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久喜市議会 > 2020-12-01 >
12月01日－03号

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  1. 久喜市議会 2020-12-01
    12月01日－03号


    取得元: 久喜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-07
    令和　２年　１１月定例会　　　　　　　　　　　久喜市議会令和２年１１月定例会　第８日令和２年１２月１日（火曜日）　議　事　日　程　（第３号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２７名）　　　　　１番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　　２番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　　３番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　　４番　　　田　　村　　栄　　子　　議員　　　　　５番　　　川　　内　　鴻　　輝　　議員　　　　　６番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　７番　　　平　　沢　　健 一 郎　　議員　　　　　８番　　　成　　田　　ル ミ 子　　議員　　　　　９番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　１０番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　１１番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　１２番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　１３番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　１４番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　１５番　　　上　　條　　哲　　弘　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　１７番　　　大　　橋　　き よ み　　議員　　　　１８番　　　長 谷 川　　富 士 子　　議員　　　　１９番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　２０番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　２１番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２２番　　　盛　　永　　圭　　子　　議員　　　　２３番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　２４番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　２５番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　２６番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　２７番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　梅　　田　　修　　一　　　　　　副　市　長　　　川　　上　　和　　宏　市長事務部局　　総 務 部長　　　中　　村　　貴　　子　　　　　　財 政 部長　　　小　　林　　広　　昭　　市 民 部長　　　市　　川　　竜　　哉　　　　　　環 境 経済　　　中　　村　　　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福 祉 部長　　　戸 ヶ 崎　　利　　夫　　　　　　健康・子ども　　山　　﨑　　智　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未 来 部長　　建 設 部長　　　齋　　藤　　光　　紀　　　　　　上 下 水道　　　野　　口　　　　　智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　菖 蒲 総合　　　田　　中　　弘　　子　　　　　　栗 橋 総合　　　川　　島　　正　　光　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　鷲 宮 総合　　　杉　　村　　　　　正　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教 育 部長　　　野　　原　　　　　隆　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　関　　口　　康　　好　　　　　　議 会 総務　　　関　　口　　智　　彰　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（春山千明議員）　ただいまの出席議員27名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（春山千明議員）　日程第２、昨日に引き続き市政に対する質問をお受けいたします。　　再度の質問の際は挙手をお願いいたします。　　なお、本日質問いたします10番　石田利春議員より、久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料につきましては、既に配付させていただいております。　　初めに、平沢健一郎議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　７番　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　おはようございます。７番　平沢健一郎です。通告に従いまして質問いたします。　　大項目１番、令和２年度の放課後子ども教室、ゆうゆうプラザの活動について。コロナ禍において令和２年度の放課後子ども教室、ゆうゆうプラザは、休校を決めたところもありますが、開催時期は遅れましたが、９月から開校し活動が始まっているところもあります。活動状況について、以下質問します。　　（１）、久喜市内、放課後子ども教室、ゆうゆうプラザの実施状況はどのようになっていますか。また、昨年度と比べ参加率の変化はどのようになっていますか。　　（２）、コロナ禍の活動で、昨年度までの活動と変わった点はありますか。　　（３）、久喜市は、健幸・スポーツ都市宣言をしています。ゆうゆうプラザでは児童に様々な運動やスポーツの機会を提供していますが、一人一人が自分に合ったスポーツや運動に親しまれるよう道具類の整備はどのようになっていますか。　　（４）、多くのゆうゆうプラザでカーリングに取り組んでいるようですが、実施状況はどのようになっていますか。　　（５）、ゆうゆうプラザでカーリングを取り組むのにストーンなどの道具に苦慮されているようですが、市内にカーリングの道具は何セットありますか。また、ゆうゆうプラザを開催する上で、道具が足らない場合はどのように対応していますか。　　大項目２番、コロナ禍における市内中小企業の状況について。　　（１）、新型コロナウイルスが国内で発生以降、久喜市内の月別の企業倒産件数は幾つですか。また、倒産件数の多い業種はどこですか。　　（２）、新型コロナウイルス発生以降、売上げが50％以下になってしまった市内事業者は何社ですか。また、持続化給付金を申し込んだ市内業者は何社ですか。　　（３）、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援を利用した企業の件数は何件ですか。また、総融資額は幾らですか。　　（４）、雇用調整助成金の制度を利用している市内事業者は月別に何社ありますか。　　（５）、これらの新型コロナ感染症対策の制度利用などを鑑み、今後の中小企業の支援をどのように考えていますか。　　大項目３番、消防団について。消防団は、地域の消防防災のリーダーとして地域に密着し、住民の安心と安全を守る重要な役割を担っています。以下、質問いたします。　　（１）、消防団の高齢化と充足率が課題と思われますが、新たな団員をどのように確保する考えですか。　　（２）、平成29年３月に施行された改正道路交通法では、運転免許の種類として新たに準中型免許が設けられました。普通免許で運転できる自動車の車両総重量が５トン未満から3.5トン未満に引き下げられました。これにより、今後自動車運転免許証を取得する者が消防団員になった場合、消防ポンプ自動車を運転するには準中型免許を取得する必要があります。将来的に消防団員で消防ポンプ自動車を運転できない者が増え、さらに新たに団員を確保するのに障害となり得ますが、市の考えは。　　（３）、火事や災害などがあったときに、消防団員が消防ポンプ自動車が運転できなければ消防団は出動ができません。消防ポンプ自動車を運転するために準中型免許を必要とする者に免許取得の補助制度を設けたほうがいいと考えますが、市の考えは。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員の質問に対する答弁を求めます。　　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　おはようございます。大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。令和２年度の久喜市放課後子ども教室につきましては、活動を中止した教室は７校、開校している教室は16校でございます。昨年度開校した23校における登録児童数の割合につきましては、全校児童の約45％でございましたが、今年度開校している16校の登録児童数の割合につきましては約34％となっております。　　次に、（２）でございます。昨年度までの活動と変わったところでございますが、各学校の新しい学校の生活様式に基づいて参加人数を制限したり、実施回数を減らしたりする等、新型コロナウイルス感染症対策を十分講じた上で活動しているところでございます。また、新たな活動といたしまして、動画を撮影し、学校のホームページで閲覧できるようにしたり、オンラインによる講座を実施したりしている放課後子ども教室もございます。　　次に、（３）でございます。講座で必要なものにつきましては、それぞれの放課後子ども教室の予算で購入するなどしております。このほか、市内外の体育施設等から借用しているものもございます。　　次に、（４）でございます。フロアカーリングの実施状況につきましては、平成30年度、令和元年度は３校、令和２年度は４校で実施されております。　　次に、（５）でございます。フロアカーリング用具につきましては、市内公共施設に４セットございます。不足する場合につきましては、用具を所有する近隣の施設から借用しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　おはようございます。大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。全国の企業倒産状況の調査を行っている株式会社東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスが国内に広がり始めた令和２年２月から10月までの本市における倒産件数は、３月が１件、７月が２件、８月が２件、10月が２件で、合計７件とのことでございます。また、業種別の倒産件数につきましては、７件のうち、建設業が３件、製造業が３件、サービス業が１件とのことでございます。　　次に、（２）でございます。市内において売上げが減少している全ての事業者の状況は把握しておりませんが、本市では売上げの減少率を証明するセーフティネット保証等の認定事務を行っておりますことから、認定を受けた事業者の状況についてご答弁申し上げます。10月末までに申請のあった事業者662社のうち、50％を超える売上高の減少が生じている事業者は251社で、全体の37.9％となっております。また、国の持続化給付金を申請した市内の事業者数につきましては、事業者が直接国に申請することになっておりますことから、件数は把握しておりません。　　次に、（３）でございます。個々の事業者の資金繰りに関しましては、各事業者と金融機関との間で行われておりますことから、市では把握しておらないところでございます。　　次に、（４）でございます。雇用調整助成金の担当窓口でありますハローワーク春日部に確認したところ、市町村別での集計は行っておりませんが、管轄する本市を含めた６市町の総計であれば、概算値で把握しているとのことでございました。その件数は、４月が３件、５月が100件、６月が300件、７月が550件、８月が650件、９月が550件、10月が650件で、合計2,803件程度の申請があったとのことでございます。　　次に、（５）でございます。市内の多くの事業者が大変厳しい経営状況にありますことから、現在、本市では事業の継続を下支えするための久喜市緊急中小企業・小規模事業者事業継続給付金や久喜市中小企業・小規模事業者家賃支援給付金などの給付、またプレミアムつき商品券の発行や相談窓口の設置など、様々な支援策を行っているところでございます。これらの支援策の実施に当たりましては、久喜市商工会や工業団地の代表の方などの意見を伺いながら、制度の円滑な運用に努めてきたところでございます。今後も引き続き市内中小企業等の現状を把握するとともに、商工業関係団体の代表者などで構成される久喜市中小企業・小規模企業振興会議のご意見を伺いながら、中小企業等の皆様を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目３のご質問について順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。消防団員の確保については、市ホームページや広報紙等により団員募集の案内をするとともに、各イベント時における広報活動や消防団員による勧誘をお願いしているところでございます。また、学生消防団活動認証制度や消防団協力事業所表示制度を取り入れるなど、消防団への加入促進の取組についても行っております。今後につきましても、引き続き広報活動をはじめ、消防団員の皆様と協力しながら積極的に消防団員確保に努めてまいります。　　次に、（２）でございます。道路交通法の改正により、普通自動車免許では消防ポンプ自動車を運転できなくなったことから、将来的に運転できる消防団員の確保が課題となることは予想されますが、消防ポンプ自動車の運転ができることを団員の任命要件とはしていないことから、消防団員確保の障害となることはないと考えております。　　次に、（３）でございます。火災や災害時の出動の際に、消防ポンプ自動車を運転できる団員がいないという状況は回避すべき事態であると考えております。今後、準中型自動車免許を取得する際の補助制度の導入については検討してまいります。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　まず、ゆうゆうプラザについて、大項目１番について再質問させていただきます。　　久喜市は、健幸・スポーツ宣言を出されて、ゆうゆうプラザは多岐にわたってスポーツの機会があるということです。そして、今答弁の中で、市内外から道具を借りてきているということですので、やはり久喜市だけでは足らない部分とか、または競技によってもそれぞれ設備が必要だと思うのですけれども、この市外から借りている状況というのは、これ競技にかかわらずどういうものを借りてきているのか、もし詳細が分かればお願いします。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　一例ではございますけれども、フロアカーリングセットなどを羽生市の体育館から借りたりですとか、ディスクゴルフを幸手市のＢ＆Ｇ海洋センターから借りているといったような例ががございます。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　今のお答えですとカーリングとかだったのですけれども、それこそ市外から借りてくるのはカーリングぐらいしかないということなのでしょうか。ほかにも何か困っている、ゆうゆうプラザで困っていることがあるのではないかと思ったのですけれども、なければカーリングのセットについて中心に話しますけれども、確認お願いします。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　市内の体育施設にも様々な備品がありますので、そちらから借りたりしているというふうには考えてございます。ただ、中には日程が重複するとかという可能性もありますけれども、基本的にはあるものを使っていただくというのが基本なのかなというところでございます。また、それ以外の備品につきましては、例えば使用頻度が高いとかというのがあれば貸出しのほうで、例えば指定管理のほうで、市から支払います指定管理料を充てて、指定管理業務に必要な備品を買うということも想定されておりますので、もしそういったものの需要が高ければ、そういった相談もしていきたいなというふうに考えているところでございます。
    ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ゆうゆうプラザでは、予算を与えられて、先ほどの答弁でもありましたように、確かに購入できるものは自分のところで買って、または市の施設の持ち物とかを借りている場合もあるということなのですけれども、カーリングについては、ここのところのカーリングブームといいますか、オリンピックのちょっと熱もあったので、結構参加者が増えてしまって、実は市内では４セットあると。これ菖蒲のアクレと、あとたしか鷲宮にあるのかなと思うのですけれども、２セットずつあって、２セットずつあっても足りないという状況が多々見受けられるのだと思うのです。健幸・スポーツ宣言をしているこの久喜市であるからこそ、やっぱりそういうものに対しても設備を整えていただきたいなと思っています。また、カーリングセットの値段も、大体１つのゆうゆうプラザで10万前後の予算だと思うのですけれども、カーリングセット大体10万前後するのかなと思うので、とてもそろえられない状況ですので、やっているところが４つあるということですので、そういうことを考えたら市で整備してあげたほうがいいかと思うのですけれども、その辺のお考えをお願いします。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　使用頻度が高いということは、それだけ普及が進んでいるのかなということも考えられるところでございますので、用意してあげたいという気持ちはございますが、平沢議員さんおっしゃったように、予算のほうは各放課後児童クラブあまり多くございませんので、なかなか用意するのは難しいですけれども、先ほどちょっとご答弁させていただきましたが、指定管理者がなっております。体育センターにしましても、菖蒲温水プールとしましても。そちらで備品のほうは、貸出し備品は幾つか用意しているところでございますけれども、そういった中で指定管理料を充てて指定管理者が指定管理業務に必要な備品を買うということも想定しているところでございますので、市の予算になりますか、指定管理者のほうにお願いするか、いろいろ相談してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ぜひ相談していただきたいと思います。カーリングセットを持ったことありますか。あれかなり重いのですよね。ワンセットでもかなりの重さがあるので、それを何セットも運ぶとなると、羽生市とかから借りているということなのですけれども、ぜひ前向きにちょっと検討していただきたいなと思っております。　　続いて、大項目２番になります。中小企業について聞きましたけれども、まず倒産件数が少ないという状況だということが把握できました。そうすると、私たちがこの社会の中で見ているのは、会社がやめていってしまうというのは、これは倒産でなくて廃業なのかなと思うのですけれども、廃業についての状況がもし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　廃業ということでございますけれども、市内の状況につきまして商工会のほうに確認しましたところ、この４月から10月までで商工会を脱会したところが55社あったということでございますので、この55社について廃業ということで認識をしているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　商工会脱会は55社ということなのですけれども、これは多い数字として認識していいのか、それとも例年どおりぐらいの数値なのかというのがもし分かればお願いします。また、多い業種があれば、それも教えてください。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　昨年度との比較はしておりませんが、やはりこのコロナ禍の影響で、この55社が廃業に追い込まれたというような形でございますので、今年は多い状況であるというふうに考えております。また、多い業種ということでございますが、様々な業種を含んでおりますが、やはりサービス業、飲食店等、そういったものが６割程度あるということでございます。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　続きまして、セーフティ４号で売上げ50％以下になったという企業がありますけれども、こちらの業種の傾向、または上位の業種は何でしょうか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　先ほどの倒産のところでも申し上げましたけれども、やはり建設業や製造業、小売業などが多いということですけれども、一番多いのは、先ほど申し上げました、やはりサービス業関係が最も多い状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　続いて、雇用調整助成金の制度、こちらで利用している業種の傾向も分かればお願いします。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　雇用調整助成金の状況でございますけれども、こちらハローワーク春日部のほうにお伺いしたのですけれども、ハローワークのほうでも業種の傾向については把握していないということでございます。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ありがとうございました。雇用調整助成金は、これ制度利用がどんどん増えているのですね。これについて、どのように分析しているのか、もし市の考えをお願いします。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　先ほどもご答弁申し上げましたように、やはりコロナの影響、第２波のあたりからこの雇用調整助成金の申請件数も増加しているというふうに伺っているところでございます。やはり各業種、事業主さんのほうで雇用を維持するために努力をされているというところがうかがえるところでございますけれども、どの業種の事業者の方もやはり事業活動を現状どおり継続するということが難しい状況に追い込まれているというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　様々データについてちょっとお聞きしましたけれども、全体の傾向でいうとやはり廃業がまずは多いということですね。東京商工リサーチによりますと、2020年１月10日に全国で休廃業、解散した企業は４万3,802件で、これは2019年の年間件数を超えたということでした。これは、2002年に調査を開始以降、最多だった2018年の４万6,724件を大幅に上回るペースということで、まさにこの久喜市も同じように廃業が多いと。特にサービス業、そういうことということで理解しました。　　それと、今後ぜひ考えていただきたいのは、１つは事業継承、もう一つはコロナによる構造的な不況というのはありますよね。必ずこのコロナのあおりによって、経済活動ができない企業というのがあると思うのですけれども、そういう支援を今後考えていただきたいと思っております。それには、やはり雇用調整助成金がどのように使われたかが結構キーになるのかなと私は思っておりますので、今日はちょっとそういうデータはないということでしたけれども、もし求められるのであれば、こういう雇用調整助成金を調べていただきたいと思っています。それはなぜかというと、この雇用調整助成金は、社員に対して支払いますので、企業活動ができないところに対して保護を行っているという考えでいいのかなと思いますので、やはり一番今構造的に苦しい企業、これをぜひ調べていただきたいと思っております。　　この新型コロナ感染の拡大で資金繰りの支援策はしっかり打ち出されておりますので、実際企業倒産件数というのは、今日聞いたとおり抑制されているという考えだと思いますけれども、雇用調整助成金が２月まで延長されるって話も聞いておりますけれども、これが切れた途端に経済状況がこのままであれば倒産する企業というのは必ず出てきますし、特定の業種で多いのではないかと推測されます。ですので、まずはこのコロナ禍で、やっぱり企業がなくなってしまうということは雇用の場がなくなるということですので、それを維持するために、１つは事業継承、こういうものを進めていただきたいと思っています。もう一つは、先ほど言ったとおり、構造的に厳しい企業に対しまして、これを調べていただくことで構造不況に陥ったまま抜け出せない企業の支援を行うことをぜひ今後検討していただきたいと思います。それについて、市の考えを示していただければと思います。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　本市では、補正予算等も取りまして、各中小企業のための支援策というのを行っているところでございますが、平沢議員おっしゃいますように現状を把握して、やはりダメージを受けている業種がどういうところなのかというのを把握することは重要ではないかなというふうに考えております。そういった中で、やはり事業継承と構造不況に陥っている業種を商工会であるとか、これから開催します振興会議の中でも皆さんのご意見を聞きながら、今後コロナの対応も長期にわたるというふうに考えられますので、そういったところにどのような支援ができるのかということにつきましても、引き続き検討等をしていきたいというふうに思います。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　景気浮揚策としまして、プレミアム商品券、これ市で行っていますね。あとはＧｏ　Ｔｏ　トラベルとかＧｏ　Ｔｏ　イートなど、景気浮揚策を行ってはいますが、やはりどうしても私も地元で商売している関係で多くの事業者知っておりますけれども、明らかに経済活動ができない企業というのがやっぱりありますので、そういうところを見つけていただき、そういうのを今後支援していただくということをぜひお願いしたいと思います。　　続きまして、消防団についてです。消防団につきましては、令和元年度の決算資料を見まして、消防団員の充足率と平均年齢、地域ごとという資料がありましたけれども、充足率が低い団はやっぱり平均年齢高いですよね。そういう傾向にあるということが分かりました。また、最近の問題としまして、被雇用者、つまり雇われている方が団員としての割合が増加していると聞いております。久喜市の状況はどのように把握しているでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　被雇用者について正確な数字というのはないのですが、団員数も減少しているところはございまして、充足率も下がっているところはございますので、なかなか厳しい状況であることは間違いないと考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　市は、消防団に対して手厚い支援、すごく行っていただいているのは理解しております。ただ、やはり団員の構成というのが結構厳しいなというのを、私も消防団員ですので、常々日々感じております。それはどういうときかといいますと、やはり火事とか起こったときに出動しますけれども、やっぱり被雇用者ですとなかなか、久喜市にいない方も結構多いので、なかなか消防車、火事があったときにポンプ車が出動するための人数がそろわないということも結構ありまして、出動が遅れるというケースも私たちは見受けられて、何とか出しているという状況です。ある意味消防ポンプ車を動かせば、その場にそれぞれの団員が直接集まってくるという状況でして、多分それぞれの部ではそういうふうに運営しているのではないかと思っております。その中で、今回の免許の関係、これは実際に消防団の方からの声で今日お話しさせていただいておりますので、これ今後やはり団員を入れていくのに、やっぱり免許制度、これを何とかしないと、今後なお団員が集められない状況というのがあるのではないかということを感じております。先ほどの答弁だとそれほど危機感を持っていなかったので、ちょっと危機感持ってほしいなというのが本音でして、それを今回検討するということなのかと思うのですけれども、ぜひこれ制度として早めにやっていただきたいなと思っています。やはりポンプ車でないと火事の現場に行けないので、これが結構私たちがやっていて危機迫る思いですので、ぜひやっていただきたいなと思っています。　　それで、ちょっと調べましたら、平成30年の通達、消防庁次長の通達で、消防団で所有する消防自動車に係る準中型免許の新設に伴う対応についてと、こういう何か通達が出ているようなのですけれども、この通達というのは久喜市も届いているのか。またはそれが届いているのだったら、どのような対応をしてきたのかお願いします。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　消防庁のほうから県を通しまして通達のほうが消防防災課担当のほうにも届いております。その中で免許の準中型免許の取得における補助制度の創設について検討してほしい旨の文言がございます。そういったことの通知でございます。市としましては、そういった運転できなくなるという状況を把握もしておりましたので、他市の状況もちょっと調べつつ、どういった対応ができるかについては検討しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　国のほうでは、この消防団員の準中型免許の取得の助成に要する経費に対して特別交付税措置があるようですが、これについてはどのような見解を持っているのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　その助成制度をもし市町村で創設した場合には、その助成の額の２分の１を地方交付税の算定のメニューの中に組み込んで、その助成金の50％を特別交付税として交付されるという話でございます。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　今回この質問は、先ほども言いましたように消防団員の方からの話で出てきた問題提起ですので、ぜひ真剣にちょっとやっていただいて、早急に制度を設けていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○議長（春山千明議員）　以上で平沢健一郎議員の質問を打ち切ります。 ○議長（春山千明議員）　次に、石田利春議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　10番　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　改めておはようございます。10番　石田利春です。通告に従い、質問をさせていただきます。　　大項目の１です。済生会栗橋病院との定期協議の進展を望む思いから質問させていただきます。栗橋地域では、現在の医療施設を廃墟にしてはならない。久喜市民の命と健康を守るため、医療資源の継続を願う強い思いがあります。済生会栗橋病院移転後の医療施設活用の具体的進展が求められています。９月議会では、電話での協議にとどまったとの答弁でした。病棟活用を求めて、以下伺います。　　（１）です。あらゆる選択肢を排除しないとする中、久喜市として何としても、この医療の継続を実現する。それにはどのように取り組んでいくのか、基本的姿勢を伺います。　　（２）です。2020年９月議会以降の協議内容について報告を求めます。　　（３）です。現在の病棟活用について、市は、済生会病院は調整中で静観しているのみです。久喜市としての医療継続の内容について要望し、そのための具体的支援も示すことが協議するということだと考えます。支援策などを提案したことはあるのか伺います。　　（４）です。済生会栗橋病院が進めている調整中の内容について、把握をされているでしょうか。また、調整に伴う支援について要請されていることはないのか伺います。　　大項目の２です。大規模水害による犠牲者を一人も出さないための取組について伺います。　　（１）です。2020年度、台風シーズンが過ぎ、昨年度のような大規模な増水はない結果となりました。しかし、全国では梅雨前線の降雨による災害の発生があり、大規模水害に対する避難の在り方は一層重要性を増しています。久喜市では、2019年10月12日の台風19号の経験を踏まえ、今年度末までに「避難判断決断ブック」を作成します。大規模水害に対する久喜市民への周知活動であり、各家庭においては、いざというときのために活用するものとして保存され、重要なハンドブックになると考えられます。以下伺います。　　アです。2020年９月号「広報くき」においては、見開きで大規模水害に対する避難の周知を進めてきました。栗橋地区は95％、鷲宮地区は80％、久喜地区は50％、菖蒲地区は25％で在宅避難ができずに広域避難が必要と記載され、早めの避難が周知されております。大規模水害において、垂直避難の場合と広域避難の場合の避難発令は、おのずと違ってくるものと考えます。広域避難に対する避難情報発令は、どのように進めるのか、また避難情報発令について「避難判断決断ブック」にはどのように記載するのかお伺いいたします。　　イです。避難所として、久喜市が指定する避難所はもちろん、埼玉県内の指定避難所は、どこに避難をしても受入れ可能であること。また、災害協定を結んでいる結城市や古河市への避難所についても避難が可能であるとの情報をこの「避難判断決断ブック」に掲載すべきと考えますが、いかがか伺います。　　ウです。広域避難困難者の方に対するバスでの広域避難を実施するとしています。「避難判断決断ブック」にはどのように掲載されるのか伺います。　　エです。架電システムの検討がされて進んでおります。この内容については、どのように掲載を予定しているのか伺います。　　（２）です。広域避難の指定避難所確保は重要で、各民間施設、国、県の施設に働きかけ、真剣に考えているとの答弁がありました。この間どのような取組となっているのか伺います。　　（３）です。利根川の堤防強化事業は、大規模水害を防ぐ事業とともに、防災公園の設置も進められています。防災公園の取組について伺います。参考資料として提出しておりますので、これについても見ていただきたいと思います。　　アです。現時点における防災公園の完成予定はどうなっていますか。　　イです。公園の設計は久喜市が担います。進捗状況と、どのような計画案があるのか伺います。　　ウです。参考資料を示しました常薫寺下流にある久喜市が管理する平場のエリア、水防倉庫が設置されており、増水したときの水防団の拠点場所として位置づけられています。この場所は堤防の上にあり、避難場所としても高い位置にあり、十分な広さもあると考えられます。防災公園に位置づけ活用も考えられると思いますが、いかがか伺います。　　大項目の３です。農家を元気に、ソーラーシェアリングの発電の取組を推奨すべきとの思いから質問いたします。　　（１）です。農業生産者にとって、米価格の下落などから農業だけでは生活できないとの声が聞かれています。そんな中、半農半電力、農業しながら太陽光発電の取組が注目されています。農地における太陽光発電施設、ソーラーシェアリング方式、営農型太陽光発電施設です。発電施設建設には一定の資金が必要ですが、発電した電気の売電契約は20年間が基本で、20年間をベースに試算すると、赤字にならずに一定の収益も見込めます。売電価格が下がる傾向にあり、採算が取れないとの声も聞かれますが、パネル設置の費用も下がっており、2020年６月に始めた加須市民発電所の試算によれば、十分採算が合うといいます。地球温暖化が進む中、農作物にとっては高温障害が起きたりしています。ソーラーによって太陽の光が30％減少する影響は、米作で見た場合、米の収穫量が３％程度減少すると言われていますが、米の品質はむしろ向上し、一等米が取れるといいます。農地に設置することは、自分の土地に設置するので、経費も低く採算が取れます。パネル設置によって農家の収入は、農業による収入と売電による収入から増加傾向となり、農業を営む世帯にとって決定的な意味を持つものと考えます。パネル下の農作物も、多くの品種が栽培可能で、キュウリ、落花生、ナス、ブルーベリーなど、作物の出来具合には大きな差は出ていないといいます。このようなことからソーラーシェアリングによるメリットを考えてみますと、農家の収入が増える。米の生育には、高温障害を防ぎ、米の品質向上となる。耕作放棄地がなくなる。農業で生活ができ、農業をやることに希望が生まれ、継承者が出てくる。太陽光発電という自然再生エネルギーを生み出すことから、地球温暖化防止にもつながる。発電した電力を地元に売電が可能となれば、地産地消で地元経済の活性化にもつながります。自治体と民間が共同で出資する電力公社を設立し、そこに売電するようになれば、電力公社にも収益が生まれ、その収益を自治体の事業に回せば、市民の福祉向上にもつながります。地域電力が元気になり、家庭で発電する余剰電気を買い取れば、一層地域経済の活性化にもつながります。関東地方では全国でも日照時間が長く、太陽光発電の適地で効率がよい場所です。大学ではソーラーシェアリングの下で適した作物は何か、品種改良の研究も始まり、希望が広がっています。売電、電気の購入との両面から市民が地球温暖化防止に貢献できます。原発にさよならすることもできます。全国に拡大することで、自然再生エネルギーソーラーシェアリングが日本のエネルギーの根幹を担える展望が生まれてくるなどです。このようなことから、農家にとって夢と希望が広がる事業と言えるのではないでしょうか。久喜市の見解を伺います。　　（２）です。実証実験を久喜市と農家が連携し、取り組んでみることはいかがか伺います。　　（３）です。売電先は、東京電力に限っておらず、みんな電力など、地域新電力への売電も可能です。地球温暖化を防ぐ、自然再生エネルギーとして活用することにつながります。発電した電力の活用について、市の見解を伺います。　　（４）です。自治体と民間が共同で出資し電力公社を設立する地域新電力について、これまでの質問で研究を進めていくという答弁が出ておりました、研究の結果、ありましたら伺います。　　大項目の４です。農業者への持続化給付金が給付できるよう支援をすべきだとの思いから質問いたします。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国が進める持続化給付金事業は農業者においても対象となります。久喜市としても農業者への周知を進め、該当する農業者が持続化給付金を受け取れるようにすることは、農家が元気になり、持続化につながります。久喜市の農業者に対し持続化給付金の給付が受けられるよう取り組むことが重要と考え伺います。　　（１）です。持続化給付金は、申請することで給付されます。農業者の皆さんへ申請可能であることの周知はどのように進めてきたのか伺います。　　（２）です。農家の方で申請された件数など把握されておりますか。また、申請可能な方で実際に申請された方の率はどれぐらいの方が申請されているか伺います。　　（３）です。久喜市として申請に当たり支援していることはありますか、伺います。　　（４）です。締切りが2021年１月15日です。これからでも短い期間ですけれども、間に合うと思いますが、いかがですか。　　（５）です。積極的な周知活動が求められると思いますが、市の認識はいかがか伺います。　　大項目の５です。栗橋地区の商店街を明るくしていただきたい、その思いから質問いたします。　　（１）です。栗橋地区の商店街が暗く、明るい町並みにしてほしいとの声が高まっています。これまで栗橋地域における商店街、現在照明灯が点灯している数、消えている数の把握について質問したところ、以下のような状況となっています。合計数としては、照明灯が90基あり、そのうち点灯していたのは44灯、消灯が46灯ということです。廃業等により照明灯は残されているけれども、球切れなどから点灯している照明灯は約半数に減少、夜になると歩道を歩くのも危ない状況があります。各店舗の照明灯は、店舗の照明だけでなく、道路灯の役割も果たしています。暗くて歩くのも危ないこの状況について市はどのように考えていますか。町並みを明るくするよう改善が求められると考えますが、いかがか伺います。　　（２）です。各商店街の照明灯の状況で、2020年２月以降変化はあったでしょうか。　　（３）です。各商店が設置した照明灯は、当初商工会としても一定の負担をしており、個人の物というより、公共的な役割を担っています。久喜市の街路を明るくする公共の役割を担う照明灯を明るくするために、照明灯の球を市が主体となってＬＥＤへ交換することはいかがか伺います。　　（４）です。八坂神社通りの照明灯、郷土の歴史文化を大切にする久喜市として、日光街道栗橋宿にふさわしい照明灯の在り方を検討すべきとの質問に、「栗橋宿の町並みに調和したデザインや形状の改良灯を設置することは、商店街の活性化に有益なことだが、店舗の移転や廃業が相次いでいる現状におきましては難しい」との答弁でした。商店街の活性化に有益となれば、久喜市としても改善に向けて取り組み、活性化につなげることこそが求められていると考えます。何ができるか検討すべきです。いかがか伺います。　　（５）です。住宅地は、防犯灯が設置され一定の明るさが保つよう随時改善がされています。にぎわいのある商店街が、住宅地よりも暗い状況を放置しておいてよいとは思えません。とりわけ八坂神社通りです。国道４号から商店街に入り、北方向に向かう東３丁目交差点までの区間は、店舗が独自に点灯している明かりを消しますと真っ暗になる状況があります。「何とかしてほしい」との声が出されております。防犯灯の設置も含めた改善が求められます。いかが伺います。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員の質問に対する答弁を求めます。　　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。済生会栗橋病院移転後の栗橋地域の医療の継続に向けて、本市は引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。令和２年９月定例会以降における栗橋病院との協議につきましては、令和２年11月19日、栗橋病院事務部長が本市を訪問し意見交換を行っております。事務部長からは、外来機能や救急機能を有する病院の誘致に向けて病院建物をどのように活用するか、病棟の利用方法などの調整を行っていると伺ったところでございます。　　次に、（３）でございます。跡地での医療の継続に対する支援につきましては、その内容が明らかにされておりませんので、現時点ではお答えできる状況にございません。　　次に、（４）でございます。現在、栗橋病院は外来機能や救急機能を有する病院の誘致に向けて調整している段階であり、詳細について直接伺っておらないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（３）のアとイ、またウの一部は建設部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。平成29年８月22日に利根川上流河川事務所が設立した加須市や境町などで構成する利根川中流４県境広域避難協議会では、自主的広域避難情報などの発表を検討しております。本市においてもこの協議会の動向を注視し、適正な情報発信を行えるよう、広域避難情報発令の在り方について検討してまいりたいと考えております。また、洪水避難閲覧ブックでは、避難情報発令のタイミング、発令までに行う備え、行動例等を掲載し、命を守る行動につなげていただくことを検討しております。　　次に、イでございます。市は、県内各市町村と災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を、茨木県古河市及び結城市とは災害時における相互応援に関する協定を締結しております。各市町村が開設した避難所に居住地を問わず一時避難が可能ですが、新型コロナウイルス感染症が終息していない現在、本市を含め各市町村において避難所数が不足している現状であることから、市町村間における避難所相互利用の掲載は考えていないところでございます。　　次に、ウでございます。バスによる広域避難の洪水避難決断ブックへの記載については、バスの停車場所、発車のタイミング等の掲載を考えております。　　次に、エでございます。緊急情報架電システムのサービス内容につきましては、他の情報伝達手段とともに掲載することを考えております。　　次に、（２）でございます。９月定例会におけるご答弁以降の避難所確保への取組につきましては、埼玉県災害対策本部行田支部連絡会議において県の施設の利用を要望しましたが、確保は難しい状況でございます。民間事業者につきましては、令和２年11月５日開催の久喜ロータリークラブの例会において、市職員が防災出前講座で伺い、会員の事業者の方々に災害時の避難場所の提供について依頼させていただいたところでございます。今後につきましても、引き続き協定先を検討していくとともに、機会を捉え積極的に依頼してまいります。　　次に、（３）のアでございます。栗橋地区における利根川堤防強化事業については、堤防の拡幅整備とともに防災公園用地を含めた平場の盛土が令和５年度の完了に向けて進められております。防災公園の整備につきましては、令和６年度以降の工事着手を目指して調整してまいります。　　次に、イでございます。防災公園の設計につきましては着手しておりませんが、防災公園内に避難所機能を備えた集会所や備蓄倉庫など、都市公園法や地区計画に適合した施設の整備を想定しております。施設の整備に当たりましては、地域の皆様からの要望を踏まえ、地域防災に寄与する公園を目指して、国をはじめとする関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。水防倉庫が設置されているご指摘の箇所につきましては、堤防の天端にあり、水防活動をするために消防ポンプ自動車などが走行、駐車し、水防団員が準備作業を行う場所であると認識しております。また、当該箇所の上流に防災公園を整備する予定があることから、指定緊急避難場所としての指定や公園として整備する考えはございません。 ○議長（春山千明議員）　次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　大項目３、大項目４及び大項目５のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、大項目３の（１）でございます。ソーラーシェアリングは、農業の収入を維持しながら売電によって収入が得られ、農業者自らのエネルギーコストについても低減が図られるものと期待されているところでございます。ソーラーシェアリングを取り組むに当たりましては、一定規模の集団的農地が必要となるため、大規模経営をしている農業法人や地域の農業者の方々がまとまって取り組むことで大きなメリットが生まれるものと認識しております。一方、デメリットとしては、支柱があることによる作業効率の低下や発電効率を低下させないための維持管理が必要であることから、それらに伴うコストの増加などが懸念されるところでございます。　　次に、（２）でございます。ソーラーシェアリングにつきましては、地域の方々の理解や農業者自身の判断において取り組むものと考えておりますことから、市と農家が連携した実証実験については考えていないところでございます。　　次に、（３）と（４）につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。再生可能エネルギーによるソーラーシェアリング発電は、地球温暖化を防止する上で有効な手段と考えられているところでございます。このソーラーシェアリング発電による電力につきましては、個人や法人等の設置者の判断により活用されるものと認識しております。設置者が売電をする場合には、固定価格買取制度、通称ＦＩＴ制度を利用する場合や地域新電力を選んで売電契約することも考えられるところでございます。この地域新電力は、エネルギーの地産地消を目指すことから、環境負荷の低減に大きく貢献するほか、その収益が地域内にとどまり、循環すれば地域経済の活性化につながるというメリットがございます。一方で、地域新電力は経営面において大手電力会社等との価格競争の中で収益を上げなくてはならないという課題がございます。このため、需要者や売電の契約者を増やし、安定した経営を実現することが地域新電力の運営にとっての重要課題であると考えるものでございます。このようなことから、地域新電力につきましては引き続き研究してまいりたいと思います。　　続きまして、大項目４のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。市内の農業者に対する持続化給付金の周知方法につきましては、農林水産省が作成しました農林漁業者向けの持続化給付金に関するお知らせを市のホームページに掲載し周知しているところでございます。また、関係機関であるＪＡ南彩及びＪＡ埼玉みずほとも連携し、組合員の皆様に配布されるそれぞれの広報紙に掲載していただき周知しております。　　次に、（２）でございます。持続化給付金につきましては、数件の農業者が申請を行い給付金を受給していると伺っておりますが、基本的に申請は直接国に行うことになっておりますことから、件数は把握しておりません。また、申請可能な方及び申請率につきましても把握しておらないところでございます。　　次に、（３）でございます。農業者から持続化給付金についての相談があった際には、農林水産省の農林漁業者向けの資料を基に説明を行っており、具体的な手続等については相談ダイヤルである持続化給付金事業コールセンターを案内しております。　　次に、（４）と（５）は関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。持続化給付金に関する周知については、市のホームページやＪＡの広報紙により周知を図っているところでございますが、申請の締切りが令和３年１月15日でございますので、引き続きＪＡと連携を図りながら周知に努めてまいります。　　続きまして、大項目５のご質問について順次ご答弁申し上げます。なお、（５）は市民部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。各商店街の照明灯につきましては、各商店が所有する個人の財産であり、照明灯の点灯については各店舗の判断によるものと考えております。一方、個々の商店の照明によらず、町並み全体を明るく改善するためには地元区長からの要望に基づく道路照明灯や防犯灯の設置などが考えられるところでございます。設置に当たりましては、設置基準や予算等を勘案し、設置の可否などについて検討しております。　　次に、（２）でございます。令和２年11月18日時点の照明灯の設置状況と点灯状況について商店街の通りごとに申し上げます。初めに、栗橋駅東口駅前の商店街は、設置状況、点灯状況とも前回調査時と同様でございました。次に、市道栗橋49号線、通称すずらん通りでは３本の照明灯が撤去されており、設置数は11基で、そのうち８基が点灯、残りの３基が消灯しております。　　次に、県道栗橋停車場線、通称栗橋停車場線では、設置数は前回調査時と同様20基ですが、点灯数が２基減少しており、８基が点灯、12基が消灯しております。次に、県道羽生外野栗橋線、通称八坂神社通りは、設置状況、点灯状況とも前回調査時と同様でございました。最後に、市道栗橋46号線、通称郵便局通りでは、設置数は前回調査時と同様17基ですが、点灯数が１基増加しており、11基が点灯、６基が消灯しております。これらをまとめますと、５つの通りには全部で87基の照明灯が設置してあり、そのうち42基が点灯、45基が消灯している状況でございます。　　次に（３）でございます。照明灯のＬＥＤ化につきましては、省エネルギー化による電気料金の削減、照度の向上等の効果が期待されるところであり、商店街の負担軽減と明るさの確保に有効であると考えております。商店街が実施主体となって行う照明灯のＬＥＤ化事業に対しましては、対象経費の３分の２が補助される商店街の施設整備に係る埼玉県及び市の補助制度がございます。市では、当該補助制度の活用について市内各商店街に対して周知を図っており、複数の地区でご活用いただいているところでございます。各商店が所有する照明灯をＬＥＤ化することは、各商店の総意等により、商店街が実施主体となって実施していただくことで、補助制度を活用することができますので、引き続き当該補助制度の情報提供に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。栗橋宿の町並みに調和したデザイン、形状の街路灯を設置することは、商店街の活性化に有益なことと考えますが、各店舗が所有する照明灯の在り方を含め、商店街をどのような町並み、将来像としていくかにつきましては、地元商店街の皆様により話し合っていただくことが重要であると考えております。本市といたしましては、そのような意見交換の機運が高まるよう、各商店街へ働きかけをしてまいりたいと考えております。　　次に、（５）でございます。防犯灯の設置につきましては、行政区長等から設置要望を受け、防犯灯設置基準に基づき現地調査を実施した上で、設置の可否を判断しております。ご質問の区間につきましては、今年度、仲二区長及び新町区長より防犯灯の設置の要望があり、４基設置する予定となっております。今後につきましても設置要望がございましたら検討してまいります。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　大項目の１から再質問お願いいたします。　　定期協議の状況を答弁いただきました。昨日、田村議員、井上議員のほうからも済生会のことで質問がされております。そういう中で、今日の答弁でも外来、それから救急を誘致する、活用するということで、病棟の調整をしているという答弁だったかと思います。ということは、現在の済生会の病棟を生かして今後活用していきたいという事業者が既に済生会栗橋病院と協議に入っていると、手を挙げていただいているところがあるのだというふうに確認したいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、事務部長からは議員おっしゃいますとおり、外来機能、救急機能を有する病院の誘致に向けて現在調整しているということでございますので、それのみ伺っている状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　手を挙げているところを否定しなかったということで、その病棟の活用、そういう話があったときに、当然協議の中では、平成元年に建てた本館とその後建てた東館とあると思うのですが、そういったところの活用について、既に手を挙げていただいた事業者と協議をしていると、そういう受け止め方でよろしいのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　済生会病院は、329床を抱えている大きい病院になっております。その建物等についてもどういうふうに活用していくかなども含めて協議をされているものと認識してございます。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　既に病棟の活用をどうするかというところまで事務部長は協議しているということを明らかにしたということで、少なくとも廃墟にはならなくなったのかなという点で、私としては非常に希望が出てきたかなというふうに受け止めさせていただきました。こういう病棟を活用して、今後、今協議中なのだと、調整中だという中で、久喜市でもこれは協力していくと、済生会が調整の事業に対して久喜市としても協力していくという姿勢は示していただいているのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、現在調整をしている段階であり、詳細については私どもまだ直接伺えている状況ではございませんので、協力する段階などにつきましてはその都度において判断していくものというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　具体的にはその都度判断ということだと思うのですが、済生会が取り組んでいる調整中の手を挙げていただいているであろうその事業者を誘致できるように後押しすると、そういう思いというか、それは久喜市としては持っているというふうに判断していいですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　先ほどご答弁申し上げましたが、現段階においては詳細な内容が示されておらない状況でございます。そういった段階において本市がどのような支援、対応していくなどについてはお話しできる状況ではないものと考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　なかなか慎重な答弁にならざるを得ないのかなと思うのですが、済生会栗橋病院が今病棟活用について手を挙げていただいている事業者と調整中だと、相談中なのだよということを久喜市としては受け止めたということであれば、本当にそういう意味では、そういう病棟を活用するためにはなかなか大変な費用負担もかかるだろうと思うのです。私もこれまでどういった支援ができるのかということで、これまで済生会に支援してきた内容などについても質問してきました。そういう中で、久喜市がやっぱり支援すべき内容として、病院用地の無償提供だとかそういったことなんかは後押しするという意味で、今後やっぱり検討していく重要な、しかも新たに後を受け継いでいただくとなれば一定の費用がかかります。そういった意味では、ボートピアの環境整備協力費ですか、これをぜひ活用するということも、やはり病棟を活用するということは、どういった病棟にしたらいいかということを相談しているということは、どういった診療を進めていこうかということにも今後なっていくと思うのです。そういう意味ではこのボートピアの活用基金も久喜市としては協力する準備がありますよということなどもやっぱり協議の中で久喜市も応援しているのですよということをやっぱり示す意味で、その病棟活用の意味ではぜひ提案していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　今現在、病棟の調整は済生会がなさっている状況でございますので、その内容が明らかにされておりません。現時点ではお答えできる状況にはないものという状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　それは、明らかにされていないということは、当然今後入ってくるであろう病院の判断もあるでしょうから、そういったことから明らかにできないものなのか、久喜市としてはそういうところに対する済生会との協議の中で、支援の用意もありますよということはこの間言うべきだということを求めてきたのですが、そういった展開までは行っていないでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　現在、先ほども同じことを繰り返す形になりますけれども、詳細を伺っていない状況ですので、現在は直接申し上げる段階ではないものというふうに認識してございます。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　今後、大分具体的に進んできて、今回そういう事務局との答弁もあって、外来救急のうち活用していくということもできていますので、そういった点では非常に私としては希望が出てきたかなというふうに思っています。そういう意味では本当に廃墟にしないという点で、この病棟活用も踏まえてしっかり引き続き協議を進めていっていただきたいということはお願いしておきたいと思います。　　大項目の２で再質問させていただきます。答弁いただきました。決断ブックを作成するわけですけれども、避難情報発令についても記載されるものと考えていますが、その上で伺いたいと思います。市民の命を守る上で避難情報の発令が重要です。参考資料として、台風19号の避難情報発令と雨量の経過を提出させていただきました。このことから読み取れるのは、避難情報発令、避難勧告が深夜になって出されております。広域避難が必要な方に対する避難情報としては、これでは遅かったと言えると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　昨年度の19号の対応におきましては、過去にない急激な水位上昇というような状況もございましたので、深夜に及んだということもございます。そういった状況を国、県、気象庁、それから関係機関については、検討課題としておりまして、遠くに避難する広域避難の情報も必要となっていることもございますので、そういった早めの避難情報の発令、広域避難情報の情報提供についても検討している段階でございますので、そちらについては関係協議会等を注視しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　参考資料で出させていただいたのですけれども、堤防強化事業が進められています。常薫寺下流という部分が、参考資料見ていただきたいのですが、そこに台形で色塗りしてある部分が平地部分で、一部市が占有するという土地になっています。ここをぜひ防災の位置づけとして進めていくことは有効ではないのかなというふうに思うのです。現在、防災公園そのものを国交省の前やっているわけですけれども、ここも非常に平地で、有効な場所かなというふうに思うのです。そういった意味では、この場所をぜひ防災の位置づけとして取り組んでいただきたいなという思いがあるのですが、改めて伺いたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　先ほどご答弁申し上げましたとおり、こちらの天端につきましては水防活動のために水防団が準備作業を行う場所ということで認識しております。避難所としてこちらを指定するに当たりましては、上流のほうに今度防災公園建設予定でございますし、面積を比べていただければ、その防災公園に比べましても大分小さい面積になっております。そのことから特に指定をするというようなことでは考えてございません。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　基本的に広域避難といいますか、この堤防の上に避難するのは逃げ遅れた方がということだと思うのです。そういった意味では、早くから周知をして、避難の準備をしておくことが大事だろうと思うのですけれども、資料で出させていただきました。これ見ますと、氾濫危険水域に達したのが避難準備が１時だということだったのです。これ見ますと、資料の中で群馬県の西野牧雨量が７時頃の段階で非常に雨量が増えています。そういった意味では資料にあるように、そういった広域避難を重視して、単に避難の判断をいつの時点で出すかというのを、この西野牧の雨量なんかを見て、早くから避難を出す必要があるだろうと思うのですが、その点どうでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　先ほどもご答弁いたしましたが、利根川中流の４県境の広域協議会において広域避難情報をなるべく早く発令するというようなことで、今検討している段階でございます。その内容としては、72時間先の上流における降雨の量とか、そういったもろもろのことを判断して動き始めるというようなことも伺っておりますので、その辺を現在久喜市としてもオブザーバーとして参加して、そういった内容の状況を注視しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　本当に早くやはり出す必要があるだろうというふうに思います。前回は、台風19号のときは夜にそれ出されたわけですけれども、それでは本当に遅いと思いますので、こういう状況を見て早くから避難のそういう準備を、広域避難といいますか、栗橋の場合は95％が大変な状況になるということがあるわけですから、早くから避難を出すということを求めておきたいと思うのですが、もう一度お願いします。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　前回の19号の教訓がございますので、市民の皆様、全国の皆様方でも危険度というのは分かっていらっしゃると思います。市が情報を出すのを待たなくてはいけないということではございませんので、各自の判断によって危険だと思えば早めに、もう市の情報を待たないで遠くへ避難していただくということも選択の一つとして周知していきたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　ぜひ今回の台風19号の経験を踏まえて、早くからの広域避難、これを具体化していっていただきたいことを要望しておきたいと思います。　　大項目の３で、農家を元気に、ソーラーシェアリングの発電の取組について伺います。ソーラーシェアリングは、電柱が近くにないと向かないということがあります。発電した電気を売電につなげる送電線が必要なことがあるからなのです。こういう実証実験といいますか、農家として連携して取り組めば信頼も高まると思うのです。その情報を農家の方から広めていくことで、久喜市が関わるということで信頼性が高まります。ぜひ今後取り組んでいっていただきたいという思いなのですが、研究をしていっていただきたいと思うのですが、もう一度お願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　ソーラーシェアリングにつきましては、先ほど石田議員さんもそのメリットということで数多く挙げていただいたということで、実際に導入することについてはそういったメリットもあるかというふうに考えております。ただ現状で、市内で今１か所だけ設置をしているところがございます。それは、やはり個人でそれを設置するというのはやはり多額なお金もかかるということで、なかなか設置のほうに進まないというのが現状であるかなというふうに思っております。まだそういった状況で、このソーラーシェアリングについては普及というか進んでいない状況もございますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、他市の状況等も調査しながら引き続き研究させていただきたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　やはりこのソーラーシェアリングですけれども、非常に作物を作りながら発電もできるという点で非常に夢のある事業だろうと思うのです。農家の方も収入が少なくなる中で、こういうソーラーシェアリングの対応というのは本当に夢があると思います。そういった意味では、ぜひこれが広がるように進めていっていただきたいと思います。深谷市では、ふかやｅパワー株式会社というところがこの取組を進めておりまして、非常に深谷では有効活用されているのです。深谷市が資本金2,000万円を出資して、実際やっている事業です。この深谷の事業については、どうでしょうか、認識されているでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　石田議員さん今おっしゃいました深谷市での地域新電力会社、ふかやｅパワーというものですか。そういったところに市のほうでも出資をして取り組んでいるということは把握はしてございます。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたように、この地域新電力につきましてはやはり経営のところで課題があるというふうにも認識してございますので、ただいまご紹介いただきました深谷の取組なども研究のほうをさせていただきたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕
    ◆10番（石田利春議員）　経営で利益を出すというよりも、そういう地域に貢献していくという意味が非常にあり、農家にとっても非常に大きな意味があると思いますので、ぜひこれは今後本当に広がっていくのではないかなというふうに思います。ぜひこれは広げていけるように、地域の農家の方とも協力することを求めて進めていっていただきたいというふうに思います。　　深谷の本当この事例、私見させていただいたのですが、資本金たった2,000万円で、それは出資して取り組んでいる事業です。米の作物の収入と、この売電の収入もあって、それで農業が安定もしていくということにもつながっていくかと思いますので、ぜひ今後、単に研究していくというよりも、実際に農家の方とそういう手を挙げるとかないかどうか、協力して進めていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。　　大項目の４で、持続化給付金の給付です。ぜひこれは進めていっていただきたいと思うのですが、非常に時間がこれはもう限られているかなというふうに思います。ただ、この持続可給付金、農家の方数件、これは直接市のホームページ、農協など広報したと掲載されておりますけれども、菖蒲地域のほうで取り組んでいる経過があったと思うのですが、どうでしょうか。ご存じでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　先ほどご答弁申し上げました、この持続化給付金を申請しているというところでは、菖蒲地区の観光農園をやられているところが申請しているというふうに伺っているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　これ農家の方は、ほぼほぼ受けられるように設計しているというふうに国会でも農林大臣が答弁しているのです。これ確定申告している方は、ほぼほぼすぐ申請が可能なのです。ぜひこれ久喜市の経済にとっても大きなインパクトがあるだろうと思います。実際に申告されている方というのは把握されている事例、久喜市としては把握されている方、承知している方いますか、どうですか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　市としては把握してはございません。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　菖蒲地域のほうで実際に申請をされている方もいらっしゃいます。ぜひ把握して、これは農業が持続化できるように、そういった意味でも給付、国のほうとしても進めている事業ですから、もう期間があと残り少ないのですけれども、ぜひ積極的に集中して進めていっていただきたいと思います。これ要望しておきたいと思います。　　大項目の５で再質問させていただきます。商店街を明るくしてほしいという思いからの質問なのですけれども、これまでの数値から見ますと、さらに点灯しているところが減ってきているという状況があります。八坂神社通りの……住宅地のほうで防犯灯が設置されているところもあるのですけれども、さらに４基設置するというお話もありました。現在、商店街では商店街が自分たちでつけた照明灯があるわけですけれども、ここが切れているわけです、照明灯が。ですので、これを生かした形で何とか明るくする方法がないかなということで提案させていただきました。そういう商店街が設置している照明灯をＬＥＤに交換していくというような、そういうことで進めていくことは難しいのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　照明灯のＬＥＤ化につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、県と市のほうで補助、３分の２の補助という制度がございまして、今年度もその補助制度を活用してＬＥＤ化に取り組んでいる商店街もございますので、そういった形で取り組んでいただければというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　その３分の２の補助があるという事業をやっていった場合、例えばその商店街の街灯がついている、全ての方がそういう対象ではなくても、現在希望するそういう方が手を挙げていただいて実施するということも可能なのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　これは、やはり商店街として取り組んでいただく事業になりますので、個人の方ということではなく、商店街の総意において取り組んでいただくということになります。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　そうしますと、例えば栗橋の今現状を見てみますと、以前は商店として営業営んでいたのだけれども、もう廃業して、実は照明灯はついているけれども、もう商店としてはやっていない。現在、商店として活動している、そういう商工会等がそういうお店のみだけでもやっていきたいという場合は該当するのでしょうか。該当全てが一致しないと駄目というのではなくて、既に今現在そういう商工を営んでいる、そういう方がこれに申請してやるということでも、それは可能なのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　現在も商店街の中で営んでいる方、会員の方がいらっしゃるかと思いますので、その会員の方の総意があれば、事業へ手を挙げることはできるというふうに思います。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　現在の照明灯そのものは個人の所有なのですけれども、商工会とぜひ相談していただいて、それを生かした形で、そこをＬＥＤ化するだけでも町並み本当に明るくなるだろうと思います。そういった残っている資源を有効活用して、町並みを明るくしていっていただきたいというふうに思います。やっぱり栗橋の商店街を考えますと、本当に暗い状況があります。本当にこれではまちも元気になっていかないなという思いありますので、せめてそこだけについては久喜市も支援いただいて、ぜひ取り組んでいただきたいことを要望して終わります。 ○議長（春山千明議員）　以上で石田利春議員の質問を打ち切ります。 ○議長（春山千明議員）　次に、斉藤広子議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩ないの」と言う人あり〕 ○議長（春山千明議員）　19番……　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（春山千明議員）　19番　斉藤広子議員、お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　始めます。議席番号19番　公明党の斉藤広子です。通告に従い質問いたします。　　大項目１番、市役所の各種申請書「書かない窓口」で市民サービスの充実を。深谷市では、今年７月より来庁者が住民票や印鑑証明書、税証明などの申請書を書かずに申請できる「書かない窓口」を導入し運用しています。窓口での市民の負担軽減が目的です。少子高齢化による社会保障費の増大や税収の減少などにより、財政状況はますます厳しくなるものと予想され、市民サービスを維持、向上するためには、これまで以上に効率的な業務遂行が必要となり、窓口業務の在り方を見直し、ＩＣＴを活用した業務の効率化を考えた取組でした。そこで質問いたします。　　（１）、久喜市でも本年９月より国民年金受付業務、保育園入所申請書入力業務、市税過誤納付金還付請求データ入力業務でＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡの検証業務を行っているが、どのような業務の効率化ができたか伺う。　　（２）、定型業務を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を運用し、職員が窓口で入力したデータを基に証明書など自動的に作成でき、従来は手書きした書類を審査した後、職員が手入力で証明書を作成し印刷していました。同システムは、入力内容が住民基本台帳システムと連携し、住民の転出入時に職員が情報入力がなく、名前や住所を正確に入力できるＯＣＲ（文字読み取り技術）装置で運転免許証、マイナンバーカード、外国人在留カードなどから情報を読み取る機能ができ、記入に不慣れな高齢者や障がい者、外国人の負担軽減や待ち時間短縮、手続の簡素化など市民サービスの充実に期待できるが、導入について伺います。　　大項目２番、母子健康手帳の電子化の取組について伺います。自治体が交付する母子健康手帳の記録をデジタル化し、保存、活用する母子手帳の電子化を導入する自治体が増えております。健康診断の結果や予防接種、成長記録やかかりつけ医から情報を受け取るなど、妊婦、育児の不安軽減にも効果ができています。母子手帳を紛失してもデータは残るため、災害時等も有用があります。妊婦から子育てまで切れ目なくサポートするＩＣＴを活用した子育て支援サービスについて、以下質問いたします。　　（１）、現在久喜市において母子健康手帳を渡すときに、話す内容と継続的な取組について伺います。　　（２）、デジタルに慣れ親しんだ子育て世代において、日々の子育てをＩＣＴを活用して効率化、負担軽減をする様々な子育て支援サービスの一環として母子健康手帳の電子化の取組を導入すべきと思うが、いかがか。　　（３）、従来の母子健康手帳を否定するものでなく、従来のものと電子母子手帳を選択できる取組を行い多様化していくべきと思うが、いかがか。　　大項目３番、気象情報の分析や解説を取り入れた防災の強化を。自然災害から自分の命、大切な人の命を守るには、防災情報を正しく知り、正しく恐れ、適切に行動することが重要です。災害が起きてからでなく、日頃から地域に精通した知識と技術を生かし、地方気象台をはじめ関係部門と連携しながら災害予防や避難体制の準備に当たることが望まれています。そこで、久喜市の防災連携について伺います。　　（１）、緊急時の地域の防災支援として防災情報提供システムや気象台の持つ危機感を首長に直接電話、気象庁防災対応支援チームＪＥＴＴの派遣など、災害の予見、発生時に自治体に職員を迅速に派遣し、状況に応じた適時の解説を行い、関係機関の防災対応に支援をいただけるものであるが、久喜市として連携強化を取り組んでいくのか伺います。　　（２）、災害のとき、自ら情報を得ることが命を守る第一歩になります。気象庁が推奨している大雨洪水警報の危険度分布のダウンロードを市民に促し、リアルタイムの情報を知る、また危険度分布の大切さを知るために、気象庁が作成したユーチューブを久喜市のホームページに貼り付け、理解を広げていくべきと思うが、いかがか。　　（３）、熊谷地方気象台との連携は、大変重要であるが、防災に強いまちづくりには、久喜市として気象災害情報の専門知識のある方や気象防災アドバイザーなど地域防災力が一層向上する取組を取り入れていくべきと思うが、いかがか。　　大項目４番、高齢者や障がい者を対象とする読書バリアフリーに関する行政施策について。情報があふれている社会の仕組みの中で、読み書きができることが必要かつ最低限の条件となっている。市役所の公的な手続をする上でも、銀行窓口などを利用するときにも、自治体が発行する広報や通知の内容を知る上でも、文字の読み書きは必要となります。一人一人が平等に正しい情報を得るためには、読書における社会的なバリアを取り除く社会環境づくりのために必要な行政施策に効果的に実施していくことが必要です。以下質問いたします。　　（１）、2016年障害者差別解消法が施行され、久喜市で連続４年間、窓口で市民と会話する職員や公共施設職員、福祉関係の職員や社会福祉コスモスライブラリー、民生委員の方など読み書き（代読・代筆）支援サービス基礎研修会を開催していきたが、何人の方が受講され、読み書き（代読・代筆）の情報支援員となったのか伺う。また、受講した感想はどのようなものだったのか。　　（２）、久喜市として、今までの職員の読み書き支援員の人材育成や守秘義務が守れる立場の外部支援員などの増員と理解の輪を広げることができたことは、大変に評価することである。次の段階として公的機関として文字情報サービスの提供することができないか伺います。　　大項目５番、栗原、葛西用水路沿いのバス通りに歩道の整備を。市道久喜7152号線、栗原、葛西用水沿いの弁天橋までの道は、大型バスが通る道ですが、道幅が狭く、車がすれすれでカーブし見通しが悪くなっています。葛西用水沿いの遊歩道は、犬のふんなどが多く、歩く方は少なくなっています。葛西用水側の土地を活用して歩道の整備ができないか伺います。　　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（２）は市民部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市では、業務の効率化及び迅速化を図るため、手書きの帳票等をスキャナーで読み込み電子データに加工するＡＩ―ＯＣＲと入力作業やデータベース作成等を自動化するＲＰＡの導入を検討しており、令和２年９月１日から12月末まで市税過誤納金還付請求データ入力業務、国民年金受付業務及び保育園入所申請書入力業務の３つの業務について実証実験を実施しているところでございます。実証実験対象の３業務におきまして、ＡＩ―ＯＣＲでは手書きの申請書等をデジタル化し、ＲＰＡでは職員が申請書等をシステムに入力していた作業及びエクセルデータの並べ替え作業を自動で一括処理をいたします。今後、実証実験のデータを基に削減時間、削減コスト、読み取りの精度など、ＡＩ―ＯＣＲと、ＲＰＡの導入による具体的な効果を測定いたします。　　次に、（２）でございます。市民課総合窓口における一連の事務処理につきましては、ＯＣＲやＲＰＡなどを活用することにより、手続の簡素化や待ち時間の短縮をはじめ申請書等の記入に不慣れな高齢者や障がい者、外国人の方の負担も軽くすることができるものと考えております。ＩＣＴ技術を活用した書かない窓口を導入するためには、既存の住民情報システムとの連携確認や導入費用、ランニングコストをはじめ窓口の受付カウンターに入力から交付までの手続を行うための専用のシステム端末を設置する場所や複数の受付窓口の確保なども検討する必要がございます。書かない窓口の導入につきましては、様々な課題を総合的に検討していく必要がございますことから、先進自治体の取組などにつきまして引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。母子健康手帳を交付する際には記載していただいたアンケートを基に、体調や妊娠、出産に対する思い、家族構成等について確認するとともに、妊娠期の事業や産後の事業などの母子保健サービスについて説明しております。これらの情報から見守り等が必要な方については、子育て世代包括支援センターの助産師、または保健師が電話で定期的に状況を確認したり、心配事について相談に応じるほか、出産後早期に訪問するなど、継続的な支援につなげております。　　次に（２）でございます。母子健康手帳アプリは、母子健康手帳の記録だけではなく、お子様の成長記録や予防接種のスケジュール管理が行えるほか、市からの子育て情報等を発信できる様々な機能を有しており、利便性のあるアプリであると認識しております。今後は、既に導入している自治体もございますので、実施状況等について情報を収集しながら、母子健康手帳アプリの活用について調査研究してまいります。　　次に、（３）でございます。母子健康手帳アプリの導入につきましては、今後調査研究をしてまいりますことから、現時点におきましては従来どおりの母子健康手帳を交付してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。市では、平成26年８月26日に運用を開始した熊谷地方気象台とのホットラインにより、災害発生に関する専門的な知見等を有する熊谷地方気象台に直接助言を求めることができる体制を取っております。また、熊谷地方気象台長と市長が直接連絡を取り合う体制も整えられております。今後につきましても、必要に応じて気象庁防災対応支援チームＪＥＴＴの派遣要請を行うなど、熊谷地方気象台との連携強化に努めてまいります。　　次に、（２）でございます。市民の皆様の防災活動に役立てていただくため、また防災意識の向上を図っていただくためにあらゆる防災情報を周知、啓発することは有効と考えます。現在、市ホームページでは、気象庁の動画紹介のホームページを含め、防災気象情報や洪水浸水想定区域図及び水害リスク情報図等のリンクを張り周知しておりますが、構成を工夫し、より見やすくするとともに、防災情報掲載の拡充を図ってまいります。　　次に、（３）でございます。防災の知識を兼ね備えた気象の専門家である気象防災アドバイザーなどの活用については、今後調査研究するとともに、熊谷地方気象台との連携を深め、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 ○議長（春山千明議員）　次に、福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　大項目４のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。読み書き（代読・代筆）情報支援員養成基礎講習会につきましては、平成29年度から毎年開催しており、これまでの受講者数は152人で、全ての方が読み書き情報支援員となったところでございます。　　受講者の皆様から寄せられた感想は、情報を分かりやすく正確に伝達することの難しさを認識した、情報伝達の相手に対する様々な配慮が必要であると改めて感じたなど、読み書き支援を必要とされる方にとって情報の獲得や個人の特性に合わせた伝達方法の重要性を再認識できたというものでございます。　　次に、（２）でございます。文字情報サービスの提供につきましては、市の窓口では当該講習会を修了した職員が各種手続において必要な書類等の代読や代筆を行うものでございます。一方、読み書き支援を必要とされる方のご自宅や外出先において文字情報サービスを提供する場合には、講習会で得られる専門知識のほか、相談業務等の特定の経験を有する支援員を配置し、代読や代筆を行う体制の整備が求められるものと認識をしております。引き続き講習会を実施し、支援員を養成するとともに、文字情報サービスの提供に向けた体制の整備につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目５のご質問に対してご答弁申し上げます。　　市道久喜7152号線につきましては、幅員６メートルの道路として葛西用水路と並行して整備されております。当該市道と葛西用水路の間には約８メートルの用地の中に、管理用道路を兼ねた、約４メートルの遊歩道が整備されてございます。このため、新たに歩道として整備することは考えていないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午前１０時５０分　　　　再開　午前１１時０５分 ○議長（春山千明議員）　再開をいたします。　　再度の質問をお受けいたします。　　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　それでは、再質問させていただきます。　　まず最初に、１番から始めていきたいと思います。久喜市でも、ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡの検証事業を行ってきたということで、まだ９月から始めたばかりなので、なかなか検証していくのにはまだかなというところもあるのですけれども、どちらかというとそれは今回の業務の内容を見ますと、職員側の効率化を目指す内容になっていると思います。今回提案した各種申請書で書かない窓口というのは、市民サービスに特化したものになっています。先進的に進めている深谷市に私視察に行ってまいりました。本当に現場で実際窓口で業務をやっているところを見せていただいて、皆さんイメージしていただくと、久喜市なんかだと記帳台がばあんって真ん中に置いてあって、そこでみんなが記入するというものがないのですね。それなので、本当に通路もスムーズになっておりますし、円滑に行われていました。私が視察に行った次の日に久喜市の職員も行っていただいているというのを聞いて、いろいろ共有、見てきたので共有できるかなと思っております。市民サービスの観点からは、やっぱり優先順位を高く行っていくべきと思うのですけれども、ここのところからやはり始めていくべきではないかなと思いますが、その点いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　議員さんおっしゃるとおり、市民サービスの向上、それから職員にとってもメリットがあるシステムだと思いますので、そういったものをどんどん取り入れることがこれからの国においてはデジタル庁ですか、そちらもつくられたことでありますし、これからそういうのが標準になっていくと考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡのシステムを取り入れて行っていく業務として、これから目指す業務としてはどのようなものがありますか、伺います。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今回、実証実験ということで３業務実施させていただいておりますが、今回の事前に25の業務を庁内の中で洗い出しをさせていただきました。その中には部署を問わず、様々な業務を選択させてもらいました中で、技術的な関係のヒアリング等も実施して、今回は３業務という形になりましたが、今後コロナ禍における市民の皆様の利便性や、あと安全性、また行政運営の簡素化等も考えますと、市民目線に立った形での利便性というのを優先的に考えますと、あらゆるところで業務の全てではなく、できるものについては積極的に取り入れるような形で、今後も今回の実証実験を踏まえて、その効果について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　今部長から効果的なものから進めていきたい。それで、私のほうからはやはり市民のサービスに特化したもの、また先ほど最初のところで言いましたけれども、これから高齢化になったり、あとはやはり障がい者の方に差別解消法の部分もありますから対応していく部分の中でもしっかり取り組んでいかなくてはいけないところかなと思いますので、今すぐやるとか、来年の予算でどうのこうのということは答えは返ってこなかったことはとても残念なのですけれども、しっかりいつまでにはやるということを進めていっていただきたいなと思っています。そうしないと、こういう業務というのは大変だし、今も現在、皆さんからいただいたこの紙、記帳してもらった紙が段ボールに何箱もあって、何かあったときにはそこから、段ボールから探して抜き取っているということもお聞きいたしました。もう今そういう時代ではないし、その探す時間も本当に効率が悪いなという、そういう部分もありますので、ぜひこの部分というのは進めていかなくてはいけないかなと思っております。　　私は、この質問をしたときに、また新たに新しいことを発見させてもらったのですけれども、戸田市では2021年１月から、来年の１月ですね。住民票、印鑑証明書、税証明書、戸籍証明書の申請手続について、来庁が不要の手続が完了する。役所に行かなくても手続ができる。そこで、職員の半分の、800人いるのですか。だから、半分の400人がテレワークを目指すデジタル市役所を目指す画期的な発表がありました。コロナ禍で本当に新しい生活様式を目指していかなくてはいけない。先日も職員でコロナにかかって、本当に心配された部分があると思います。市民に影響を与えてはいけないということで、本当に皆さん、職員の方、気を遣われていることも理解しています。そういうことを考えたときに、やはりテレワークとかしっかりそういう新しい生活様式というのは目指していかなくてはいけないと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　これまでもコロナ禍になる前からＩＣＴ化の活用というのは行政の中でも検討すべきというような状況でありましたが、こういったコロナということで、市民サービスの低下を招かない、またお客様が来庁しなくても済むということで、ＩＣＴ化の活用というのは必須というようなことで、また速度も加速されたというような状況になっております。様々な市民の皆様が選択できる手法ということで、ＩＣＴ化についての活用というのは選択できるように、デジタル化へ向けての、移行できるものを全てではないかと思うのですけれども、検討していきたいと思っております。また、職員の対応につきましても、戸田市のように現在久喜市のほうもテレワークも引き続きできる状況になっております。そういった中で、職員がまずは感染ならないようなということと、市民の皆様への利便性も含めて、職員も自らがこのコロナ禍の中での意識を持った対応というのを積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　質問のところなのですけれども、先ほど質問したところでご答弁いただいたのですけれども、そのときにやっぱり、では窓口、書かない窓口、こんなことできたら本当に皆さん喜ばれると思うのです。本当に高齢者の人がやっと役所にたどり着いて、老眼鏡をかけて、だけれども本当に、ではここに何を書いたらいいのだろうということで、窓口に職員もいていただけるので、アドバイスはしていただいているけれども、やはりああいうのを書いていくことがだんだん高齢になると苦痛になっていくというのは実際なところです。また、外国の方なんかは本当にこうやってローマ字書くのに、読みにくかったりとか、それが通じなかったりということで、そこで戸田市では運転免許証とか、あとマイナンバーカードとか、先ほど言った外国人の在留カードとか、そういうものをこうやって置くだけで読み取って、そして最後にこれでよろしいですかという本人が承諾をしてサインをする。本当にサインをするだけなのです、本人が書くのは。それを考えたときに、これは先ほどの答弁の中ではちょっと残念だなと思ったのが、書く場所そろえなくてはいけないしとか、職員の入り口を大きくしなくてはいけないしとかって、そんなことありません。本当に深谷でもそんなに窓口を広げてやっているわけではなく、その奥で対応できるようになっているので、そういうできない理由というか、そういうことをやっぱり挙げてほしくないなと思うのですが、その点いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　深谷市におきましては、新庁舎建設に伴って導入したということを聞いております。視察行った中においては、座って対応できる窓口が７つ、それから立って対応できる窓口が４つあるということで、かなり窓口の数が多くなっていると。現状にしますと、久喜市においては数少ない窓口を担当者が入れ替わり、お客様が入れ替わり対応している状況でやっとこなしている状況ですので、この窓口支援システムを導入しますと、受付から業務が完了するまで全てその一人の方が座っていただいて対応するような形になりますので、数多くの窓口があったほうが効率的に数をこなせるということがございます。その辺でちょっと窓口の数が必要かなということは申し上げたところでございます。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　窓口というのは、本当に見ていただければ分かる、見に行っていただければ分かるのですけれども、本当に年金から何から全部の窓口がそれだけあるわけです。この住民票のサービスのところがそんなにたくさん必要なわけではないのです。だから、やっぱりそういうことを考えたときに、ではどうしたら本当に現状の中で取り組めるかなということを考えて、市民のサービスの充実が本当に役所の仕事ではないかって、そういうふうに思いますので、ぜひこのことをしっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。それで、いつかできるとか、新庁舎ができてからできるとか、そういうことではなく、しっかり目標を決めて取り組んでいっていただきたいし、先ほどの中で25業務ぐらいこれを使ったものもできるというふうに聞いております。それなのですけれども、ぜひそのときに本当に職員の作業が単純というか、そういう早くできることによって、そこでまた市民のサービスができるという観点もあるのですけれども、直接市民のサービスが充実できるという部分では、この窓口はぜひ始めていっていただきたいなって、そういうふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　こちらのシステムにつきましては、その申請書をただ打ち出すだけではなくて、その方が申請した内容について、今後どういった各課窓口の対応が必要かということで、その手続の一覧表まで出るというお話を聞いています。そこにはＱＲコードがついていて、その申請場所に移動しますと、そこのＱＲコードを職員が呼び込めば、そちらの申請書も打ち出せる。情報等も見られるというようなことも伺っています。大変すばらしいシステムだと思いますので、うちのほうでも一応何社かいろいろ当たってはございます。久喜市の現状に対してどういった取組ができるか、それについてはちゃんと研究してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　ここのところって、１番は早くあっさりやろうと思っていたのですけれども、質問を。それなのだけれども、結局先ほど言ったようにできない理由を述べられたり、あとはそのように調査研究しますという言葉で片づけられたくないのです。調査研究ではなく、真剣にやっぱり取り組んでいっていただきたい。やっぱり本当に戸田市がこれだけ先進まれてしまって、なぜ同じ国民というか、埼玉県民なのに、ここに住めば利便があって、久喜市に住むと利便がないということがない、差がないやっぱり久喜市を築いていきたいな、選んでもらえるような久喜市を築いていきたいなって、そういう気持ちに一丸になっていただきたいなと思いますので、これは要望させていただきます。　　以上です。　　次に、２番です。２番は、母子健康手帳の電子化の取組ですけれども、現在の母子健康手帳は、母子保健法施行規則第７条において様式で日常生活上の注意とか子育て上の注意、妊産婦、乳幼児の栄養摂取の方法とか、予防接種に関する情報などが書かれております。でも、各市町村の判断で独自の制度など、具体的な記載内容を作成することが可能になっているのですけれども、久喜市としてはどのように工夫をされておりますか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　久喜市といたしましては、国のほうから指定された母子健康手帳のフォーマットをそのまま活用させていただいている状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　母子健康手帳を渡すときに、母子健康手帳副読本という冊子で妊娠とか出産とか育児に対する基本的な知識や情報をまとめたバイブル的な、そういうものというのは久喜市でも発行されていますか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　久喜市では、母子健康手帳を交付する際に、このときばかりというぐらいいろんな資料を提供させていただいてございます。保健センターの事業では、９種類のチラシを導入させていただいたり、その中には妊婦健診の受診券、助成券でありますとか、あと歯科検診の受診券、それから新生児の聴覚検査の助成券、こういったものを切り取って使えるもの、そういったものも一緒に含まれている母子手帳として発行させていただいております。産後ケア、それから子育ての事業、埼玉県から示されるチラシ、そういったものも含めて母子健康手帳の際にはお渡しさせていただいているという状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　母子健康手帳副読本というのを渡していますかってお聞きしています。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　申し訳ありません。この場で副読本の詳細について把握してございませんので、申し訳ありません。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　結構これは大事な部分なので、把握していないのはどうなのかなって思います。結局それが本当に冊子が大きくなっているのです。厚くなっているので、それで毎回毎回それを毎日かばんの中に入れて持ち歩くこともできませんので、それもやっぱりインストールできるのがこの電子母子手帳なのです。そして、さっきもありましたけれども、健康診断の結果とか、グラフ化してくるとか、予防接種のスケジュールが管理される、自分の生年月日を書くことで。そして母子手帳が電子化されていない地域に住む人にもやはり便利になっていくという、そういうものなのです。ですから、しっかり私が言いたいのは、先ほどいっぱい情報を渡していますよというのはよく分かります。それは本当に全部大事な情報だと思うのですが、ひととき私たちもいろんなものを頂くのですけれども、そのとき最終的に何年たってもそれがすぐ見つかって出てくるかといったら分からないのだけれども、それをスマホに一つにまとめられるというのは、本当にスマホ世代の若いお母さんたちに、お父さんたちにとっては便利な機能だと思うのですが、その点いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　斉藤議員おっしゃるとおり、母子健康手帳を電子化しているアプリなどでは母子健康手帳、国が示す手帳の記録だけではなく、予防接種のスケジュール管理とか、あと久喜市からの子育て情報を発信できる様々な情報などを添付させることができるということで、非常に利便性のあるアプリであるというふうな認識はしてございます。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　すごく私も子育てしていて、母子健康手帳というのは本当に頂いたときに実感が湧いてくるというか、母親になったのだなという部分があります。そして、一歩を踏み出した気持ちになれたということと、また子供が大きくなった後、母子手帳はやっぱり予防接種の記録とかを確認するだけの記録の媒体としてだけでなく、子育ての記録とか、そういうものを通して本当に母から子供へ思いを感じる大切な部分だと思うのです。今男女参画の部分から、母子手帳ではなくて父子手帳というのもつくっていきましょうというぐらいな部分なのですけれども、そうやって将来大人になったやっぱり我が子に渡すものってそういう部分、あともう一つは本当に3.11の東日本大震災のときにみんなそういうものが流れてしまった。今までとっても大事に扱ってきたのだけれども、そういうものも全部流されてなくなってしまった、形もなくなってしまった、そういうことを考えたときに、やはり今始まったこういう制度がある以上、いち早く進めていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、既に導入している自治体が埼玉県内だと４自治体導入している自治体もございますので、まずはその実施状況についてよく情報収集をしてまいりたいと考えております。この母子健康手帳アプリの活用につきましては、子ども未来課が発する情報、そういったものなどとのリンクなども必要となってまいりますので、ちょっとそこら辺は調査研究をさせていただきながら考えていきたいと思っております。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　部長も十分いいものだってことは理解していただいているようですので、ぜひこれもやっぱり子育てするなら久喜市でという選んでもらう中の本当に大きな一つのツールになってきます。子育て包括支援センターを今設置していただいて、妊娠から切れ目のない子育てを進めていただいておりますけれども、その中でもやはりこの占める位置というのは大変大きいかなと思っています。いいではない紙でって、そういうふうに思うのですけれども、本当に今の世代は、朝起きてから、朝起きるのも携帯、そしてまた何かを調べるのも携帯、また食事を何か買いに行くのも携帯でどこが安いか見て、そういうもう流れなのですね。それなので、そんなに莫大な費用がかかるわけでもありませんし、中には、いや、私は今までどおりの母子手帳がいいわという方はそのままお使いになる。だから、そういうふうに選んでいけるような選択肢は久喜市としてやはりそろえていくべきだと思いますので、調査研究という言葉ではなく、お返事ください。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　研究してまいるという中には、スマホを持っていない方たちもいらっしゃるというふうなことを考えております。それから、久喜市の情報とリンクしていると転居したときにその情報がどのようになるかという課題もちょっと今ございますので、そういったものもよく調査研究をさせていただいて、議員おっしゃいますとおり母子健康手帳、従来のものは私も今子供たちに渡すようなときのタイミングを見計らっているぐらい非常に愛情のあるものだと思っておりますので、そういったものとアプリとしての利用、そういったものの併用などについても調査をしてまいりたいというふうには考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　では、大項目の気象情報の分析や解説を取り入れた防災の強化をということで質問させていただきます。この質問を行うに当たり、私は熊谷地方気象台に視察してまいりました。気象台は、市長とか何長とか言うのではなくて台長って。気象台の一番偉い人は、台長というふうに呼ぶのです。それで、今年の２月17日には梅田市長と気象台の台長が訪問いただいて、お話をされたということも直接お聞きしてまいりました。気象台としては、平時の頃から積極的な交流をいただく姿勢をすごく感じたのです。すごく何か敷居が高いかなと思ったのですけれども、本当にいつでも来てくださいと。そして、要請があればいつでも対応しますよという部分もありましたし、ここで挙げているＪＥＴＴという部分も、いろんなところで災害が身近なところで起きたときに、どこに行って、どこにあれという部分があるのではないですかということを聞いたら、例えば埼玉のほうがひどいときは全国から応援に来てくれる、そういう仕組みもちゃんとできているというお話も聞いてまいりました。そのほかに自主防災とか職員の方に本当に出前講座として気象台の専門の方がお話をいただける、そういう取組もあるようですが、そういう点は久喜市として今活用されていますか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　現状気象台の方をお願いして、そういったものをお願いしているというところのものはございません。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　何か本当に埼玉全体をやっているので難しいかなと思ったのですけれども、もう全然そんなことがなくて、いつでも言ってくださいって、ホームページに項目フォーマットがあって、そこにこういう日時で、いつぞ行いたいというメールを送ってくれればできますよというお返事をいただいたので、ぜひそれは久喜市の中でも共有して、自主防災とかにもお知らせしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　そして、気象庁では土砂災害とか洪水とか浸水といった大雨災害の危険度ということで、久喜市でも今久喜台風19号の検証というか、そういうことが行われておりますけれども、避難等の判断に役立つために、危険度分布という常時10分ごとに提供されている情報があります。私もハザードマップやら様々、久喜市で状況提供されているものなどもありますけれども、この危険度分布というのがすぐ気づけることができないという、やっぱり更新されても気がつかないということがあると思うのです。そこで、プッシュ型の通知サービスを実施するということも取り組んでいるのです。ぜひ久喜市としても先ほど言った様々な、先ほど気象庁のものを貼りつけていますというのですけれども、気象庁のものを貼りつけていても、この危険度分布のユーチューブまでにはいかないのです。それだし、いろんな民間とか何かでつくっているものもあると思うのですけれども、一番やはり気象庁から出されているものが久喜市として出していくのには一番正しいのかなと思うのですけれども、その点いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　私のほうでも気象庁のほうの危険度分布等いろいろ確認しようと思ったのですが、なかなか入るのに時間かかるというところが分かりましたので、その辺は早急に改善するように担当のほうには伝えたところではございます。　　危険度分布図自体につきましては、プッシュ型通知で、近くの河川の状況が瞬時に分かるような、そういったことになっていますので、大変重要な貴重なものだと思いますので、できれば使っていただけるように周知してまいりたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　本当に一斉に災害が起きたとき、本当に行政でどうこうしていくことよりも、本当に自助と共助の部分というのをしっかり力づけていかなくてはいけないという部分の中、推進していかなくてはいけないという部分では、自分の命は自分で守るということで、やはりそういうことを守っていただくための情報提供というのは必要かなと思っています。　　それで、一番最後にお話ししたいのは、気象庁の取組とか、さっきＪＥＴＴの取組とかお話しさせていただいたのですけれども、最終的にはこれもやはり先ほど自分の命は自分で守る、自分の市の防災は自分の市で守る、そういうことを考えたときに、やはりこれからいつも私何回も言っているのですけれども、専門知識のある人、またいろんな様々なＯＢとかＯＧとか、あと気象防災アドバイザーとか、そういうものをやはり活用していく、やっぱりそういう取組が、専門知識を入れていく。無造作に動いても駄目なのですよ。どこで何が起きているかということを実感していかなくてはいけない部分の中では、やはり専門分野を入れていくということを考えていくべきだと思うのです。ちょっと違ってしまいますけれども、スポーツの課ができて、そこにスポーツの経験者を入れていこうという取組あるではないですか、久喜市でも。この中で、もうそれよりも先に防災のことの専門の方を取り入れていくべきだと思うのですが、いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　専門的な知識を持った方が活動の先頭に立っていただくことについては大変有効であると考えておりますので、こちらの市にとってもどういった形が取れるか、その辺はいろいろ検討してまいりたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　毎日随時いなくてはいけないとかいうのではなくて、専門の方にそういう第三者機関みたいな形でお伺いできる、久喜市のことを最優先で考えてくれる、そういう分野というのはこれからしっかりやっぱり取り組んでいかなくてはいけないことかなって、そういうふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。　　大項目４番です。これ本当に読み書き支援員の取り組み、毎年継続してやっていただいて、大変評価するところなのですけれども、先ほど152人の方が支援員になったということで、職員がやっている部分ではしっかりその部分がサービスの中に提供できているかなと思うのですけれども、２年、３年目ぐらいから外部の方たちも入れて取り組んでいるので、いよいよ先ほど支援員、ごめんなさい。情報サービスって言ってしまうと、文字情報サービスというと自宅に行ってあげてとかって、そういうイメージなのですけれども、そうではなくって、できれば久喜市でも自分の来た紙が分からないとかというときに聞けるような、そういう何か、何曜日と何曜日はやっていますよという予約制でもいいので、実践編というか、そういうものを始めていくべきではないかなと思うのですが、いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　先ほど市窓口等での対応と、外部での対応という形でちょっと分けてご答弁差し上げましたけれども、外部での対応というところに関しましては、いろんな場面が多分想定ができて、議員さんご指摘のように書類等の内容がよく分からないといったご相談も当然あろうかと思いますので、様々な場面をちょっと想定をしながら、今後事業化といいますかしていくに当たって、どんな方法で対応できるかという部分もちょっと込みながら体制につきまして検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　部長のほうから事業化していただけるという、そういう言葉が出ましたので、しっかり楽しみに待っていきたいなと思っています。　　最後の質問なのですけれども、152人の方がなったということなのですけれども、久喜市の職員は1,000人近くいるということを考えると、あとは外部の部分を足していくって考えると、まだまだ広げていくべきではないかと思っております。読み書き支援員の講習会、毎年やっている講習会については、今後どのように継続していく思いなのか、お願いします。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。
    ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　講習会につきましては、これまで開始当初は職員を中心とした形で市庁舎内での対応を配慮あるものにということで取り組んではまいりました。今後につきましては、今後市庁舎外での、外部の支援という部分も見据えまして、やはり職員だけではなくて、広く外部の障がい者とかに関わる団体さんでありますとか、そういった支援に関わるような業務をされていらっしゃる方々などなど、広く一般の方にも受講していただいて、こういったものを広くご理解いただけるような形を取らせていただき、また支援員もそのことによって増員、人数を確保することによって今後市として検討させていただく、この読み書き支援員というものをさらに充実したものにしていけるように、まずは広い範囲で講習会を受けていただけるように臨んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　では、また継続していくということでよろしくお願いいたします。　　次、大項目５番です。栗原の葛西用水路沿いのバス通りということで、以前から地域の方から要望で、そこ通学路にもなっていて、バスがこうやって通り抜けようとしたときに、皆さんこうやってよけようとしたときに、皆さんＵ字溝の中におっこってしまうということで、けがをされた方もいたということなので、そのことは建設のほうにお願いをして、全部そこの部分は蓋かけをしていただきました。そして、バスや車の交通量も多い安全対策として、やはり先ほど遊歩道があるからいいではないかという部長の言葉があったのですけれども、やっぱり歩道の整備というのはこれからおうちを壊してやっていくとかというのは本当に大変なことだというのは分かっているのですけれども、あそこの場合、皆さんというか、見ていただければ分かるのですけれども、道があって、そこの横に花やら野菜とか植えている人がいるような、いないような。そして、遊歩道があると。結局遊歩道を歩けといっても、みんなそこの２メートル離れた遊歩道を歩く人は本当にいないのですよね。ですから、やはりそういうときこそ、ぜひ管理道路になっていると思うので、やはり県でだか、組合のほうだか、きちんと連携を取って、やはりできるところからこの歩道というのはこれからやっぱり歩くまちづくりを目指していくためには必要かなって、そういうふうに、両方とも歩道がないわけですから、片方のほうだけそういうふうに取組を考えていくべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　市道久喜7152号線に並行している遊歩道でございますけれども、市道を通られる方につきましては遊歩道のほうに誘導するような表示みたいなものを設置するようなことも考えたいと思っています。今後、遊歩道の管理者でございます葛西用水路土地改良区と協力しまして、歩行者等が快適に通行できるような管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　土地改良区のほうとご相談をして進めていっていただけるということで、できれば今、昔は野菜を作るとか花を作るところというのが有料でやっていた。昔はやっていたみたいなのですけれども、今はやはり有料でないことを考えると、やっぱり安全性、その作っている方たちにどうこう言うことではないのですけれども、安全性を一番考えたときに、その作っているものをもう少し奥に引っ込めていただいて、そこに歩道整備というのはやっぱり必要かなと思います。それで、今部長が言われた遊歩道のまずは本当に大体犬の散歩の人が通るので犬のふんがあるということなので、そこで市民部のほうでちゃんと犬のふんは持ち帰りましょうという看板をつけるとか、そういうことをちゃんとしっかり整備をしていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　遊歩道の犬のふんの問題ですけれども、そういう迷惑行為はやめましょうということで、ペットを飼っている方にも周知等をしていきたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　あとは先ほど部長が遊歩道に入っていけるように、遊歩道をきれいにしていくという整備もこれからしっかりやっていただくのですけれども、導入していける、そっちを歩かせようという、そういうのって具体的にどういうことなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　具体的には、これから現地見てよく確認しながら検討したいと思っているのですけれども、路面表示だとか看板だとか市道の路肩というか、そこら辺を歩いている方については遊歩道側歩いてくださいと誘導するようなことができたらと考えております。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　最終目標は歩道を造ってもらう。１回話し合ってください、管理土地改良区の方と。話し合ってくれました、この質問が出たことによって。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　今回話し合ったということではないのですけれども、過去の土地改良区との協議資料なんかは見返させていただいております。遊歩道と市道の間の土地につきましては、雨水幹線が地下に埋設されておりまして、用地そのものは市が管理すると、している土地という扱いにはなっているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　斉藤広子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　斉藤広子議員登壇〕 ◆19番（斉藤広子議員）　特にでは市が管理しているようでしたら、もう少しきちんと整備をして、途中からでも遊歩道に入れるとか、何かそういうことをやっぱり取り組んでいかないと、今の時点、遊歩道に行くのにはそこの人の何か作っているものをまたいでいくわけにはいかないので、その点も考えていっていただきたいなと思っておりますので、まずは私もなぜこれを質問しているかというのは、地域の方から危ないので何とかならないかという要望です。バスもでは走らせなければいいのではないかというのもあるのですけれども、幸手駅ができて、どうしても皆さんの生活の中でバスも走ってもらわなくてはいけない場所ですので、それを共存していくというか、上手に守っていくという部分の中で、しっかり道の整備という部分の安心、安全を確保していきたいなと思っております。　　以上です。ありがとうございました。 ○議長（春山千明議員）　以上で斉藤広子議員の質問を打ち切ります。 ○議長（春山千明議員）　次に、新井兼議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　16番　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　16番　新井兼です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　初めに、大項目１番、誰もが使用しやすい、やさしいトイレづくりを推進すべきについてです。公衆・公園等トイレの一般的なイメージは、暗い、臭い、汚い、怖い、壊れているの５Ｋと言われるマイナスのイメージを持つ方々は多いと思います。また、高齢者の方が外出時に感じる不便、不安としては、公衆・公園等トイレの少なさや不便さを感じているという声も聞きます。これらの衛生面、安全面への不満や心理的な不安に対して、衛生的な維持管理、高齢者などに配慮した便器の洋式化、防犯対策、施設の適正配置や老朽化対策などが求められています。既存の公衆・公園等トイレの現況をまずは調査分析した上で、対策の検討を経て、今後の環境整備を進めていくことが必要と考えます。以上のことを踏まえ、公衆・公園等トイレの現況、適正な維持管理、適正配置、計画的な改修整備についてお伺いします。　　（１）です。公衆・公園等トイレの現況に関して、次に掲げるトイレの種別ごとに箇所数についてお伺いいたします。また、そのうち設置後30年以上経過している箇所数及び比率についてお伺いします。　　ア、公衆トイレ。　　イ、公園トイレ。　　ウ、児童遊園トイレ。　　（２）です。公衆・公園等トイレのバリアフリー整備（多機能トイレ、オストメイト対応設備、ユニバーサルシートなど）に関して、公衆トイレ、公園トイレ、児童遊園トイレの種別ごとの箇所数についてお伺いします。また、公衆トイレ、公園トイレ、児童遊園トイレの種別ごとの洋式化率についてお伺いします。　（３）です。公衆・公園等トイレの利用実態に関して、客観的な指標となる利用頻度、利用者の声などを把握した上で、適正な維持管理を行っていく必要があると考えますが、市はどのように利用実態を把握してきたのか、お伺いします。　　（４）です。公衆・公園等トイレの災害対応に関して、給排水管設備の耐震化が進められてきたのか、対応状況についてお伺いします。また、公園は避難所、避難場所となっていることからも、マンホールトイレの整備が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。　　（５）です。公衆・公園等トイレの配置状況に関して、どのように配置していくことが適正配置であると考えているのか、市の見解をお伺いします。　　（６）です。令和２年３月27日付で都市計画の変更が行われ、東鷲宮駅東西周辺は、東鷺宮地区地区計画に定める地区計画の目標にもあるとおり、生活拠点にふさわしいまちづくりが期待されています。駅前広場に公衆トイレの整備が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。　　（７）です。これからの公衆・公園等トイレの整備は、老朽化に伴う改修や改修困難の判断（廃止）を行い、バリアフリーやユニバーサルデザイン、災害対応の観点を考慮し、改修の順番を決定していく必要があるのではないでしょうか。様々な観点から課題を整理し、基本的な整備方針を定めておく必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。　　次に、大項目２番、持続可能な協働のまちづくり推進のために、積極的に市民活動支援すべきについてです。昨今、新しい公共の担い手として公益活動を行っている市民活動団体の存在が注目されてきました。久喜市においても、自治基本条例の第22条ではコミュニティ活動（市と市民による協働のまちづくり）を推進するため、市の執行機関が必要な支援を行うよう努め、また久喜市市民活動推進条例において、市民活動を推進するために市の責務や市民の役割などの基本的事項を定めています。一方で、市民活動団体は、その団体の目的や性質により異なりますが、資金、活動拠点、情報ネットワークづくりなど様々な課題を抱えています。市民活動を活性化させていくために、自治体としての支援の在り方を政策課題として改めて考察すべきと考えます。以上のことを踏まえ、公益的な市民活動に対するこれまでの支援状況、今後の市民活動に対する支援策についてお伺いします。　　（１）です。市民活動に対する市のこれまでの支援状況及びその評価についてお伺いします。　　（２）です。市民活動に対する市の支援は、毎年度の久喜市自治基本条例推進委員会への報告内容を見ても、市民活動に対する財政的支援及び市民活動に関する情報提供に重きを置いて施策が実施されていると言わざるを得ません。一方で、久喜市市民活動推進条例第６条（市の基本施策）では、市民活動のための場所を提供、市民活動に関する学習機会を提供、市民活動を支える人材を育成、市民活動を行う者の相互の交流及び連携、市民活動の実態を把握し、調査など様々な施策の展開が考えられていますが、市民活動に対する支援の在り方について、改めて市の見解をお伺いします。　　（３）です。新たな公共サービスの担い手として、市の委託事業や公共施設の指定管理業務などを市との協働による事業として実施している市民活動団体（自治会などの地域コミュニティ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、ボランティア団体）の活動状況についてお伺いします。　　（４）です。市民活動中の事故やけがなどについて補償する市民活動保険の保険料を市が負担し、市民が安心して市民活動に取り組める基盤整備のための支援を行うことはできないか、市の見解をお伺いします。　　（５）です。市民活動を行っている人、行おうとしている人は、団体の立ち上げ、団体運営、事務所機能、事務作業や活動の拠点施設、ロッカーや倉庫の物品管理、広報活動、交流の機会など、それぞれどこの窓口に相談に行けばよいかすら分からないことが多いと思います。行政と地域住民の間を取り持つコーディネーターを配置し、市民活動を積極的に支援していくためには、中間支援組織としての機能が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。　　（６）です。市民活動団体が、公共サービスの担い手として、持続可能な協働のまちづくりを推進していくためには、総合的な拠点施設と組織が必要と考えます。（仮称）市民活動支援センターの設置を提案したいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　　次に、大項目３番、安全・安心な居場所づくりのために学校と放課後児童クラブの連携強化をについてです。放課後児童クラブと放課後子ども教室は、対象や活動内容に違いはありますが、どちらも子供たちが放課後を安心、安全に過ごすための居場所です。文部科学省と厚生労働省は、平成26年７月に放課後子ども総合プランを策定し、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を中心に、両事業の計画的な整備を行ってきました。その後、これまでの放課後児童対策の取組をさらに推進するため、平成30年９月に新・放課後子ども総合プランを策定し、放課後等を安心、安全に過ごし、多様な体験活動を行うことができるように、両事業の計画的な整備を目標としています。一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施は、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携はもとより、学校、家庭と放課後児童クラブ及び放課後子ども教室との密接な連携、教育委員会と市長部局の連携など様々な立場にいる関係者の協力や調整があって初めて成り立つものと考えます。以上のことを踏まえ、新・放課後子ども総合プランへの取り組み、学校と放課後児童クラブの連携強化についてお伺いします。　　（１）です。全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を目標とし、国が策定した新・放課後子ども総合プランに関して、久喜市における事業の進捗状況についてお伺いします。　　（２）です。学校の教職員や放課後児童クラブ、放課後子ども教室の関係者との間で共通理解や情報共有を図るとともに、学校施設の使用計画や活用状況等について緊密な連携が必要と考えますが、市及び教育委員会の認識をお伺いいたします。　　（３）です。学校及び放課後子ども教室は、所管が共に教育委員会なので、スムーズな連携が図られているように感じられます。一方で、放課後児童クラブは、所管が市長部局（健康・子ども未来部）なので、市内の各学校と各放課後児童クラブが緊密な連携が図られているとまでは感じられないこともありますが、市の認識をお伺いいたします。　　（４）です。ひとり親家庭の児童、障がいのある児童、虐待、ネグレクト等への対応の必要のある児童など、何らかの特別な配慮を必要とする児童については、学校の教職員と放課後児童クラブ関係者の日常的、定期的な情報交換、情報共有により、一人一人の児童に対してきめ細やかな対応が必要と考えますが、久喜市ではどのような対応が行われているのか、お伺いいたします。また、対応を行うに当たり課題があるとすればどのようなことがあるのか、お伺いいたします。　　終わりに、大項目４番、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに関する久喜市の今後の方向性を確認するについてです。ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方々が社会の中で、自分の性自認や性的指向が周囲と違うことについて、いじめや差別を恐れて誰にも打ち明けられず一人で悩んでいることや、違和感、不便さ、ストレスなど様々な生きづらさを感じて暮らしていることは、これまで当事者の方々から直接お話をお伺いする機会を得て、私も承知をしております。こうした中、性自認、性的指向に起因する差別や偏見、性的少数者や家族などが抱える困難などを解消し、多様性を受容する地域社会の構築をミッションとするレインボーさいたまの会よりパートナーシップ制度とＬＧＢＴ施策を求める要望書が埼玉県内の各自治体に提出され、久喜市へも昨年12月17日に提出されたところです。埼玉県内の自治体では既に制度を導入しているさいたま市、川越市、坂戸市、北本市。12月に入った本日より制度を導入する鴻巣市。また、越谷市は令和３年４月より制度を導入することを11月27日に発表しています。性的マイノリティーの方々の悩みや生きづらさを解消するための一つの方法として、自治体が取り組むことのできるパートナーシップ制度を導入していくことが必要と考えます。あわせて、啓発に係る施策をさらに展開していくことが必要であると考えます。以上のことを踏まえ、改めて性的マイノリティーに関する市の取組や今後の方向性についてお伺いいたします。　　（１）です。市は現在、市民アンケートを実施していますが、このアンケート項目など、どのように検討し、実施しているのか、お伺いいたします。　　（２）です。それ以外にこれまでどのような取組を行ってきたのか、お伺いいたします。　　（３）です。これまでに性的マイノリティーの方からの相談はあったのか、お伺いいたします。　　（４）です。今後どのように取組を行うのか、お伺いいたします。また、今後の方向性についてお伺いいたします。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（春山千明議員）　再開いたします。　　新井兼議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。公衆トイレは９か所でございまして、そのうち30年以上経過しているトイレの数は１か所で、約11％でございます。　　次に、イでございます。公園トイレは38か所でございまして、そのうち30年以上経過しているトイレの数は７か所で、約18％でございます。　　次に、ウでございます。児童遊園トイレは５か所でございまして、そのうち30年以上経過しているトイレの数は１か所で、20％でございます。　　次に、（２）でございます。バリアフリー機能のあるトイレにつきましては、公衆トイレ５か所、公園トイレ18か所、児童遊園トイレ２か所でございます。種別ごとの洋式化率につきましては、公衆トイレ約42％、公園トイレ40％、児童遊園トイレ80％でございます。　　次に、（３）でございます。トイレの利用実態につきましては、清掃業者の業務報告の確認及び職員の巡回等により把握に努めており、それらの状況に応じて清掃頻度を変えるなどの管理を行っております。また、破損や不具合が確認された場合には、その都度修繕工事を実施しているところでございます。　　次に、（４）でございます。公衆トイレや公園トイレの給排水設備の耐震化につきましては、行っていないところでございます。マンホールトイレにつきましては、現在、指定緊急避難場所に指定されている公園のうち２か所に設置しております。今後につきましては、災害時に対応するため、関係部署と協議し、新たな公園を整備する場合や公園の大規模改修時にはマンホールトイレの設置を検討してまいりたいと考えております。　　次に、（５）でございます。トイレの配置につきましては、施設の利用者数、周辺のトイレの配置状況及び周辺にお住まいの方のご意見を踏まえ、検討する必要があると考えております。そのようなことから、多くの方が利用できる場所を基本とした上で、設置場所の条件等により可否を判断し、適正な配置をしてまいりたいと考えております。　　次に、（６）でございます。東鷲宮駅周辺につきましては、用途地域や地区計画の変更により、今後多様な都市機能を有する市街地の形成が図られることを見込んでおります。また、東西連絡地下道バリアフリー化事業の推進により、駅周辺における利便性が大きく向上し、駅前広場の利用者の増加が見込まれますことから、公衆トイレの設置の必要性は高まっているものと考えております。　　次に、（７）でございます。設置から30年以上経過しているトイレが９か所あることから、これらの改修の可否や改修時期について検討するとともに、現在、駅前広場の個別施設計画及び公園施設の長寿命化計画を策定中であることから、これらを踏まえ、様々な観点から課題を整理し、改修方針について検討してまいります。今後につきましても、安全で快適にご利用いただけるトイレの実現に向け、公衆トイレや公園トイレの新設時や大規模改修時には、バリアフリーやユニバーサルデザイン、災害対応の観点を考慮してまいります。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）、（２）につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。市民活動を推進するため、市では市民活動団体に対する財政的支援や情報提供、コミュニティ活動を行う施設の整備、充実を図るとともに、小学校区を単位とした地区コミュニティ協議会の設立の促進や活動支援を行っております。このような各種施策を通じて、市民活動や地域のコミュニティ活動の活性化が図られているものと考えております。市民活動に対する支援の在り方については、現在実施している市民活動に対する各種支援等を継続するとともに、市民ニーズを捉え、様々な形で市民活動の推進に努めていくべきものと考えております。　　次に、（３）でございます。市民活動団体に市が業務委託している事業としては、子育て支援関係事業４団体、高齢者福祉関係事業１団体、障がい者支援関係事業２団体、男女共同参画関係事業３団体、保健医療関係事業１団体、文化関係事業１団体、施設管理事業１団体、公園管理事業28団体、集落排水処理施設維持管理事業18団体が実施しております。また、公共施設の指定管理業務については３団体が実施しております。　　次に、（４）でございます。市民活動に取り組む団体においては、団体の事業の性質により、それぞれ必要に応じて保険に加入していることから、現在のところ、市で一括して保険料を負担することは考えておりません。　　次に、（５）、（６）につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。現在、市民活動団体の立ち上げや団体運営についての市民活動全般にわたる相談等は市民生活課が、また活動分野が明確であるものについては各関係課と連携し、対応しているところでございます。他自治体では専門のコーディネーターや市民活動支援センター等を設置して、市民活動に係る相談業務等を行っている事例もあることから、今後、先進自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　大項目３の（１）及び（２）のうち、教育委員会が所管する部分に対してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。市内小学校23校のうち19校では、放課後児童クラブと放課後子ども教室が小学校敷地内や隣接地に一体型として整備され、事業を行っております。その他４校につきましては、一体型としてではございませんが、放課後児童クラブと放課後子ども教室が整備され、事業を実施しております。　　次に、（２）でございます。放課後子ども教室は、23校それぞれが、放課後子ども教室を運営しております実施委員会と学校が協議した上で、年間活動計画を立て、学校の特別教室や余裕教室等を活用して、スポーツや文化芸術活動など様々な事業を実施しております。定期的に開催される実施委員会には、サポーターや指導者、学校の管理職、教育委員会の職員が参加し、共通理解を図っております。放課後児童クラブと放課後子ども教室では、活動内容や活動日の情報提供、学校施設の利用調整などを行っているところでございます。今後は、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目３の（２）のご質問のうち、健康・子ども未来部が所管する部分、並びに（３）、（４）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　小学校の教職員、放課後児童クラブの支援員及び放課後子ども教室の指導者につきましては、児童の安全、安心な居場所の確保や過ごし方について共通理解や、必要に応じて情報共有を図っているところでございます。また、学校施設につきましては、放課後児童クラブのイベントで体育館を使用する場合など、学校の教職員を通じて調整しているところでございます。　　次に、（３）でございます。放課後児童クラブにつきましては、小学校の教職員と放課後児童クラブの支援員が必要に応じて適時情報交換を行うほか、週間予定表や毎月発行する学校だよりと学童だよりを通じて情報を共有するなど、小学校との連携が図られているものと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う小学校の臨時休業や分散登校の際には、小学校と放課後児童クラブが連携し、相互に協力しながら対応したところでございます。　　次に、（４）でございます。特別な配慮を必要とする児童につきましては、保護者や小学校の教職員からの情報により、放課後児童クラブの支援員を加配し、安全、安心な保育を実施しております。また、放課後児童クラブにおいて支援を要する児童がいる場合は、放課後児童クラブの支援員が小学校の教職員と情報交換を行うとともに、必要に応じて関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。特別な配慮を必要とする児童の対応につきましては、支援員の経験や判断に基づくところがございますので、引き続き支援員に対する研修を実施することなどにより、スキルの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　大項目４のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。性的マイノリティーに関する市民意識調査につきましては、市民の皆様の性的マイノリティーに関する意識や正しい知識及び理解の状況を把握し、今後の施策の参考となる基礎資料とするため、年代ごとに無作為抽出した1,000人を対象に、令和２年11月１日から11月30日までを期間として実施したところでございます。調査項目につきましては、当事者の方や男女共同参画審議会委員の皆様にご意見などを伺い、ご自身の性自認に関する認識や性的マイノリティーに関する理解度、これまで市が行った取組に対するご意見など、様々な立場の方から回答していただけるよう工夫を凝らしたところでございます。さらに、性的マイノリティーについて初めて知ったという方にも正しい理解と啓発を兼ねて、解答用紙とは別に用語解説を同封させていただきました。　　次に、（２）でございます。本市では、これまで市職員の性的マイノリティーに関する正しい知識と理解を深めるため、職員全体研修を実施するとともに、多様な性に関する職員ハンドブックを作成し、市職員としての基本姿勢や窓口対応について周知を図ったところでございます。さらに、様々な人権問題の早期解決に向けた取組として、市内の企業訪問を行った際に性的マイノリティーを含む啓発を行ったほか、市立図書館において関連図書の特設コーナーを設けるなどの啓発を行ったところでございます。令和２年10月には、性的マイノリティーの方を中心として、性的マイノリティーが生きやすい社会を目指して活動する団体が久喜市内に設立され、その団体が主催する交流会が11月に開催をされたところでございます。交流会には、昨年度２回行われた交流会に参加した当事者やその家族、または性的マイノリティーに関心のある方が参加をしており、その中で様々なご意見を伺ってきたところでございます。　　次に、（３）でございます。これまで性的マイノリティーの当事者の方やその家族の方などからの直接的な相談はございませんが、相談がないから悩んでいる人がいないのではなく、身近にいると考えることが大切であり、性的マイノリティーの方が抱える困難さや生きづらさに寄り添った対応をしていく必要があると考えております。そのため、令和２年８月からは、性的マイノリティーの当事者やその家族に寄り添う気持ちを示すレインボーフラッグを人権推進課と各総合支所の総務管理課及び本庁の総合案内に掲示し、相談しやすい体制に努めているところでございます。　　次に、（４）でございます。今後につきましては、これまでの取組を継続するとともに、今回実施した市民意識調査の結果を分析し、慎重に議論を重ね、令和３年度中にパートナーシップ制度の導入について決定してまいります。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　ご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。　　それでは、大項目の１番、誰もが使用しやすい、やさしいトイレづくりを推進すべきから行きたいと思います。まず、（１）の公衆トイレ、公園トイレの整備の部分に関しまして、非常によく状況が分かりました。公衆トイレは９か所あって、30年以上経過しているのが１か所、公園トイレも38か所あって、７か所が30年を超えている、児童遊園トイレは５か所あって、１か所が30年を超えているというのがよく分かりました。　　ここで確認したいのは、30年以上経過しているトイレについて、１か所、７か所、１か所ということで各種別ごとにあったのですけれども、具体的な場所というのはどこになるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　設置後30年以上経過しているトイレでございます。　　まず、久喜地区に１か所ございまして、清久公園でございます。それから、菖蒲地区には３か所ございまして、公園トイレといたしましては寺田公園、金山公園の２つ、児童遊園トイレといたしましては菖蒲神社１つでございます。栗橋地区に30年以上経過したものはございませんで、鷲宮地区には５か所ございます。公衆トイレといたしましては、鷲宮コミュニティ広場、それから公園トイレといたしましては、弦代公園の中の２か所のトイレ、それから沼井公園、深田公園、それぞれ１か所でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。それで、バリアフリー機能のあるトイレ、あと便器の洋式化の部分についても、数字を拝見させていただくと、おおむね半分程度、それちょっと欠けるぐらいかなという状況でした。あと、給水管の設備の耐震化というのは行っていなくて、マンホールトイレも２か所、現時点ではありますと。災害対応準備をしているというのが分かりました。ただ、あまり進んでいない。現状から増えているというような、右肩上がりという印象は正直受けていないかなと思います。　　ここで聞きたいのは、これらの内容の整備というのは、進めたほうがいいというのは多分部長さんとも私とも同じご意見だと思うのです。ただ、私も含めてなのですけれども、整備を進めたほうがいいというのは口では言えるのですが、これは簡単なことではないと思います。これまでできていないことに対しては何かしらの理由があると思うのですけれども、市はどういった点が課題だというふうに認識をされていますか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　給排水管設備の耐震化でございますけれども、今までトイレにおける給排水管設備の耐震化を行うという方針そのものがございませんでした。今後につきましては、新たに公園を整備する場合や公園の大規模改修時に耐震化を検討してまいりたいと思っておりますが、既存のものにつきましては、トイレの建築物の下に埋設されているため、なかなか耐震化を行うのが容易でないという事情がございます。マンホールトイレにつきましても、今後関係部署と協議した上で、新たに公園を整備する場合や大規模改修時には設置を検討したいと思っております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。これはもうなかなか、先に立つものが、予算も含めてだと思うのですけれども、そういったものがちゃんと手当てされないとできないことだと思いますし、先ほどお話しいただいた現状の建物の状況によっても変わってくるのかなと思っています。理解いたしました。　　それで、（３）番のほうをお伺いしたいのですけれども、トイレの利用実態、先ほどのお話ですと、清掃業者の業務報告を確認していたりとか、職員が巡回して把握されているというお話をいただきました。これというのは、トイレを利用される方というよりは管理者側の立場というイメージがあります。衛生面とか安全面を実感している方というのは実際の利用者だと思うのです。こういったトイレの利用者からヒアリングをするとか、利用者の満足度を図るというのですか、そういった観点の、アンケートなのかヒアリングなのかちょっと分からないのですけれども、そういった取組というのは考えているのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　今までトイレのご要望、苦情等につきましては、市民の声の中で何度かいただいたことはございます。ただ、数は少ないものですから、新井議員ご提案のように、ヒアリングようなものについては検討させていただきたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　よろしくお願いいたします。多分その声というのは、今後改修をするとか、適正配置はどうするとかというときの基礎資料にもなると思いますので、うまく情報を得て、反映できるようにお願いいたします。　　それで、次の（５）番のほうに行きます。配置の件になりますけれども、先ほどのお話ですと、配置の方針というか検討事項ということでは、施設の利用者数とか周辺の状況というのですか、あとは住民のご意見、こういったものを検討していかなければいけないのですというお話でした。私もいろいろ考えてみて、公衆トイレとか公園トイレ以外にも、公共施設の中にもトイレがあったりとか、あるいは民間施設でも、大規模なショッピングモールみたいなところとか、コンビニとか、ガソリンスタンドなんかも準公共的な使い方をされていると思うので、こういった点も考慮しながら考えていくのかなという認識ではいるのですが、その辺の認識がどうなのかというのを聞きたいのと、現時点でトイレの新設とか拡充を検討すべきトイレというのは、今建設部の中ではあるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　トイレの配置につきましては、周辺のトイレの配置状況ということをお答えさせていただきました。それにつきましては、先ほど新井議員がおっしゃったように、コンビニでありますとか、あるいは大型のショッピングセンターでありますとか、そういったものの配置状況も踏まえた中で検討していくということで考えております。　　それから、改修を優先すべきトイレということでございますが、まず全面的にトイレを改修する必要がある公園ということなのですけれども、規模が大きくて整備後に長時間経過している清久公園、これが第１というふうに考えております。　　それから、優先的にトイレを改善する必要があるものといたしましては、複数ある便器が和式のみの箇所、あるいは老朽化等により改修の必要がある公園ということで考えておりまして、弦代公園、森下緑地グラウンド、あやめ公園、深田公園、福寿公園を考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。いろいろ検討されているというのはよく分かりましたので、よろしくお願いいたします。　　それで、（６）番、新しく整備をしていくということで、東鷲宮駅前の広場への公衆トイレはいかがですかというお話をさせていただきました。設置の必要性が高い、高まっているというような言い方でいただきました。そういった方向が示されているということは、例えば公衆トイレを設置する場合の候補となる土地、あるいはトイレの仕様、そういったものは今検討というのは行っているのでしょうか。また、設置に向けて大まかなスケジュールみたいなのがもし検討されているのであれば、教えていただけたらと思います。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　東鷲宮駅周辺のトイレでございます。まず、状況でございますけれども、西口の駅前広場につきましては、広場に接する駐車場の出入り口が連続しておりまして、トイレの設置に必要となる用地の確保が難しい状況と考えております。東口の駅前広場におきましては、広場内の鉄道に面する箇所で給排水設備が整っている場所がございます。ですから、公衆トイレの設置に適しているのではないかと考えております。そのようなことから、まずは東口駅前広場の公衆トイレ設置、これに向けて取り組んでまいりたいと考えておりまして、東口に設置するトイレの構造なのですけれども、詳細につきましては設計をしてからということになりますが、男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレを整備することになろうかと思っております。　　それから、整備スケジュール的なものは、まず来年度設計のほうに取りかかれたらなというふうに思っているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。いろいろ検討していただいていらっしゃるというのはよく分かりました。東口に公衆トイレの設置をということで、確率が高いというか、今検討しているというのはよく分かりました。駅前トイレに関しましては、いろんな議員さんもこれまで質問してきたので、一歩前進、みんなの力で頑張ったのかなというところもありますので、引き続きよろしくお願いいたします。　　それで、最後の（７）番の公衆・公園等トイレの整備方針ということなのですけれども、先ほどのお話ですと、30年以上経過しているトイレもありますし、そういった改修の可否とか時期というのも検討しながら考えていかなければいけないですと。先ほどの話ですと、あと駅前広場の個別施設計画とか公園の長寿命化計画を踏まえた上で検討していくということですので、内容はこれからだと思いますから、理解はいたしましたので、内容が決まったときには我々にも報告を、ぜひともよろしくお願いいたします。　　それでは、大項目の２番のほうに移ります。持続可能な協働のまちづくり推進のために、積極的に市民活動を支援すべきということでお聞きいたします。まず確認したいと思うのですが、（３）番で新たな公共サービスの担い手ということで、いろいろな子育て支援団体とか、いろいろ複数、団体数をいただきました。こちらの市民活動団体が担っている業務とか指定管理の具体的な内容、先ほど数を言っていただいたところの業務内容というのは具体的にはどんな内容なのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　それぞれ各、様々な課が担当している部分もございますので、子育て支援関係、それから介護予防に関する関係、それから読み書きの情報支援、それから地域活動支援センターの業務委託等を受けているところ、それから男女共生セミナーですか、そういったものを委託等がございます。それから、指定管理業務につきましては、１団体が南栗橋のコミュニティセンターの、指定管理まではいかないのですが、施設の開錠とか、それから施設利用の受付等をやっている団体、それから学童保育、そちらが２団体ございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。いろんな団体があるので、１個ずつこうだと言うと大変になってしまいますので、大体大枠では分かりました。ありがとうございます。　　それで、（２）番にも関わってくるのですが、市民活動に対する市の支援という観点から、先ほどのお話ですと財政支援、情報提供とか施設の整備、あとは地区コミュニティ協議会の活動の支援等々、現状ではやってきたのだというのは分かりました。通告の中にも書いたのですけれども、どうしても財政支援とか情報の提供というものにクローズアップされがちなのかなとちょっと感じたのです。　　１つ資料を提示するのですが、これ平成30年３月16日に開催されました久喜市自治基本条例推進委員会で配付された資料、この中で市民活動に対する市の支援はというので案内が載っているのです。これを見ても、内容はやっぱり財政支援と市民活動に関する情報提供というのがもう大々的にＰＲされていると。市の一押しなのかなというぐらいのＰＲなのですけれども、こういった状況の中で、先ほどの答弁ですと、市民ニーズを捉えるということ、あと市民ニーズを捉えた上で市民活動の推進を図っていくという答弁だったと思うのですけれども、これを前提にちょっと再質問をすると、各市民活動団体はどのようなことに困っているかというのは把握されていますでしょうか。　　市民ニーズをどのように把握されているのかなということにもつながってくるのですが、もう一つ聞きたいのは、市民活動団体から各関係課へ相談があっても、都度個別の判断になってしまうのだと思うのです。各課の動きを見ると、現行の組織体制とかこれまでの先例というのが何かネックになっていて、相談を受けても、実はちょっと支援難しいのですというような回答をしているのが多いのかなというのも見受けられます。これは、裏を返せば各課さんも苦慮されているということだと思うのです。２つ目に聞きたいのは、そういった全庁的な庁内の中で、各課も困っているのですという状況も把握されていますでしょうか。　　１つ目は、市民ニーズというのをちゃんと把握していますか、お困り事を把握していますか、２つ目は、庁内の中の各課も困っているのだけれども、そういったものを把握されていますかというのを聞きたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在、こちらの市民部のほうで情報収集等している中におきましては、市民活動において支援等している中におきましては、財政支援とか、やはり情報提供が中心になっているのは確かに否めないところでございます。各団体からのニーズ、それから各課の困っている内容等、そういったものについて改めて照会をしたりして、それを把握するということまでは至っていない状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。把握できていないという今お答えいただいてしまったので、何か把握する手段、方法というのを考えていただきたいなということで要望させていただきます。　　それで、（５）番と（６）番に関係する部分です。中間支援組織とか市民活動支援センターというものをいかがですかという投げかけをさせていただきました。少し別の観点から話をさせていただきますと、無償制を基本とする福祉領域のボランティア活動、こういったものに関しては今社会福祉協議会のボランティアセンターが担っています。ボランティア団体の支援です。一方では、自治会などの地域コミュニティ、ＮＰＯもそうですし、福祉領域以外のボランティア団体の支援、こういったものがあまり強化されていない、各課に相談する、あるいは市民生活課に相談するということになるとは思うのですが、やはり中間支援組織というものは、コーディネート機能を持ったりとか、それこそ市民活動推進条例の中にもあった学習機会、人材育成、交流というのも含めた、そういったものをどう図っていくかということが中間支援組織の担うべき役割なのかなと。また、活動拠点の整備というものも、これはもうアセットマネジメントも関わってきてしまうのですけれども、市民活動をするための活動拠点の整備というものも必要でないのかなと思います。　　こういった中間支援組織とか市民活動支援センターの事例を調査研究していきたいというお話もありましたけれども、市民活動団体や各課の持っている課題、さっき把握してくださいとお願いしましたけれども、そういったものを把握した上で市民活動を支援していくための方法を改めて検討していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　各課における課題等を把握してということですが、もちろん個別に相談があった場合には、今現在でも対応していることは行っております。コーディネーターの関係とか拠点整備につきましては、やはりそういった課題等をどう解決していくか、市民活動においての課題をどう解決していくかということになりますので、その辺については市独自でそういったコーディネーターはいないのですが、埼玉県においてそういったコーディネーターの申請すれば来ていただけて、指導もいただけるというようなこともあると伺っておりますので、そういったものを活用しながら今後の皆様の活動に役立てられればと考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。今回質問したのは、市民活動の支援というものに改めて触れさせていただいて、ここからまたキックオフというようなイメージで取り組んでいただきたいなと思いまして取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。　　それで、大項目の３番目、安全安心な居場所づくりのための学校と放課後児童クラブの連携強化ということなのですが、まず（１）番、新放課後子どもプランの進捗状況をお聞きしました。市内23校中19校は一体型でやっていますと。４校につきましては一体型ではない。これは、多分連携型とよく言われているものだと思うのですが、この連携型に該当する４校は具体的にどの学校でしょうか。そして、一体型としての事業実施についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　４校といたしましては、江面第二小学校、小林小学校、栗橋小学校、砂原小学校でございます。これ場所が離れている、学童保育の場所と学校が離れているということで、一体型ではないということでございますが、いずれの学校におきましても両事業は行われているということでございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。両方の事業が行われているからということだったと。やっていますということですね。　　そして、（２）番のほうに関わってくるのですが、関係者の緊密な連携というものをどうしていきますかという問いかけをさせていただきました。放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的、連携も含めてなのですけれども、関係者の間で調整を行っていくという作業がどうしても必要になってくると思います。先ほどの答弁の中ですと、健康・子ども未来部長のほうからだと、教職員とか放課後児童クラブの支援員、放課後子ども教室の指導者は、必要に応じて情報共有を行っている。学校だよりとか学童だよりも共有していますよとお話しでした。もう一つ、教育委員会のほうですと、放課後児童クラブと放課後子ども教室は、教室活動内容とか、あと活動日の情報提供、学校施設の利用とかですか、そういったものを共有しているというようなお話でした。ここで聞きたいのは、放課後子ども教室を実施している小学校ごとに、放課後子ども教室の実施委員さんなどと放課後児童クラブの支援員さんが連携できるような定期的な打合せの場というのは今あるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　今、放課後児童クラブと放課後子ども教室の関係者というのでしょうか、定期的に集まるような場所はないところでございます。学校と放課後児童クラブ、放課後子ども教室、これが三角形になりますと、学校を中心に連携は取れているというところでございます。ただ、活動するに当たりまして、場所的なものですとかについては調整しないと、同じ場所を同時には使えませんので、そういったところは調整は行っているところでございまして、結果的にこんな事業をやるよというような情報は、学童と放課後子ども教室のほうでは連携といいますか、情報は共有されているところなのですけれども、実際事業を行うに当たりましては、今のところまだそこまで至っていないというのが現状でございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。情報共有はしているけれども、連携までいっているかどうかというところなのでしょうね。ちょっとそういう課題がまだあるのかなという認識です。　　それで、もう一つ聞きたいのは、現場レベルでも今あまりそういう連携するための打合せの場みたいなのがないという話だったのですが、市長部局と教育委員会の連携という部分も多分必要だと思うのです。両事業の実施状況とか課題というものを共有したりとか、協議を行った上でこうしていきましょう、ああしていきましょうというのが必要だとは思うのですが、その検討の場というのは今あるのでしょうか。また、もし検討の場があるのだったら、しっかりとその検討の場の機能がちゃんとうまくいっているのかどうかという判断というか、評価を聞きたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　協議の場というのは今ないというところでございますけれども、この新・放課後子ども総合プランですか、これにつきましては、その目的とするところは両部局とも理解していると思いますので、今後、課題ということになると思いますけれども、実際にこの両事業が一体的に行われるよう、事業の面でも一体的に行われるよう、そういった場を設けてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。まだ課題があるのかなと思います。現場レベルもそうですし、各部局間でも多分課題があると思います。いろいろある中で、例えば総合教育会議の協議事項として取り上げてもいいですよという文科省の通知だったと思うのですが、そういったものもありますので、そういったものも活用するのかなというのも一つお話ししておきたいと思います。　　特別な配慮を必要とする児童の部分にちょっと行きたいのですが、先ほどのご答弁の中からも、教職員が情報共有するのは当然ですし、支援員さんから教職員の方との情報交換というのも当然双方向でやっていくというお話もいただきましたし、関係機関との調整連携も含めてだと思うのですが、こういうのもやっているのですよという話でした。あと、支援員さんの加配、スキルアップ研修なんかもやっていっておりますというのも分かりました。いろいろ話はしてきたのですけれども、結局はやっぱり現場レベルの連携をどうしていくか、あるいは部局間の連携をどうしていくか、風通しのよい枠組みをつくっていくというのが必要だと思いますから、ぜひとも努力をしていっていただきたいと思います。　　では最後に、大項目４番のほうに行きます。ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに関する久喜市の今後の方向性ということで、まず聞きたいのは今回実施したアンケート、いつ頃までに回答結果を取りまとめる予定なのでしょうか。また、取りまとめた回答結果につきましては市ホームページなど公表する予定というものはあるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在、アンケートのほうは1,000人の方を対象に11月１日から30日まで、昨日までということで実施をさせていただいておりますが、その中に、期間中に礼状も含めまして、まだ未回答の方につきましても再度回答をお願いしたい旨をお手紙を差し上げさせてもらっておりますので、30日までですが、その後もまだ取りまとめをさせていただきまして、集計をしまして、令和２年度、今年度中には早い時期に最終的な部分を分析しまして、市民の皆様にも公表できるように整えたいと思っております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。よろしくお願いします。　　それで、今般のアンケートを実施するに当たって、当事者の方とか、これ男女共同参画審議会の委員さんだと思うのですが、こういった方からの意見をいただいて、アンケートの調査を実施したということだと思うのですが、具体的にどのような意見というのが出てきていたのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今回アンケートのほうで大きくは18項目に分けて設問を用意させていただいておりますが、そもそもこのパートナーシップ制度であったり、ＬＧＢＴだったり、性的マイノリティーという言葉になかなかこれまで関心を持っていなかった方にもアンケート、抽出ですので届いている状況があるということで、まずは用語の解説についてもお知らせすべきというようなお話がありまして、今回はアンケート調査とは別に、用語の解説をした回答用紙とは別に同封させていただいているのが一つ工夫をさせてもらった関係です。また、当事者の方であったり、またそうではない方、それぞれの立場からもこの設問に対してお答えできるような工夫ということで、男女別、性別についても、男性、女性、またその他というのも今回は新たに設けさせていただきまして、こういったアンケートの趣旨に沿った形でするべきということでご意見等いただいて、実施をさせていただいたところでございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。　　それで、（２）番の交流会の部分です。11月15日に開催された交流会、これはホームページにも載っていましたけれども、にじいろひろばという交流会だったと思います。昨年度から継続してということだと思うのですが、ここでちょっと確認したいのは、当事者やその家族の方、関心のある方から様々な意見をその交流会の中で伺っているとは思うのですが、どのような話合いが行われたのか、もし差し障りのない範囲で、当日の状況について教えていただけたらと思います。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　開催日当日、私ども職員のほうも参加をさせていただいております。その開催した中で、当事者の方からは、こういった形でたくさんの方に自分自身のことを知ってもらいたいということと、理解してほしいというようなお話もありました。またこういった交流の場でお話しできる機会をいただくことはありがたいというようなお話もありました。また一方では、参加をした支援をする方であったり、この内容に関心がある方については、こういったことについては広くお知らせをしてほしいということで、周囲の方の理解がないことで一人で悩んでいる方がいるとすれば、そういったことがないようにということで、何らかの対策ということで、やはり人権の視点からもそれぞれの人の人権を重んじた形での、生きづらさを何とか解消できるような策というのをみんなで話し合える、こういった機会は貴重な場だというようなお話をいただいたところでございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。　　それで、最後にお聞きしたいのですが、いろいろな取組を行ってきて今日があるのだと思うのです。久喜市は、パートナーシップ制度を導入する考えを今持っているのでしょうか。また、アンケートの回答結果を分析されるというお話もありましたけれども、分析した上で、いつ制度の導入の判断をされるのか、そういったものがもしお持ちでしたら教えていただけたらと思います。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今回アンケート、意識調査を実施させていただきまして、こちらのほう集計、分析をさせていただきまして、これまでこの設問についても関わってきた男女共同参画の審議会の委員さん、また当事者の皆さん等にも分析した結果等もお示しして、ご意見もいただきたいというふうに考えております。いろいろなところからのご意見をいただきまして、慎重に議論を重ねて、令和３年度中にはパートナーシップ制度の導入について決定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　では最後に、質問ではないのですけれども、お願いというような形になりますが、ちょっと心配しているのは、性的マイノリティーについて地域の方々の理解とか、多様性を受け入れる土壌というのが追いついていかずに、パートナーシップ制度だけが独り歩きしてしまうというのがちょっと心配しています。それというのは、当事者の方が制度を利用したくないなと思ってしまうというのが心配事です。ぜひとも性的マイノリティーへの理解を深めるために、市民、職員も含めてですけれども、啓発事業、どうやっていくかというのを積極的に考えながら取り組んでいっていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　以上で新井兼議員の質問を打ち切ります。 ○議長（春山千明議員）　次に、岡崎克巳議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　21番　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　21番　岡崎克巳でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。　　まず、大項目１番目、久喜市の組織編成についてお伺いをいたします。久喜市は、合併後の10年間で８回の組織機構改革を行ってまいりました。所掌事務を検証し、行政組織の基盤強化と効率的な組織体制の強化を図り、その時々の久喜市の課題をスピーディーに解決し、合併後の新たなまちづくりと住民サービスの維持向上を目的に取り組んできたと認識をしているところでございます。令和２年度は、スポーツ推進体制強化のため、組織の改革を行ったりしてまいりました。本年９月30日の議員全員協議会では、スマートインターチェンジ設置の検討の説明がございました。久喜市及び建設部の重要課題であります。組織の再編強化を図るべきときであると思っております。また、埼玉県では、県土整備部と都市整備部の２部が工事と計画を分けて対応しております。久喜市も同様の取組をするべきときでありますが、市の考えをお伺いいたします。　　さらに、福祉視点や防災視点などから市全体の部及び課の組織の見直しを検討すべきでありますが、市の考えをお伺いをいたします。　　大項目２番目、2050年カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。菅新政権が発足するに当たり、自公連立政権合意が交わされ、その中で持続可能で強靱な脱炭素社会の構築が盛り込まれました。これを受け、菅首相は所信表明演説において、2050年までに我が国の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言をされました。公明党が本年の通常国会で山口代表が提言していたところであり、この決断に対し、菅首相に対し敬意を表するところであります。国の取組を踏まえ、久喜市の考えをお伺いするところでございます。　　（１）、久喜市は温室効果ガス削減のため様々な施策を推進しておりますが、この宣言をどう考えるか、また今後どのような取組を考えているのかお伺いをいたします。　　（２）、新ごみ処理施設の建設は、カーボンニュートラルの考え方に沿っているのかお伺いをするところであります。　　大項目３番目、道路整備についてお伺いいたします。除堀地域でございますけれども、市道久喜3162号線の生活道路は途中までの整備となってございます。県道までの道路整備を計画的に道路整備すべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。　　以上でございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　大項目１のご質問に対してご答弁申し上げます。　　現在の建設部の組織におきましては、主に道路や河川などの基盤整備に関する事務を道路建設課や道路河川課が所管するほか、まちづくり全般に関する事務を都市計画課や都市整備課が所管し、スマートインターチェンジの設置に向けた事務を都市計画課が中心となって、実現に向け、関係機関との協議を現在進めております。本市におきましても埼玉県のように建設部門の組織の見直しを行うことで、事業がより円滑に進むこともあると考えておりますが、本市と埼玉県は自治体の規模やそれぞれの行政課題、業務量、職員数など異なっている点が多く、その体制には違いがあるところでございます。　　そうした中、令和２年度には都市計画課内の産業基盤・圏央道・堤防対策係を産業基盤推進室と圏央道・堤防対策係に分割し、本市の重要事業に向けて迅速に対応するため、組織体制の強化を図ってきたところでございます。今後も、多様化する行政課題や市民ニーズに的確に対応するため、まちづくりや道路などの基盤整備に限らず、福祉サービスの提供や防災体制の強化などを含め、市全体の組織機構の見直しの中で検討してまいります。
    ○議長（春山千明議員）　次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市では、環境基本計画に基づき、温室効果ガスを削減するため、マイバッグ運動の推進、公用車の電気自動車化の推進等に取り組んでまいりました。このたび菅総理が所信表明演説の中で、2050年カーボンニュートラルの宣言をしたことにつきましては、本市としても地球温暖化防止を考える上で大変重要なことであると認識しているところでございます。今後におきましては、環境省のクールチョイスキャンペーンに参加するほか、マイボトルやマイバッグの利用によるプラスチックスマートの推進、アセットマネジメントによる施設の統合を進めることなどにより、より一層の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。　　次に、（２）でございます。カーボンニュートラルを実現するためには、まずは電気自動車の導入などにより温室効果ガスの排出を抑制し、さらには太陽光発電やごみ処理発電などのエネルギーの利用による相殺や、森づくりなどの吸収により温室効果ガスの発生を低減させるための取組が必要となってまいります。このような中、新ごみ処理施設では、温室効果ガスの発生を低減させる取組となる新エネルギーの創出として、ごみの焼却熱を利用して発電することとしております。この発電した電気につきましては、ごみ処理施設や余熱利用施設のほか、庁舎や小中学校の電気料の大半を賄うことが可能となるところでございます。このように、本市で使用する電気をごみ処理施設で発電した電気で賄うことで、現在電力会社から購入している電気を削減することができます。このことは、電力会社における発電量を減らし、発電の際の温室効果ガスの排出量を削減することにつながり、新ごみ処理施設の整備はカーボンニュートラルの考えに沿うものと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目３のご質問に対してご答弁申し上げます。　　市道久喜3162号線の整備につきましては、これまでに一部区間の側溝を改修し、蓋かけ工事を実施してきたところでございます。今後も、市道久喜3162号線の未実施区間の整備につきましては引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　１の、確かに市と県は体制が違うのはそのとおりです。それは理解しているところであります。これまでの10年間で８回やったというのは前段で説明をしました。直近では、私と川内鴻輝議員でしょうか、スポーツ、マラソンに力を入れるのであれば、私は市長部局にスポーツ推進課を設置すべきだということで、そのまま教育委員会の中にスポーツ振興課が設置されたわけであります。　　今回、全員協議会をもって、スマートインターチェンジの設置というのは市の大事業です。建設部の中身も説明をされました。であるならば、都市計画課内に置くのではなくて、都市計画課と同等の課としてスマートインターチェンジ産業基盤推進課とか、そういう形の課の設定をしていくべきなのだろうというふうに思うのです。この考え方、これはもう来年の４月からやるべき話なのです。実現に向けてとさっき答弁でおっしゃいました。実現に向けて検討している時期はないのです。１年遅れることになるのです、考え方が、取組が。そのことを考えますと、来年の４月からでも都市計画課内にあるものを同等の課にして、積極的な推進を取り組むべきなのだろうというふうに思います。　　あとは、市全体の話もされました。通告では福祉視点や防災視点の観点からということで市全体の見直しをするべきだろうと。これは当然、前段で斉藤広子議員もデジタル化の取組のお話をされていました。そのことを考えると、積極的にやらなければならない時期なのです。これも待ったなしなのです。先ほど斉藤広子議員さんも戸田市の話をされていました。戸田市では、デジタル戦略室の設置を今議会に、今議会戸田市もやっていますけれども、議案として出しているということです、機構改革案を。それぐらい間を置けない、積極的に進めるべき時期なのです。こういう２つの課レベルの単位の話を２つ申し上げましたけれども、これはもう来年の４月から積極的に取り組んでいくべきだろうと思うのですけれども、部長の考え方をお伺いいたします。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　まず、１つ目がスマートインターチェンジの関係でございます。岡崎議員さんおっしゃるとおり、こちらのスマートインターチェンジの設置につきましては、市長のまちのつくり方改革の公約の一つともなっておりまして、前議会のときにも建設部のほうから今後の予定ということでお話もあったところでございます。そういった中で、こちらにつきましては私ども市のほうでも市の重要施策ということで対応すべきものということで認識をしております。その中で、課レベルの組織ということで、待ったなしということで位置づけるということも、そういうお考えもあるかと思うのですが、現時点では人的な部分の補充も含めて、まずは令和３年度につきましては、この内容について新たに係とか、室とか、そういったものを設置する形で対応したいとかというようなこともあり得るということで現時点では考えているところです。　　それと、あとデジタルの関係ですが、国のほうでもデジタル庁というのができまして、これにつきましても現在年明けに国のほうから具体的な方針を示されるということが報道のほうでされておりますので、私どもの市のほうとしましても、この内容についてはやはり待ったなしということで対応したいということで、現時点でもどういったものができるか、既に担当部署のほうでは検討する形での準備に入らせていただいております。そういった中で、こちらにつきましても、まず具体的に組織を出す時期、機構改革を出す時期と国等から示される時期というのがなかなかかみ合わないようなことも考えますと、まずはできることを令和３年度中に、今の部署の中で人材を入れて、厚くして対応してやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　これまで私何度も、またそちらからも、政治はスピードだという言葉を、こちらも投げかけて、そちらも政治はスピードだと投げ返していただいています。そういうことから考えますと、ご自分でおっしゃっていて恥ずかしくないですか。まず、スマートインターの関係。これまで私は調整区域の住宅系開発ができるように、11号の区域指定を合併してからやっていない、または調整区域の住宅開発できるのは栗橋地域と鷲宮地域で、旧久喜と旧菖蒲はできないから、ダブルスタンダードになっているから解消しろということでやって、今それが来年の４月１日から区域指定が告示されて実施に移るわけです。　　つい先々月、９月でしたか、都市計画審議会が開かれて、それで今度は12号の区域指定、いわゆる調整区域の、11号は住宅、12号は産業系、流通系、工業系など、その区域指定の見直しをする、その基本的な姿勢として、合併前の１市３町の計画区域指定を合わせただけで、久喜市になってから一度も本格的に久喜市独自の区域指定を行っていないからやるという説明を受けたのです。これは何か。市長のまちのつくり方改革及び企業誘致の考え方に合致するから、市として積極的に取り組むわけです。要は、10年間蓄積された建設部の担当部署への相談がいっぱい課題があるわけです。それを解決するために今回12号の区域指定やって、区域指定ができれば、そうすると企業が進出しやすくなるわけです。要はこれは何かと。産業基盤の強化なのです。それと、スマートインターと併せてやるのであれば、係のレベルではないのです。本気で市長がやるのであれば、課のレベルに持っていくべきなのです。我々議員の立場からすると、係のレベルでやろうとするのであれば本気ではないというふうに見えてしまうのです。それぐらい重要なことなのです、今取り組もうとしていることは。市長の公約、考え方を体現しようとするのであれば、課に上げるべきなのです。来年の４月からこれやりますか、お伺いします。デジタルは後でもう一度聞きます。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　合併して10年がたちまして、久喜市のほうでも、今お話ありました11号の区域、また12号の区域ということで、まちづくりをさらにＰＲするというような形で、産業系、また市民の皆さんにとっても、住んでもらいたいということで、いろいろなまちづくりをやらせていただいております。そういった中で、議員の皆様のご理解もいただいて、ここまで10年間でまちがつくり上げられたということであります。今後につきましては、来庁される市民の方、行政関係の事業者の方、特に産業系だったり、あと土地の開発等の利用関係者等についてもいろいろな部署が今非常に分かれていますので、それを横断的に今後は対応できるように、しっかりと職員の中での意識も持ちながら、久喜市をＰＲするということはどこの部署へ行っても共通だということで組織のほうはつくり上げておりますし、これまでも最新の状況に組織改革をさせていただいております。　　現時点で確かにスマートインターチェンジにつきましては非常に今、相手が国、また県、関係機関、相当ありますので、それだけの覚悟を持って臨まなければいけない事業だということは承知しております。そういった中で、まずは現在の都市計画課の中で担当しておりますが、しっかりとそこのところを厚みを持たせた形で対応を取らせていただいて臨みたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　厚みを持たせるという言葉の遊びをするのではなくて、係を設置するという言葉は消えていないのです、あなたの発言から、部長さん。つい１年前、スポーツ体制を整えるのだったら課をつくれと言って、教育委員会でスポーツ振興課つくったではないですか。それは、久喜市の重要課題だから課にしたではないですか。重要課題だと言いながら係のままでいく、厚みを持たせる。では、重要課題ではないではないですか。私はそう聞き取れます。であるならば、課にすべきなのです。来年の４月または６月議会に提出できるように、機構改革を課に格上げした機構改革をやりますか、やりませんか、お伺いをいたします。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現時点では、建設部のほうの事業の進捗状況、また市全体の業務状況を見て、現時点の中でしっかりと迅速な対応をさせていただきたいというふうに考えておりますので、来年度につきましては、課というだけではなく、室または係ということでまずは対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　係では積極性が見えないと私は発言しているのに、あえて係という言葉を使う。それは、総務部長として重要視していないということです。スポーツ振興課をつくる前提として、重要課題だという説明があったので、私と川内鴻輝議員は課にすべきだということで、重要だから課になっているわけです。今回のも重要だという考え方は持っていながら、なぜ課にならないのですか。課として取り組むべき重要案件です。今後、今の考え方、都市計画審議会の開き方によって、考え方がスケジュールが若干ずれますけれども、１年ずれて12号の区域指定告示になるわけです。そうすると、そのことによって、10年間のこれまでの相談や課題の蓄積を持って、今後12号の区域指定をしていくのだろうと思います。そうなってくると、久喜市に進出したい企業の方、その方が手を挙げて押し寄せてくるわけです。そうすると、係では対応できないのです。ですから課に推進すべきだということを言っているのです、スマートインターと産業基盤をセットにして。担当ではないから分からないのかな、この重要性が。　　私の発言を受けて、通告にはないですけれども、市長さん、もしお答えできるようでしたらお答えをいただければありがたいのですが、どうでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　岡崎議員ご指摘のとおり、私がまちのつくり方改革で掲げさせていただきましたスマートインターチェンジ、そして優良企業の誘致というのは、私も是が非でも実現をしたい政策ということで、思いは共通だと思っています。企業誘致、スマートインター、そしてさらにデジタル化など、時代の流れに決して乗り遅れてはいけないと私も考えているところでございまして、今後様々な観点からの検討をさせていただきまして、機動的な組織体制の位置づけについて、いま一度検討させていただきたいと思いますので、今の時点ではそのような回答でご理解いただきたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ありがとうございます。デジタルの関係は市長さんにもお答えいただいたので、お伺いはもうしません。私の希望としては、重要課題は早急なスピードのある対応をすべきだというふうに認識しておりますので、どうか市長さん、来年の機構改革をしていただけるよう、お願いと要望をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　大項目２番のカーボンニュートラルですけれども、部長、ちょっと抽象的な表現に聞こえたので、もっと具体的に、もっと推進した考え方を持つべきなのだろうというふうに思うのですけれども、もう一度ちょっと考え方をお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　2050年カーボンニュートラルの実現を目指すためには、まずは各自治体でＣＯ２の排出量の削減、それと吸収、これに積極的に取り組むことが大変重要であるというふうに考えております。ＣＯ２の排出量の削減につきましては、やはり再生可能エネルギーの機器や省エネルギー機器の普及、また電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及などが重要であるというふうに考えております。また、ＣＯ２の吸収につきましては、地域緑化の推進、緑のカーテンの設置、また保存樹林や保存樹木の奨励等が重要であるというふうに考えております。今後温室効果ガスの排出を低減させるために、今後も様々な施策について研究して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　樹木、樹林の保存はやってきていますよね、これまで。今新たなものが出ましたよね。電気自動車とプラグインハイブリッド自動車の普及ということは、積極的な姿勢を持つということは、これを普及をさせるというのは、なかなか高額ですから、国では補助金出しているようですけれども、市としてもその補助を出すような考え方をお持ちなのでしょうか。その辺の考え方あるのか、ないのか、確認させてください。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　電気自動車の普及につきましては今年度も取り組んでおりまして、10台ということで市民の方に周知をしたところ、今年度10台の申込みがあったところでございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　これから調査研究を積極的にしていくという。積極的なもう姿勢を示されていますよね。ということは、久喜市も宣言してもいいのではないですか。その辺、部長どうですか。そこまで積極的な姿勢だ、姿勢だと言って、今後もそういうふうなことで検討していくのであれば、もう既に宣言されてもよろしいかなと思うのですが、その辺どうですか、部長として。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　先ほどもご答弁申し上げましたように、先日菅総理が所信表明演説の中で2050年カーボンニュートラルの宣言をしたということは大変重要であるというふうに受け止めておりまして、本市といたしましてもカーボンニュートラルの実施に向けてどのような新たな取組ができるかというところを検討、先進自治体の取組なども調査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　私が言ったのは、検討するという言葉聞くのではなくて、宣言したほうが、そこまでもう積極的な姿勢だったら宣言するべきなのではないのでしょうかという聞き方なのです。また聞くと同じ答えになるのでしょうから、また大変恐縮ですが、通告出していないのですけれども、市長さん、この辺に関して市長さんの考え方をお聞かせ、本当ごめんなさい。通告していないのに何度もこういう言い方して恐縮なのですけれども、市長の、私は宣言するべきなのだと思うのですが、市長の考え方をお聞かせください。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　私は、豊かな自然環境を残して子供たちの未来を守るために、市長就任以来、先ほど部長の答弁にもございましたとおり、地球温暖化防止の施策に取り組んできたところであります。そのような中、過日、総理大臣が所信表明演説におきまして2050年カーボンニュートラルを目指すと宣言されたということに対しまして、改めて重く受け止めているところでございます。この宣言ではカーボンリサイクル技術や次世代型太陽電池の技術など、将来にわたる技術革新が重要になると考えているところでございまして、まだまだ不確定要素は多いのかなという認識はございます。しかしながら、私は気候変動によるリスクを抑制し、持続可能で発展的な社会の実現を目指すには、将来の技術革新による二酸化炭素吸収の新技術等を取り入れるとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて努力をしなければならないという認識を持っておりまして、今後早急に政治的な判断をしてお示しをしていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　一番最後が肝腎です。早急に政治的な判断をしていきたいということで、今は宣言するとお答えにならなかったのですけれども、とにかくもう国はやると言っています。先ほど部長さんは、環境省のそれに対するメニューを幾つか、キャンペーンだとか、キャンペーンに対してはメニューが幾つかそろっていますから、それもやるとおっしゃっています。ということは、国の考え方と一緒だということになりますので、そういう意味では早急な宣言をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　（２）なのですが、今度はカーボンニュートラルの考え方に沿っているということであります。もう一つ、カーボンニュートラルの考え方の中に地産地消という考え方、エネルギーの、再生可能エネルギーの地産地消、それの考え方にもごみ処理施設は当てはまるのかどうか、確認をさせてください。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　新ごみ処理施設で発電等を実施いたしまして、やはり市の公共施設の大半を賄えるというふうに考えております。そういった意味では、市の中で発電をして、それを市の公共施設で賄えるということで、地産地消の取組というふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　市民の方も聞いていらっしゃるので、具体的に答えていただきたいのですが、この発電でどれぐらいの施設を賄えるのか。これ前段で具体的に聞いている方もいらっしゃったので、もう一度お伺いさせていただきますけれども、発電でどれぐらいの公共施設を賄えることができるのか。あとは、この発電のほかにＣＯ２の削減対策、これも考えているのかどうか、その辺を確認をさせてください。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　新ごみ処理施設での発電でございますけれども、試算といたしましては、余剰電力が約8,500メガワットアワーということで見込んでおりまして、この電力によりまして、隣接する余熱利用施設のほか、本庁舎や市内の小中学校の約89％を賄えることができるというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　余熱利用施設、これは当然ＣＯ２の削減効果はあるのですよね。それ確認します。　　それは、ごみ処理施設の熱エネルギーを活用ということですよね。電力を活用するということは、これは勝手に市ができるものではないですよね。これ、どういう運用方法というのでしょうか、どういう組織体制の下で運用していこうと考えていらっしゃるのか。電力の活用に関してはどのような体制になるのか、その辺がちょっと分かりづらいので教えてください。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　まず、先ほどＣＯ２の削減対策というところがちょっと答弁が抜けておりましたので、そちらのほう答弁させていただきたいと思いますが、やはりまずは太陽光発電等のシステムを設置をするというようなこと、またごみ処理施設でございますので、パッカー車のほうが、使用しますので、それのＥＶ化なども対策の一つとして考えているところでございます。　　また、このＣＯ２の削減効果ということで、先ほど市内の公共施設の電力を賄うというところでございますが、それについては現在公共施設の電力については民間の電力会社から電力を買っているわけでございますが、それが、このごみ処理施設からの熱で賄えるということでございますので、そういった意味でも、市全体としてのＣＯ２の削減効果はあるというふうに認識してございます。　　また、電力の供給についてでございますが、やはり市単独ではちょっと難しいというふうな理解はしておりますので、今後新ごみ処理施設の建設等でプラントメーカー等が決定した際には、そういった業者のほうからも助言をいただきながら、電力の供給について検討してまいりたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　検討するということは……助言をいただいて検討、それは久喜市が新電力会社を立ち上げるのではなくて。立ち上げるのか、立ち上げないのか、その辺どっちなのか。それとも、ごみ処理施設をＰＦＩでということに今現時点でなっていますから、そのＰＦＩで運営する会社が、ごみ処理施設を運営する会社が併せてやっていくのか。その辺の考え方が、将来的な考え方が見えづらいのですが、その辺を教えてください。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　今後事業を実施していただくプラントメーカーのほうでそういった電力を売電するという方式もあるかと思いますが、もう一つ、地域新電力ということで、そういった別の会社を設立して対応するということも一つだというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　２つの考え方があるけれどもということでのお話があって、地域新電力。この間、深谷市に行って、ふっかちゃんでんきを確認してきました。正式にはふかやｅパワー株式会社、ご存じのように、これ２年前ですけれども、平成30年４月３日に設立をして、小売電気事業、再生可能エネルギーを利用した売電事業、それから再生可能エネルギーに関する情報収集、調査・啓発、地域の活性化及び地域課題の解決に関する事業というふうに事業内容がうたわれていまして、体制は、社長は代表取締役は民間です。取締役の一部に副市長さんが入っているというだけです。資本金は2,000万円で、深谷市が55％、1,100万円、みやまパワーＨＤ株式会社が30％、600万円、深谷商工会議所が100万円で５％、ふかや市商工会が５％で100万円、株式会社埼玉りそな銀行が100万円、５％、こういう体制になって出資者がいるわけですけれども、何とこのときに、当然配当が出るわけです、株式会社ですから。ここのふかやｅパワーは、深谷市以外は配当金は要りませんという契約になっています。出た配当金に関しては、一番最後に言った事業内容、地域課題の解決に関する事業に使ってくださいということで、いわゆる利益を市民に還元してくださいということになっています。今現在３年目に入って、東電より３％電気料が安い状態で、約70件弱でしょうか、契約をされて、今後どんどんキャンペーンを張って広げていくそうです。当然、電気ですから高圧と電圧で、高圧の企業さんのほうは積極的にキャンペーンを張って、随時売上げを上げる。売上げが上がるほうは高圧のようですけれども、上げたものを市民に還元していくという、そういう地域新電力会社を3年前に立ち上げて、今２年半経過して、この３年目から黒字になっているそうです。それで還元しているようです。そういう新電力会社を目指すべきだと思いますが、どうでしょうか。　　なぜそういう新電力会社を目指す背景になったのかというのは、渋沢栄一さんの考え方が基になっているということです。順理則裕というのですか、道理を基にして得たものを地域に還元するというような考え方のようですけれども、久喜市も本多静六さんという偉人がいます。彼は、４分の１貯金ですか、入ったもの、収入の４分の１は貯金して蓄えて、彼は財をなしましたけれども、その全額を公共や教育のほうへ全額寄附された方ですよね。それは、地域のため、子供たちのため、住民のためということで寄附された方です。そういう寄附の文化が残っているのが久喜市なのです。そういうことを考えると、新久喜市でつくる新電力会社も、本多静六さんの考え方を基にした、住民に還元する会社であるべきなのだろうというふうに思うのですけれども、その考え方はどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　新電力会社ということで、新ごみ処理施設の電力供給の一つということで考えてはいるところでございます。ただいま岡崎議員のほうから深谷市のふかやｅパワーの取組についてお伺いしたところでございまして、今現在、その利潤を地域に還元するということ、確かにとてもすばらしい考えだというふうに思っております。これを本市においても取り組めるかというところにつきましては、現在ご答弁申し上げるのはちょっと難しいところでございますけれども、いろいろな方法があるということでございますので、引き続き研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　当然のことを言って大変失礼かもしれませんけれども、我々議員も職員も市民のために存在して、久喜市役所も市民のためにあります。公共施設は全て市民のために使うためにあります。今後税金を使って新ごみ処理施設を造る、熱利用施設を造る。新電力会社も市の出資をもって電力会社をつくろうとすれば、それは税金から使うということになってきます。ということを考えると、当然その利益は市民に返すべきだという考え方が当然の考えになってくるのだろうと思いますので、新電力会社を立ち上げるときにはそういう考え方の下で立ち上げていただくよう、これは強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　では、大項目３番目になります。未整備を整備していくというのは、これはもう来年度からやっていくのでしょうか。部長ご存じあるかないか、ご存じだろうと思いますけれども、除堀、原、樋ノ口、江面第二小学校のエリア、来年の４月で学校の統廃合になって、なくなってしまいます。今度はそこにスクールバスが通ります。ということは、それで多分地域の教育委員会に課題が上がっていて、蓋をしてくれとかいろんな要望があって、そういうことでやっているはずなのです。私が今回取り上げているところは、未整備区間が３分の２以上あるのかな、距離でいうと。本来道路整備というのは起点から終点に向かって整備するのでしょうけれども、今回の場合、終点から起点に向かって整備している流れになってしまいます、この道路、3162号線というのは。そういうことを考えるのと同時に、マイクロバスということでしたか、スクールバスは。長さ、距離からすると、相当この区間は通れない。途中まで、整備しているところまでしか通れないです。残りの県道のほうまでは行けないです、とてもではないですけれども。ということは、停留所みたいなのを設けて、スクールバスで子供たち拾っていくのでしょうけれども、年代年代によって子供さんが卒業されて、新しく１年生に入ってこられる方々、停留所が変わる可能性があります。そうなってくると、そこをマイクロバスが通れないとなれば、ほかのお子さんは近い距離で停留所まで行けるのに、そこの整備されていないお子さんは結構長く歩いて停留所まで行かなくてはならないという可能性の課題があります。そういうことを踏まえて、今現在途中まで整備しているのであるならば、順次段階的に計画的に整備すべき場所ですよねということで確認をさせていただいているところなのです。ということを考えると、スクールバスの運行、脱輪だとか事故がないようにするためには、ここは最低でも３か年計画を持って道路整備というのをすべき場所なのだろうという認識なのですが、部長の考え方をお聞かせください。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　現在、3162号線、江面第二小学校になっておりまして、統廃合によりましてスクールバス通学に変わるということは教育委員会からも情報提供されておりまして、要はスクールバスの停留所、ここのところでも側溝に蓋がかかっていないところがございますので、これは３年の４月に間に合うように、今年度これから優先的に蓋かけのほうをやっていくところでございます。　　3162号線全線、残区間が、未整備区間延長310メートルほど残っておるのですけれども、現時点におきましては残りの区間、何年までに整備するというような計画につきましてはお示しすることはできないのですけれども、なるべく早期にできるように、来年度から毎年度継続的にはやらせていただきたいというふうには考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　来年度から毎年度継続的にというお話を、積極的な姿勢をお伺いしましたので、子供たちに不公平感を与えたくない、こういう思いでの道路整備のお願いでございましたので、それが一日でも早く工事が整備が終了しますよう努力をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山千明議員）　以上で岡崎克巳議員の市政に対する質問を打ち切ります。　　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午後　２時３９分　　　　再開　午後　３時０５分 ○議長（春山千明議員）　再開をいたします。 ○議長（春山千明議員）　次に、鈴木松蔵議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　24番　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　24番　鈴木松蔵です。市政に対する質問を行います。　　１、パートナーシップに関する規約等について。今までの質問、答弁を踏まえ、質問いたします。　　まず、申し上げておきます。いわゆるＬＧＢＴに対する理解を求め、差別や偏見をなくすことについては進めるべきものであります。しかし、性的指向の少数者に対し、すなわちレズビアン、ゲイに対し、結婚した男女と相当であるとの証明書を発行することとは次元の異なる事柄であります。そのことを申し上げておきます。　　（１）、性的指向の少数者に対し、結婚に相当する証明書を発行することは憲法第24条に反すると考える。市長の見解を求めるものであります。このことについて、市長は以前、国では同性婚を認めるか否かは慎重に判断すべき事柄である云々という答弁でした。私は、同性婚について、国の議論について見解を求めたものではありません。市長が行おうとしていることが憲法第24条に反していません、あるいは反していますということの見解を求めたものです。市長が憲法問題にしてしまったのではないですか。以下にあるように、憲法とパートナーシップ条例は別に考えるとか、このことについて全て憲法問題にするなというような形の答弁をいただいております。また、ＬＧＢＴに関するＬＧＢＴ議連があるので、その方向を認めるなどという答弁をいただいておりますけれども、これは全て部長の答弁でありますけれども、一番最初に市長は、これは憲法議論についての答弁をしておりますけれども、市長が行おうとすることについて質問したのでありまして、市長が憲法の同性愛者のことについての問題にすり違えてしまったと思っております。このことについて再度お伺いいたします。　　（２）、先ほど申しましたことと関連しますが、憲法と別に考えるとしているが、憲法違反である、憲法違反ではないにかかわらず、行うことは法令遵守に反する、これについても市長の見解を求めます。行政機関である久喜市当局は、行政執行については憲法、法律、政令、省令、条例等により執行されるものがほとんどであると思います。もちろん憲法も守らなければなりません。憲法と別に考えるということは、憲法違反である、あるいは憲法違反でないにかかわらないということになります。言ってみれば、憲法違反であっても構わないとも受け止めることができることになります。私が質問したのはパートナーシップに関する規則や条例をつくり、それにのっとってレズビアンやゲイに対し、結婚した男女に相当する証明書を発行することについても憲法違反ですよと質問いたしました。しかし、市長の答弁では、国では同性婚を認めるかどうかは慎重にしなければならない云々という答弁でした。市長が憲法議論に持っていってしまったのではないですか。他方、憲法とは別に考えるということでは、市民に理解させる説明はできないのではないですか。　　（３）、効果が分からないが、パートナーシップの規約等に取り組むということは市民に説明できない、見解を求める。ちなみに申し上げておきますが、私は悩みを持つ人に寄り添うことに反対も否定もしておりません。悩みを持つ人に寄り添うことはよいことと思います。パートナーシップに関して、市長に権能があるかについては、ないということです。権能がないにもかかわらず、行うということです。その効果について分からないということです。パートナーシップに関する規約、条例をつくり、届出した人数は公表されるようですが、届出を解消した理由は個人情報ですので公表されない、解消した件数さえ表されない、表明されない、公表されないとのことです。パートナーシップに関する規約をつくり、届出をした方が悩みを持ち、市長から結婚した男女に相当とする証明を受け、悩みが解消した件数等が公表されれば、その効果が分かりやすい。しかし、届出を解消した件数さえも公表されないのであれば、効果が不明。ある方は、悩みが解消したことをツイッター等で公表し、その理由も公表した例もあるが、これは氷山の一角でしかありません。効果は不明。パートナーに関する規約等の証明書を発行する効果はどんなものかお伺いします。　　（４）、パートナーシップに関する規約等では、婚姻制度と同等の権利や強制力はなく、婚姻を認めるものではないについて、ではどのような効力があるのか説明を求めます。パートナーシップに関する規約、条例により、パートナーとして届出をして、同性愛者に結婚した男女に相当するとの証明書を発行するようであるが、それは婚姻制度と同等の権利や強制力はないとしているが、それではどんな効力があるのか。婚姻制度による効力、強制力と、その効力の違いを示していただきたい。婚姻を認めるものではないとしているが、結婚している男女に相当すると証明書を発行することの違いが分からない。証明書を発行する効果を示していただきたい。これらの証明書を発行することは、悩める方に寄り添うことになるのでしょうか。効力が不明です。結婚した男女にあっては、それぞれ権利、義務がある。相互扶助の義務、貞操の義務、子供の養育の義務、教育を受けさせる義務と、また相続による財産取得の権利、借金、負債を含めてですが、ある。結婚に相当する証明書を発行することによってどう変わるのか、変わらないのか、お伺いいたします。　　２、道路整備についてどう進めるのか。今年度、来年度について。コロナ禍あって、市の財政事情も厳しいものがあるものと思っていますが、社会資本の一つであります道路整備については着実な整備を求めるものであります。　　（１）、市道久喜７号線は、旧久喜・春日部線から久喜東６丁目、下早見、北青柳本田、北青柳新田、太田袋通り、白岡市新白岡に通ずる道路であります。地域の方からの要望が出されて、本年で27年目であります。この地域にあります備前前堀から備前堀は、備前堀付近、圏央道付近まで用地買収がほぼ終わったと聞いております。今後の整備をどう進めるのかお伺いいたします。　　（２）、次に市道久喜215号線について。この道路は、北青柳本田と北青柳新田を結ぶ道路です。南側、すなわち北青柳新田側と中間にある青柳新橋は整備され、橋には平成11年３月竣工とあります。20年ほどの間、整備が中断しています。また、用地買収が済んだものの、物件補償が長い間なされていませんでした。また、現状の道路には、Ｕ字溝ではなく水路があり、その深さは１メートルほどあります。危険です。江面一小、久喜南中の生徒の通学路にもなっていることから、地域から、また江一小、久喜南中のＰＴＡからも早期整備の要望がなされているところです。　　（３）、市道久喜３号線について。この道路のＪＲ宇都宮線東側の部分の整備について伺います。この道路は砂利道であり、公図上狭いところでは1.2メートルしかありません。また、道路台帳整備のときに明らかになったことですが、道路が民地、農地に１メートルほど食い込んでいる状況です。一刻も早い整備が必要です。このことについてお伺いいたします。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　鈴木松蔵議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　（１）と（２）につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。各自治体で導入が進められているパートナーシップ制度につきましては、同性同士、またはどちらか一方が性的マイノリティーのカップルなどが自治体にパートナーシップ関係にあることを宣誓し、自治体が証明書または受理書を発行する制度でございます。また、人権の観点から性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消するための方策の一つとして各自治体で導入されている制度であるものと認識しております。したがいまして、この制度は憲法や民法に定められた婚姻関係または夫婦であることを認めるものではないと認識しております。　　次に、（３）と（４）につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。交流会などで出された意見によりますと、パートナーとして認められないことにより、医療機関における病院での手術の同意や病状の説明、面会、賃貸借住宅の入居ができないなど、日々の生活の中で生きづらさを感じているとのことでございます。性的マイノリティーの方々が感じる生きづらさなどを解消するためには、周囲の人々の無理解や偏見などをなくしていくことが大変重要であると考えております。パートナーシップ制度には婚姻制度と同等の権利や義務はございませんが、様々な状況の中で生きづらさを感じて暮らす当事者の方一人一人に寄り添った対応が必要であり、生きづらさの解消につながる方策の一つであると理解しております。 ○議長（春山千明議員）　次に、建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。市道久喜７号線につきましては、今年度、備前前堀川から備前堀川までの用地取得と物件補償を進めるとともに、道路整備区域内にある農業用施設の移転に伴う設計業務を実施しております。来年度につきましては、引き続き当該区間の用地取得と物件補償を進め、早期に工事が着手できるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。市道久喜215号線につきましては、今年度、道路工事に支障となる物件補償を進めさせていただくとともに、道路工事に向けた詳細設計を実施しております。来年度以降、順次道路工事に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。市道久喜３号線につきましては、現在整備を進めております市道久喜７号線に接道し、主に沿線の田畑を耕作する方々が利用している未舗装の道路でございます。現時点におきましては事業化のめどは立っておりませんが、周辺の道路整備の進捗を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　再質問いたします。　　先ほど答弁の中で、結婚と同じ資格や条件を認めるものではない。では、この証明書を発行して、いかなる効果があるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在導入しております自治体の状況を見ますと、パートナーシップ制度によりましてパートナー関係にあることを証明するというような証明書が発行されておりますが、それによりまして様々な困難な生きづらさがある方についての解消ということの一つの方策として理解をしております。また、法的な強制力はないのですが、民間企業などでもそういったパートナーシップ制度の理解とかが進んでおりまして、そういう中で性的マイノリティーの方々が生きづらさを解消できるような形での支援の輪も広がっておりますので、そういったところへの提示によりまして、この当事者などの生きづらさが解消できているものというふうに理解しております。 ○議長（春山千明議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　住みづらさが解消されるというのですけれども、他市の例ですと、こういう悩みを持った方が相談に来られ、そしてまたこの証明書が発行され、そして何人の方といいますか、が悩みが解消されたという数字が全く公表されていない状況でございます。ですから、そういったものでは、市の行政が行うについては非常に分かりにくいというか、分からない。また、以前の答弁ですと、パートナーシップ条例に基づき届出をした人数は分かるのだけれども、解消した人数は分からない。また、解消した理由、それから件数も公表されていない。それで、さきの議会の答弁では、そういったことは公表すべきことではない、つまり公表しないということなのですけれども、市の行政が行うことについては、個人の名前とか、住所とか、そういったものではなくて、解消したところの理由、あるいは何件解消したというぐらいのものは報告があって当然ではないかと思いますけれども、久喜市においてはそういったことは、先ほどの答弁では公表すべきではない、公表しないということなのですけれども、それで市民に説明がつかないのではないかと思いますが、その点またお伺いします。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　まず、久喜市につきましては現在このパートナー制度については導入していない状況がありまして、仮に、今、他自治体の形になろうかと思いますが、民間の調査の中で約８％ぐらいの方がそういった状況にあるということが言われておりまして、久喜市におきましても実際に相談はないのですが、そういった方の声はこれまでの交流会などで当事者の声ということで聞いておりますので、そういった方がいるということも承知しております。また今後、他自治体の状況とかも踏まえて、このパートナーシップ制度で公表する、それを使ったということで公表する方というのも実際おりまして、その人数等についても把握しておりますが、それにつきましては、生きづらさが解消されたということで実際に自治体が証明しておりますので、そのときの件数がこれまで把握する数字としてあったものかと思います。　　また、解消したときの数字が見えないということでございますが、それにつきましては自治体のそれぞれの判断によるもの、また個人の状況によりますので、その部分についての公表をするかしないかにつきましては、久喜市として現在それについては、個人的な情報も含めてだと思いますので、ここで見解を述べる立場ではないと思っております。今後久喜市でこういう状況があったときについても、その状況に応じては、現時点ではどうかというのはお答えはできる状況に現時点ではありません。 ○議長（春山千明議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　住みづらさや生きづらさを解消するということの下に、パートナーシップ制度というのですか、に向いて証明書を発行するということですが、そのことについて、先ほど申し上げましたとおり、何件相談があって、何件証明書発行して、何件解決したということについては、他市の場合公表されていない。こういうことで悩める人に寄り添うという言葉を使っておりますが、それで全くそれが分からない状態で、それで寄り添ったと言えないのではないかなと思いますが、その点再度お伺いします。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　当事者につきましては、本当に相談をする機会がなかなかなく悩んでいるというのもこれまでの意見の中で伺っております。そういった方には現在も市のほうでは相談窓口がありますよということはお知らせをさせていただいておりますので、寄り添った対応というのは何らかの形で、またその相談から次の展開でということで、いろいろな情報提供させていただいております。その方が真にどの内容に今困っているかということについては、相談を受けて、現時点でできるものについては対応させていただいておりますので、寄り添った対応、支援はさせていただけるものと考えております。 ○議長（春山千明議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　先ほどの質問の最初のとき申し上げましたとおり、パートナーシップについて、悩みに寄り添うということについては反対とかはいたしませんけれども、真にそれが寄り添ったことになるのかというと、全く今まで公表されていない、また今後も公表しないようです。そうしますと、行政の施策としては、寄り添った活動をしていますといえば、そうかな、寄り添った活動していないとすれば、それもそうかなということになってしまいます。ですから、このことについて、最初に戻りますけれども、そのことについて憲法違反だと私は思っているわけですが、憲法違反とはまた別に考えるということになると、最初は市長は、これは国では同性婚を認めるか否かは慎重に判断すべき事柄、何の判断もしない、話を質問をほかに振り向けてしまっているのです。市長は憲法や法律について高い見識をお持ちだと私は思っているのですけれども、このような答弁では困ります。前残念ですと言いましたけれども、残念を通り越しております。それで、さらに、証明書は発行しても、効果はといったら、効果はあるものと思っています。あるものと思っていますと言われれば、あるのかな、ないと思えばないのかな、そういう状態でやって。　　それから、法律にある結婚とは、強制力も義務もないというような言い方ですと、市の姿勢というのが分からないのです。寄り添うといっても、寄り添っているのだか寄り添っていないのだか分からない。しかも、今後においても公表はしない。市の行政として扱う場合は、例えば他市の例ですとこういう例がありますというのだけれども、届出をした件数は分かるけれども、解消した理由も件数も分からない。それは個人のプライバシーだからと。個人の名前まで公表せいと言っているわけではありませんけれども、行政の在り方としてそれでは、市民にどう説明するのかということになりますと、非常に困ります。市長は、憲法に違反ではないかということについて判断を示さず、国では同性婚を認めるか否かは慎重に進めるべき。これ市長がやろうとしていることなのです。国が慎重に判断すべきことについて意見を求めているのではないのです。そのことを踏まえて、証明書を発行することについて、その証明書の効力について、効力はあると思いますと言えばそのとおりになってしまうし、ないと言えばないということになってしまう。非常に曖昧で、これでは困ります。市のほうで何か、市のほうの見解を改めて求めます。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　効果についてでございますが、他自治体で各自治体が導入している制度について、それぞれの方の生きづらさを解消するということで証明書等が発行されて、その当事者が生きづらさが解消されておりますので、それについてはその効果があると思っております。また届出をした件数であったり理由、また解消したことについての理由等の公表についてなのですが、それにつきましては、そういったことをすることによって、また当事者の視点から、人権擁護の視点から考えると、それがまたその人たちの生きづらさに感じるということになることもあると思いますので、その部分については慎重に扱われているものだと思っております。　　それと、憲法等の関係でございますが、これまでも憲法や民法に定められております婚姻や、また夫婦であるということをこの制度は認めるものではなく、あくまでも人権の観点から生きづらさを解消するための一つの方策として各自治体が制度を構築しているものだというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　憲法や民法に当たる権利等を認めるものではない。では、どういう権利といいますか、効力といいますか、再度お伺いします。 ○議長（春山千明議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　パートナーシップ制度は、婚姻制度と同等の権利や義務はないものだというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　このことについては何回か質問しておりますけれども、進めるからにはもっと市民に説明ができるような形の見解を持って進めていただきたいと思います。　　先ほど申し上げましたとおり、市長は憲法や法律について高い見識をお持ちと私は思っているのです。しかし、こういう国の憲法議論は云々ということで、そしてまた効果がありますと言われても、それが市民には、私にはちょっと理解できないところであります。効果があると言えばある、ないと言えばない、そういう施策を行政が進める場合、市民に対する説明というものを丁寧にしっかりやってもらわなければ困ります。それで、私どもは市民から選ばれた議会の議員でございますから、議会の議員に対してはさらに詳しく丁寧に説明してもらわなければ困ります。意見として言っておきます。　　道路整備についてですけれども、２番目の215号線についてですが、これまで先ほど申し上げましたとおり、平成11年３月に南側、北青柳本田地区と、ちょうど中間地点にあるかと思いますが、青柳新橋までは平成19年３月に完成、そしてまた今後やるという、整備を進めるということですが、ＰＴＡをはじめ地域の人から、Ｕ字溝というのではなくて水路、水路が深さが１メートルぐらいあります。これについては先ほど申し上げました方々から早急な整備をということで、区長さんもＰＴＡ会長も我々も、改めて建設部に対して要望したところでございますので、しっかりと速やかに整備ができますようにお願いいたします。　　それから、市道久喜７号線は、先ほども申し上げましたとおり、地域から要望があって27年たちます。ですので、順序があるのでしょうけれども、またいろいろな要素があるのでしょうけれども、これについても新白岡から久喜に向かって７号線行きますと、備前堀を越えた辺りから狭くなって、何だ、久喜市は道路が狭いではないか、こういう印象を持たれる方が多くいるのではないかなと思います。したがって、速やかな整備をお願いしたいと思います。用地買収とかになりますと、なかなか通行する方、地域の方にとっても目に見えないのです。やはり工事が始まって幅が確かに広がるな、そろそろ舗装ができるなということになれば、地域の人も整備が進んできたなという実感を持ってもらえるわけですので、これはしっかり整備をしていただきたいと思いますが、整備のことについてもう一度予定をお伺いします。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　市道久喜７号線につきましては、今年度２件の用地買収をさせていただいております。そうしますと、備前前堀川から備前堀川まで残る買収につきましては１件となります。その後工事を進ませていただきたいのですけれども、農業用施設移転に伴う河川協議でございますとか、あるいはＪＲの近接工事になりますので、その協議なんかがございます。そういう協議も経た上で、なるべく早期に工事に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　用地買収についてはほぼ終わったと思っております。100％と思っているのですが、まだだったのでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　残り１件残っておりまして、来年度買収を予定させていただいております。 ○議長（春山千明議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　面積がいかほどなのでしょう。
    ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　残り３平米弱でございます。 ○議長（春山千明議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　僅かな面積なのですけれども、どうして残ってしまったのでしょう。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　移転を伴う買収でございまして、それが残っていたということでございます。 ○議長（春山千明議員）　以上で鈴木松蔵議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（春山千明議員）　日程第３、次会の日程を申し上げます。　　次会は、12月３日木曜日午前９時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（春山千明議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　３時４２分...
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