものです。 次に、議案第11号 令和３年度久喜市介護保険特別会計予算についてです。令和３年度久喜市介護保険特別会計予算を別冊のとおり提出するということです。 別冊の予算書の401ページをお開きください。歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ113億5,800万円と定めるものです。 次に、一時借入金、歳出予算の流用につきまして、それぞれ定めるものです。 次に、議案第12号 令和３年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算についてです。令和３年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり提出するということです。 別冊の予算書の447ページをお開きください。歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ20億700万円と定めるものです。 次に、一時借入金につきまして定めるものです。 次に、議案第13号 令和３年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算についてです。令和３年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算を別冊のとおり提出するということです。 別冊の予算書の469ページをお開きください。歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ２億4,500万円と定めるものです。 次に、議案第14号 令和３年度久喜市水道事業会計予算についてです。令和３年度久喜市水道事業会計予算を別冊のとおり提出するということです。 別冊の久喜市水道事業会計予算書の１ページをお開きください。第２条におきまして、業務の予定量を定めるものでございます。 第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額といたしまして41億2,178万4,000円、支出の予定額といたしまして36億23万円と定めるということです。 続きまして、２ページをお開きください。第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額といたしまして1,169万1,000円、支出の予定額といたしまして16億8,981万7,000円と定めるということであります。 次に、継続費、債務負担行為、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めるものです。 次に、議案第15号 令和３年度久喜市下水道事業会計予算についてです。令和３年度久喜市下水道事業会計予算を別冊のとおり提出するということです。 別冊の久喜市下水道事業会計予算書の１ページをお開きください。第２条におきまして、業務の予定量を定めるものです。 続きまして、２ページをお開きください。第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額といたしまして、公共下水道事業収益37億7,053万8,000円、農業集落排水事業収益６億8,797万7,000円、支出の予定額といたしまして、公共下水道事業費用37億3,695万円、農業集落排水事業費を７億2,793万8,000円と定めるということです。 第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額といたしまして、公共下水道事業資本的収入21億6,041万2,000円、農業集落排水事業資本的収入３億1,712万6,000円、支出の予定額といたしまして、公共下水道事業資本的支出29億3,086万8,000円、農業集落排水事業資本的支出４億3,371万6,000円と定めるということです。 次に、特例的収入及び支出、企業債、一時借入金、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、他会計からの補助金をそれぞれ定めるものです。 次に、議案第16号 久喜市ＰＦＩ等審査委員会条例です。公共施設の整備に係るＰＦＩ等の手法導入に関し、実施方針や事業者の選定等の必要事項を審議するため、久喜市ＰＦＩ等審査委員会を設置したいので、この案を提出するものです。 次に、議案第17号 久喜市新
総合複合施設整備検討委員会条例です。新たな総合複合施設を整備するに当たり、市民や有識者等からの意見を広く取り入れるため、久喜市新
総合複合施設整備検討委員会を設置したいので、この案を提出するものです。 次に、議案第18号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。非常勤特別職の報酬の新規制定を行いたいので、この案を提出するものです。 次に、議案第19号 久喜市手数料条例の一部を改正する条例です。狂犬病予防法関連手数料の免除となる対象を拡大し、及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。 次に、議案第20号 久喜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。国民健康保険税の賦課限度額及び軽減判定所得基準について、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。 次に、議案第21号 久喜市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例です。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。 次に、議案第22号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例です。介護保険法第129条に規定する介護保険料の改定及び介護保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。 次に、議案第23号 久喜市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例です。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。 次に、議案第24号 久喜市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例です。埼玉県における都市計画法に基づく開発許可制度の解説の改訂に伴い、開発区域内に新たに整備する道路に関する基準を定める必要が生じ、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。 次に、議案第25号 久喜市空家等の適切な管理に関する条例です。空家等対策を推進するため、空き家等の適切な管理に関する事項について見直しを行うとともに、緊急安全措置を実施したいので、この案を提出するものです。 次に、議案第26号 久喜市立学校設置条例の一部を改正する条例です。久喜市立菖蒲中学校と久喜市立菖蒲南中学校を統合し、新たに久喜市立菖蒲中学校を設置したいので、この案を提出するものです。 次に、議案第27号 久喜市東鷲宮土地区画整理事業地内の整備及び管理基金条例及び久喜市東鷲宮駅東西連絡地下道バリアフリー化整備基金条例を廃止する条例です。久喜市東鷲宮土地区画整理事業地内の整備及び管理基金条例及び久喜市東鷲宮駅東西連絡地下道バリアフリー化整備基金条例を廃止したいので、この案を提出するものです。 次に、議案第28号 財産の取得について（久喜市立小・中学校大型提示装置）です。久喜市立小・中学校大型提示装置を取得したいので、久喜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものです。 次に、議案第29号 損害賠償の額の決定及び和解についてです。住民基本台帳事務における支援措置申出者の住所が記載された納税通知書を送付したことについて、損害賠償の額を決定し和解するため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、この案を提出するものです。 次に、議案第30号 久喜市総合振興計画の変更についてです。本市の新たな土地利用を推進するため、久喜市総合振興計画の一部を変更したいので、久喜市議会の議決すべき事件を定める条例第２条第１号の規定により、この案を提出するものです。 次に、議案第31号 路線の認定についてです。市道として認定したいので、道路法第８条第２項の規定により、この案を提出するものです。 次に、議案第32号 路線の廃止についてです。市道としての機能が失われるため廃止したいので、道路法第10条第３項の規定により、この案を提出するものです。 続きまして、報告についてご説明を申し上げます。 初めに、報告第１号 専決処分の報告について（器物破損事故による損害賠償の額を定めること）についてです。器物破損事故による損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第２項の規定により報告するということです。 次に、報告第２号 専決処分の報告について（住居番号の付番の誤りによる損害賠償の額を定めること）です。住居番号の付番の誤りによる損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するということです。 次に、報告第３号 専決処分の報告について（器物破損事故による損害賠償の額を定めること）です。器物破損事故による損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するということです。 次に、報告第４号 専決処分の報告について（器物破損事故による損害賠償の額を定めること）です。器物破損事故による損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するということです。 以上が今議会に提案申し上げております議案32件、報告４件の内容です。 なお、詳細につきましては、それぞれの担当者により補足説明を申し上げますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 失礼しました。議案第８号 令和２年度久喜市下水道事業会計補正予算（第２号）について、言い間違いがありましたので、訂正をいたします。 支出につきまして、補正後の支出合計を73億9,286万1,000円に改めるとご説明申し上げましたが、正しくは37億9,286万1,000円であります。おわびして訂正を申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、補足説明を求めます。 初めに、議案第１号及び議案第２号について、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） それでは、議案第１号 専決処分の承認を求めることについての補足説明をさせていただきます。 この専決処分の承認につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種を速やかに実行するため、令和２年度久喜市一般会計補正予算（第９号）を編成したところでございます。内容につきましては、別冊の補正予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。14款国庫支出金につきましては、８億7,193万3,000円の増額でございます。内容といたしましては、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金７億379万2,000円の皆増、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１億6,814万1,000円の皆増でございます。 次に、歳出でございます。６ページ、７ページを御覧ください。４款衛生費につきまして、８億7,193万3,000円の増額でございます。内容といたしましては、集団接種会場の借り上げや接種券、接種案内の発送、コールセンター設置等のワクチン接種体制の整備に係る費用とワクチン接種費用を計上した
新型コロナウイルスワクチン接種事業の皆増でございます。 以上が議案第１号 専決処分の承認を求めることについての概要でございます。 続きまして、議案第２号 令和２年度久喜市一般会計補正予算（第10号）についての補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊補正予算書の９ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款市税につきましては、9,100万円の減額でございます。主な内容といたしましては、市民税１億8,000万円の減額、固定資産税8,000万円の増額でございます。 次に、２款地方譲与税につきましては、3,200万円の減額でございます。主な内容といたしましては、自動車重量譲与税2,900万円の減額などでございます。 次に、４款配当割交付金500万円の減額でございます。 次に、５款株式等譲渡所得割交付金3,700万円の減額でございます。 次に、６款法人事業税交付金2,700万円の減額でございます。 次に、７款地方消費税交付金１億円の増額でございます。 次に、12款分担金及び負担金につきましては、2,845万円の減額でございます。主な内容といたしましては、私立保育所保護者負担金1,215万3,000円の減額などでございます。 次に、13款使用料及び手数料308万3,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、休日夜間急患診療所使用料340万円の減額などでございます。 次に、14款国庫支出金につきましては、２億8,543万7,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、生活保護費負担金9,313万2,000円の減額などでございます。 次に、15款県支出金につきましては、１億2,223万5,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、放課後児童健全育成事業費補助金2,878万6,000円の減額、農地活用促進事業費補助金4,902万8,000円の増額などでございます。 次に、16款財産収入586万9,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、市有財産貸付収入352万5,000円の増額などでございます。 次に、17款寄附金につきましては、167万5,000円の増額で、
新型コロナウイルス感染症対策事業基金寄附金でございます。 次に、18款繰入金につきましては、６億3,895万9,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、財政調整基金繰入金６億4,748万9,000円の減額などでございます。 次に、20款諸収入につきましては、3,043万8,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、郵便切手等売捌収入4,024万円の減額、後期高齢者医療広域連合医療給付費負担金返還金5,541万円の増額などでございます。 次に、21款市債につきましては、１億3,900万円の減額でございます。主な内容といたしましては、学校給食センター整備事業債9,050万円の減額などでございます。 歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出でございます。10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、１款議会費につきましては、153万1,000円の減額でございます。 次に、２款総務費につきましては、２億2,354万1,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、郵便切手等売捌事業4,024万円の減額、特別定額給付金給付事業5,150万4,000円の減額などでございます。 次に、３款民生費につきましては、７億5,498万6,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、子ども医療費支給事業9,396万円の減額、生活保護事業１億2,417万7,000円の減額などでございます。 次に、４款衛生費は、6,838万7,000円の減額でございます。主な内容は、久喜宮代衛生組合負担金事業3,299万8,000円の減額などでございます。 次に、６款農林水産業費につきましては、4,022万1,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、人・農地問題解決推進事業4,902万8,000円の増額などでございます。 次に、７款商工費は、546万1,000円の減額でございます。 次に、８款土木費は、1,155万7,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、液状化対策推進事業１億1,079万5,000円の増額、佐間・八甫線整備事業3,300万円の減額などでございます。 次に、９款消防費は、1,154万8,000円の減額でございます。 次に、10款教育費につきましては、２億8,554万2,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、小・中学校児童生徒用端末整備事業6,966万3,000円の減額、子育てのための施設等利用給付事業4,860万6,000円の減額などでございます。 次に、12款公債費につきましては、2,392万2,000円の減額でございます。 次に、13款諸支出金につきましては、891万8,000円の減額でございます。 以上が議案第２号 令和２年度久喜市一般会計補正予算（第10号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第３号について、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 議案第３号 令和２年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。なお、内容につきましては、８ページ及び９ページも併せて御覧ください。まず、４款県支出金でございますが、２億2,771万6,000円の増額でございます。内容といたしましては、保険給付費等交付金の普通交付金２億2,193万円の増、同じく特別交付金578万6,000円の増でございます。 次に、６款繰入金でございますが、4,670万1,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分105万4,000円の減、同じく保険者支援分60万6,000円の減、職員給与費等繰入金747万1,000円の減、出産育児一時金等繰入金140万円の減、保険給付費等支払基金繰入金3,631万7,000円の減などでございます。 歳入につきましては、以上でございます。 続きまして、歳出について説明をさせていただきます。６ページ及び７ページをお開きいただきたいと存じます。なお、内容につきましては、10ページから15ページも併せて御覧ください。 まず、１款総務費でございますが、747万5,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、職員給与費161万7,000円の減、一般管理業務経費547万7,000円の減などでございます。 次に、２款保険給付費でございますが、２億1,903万円の増額でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者療養給付費１億33万8,000円の増、一般被保険者療養費707万1,000円の減、審査支払手数料166万円の減、一般被保険者高額療養費１億3,181万3,000円の増、出産育児一時金210万円の減などでございます。 次に、３款国民健康保険事業費納付金でございますが、財源内訳の変更でございます。内容といたしましては、一般被保険者医療給付費分国保事業費納付金に対する特定財源である歳入の保険給付費等交付金特別交付金、保険者努力支援分及び保険給付費等支払基金繰入金の額の変更に伴い、財源内訳の変更をするものでございます。 次に、６款保健事業費でございますが、4,810万2,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、特定健康診査事業1,776万8,000円の減、特定保健指導事業1,080万1,000円の減、人間ドック事業1,200万円の減などでございます。 最後に、８款諸支出金でございますが、1,756万2,000円の増額でございます。内容といたしましては、償還金事業の増でございます。 以上が議案第３号 令和２年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） ここで休憩をいたします。 休憩 午前１０時２８分 再開 午前１０時４５分
○議長（春山千明議員） 再開いたします。 次に、議案第４号について、福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 議案第４号 令和２年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の介護保険特別会計補正予算（第４号）の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款保険料は、12万6,000円の減額でございます。現年度分普通徴収保険料の減額でございます。 次に、３款国庫支出金は、2,326万円の減額でございます。主な内容といたしましては、介護給付費負担金現年度分5,416万3,000円の減額、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）1,150万1,000円の減額でございます。 次に、４款支払基金交付金は、7,091万7,000円の減額でございます。内容といたしましては、介護給付費交付金5,849万6,000円の減額、地域支援事業支援交付金1,242万1,000円の減額でございます。 次に、５款県支出金は、3,760万7,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、介護給付費負担金現年度分2,708万1,000円の減額でございます。 次に、７款繰入金は、１億8,273万6,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、介護給付費繰入金2,708万1,000円の減額、介護保険給付費準備基金繰入金１億1,203万8,000円の減額でございます。 歳入につきましては、以上でございます。 続きまして、歳出でございます。補正予算書の６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、１款総務費は、2,718万7,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、職員給与費1,458万6,000円の減額、介護認定調査事業費898万1,000円の減額でございます。 次に、２款保険給付費は、２億1,665万1,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、居宅介護サービス給付事業5,304万円の減額、施設介護サービス給付事業１億260万1,000円の減額でございます。 次に、３款地域支援事業費は、7,080万8,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、介護予防・生活支援サービス事業2,666万3,000円の減額、一般介護予防事業1,934万1,000円の減額でございます。 次に、５款諸支出金は、第１号被保険者保険料還付事業の財源内訳の変更でございます。 以上が議案第４号 令和２年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第４号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第５号について、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 議案第５号 令和２年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。なお、内容につきましては、８ページ及び９ページも併せて御覧ください。３款繰入金でございますが、1,532万7,000円の減額でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金のうち事務費繰入金188万4,000円の減、保険基盤安定繰入金1,344万3,000円の減でございます。 次に、６款国庫支出金でございますが、316万8,000円の減額でございます。内容といたしましては、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございます。 歳入につきましては、以上でございます。 続きまして、歳出について説明をさせていただきます。６ページ及び７ページをお開きいただきたいと存じます。なお、内容につきましては、10ページ及び11ページも併せて御覧ください。 まず、１款総務費でございますが、505万2,000円の減額でございます。内容といたしましては、職員給与費24万7,000円の減、一般管理業務経費480万5,000円の減でございます。 次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、1,344万3,000円の減額でございます。内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金の減でございます。 以上が議案第５号 令和２年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第６号について、上下水道部長。
◎上下水道部長（野口智） 議案第６号 令和２年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。３款繰入金655万円の減額でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。 歳入につきましては、以上でございます。 続きまして、歳出でございます。６ページ及び７ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、１款総務費421万円の減額でございます。内容といたしましては、職員給与費９万円の減及び一般管理業務経費412万円の減でございます。 次に、２款維持管理費234万円の減額でございます。内容といたしましては、農業集落排水維持管理事業でございます。 以上が議案第６号 令和２年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第７号について、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 議案第７号 令和２年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。２款繰入金でございますが、29万3,000円の減額でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。 歳入につきましては、以上でございます。 続きまして、歳出でございます。６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。１款総務費でございますが、29万3,000円の減額でございます。内容といたしましては、人事院勧告に基づく職員の給与改定に伴う職員給与費の減でございます。 以上が議案第７号 令和２年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第８号について、上下水道部長。
◎上下水道部長（野口智） 議案第８号 令和２年度久喜市下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の久喜市下水道事業会計補正予算（第２号）の１ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、第２条でございますが、当初予算の第３条におきまして定めました収益的収入及び収益的支出の予定額の補正でございます。収入第１款の下水道事業収益を4,733万2,000円減額いたしまして、38億6,257万5,000円とし、支出第１款の下水道事業費用を704万1,000円増額いたしまして、37億9,286万1,000円とするものでございます。 次に、第３条でございます。当初予算の第４条本文括弧書きで定めました資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額を９億1,552万2,000円とし、その補填財源を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,339万2,000円、当年度分損益勘定留保資金７億2,566万3,000円とするものでございます。 次に、資本的収入及び資本的支出の予定額の補正でございます。収入第１款の資本的収入を973万5,000円減額いたしまして、17億449万1,000円とするものでございます。 続きまして、２ページをお開きいただきたいと存じます。支出第１款の資本的支出を6,410万8,000円減額いたしまして、26億2,001万3,000円とするものでございます。 次に、第４条でございます。令和元年度当初予算の第５条におきまして定めました継続費の補正でございます。北中継ポンプ場更新工事につきまして、令和２年度の年割額を１億2,225万5,000円とし、総額を１億6,708万円とするものでございます。 次に、第５条でございます。当初予算の第５条におきまして定めました企業債の補正でございます。公共下水道事業に係る起債限度額を5,
610万円減額いたしまして、４億6,510万円とするものでございます。 次に、第６条でございます。当初予算の第８条で定めました職員給与費の補正でございます。職員給与費を50万2,000円減額いたしまして、１億4,514万5,000円とするものでございます。 次に、第７条でございます。当初予算の第９条で定めました一般会計から補助を受ける金額を２億5,527万7,000円とするものでございます。 続きまして、３ページをお開きいただきたいと存じます。第８条でございます。当初予算の第10条で定めました利益剰余金の処分の補正でございます。当年度利益剰余金を処分し、減債積立金とする額を412万円減額いたしまして、2,632万2,000円とするものでございます。 以上が議案第８号 令和２年度久喜市下水道事業会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第９号について、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 議案第９号 令和３年度久喜市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の予算書９ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明させていただきます。 初めに、歳入でございます。１款市税につきましては219億2,370万5,000円でございます。対前年度比は11億4,575万9,000円、5.0％の減でございます。主な内容といたしましては、個人市民税80億4,060万円、法人市民税11億7,640万円、固定資産税103億7,760万円などでございます。 次に、２款地方譲与税につきましては４億4,322万2,000円で、対前年度比900万円、2.0％の減でございます。 次に、３款利子割交付金につきましては1,400万円で、前年度と同額でございます。 次に、４款配当割交付金につきましては9,000万円で、対前年度比500万円、5.3％の減でございます。 次に、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては4,200万円で、対前年度比3,800万円、47.5％の減でございます。 次に、６款法人事業税交付金につきましては8,800万円で、対前年度比6,900万円、43.9％の減でございます。 次に、７款地方消費税交付金につきましては30億円で、対前年度比４億円、15.4％の増でございます。 次に、８款環境性能割交付金につきましては6,500万円で、前年度と同額でございます。 次に、９款地方特例交付金につきましては１億8,500万円で、対前年度比2,700万円、17.1％の増でございます。 次に、10款地方交付税につきましては36億9,000万円で、対前年度比５億5,296万6,000円、13.0％の減でございます。内容といたしましては、普通交付税30億円、特別交付税６億9,000万円でございます。 次に、11款交通安全対策特別交付金につきましては2,050万2,000円で、対前年度比65万6,000円、3.1％の減でございます。 次に、12款分担金及び負担金につきましては２億3,091万5,000円で、対前年度比5,306万3,000円、18.7％の減でございます。主な内容といたしましては、私立保育所保護者負担金１億4,978万2,000円などでございます。 次に、13款使用料及び手数料につきましては２億9,093万8,000円で、対前年度比762万円、2.6％の減でございます。主な内容といたしましては、道水路占用料１億4,776万7,000円などでございます。 次に、14款国庫支出金につきましては82億6,097万6,000円で、対前年度比６億5,819万7,000円、7.4％の減でございます。主な内容といたしましては、子どものための教育・保育給付費負担金16億7,433万2,000円、生活保護費負担金21億8,767万円などでございます。 次に、15款県支出金につきましては38億580万1,000円で、対前年度比2,114万8,000円、0.6％の減でございます。主な内容といたしましては、障害者自立支援給付費負担金５億7,986万3,000円、子どものための教育・保育給付費負担金７億3,487万9,000円などでございます。 次に、16款財産収入につきましては2,015万7,000円で、対前年度比269万4,000円、15.4％の増でございます。主な内容といたしましては、市有財産貸付収入1,397万2,000円などでございます。 次に、17款寄附金につきましては、1,141万2,000円で、対前年度比19万9,000円、1.7％の減でございます。主な内容といたしましては、ふるさと納税寄附金1,000万円などでございます。 次に、18款繰入金につきましては16億7,891万5,000円で、対前年度比６億2,612万7,000円、27.2％の減でございます。主な内容といたしましては、財政調整基金繰入金15億382万6,000円、場外発売場環境整備基金繰入金１億4,930万円などでございます。 次に、19款繰越金につきましては４億円で、前年度と同額でございます。 次に、20款諸収入につきましては11億9,015万7,000円で、対前年度比1,765万9,000円、1.5％の減でございます。主な内容といたしましては、学校給食費徴収金５億6,600万7,000円、ボートピア栗橋環境整備協力費１億1,200万円などでございます。 次に、21款市債につきましては、58億4,930万円でございます。対前年度比は１億730万円、1.8％の減でございます。主な内訳といたしましては、臨時財政対策債30億5,000万円、学校給食センター整備事業債15億4,570万円などでございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出につきまして説明させていただきます。10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、１款議会費は３億5,583万7,000円で、対前年度比315万4,000円、0.9％の増でございます。主な内容は、議会運営事業２億4,503万4,000円などでございます。 次に、２款総務費につきましては51億7,501万4,000円で、対前年度比１億2,198万6,000円、2.3％の減でございます。主な内容といたしましては、住民情報システム維持管理事業２億2,305万2,000円、文化会館事業２億5,878万8,000円などでございます。 次に、３款民生費につきましては221億7,301万8,000円で、対前年度比７億2,653万4,000円、3.2％の減でございます。主な内容は、子どものための教育・保育給付事業36億8,376万9,000円、生活保護事業29億1,672万1,000円などでございます。 次に、４款衛生費につきましては41億8,462万5,000円で、対前年度比4,574万円、1.1％の減でございます。主な内容は、予防接種事業３億8,754万8,000円、久喜宮代衛生組合負担金事業25億2,964万2,000円などでございます。 次に、５款労働費につきましては1,237万2,000円で、対前年度比６万7,000円、0.5％の減でございます。主な内容は、勤労者住宅資金貸付事業307万6,000円、労働会館管理事業629万1,000円などでございます。 次に、６款農林水産業費につきましては６億9,039万8,000円で、対前年度比１億5,348万1,000円、18.2％の減でございます。主な内容は、土地改良施設負担金事業4,144万5,000円、下水道事業会計負担事業４億1,320万7,000円などでございます。 次に、７款商工費につきましては２億5,247万4,000円で、対前年度比2,459万8,000円、8.9％の減でございます。主な内容といたしましては、商工会補助事業6,457万6,000円、観光協会補助事業2,420万3,000円などでございます。 次に、８款土木費につきましては45億6,453万8,000円で、対前年度比８億2,765万4,000円、15.3％の減でございます。主な内容は、東停車場線整備事業３億393万3,000円、下水道事業会計負担事業16億2,909万7,000円などでございます。 次に、９款消防費につきましては21億9,951万7,000円で、対前年度比１億847万6,000円、4.7％の減でございます。主な内容は、埼玉東部消防組合負担金事業、常備消防費20億148万5,000円、消防団活動事業7,037万9,000円などでございます。 次に、10款教育費につきましては71億8,326万9,000円で、対前年度比７億9,831万9,000円、10.0％の減でございます。主な内容といたしましては、中学校大規模改造事業４億8,788万1,000円、学校給食センター整備事業19億2,307万6,000円などでございます。 次に、11款災害復旧費につきましては4,000円で、前年度と同額でございます。 次に、12款公債費につきましては42億4,124万1,000円で、対前年度比1,299万7,000円、0.3％の増でございます。 次に、13款諸支出金につきましては１億6,769万3,000円で、対前年度比9,129万6,000円、35.3％の減でございます。主な内容は、場外発売場環境整備基金積立事業１億1,203万7,000円、アセットマネジメント基金積立事業3,244万2,000円などでございます。 次に、14款予備費につきましては１億円で、前年度と同額でございます。 以上が議案第９号 令和３年度久喜市一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第10号について、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 議案第10号 令和３年度久喜市国民健康保険特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の予算書の365ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。なお、内容につきましては、368ページから377ページも併せて御覧ください。 １款国民健康保険税でございますが、27億5,580万円、対前年度比１億8,500万円、6.3％の減、歳入総額に占める構成比は17.7％でございます。内容といたしましては、一般被保険者国民健康保険税27億5,290万円、退職被保険者等国民健康保険税290万円でございます。 次に、２款使用料及び手数料でございますが、前年度と同額の1,000円でございます。 次に、３款国庫支出金でございますが、1,000円、対前年度比385万円の減でございます。内容といたしましては、災害臨時特例補助金でございます。 次に、４款県支出金でございますが、110億8,736万9,000円、対前年度比１億817万4,000円、１％の増、構成比は71.2％でございます。主な内容といたしましては、保険給付費等交付金の普通交付金109億1,360万3,000円、同じく特別交付金１億7,376万5,000円などでございます。 次に、５款財産収入でございますが、７万7,000円、対前年度比１万3,000円、14.4％の減でございます。内容といたしましては、保険給付費等支払基金の預金利子でございます。 次に、６款繰入金でございますが、15億8,827万9,000円、対前年度比４億4,027万8,000円、38.4％の増、構成比は10.2％でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金９億6,970万4,000円、基金繰入金６億1,857万5,000円でございます。 次に、７款繰越金でございますが、前年度と同額の１億円、構成比は0.6％でございます。内容といたしましては、前年度からの繰越金でございます。 次に、８款諸収入でございますが、5,247万3,000円、対前年度比41万1,000円、0.8％の増、構成比は0.3％でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者延滞金4,300万円、一般被保険者第三者納付金841万6,000円などでございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出について説明をさせていただきます。366ページ及び367ページを御覧いただきたいと存じます。なお、内容につきましては、378ページから393ページも併せて御覧ください。 まず、１款総務費でございますが、２億5,398万9,000円、対前年度比133万円、0.5％の増、歳出総額に占める構成比は1.6％でございます。主な内容といたしましては、職員給与費１億5,364万3,000円、会計年度任用職員給与費1,626万7,000円、一般管理業務経費7,010万8,000円、埼玉県国民健康保険団体連合会への負担金180万1,000円などでございます。 次に、２款保険給付費でございますが、109億6,316万8,000円、対前年度比１億1,062万6,000円、１％の増、構成比は70.4％でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者療養給付費94億9,142万4,000円、一般被保険者療養費7,964万2,000円、一般被保険者高額療養費13億1,918万1,000円、出産育児一時金3,570万円、葬祭費1,250万円などでございます。 次に、３款国民健康保険事業費納付金でございますが、41億121万円、対前年度比２億5,700万7,000円、6.7％の増、構成比は26.3％でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者医療給付費分28億980万円、一般被保険者後期高齢者支援金等分９億4,430万2,000円、介護納付金分３億4,470万8,000円でございます。 次に、４款共同事業拠出金でございますが、前年度と同額の3,000円でございます。内容といたしましては、退職被保険者等該当者リスト作成に係る事務費拠出金でございます。 次に、５款財政安定化基金拠出金でございますが、前年度と同額の1,000円でございます。内容といたしましては、埼玉県が設置する財政安定化基金への拠出金でございます。 次に、６款保健事業費でございますが、２億3,449万9,000円、対前年度比895万円、3.7％の減、構成比は1.5％でございます。主な内容といたしましては、特定健康診査事業１億4,872万6,000円、特定保健指導事業2,069万8,000円、人間ドック事業3,642万6,000円などでございます。 次に、７款基金積立金でございますが、７万7,000円、対前年度比１万3,000円、14.4％の減でございます。内容といたしましては、保険給付費等支払基金への利子積立金でございます。 次に、８款諸支出金でございますが、前年度と同額の2,105万3,000円、構成比は0.1％でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者保険税還付金2,000万円、一般被保険者還付加算金50万円などでございます。 最後に、９款予備費でございますが、前年度と同額の1,000万円、構成比は0.1％でございます。 以上が議案第10号 令和３年度久喜市国民健康保険特別会計予算についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第11号について、福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 議案第11号 令和３年度久喜市介護保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の令和３年度久喜市一般会計、特別会計予算書を御覧いただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。予算書405ページをお開きいただきたいと存じます。 １款保険料でございますが、27億7,314万1,000円でございまして、対前年度比２億204万8,000円、7.9％の増でございます。内容といたしましては、現年度分特別徴収保険料25億2,374万4,000円、現年度分普通徴収保険料２億4,048万8,000円、過年度分普通徴収保険料890万9,000円でございます。 次に、２款使用料及び手数料でございますが、こちらは3,000円でございまして、前年度と同額でございます。 次に、３款国庫支出金でございますが、20億5,950万3,000円でございまして、対前年度比2,189万7,000円、1.1％の増でございます。主な内容といたしましては、介護給付費負担金現年度分18億3,851万6,000円、現年度分調整交付金6,727万8,000円、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）9,599万4,000円でございます。 次に、４款支払基金交付金でございますが、28億9,999万1,000円でございまして、対前年度比2,169万円、0.8％の増でございます。内容といたしましては、介護給付費交付金28億2,477万1,000円、地域支援事業支援交付金7,522万円でございます。 次に、５款県支出金でございますが、16億4,449万4,000円でございまして、対前年度比888万1,000円、0.5％の増でございます。主な内容といたしましては、介護給付費負担金現年度分15億6,167万4,000円、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）3,482万3,000円、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）4,799万6,000円でございます。 次に、６款財産収入でございますが、６万7,000円でございまして、対前年度比２万6,000円、28％の減でございます。内容といたしましては、介護保険給付費準備基金の運用利子でございます。 次に、７款繰入金でございますが、19億8,071万3,000円でございまして、対前年度比１億7,849万4,000円、8.3％の減でございます。主な内容といたしましては、介護給付費繰入金13億776万6,000円、職員給与費等繰入金２億3,020万1,000円、事務費繰入金１億3,310万3,000円でございます。 次に、８款繰越金でございますが、1,000円でございまして、昨年と同額でございます。 次に、９款諸収入でございますが、８万7,000円でございまして、対前年度比4,000円、4.8％の増でございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出でございます。予算書406ページ、407ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、１款総務費でございますが、４億1,683万7,000円でございまして、対前年度比887万4,000円、2.1％の減でございます。主な内容といたしましては、職員給与費２億1,303万3,000円、会計年度任用職員給与費6,052万3,000円、一般管理業務経費5,908万5,000円でございます。 次に、２款保険給付費でございますが、104億6,211万3,000円でございまして、対前年度比7,547万4,000円、0.7％の増でございます。主な内容といたしましては、居宅介護サービス給付事業41億3,278万7,000円、施設介護サービス給付事業39億8,389万5,000円、地域密着型介護サービス給付事業９億9,768万8,000円でございます。 次に、３款地域支援事業費でございますが、４億6,996万3,000円でございまして、対前年度比898万4,000円、1.9％の増でございます。主な内容といたしましては、地域包括支援センター事業１億2,341万１,000円、任意事業3,820万6,000円、介護予防生活支援サービス事業２億5,329万3,000円でございます。 次に、４款基金積立金でございますが、６万8,000円でございまして、対前年度比２万6,000円、27.7％の減でございます。主な内容といたしましては、介護保険給付費準備基金の運用利子の積立てでございます。 次に、５款諸支出金でございますが、401万9,000円でございまして、対前年度比44万2,000円、12.4％の増でございます。主な内容といたしましては、第１号被保険者保険料の還付金でございます。 最後に、第６款予備費でございますが、500万円でございまして、前年度と同額でございます。 以上が議案第11号 令和３年度久喜市介護保険特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第12号について、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 議案第12号 令和３年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 それでは、別冊の予算書の451ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。なお、内容につきましては、454ページから457ページも併せて御覧ください。 １款後期高齢者医療保険料でございますが、16億1,211万9,000円、対前年度比2,378万4,000円、1.5％の増、歳入総額に占める構成比は80.3％でございます。内容といたしましては、特別徴収保険料10億1,869万3,000円、普通徴収保険料５億9,342万6,000円でございます。 次に、２款分担金及び負担金でございますが、662万1,000円、対前年度比662万1,000円の増、構成比は0.4％でございます。内容といたしましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ派遣する職員の人件費に係る負担金でございます。 次に、３款使用料及び手数料でございますが、前年度と同額の1,000円でございます。内容といたしましては、保険料納付額証明手数料でございます。 次に、４款繰入金でございますが、３億8,384万9,000円、対前年度比1,559万5,000円、4.2％の増、構成比は19.1％でございます。内容といたしましては、事務費繰入金6,369万7,000円、保険基盤安定繰入金３億2,015万2,000円でございます。 次に、５款繰越金でございますが、前年度と同額の1,000円でございます。内容といたしましては、前年度からの繰越金でございます。 次に、６款諸収入でございますが、前年度と同額の440万9,000円、構成比は0.2％でございます。主な内容といたしましては、被保険者延滞金30万円、保険料過年度還付金400万円などでございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出について説明をさせていただきます。452ページ及び453ページをお開きいただきたいと存じます。なお、内容につきましては、458ページから461ページも併せて御覧ください。 まず、１款総務費でございますが、6,832万8,000円、対前年度比736万3,000円、12.1％の増、歳出総額に占める構成比は3.4％でございます。主な内容といたしましては、職員給与費4,418万5,000円、会計年度任用職員給与費222万円、一般管理業務経費1,467万7,000円、徴収費413万7,000円などでございます。 次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、19億3,257万1,000円、対前年度比3,863万7,000円、2.0％の増、構成比は96.3％でございます。内容といたしましては、徴収した後期高齢者医療保険料等に係る埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。 次に、３款諸支出金でございますが、前年度と同額の410万1,000円、構成比は0.2％でございます。主な内容といたしましては、保険料還付金400万円、保険料還付加算金10万円などでございます。 最後に、４款予備費でございますが、前年度と同額の200万円、構成比は0.1％でございます。 以上が議案第12号 令和３年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第13号について、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 議案第13号 令和３年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊の予算書473ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款財産収入でございますが、前年度と同額の25万2,000円でございます。構成比は0.1％でございます。内容といたしましては、保留地処分金でございます。 次に、２款繰入金でございますが、２億4,174万3,000円でございます。対前年度比１億3,300万円、122.3％の増でございます。構成比は98.7％でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。 次に、３款繰越金でございますが、300万円でございます。対前年度比700万円、70.0％の減でございます。構成比は1.2％でございます。 次に、４款諸収入でございますが、前年度と同額の5,000円でございます。主な内容といたしましては、雇用保険被保険者負担金などでございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出につきまして説明をさせていただきます。474ページ、475ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、１款総務費でございますが、3,440万9,000円でございます。対前年度比1,158万4,000円、50.8％の増でございます。構成比は14.1％でございます。主な内容といたしましては、職員給与費2,698万4,000円、会計年度任用職員給与費285万6,000円、一般管理業務経費251万6,000円などでございます。 次に、２款土木費でございますが、１億7,693万8,000円でございます。対前年度比１億1,822万2,000円、201.3％の増でございます。構成比は72.2％でございます。主な内容といたしましては、換地処分通知書等作成業務委託料１億2,185万8,000円、清算金金額通知書等作成業務委託料3,793万9,000円などでございます。 次に、３款公債費でございますが、3,265万3,000円でございます。対前年度比380万6,000円、10.4％の減でございます。構成比は13.3％でございます。 次に、４款予備費でございますが、前年度と同額の100万円、構成比は0.4％でございます。 以上が議案第13号 令和３年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第14号及び議案第15号について、上下水道部長。
◎上下水道部長（野口智） それでは、議案第14号 令和３年度久喜市水道事業会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の令和３年度久喜市水道事業会計予算の１ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、第２条でございますが、業務の予定量でございます。給水戸数につきましては６万8,279戸、年間総給水量につきましては1,924万2,800立方メートルでございます。このうち県水の受水量は1,748万2,200立方メートルでございまして、総給水量に対する県水の割合は90.9％でございます。１日平均給水量につきましては、５万2,720立方メートルでございます。主要な建設改良事業につきましては、施設整備事業といたしまして13億7,484万6,000円でございます。 次に、第３条でございます。収益的収入及び支出の予定額を定めております。初めに、収入につきましては、第１款水道事業収益41億2,178万4,000円でございます。主な内容といたしましては、水道料金などでございます。 次に、支出につきましては、第１款水道事業費用36億230万円でございます。主な内容といたしましては、県水受水費、浄水場運転管理業務委託、料金徴収事務委託、減価償却費などでございます。 次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。第４条でございますが、資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。 初めに、収入につきましては、第１款資本的収入1,169万1,000円でございます。主な内容といたしましては、消火栓設置工事負担金でございます。 次に、支出につきましては、第１款資本的支出16億8,981万7,000円でございます。主な内容といたしましては、施設整備事業といたしまして、佐間浄水場自家発電機設備更新工事、老朽管布設替え工事などでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額16億7,812万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億2,009万5,000円、減債積立金２億8,738万3,000円、過年度分損益勘定留保資金8,817万5,000円及び当年度分損益勘定留保資金11億8,247万3,000円で補填する予定でございます。 次に、第５条でございますが、２件の継続費を設定するものでございます。１件目でございますが、事業名、本町浄水場監視設備及び配水設備更新工事、施工期間、令和３年度から令和４年度までの２か年、総額５億1,044万4,000円。 ２件目でございますが、事業名、森下浄水場配水ポンプ設備更新工事、施工期間、令和３年度から令和４年度までの２か年、総額１億8,480万円でございます。 次に、３ページをお開きいただきたいと存じます。第６条でございますが、債務負担行為を設定するものでございます。事項といたしまして、水道料金等徴収業務委託、期間といたしまして、令和３年度から令和８年度まで、限度額は６億1,050万円でございます。 次に、第７条でございますが、予定支出の各項の経費の金額の流用可能科目でございます。営業費用及び営業外費用間の流用、また建設改良費及び企業債償還金間の流用でございます。 次に、第８条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、職員給与費２億4,424万円でございます。 次に、第９条でございますが、たな卸資産の購入限度額を3,122万7,000円と定めるものでございます。 以上が議案第14号 令和３年度久喜市水道事業会計予算の概要でございます。 続きまして、議案第15号 令和３年度久喜市下水道事業会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 令和３年度下水道事業会計予算につきましては、農業集落排水事業が令和３年４月１日から地方公営企業法を適用し、下水道事業会計に統合することになりましたことから、公共下水道事業及び農業集落排水事業の予算になっております。 内容につきましては、別冊の令和３年度久喜市下水道事業会計予算の１ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、第２条でございますが、業務の予定量でございます。（１）、公共下水道事業水洗化戸数につきましては４万7,615戸、年間総排水量につきましては1,532万9,047立方メートルでございます。１日平均排水量につきましては、４万1,997立方メートルでございます。主要な建設改良事業につきましては、下水道管布設事業といたしまして、７億3,235万円でございます。 （２）、農業集落排水事業、水洗化戸数につきましては3,965戸、年間総排水量につきましては115万7,236立方メートルでございます。１日平均排水量につきましては3,171立方メートルでございます。主要な建設改良事業につきましては、処理場建設改良事業といたしまして1,795万2,000円でございます。 次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。第３条でございますが、収益的収入及び支出の予定額を定めております。初めに、収入につきましては、第１款公共下水道事業収益37億7,053万8,000円でございます。主な内容といたしましては、使用料、一般会計からの負担金などでございます。 第２款農業集落排水事業収益６億8,797万7,000円でございます。主な内容といたしましては、使用料、一般会計からの負担金などでございます。 次に、支出につきましては、第１款公共下水道事業費用37億3,695万円でございます。主な内容といたしましては、汚水ポンプ場費、流域下水道維持管理費、減価償却費、企業債利息などでございます。 第２款農業集落排水事業費用７億2,793万8,000円でございます。主な内容といたしましては、処理場費、減価償却費、企業債利息などでございます。 次に、３ページを御覧いただきたいと存じます。第４条でございますが、資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。 初めに、収入につきましては、第１款公共下水道事業資本的収入21億6,041万2,000円でございます。主な内容といたしましては、企業債、一般会計からの補助金、国庫補助金などでございます。 第２款農業集落排水事業資本的収入３億1,712万6,000円でございます。主な内容といたしましては、企業債、一般会計からの補助金などでございます。 次に、支出につきましては、第１款公共下水道事業資本的支出29億3,086万8,000円でございます。主な内容といたしましては、下水道管布設工事、古利根川流域下水道建設負担金、元金償還金などでございます。 ４ページをお開きいただきたいと存じます。第２款農業集落排水事業資本的支出４億3,371万6,000円でございます。主な内容といたしましては、処理場建設改良費、元金償還金などでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億8,704万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,480万6,000円及び当年度分損益勘定留保資金８億6,224万円で補填するものでございます。 次に、第４条の２でございますが、新たに地方公営企業法を適用する際の特例として、農業集落排水事業の年度開始時点の債権及び債務として整理する未収金及び未払金を特例的収入及び支出として定めるものでございます。 次に、第５条でございますが、企業債の借入れについて定めるものでございまして、限度額をそれぞれ公共下水道事業５億2,690万円、流域下水道事業３億1,020万円、農業集落排水事業900万円、資本費平準化債５億7,000円、資本費平準化債（借換債）３億5,110万円と定め、さらに起債の方法、利率などを定めるものでございます。 次に、第６条でございますが、一時借入金の限度額を10億円とするものでございます。 次に、５ページを御覧いただきたいと存じます。第７条でございますが、予定支出の各項の経費の金額の流用可能科目でございます。営業費用及び営業外費用間の流用、また建設改良費及び企業債償還金間の流用でございます。 次に、第８条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、職員給与費１億6,234万2,000円でございます。 次に、第９条でございますが、他会計からの補助金でございまして、一般会計から補助を受ける金額を６億1,633万8,000円とするものでございます。 以上が議案第15号 令和３年度久喜市下水道事業会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第16号について、総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 議案第16号 久喜市ＰＦＩ等審査委員会条例の補足説明をさせていただきます。 議案書の17ページをお開きいただきたいと存じます。本議案につきましては、公共施設の整備に係るＰＦＩ等の手法導入に関し、実施方針の策定や事業者の選定などの必要事項について、久喜市ＰＦＩ等審査委員会を設置いたしまして、ご審議いただきたいと考えておりますことから、本条例を提出するものでございます。 それでは、本条例につきまして順次ご説明申し上げます。 初めに、第１条、設置でございます。本市におけるＰＦＩ等の手法の導入を検討する公共施設整備事業に関し、競争性、公平性及び透明性を確保し、必要な事項を審議または審査するため、ＰＦＩ等の導入を検討する事業ごとに委員会を設置することを規定するものでございます。 次に、第２条、定義でございます。本条例におけるＰＦＩ等とは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進の関する法律、いわゆるＰＦＩ法の規定による事業手法の手続及びＰＦＩ手法に準じた手法における手続のことを規定するものでございます。 次に、第３条、所掌事項でございます。委員会は、市長の諮問に応じ、第１号、ＰＦＩ法第５条第１項の規定による実施方針の策定に関する事項、第２号、同法第７条の規定による特定事業の選定に関する事項、第３号、同法第８条第１項の規定による民間事業者の選定に関する事項、第４号、ＰＦＩ等に関し、必要な事項について審議または審査をし、その結果を市長に答申することを規定するものでございます。 次に、第４条、組織でございます。委員会は、７人以内で組織することを規定してございます。 次に、第５条、委員の委嘱でございます。委員は、第１号、学識経験を有する者、第２号、市職員、第３号、前２号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱または任命することを規定してございます。 次に、第６条、委員の任期でございます。委員の任期は、市長が委嘱した日から委員会における第３条各号に掲げる事項に関する審議または審査が終了したときまでであることを規定してございます。 次に、第７条、委員長及び副委員長でございます。第１項では、委員会に委員長及び副委員長を１人ずつ置くことを規定してございます。第２項では、委員長は委員の互選によって定めること、また副委員長は委員のうちから、委員長が指名することを規定してございます。 第３項では、委員長は会務を総理し、委員会を代表することを規定してございます。 第４項では、副委員長は委員長を補佐し、委員長が事故があるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代行することを規定してございます。 次に、第８条、会議でございます。第１項では、委員会の会議は委員長が招集し、その議長となること、ただし委員の委嘱または任命後の最初の委員会の会議は、市長が招集することを規定してございます。 第２項では、委員会の会議は委員の過半数が出席しなければ、開くことができないことを規定してございます。 第３項では、委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによることを規定してございます。 第４項では、委員会は、必要があると認めるときは関係者の出席を求め、意見もしくは説明を聞き、または関係者に資料の提出を求めることができることを規定してございます。 次に、第９条、委員の責務でございます。第１項では、委員は公正かつ公平に審査を行わなければならないことを規定してございます。 第２項では、委員は審査事項に関して利害関係を有する場合は、その議事に関わることができないことを規定してございます。 第３項では、委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと、またその職を退いた後にも同様とすることを規定してございます。 次に、第10条、庶務でございます。委員会の庶務は、ＰＦＩ等による事業を所管する所属所において処理することを規定してございます。 次に、第11条、委任でございます。この条例に定めるもののほか、委員会の運営に対し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定めることを規定してございます。 最後に、附則でございます。この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第16号 久喜市ＰＦＩ等審査委員会条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第17号について、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 議案第17号 久喜市新
総合複合施設整備検討委員会条例の補足説明をさせていただきます。 議案書の19ページをお開きいただきたいと存じます。この条例につきましては、新総合複合施設の整備に関する必要な事項を調査、審議していただくため、検討委員会の設置、所掌事務、組織、委員等について定めるものでございます。 それでは、順次ご説明申し上げます。 初めに、第１条は、検討委員会の設置の規定でございます。 次に、第２条は、所掌事務について、市長の諮問に応じ、新総合複合施設の基本構想の策定、その他必要な調査及び審議を行い、その結果を市長に答申することを規定してございます。 次に、第３条は組織について、委員数を12人以内と規定してございます。 次に、４条は委員について、公募による市民、市内各種団体を代表する方、学識経験を有する方のうちから市長が委嘱することを規定してございます。 次に、第５条は、委員の任期を２年とすること等を規定してございます。 次に、第６条は、委員長及び副委員長を置くこと、並びにそれぞれの職務等を規定してございます。 次に、第７条は、会議の招集、開催及び議事等を規定してございます。 次に、第８条は、検討委員会の庶務について、第９条は委任についてそれぞれ規定してございます。 最後に、附則でございます。この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第17号 久喜市新
総合複合施設整備検討委員会条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第18号について、総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 議案第18号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の21ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の１ページを御覧いただきたいと存じます。この一部改正条例につきましては、非常勤特別職の報酬につきまして、新規制定を行うものでございます。改正の内容につきましては、別表の改正でございまして、２つの新たな非常勤特別職を別表に追加するものでございます。 初めに、ＰＦＩ等審査委員会委員でございまして、議案第16号にてご審議をいただきます久喜市ＰＦＩ等審査委員会条例による当該委員を非常勤特別職に位置づけ、報酬額を日額１万円に定めるものでございます。 次に、新
総合複合施設整備検討委員会委員でございまして、議案第17号にてご審議いただきます久喜市新
総合複合施設整備検討委員会条例による当該委員を非常勤特別職に位置づけ、報酬額を日額6,000円に定めるものでございます。 次に、附則でございます。施行期日ございますが、令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第18号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第19号について、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） それでは、議案第19号 久喜市手数料条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。 議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、条例の一部改正に伴う新旧対照表の２ページから22ページまでを御覧いただきたいと存じます。今回の改正につきましては、身体に障がいのある方に対する合理的な配慮を図るため、狂犬病予防法関連手数料の免除対象を拡大すること、及び引用する法律名の改正並びに建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の一部改正に伴い、認定等の事務手数料の算定区分を細分化するものでございます。 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表を基にご説明申し上げます。 新旧対照表の２ページの新旧対照表１（公布の日施行）を御覧いただきたいと存じます。初めに、第５条第１項第３号でございます。現在視覚に障がいのある者が使用する盲導犬につきまして、狂犬病予防法の規定に基づく登録及び鑑札の交付手数料及び狂犬病予防注射票の交付手数料が免除の対象となっております。これを対象となる犬の種類につきまして、盲導犬に加え、介助犬と聴導犬も対象とし、名称をこの３種の総称であります身体障害者補助犬に改め、使用する方の障がいにつきましても視覚の障がいに限定せずに、身体の障がいに改めるものでございます。さらに、免除となる手数料につきましても、別表第１、第13項及び第14項の狂犬病予防法施行令の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料及び狂犬病予防注射済票の再交付手数料を加えるとともに、適用する手数料の整理を行うものでございます。 次に、別表第１第15項でございます。本項において引用する法律名が、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律から、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改正されたことに伴い、文言の整理を行うものでございます。 続きまして、新旧対照表４ページの新旧対照表２（令和３年４月１日施行）を御覧いただきたいと存じます。別表第２第75項、第77項及び第80項から第86項でございます。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、認定等の事務手数料の算定区分を細分化するもので、併せて都市の低炭素化の促進に関する法律における認定につきましても、同様に細分化を行うものでございます。なお、手数料の金額の算定方法につきましては、床面積の合計に応じた金額で設定しているところでございます。 初めに、新旧対照表４ページの別表第２第75項及び７ページの第77項につきましては、現行300平方メートルを超え2,000平方メートル以内の区分を、改正後は300平方メートルを超え1,000平方メートル以内の区分とし、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の区分に細分化するものです。 次に、新旧対照表９ページ、13ページ、16ページ、18ページ及び20ページの別表、第80項、第81項、第83項、第85項及び第86項につきましては、現行の300平方メートル以上2,000平方メートル未満の区分を、300平方メートル以上1,000平方メートル未満と1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の区分に細分化するとともに、引用する法律の条番号を改めるものでございます。 次に、新旧対照表15ページ及び18ページの別表、第82項及び第84項につきましては、引用する法律の条番号を改めるものでございます。 最後に、議案書26ページ、附則でございます。第１項は、施行期日で公布の日から施行するものでございますが、別表第２第75項、第77項及び第80項から第86項までの改正規定は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 第２項は経過措置で、別表第２第75項、第77項、第80項、第81項、第83項、第85項及び第86項の規定は、令和３年４月１日以後の申請から適用し、同日前の申請につきましては、従前のとおりとするものでございます。 以上が議案第19号 久喜市手数料条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） ここで、上下水道部長より発言を訂正したい旨の申出がありましたので、この際発言を許可いたします。 上下水道部長。
◎上下水道部長（野口智） 先ほど議案第14号の中で、発言の訂正をお願いしたいと思います。 先ほど議案第14号 令和３年度久喜市水道事業会計予算の１ページ、第３条収益的収入及び支出の予定額のうち、支出につきまして、水道事業費用について36億230万円と申し上げましたが、36億23万円の誤りでございます。 おわびして訂正申し上げます。大変失礼しました。
○議長（春山千明議員） 休憩をいたします。 休憩 午後 零時００分 再開 午後 １時００分
○議長（春山千明議員） 再開いたします。 次に、議案第20号について、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 議案第20号 久喜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。 議案書の27ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、新旧対照表の23ページから26ページを御覧いただきたいと存じます。今回の改正については、埼玉県国民健康保険運営方針を踏まえ、国民健康保険税の賦課限度額を法定額に設定するため、基礎課税額及び介護納付金課税額の賦課限度額を引き上げるものでございます。また、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにより、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替が行われます。これに伴い、軽減判定所得の算出に当たり、当該見直しの影響による不利益が生じないよう、所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正の内容につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、第２条第２項及び第４項の改正でございます。ここでは、課税額を規定しております。内容につきましては、基礎課税額の賦課限度額を58万円から63万円に、介護納付金等課税額の賦課限度額を16万円から17万円に改めるものでございます。 次に、第20条の改正でございます。ここでは、国民健康保険税の減額を規定しております。内容につきましては、減額後の賦課限度額についても第２条の改正による賦課限度額と同額に改めるものでございます。 次に、第１号から第３号の改正については、国民健康保険税の軽減の対象となる所得の基準について、基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に改めるものでございます。また、一定額以上の所得がある給与所得者や年金所得者が２人以上いる世帯については、基礎控除額を10万円引き上げるだけでは不利益が生じるため、対象人数から１を減じた数に10万円を乗じた額を加算して調整を行うものでございます。なお、第１号のアについては、世帯を世帯主に改める文言修正を行っております。 次に、附則第５項でございます。ここでは、公的年金等の所得に係る国民健康保険税の課税の特例を規定しております。軽減判定所得基準の見直しに伴う規定の整備を行うものでございます。 続きまして、附則でございます。第１条は、施行期日でございます。条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。 第２条は、適用区分でございます。この条例による改正後の久喜市国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。 以上が議案第20号 久喜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第21号及び議案第22号について、福祉部長。
◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 議案第21号 久喜市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書29ページを御覧いただきたいと存じます。あわせて、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表27ページを御覧いただきたいと存じます。今回の一部改正でございますが、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、健康保険法等の一部改正に伴いまして、久喜市重度心身障害者医療費支給に関する条例につきまして、保険医療機関等における被保険者資格の確認の規定の一部改正をお願いするものでございます。あわせて、条例の条文引用表記の一部改正をお願いするものでございます。 それでは、条例の改正内容につきまして、ご説明を申し上げます。 初めに、第３条第１項中「被扶養者」の次に「（以下「被保険者等」という。）」を加えるものでございます。これは、今回改正をお願いしております第８条の改正に伴い、略称を追加するものでございます。 次に、第７条第１項中「第４条第１項」を「第４条」に改めるものでございます。これは、第４条が１項しかないために、項の指定が不要となることから、改めるものでございます。 次に、第８条中、「被保険者証、組合員証又は加入者証の提出とともに」を、「医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者等であることの確認を受けるとともに、」に改めるものでございます。これは、保険医療機関等で療養の給付等を受ける場合、被保険者資格の確認について、個人番号カードによるオンライン資格の確認を導入することに改められましたことから、本条文につきましても保険医療機関等における被保険者資格の確認方法に関する規定を改めるものでございます。 次に、附則でございます。改正後の条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上が議案第21号 久喜市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。 引き続きまして、議案第22号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。議案書の30ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表28ページから32ページを御覧いただきたいと存じます。今回の改正につきましては、介護保険の第１号被保険者にご負担いただく令和３年度から令和５年度までの保険料の改定と併せまして、介護保険法施行令等の一部改正に伴う低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得や給与所得、または公的年金等に係る所得行為をする場合の合計所得額の算定方法の改正をお願いするものでございます。 初めに、介護保険料の改定についてでございます。第１号被保険者の介護保険料につきましては、介護保険法第117条及び同法第129条第２項の規定により、３年ごとに定める介護保険事業計画に基づき、令和３年度から令和５年度までの３年間の介護保険給付費等に要する費用見込額の総額から、国、県負担金等の収入見込額を差し引いて、保険料の収納必要額を算出し、市町村ごとに条例において定めるものでございます。今回の改正による保険料の基準月額は5,161円で、現行の基準月額4,802円と比較いたしますと359円、7.48％の増となるものでございます。また、所得段階につきましては、現行の７期から５段階を増やしまして、15段階の設定としておるところでございます。 次に、介護保険法施行令等の一部改正に伴う改正についてでございます。介護保険法施行令等の改正により、介護保険料の所得段階を決定する基準の一つである合計所得金額の算定方法につきまして、租税特別措置法に規定される低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除を控除するとされたところでございます。また、平成30年度の税制改正に伴い、給与所得控除と公的年金等控除の額を10万円引き下げるとともに、基礎控除の額を引き上げる改正が実施をされ、令和２年以降の所得について適用されることとなりました。このため、基礎控除が反映されない介護保険料等の所得段階の判定に用いる合計所得金額は、従前よりも高く算定されてしまうことになります。これにより、収入額に変更はないものの、所得段階のみが上がるという不利益が生じるおそれがあるため、給与所得または公的年金等に係る所得を有する場合の合計所得金額を算定する方法を改正するものでございます。 それでは、改正の内容につきまして、ご説明を申し上げます。 介護保険料の適用年度につきましては、平成30年度から令和２年度を令和３年度から令和５年度に改め、所得段階を15段階に増やし、それぞれの区分に応じた保険料の年額を定めるとともに、介護保険法施行令の改正に伴う必要な文言改正を行うものでございます。 初めに、第４条の改正につきましては、第１号、第１段階の保険料でございますが、年額３万900円でございます。ただし、第４条第２項におきまして、引き続き公費投入による低所得者層の保険料軽減を規定いたしますことから、軽減後の保険料は年額１万8,500円でございます。 次に、第２号、第２段階の保険料でございますが、年額４万200円でございます。ただし、第１段階と同様に第４条第３項におきまして、引き続き低所得者層の保険料軽減を適用いたしますことから、軽減後の保険料は年額２万4,700円でございます。 次に、第３号、第３段階の保険料でございますが、年額４万3,300円でございます。ただし、第１段階と同様に第４条第３項におきまして、引き続き低所得者層の保険料軽減を規定いたしますことから、軽減後の保険料は年額で４万200円でございます。 次に、第４号、第４段階の保険料でございますが、年額４万9,500円でございます。 次に、第５号、第５段階の保険料でございますが、年額６万1,900円でございます。 次に、第６号、第６段階の保険料でございますが、年額７万1,200円でございます。また、第６号中に規定する合計所得金額の定義につきまして、介護保険法施行令の改正に伴い、合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、10万円を控除して得た額とし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得から特別控除額を控除して得た額とするものでございます。 次に、第７号、第７段階の保険料でございますが、年額８万3,600円。 次に、第８号、第８段階の保険料でございますが、所得段階を200万円から300万円とし、年額９万5,900円、同様に第９号、第９段階の保険料を所得段階を300万円から400万円とし、年額10万5,200円。 第10号、第10段階の保険料を所得段階を400万円から500万円とし、年額11万1,400円。 第11号、第11段階の保険料を所得段階を500万円から600万円とし、年額11万7,600円。 第12号、第12段階の保険料を所得段階を600万円から800万円とし、年額12万3,800円。 第13号、第13段階の保険料を所得段階を800万円から1,000万円とし、年額13万円。 第14号、第14段階の保険料を所得段階を1,000万円から1,500万円とし、年額14万2,400円。 第15号、第15段階の保険料を所得段階を1,500万円以上とし、年額15万4,800円とするものでございます。 次に、附則の改正でございますが、介護保険法施行令の改正に伴う文言整理でございます。 次に、附則でございますが、第１項は施行期日でございまして、令和３年４月１日から施行するものでございます。 次に、第２項は、経過措置でございまして、改正後の規定は令和３年度以降の年度分の保険料について適用し、令和２年度以降の年度分の保険料については、なお従前の例によるものでございます。 以上が議案第22号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第23号について、健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 議案第23号 久喜市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の33ページを御覧いただきたいと存じます。あわせまして、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の33ページを御覧いただきたいと存じます。今回の一部改正でございますが、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、久喜市子ども医療費支給に関する条例につきまして、保険医療機関等における被保険者資格の確認の規定の一部改正をお願いするものでございます。 それでは、条例改正の内容につきまして、ご説明申し上げます。 第２条第４号中「加入者であった者を含む。）」の次に「（以下「被保険者等」という。）」を加え、「国民健康保険法又は社会保険各法」を「国民健康保険法又は社会保険各法（以下「医療保険各法」という。）」に改めるものでございます。 次に、第６条第３項中「被保険者証、組合員証又は加入者証及び」を、「おいて医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者等であることの確認を受けるとともに、」に改めるものでございます。これは、保険医療機関等で療養の給付等を受ける場合の被保険者資格の確認について、個人番号カードによるオンライン資格確認を導入することに改められましたことから、本条文につきましても、保険医療機関等における被保険者資格の確認を改めるものでございます。 次に、附則でございます。改正後の条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上が議案第23号 久喜市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第24号及び議案第25号について、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 議案第24号 久喜市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の34ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の34ページを御覧いただきたいと存じます。 初めに、本条例の改正理由についてご説明申し上げます。都市計画法第34条第11号の規定に基づく指定する区域につきましては、原則として建築物の建築が制限される市街化調整区域において、一定の基準を満たした上で分譲住宅の建築が認められる区域となっております。本市におきましては、良好な居住環境の確保及び通行上の安全等を考慮し、都市計画法第34条第11号に該当して行う開発行為により、敷地が接することとなる道路の幅員については、平成27年12月28日付で市の審査基準を改正し、５メートル以上としているところです。そのような中、埼玉県では、開発許可事務を行う際の審査基準を明確化した、都市計画法に基づく開発許可制度の開設を令和２年４月１日付で改定し、開発区域内に新たに配置する道路の幅員に関する解釈が示されたところです。これにより、都市計画法第34条第11号に該当して行う開発行為により、新たに配置する道路については幅員４メートルで配置することが可能となってしまうことから、平成27年に本市で行った審査基準改正の趣旨を踏まえ条例を改正し、道路幅員を５メートル以上とすることを明記するものでございます。 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。 第３条の２において、都市計画法第34条第11号に該当して行う開発行為によって、開発区域内に新たに配置する道路の幅員に関する規定を追加するものでございます。この改正により、開発行為により新たに配置する道路、具体的には道路の延長がおおむね120メートル以下であって、通過交通の生じる可能性が少ないと認められる場合につきましては、現行の審査基準と同様、幅員５メートル以上の確保を求めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上が議案第24号 久喜市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。 続きまして、議案第25号 久喜市空家等の適切な管理に関する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の35ページをお開きいただきたいと存じます。本市では、平成25年７月に久喜市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、管理不全な状態の空き家等の所有者等に対し適切な管理を促してまいりましたが、空家等対策をより一層推進し、市民の安全で安心な暮らしを実現するため、空家等対策の推進に関する特別措置法と当該条例の役割を明確にするとともに、独自の施策として緊急安全措置を実施できるよう、当該条例の全部を改正するものでございます。 それでは、改正後の条例内容につきまして順次説明申し上げます。 初めに、題名でございます。空家等対策に関係する法令につきましては、主に空家等対策の推進に関する特別措置法と本市が定める条例がございます。条例では、法に規定する特定空家等に至る前の管理不全空家等に対する措置を定めるものでございます。このようなことから、法の趣旨並びに法と条例の運用の一貫性を保つため、条例の題名を法で使用されている文言に合わせ、久喜市空家等の適切な管理に関する条例と改めるものでございます。 次に、第１条、目的でございます。法に定めるもののほか、空き家等の対策に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進を図り、もって市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することについて規定してございます。 次に、第２条、定義でございます。本条例で使用している主な用語の意義について、定義してございます。 次に、第３条、所有者等の責務でございます。所有者等は、管理不全空家または特定空家等にならないよう、空き家等を適切に管理しなければならないことを規定してございます。 次に、第４条、市の責務でございます。市は、法に定める空家等対策計画を策定し、これに基づく空き家等に関する対策を実施するとともに、必要な措置を適切に講ずることを規定してございます。 次に、第５条、情報提供でございます。市民は管理不全空家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するよう努めることを規定してございます。 次に、第６条、助言または指導でございます。市長は、管理不全空家等の所有者等に対し、修繕、立ち木の剪定、雑草の除去、防犯上の措置、その他周辺の生活環境の保全のために必要な措置を講ずるよう助言または指導をすることができることを規定してございます。 次に、第７条、勧告でございます。市長は、第６条の指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該指導を受けた者に対し、期限を定めて当該指導に係る措置を講じるよう勧告することができることを規定してございます。第６条及び第７条の規定につきましては、法に規定する特定空家等に対する行政指導の流れに合わせるものでございます。 次に、第８条、緊急安全措置でございます。この規定は独自の施策でございまして、台風などが差し迫っている緊急時において、老朽化などによる危険な空き家等から周辺住民を守るための措置でございます。第１項では、市長は管理不全空家等または特定空家等に起因して地域住民の生命、身体または財産に重大な危害を及ぼすおそれがあり、所有者等に当該危害を避けるための措置を行わせる時間的余裕がなく、緊急に当該措置を行う必要があると認める場合に限り、当該危害を避けるための必要最小限の措置として規則で定めるものを講ずることができることを規定してございます。 第２項では、市長は、緊急安全措置を講じようするときは、当該措置対象空家の所有者等の同意を得なければならないことを規定してございます。ただし、所有者等を確知することができないときや、所有者等の所在が判明しないとき、その他やむを得ない事由により所有者等の同意が得られないときは、この限りでないことを規定してございます。 第３項では、市長は緊急安全措置を講じたときは、その内容を当該土地対象空家の所有者等に通知しなければならないことを規定してございます。ただし、所有者等を確知することができないとき、または所有者等の所在が判明しないときは、当該通知の内容を公示しなければならないことを規定してございます。 第４項では、市長は緊急安全措置に係る費用を支出したときは、当該措置対象空家の所有者等にその費用を請求することができることを規定してございます。 次に、第９条、立入調査でございます。第１項では、市長は緊急安全措置の施行に必要な限度において、職員または委任した者に措置対象空家に立ち入らせ、必要な調査をさせることができることを規定してございます。 第２項では、立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないことを規定してございます。 次に、第10条、職務権限を示す証明書の携帯等でございます。緊急安全措置または第９条第１項の立入調査をする職員または委任を受けた者は、その職務権限を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならないことを規定してございます。 次に、第11条、協力の要請でございます。市長は、空き家等の適切な管理のために必要があると認めるときは、関係機関に対し必要な協力を求めることができることを規定してございます。 次に、第２条、委任でございます。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることを規定してございます。 最後に、附則でございます。この条例は、令和３年７月１日から施行することを規定してございます。また、経過措置として第１項では、この条例の施行前に施行前の条例の規定によりされた助言、指導または勧告は、それぞれこの条例の相当規定によりされた助言、指導または勧告とみなすことを規定してございます。 第２項では、この条例の施行前に改正前の条例の規定によりされた命令または公表については、なお従前の例によることを規定してございます。 以上が議案第25号 久喜市空家等の適切な管理に関する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第26号について、教育部長。
◎教育部長（野原隆） 議案第26号 久喜市立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の38ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、条例の一部改正に伴う新旧対照表の35ページを御覧いただきたいと存じます。今回の条例改正につきましては、久喜市立菖蒲中学校と久喜市立菖蒲南中学校を統合し、令和４年４月１日に新たに久喜市立菖蒲中学校を設置したく、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、別表第２の改正でございます。別表第２中、久喜市立菖蒲中学校の項及び久喜市立菖蒲南中学校の項を久喜市立菖蒲中学校の項に改め、位置につきましては、現在の久喜市立菖蒲中学校の位置であります久喜市菖蒲町上大崎860番地とするものでございます。新校の名称案につきましては、統合となる両校の沿革や地域性、保護者や地域住民のご意見を踏まえ、決定したものでございます。 次に、附則でございます。この条例は、令和４年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第26号 久喜市立学校設置条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第27号について、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 議案第27号 久喜市東鷲宮土地区画整理事業地内の整備及び管理基金条例及び久喜市東鷲宮駅東西連絡地下道バリアフリー化整備基金条例を廃止する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の39ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、東鷲宮土地区画整理事業地内の整備及び管理基金につきましては、当該土地区画整理事業地内の施設及び関連する施設の整備と管理の費用等に充てるため、施行者である土地区画整理組合からの寄附金を積み立て、東鷲宮駅の駅前広場などの駅前周辺施設の管理に要する費用の一部として活用してまいりました。そのような中、当該基金につきましては、令和２年度をもって全て事業に充当することとなりますことから、所期の目的が達成されたものと判断し、本基金を廃止するものでございます。 次に、東鷲宮駅東西連絡地下道バリアフリー化整備基金につきましては、駅舎の液状化整備を見据えて設置していた久喜市東鷲宮駅橋上化整備基金を平成25年３月に当該基金として積み立て、東鷲宮駅東西連絡地下道バリアフリー化に要する費用の一部として活用してまいりました。そのような中、地下道東側におきましては、平成28年５月にエレベーター及びエスカレーターが完成し、西側においては現在ＪＲ東日本施工による土木工事や市施工によるエレベーター等の機械及び電気並びに上屋工事を施工しているところでございます。これらの工事の実施により、基金を全て事業に充当することとなり、東西連絡地下道のバリアフリー化が完了となりますことから、所期の目的が達成されたものと判断し、本基金を廃止するものでございます。 次に、附則でございます。この条例は、令和３年３月31日から施行することを規定してございます。 以上が議案第27号 久喜市東鷲宮土地区画整理事業地内の整備及び管理基金条例及び久喜市東鷲宮駅東西連絡地下道バリアフリー化整備基金条例を廃止する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第28号について、教育部長。
◎教育部長（野原隆） 議案第28号 財産の取得について（久喜市立小・中学校大型提示装置）につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の40ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、参考資料の中の別冊資料にございます久喜市立小・中学校大型提示装置の物品購入契約書及び物品概要を御覧いただきたいと存じます。 取得したい財産は、久喜市立小・中学校大型提示装置でございます。現在整備を進めております児童生徒１人１台端末と併せて導入することで、より効果的な教育を推進するため、小中学校の普通教室に各１台、大型提示装置を購入するものでございます。 それでは、取得した財産の内容につきまして、ご説明申し上げます。 まず、１の財産の種類でございますが、久喜市立小・中学校大型提示装置でございます。 次に、２の数量につきましては、416台でございます。 次に、３の取得金額につきましては、２億9,359万円でございます。 次に、４の契約の相手方につきましては、埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目45番地１、リコージャパン株式会社販売事業本部埼玉支社公共文教営業部部長、高田利行でございます。 なお、契約の方法につきましては、令和３年１月14日に指名競争入札を実施し、同日に同社と仮契約を締結したものでございます。 続きまして、参考資料の別冊資料にございます物品購入契約書及び物品概要を御覧いただきたいと存じます。初めに、１ページから３ページの物品購入契約書の主な内容についてご説明申し上げます。 まず、第１条の契約物品及び規格数量でございます。（１）、品名は久喜市立小・中学校大型提示装置、（２）、規格及び（３）、数量は仕様書のとおりとしておりますが、このたびは４ページに物品概要としてお示ししてございます。 次に、第２条の契約金額につきましては、２億9,359万円でございます。 次に、第３条の納入期日及び場所につきましては、令和３年３月31日までに市内小中学校33校に納入することとしております。 次に、第12条を御覧いただきたいと存じます。契約の効力でございます。この契約は、今議会のご議決をいただいた後に、本契約として効力を有するものでございます。 続きまして、４ページの物品の概要につきまして、ご説明申し上げます。初めに、１の大型提示装置でございます。型式は、ＲＩＣＯＨ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｗｈｉｔｅｂｏａｒｄ Ｄ6520、画面サイズは65Ｖ型ワイド、表示エリアは1,428.5ミリメートル掛ける803.6ミリメートルでございます。附属品として、専用ペン、イレーサーがございます。数量は416台でございます。 次に、２のスタンドでございます。型式は、ＡＣ―ＳＦ45ＢＫでございます。附属品として、収納ボックス、ストッパー付キャスターがございます。数量は416台でございます。 次に、３のマルチメディア再生装置でございます。型式は、メディアボックスＰＩＤ―ＳＴＢ―Ｂ01でございます。機能は、児童生徒用及び指導者用端末と大型提示装置を無線接続し、画面へ投影する。サーバー上の動画、静止画を表示するでございます。数量は416台でございます。 最後に、契約の相手方のリコージャパン株式会社販売事業本部埼玉支社公共文教営業部について申し上げます。資本金は、25億1,740万円でございます。令和２年９月定例会で、財産の取得についてご議決をいただきました久喜市立小中学校児童生徒用端末の購入に当たりまして、本市と物品購入契約を締結した実績がございます。 以上が議案第28号 財産の取得について（久喜市立小・中学校大型提示装置）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第29号について、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 議案第29号 損害賠償の額の決定及び和解についてにつきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の41ページをお開きいただきたいと存じます。本議案につきましては、和解の相手方と損害賠償の額を決定し、和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。なお、本議案につきましては、先議をお願いするものでございます。 初めに、１、本件の概要でございます。令和２年５月12日に本市から事業主に対し、令和２年度給与所得に係る市民税、県民税、特別徴収税額の決定通知書を送付いたしました。その際、住民基本台帳事務における支援措置申出者の転居後の住所が通知書に記載されておりましたことから、事業主であるその配偶者が現住所を把握することに至り、支援措置申出者は転居する必要が生じたものでございます。このたび転居が完了いたしましたことから、支援措置申出者と交渉を行いましたところ、転居に要した費用及び慰謝料を損害賠償金として支払うことで和解が成立する見込みとなったものでございます。 次に、２、和解の相手方でございます。相手方につきましては、住民基本台帳事務における支援措置申出者でございます。 次に、３、和解の内容でございます。（１）では、和解にかかる損害賠償の額を定めており、55万7,700円を相手方に支払うものでございます。（２）では、損害賠償金を支払うことのほか、本件に関して一切の債権債務のないこと、今後異議の申立て、損害賠償の請求をしないことについて定めております。 以上が議案第29号 損害賠償の額の決定及び和解についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第30号について、総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 議案第30号 久喜市総合振興計画の変更についてにつきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の42ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、久喜市振興計画の変更に伴う新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。本市の土地利用につきましては、地域特性を十分に生かし、均衡ある発展を図るため、鉄道駅などを中心とした６つの都市核と住居系ゾーン、産業系ゾーン及び農業系ゾーンにより、活力ある都市の実現を目指しており、総合振興計画の基本構想において土地利用構想図を定めているところでございます。本議案は、社会経済情勢の変化により、市内において新たに産業系の土地利用を推進する地区について、総合振興計画の土地利用構想図に位置づけを行うものでございます。 それでは、久喜市総合振興計画の変更に伴う新旧対照表に基づき、変更箇所の説明をさせていただきたいと存じます。 新旧対照表にございますように、総合振興計画27ページの土地利用構想図において、（仮称）久喜東スマートインターチェンジ周辺、県道さいたま・栗橋線沿道及び県道川越・栗橋線沿道の３か所を変更案のとおり産業系ゾーンに変更することをお願いするものでございます。（仮称）久喜東スマートインターチェンジ周辺につきましては、（仮称）久喜東スマートインターチェンジ設置の早期実現及び設置後における土地利用の促進を図るため、周辺地域の土地利用を産業系ゾーンに位置づけるものでございます。県道さいたま・栗橋線沿道及び県道川越・栗橋線沿道につきましては、産業系の土地利用に適した非農地の一団の土地が存在しておりますことから、民間事業者の企業立地を見据え、土地利用を産業系ゾーンに位置づけるものでございます。 以上が議案第30号 久喜市総合振興計画の変更についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 次に、議案第31号及び議案第32号について、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 議案第31号 路線の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の45ページをお開きいただきたいと存じます。今回認定をお願いする路線につきましては、久喜地区１路線、栗橋地区２路線、鷲宮地区４路線の合計７路線でございます。お手元の参考資料、市道路線認定・廃止図を御覧いただきたいと存じます。１ページから４ページが路線認定案内図、５ページから９ページが路線認定詳細図となっております。また、16ページが認定路線一覧表となっております。 それでは、認定路線の概要についてご説明申し上げます。 初めに、久喜地区でございます。資料の５ページを御覧いただきたいと存じます。市道久喜9451号線でございますが、この路線につきましては、開発行為により開発事業者から帰属を受けた路線について認定をお願いするものでございます。 次に、栗橋地区でございます。資料の６ページから７ページを御覧いただきたいと存じます。市道栗橋265号線、743号線でございます。これらの路線につきましても、開発行為により開発事業者から帰属を受けた路線について認定をお願いするものでございます。 次に、鷲宮地区でございます。資料の８ページから９ページを御覧いただきたいと存じます。市道鷲宮1577号線、1578号線、1579号線、1580号線でございます。これらの路線につきましても、開発行為により開発事業者から帰属を受けた路線について認定をお願いするものでございます。 以上が議案第31号 路線の認定についての概要でございます。 続きまして、議案第32号 路線の廃止につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の46ページお開きいただきたいと存じます。今回廃止をお願いする路線につきましては、久喜地区２路線、菖蒲地区２路線の合計４路線でございます。お手元の参考資料、市道路線認定・廃止図を御覧いただきたいと存じます。10ページから12ページが路線廃止案内図、13ページから15ページが路線廃止詳細図となっております。また、17ページが廃止路線一覧表となっております。 それでは、廃止路線の概要についてご説明申し上げます。 資料の13ページを御覧いただきたいと存じます。市道久喜6109号線でございます。当該路線は幅員1.8メートルとなっており、市道久喜216号線から北方向へ約13メートルで行き止まりとなる形態で認定してございますが、現況では道路の形態が見られないところでございます。そのような中、隣接土地所有者より土地を一体的に利用したいとのことから、払下げの要望があったところでございます。同路線に隣接する他の関係地権者からも払下げに対する同意を得ており、道路の機能を失っても支障がないことから、廃止するものでございます。 次に、資料の14ページを御覧いただきたいと存じます。市道久喜6170号線でございます。当該路線は幅員1.8メートルとなっており、市道久喜6052号線から北方向へ約27メートルで行き止まりとなる形態で認定してございますが、現況では道路の形態が見られないところでございます。そのような中、隣接土地所有者より土地を一体的に利用したいとのことから、払下げの要望があったところでございます。同路線に隣接する他の関係地権者からも払下げに対する同意を得ており、道路の機能を失っても支障がないことから、廃止するものでございます。 次に、資料の15ページを御覧いただきたいと存じます。市道菖蒲1528号線でございます。当該路線は幅員1.8メートルから2.2メートルとなっており、市道菖蒲1526号線から北方向に一級河川備前堀川まで接続する形態で認定してございますが、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備区域内に路線の全線が含まれており、その機能を失いますことから、廃止するものでございます。 次に、市道菖蒲1531号線でございます。当該路線は幅員1.9メートルから２メートルとなっており、市道菖蒲1526号線から北方向に一級河川備前堀川まで接続する形態で認定してございますが、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園及び新たなごみ処理施設の整備区域内に路線の全線が含まれており、その機能を失いますことから、廃止するものでございます。 以上が議案第32号 路線の廃止についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、報告第１号について、環境経済部長。
◎環境経済部長（中村晃） 報告第１号 専決処分の報告につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の47ページ、48ページを御覧いただきたいと存じます。内容につきましては、器物破損事故による損害賠償の額を定めることについて専決処分をしたため、報告をさせていただくものでございます。損害賠償額は41万9,793円でございます。相手方は、議案書の48ページのとおりでございます。 事故の概要でございますが、令和２年11月24日午前９時30分頃、久喜市西大輪地内のコスモスふれあいロードにおいて、職員が乗用型トラクターで耕うん作業をしていたところ、車両の前方部分が隣接する住宅のフェンスと接触し、破損させたものでございます。相手方と交渉の結果、修繕費用に当たる41万9,793円を損害賠償金として支払うことで合意し、令和２年12月27日に示談が成立したことから、同日に専決処分をさせていただいたところでございます。 なお、この損害賠償金につきましては、全額損害賠償責任保険で対応したところでございます。 以上が報告第１号 専決処分の報告についての概要でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、報告第２号について、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 報告第２号 専決処分の報告につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の49ページ、50ページを御覧いただきたいと存じます。内容につきましては、住居表示地区における住居番号の付番の誤りにより生じた登記の更正に係る損害賠償についてでございます。相手方は、議案書の50ページのとおりでございます。 この事案の概要でございますが、住居表示地区の新築住宅につきまして、令和２年７月13日月曜日に住宅建築会社より建物その他工作物新築届の届出がなされたため、住居番号を付番し、９月23日水曜日に相手方からの住民移動届を受理いたしまして、付番した住居番号により住民登録を行いました。その後、10月19日月曜日に不動産仲介業者を通じて相手方への郵便物が届かないとの連絡を受けたことから、住居表示台帳を確認したところ、住居番号の付番の誤りが判明したところでございます。すぐに連絡を取らせていただきましたが、既に誤った住所で土地、建物及び抵当権の登記が行われていたことから、登記の更正が必要となったものでございます。相手方との交渉の結果、更正登記費用に当たる３万3,600円を損害賠償金として支払うことで合意し、令和３年１月６日に和解が成立したことから、同日に専決処分をさせていただいたところでございます。 以上が報告第２号 専決処分の報告についての概要でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（春山千明議員） 次に、報告第３号及び報告第４号について、建設部長。
◎建設部長（齋藤光紀） 報告第３号につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の51ページをお開きいただきたいと存じます。内容につきましては、器物破損事故による損害賠償の関係でございます。損害賠償額は16万914円でございます。相手方は、議案書の51ページのとおりでございます。 この事故の概要でございますが、令和２年12月８日午前11時頃、久喜市吉羽１丁目地内の吉羽公園駐車場において、職員が公用車を運転中に駐車場内に停車していた相手方乗用車に接触し、車体の一部を破損させたものでございます。交渉の結果、16万914円を損害賠償金として支払うことで合意し、令和３年１月６日に示談が成立したことから、同日に専決処分をさせていただいたところでございます。 なお、この損害賠償金につきましては、全額損害賠償責任保険で対応したところでございます。 以上が報告第３号、専決処分の概要でございます。 続きまして、報告第４号につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の53ページをお開きいただきたいと存じます。内容につきましては、器物破損事故による損害賠償の関係でございます。損害賠償額は８万3,455円でございます。相手方は、議案書の53ページのとおりでございます。 この事故の概要でございますが、令和２年12月11日午後２時20分頃、久喜市清久町地内の清久町６号緑地において、職員が乗用刈払機で除草作業をしていたところ、石が飛び、相手方作業所の窓ガラスを破損させたものでございます。交渉の結果、８万3,455円を損害賠償金として支払うことで合意し、令和３年１月６日に示談が成立したことから、同日に専決処分をさせていただいたところでございます。 なお、この損害賠償金につきましては、全額損害賠償責任保険で対応したところでございます。 以上が報告第４号、専決処分の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（春山千明議員） 暫時休憩をいたします。 休憩 午後 １時５４分 再開 午後 １時５４分
○議長（春山千明議員） 再開をいたします。 ◇
△先議議案に対する質疑
○議長（春山千明議員） 日程第11、先議議案、議案第29号に対する質疑をお受けいたします。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） なければ、以上で議案第29号に対する質疑を打ち切ります。 暫時休憩をいたします。 休憩 午後 １時５５分 再開 午後 １時５５分
○議長（春山千明議員） 再開をいたします。 ◇
△先議議案に対する討論・採決
○議長（春山千明議員） 日程第12、これより先議議案に対する討論、採決に入ります。 採決は、電子採決により行いますので、タブレットのご準備をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時５５分 再開 午後 ２時１０分
○議長（春山千明議員） 再開をいたします。 ただいまの議会運営委員会の報告を
議会運営委員会委員長よりお願いいたします。 柿沼繁男議会運営委員長。 〔議会運営委員長
柿沼繁男議員登壇〕
◆議会運営委員長（柿沼繁男議員） 27番 柿沼繁男です。先ほど議長から、議会運営委員会を開催してほしいとのことがありましたので、委員会室で議会運営委員会を開催いたしました。その結果につきまして、報告を申し上げます。 電子採決で採決をするという議会運営委員会で決定をしておりましたけれども、本日の採決については起立採決といたすということで決定をいたしました。 以上報告をいたします。
○議長（春山千明議員） お諮りいたします。 委員長報告どおり議案第29号の採決は起立採決により行います。これにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 それでは、議案第29号の討論に入ります。 討論がある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（春山千明議員） 討論がありませんので、直ちに採決に入ります。 議案第29号 損害賠償の額の決定及び和解について、原案に賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（春山千明議員） 起立全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ◇
△次会の日程報告
○議長（春山千明議員） 日程第13、次会の日程を申し上げます。 次会は、２月21日日曜日午前９時より本会議を開き、市長の市政運営並びに予算編成の基本方針に対する代表質問を行います。 議員の皆様には、定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。 なお、本日上程された市長提出議案に対し質疑のある方は、２月24日水曜日の午後３時までに質疑発言通告を提出願います。 ◇
△散会の宣告
○議長（春山千明議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ２時１２分...