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1. 久喜市議会 2020-09-14
   09月14日－06号

   
   取得元: 久喜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   令和　２年　　９月定例会　　　　　　　　　　　　久喜市議会令和２年９月定例会　第１５日令和２年９月１４日（月曜日）　議　事　日　程　（第６号）　１　開　　議　２　市長提出議案に対する質疑　３　議員提出議案の上程　４　議員提出議案の提案理由の説明　５　市長提出議案の各委員会付託　６　次会の日程報告　７　散　　会午前９時００分開議　　出席議員（２６名）　　　　　１番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　　２番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　　３番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　　４番　　　田　　村　　栄　　子　　議員　　　　　５番　　　川　　内　　鴻　　輝　　議員　　　　　６番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　７番　　　平　　沢　　健 一 郎　　議員　　　　　８番　　　成　　田　　ル ミ 子　　議員　　　　　９番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　１０番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　１１番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　１２番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　１３番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　１４番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　１５番　　　上　　條　　哲　　弘　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　１７番　　　大　　橋　　き よ み　　議員　　　　１８番　　　長 谷 川　　富 士 子　　議員　　　　１９番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　２０番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　２１番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２２番　　　盛　　永　　圭　　子　　議員　　　　２４番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　２５番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　２６番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　２７番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　欠席議員（１名）　　　　２３番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　梅　　田　　修　　一　　　　　　副　市　長　　　川　　上　　和　　宏　市長事務部局　　総 務 部長　　　中　　村　　貴　　子　　　　　　財 政 部長　　　小　　林　　広　　昭　　市 民 部長　　　市　　川　　竜　　哉　　　　　　環 境 経済　　　中　　村　　　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福 祉 部長　　　戸 ヶ 崎　　利　　夫　　　　　　健康・子ども　　山　　﨑　　智　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未 来 部長　　建 設 部長　　　齋　　藤　　光　　紀　　　　　　上 下 水道　　　野　　口　　　　　智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　菖 蒲 総合　　　田　　中　　弘　　子　　　　　　栗 橋 総合　　　川　　島　　正　　光　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　鷲 宮 総合　　　杉　　村　　　　　正　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教 育 部長　　　野　　原　　　　　隆　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　関　　口　　康　　好　　　　　　議 会 総務　　　関　　口　　智　　彰　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（春山千明議員）　ただいまの出席議員26名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　なお、23番　並木隆一議員から欠席の届出がありましたので、ご報告をいたします。　　休憩いたします。　　　　休憩　午前　９時０１分　　　　再開　午前　９時２０分 ○議長（春山千明議員）　再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議会運営委員長の報告 ○議長（春山千明議員）　議会運営委員会委員長の報告を求めます。　　柿沼繁男委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　柿沼繁男議員登壇〕 ◆議会運営委員長（柿沼繁男議員）　27番　柿沼繁男です。先ほど議長から議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、大会議室において議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告を申し上げます。議員提出議案４件を本日上程し、議題とすることとし、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　また、本会議最終日の採決については、全て電子採決により行うことを決定いたしました。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △日程の追加 ○議長（春山千明議員）　お諮りをいたします。　　委員長報告どおり、議員提出議案４件を本日上程し、議題とすることとし、委員会付託を省略することといたしたいと思います。　　また、本会議最終日の採決については、全て電子採決により行うことといたしたいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（春山千明議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　なお、議員提出議案書につきましては配付させていただいておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市長提出議案に対する質疑 ○議長（春山千明議員）　日程第２、これより市長提出議案に対する質疑に入ります。　　通告順に従い、順次質疑を行います。　　なお、再質疑または再々質疑の際は挙手をお願いいたします。　　初めに、議案第58号の質疑をお受けいたします。　　田村栄子議員の質疑をお受けします。　　４番　田村栄子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　田村栄子議員登壇〕 ◆４番（田村栄子議員）　おはようございます。４番　田村栄子です。議案第58号　令和元年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。　　ページ310、９、液状化対策推進事業委託料、家屋事前調査を実施した家屋等に対する液状化対策工事に伴う家屋事後調査のお知らせが本年１月28日に関係者に届いております。その後、新型コロナウイルス感染問題が勃発し、調査は予定どおり行えたかお伺いいたします。　　よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員）　田村栄子議員の質疑に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　おはようございます。（１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。　　液状化対策の実施後、沈下の終息を確認した南栗橋４丁目、６丁目及び８丁目、また対象区域に隣接する５丁目において、令和２年２月から家屋事後調査に着手いたしました。調査の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染が落ち着いた時期を希望される方もおられたことから、調査日を延期するなどの対応を行い、おおむね調査が完了したところでございます。そのような中、一部の方におきましては新型コロナウイルス感染症を心配され、調査が実施できなかったことから、改めて調査の意向や希望の日程を確認するなど、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　田村栄子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　田村栄子議員登壇〕 ◆４番（田村栄子議員）　ありがとうございます。なかなか大変な時期になりましたので、おおむね完了とおっしゃいました、そのおおむねも大体の数字が上がっていると思うので、よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　今回の調査対象者は369人でございました。そのうち調査が実施できたのが344人、率といたしまして93.2％でございます。調査が実施できなかった方が25名ほどおられまして、その内訳でございますが、コロナウイルス感染を理由として調査を見送った方が５名、それから電話や訪問により連絡を取っておりましたが、連絡が取れなかった普通の方、その方たちが20名おられます。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　田村栄子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　田村栄子議員登壇〕
   ◆４番（田村栄子議員）　その電話でなかなか連絡が取れない20名は、どういうふうな今後やっていかれるのでしょうか。といいますのは、大概不平が出るのは、連絡が取れなかったところから不平が出ると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　不通により日程調整がなかなか行えない方につきましては、置き手紙をするなど、調査が実施できるよう努めてまいりました。これからも継続して連絡を取れるよう努めてまいります。 ○議長（春山千明議員）　以上で田村栄子議員の質疑を打ち切ります。　　次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。　　９番　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　おはようございます。９番　渡辺です。質疑をさせていただきます。　　まず、（１）です。72ページ、全職員の給与、時間外勤務、そして臨時職員、再任用職員、職員休暇についてお伺いします。　　アです。令和元年度の久喜市全職員数、再任用職員数、そして臨時職員数、フルタイム、パートタイム別でお伺いをいたします。前年度の比較もお伺いいたします。　　イです。時間外勤務についてお伺いします。決算審査事前資料全体６ページの部署別の時間外勤務手当の１年間の現状を見ますと、保育課、生活支援課、障がい者福祉課、市民税課、生涯学習課の順に多くなっております。総括をお伺いします。昨年から少し改善された生活支援課、介護福祉課、国民健康保険課などは、どのような取組をしたのかお伺いします。　　ウです。時間外手当の最高受給者を見ますと、企画政策課526時間、アセットマネジメント推進課590時間、子ども未来課513時間、保育課504時間、菖蒲総合支所総務管理課521時間、栗橋総合支所総務管理課516時間、生涯学習課794時間と伺っております。これらの総括を伺います。昨年度から少し改善のあった国民健康保険課、農業振興課、障がい者福祉課、介護福祉課はどのような取組をしたのかお伺いをいたします。　　エです。職員の病休について、有給休暇について総括を伺います。時間外勤務の非常に多い保育課、毎年多いのです、保育課は。なかなか難しいのですけれども、制度改正などがありました。しかも、昨年度は保育の無償化ということが入ってきました。ですから、多岐にわたっていたということで、業務が非常に多かったというのは仕方ないところですけれども、それなら途中でも人員を増やすなど対策を取るべきではないのか。どのくらい改善したのか。保育課の年次有給休暇の取得率32.4％、非常にこれは低かったです。ほかのところでも30％ありました。中には20％かなというところもありましたけれども、多いところでは年70％、80％有給休暇こなしているのですけれども、低いところは完全に低いです。これと、それから病休が４人出ておりました。こういうところは大変問題だと感じております。所見を伺います。時間外勤務の多い課の改善と有給休暇の取得をしっかりとすべきではないのか、対応をお願いいたします。　　（２）です。76ページ、職員福利厚生事業のところでお伺いします。　　アです。定期健康診断の結果を踏まえ、職員への対応はどのようにされたのかお伺いいたします。　　イです。前年度からの継続はどうなっているのか伺います。改善となった職員数をお伺いいたします。　　（３）です。142ページ、コンビニ交付事業でお伺いします。　　アです。これまでのシステム設定等経費、保守委託、交付事業委託など経費はどれくらいか、お伺いします。　　イです。交付枚数は、令和元年度で4,282件と出ておりました。それに対する１枚当たりの経費は幾らになるのかお伺いいたします。　　（４）です。164ページ、生活困窮者自立支援事業でお伺いします。　　アです。住居確保給付金の不用額が支出済よりもかなり高いというか、多いです。要するに利用している人が少な過ぎて、余らせているという現状です。理由をお伺いします。　　イです。学習支援業務委託の令和元年度の実績をお伺いします。訪問活動は行っていただいたのかお伺いいたします。　　ウです。学習支援業務委託費用の内訳をお伺いいたします。　　エです。他の支援も行ってほしいと要求をしてまいりましたが、就労準備支援事業、家計相談支援事業、特にこの家計相談支援事業は重要です。それから、就労訓練事業の拡大を検討したかお伺いいたします。　　（５）です。172ページ、相談支援事業の成年後見制度利用支援と196ページ、市民後見業務委託でお伺いします。　　アです。それぞれの成果と内容についてお伺いします。　　イです。課題はどう捉えているのかお伺いします。　　ウです。市民後見人が受けられない方、成年後見人をしっかりとつけなければならない方など、今後増加するのではないかと考えます。久喜市は、今後の対応をどう考えているのかお伺いします。　　（６）です。334ページ、防災行政無線デジタル化更新事業でお伺いします。　　不用額の9,804万2,800円の説明をお伺いします。　　イです。各地域の音達調査の結果をお伺いいたします。特に変更した箇所の結果が気になるところですので、お伺いをいたします。　　以上です。お願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　（１）及び（２）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。令和元年度の職員数につきましては、平成31年４月１日現在で、正職員が905人、再任用職員が47人、フルタイムの臨時職員が59人、パートタイムの臨時職員が202人でございました。平成30年度と比較いたしますと、正職員は同数、再任用職員は９人の減、フルタイムの臨時職員は５人の減、パートタイムの臨時職員は１人の減でございました。　　次に、イでございます。保育課をはじめとした時間外勤務の年間総時間総数が多い上位５つの所属所につきましては、障がい者福祉課を除き、いずれも前年度と比較して時間数は減少したところでございます。このことは、定期人事異動による事業に見合った人事配置や所属所内での適正な事務分担、さらには所属長による労務管理や職員個人の時間外勤務縮減に対する意識の向上など、各種の取組の結果であると考えております。市全体につきましても、前年度と比較して時間外勤務は減少しておりますので、縮減に向けた様々な取組により、一定の成果は出ているのではないかと考えております。　　その一方で、１人当たりの平均時間数が年間の上限を超える所属所もございます。限られた時間と人員の中で時間外勤務を縮減していくためには、今後とも様々な手段を組み合わせて、継続的に取り組む必要があると考えております。なお、生活支援課などの時間外勤務が減少した所属所につきましては、業務分担の見直しやノー残業デーにおける定時退庁を徹底し、職員の意識改革に取り組んだところでございます。　　次に、ウでございます。時間外勤務の最高時間数が多い所属所にあっては、業務の性質上、正規の時間以外に業務を行わざるを得ない場合があること、また突発的に発生した事案に適宜対応しなければならない場合もあることや、専門性の高い業務のため、分担して行うことは適さない場合などがあるなど、様々な要因があったところでございます。このようなことから、時間外勤務の縮減には多方面から粘り強く課題解決を図っていかなければならないと考えております。なお、国民健康保険課など、前年度から改善が見られた所属所につきましては、業務分担が偏らないよう担当業務を見直し、複数の職員で業務に当たるとともに、管理職職員がフォローするなどの改善を図ったところでございます。　　次に、エでございます。病気休暇につきましては、外傷によるものや心身の疾患等、取得理由は多岐にわたりますが、令和元年度の取得人数及び取得日数につきましては、平成30年度と比べて減少しております。病気休暇期間が長期にわたる場合は、所属所からの要望に基づき、必要に応じて臨時職員を任用するなど業務への影響を最小限とするよう取り組んでいるところでございます。年次有給休暇につきましては、令和元年度における１人当たりの年間取得日数の平均は10.7日であり、久喜市特定事業主行動計画で定めた目標の14日には達していない状況でございます。　　なお、保育課につきましては、時間外勤務の状況のほか、業務増が見込まれることを踏まえ、令和元年度の人事異動において１人の増員を行ったところでございます。しかしながら、時間外勤務が依然として多い状況が見られましたことから、令和２年度の人事異動におきまして、さらに１人の増員を行ったところでございます。今後も所属長からのヒアリング等を踏まえた上で、適正な人員配置を行い、時間外勤務の縮減を図るとともに、職員が年次有給休暇を取得しやすい職場づくりに努めてまいります。　　次に、（２）のアでございます。定期健康診断実施後の職員への対応につきましては、診断結果が再検査または精密検査を要するとなった場合には、必ず医療機関を受診するよう職員に通知しているところでございます。また、産業医が医療機関を受診する必要があると判断した職員248人に対し、受診勧奨通知を個別に送付したところでございます。当該通知を受けた職員につきましては、医療機関を受診後、人事課に結果を報告することとしているところでございます。　　次に、イでございます。定期健康診断において再検査等が必要とされた職員に対しましては、当該年度に実施した最新の健康診断結果に基づいて受診勧奨をしており、職員の過去の診断結果に対する治癒状況については管理していないところでございます。このようなことから、改善となった職員につきましても把握していないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　（３）及び（６）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（３）のアでございます。コンビニ交付サービスにつきましては、平成28年１月から利用を開始し、間もなく５年が経過するところでございます。平成27年度から令和元年度までの主な経費につきましては、システム構築等に係る業務委託料が5,707万8,000円、保守業務委託料が1,817万5,200円、証明書交付業務委託料が120万2,408円、地方公共団体情報システム機構負担金が2,046万8,900円、合計で9,692万4,508円でございます。　　次に、イでございます。令和元年度におけるコンビニ交付事業の１枚当たりの経費は、1,940円でございます。　　続きまして、（６）でございます。初めに、アでございます。防災行政無線デジタル化更新工事につきましては、平成28年度から令和元年度までの４年間の継続事業として実施したものでございます。不用額については、平成28年度の契約時の契約差金の一部を不測の事態が生じる場合などに備え留保していたもので、その後必要な変更契約を行い、令和元年度に工事が終了したことに伴う残金でございます。　　次に、イでございます。各地域における音達調査の結果については、設置場所等を変更した箇所を含めて、おおむね良好であるとの結果でございました。 ○議長（春山千明議員）　次に、福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　続きまして、（４）及び（５）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（４）のアでございます。住居確保給付金につきましては、当初予算におきまして、単身世帯、月額３万7,000円と単身以外の世帯、月額４万4,000円をそれぞれ１世帯９か月分で72万9,000円の支給を見込んでおりましたが、実績は単身世帯１世帯で支給期間６か月、支出額が15万2,400円となりましたことから、不用額を生じたものでございます。　　次に、イでございます。生活困窮の子供に対する学習支援事業の実績でございますが、年間42回開催し、参加者は延べ262人でした。年間の登録者数は25人で、内訳としましては中学生が９人、高校生が16人でございます。また、業務委託先の久喜市社会福祉協議会では、新規登録世帯への家庭訪問を予定しておりましたが、保護者からの了承が得られなかったことにより、令和元年度は訪問に至りませんでした。なお、生活福祉資金等の活用に関する相談や奨学金の案内など、経済的支援に係る面談につきましては適宜実施しております。　　次に、ウでございます。生活困窮の子供に対する学習支援事業における学習支援業務委託料の決算額651万9,868円の内訳は、人件費支出が566万1,122円、講師謝金等の事業費支出が58万58円、通信費や消耗品費等の事務費支出が27万8,688円でございます。　　次に、エでございます。自立相談支援事業の相談窓口には、様々な相談が寄せられておりますが、任意事業である就労準備支援や家計改善支援に係る相談はあまり多くなかったことから、当該事業の中で対応してきたところでございます。いずれの事業につきましても、一定の効果が期待されるものであると認識はしておりますが、新たな事業としての実施につきましては、相談の状況や国と県の動向を見ながら、引き続き対応してまいりたいと考えております。なお、就労訓練事業につきましては、自立相談支援機関のあっせんに応じて、社会福祉法人等が就労に課題を抱える生活困窮者を受け入れ、状況に応じた就労機会の提供や生活面、健康面の支援を行う自主事業でありますことから、市においての実施は検討をしておりません。　　次に、（５）のアでございます。成年後見制度利用支援費につきましては、市長申立てを行った資力のない障がい者に代わり、財産管理などを行った２人の後見人へ対価を支払うことにより、障がい者の権利擁護を推進しました。市民後見人業務委託につきましては、久喜市社会福祉協議会へ業務を委託し、市民後見人養成講座実践編及びフォローアップ講座を実施することで、それぞれ５人と９人の方が受講を修了し、新たな担い手として活動できるよう、支援体制づくりを進めました。　　次に、イでございます。成年後見制度の課題といたしましては、支援を要する方や親族に対して制度が広く浸透していないこと、また市民後見人養成講座を修了した方の活動機会がないことと認識をしております。　　次に、ウでございます。引き続き判断能力が十分でなく、親族がない方へ市長申立ての支援を行うとともに、今後地域包括支援センターや基幹相談支援センターにおいて、介護支援専門員や相談支援専門員を対象とした研修を行うなど、成年後見制度の利用促進に係る取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　ちょっと全部聞き取れなかったところがあるのですけれども、まず職員のところからお伺いをいたします。昨年度に比べて正規職員数は変わらないけれども、ほかのところで随分マイナスとなっております。職員数を増やそうという感じはなかったのか。そういうお考えは、この年には増やしていただきたい要求はしておりますけれども、なかったのか。というのは、やはり異常気象が多いですので、災害が多い。それに対応できるのは正職員ですよね。臨時職員はできませんよね。そのことを踏まえると、やはり職員数は、本当に規模が広い久喜市ですから、ちゃんとした配置が必要だと思います。それで、途中で退職者がいらっしゃるのです。10名中途退職している方が。その方の補充、要するに途中での採用がゼロなのですけれども、これはすべきではないのかなというふうに思うのです。改善をしなければいけないのではないかなと思いますので、その点についてお伺いいたします。　　それから、時間外勤務なのですけれども、非常に改善されたところ、全体的に改善をされているのですけれども、まだまだ多いかなという気がします。ただ、保育課とか、それからほかのところ、要するに人数が多くて、多い人数で全体で取り組んでいるというところは非常に見受けられたので、そこが多くなっているというのは、要するに均等して多くなってしまっているのかなということは、業務が多いので、やはりそこには人員配置が１人、保育課でしたというふうに言っておりましたけれども、やはりそういう改善は必要なのかなとすごく思います。　　それから、保育課を例に挙げて申し訳ないのですけれども、非常に多いので、時間外勤務が多い上に、要するに有給休暇が取れていないという現状。病気の方も出てしまっているというところが、保育課がちょっと目立ってしまったので、今回挙げさせていただいたのですけれども、やはりそういうところの改善を令和２年度、１名入れたというのですけれども、介護福祉課が課を２つにしましたよね。介護福祉課のところが、多分係が増えたという状態になっているのだと思うのですけれども、そういうやり方で課を１つ、課ではなくても係を１つ増やして、やっぱり人員を厚くするべきではないかなと思っているのですけれども、この令和元年度の結果を見て、そういう改善は検討はしなかったのかな、していただきたいなと思ったのですけれども、今のお答えではなかったので、どうなのかなというところでお伺いします。　　あとそれから、菖蒲総合支所と、それから栗橋総合支所のところの時間外手当が多かったのです。今までありましたけれども、そんなに出たかなという感じで出てしまっているのですけれども、それに比べて鷲宮はそうでもなかったのです。業務内容としては全部同じなのかなと思うのですが、臨時職員のところを比較させてもらったのです。どんな感じで臨時職員雇っているのかなというところ見ましたら、鷲宮総合支所のところは臨時職員数が14名と多いのです。栗橋と菖蒲のほうは５名、１名と、臨時職員少ないのです。臨時職員の配置をやっぱりしっかりとしていただけると、職員全体の数も少なくなるという、そういうことにつながるのかなと、この数字だけで私は考えてしまったのですけれども、業務が増えたということは一体どうだったのかなというふうに思いますので、やはりかなり配置を考えないといけないのではないかなと思います。その辺りはどうだったのかをもう一度お伺いいたします。　　それから、次です。定期健診のところです。必ずお医者さんに行ってほしいということは伝えた。そして、248人に通知を出した。結果は、どれだけお医者さんへ行ったのか。それ聞いていないのですね。聞いたほうがいいと思うのですけれども。行っていない方にはもう一度行って、体の健康管理しなさいということを言うべきだと思うのですけれども。それから、前年度からの継続なのですけれども、改善となった職員を管理していないということなのですが、国保でもちゃんと特定指導やっていますよね。指導した後、改善幾つというふうに出てくると思うのですけれども、職員それやるべきだと思うのですが、それはやらないのですか。もう一度お伺いします。　　それから、コンビニ交付なのですけれども、経費が１億円にも及ぶぐらいになってきています。５年に１度のシステム改修やりますよね。この経費もすごく高かったですよね。そして、1,940円という１枚当たりの経費がかかっているということですよね。マイナンバーのほうの交付率は一体どのくらいになっているのかということも一緒にお伺いいたします。これは経費かかり過ぎです。やめたほうがいいと思います。ほかにやり方がいっぱいあるのですから、やめたほうがいいと思います。　　次です。生活困窮者の自立支援のほうです。１世帯のみでした。結果を見せていただきまして、１世帯のみの利用です。非常に、毎年予算を計上していただいているのですけれども、今回は相談があるのです。新規相談件数が８件もあるのですけれども、申請が１、決定が２と書いてありますが、今１件とおっしゃいましたが、ちょっとずれていますので、その辺ももう一度お伺いします。これは、単身と単身でない方が１・１ということなのですか。ちょっと今のが分からなかったので、ごめんなさい、私の聞き取りが悪かったのかもしれません。住居確保のところの数字お願いいたします。相談は多いのです。この方が大丈夫だったか心配になります。相談していて、要するに住宅の支援をしてほしいのにできなかった方たちは、申請が１、２で大丈夫なのかというところ。ここは確認しているのですか。そこお願いします。　　それから、学習支援のことですけれども、内訳をお聞きしました。謝金と出ている58万円というのは、校長先生方とボランティアの方にお支払いした分ですね。人件費の566万1,122円というのは、社協のほうへの人件費ということでいいんですね。とすると、社協のほうで１人人員がいるということになりますので、そうしたらこれまで家庭訪問は、この体制になる前、以前学習支援をやっていた頃、アスポート事業でやっていた頃は校長先生が行っていたのです。一件一件行って、確保してきて、この子は支援したいという形で、ちゃんとおうちに訪問してやってきたのですけれども、それが体制が変わってからできなくなったということで、難しいのですと聞いています。直接支援を行ってきた、教職員組合の方ですけれども、やってきた方に聞きました。非常に訪問活動難しい。でも、やらなくてはいけない。救わなくてはいけない子供たちがいるのです、そこにという話なのです。ですから、訪問活動は拒まれたから、予定していたけれどもできなかったではなくて、やっぱり拒まれたらどういうふうに対応していくかということが必要になると思いますので、この支援を伸ばすためには訪問活動は必要なのです。ですから、このところは社協とよく相談をしてやるべきだと思うのですけれども、お考えをお伺いします。　　それから、ほかの支援です。一歩前進かなと思いました。一定の効果があるはお認めになりました。相談の内容によっては、必要なときは検討してみるというお話でしたので、私は今後この家計相談支援事業というのは、その人の家計をどうフォローしていくかというふうに、本当に生活の困窮者の人たちを立て直す事業の一環ですので、これを取り入れていってほしいと思うのですが、一歩前進でしたので、それを動向を見守るではなくて、やっぱりやっていただきたい、これは要望にさせていただきます。　　次。後見人のところです。先日一般質問のほうで、新井議員のほうが本当に詳しくお話をしておりましたので、私もそこで深く理解をしたところですし、勉強させていただきました。早急に利用促進をしなければならないというのは、老老介護や認認介護が増えている。その介護の状態、それから障がい者の方は、世話をしている方たちはご両親であったりします。そういう方たちがお年を取ってしまえば、それを支えてくれる人、家計的なもの、さらには財産、いろんなもので必要に思います。ですので、この後見人の制度、今横ばい状態で久喜市の利用はなっています。この横ばい状態を増やして、支えていくべきときには、やはり包括支援センターや介護専門員の方の学習も必要なのですが、もう学習はされていると思うのです。ですから、そこの上を行かなくてはいけない。一歩踏み出して、こういうものがありますから、いかがですかという案内をしなければいけない。そして、市民にしっかりと周知しなければいけない。皆さん、あれはしていますけれども、市の便りのほうには出していますけれども、実際に便りを読んで、私が該当するかどうかというのは、その文章だけでは分からないのです。結局対話をしてくださっている包括支援センターの相談員の方、それから介護の専門員の方、ケアマネジャーの方たちが、こういう制度がありますから使いませんかというところまでいかないと駄目なんです。ですから、そこをもうちょっと捉えていただきたいと思うのですが、昨年それができていたのか。そこをもう一度お伺いいたします。　　防災無線デジタル化のところで、このデジタル化なのですけれども、お伺いをいたします。繰越明許で、これ４年間かかってやってきた事業で、繰越明許で一番最後の今年度の決算、令和元年度の決算のところにデジタル化更新事業としてお金が入ってきています。これは、これまで３年間の積み重ねの金額だと思っています。この金額と、上で、決算書の中には工事施工管理業務委託料と書いてあるのですが、これ別物としてやっている事業なのですか、それとも同じものなのですか。同じことの金額を分けているのですか。この説明をお願いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。　　それから、音達調査なのですけれども、良好であるということが今お答えであったのですが、私たちのところには良好であるということは届いていないのですけれども、聞こえないということのほうがずっとあるのですが、変更した箇所って何か所でしたか。そのところの場所お願いします。そして、変更した場所の音達がどうだったかというところ、特にお願いします。変更した場所が何か所で、そこのところの音達調査をどうやって、周りの人たちの意見はどのように酌み取ったのかというところをお伺いします。　　お願いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　何点かご質疑いただきました。　　まず、職員数を増やすという考え方ですが、災害を踏まえた対応ということでございます。久喜市のほうで、定員適正化計画ということで、現在年度別に職員の採用の状況の計画書というのは作らせていただいておりまして、全体的には、これまでは削減に向けて対応しておりましたが、やはりいろいろな状況を踏まえますと、やはりこの時間外も相当ありますので、縮減に向けた一定の効果がありますが、さらに採用を行う上で必要だということで、今後は職員を増やすような形での定員適正化計画をまずつくらせていただいております。　　それと、災害に踏まえた対応ということで、やはりこれまでの各地域の経験値のある現場をよく知っている職員というような形も踏まえますと、再任用の方をその現場のほうでいろいろ、ふだんの市民の皆様との交流、市民サービスの形でも再任用の職員の方を配置をさせていただくなりして、職員の対応ということで、市民サービスのことも踏まえて再任用を任用させていただいております。令和元年度につきましては、再任用職員を47名配置させていただいております。なお、令和２年度、今年度は64人の再任用を配置させていただいております。そのような形で、これまでの経験値を次の方に伝えながら、こういった形での職員のいろいろな休暇も含めた、また時間外への対応ということで協力し、人材育成もお願いをしているところでございます。　　それと、中途退職10人の補充の関係ですが、こちらにつきましては、やはり正規職員を採用するとなりますと、こういった形での退職というのも一定期間をもって申出をしていただいておりますが、正規職員を採用するというとかなりの準備等も必要になりますので、そういった場合には、現時点では臨時職員等で対応をこれまでさせていただいております。臨時職員の中でも、補助的業務ということでお願いをしているところでございます。担当職員の中でよく話し合いまして、所属長を踏まえて、その業務の一部分担を見直しなどをして、これまでお願いをしているような状況でございます。　　それと、時間外の関係ですが、時間外が多いゆえに有休が取れていないというようなことで、特に保育課の関係かと思いますが、保育課につきましては、昨年度４人の職員が病気休暇を取ったところでございますが、精神的な疾患が１人で約１か月、それと切迫の関係の出産に伴う関係で１か月ということで、長期で病気休暇というのがありましたが、そのほかにつきまして、残り２件につきましては精密検査であったり、またインフルエンザのためということで、２日、３日等の短期間ということで、病気休暇ということで届出がありまして、その病気休暇の内容で４件というような形でさせていただいております。長期休暇の方につきましては、健康を保つために、その部分についてはしっかりとお休みをいただいて、職員のほうで臨時職員であったり、そういった形で対応させていただいて、健康を回復していただくような対応を取っているところでございます。　　それと、一例としまして、介護福祉課を２課に分けてということで、例えば係を増やしたらどうかということでございますが、平成31年に保育課の中につきましては、係を事業係というのを１係増やしております。そのほか職員も毎年度１名ずつ増加をしておりますが、やはり場所が非常に手狭ということで、所属長とのヒアリングを年２回やっている中でも職員増を希望しているところでありますので、そういった中で対応してあげたい部分もあるのですが、ちょっと場所的な部分が今の中で係を増やすということと、あれが今現時点マックスな状況かなということで、非常に現場の職員には大変なご苦労をいただいているというような状況ですが、こういうような現状を踏まえて、今時点では、なるべく事務の効率化等図りながら時間外の削減に努めていただいているところでございますので、検討はしたところですが、現状としては非常に難しい状況でございます。　　それと、菖蒲の総務管理課、栗橋の総務管理課の時間外の多い理由でございますが、まず鷲宮のほうが臨時職員が14名で、ほかのところに比べると多いということですが、こちらについては、鷲宮については東西のコミセンを総務管理課のほうが担当しております。昨年度は、そちらのほうに臨時職員として職員が任用しておりましたので、その分がほかの支所に比べて多い状況になっています。それと、時間外が昨年各支所のほうで多い状況ですが、昨年は、まず選挙がありまして、選挙の事務のほうを総務管理課のほうで、支所のほうは対応しておりますので、それが多くなっている要因と、それと昨年度の台風の関係で、突発的な業務ということで、こちらについては、特に栗橋等につきましてはやはり地域柄非常に事前の準備等もありますので、河川を持っておりますので、そういった部分での消防団員の皆さん等との連携を図りながら台風の対応をしたということで、これにつきましては支所に限らず、全体的に時間外が増えたというような一つの要因になっているかと思います。　　それと、定期健康診断の関係ですが、248名が昨年度再受診ということで通知をさせてもらいまして、その後82名の方が再検査をしております。あとは結果について、それについては再検査をしたということは報告を受けているところでございます。すると、継続的なフォローをしないのかというようなことでございますが、やはり健康診断の結果ということで、当該年度の結果を踏まえて、毎年度受診の勧奨をしているところですが、最終的な健康管理につきましては、個々にそのデータを本人も持ち帰っておりますので、そういった形で個人で管理をしていただいているところですが、事業主としてもその部分については今後管理をする必要はあるということを課題としておりまして、そういったことで庁内の衛生委員会ということで、産業医の先生も入っての会議なのですが、その中でこの健康診断についても議題としてお話をさせていただいたときに、例えば事業主として、民間であれば保健指導があって、その後もフォローしているというような声もいただきまして、令和２年度につきましては人事課のほうに保健師を配属しまして、そういったフォロー体制にも今年度は着手をさせていただいているところでございます。　　それと、私ども職員が加入しております共済組合のほうからも、生活習慣病の予防のための特定保健指導というのがあります。健康診断を受けた結果につきましては、全て共済組合のほうにデータが行きますので、そちらのほうからも必要な職員については通知が出ておりますので、市のみならず、加入している共済組合とも連携を図っているような形でこれまで対応しておりましたので、今年度からの保健師の配属も踏まえまして、引き続き職員の健康管理には努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　まず、コンビニ交付の関係でございます。マイナンバーカードの交付率ということで、令和２年３月末時点の交付率でいいますと15.6％、直近の８月末でいいますと18.6％ということで、３％伸びている状況です。　　また、経費がかかっているので、やめたほうがいいのではないかというご意見でございます。コンビニ交付のほうにつきましては、全国のコンビニで取ることができる、また土曜日、祝日、それから時間外等、役所がやっていない時間帯で取れるという利便性がございます。こういったことから年々増加傾向にございまして、昨年度、30年度が2,770件の交付でしたが、元年度には4,282件と1.6倍程度伸びている状況でございまして、今年度の実績についても1.6倍程度伸びている現状でございます。こういったことから、経費かかっているということですが、窓口で発行する場合は人件費等もかかっていますので、その辺を考えれば、そこまで大きな経費ということではないこと、それから今後マイナンバーカードの普及というのが、先ほども交付率上がっていますので、さらなる利便性の向上、利用者も増えると思いますので、その辺は今後もさらなる周知等図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　まず、ご質疑いただきました住宅確保給付金の相談、申請等の件数の件でございますが、ご答弁で申し上げました１件につきましてですが、資料にあります２件という件数との違いということでございますけれども、こちらにつきましては実世帯数としては１世帯でございまして、制度の中で延長申請ということができる制度になっておりまして、それで新規の申請分と更新時の申請分を申請件数２件というふうにちょっと資料のほうで表示をしてしまいまして、実世帯数と数字がちょっと一致しないような形になりましたが、対象世帯、実世帯数としては１世帯、１件が対象でございます。延長申請をして、３か月、３か月の６か月、確保給付金の受給を得ていたという状況でございます。　　それから、相談と申請の件数とのギャップの件だと思いますが、ご相談をいただきました方に関しましては、情報、状況をきちんとお話をお伺いさせていただいて、申請に関しても申請をされるご意思があるかどうかというのは、きちんと確認をさせていただくようにはしています。実際ご相談いただいた方の中には、制度がどんなものかという、制度の概要をお聞きしに来たというような方も中にはいらっしゃいますし、あるいは制度をご説明させていただく中で、当然収入要件、資産要件などございますので、そういった説明の中で、今その方、ご相談者が置かれている状況が要件に合致をしないということで申請に至らなかったというようなことがありまして、結果としまして申請件数がご相談件数と比べて少し低い件数となっているというふうに認識をしております。当然必要であれば、生活保護制度のご案内などきめ細かくさせていただいておりますので、特にならなかったからといってすぐに困窮するということでの認識はしておりません。　　それから、学習支援の件でございますが、渡辺議員さんご指摘のとおり、学習支援ということでお子様向けに、学習指導を教室ではメインに行わさせていただいておりますが、当然世帯における課題というものは、勉強だけにかかわらず様々な課題を持った方、世帯がいらっしゃるということは当然想定はされているところでございます。今回、今社会福祉協議会の委託の中にも担当職員お一人専任で配置をさせていただいておりますので、引き続きそういったものに、学習以外の部分でのご相談につきましても積極的にお声がけさせていただきながら、世帯全体として困窮状態からの自立を目指して、きちんと相談の対応はさせていただけるよう引き続き努力はさせていただきたいと思っています。　　それから、成年後見のお話でございますが、まず市民後見の方の活躍の場所ということでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、養成講座などを経まして、現在15名の方が就業していただいておるところでございます。先ほど課題のところでも申し上げましたが、現在特段その就業者の方々に、実際後見人としての活躍の場がしっかりと提供できていないところが課題だというふうに認識しているところでございます。今後につきましては、現在業務委託を行っております社会福祉協議会のほうでは、法人後見を受任して活動を始めているところでございますので、社会福祉協議会のほうとも協議をしながら、そちらの法人後見のほうの活動の中で、実際社会福祉協議会の職員の方が活動されるので、その方々の当面補助的な立場になるかと思いますが、就業者の方々の活躍いただく場をしっかりと確保できるよう調整、協議を進めていきたいというふうに考えております。　　それから、成年後見制度の周知関係でございますけれども、先ほどちょっとご答弁の中でも触れた部分もありますが、相談、例えば障がい者の部分で申し上げますと、先ほど基幹相談支援センターのお話をさせていただきましたが、そちらのほうでも実際、相談支援事業所のフォローや人材育成をするという立場にもございます。これまで、そういった部分で定期巡回をさせていただいたり、日常の相談の際に、折を見て周知と制度を図らせていただいたという経緯もございます。　　それから、高齢者のほうの支援の部分で申し上げますと、昨年度、令和元年度、社会福祉協議会のほうで、共催で主任介護支援専門員の方々の研修で弁護士さんを招いて、成年後見制度の講義を実施をさせていただいたというような実績もございます。また、職員向けには、一例を挙げますと、障がい者のほうの自立支援協議会のほうの主催で、これ実施の対象としては障がい関係のケースワーカーを対象にして実施をしたのですけれども、成年後見制度の研修会を実施したという経緯もございます。当然ながら、やはり成年後見制度の利用促進のためには制度やらをしっかりと皆さんに周知をして、皆さんに認識をしていただくということがまず基本になってくると思いますので、そういった部分で今先ほど申し上げたような対応は、きちんとこれからも継続させていただくとともに、また広く職員の方にも制度の周知をさせていただいて、広い受皿といいますか、様々な相談の窓口において成年後見制度の利用促進につながるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　防災行政無線の更新の関係でございます。　　まず、変更箇所につきましては、移設した場所が４か所、それから新設した箇所が３か所、廃止が１か所となってございます。どうやって音達調査実施したのかということですが、その移替えした部分はもとより、工事前によく聞こえづらいというようなご意見をいただいたところからも、調査ということで中心に、主にやらせていただいております。やり方でございますが、拡声子局のスピーカーの向きの延長線上のほうの任意の２点において、その音達を機械で調査するというものでございます。　　それから、周りの人たちの意見を聞いたのかということでございますが、調査時につきましては、そういった機械を使った音達調査ということで、地元の方の意見を聞くという、そういうところまではできていませんが、窓口のほうに、更新工事やった後にいろいろご意見いただいています。そういった放送内容が聞き取りづらいというようなご意見はいただいておりますので、その場合には現場に行って、その状況を確認させていただいて、対応はさせていただいているところでございます。ただ、スピーカーの近くの場合だとちょっと音がうるさい、それから遠いと聞こえづらいというような様々な意見もございますので、そういった中で聞こえづらいという方に対しましてはメールの配信サービス、それから電話の音声応答サービス、そういったものについてご案内を一緒にさせていただいているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　再々質疑をさせていただきます。　　職員のところの改善、頑張っていらっしゃるなというところは、毎年毎年この職員のところは委員会でも聞いておりましたので、すごく努力されているなというところは分かってきています。というのは、数で出てきていますから、数字で出てきていますので、適正な配置をしなければならないということで、１名増、もしくは課をやる、それから保育のほうでは係を増やしていただいたということでした。大変その辺りは改善されているのだけれども、まだ多い課がある。制度改正とか、本当に保育で言えば無償化が入ったときなんかは、とんでもない業務量だったと思うのです。それで、やはり気になってしまうのが、そこの中で、要するに病休の方、今詳しくお伺いしましたら、やはり精神の方がいらっしゃったり、それから出産と聞いてびっくりしてしまったのですけれども、やっぱり切迫流産とかになりかねないという状態になりますと、それはきついと思うのです。かなり我慢していたのではないかなとすごく思いますので、やはりそういうところは早め早めの改善が必要ですから、やはりそこには、そういうふうに突発的にとか、制度が急に変わったとか、急にここからやらなくてはいけないというときには配置をしていただきたいです。場所が狭いというのは仕方がないのですけれども、どこかを利用してでもそのときだけ、１か月とか２か月だけ、どこかを借りて業務はそこで移動してやるとかという形をしなければならないし、このコロナ禍の中、今年なんか余計ですよね。やはり職員を半分に移してやったというこの今年のがありますから、やはりその辺りは考えてやっていかないと、一部のところに業務負担が行ってしまうというところは大変問題だと思いますので、これは改善を、本当に仕方がないではなくて、改善していくというふうにお答えいただきたいのですけれども、いかがですか。特に多いところ、保育課、それから子ども未来課、それから生涯学習課、その辺り。生活支援課もそうです。物すごく多かったのが少なくなってきていますけれども、そういうところはお願いしたいと思います。　　それと、総合支所の理由がはっきりお話いただきましたので、分かりました。臨時職員でというふうにお話ししたのですが、コミセンの関係だったということと、それから突発的なもの、それから選挙の関係があったということで、これは了承いたしました。　　それから、途中採用なのですけれども、これはしている自治体あるのではないですか。考えていっていいと思います。10人も退職してしまっているのですから。10名はきついと思います。やっぱり途中採用を今後考えていくということは言っていただけないのでしょうか。途中採用でいい人材を入れるということは必要ではないのですか。お考えください。　　それから、定期健診のことですけれども、本当です。保健指導、ほかでは、会社ではやっておりますので、ここの市役所だけやらないということではないと思いますので、やはり指導をしていただきたい。それから、先ほどの結果は248人に通知を出して、再検査した人が82名というあまりにも低過ぎる状態ですので、これは職員の方に、皆さんに再検査してくださいという通知が来たら、再検査はしますよね。もしかしたら時間がなくて行けないのですか。ぜひ有休を取って行っていただきたいなとすごく思うのですけれども、その呼びかけはどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。私は、再検査で命を救われたという経験がありますので、やはり再検査は必要です。大丈夫かなと思ってしまうのですけれども、そんなことはありません。絶対再検査してください。もしかしたら重病がそこにあるかもしれませんので、それは職員の方に、皆さんに訴えてください。　　それから、コンビニ交付のこといろいろと言っておりましたけれども、マイナンバー交付率15.6％、マイナンバーの人たちだけきり使えないコンビニ交付なのです。皆さんがコンビニできるなら、私は勧めます。でも、一定の人だけ、マイナンバーを嫌だという方一定数いますので、あまりにも怖いという方いますので、落としたときにどうなるかということありますので、なくした方はどのぐらいいらっしゃるのですか、マイナンバー。そういう人たちのことも考えると、再交付ですよね。そうしてなくしたり、それから本当にいろんな方いらっしゃいますので、なりすましありますよね。ちょっと違う実例ですけれども、この間なりすましの事例が出ました、通帳から引き落としてしまうという。そういう形ではないですけれども、なりすましということも考えますので、やっぱりコンビニ交付のこの１枚当たりの経費1,940円は高いです。私はやめるべきだと思っています。お返答はいいです。ただ、市の仕事としての交付事業、これはそこだけに人件費がかかっているわけではありませんから、比較しないでください。　　（４）番の生活困窮者の自立支援のところでお伺いをいたします。これから頑張っていただけるということも今お伺いできましたので、ぜひ住宅確保の人たちもちゃんと支援のほうは、その後も最悪の場合生保もありますということで今お答えが聞けましたので、ぜひともそれだけ駄目ですよではなくて、やっぱりほかの制度にもつなげるという形のことも取っていただきたい、それは要望させていただきます。　　それから、学習支援のほうですけれども、学習支援のほうについても今後努力していただくということでありますので、見守りたいと思いますので、お願いいたします。ほかの支援のことですが、ここについては、就労支援については分かりました。家計支援については、一歩踏み出すべきだと私は思います。家計支援があればもっと支えていけると思いますが、これを入れるとやはり委託料が高くなります。その辺の駆け引きもあると思うのですけれども、そこをしてでも、やはり家計支援の相談支援事業は伸ばしていただきたい、やっていただきたいと思いますので、検討してください。検討するかどうかお答えいただきます。　　それから、成年後見制度ですけれども、本当にこれからという状態なのです。2000年に介護保険制度が出発しました。それと一緒にこの成年後見制度も出発しました。東京都なんかは大変進んでおりまして、成年後見課というと課があるぐらいにすごく進めているというか、支えているというか、それが久喜市の場合はあまりにも遅いので、とても遅いので、その遅いというところはもう承知をしていらっしゃると思うので、これから対応する、これから対応するというお答えきりなかったのですが、それは来年もう一度ちゃんと見させていただきますので、どういう対応をされていくのかというところがやはり重要になってきますので、研修を行いました、学習はしました、その支援を支える人たちはいますが、その人と必要な人が結びついていないというのが今の現状ですので、その結びつけるところの形をどうしていくのかというところで、もう一つだけお伺いします。どうやって結びつけていく予定でしているのかというところをお伺いをいたします。　　デジタル化です。４か所変更、そして新規２か所、聞き取りづらいということを聞いているということは、先ほど良好であるというのと全然違うと思うのですけれども、初めに良好であるというと、全部そういうことはなかったかのようなお答えでした。聞き取りづらいということも聞いているのですよね。対応されているのですよね。対応して、その聞き取りづらいという方の解決になったのかというところが聞きたいのです。聞き取りづらいという方の対応をどうするのかというところが問題で、せっかく、12億円ですよね、使って改修して、一緒に聞き取りもやりますということで、４年間かけて頑張っていらした事業です。その事業で聞き取りづらくなってしまったらとんでもないので、やはり聞き取りづらいというところの対応をどうしていくのか。いろいろ考えていってもらっています。電話での対応はしているし、今年度また新しい形で出してもらったので、その改善はありがたいと思います。ただ、その方たちに、聞き取りづらいという方たちに納得していただかなくてはいけない。それをどう考えますかということを聞いております。　　お願いします。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　何点かご質疑いただきました。　　病休、出産の人の保育課の状況でのお話をいただきました、場所を変えて移動をして対応をというようなお話かと思いますが、やはりその職員の担当している業務の中で、なかなかその場所を変えての状況というのも、移動というのも難しい状況もあるので、そういった場合にはやはり事業主としましては、しっかりと休暇を取って療養していただきたいというふうに考えております。無理はしないでほしいということで、そういった場合にはお休みを取っていただいて、その代替等についてはみんなでカバーする、または今年度ですと会計年度任用職員等を入れて、事務的補助をさらにお願いするということで、そういうような形でやらせていただいているところです。それと、特に今年度、昨年度末からコロナの状況がありまして、分散勤務とかテレワークもお願いをしたところですが、特に声かけをした職員というのが、対象者が基礎疾患のある職員、それと妊娠をしている職員、また職員本人だけではなく配偶者が妊娠している可能性がある場合については、そういった場合には男性職員もということで積極的に声かけをしまして、コロナという、こういったこれまで経験のない中での不安を取り除くということで、積極的なそういった部分については所属長のほうから声かけをさせていただきましたし、通知等も出させていただいたところでございます。やはりそういった形では、時間外多いところもあるのですが、やはり健康であって初めて仕事ができるというような形になりますので、まずは健康を重視していただくということで、本当に体調の悪い場合、また不安等の精神的な部分についても声が出せる職場づくりを今後も引き続き努めていきたいというふうに考えております。　　それと、途中採用の関係ですが、いい人材を入れるべきというようなことでお話をいただき、検討ということでございますが、正職員以外の職員ということで、今様々な形態の職員を任用できるような状況がありますので、そういった部分を今後も工夫していきたいというふうに考えております。　　それと、職員の健康診断への再検査の関係ですが、これまで通知をしている中にも、特に通知の中には大至急受診が必要、また至急受診が必要、それと受診が必要という３段階に分けた形での通知を出させていただいておりますが、まだまだ未受診の職員がいるのは事実でございますので、この健診の再受診をする場合には、特に現在職専免、職務専念義務免除ということで、そういった形で健診再受診をしてもらえるようにしているところですが、そういった部分の周知もまだ足りない部分もあると思いますので、所属長のほうにも通知を出しておりますし、本人にも通知を出しておりますので、その部分についてはさらに通知を強化しまして、職員の健康管理をしっかりと徹底して守っていきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　まず、コンビニ交付の関係でございます。マイナンバーカードなくした方ということで、69件ございました。　　続きまして、防災無線の関係です。当初の答弁におきましては、音達調査の結果を伺うということでございましたので、音達調査についてはおおむね良好とお答えさせていただきました。また、実際の放送を聞いて内容が聞き取りづらいという方につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、個別場所に伺いまして、そのご本人に立ち会っていただき、状況を確認してございます。その中で、部屋の中にいる、それから雨風が激しいときにはなかなか聞こえない状況はございますので、メール配信等のご案内を差し上げて、おおむねその理解のほうはいただいていると考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　まず、１点目の家計改善支援に係る検討でございますが、こちらにつきましては、最初のご答弁で申し上げましたように、現時点としてはこういった問題に関わるご相談があまり多くないというところで、現在の自立相談支援事業の相談窓口、社会福祉協議会のほうでお伺いしまして、現状います相談支援員のほうで対応させていただいている状況でございます。繰り返しになりますが、今後の相談の内容とか件数とかの状況でありますとか、今任意事業となっておりますので、今後その扱い等につきましての国、県等の状況を見ながら、引き続き調査研究してまいりたいというふうに考えています。　　それから、成年後見、特に市民後見のお話でございますが、先ほども申し上げましたとおり、市民後見受講者の方々の現状、なかなかその活躍の場を提供するに至っていない状況もございます。市民後見人の方の育成というものに関しましては、なかなかその専門職の方だけですと、人数的に間に合わないところもございますし、また地域において身近な存在となり得る方々だと思いますので、やはりその相談などの面においても、専門家の方よりはやはりハードルが低くなるのかなというところのメリットもあろうかと思いますので、今後につきましては市、それから後見人の育成を委託しております社協、それから市民後見人の方々を含めて、協力して成年後見人制度の利用促進のためにさらなる周知活動を進めていくよう検討していきたいというふうに考えます。 ○議長（春山千明議員）　以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。　　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午前１０時３７分　　　　再開　午前１０時５０分 ○議長（春山千明議員）　再開をいたします。　　次に、猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。　　３番　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　一般会計決算につきまして、通告どおり質疑してまいります。　　まず最初ですけれども、久喜市の財政調整基金の積立金残高、2018年度末は40億1,471万円になると説明されていたのが、結果としては50億2,410万円でした。19年度当初予算では26億円の取崩しを行いましたけれども、年度末には46億7,428万円となりました。その後、コロナ対策事業費の事業の財源に充てるために大幅な取崩しを行ってきましたけれども、国の臨時交付金への財源振替ですとか、19年度決算の実質収支の２分の１繰入れなどによって、20年度末の積立残高は30億6,356万円の見込みとされています。今後コロナ禍で不確定要素が多いのですけれども、現実的には毎年最終補正で繰り戻し、今後財源確保や不用額等も出てきますから、実際には40億円以上維持する見通しと私は受け止めております。こうした財政調整基金の残高の現状について、経過について、また見通しについて、当局の認識と見解をここではお伺いしておきたいと思います。　　イとしまして、18年度末の積立額50億は、県内40市中９位でした。市民１人当たりの積立額、約３万3,000円ですが、これも９位でした。19年度末の積立額は、市民１人当たりの金額、県内40市中の何位ぐらいにあると把握しているか、あるいは見込んでいるか。私がごく大ざっぱに標準財政規模のどのぐらいに当たるのか、大ざっぱに計算してみても15％ぐらいになると思っているのですけれども、県内の位置はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。　　２番目としまして、障がい者雇用の拡大についてです。決算の事前資料でも毎年出してもらっています。久喜市が障がい者の別枠採用を継続してきて、実雇用数が21名、雇用率3.5％ともアップさせたことは評価をしたいと思います。　　アとしまして、職員採用試験に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人が受験資格になっているのですが、それぞれ何人が応募して受験したかお伺いをいたします。　　イとしまして、職員採用に当たって、知的障がい者、精神障がい者の採用、それからこうした方々について短時間勤務ですとか、職場で必要な合理的配慮も当然考えなければいけませんけれども、こうしたことについてはどのように検討してこられたのかお伺いいたします。　　ウとしまして、受験資格に活字印刷による出題に対応できる方という条件があります。これは、最初から視覚障がい者を排除するものです。事実上排除するものです。この条件は撤廃すべきでありますけれども、見解をお伺いいたします。　　（３）としまして、職員の時間外勤務は全体的に減少傾向にあり、平準化されてきたと評価をいたします。これも決算事前資料で毎年配付して、明らかにしていただいていますけれども、ただ実際には部署によって、また季節的には繁忙時期が入ることはやむを得ないわけでして、そういう意味でいうとあまり全体の時間が減ったか増えたかとか、あるいは平均の時間を出しても実際には意味がないのです。そこで、特に時間外勤務が多いと思われる箇所の実態を明らかにしてください。　　アとしまして、市民税課では、税の申告時期に多忙になるのはある程度やむを得ませんけれども、２、３、４月期に課内の平均、これは13人から17人いるのですが、平均で70時間から80時間となっています。平均でということは、一人一人は最高時間はもっと多い人たちがたくさんいるはずです。１人の最高時間は、何時間に達していますでしょうか。それから、臨時職員の増員によって、これは対応できなかったのか。　　イとしまして、生涯学習課ですけれども、最高の職員の時間外勤務が年間で794時間となっています。年間にならすと、ああ多いねという程度なのですけれども、最高の月、あるいは２番目の月は何時間だったのかを明らかにしてください。この生涯学習課で９月から１月、課内の平均で40時間前後となっています。これもそれぞれ最高の職員の時間外勤務時間が何時間だったか。月80時間を超えた職員が実質何人、何か月あったのかを明らかにしてください。　　ウとしまして、時間外勤務の年間500時間を超えた部署が前者からもありましたけれども、生涯学習課のほかに企画政策課、アセットマネジメント推進課、子ども未来課、保育課、公園緑地課、菖蒲総務管理課、栗橋総務管理課の７課ありました。年間500時間以上の職員が８名以上はいたということになるのですけれども、これらの職員で１か月の最大の時間外勤務時間は何時間でしたか。１か月に80時間以上の月があったか、あったとしたら何か月だったのかもお願いします。これらの部署以外に、月80時間を超える時間外勤務の職員がいたのか。いたら何人で、最高の時間が何時間かお願いします。　　これは、ア、イ、ウと重なる面は当然あるのですけれども、こういう分類でお願いをします。また、なぜこのような勤務になったのかもお願いします。　　エとしまして、毎年職員個人や所属長個人の責任ではなくて、繁忙期も含めた業務量と職員配置の問題として、市全体でさらに改善を徹底していく必要があると指摘してきましたし、当局もそのような立場から改善を図ってきたはずです。ところが、現実的にこのような結果になっていることについて、見解と改善方針をお伺いいたします。　　４番目です。男性職員の育児休暇、出産補助休暇取得の評価についてです。特定事業主行動計画の達成状況の報告書が出されていますけれども、男性の育児参加休暇を取得した職員は59％になっていました。これは、期間中に１時間単位で５日間取得できる育児参加休暇ですから、これを５日間が７人、３日間が３人、２日間が１人、１日だけという人が５人、11人は取得しなかったということになります。最低１時間だけ５日間取ったということも考えられるのですけれども、１時間の取得を１日と算定して、16人で延べ51日間となっているのですけれども、最高の時間は何時間で、延べ何時間でしたでしょうか。この育児参加休暇ですら使わない職員が４割もいるということは、久喜市の職員の育児への男女共同参画意識の欠如の問題なのでしょうか。あるいは職場での周りの意識の問題なのでしょうか。あるいは仕事上、取れない、あるいは取りにくい職場環境の問題なのでしょうか。どのように分析をしているかです。お願いします。この現状を、育児への男女共同参画とイクボスを進めている久喜市としてどう評価するかについてもお伺いをいたします。　　イとしまして、子供が３歳まで取得できる育児休暇を取得した男性職員の状況を明らかにしてください。特定事業主行動計画の達成状況によりますと、取得率は55.6％です。取得日数まで含めて、取得状況を説明してください。　　（ア）としまして、対象者27人のうち夫婦とも市職員の数は何人でしたでしょう。　　それから、（イ）としまして、育児休業を取得した男性職員15人の取得日数、最長、最短、平均お願いします。そのうち夫婦とも市職員の男性職員の人数と日数、最長、最短、平均をお願いします。　　ウとしまして、これも大きく前進はしたものの、いまだ６割の取得率にとどまっています。当事者の男性職員の意識の問題なのか、回りの職員の意識の問題なのか、業務との兼ね合いで、さらには育児休業の場合には給与カット、あるいは生活費等の都合などもありますから、その理由をどう把握しているのか、それをどう分析し、評価をしているかお願いします。　　職員アンケートの結果が公表されているのですけれども、男性の育児休業がしやすくなったと思うかについて、思わないというのが45.4％もあった。その理由として、業務分担の配慮、業務上の応援体制の整備が進んでいないというのが74.6％、ちょっとこれびっくりしてしまったのですが、職員一人一人の意識改革が進んでいないという理由が36.1％となっていました。これはどう認識し、どう変えていくのかをお願いします。今後の男性の育児休業取得目標を80％としていますが、これは当然100％とすべきでしょう。お願いします、いかがでしょう。　　５番目としまして、附属機関、政策審議機関等の会議録についてです。会議録作成に要した日数が30日を超えた機関が最低でも９つありました。それぞれの長くかかった理由をどのように把握していますか。もっと短縮する、少なくとも30日以内という原則を遵守させるにはどうしたらよいかをお願いをいたします。　　６つ目として、公共施設の電力購入についてです。電力の調達に係る環境配慮方針に基づく環境評価項目中、それぞれの事業者について30年度入札に提示された再生可能エネルギーの購入状況を明らかにしてください。入札に当たって、再生可能エネルギー導入割合を評価項目に入れて入札を行うべきではないかということですが、いかがでしょう。　　７番目です。公共施設の自動販売機の脱プラスチック化についてです。昨年の答弁を踏まえて、昨年９月にも同じ質疑していますが、ペットボトル飲料をできるだけ減らしていくことについて、どのように検討してきたかお願いをいたします。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。　　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　（１）、（７）のご質疑に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。現状での財政調整基金の令和２年度末残高の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策による歳出が増加したことや、普通交付税が当初の見込みより減少したことなどの影響により、前年度末残高からは大幅に減少し、40億円を下回ると見込んでおります。　　次に、イでございます。令和元年度末における財政調整基金現在高を埼玉県に確認したところ、各自治体の数値はいまだ公表していないとのことから、令和元年度末における順位は把握できないところでございます。なお、財政調整基金の令和元年度末における現在高を平成30年度末における他市の状況と比較した場合で申し上げます。この場合、９位で変動はございませんでした。財政調整基金現在高を平成31年１月１日現在の住民基本台帳人口で除した人口１人当たりの金額につきましては、10位でございます。また、財政調整基金の標準財政規模に対する割合15％につきましては、同様に平成30年度末の状況と比較した場合、11位でございます。　　次に、（７）でございます。自動販売機の更新に当たり、令和３年度から本庁舎及び栗橋総合支所の自動販売機１台ずつをペットボトル飲料を含まない入札仕様に変更する予定でございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　（２）から（５）のご質疑に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（２）のアでございます。令和元年度に実施した職員採用試験では、一般事務の障がい者枠に４人の応募があり、身体障がいのある方が３人、精神障がいのある方が１人で、応募者全員が受験したところでございます。　　次に、イでございます。知的障がいのある方及び精神障がいのある方の採用に当たりましては、これまで埼玉労働局主催の精神・発達障害者しごとサポーター養成講座への参加や先進自治体の事例研究を重ねてまいりました。その結果、障がいのある方の採用に当たりましては、一人一人の障がい特性に合わせた合理的配慮が大変重要であると認識したところでございます。このため、採用前には面接における配慮事項や勤務時間等の勤務条件を含め、仕事を行う上でどのような手助けが必要であるか、詳細に確認しているところでございます。　　次に、ウでございます。条件の撤廃に当たりましては、点字試験の実施や点字が読めない視覚障がいのある方への対応など、活字によらない試験の実施が課題となります。これらの課題を早期に解決し、採用試験における視覚障がいのある方への門戸を広げていく必要があると認識しております。今後につきましても、点字試験の実施や視覚障がいのある方が働く上で必要な環境整備、配慮すべき事項等につきまして調査を行いながら、条件の撤廃に向けて検討してまいります。　　次に、（３）のアでございます。市民税課職員の１か月の時間外勤務で最も多かった月は、平成31年４月と令和２年３月でそれぞれ100時間でございます。市民税課では、税に関する専門的な知識がなくても対応可能な事務について、臨時職員を任用して事務処理を行っており、令和元年度は１人増員して対応したところでございます。　　次に、イでございます。生涯学習課の当該職員の１か月の最高時間数は103時間で、次に長時間であった時間数は101時間でございます。次に、令和元年９月から令和２年１月までのそれぞれの月の最高時間数は、９月が79時間、10月が78時間、11月が100時間、12月が69時間、１月が103時間でございます。また、１か月に80時間を超える時間外勤務を行った職員は３人で、その月数は合計で５か月でございます。　　次に、ウでございます。令和元年度に年間の時間外勤務が500時間を超えた職員は12人で、これらの職員の１か月の最高時間数は116時間でございます。また、１か月に80時間を超える時間外勤務を行った職員は６人で、その月数は合計で11か月でございます。次に、年間の最高時間が500時間を超えた８つの所属所以外の部署で、１か月で80時間を超える時間外勤務を行った職員は30人で、これらの職員の１か月の最高時間数は179時間でございます。これらの時間外勤務については、週休日のイベント開催や災害対応などのやむを得ないケースのほか、短期間で集中して処理を行う必要のある業務への従事や、年度当初に予定がなかった事業を実施したことなど、様々な理由から長時間の時間外勤務が発生したところでございます。　　次に、エでございます。過度に長時間であったり、連日にわたる時間外勤務は業務の効率的な執行を阻害するだけでなく、職員の心身の健康にも影響を与えるものと認識しております。さらに、職員の働き方に関しても、テレワーク等コロナ禍における仕事の在り方そのものを見直していく時期であると考えております。そのため、これまでの取組を確実に推進することに加えて、ＩＣＴを活用した業務の効率化や思い切った業務改善など、様々な工夫により新たな取組を積極的に取り入れることで、市民の利便性の向上はもとより、職員の長時間勤務の抑制や時間外勤務の平準化に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、（４）のアでございます。令和元年度の男性育児参加休暇の取得時間数は、最高で38時間45分、延べ383時間15分でございました。男性育児参加休暇を取得しなかった理由につきましては、業務上の繁忙期と重なった、両親等の手助けがあり不要であった、出産補助休暇や年次有給休暇の取得により賄えたなどの理由を把握しているところでございます。令和元年度における男性育児参加休暇の取得率は、平成30年度の31.3％から着実に向上しておりますが、出産時における男性の育児参加を推進する観点から、全ての男性職員がこの休暇を取得できる環境を目指すことが必要であると考えております。　　次に、イの（ア）でございます。男性職員の育児休業取得の状況でございますが、対象者27人のうち夫婦とも市職員の人数は15人でございます。　　次に、（イ）でございます。育児休業を取得した男性職員15人の取得日数は、最長59日、最短１日、平均21日でございました。そのうち夫婦とも市職員の男性職員は８人で、取得日数は最長59日、最短１日、平均22日でございました。　　次に、ウでございます。育児休業を取得しなかった理由につきましては、男性育児参加休暇と同様に業務上の都合や家庭の状況などの理由を把握しております。令和元年度の男性職員の育児休業取得率は、国全体の取得率を大きく上回った一方で、職員アンケートでは育児休業を取得しやすくなったとは感じていないと思う職員が依然として多いという結果が出ておりますことから、男性が育児休業を取得することが当然であるという職場の雰囲気づくりと、そのための支援体制の構築が必要であると認識しております。そのため、イクボス宣言等のこれまでの取組に加え、対象職員の意向に基づいた取得計画を作成し、育児休業の取得に向けた支援を職場全体で行うなど、職員が不安なく育児休業を取得できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　次に、男性の育児休業取得目標ですが、育児休業の取得を希望する男性職員がちゅうちょすることなく取得できることを目指すという観点から、現在の国の目標値である13％をはるかに上回る80％に設定したところでございます。　　次に、（５）でございます。審議会等の会議につきましては、久喜市審議会等の会議の公開に関する条例第９条の規定により会議録を作成しなければならないと定めており、各審議会の所管課においては、会議開催後おおよそ１か月を目安に会議録を作成することとなっております。このような中、作成期限を超えている審議会もあり、その理由といたしましては、他の業務との兼ね合いにより作成が遅れたことや、会議時間が長く、作成に相当の時間がかかったことなどがございます。このようなことを踏まえ、ＡＩを利用した会議録作成支援システムの運用を令和２年８月31日から開始したところでございます。今後におきましては、会議録の期限内の作成について改めて通知をするとともに、会議録作成支援システムを有効に活用することについて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　（６）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。　　公共施設の電力調達に係る入札参加資格事業者７者の再生可能エネルギーの導入状況を申し上げます。株式会社エネット0.73％、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ4.305％、東京電力エナジーパートナー株式会社本店3.02％、株式会社サイサン伊奈高圧ガスセンター7.0％、株式会社新出光東京支店2.7％、みんな電力株式会社23.2％、株式会社関電エネルギーソリューションにつきましては活用はございません。本市の電力の調達に係る環境配慮方針につきましては、国が公表している電力供給契約における入札の競争参加資格の配点例等に準じて、毎年評価項目と配点を変更しているところでございます。その上で、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況等を勘案し、競争入札に当たり参加資格を総合的に判定しているところでございます。このことから、再生可能エネルギー導入割合に重点を置く評価は考えておらないところでございますが、引き続き国の最新の動向を注視してまいります。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　まず、最初の財政調整基金につきましては、特に新年度に入ってから情勢が非常に流動していますので、見通し立てるのは容易ではないと思います。私もはっきり言って分かりません。２年度末で40億円を割る見通しのようですけれども、これは推移を見守りたいと思います。ただ、これまでの答弁で標準財政規模の10％、今後は。今までは、多ければ多いほどいいというのが自治体の態度だったのだけれども、今後10％を目標にしていくということで言われていますので、やっぱりそれは単にたまったから多くてよかったねではなくて、10％なら10％、その基準をきちっと守っていくようにお願いをしたいと思います。　　障がい者雇用についてです。これについては、身体障がい者３名、精神障がい者１名ということで、具体的な内容はここで聞くわけにはいきませんし、それから採用がどうだったかということについてもここで聞くことはできないと思っていますけれども、面接を先にすることになったから、そこで状況をちゃんと把握できるということで、必要な配慮というものを十分に、より一層十分に行うように、逆に言えば、障がいをお持ちの方々で、必要な配慮が雇用側にとって過重だからシャットアウトするというようなことのないように、これはあえてここで申し上げておきます。　　それと、より一層これまでなかった精神障がい者、また知的障がいの方々、発達障がいの方々が応募しやすいような環境、そしてその実情をきちっと把握できるような面接の仕方についても、ぜひ工夫していただきたい。いずれにしても、必要な配慮というものを具体的にどのように検討したかということを整理していただきたいと思っています。今日ここではこれ以上言いませんけれども、必要な配慮ということについて、具体的に体制をどうつくっていくか、そのことを整理していっていただきたい。いずれ別のところでお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。　　それから、視覚障がい者の活字による試験に対応できるという条件なのですけれども、本来だったら、視覚障がい者であっても活字による受験が対応できるかどうかにかかわらず、能力のある人を採用したいわけです、本当は。したいはずだと思うのです。その人がたまたま活字の試験問題読めないとしたら、そこで、ではどうするのか。どのような配慮が必要なのか。点字の試験問題をそこで作らなくてはいけないのか。あるいは音声による試験問題をそこで作らなくてはいけないのか。そういう配慮をしていくのが順番だと思うのです。最初から活字による受験ということを条件にしてしまって、もう応募すらできないではなくて、実際来た場合に、どんな形で試験が受けられますかということを相談をする。対応できれば対応をするというのが私はあるべき姿だと思っています。今すぐに方針出せとは言いませんが、その考え方についてはどのように考えますか。それだけお願いします。　　それから、時間外勤務です。私が具体的な時間数もたくさん聞いたので、かなりダブっている面があると思うのですけれども、100時間、103時間、101時間という方々がたくさんいらっしゃる。最高では、特殊な条件があったのかどうか分かりませんが、179時間という、１か月ですかね。こういう例がある。116時間とか、たくさん80時間を超えて、100時間すら超える方たちがこれだけいらっしゃる。何十人といたわけではないと思いますけれども、そういう人たちがいたということは、それに次ぐような時間の方たちもたくさんいるということになります。　　理由として言われたのが、イベントの開催ですとか、あるいは災害の対応ですとか、それから年度当初予定していなかった事業を行ったとか言われたけれども、イベントの開催は、これは初めから予定していますから、しかも一人に過重な負担がかかって、100時間超えるような超勤をやっていたら、それは当然カバーに入るべきだし、それはやめろと言うべきです。あるいは課長なり、補佐っていたっけ、管理職がそこに入るべきです。それから、年度当初予定していなかった事業が入ってきたから、これだって理由にはならないです。もし、そういう事情が入ってきて、急にその人が忙しくなったのだとしたら、そこにカバーに入れる、あるいは管理職がそこにサポートに入る……管理職がサポートはおかしいか。サポートをつける、あるいは管理職がその人の状況をちゃんと見て、増えないように管理、監督をする。災害は、これはしようがない面はあると思います、私も。それ以外は、ほとんど理由にならないです。理由にならない理由で、私に言わせればですよ、この100時間を超えるような時間外勤務がこれだけ発生をしているということ。これはなぜなのか。なぜ結果としてそうなってしまったのか。これは説明してくれませんか。　　それから、男女共同参画で、男性職員の育児休業あるいは育児参加休暇の問題です。毎年毎年これ取り上げてきて、上がったり下がったりという波はもちろんあるのだけれども、国平均だとか、恐らく県平均とも比べても、久喜が大変進んでいるということは私は大いに評価していいと思います。ただ、それでも取得率が育児参加休暇で言えば50％、60％にとどまっているわけです。その理由として、正直なアンケートで出ているわけです。そういう状況があるのだとしたら、これはもうすぐに変えなくてはいけない。もちろん職員の自主性、個人の考え方にもよるのだけれども、行政ではない、雇用側として、管理職側としては取ってください、取るべきでしょう、取ることがあなたの評価につながるのですよと。まさにそういうことですよね、男女共同参画をちゃんと意識しているかどうかなのだから。そういう指導をすべきだと思うのです。これについてはいかがですか。そこまでやらなければ増えてこない、取れないのだと思う。実際アンケートで、育児休業が取得しやすくなったと思うかどうかについて、答弁でもあったけれども、思わないというのが半分近くあるのだから。業務分担の配慮、業務上の応援体制の整備が進んでいないというのが74％もあるのだから、これは管理職の問題であり、久喜市の当局の問題です。まさに、ここをどう改善するかです。お願いします。取らせる、言葉としてはちょっと変な言い方だけれども、取得をしてもらう、取得させるための指導をどうしていくかということについてもお答えください。　　それから、審議会については、これも改善はしてきていますので……ではないのだ。やっぱり30日間超えるものが結構あるというのが実態なわけです。今度はＡＩによる会議録作成システムを活用するということですから、それも見守りたいと思いますけれども、その成果はこの半年間やってきてどのように上がっていますか。上がっていると評価していますか。決算だから、あまり細かくはいいけれども、成果として短縮できてきているというふうに評価していますか。お願いします。　　それから、公共施設の電力購入については、これはこれ以上は質疑しません。ただ、例えば東京都などが、東京都は都の使う電力の100％再生可能エネルギーを目指している、ご存じだと思いますけれども。既に都庁舎の第二庁舎は全て再生可能エネルギーになったということを宣言しました。100％です。ということからすると、久喜でこういうことを言っている状態ではないのです。入札に参加している７事業者、いずれも１つを除いては大変低いですよね、再生可能エネルギーの割合が。こういうものをどう高めていくのか、高いところをどう使っていくのかということも考えなければいけないと思います。ぜひそうした検討もお願いをいたします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　何点かご質疑いただきました。　　まず、活字の条件を排除する関係なのですけれども、今後猪股議員さんおっしゃるとおり、昨年から面接の仕方を先にやるということで、非常に本人の生の声を先に聞くことができまして、それぞれのこれまでの過ごしてきた生活の状況であったりとか、配慮してほしい点とかも具体的に面接で聞くことができるというので、非常にその効果はあったというふうに考えております。そういった中で、次のステージに上がるときにも、一次試験のときに、その面接後に、どういった形で迎え入れるとした場合には環境を整えるのが必要かということも、実際人事課の中でも話をしたり、またこういった障がい者の支援センター、関係団体のほうにも声を聞いたりして、これまでもその面接を先にやる効果を把握しているところです。　　今後どんな形で相談対応できるかということですが、今お話をさせていただいたような形で、仮に採用になった場合につきましても、それぞれの配属するに当たってのその人の特性に合わせた部署を選択すること、また所属長のほうなり、その同僚のほうにもどういった形で配慮をしてほしいのか、まずは本人に意向を聞いて、その本人の希望に合った形で対応させてもらっているような形を、現在もやっておりますし、今後もそういった形で対応するということで考えております。活字につきましても、ちょっと話がずれてしまいますが、対応する形で、現在県内でも15の市町村がこの点字等の試験対応をしているということを聞いておりますので、今後久喜市のほうにつきましても検討するに当たりまして、様々な状況でその試験の時間であったりとか、通常の時間で対応ができるのかどうかとか、会場を別にするのかとか、いろいろ現場の状況も確認しながら、まず本人の状況も確認するとともに、うちのほうでも対応するまず環境を整えたりとか、今後検討をしていきたいというふうに考えています。　　それと、時間外の関係ですが、イベントにつきましては、これについては事前に開催日というのは分かっておりますが、どうしても当日週休日などにイベントを行っている場合がありますので、担当事務局として対応を、担当者が出勤しますので、そういったもので、季節によってはそういうのが重なる時期がありますから、イベントというのもなるべく準備については時間外をしないように、周りの職員でサポート、また応援等取っているのですが、そういうのが重なる担当職員もおりますというような状況です。　　それと、今後この時間外にならない理由ということで発生してしまっている内容につきましては、やはり昨年度から働き方改革ということで、１か月45時間、年間360時間というような形で上限も決められております。こういった中で、現在も毎週水曜日、木曜日ノー残業デーを徹底しております。また、夕方につきましては、会合等は、打合せは持たないということで、定時退庁を徹底するような形の周知もこれまで繰り返ししております。また、各部の部長、副部長が水曜、木曜については担当部署を巡回するなどして現状を把握して、残っている職員等については、その日どうしても市民の皆様との対応でやらなければならないもの以外については、翌日以降に回せるものがあるかどうか等も確認しながら、その内容を所属長も含めて確認して、時間外の抑制に、縮減に努めておりますので、この部分についてはもう少ししっかりと、改めてまた周知徹底と、あとこれは全庁挙げてということでやりたいと思っております。　　それと、育児休業の関係なのですが、なかなか国、県のほうよりも久喜市、ありがたく進んでいるところなのですが、事業主としての対応も必要だと思います。現在人事課のほうで、扶養者の申請のときにお子さんが生まれたことが分かりますので、特に男性職員につきましては、本人とそこの所属長に育児休業と、また育児休業に付随したいろいろな休暇がありますということをメールでそれぞれに送って、取得することをお知らせ、勧奨しております。また、新任の昇格した新たな課長級研修の中でも、こういった休暇がありますということを研修の中でも盛り込んでおります。この新任課長研修の中では、育児休業の取得、ほかにも時間外の抑制等についても、しっかりと所属長のほうが管理する旨も併せて研修の中で伝達をしているところです。　　また、育児休業につきましては、職場でも仲間から声をかけて、取りやすい環境をつくってあげるということで、その部分についてはアンケートの結果ではなかなか取りにくいというのが、まだ実態がありますので、なかなか遠慮しているとか、やはりそういう声を発しにくいまだ職場があるというふうに実感しておりますので、そういった部分については今後課題というふうに考えております。一生に何回もないそういった大事な機会ですので、やはり男女共同参画の視点からも、事業主として、事業所として応援する体制は十分取るべきだと思っております。育児休業と併せて、介護休暇も市のほうでは課題になっておりまして、お互いに応援する体制、またお互いさまという精神で職場環境を整えていきたいというふうに考えております。　　それと、会議録の関係ですが、８月からですので、まだ細かくは出ていないのですが、今２つの部署で会議録のこの支援業務を実際にやっておりまして、削減率が80％を超えるということで、会議録の一例を申し上げますと、審議会がこれまでは作成時間に360分ほどかかっているというようなものが、システムを使いましたら約１時間ちょっとでできるということで、削減時間として約280分前後ということで、８割ぐらいの数字の削減率としましては数字が出ておりますので、今後こういった部分で、使い勝手もそんなに難しくありませんので、この会議録支援のシステムを審議会等で使いまして、早く会議録を公開すること、また併せて時間外の削減にも結びつけていきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　１つは、男女共同参画の観点から育児休業、あるいは育児参加休暇ですけれども、２回目であまり細かくはやらなかったけれども、例えば育児参加休暇、１時間単位で取れる。２時間、３時間取っているという方、非常に少ないわけです。そういうのを、それだけでいいのか、延べ日数としては確かに増えてきているのだけれども、時間単位で考えた場合にどうなのかということもあります。そういう点では、ちゃんと男女共同参画、育児にも共同で参画をするという観点なのだから、できるだけやっぱり長い時間、少なくとも女性の方と同じような時間ぐらいは取るべきなのだろうと私思います。そういう観点から進めていただきたいというのが一つ。それ時間の問題、一つお答えください。　　それからもう一つは、部長のほうで例として、扶養の申請手続のときにこういう休暇がありますよということをメールで送る、職員に勧奨しているというふうにおっしゃったけれども、私が先ほども言ったのは、ちょっと極端な言い方をあえてしますけれども、取るのは男性職員の責任なのだよ、義務なのだよ、半ば。女性が育児をして主体にやって、男性のほうはフォローで時々入るのではないのだよということからすれば、男女共同参画の意識をあなたがどれだけちゃんと持っているかがそこで問われるのだよ、取るべきなのだよということ、そういう姿勢で指導するのかどうかなのです。それを聞きたいのです。単にこういう休暇があるから取ってはいかがですかではないのだということです。その点について、その指導の当たる姿勢についてお答えください。　　時間外勤務については、実際に改善してきているので、今後を見守りたいと思うのですけれども、実際に100時間を超える超過勤務、時間外勤務がこれだけあるのだということを、内容は一切言っていないから、またそれを聞くつもりはないけれども、内容は全く別の問題です。時間として、１人が月100時間を超える勤務がこれだけあるということが、それ自体が問題なわけですから、それは事実上今後はなくしていく、そういう強い姿勢で当たっていただきたい。各課を指導していただきたいと思うのです。結果は別かもしれないけれども、その当たる姿勢について、これはもう姿勢です。お願いします。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　何点かご質疑いただきました。　　育児休業の関係、女性と同じように取るべきということで、育児休業につきましては、１日単位で取っておりますが、先ほどの答弁した中で、本当に期間的に業務があるからということで、なかなか１日単位のその期間を出すのをちゅうちょしているというのも事実でございます。そういった中で、ちょっとそのほかに男性の育児参加休暇というのもあります。こちらのほうが、まず育児休業の前に取れる制度になっていまして、こちらにつきましては育児参加休暇は女性の産前産後休暇と同じ期間、産前６週間、それと産後８週間という中で、その出産した子供さん、それとそのほかの小学校等までに上がる前の方のお子さんの養育等というので５日間取れるようになっています。そういったものについては、積極的に取るように促していまして、そちらが現在47日延べ職員が取っていまして、そちらのほうが令和元年度ですと、約400時間が欠けるぐらい取っていますので、まずはこういった制度もあるということを、この特定事業主行動計画に書いている内容を積極的にお知らせして、育児休業を取るべきということで指導というのですか、そういうような形でお話を進めていきたいと思います。ここは、しっかりと周知していきたいと思います。　　それと、時間外の関係ですが、時間外につきましては、やはり100時間を超えている職員がおりますので、健康の面からも非常に心配するところもあります。しっかりとこの部分につきましては、各課の所属長に再度現場それぞれを見てもらって指導をするということで、時間外の削減においては、全庁挙げて強い姿勢で指導徹底をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。　　次に、園部茂雄議員の質疑をお受けいたします。　　13番　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　13番　園部茂雄です。　　通告にありました令和元年度は働き方改革の元年としての月45時間、年360時間の時間外残業時間を原則として示され、平成30年度は11万8,763時間から、令和元年度は11万3,108時間と、5,655時間の時間外の減となったが、部署によっては平均的残業時間に格差があり、令和元年度の総括と改善策を伺うということで通告をいたしました。　　それで、これまでの前段者の質疑を聞いて、答弁も聞いて、その辺については分かりましたので、再質疑からさせていただきます。そのような中で、令和元年度に全庁の情報発信の仕方について、研修では文書作成力向上ということで３人、２日間ということでやっておりますけれども、考え方として、これまで行政というのは情報を伝えるということに主眼を置いているのですけれども、実際に市民目線で伝わる情報発信についての研修等がこの文書作成向上能力の中で行われているのか、ちょっと確認させてください。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員の質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　ご質疑いただいた内容ですが、今ちょっと手元に細かくは持っていないのですが、この市民目線での情報発信についての内容ということで、当然この項目として書き出してあるかどうかちょっとあれなのですが、市民の皆さんの立場になって、行政から難しい内容の用語を使うとか、そういうどうしても使わなければならない部分については注釈を入れるとか、様々な形でのその発信方法と、あと発信の内容については、いろいろな研修の中では常日頃やっておりますので、そういった部分での市民目線の内容は盛り込まれた形で対応しているというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございます。ここのところ、コロナ禍でいろんな研修がありまして、今とにかく住民目線の研修というのが非常に大切であって、どうしても久喜市の場合に、これまでの前例に倣って、いろいろな文章については過去の文章から日付や開催日等の変更で済まさせて、そこは終わらせて常態化しているのが現状ではないかなと思われます。　　そこで、市民に伝わるということで、そこのところを、仮にこれは違うところの職員の方がインフルエンザの、久喜は予防無料ではないですけれども、予防接種についてもこんな分かりやすいことで、文章だけでいくとどうしても不要な問合せが多くなって、そこで職員が時間を取られて残業が増えたりとかということが上げられるのですけれども、そのような中、こういった情報発信の仕方によって、全庁で取り組むことによって、そんな残業が減り、仕事の効率が上がるというようなことで、職員の研修を重んじているところがございますので、ぜひ今後はそういうこともしっかりと働き方改革で取り入れていっていただいて、改善を図っていただくよう要望して終わりにします。 ○議長（春山千明議員）　以上で園部茂雄議員の質疑を打ち切ります。　　次に、成田ルミ子議員の質疑をお受けいたします。　　８番　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　質疑いたします。８番　成田ルミ子です。　　（１）です。187ページ、３款民生費、７目高齢者福祉費敬老事業。　　ア、令和元年度の実施状況とともに、報償費の不用額124万9,611円の説明を伺います。　　イ、令和元年度の総括と今年度の取組について伺います。　　（２）です。236ページ、４款衛生費、１目保健衛生総務費、産婦人科医療機関開業支援事業の令和元年度の総括と今年度の取組について伺います。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員の質疑に対する答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　（１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、アでございます。令和元年度の敬老事業といたしまして、88歳の方に5,000円、99歳の方に１万円、100歳以上の方に３万円を敬老祝金として、市内店舗で利用できる久喜市共通商品券を、77歳の方には記念品としてタオルを贈呈いたしました。報償費の不用額につきましては、４月１日時点から支給基準日である８月１日までの間に死亡や転出等により対象者数が減少したことや、久喜市商工会から商品券の未使用分が精算されたことによるものでございます。　　次に、イでございます。敬老祝金につきましては、令和元年度より現金給付から商工会商品券へ変更し、商品券の利用率は91.2％でございました。対象者から寄せられた意見といたしましては、商工会が贈呈額の１割分を上乗せいただいたこともあり、おおむね好評でございましたが、一方で使用期限が５か月間で短い、利用できる店舗が少ないなどのご意見をいただいたところでございます。このため、令和２年度は久喜市商工会と協議をし、商品券の使用期限を６か月に延ばすとともに、利用できる店舗の拡充をお願いしたところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、健康・こども未来部長。 ◎健康・こども未来部長（山﨑智子）　（２）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。　　産婦人科医療機関開業に向け、令和元年度は４月に久喜市産婦人科医療機関開業等支援事業補助金交付要綱を制定し、幸手保健所や関係医師会、市内金融機関に対し補助制度の周知を図り、８月から約３か月間公募を実施したところ、数件の問合せがありましたが、応募はございませんでした。その後、市内での開設、再開を検討している事業者等からの問合せに常時対応することとし、現在もこの体制を継続しております。令和元年度は、産婦人科開業に向けた足がかりをつくることができなかったことから、産婦人科医療を取り巻く厳しい現状と、事業者の募集に当たり、多くの医療関係者に対して働きかけを行う必要性を改めて認識したところでございます。令和２年度においては、大学の医学部等に働きかけた上で公募を行うことを考えておりましたが、コロナ禍である現状では難しい状況にございます。そのようなことから、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、関係者を通じて働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　質疑いたします。　　１番のほうから行きます。不用額が人口減ですとかということも考えられるのですけれども、大分多いということがあります。商品券の未使用分の精算をしたのだというようなお話を伺いましたが、これはもう差し上げた商品券を使わなかった人のを精算してあげたということでしょうか。それを伺います。それとも、残ったものだったのか。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　未使用分につきましては、商工会への支払いに関する契約におきまして、対象者分の商品券を一旦納入いただいて、使用期間を経た後に、こちらで配布しました対象者の方が商品券を実際に使用しなかった分、こちらの分を精算をするという形で最終的に商工会への支払金額を確定するというような契約になっていたことから、その差額を一旦受け取りましたけれども、利用者が使用しなかった分、こちらの部分の差額が生じてきたということでございます。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　では、現金のほうがいいはいいということなのかなという感じもするのですが、商品券としてお配りしたものを使わないから返却ということは、普通はあり得ないことだと思うのです。それには、それによって困っている人ももしかしたらいるかもしれないので、その認識をひとつ伺いたいということと、あと今年度に関しては77歳のほうなのですけれども、タオルを配られたということで、コロナ禍の影響で、民生委員さんたちが配るのを控えるために配送したという話を伺いました。そういった場合に配送していただいて、民生委員さんは正直楽だったかなと思います。というのも、何件も自分の担当のお宅を回るときに、大きな記念品を持って回る不具合というのもおっしゃっている方も多くおりましたので、ぜひ77歳につきましても商品券の検討もあり得るのかなと思います。ただ、タオルのお値段を考えたときに、今回配送料が入りましたから、少し高額になったのかなと思うのですが、77歳の記念品の値段を考えたときに、あまり少額の商品券を配布するということもよろしくないと思うのですけれども、その辺について今後の検討、それをしていただければいいのではないかなと思います。その件について質疑をさせていただきたいと思います。77歳もほかの商品券を考えられるかということもお願いいたします。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　まず１点目、精算のお話でございますけれども、先ほども商品券の使用期限のちょっとお話をさせていただきましたが、令和元年度の実績で申し上げますと、９月に商品券をお配りして、商品券自体の使用期限が１月末日までということで、期間５か月間の設定でございました。精算ということでございますが、使用期限を過ぎますと、商品券自体が金券として利用できなくなります。そういったことを踏まえまして、締切り後に実際利用いただけなかった分の精算をさせていただいたという次第でございます。　　あと、77歳の方の商品券、祝金の復活というようなお話かと思いますが、77歳の方の祝金の廃止につきましては、高齢者の介護予防のほうに市といたしまして重点を置くという方針の下で金額の見直しをさせていただいた経緯がございます。成田議員さんご指摘のとおり、金額的な問題、記念品自体の単価とかと商品券の金額とかの関連もございますが、見直した時点で、敬老事業といたしまして当面持続可能な金額をということで設定した経緯もございますので、現時点において商品券等への変更については考えていないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　以上で成田ルミ子議員の質疑を打ち切ります。　　次に、平沢健一郎議員の質疑をお受けいたします。　　７番　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　７番　平沢健一郎です。通告に従いまして、質疑させていただきます。　　（１）、290ページ、７款商工費、１項商工費、３目観光費、10、ふるさと納税寄附金推進事業について質疑させていただきます。　　ア、一般会計、特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する調書では、令和元年度の寄附件数558件、寄附金額640万円とある。令和元年度決算審査事前資料３、ふるさと納税返礼品の品ごとの数と金額、ランキング、３年間の推移の申込件数に違いがあるが、説明を求めます。　　イ、ふるさと納税の新たなサイトを平成30年より開始して、幅広く募集しました。令和元年度の寄附金額の増額を期待しましたが、結果平成30年度は619件、寄附金額734万円、令和元年度は558件、寄附金額640万円と減少しました。この原因をどのように考えますか、伺います。 ○議長（春山千明議員）　平沢健一郎議員の質疑に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　（１）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。　　初めに、アでございます。令和元年度一般会計、特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する調書に掲載しております寄附件数558件につきましては、本市にふるさと納税の寄附が行われた回数でございます。これに対し、令和元年度決算審査事前資料のランキングに掲載しております申込件数589件につきましては、返礼品が選ばれた回数でございます。これは、返礼割合が寄附金額の３割以内であれば、１回の寄附で複数の返礼品を選ぶことができるため、ランキングの件数のほうが多くなっているものでございます。　　次に、イでございます。本市では寄附額の拡大を図るため、平成30年３月からさとふる、同年10月からふるさとチョイスという新たなふるさと納税ポータルサイトへの掲載を始めたことにより、平成30年度の寄附件数及び金額は前年度と比較して増加したところでございます。これに対し、令和元年度につきましては、総務省によるふるさと納税制度の見直しが６月に行われ、地場産品以外の返礼品が禁止されたため、平成30年度に最も多く選ばれていた宮城県東松島市産の返礼品を取り扱うことができなくなったという経緯がございます。当該返礼品は、平成30年度に161件の申込みをいただいており、寄附金額にすると161万円に相当することから、令和元年度の寄附件数及び金額が減少した大きな要因であると考えております。 ○議長（春山千明議員）　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（春山千明議員）　再開いたします。　　再質疑をお受けいたします。　　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　平成30年申込件数見ますと、焼きのり、生ガキがかなりの人気商品だということはよく分かりました。それで寄附金額減ったということでした。こちらの報告書見ますと、返礼品の拡充を図ったとあります。令和元年度の返礼品の拡充結果はどのようになりましたか。また、評価、そしてそれに応じて令和２年度はどのように考えているか、お願いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　令和元年度の拡充の内容でございますけれども、令和元年度につきましては梨果汁20％の提燈サイダーというのを新たに返礼品として追加をしたところでございます。その前の平成30年度に、空き家管理サービスやふるさとのお墓清掃サービス、陶芸体験など、結構体験型の返礼品のほうも追加のほうさせていただいております。令和元年度については、先ほどのサイダーだけでございましたけれども、引き続きこういった体験のものとか、そういったものも含めて、新たな返礼品として追加できるものがないか検討してまいりたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　以上で平沢健一郎議員の質疑を打ち切ります。　　次に、杉野修議員の質疑をお受けいたします。　　11番　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　11番　杉野です。引き続き質疑を行います。　　164ページ、３款民生費、要援護者見守り支援事業について伺います。本事業は、災害時における支援活動を想定し、高齢者、障がい者、乳幼児や妊産婦などを対象に、第３者が避難支援をする事業でありますが、成果表では地区別、区分別の合計で3,238人とされております。そこで、以下の点を伺います。　　ア、元年度の目標はどうだったのか。それから、本来の見守り対象者総数が何人だったのか。　　イとしまして、要援護者見守り支援登録台帳に登載されている人数、昨年度のです。　　ウ、地域での防災訓練等では、要援護者と支援者とがマッチした訓練は行われているでしょうか。行われてきたでしょうか、伺います。　　（２）、168ページ、３款民生費、社会福祉費で、自立支援給付費並びに地域生活支援費、障がい福祉費でお尋ねをいたします。　　ア、令和元年度、久喜市における上記の事業の対象となる障がい者の総数、区分ごとにと、成果表で身体は4,500人、療育は1,194人、精神は1,419人、自立支援医療受給者が2,615人となっておりまして、合計9,728人ですが、これはこの方皆さん全員が障害者手帳を所持しているのかどうか伺います。　　イ、障害者手帳を保有していない障がい者はいたのかどうか、決算の数字ですので、令和元年度の数字を伺います。　　ウ、元年度中に障害者手帳を返納したケースはあったのかどうか。　　（３）です。282ページ、商工費、企業等誘致事業で伺います。菖蒲北部地区、菖蒲南部産業団地、清久工業団地周辺地区において企業誘致を進めてきましたが、以下伺います。　　ア、合併後から元年度までに市が支出した奨励金の合計額。　　イ、同じく企業が受けた雇用促進助成金の総額。　　ウ、同じく企業が受けた障がい者雇用促進助成金の総額。　　エ、同じく企業が受けた水道利用加入助成金の総額。　　オ、同じく企業が受けた雨水浸透施設設置助成金の総額。　　カ、合併後から元年度までに市に納税された固定資産税の総額。　　（４）、最後です。284ページ、商工費、２つの商品券発行事業がありました。そちらの成果と総括をお尋ねいたします。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　（１）及び（２）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。要援護者見守り支援台帳の登録者数につきましては、久喜市総合進行計画において、令和４年度の目標人数を5,200人と設定しており、これを基に令和元年度の目標を4,900人と設定したところでございます。また、見守りの対象者数につきましては、災害対策基本法に基づき、市町村に作成が義務づけられております避難行動要支援者名簿の登録者数で申し上げますと、令和２年９月１日現在で３万2,194人でございます。　　次に、イでございます。要援護者見守り支援登録台帳の登録者数は、令和２年３月31日時点で3,238人、令和２年９月１日現在3,171人でございます。　　次に、ウでございます。令和元年10月３日に福祉避難所に指定しております久喜けいわにおきまして、福祉避難所開設運営訓練を実施したところでございます。この訓練におきましては、市職員や施設職員のほか、要援護者である久喜けいわの利用者や地域の支援者である民生・児童委員、行政区長、自主防災組織の代表者にご参加をいただき、拠点避難所である清久小学校から久喜けいわまでリヤカー担架等を使用した移送訓練を併せて実施したところでございます。　　次に、（２）、初めにアでございます。令和２年３月31日現在、自立支援給付費の事業のうち、サービス利用者の障がい支援区分ごとの人数につきましては、区分１は３人、区分２は103人、区分３は118人、区分４は163人、区分５は112人、区分６は182人、合計681人でございます。このほかの事業につきましては、サービスの利用について障がい支援区分を必要としないものも多いことから、区分ごとの障がい者の人数を把握することは困難でございます。また、成果表における障害者手帳取得者及び自立支援医療受給者の合計9,728人のうち、自立支援医療（精神通院医療）は手帳がなくても受給ができる制度でありますことから、全員が手帳を取得しているわけではございません。　　次に、イでございます。障がい者が手帳を取得していない状況といたしましては、心身の状態が手帳取得の要件を満たす場合であっても、本人が福祉サービスの必要性を感じず、あえて申請しない場合や障がいを受容できず手帳の取得を拒否する場合などがあり、手帳を取得していない方も一定数いらっしゃるものと考えております。　　次に、ウでございます。令和元年度において障がいの程度が軽度化したことから、手帳の取得要件に該当しなくなり、手帳を返納した方がお二人いらっしゃいました。 ○議長（春山千明議員）　次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　（３）及び（４）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。なお、（３）のカにつきましては、財政部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（３）のアでございます。企業等誘致事業における合併後から令和元年度までに支出した奨励金の総額は、13億4,037万4,500円でございます。　　次に、イからオについてでございます。これら４つの助成金につきましては、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、清久工業団地周辺地区の企業に対しまして交付しております。合併後から令和元年度までに交付した各助成金の総額は、イの雇用促進助成金が470万円、ウの障がい者雇用促進助成金が90万円、エの水道利用加入助成金が1,214万6,600円、オの雨水浸透施設設置助成金が1,099万1,805円でございます。　　次に、カでございます。合併後から令和元年度までの菖蒲北部地区、菖蒲南部産業団地及び清久工業団地周辺地区における固定資産税の額は、菖蒲北部地区が35億6,302万4,300円、菖蒲南部産業団地が10億3,174万500円、清久工業団地周辺地区が13億7,594万9,800円、総額59億7,071万4,600円でございます。　　続きまして、（４）でございます。初めに、合併10周年記念プレミアムつき商品券の実績を申し上げます。25％のプレミアムをつけた商品券を１冊１万円単位で販売したところ、販売冊数は５万冊、販売額にして５億円で完売となり、最大発行冊数に対する割合は100％でございました。換金額は６億2,242万4,500円で、販売した商品券の発行総額に占める割合、利用率は99.59％でございました。　　次に、国のプレミアムつき商品券の実績を申し上げます。合併10周年記念と同様に、25％のプレミアムをつけた商品券を１冊4,000円単位で販売したところ、販売冊数は３万655冊、販売額にして１億2,262万円、最大発行冊数13万4,015冊に対する割合は22.87％でございました。換金額は１億5,261万7,500円で、販売した商品券の発行総額に占める割合、利用率は99.57％でございました。商品券が利用された店舗の状況を申し上げますと、大型店舗だけでなく、飲食店、衣類販売店、電器店、さらには商店街の小売店など幅広い業種で使用されており、市内全域の店舗の売上げにつながったと認識しております。また、商品券を取り扱った久喜市商工会によりますと、商品券がきっかけで、これまで行ったことのないお店で買い物をした、商品券だといつも以上に買い物をしてしまう、プレミアムつき商品券事業があってよかったなどの消費者及び事業者からのご意見があったと伺っております。このようなことから、商品券の発行により消費税増税が消費に与える影響の緩和と、消費喚起による地域経済の活性化に一定の成果を上げたものと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　ご答弁ありがとうございました。（１）からですが、この要援護者見守り支援ということでは、訓練については久喜けいわさんのほうでやられたということで、今ご報告いただきましたが、例えば地震等想定したときに、各地域での防災訓練もやられているわけですけれども、そういったときへの指導というか、この登録と支援者との関係は、そういう一つ一つの防災訓練等ではどうであったのか。私の地元では、そういう認識では実際の訓練はやられていないようなのですが、その点を一つお願いします。　　それからもう一点は、この見守りに必要な名簿の作成なのですけれども、その登録率が思うように進まないという、上がらないという地元の区長さんの声も聞いております。その辺で、個人情報の点と事業として進めたいという行政の意向とがなかなか相乗効果出ていないように思うのですが、その辺の昨年度、どういう手当てをしたのかをお願いします。　　それから、（２）のほうなのですが、手帳を持っていなくてもいろんなサービスが受けられるわけですけれども、それについては拒否された方もいらっしゃる、あるいは軽度化してくるということもあると思うのですが、一方で手帳を持っていないことで、障がい者ではないということで、就職活動するという方もいらっしゃったというふうに聞いております。もちろん雇用の窓口はそれで広がるわけですけれども、その後入社したとしても、職場で障がい者としての合理的配慮を受けられないという、そんなデメリットもありますので、それでもあえて手帳は持たないという人も中にはいるようですけれども、いろんな相談事があったときに、そういう方について行政としてはどういう方向でお話をされているのか、持ったほうがいいよということで相談に応じてきたのか、その辺をちょっとお尋ねいたします。　　それから、商工関係、企業誘致関係ですけれども、おおむね了解しました。ほぼ清久工業団地周辺分の固定資産税分が企業誘致の総額に使われたというような計算になります。それ以外の45億円余りが経済的効果、数字的な効果というふうな理解で、大ざっぱな理解ですけれども、そういうふうに考えました。ただ、この間10年たちましたけれども、この工業団地、企業誘致をした中で撤退した、あるいは倒産したというのは何件かあるでしょうか。先日鷲宮の工業団地で日本ビニルさんが倒産しましたけれども、非常にコロナの中で大変な企業運営もあると思うのですが、そういう実態、昨年度はどうだったのか。昨年度までですね。10年間でどうだったのか伺います。　　それから、商品券事業でありますけれども、そうしますと商工会さんからの報告書、事業報告というのが来ているかなと思うのですが、先ほどのご説明にありました、これまで行ったことない店にも行ったと、いつもよりも買ったというような利用者の声も伺いましたけれども、商工会として利用者に対するアンケートを取ったということなのでしょうか。その結果については、提供されているということなのでしょうか。また、同時に販売者側です、店のほうでのアンケートは取られたのか。つまりこの商品券事業をやって、経済効果が実際にその前の年よりもどれぐらい伸びたのだというような純粋な売上増が、例えば業種ごとに、店舗ごとにどれだけ報告されて、担当として把握されているのか、その点を伺います。また、これによって商工会の組織率アップに貢献したのかどうか、その辺ももし情報があればお願いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　最初にご質疑いただきました地域での訓練に関してですが、昨年度総合防災訓練、こちらのサテライト会場の訓練のほうで、実際に障がい者の方にご参加をいただき、訓練を実施した折のご意見、ご感想などを頂戴をしたというような経緯がございます。　　それから、要援護者名簿、こちらの登録への取組でございますが、杉野議員さんご指摘のとおり、登録者数としてはここしばらく数値としては減少の傾向になっております。先ほど申し上げました様々な久喜市避難所の開設運営訓練というような場でありますとか、あるいは地域の支援者でございます民生委員、行政区長さん、それから自主防災組織の代表者の方などを集めて、年に１度要援護者に係る合同会議なども実施しております。そういった中で、本制度の具体的な内容をお知らせをさせていただき、地域のほうで支援が必要と思われる方にお声かけをいただいて、積極的に登録をいただけるようお願いは継続的にさせていただいたところでございます。また、「広報くき」におけるお知らせだとか、案内チラシの公共施設配布なども併せて実施をさせていただきます。また、今年度になってしまいますが、新たな取組として、転入者の方に対し、市民課のほうでのご転入の手続の際に、本事業の案内チラシを併せて配布させていただくようにしたところでございます。こういった取組によって登録者数を、必要な方にはご登録いただけるようにということで、登録者数の確保といいますか、必要な方のご登録をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　　それから、障害者手帳の取得の件でございますが、手帳を取得するに当たっては、当然ながら手帳を取得することによって利用できるサービスというものも当然ございます。そういったことによって、取得された方の日常生活の利便性が向上したりとか、費用負担の軽減等に寄与するという部分も明らかでございます。また、ちょっと違った側面ではございますが、手帳を取得することによって、その手帳自体が公的な証明書になるという部分のメリットもあります。先ほど例に挙げていただきました就労の部分であっても、手帳を取得して障がい者であるということで、就労支援センターへの就労に関する支援というサービスもございます。そういったもろもろのメリットなどをきちんとご相談者のほうにご説明を申し上げまして、市といたしましては手帳の取得をされたほうがよいというふうなことで対応させていただいているところでございますが、いろんな面で、やはり障がい自体を受忍できないであるとか、個人によっては様々なお気持ちがあるかと思いますので、取る取らないの部分については最終的には各個人の判断になろうかなというふうには考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　３点ほどご質疑いただきました。　　まず、企業誘致の関係ですが、先ほどお名前が出ました日本ビニルさんについては、昨年の火災、そして今年のコロナの影響で、残念ながら倒産というふうに伺っております。ご質疑のありましたような工業団地等の企業誘致をしたことによる倒産した会社というのは、市としては把握はしてございません。　　商品券の関係でございますが、昨年度のプレミアムつき商品券等に関するアンケートのほうは、実施はしていないところでございます。先ほどのご意見については、久喜市商工会のほうで聞き取り等をした内容を伺いしたものでございます。また、今年度実施しておりますプレミアムつき商品券については、商工会と連携してアンケートのほうは実施していく予定でございます。また、商工会の組織率の関係でございますけれども、取扱い店舗については商工会加盟店以外のお店も声をかけておりますので、ちょっと数字のほうは分かりませんけれども、組織率のアップにはつながっているというふうに認識してございます。 ○議長（春山千明議員）　以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。　　次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。　　２番　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　２番　川辺美信です。通告に従い質疑をさせていただきます。　　398ページから399ページ、教育費の児童生徒等健康診断・健康管理事業についてです。決算事前資料、教育部、36、児童生徒の健康診断状況、処置状況、３年間の推移を見るについて、訂正が出されていますけれども、通告どおり質疑させていただきます。久喜小学校では歯科で136人、桜田小学校は内科、運動器で19人、栗橋西中学校は歯科で55人が要治療として診断されていますが、処置済みがゼロ人、ゼロ％となっています。なぜゼロ件だったのか、平成30年度決算事前資料と比較しても突出していますが、どのように対応してきたのかお伺いいたします。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。　　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　ご答弁をさせていただく前に、資料の誤りにつきましておわびさせていただきたいと存じます。　　決算認定議案審査に係る事前資料の内容に誤りがございましたことから、先日正誤表を配付させていただきました。ご質疑いただきました川辺議員をはじめ、皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。今後は誤りのないよう、確認作業等を徹底してまいりたいと考えております。大変申し訳ございませんでした。　　それでは、（１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。小中学校の定期健康診断において要治療と診断された児童生徒につきましては、学校から保護者に対して診断結果を送付し、治療後には受診報告書を保護者から学校へご提出いただいております。受診報告書が未提出の保護者に対しましては、多くの学校では、まずは通知や保健だよりを通じて受診を促し、それでも受診に至らない場合には２者面談などの来校時や電話などにより受診を促すなどの対応を取っているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　私は、児童生徒の健康診断については、2016年の９月議会の一般質問で取り上げまして、2018年の９月議会の議案質疑でも、要治療と診断された児童生徒の人数と、あるいは要治療と診断された児童生徒の人数と割合、処置中の処置の人数と率について質疑を行っています。昨年の９月議会から、決算事前資料として提出してもらうようにしていただいております。これは処置率が向上し、要治療の数値をいかに少なくするか、そのための対策をどのように講じるのかということが学校保健安全法の趣旨だと思うからです。それが今回の事前資料を作成するに当たって、処置済みがゼロ件、ゼロ％であったことに何の疑問も抱かない、その数値を見て問題だと感じないということにむしろ私は怒りを抱くものです。学校からの数値に誤りがあったからで済まされることはできません。教育委員会は、児童生徒の健康診断に全く興味も関心もない、数値を上げる対策を全くやってこなかったということが今回の事前資料になって明らかになったのではないでしょうか。教育委員会の見解をお伺いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。 ◎教育部長（野原隆）　資料の誤りにつきましては、本当におわびするしかございませんが、川辺議員おっしゃるとおり、本来要治療が100人を超えるような歯科の治療の関係ですか、こちらで処置済みがゼロということは通常考えられない数字でございますので、全くご指摘のとおりでございまして、反省しているところではございますが、今後仮に数値が処置済みがゼロとなった場合には、当然疑ってみるということで学校に確認するですとか、学校から出てきたデータを再確認するですとかということで数字のほうの確認をさせていただきたいと思います。教育委員会といたしましては、児童生徒の健康につきまして無関心ということは全くございませんので、今回の誤りにつきましては、本当に申し訳なく思っているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。　　次に、長谷川富士子議員の質疑をお受けいたします。　　18番　長谷川富士子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番（長谷川富士子議員）　議席番号18番　公明党の長谷川富士子です。通告に従い質疑させていただきます。　　（１）、310ページ、８款土木費、高柳地区開発整備推進事業についてです。　　ア、県と市のそれぞれの役割と進捗状況をお伺いいたします。　　イ、調書に関係機関との調整に不測の日数を要したとありますが、それはなぜですか。また、その原因は解消できたのですか。　　ウ、今後計画どおりに推進できるのですか。　　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　長谷川富士子議員の質疑に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　（１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、アでございます。高柳地区につきましては、埼玉県企業局において令和元年度に実施された事業化可能性調査の結果を踏まえ、県と本市が共同で産業の基盤整備を進めているところでございます。この整備に係る役割分担でございますが、企業局側が地区内の基盤整備、立地企業の選定などを行います。その一方で、本市は用地交渉等の地元調整、農地を土地利用転換することに伴う農林部局との協議資料の作成、県道さいたま・栗橋線から地区内への進入路の整備などを行います。　　現在の進捗でございますが、農林部局との協議を進めているほか、地区内への進入路の整備に向け、警察との交通協議の結果を踏まえ、道路詳細設計や現地測量などに着手したところであります。　　次に、イでございます。当該予算は、地区内への進入路の予備設計業務委託料でございます。当該予算を繰り越した理由につきましては、この予備設計の前提となる事業化可能性調査に基づく道路計画の作成時期が遅れたこと、また道路等の設計に必要な警察との交通協議に時間を要したためでございます。そのようなことから、業務委託の期間を令和２年６月まで延長いたしましたが、既に業務は完了しております。　　次に、ウでございます。今後の計画につきましては、先ほどご答弁申し上げた農林部局との協議が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う面会による会議の見合せや在宅による勤務等により、当初の予定から３か月程度の遅れが生じておりますが、早期の事業化に向けて取り組んでまいります。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　長谷川富士子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　長谷川富士子議員登壇〕
   ◆18番（長谷川富士子議員）　ご答弁ありがとうございました。　　すみません、ウから行ってしまいますが、３か月程度の遅れが生じて、早期着手できるようにということのご答弁でしたけれども、３か月程度の遅れということは、最後の工事が終わる目標が延びてしまうということでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　今後のスケジュールにつきましては、埼玉県の内部で行う農林調整や警察と行う交差点協議が遅れておりますが、ともに年度内に完了できるよう協議を進めてまいります。また、関連する業務につきましても遅れを取り戻せるよう調整してまいります。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　長谷川富士子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番（長谷川富士子議員）　高柳地区に工業団地ができることを地域の皆さんがとても期待して、楽しみにしておりますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　以上で長谷川富士子議員の質疑を打ち切ります。　　次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。　　10番　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　10番　石田です。引き続き議案58号で質疑いたします。　　（１）、歳入、23ページの特別交付税について伺います。普通交付税で補足されない特別な財政需要である特別交付税、歳入、積算をどのように捉えているのか伺いたいと思います。　　アとして、ルール分、特別財政需要分、震災分、それぞれ報告した項目と金額。　　イ、特別交付税、公共交通、乗り合い自動車事業に該当する総務省の調査数字、令和元年度デマンド交通報告数値として3,811万1,000円が決算事前資料に報告をされております。この金額は、循環バスやデマンド交通くきまるの経費に対する特別交付税として交付された額を意味しているのか。そうであるならば、循環バス、デマンド交通、事業ごとの報告額と省令で定めた率で算出した場合の報告額、それに対して交付された金額は幾らと推定できるのか伺います。　　ウです。過去３年間において、総報告額と交付額に大きな変更はあったのかどうか伺います。　　お願いします。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。　　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　ご質疑に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、アでございます。特別交付税に関する省令において、算定方法が明示されているいわゆるルール分について、令和元年度の算定において報告した項目は地方バス、排水処理等22項目で、報告額は１億5,523万3,000円でございます。市町村固有の特殊な財政事情を考慮して算定されるいわゆる特殊財政事情分についての算定において報告した項目は、川の再生、子育て支援、少子化対策など30項目で、報告額は37億7,250万4,000円でございます。東日本大震災に伴う被災者の受入れや助成に要する経費が算定されているいわゆる震災分についての算定において報告した項目は、避難者に対する水道料金及び下水道使用料の減免の２項目で、報告額は132万1,000円でございます。　　次に、イでございます。令和元年度決算認定に係る資料の金額につきましては、項目の見出しのとおり本市で運行している公共交通のうち、デマンド交通くきまるに係る総務省への報告額で、デマンド交通くきまるの年間運行経費から年間運行収入を差し引いた額でございます。特別交付税の交付額につきましては、詳細な内訳は明らかにされておりませんが、令和元年度末におきましてデマンド交通くきまるに係る経費につきましては、報告額3,811万1,000円に特別交付税に関する省令で定める率0.8を乗じた額、3,048万9,000円と推計されるところでございます。　　次に、ウでございます。平成29年度から令和元年度までの各年度における報告額及び交付額につきましては、平成29年度は報告額の合計37億9,804万1,000円に対し、７億6,967万7,000円の交付、平成30年度は報告額の合計37億7,943万1,000円に対し、７億4,632万3,000円の交付、令和元年度は報告額の合計39億2,905万8,000円に対し、７億5,283万3,000円の交付となりました。このことから、過去３年間において特別交付税の算定における報告額及び交付額についてはおおむね同様の傾向となっており、大きな変動は見られなかったところでございます。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　答弁で、イのところで、交付された金額3,048万円報告いただいたのですが、これは循環バスとデマンド交通、それぞれの事業全部合わせて交付された金額ということでしょうか。質疑としては、それぞれどういう金額だったのかというのをちょっと質疑しているので、その点についてもう一度お伺いします。　　それから、国からもらえる特別交付税、自治体が自治体に報告をいたしますと、国のほうでよく頑張ったねということで、事業を国が見立てて、算定して交付してくるものだと。ある意味で、よく頑張ったねと、ご褒美といいますか、そういう形で交付されるものかなと思うのです。ただ、この特別交付税というのは、やみくもに何をやったらもらえるのか分からないわけではないと思うのです。そういう意味では、特にルール分について言えば、こんなことをやったら特別交付税としてあげる予定でいますよと国は方向を示している。中でも公共交通などは80％ぐらいは上げる予定でいますよと、国としても全国多くの人にあげたいので、必ずこれをあげるとは言えないけれども、特別交付税としては用意をしているよと、ぜひ頑張ってほしいと。去年もあげたし、その前もあげたし、多分今年もあげるよということで率も変更していないわけです。　　私は、この国のほうで、よく頑張ったねということで、国が指名していることを頑張ってくださいという、国が方向性を示している、ここを捉えることが大事ではないかなと思うのです。そもそも、それにルールにのっとって頑張らなければある意味特別交付税の対象にもならない、可能性もない、そういうことだと思うのですが、そういう理解でいいのかどうか確認をさせてください。　　具体的事例として１つだけ、公共交通今値上げを検討していますが、値上げをすると、この特別交付税はこれまで以上にたくさんもらえるようになる、そういう傾向となるのか、それとも減る方向になるのか。減ってしまう、そういう傾向となるのか、どちらなのか伺いたいと思います。私としては、これだけ久喜市頑張ったよという成績ですから、そのものが、報告額が減ってしまいますと、当然この特別交付税の金額も減る傾向になると思っていますが、どうでしょうか。お願いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　イのところのデマンド交通くきまるの関係の経費として3,811万1,000円ですか、こちらはご質疑のところが3,811万円の報告数値についての説明ということで、これはデマンド交通の金額についてです。循環バスは含まれていないということでございます。　　それと、特別交付税の意義、いろいろお示しいただきまして、若干石田議員の思っているような趣旨で特別交付税が交付されているという状況ではないと思っております。先ほど言ったルール分の数だけでも、全体では310項目ほどあるという中のルール分の中で、本市が実施している事業について、その中でも22項目が該当するということで報告をさせていただいているような状況でございます。　　それと、特殊財政事情分についてのお話ですが、こちらのも本市では59項目について該当があるということで報告をさせた金額が先ほど申し上げた金額でございます。その中でも、久喜市ではというような事業をなるべく多く拾って、国のほうに上げているという状況でございます。その中でも、先ほどの報告の３年間以後、３年間の交付額を見ましても、大きく変動はしていないということでございますので、拾える項目については極力報告をさせていただくという姿勢は変わりませんが、その数が多くなろうと、金額がかなり増えようと、交付額にはそう大きく変動されることはないのかなと、詳細が国からは示されておりませんので、どこをどうすれば交付額が増えて、また減るのだということはちょっと不明ではございますが、そういったものを考えますと、極力現在の交付額を一定的に維持できるよう対処していきたいと思っております。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　今部長のほうから、非常に重要な答弁いただいたなと思うのですが、ルール分など含めて、極力もらえるような方向で努力はしていきたいという答弁だったかと思うのです。私それが非常に、久喜市として取り組む上で重要な姿勢ではないかなと思うのです。もらえるかどうか分からないから、この特別交付税についてはいろんな政策の中で全く考えない、ある意味では無視するということがずっと言われているのですけれども、ただ国のほうとしては、やっぱりルール分でも多くの項目ありますけれども、それにのっとって報告すれば、それに見合った金額でやはり交付するということが、それは明らかだと思いますので、そういう点ではその視点で、極力取り組んでいきたいという方向を示されましたけれども、そこはしっかりやっていく必要あると思うのです。先ほど公共交通のことで、どちらになるのかと質疑したのですが、それに対して答えていないので、もう一回それお願いします。　　それから、私としては特別交付税に見合う事業を力を入れながら進めていくことと、久喜市独自でこれは必要だなと思うことは、そういう交付税の対象にならなくてもしっかり取り組んでいくよと、そのこととは矛盾しないと思うのです。特別交付税のルールにのっとってしっかり対応して、そこでもし交付が得られれば、それは何に使ってもいいわけですから、例えば私は公共交通の中でもそういう高齢者のパスを出すとか、そういった形で全体が活性化していくような、そういう方向をやっぱり取り組んでいく必要あると。これまで、要するに特別交付税出るか分からないので、政策の中の視点としては捉えていないのだというところはやっぱりちょっと修正していただいて、しっかり取り組んでいただきたいという、そういうことなのですが、その考え方、矛盾はしないのではないかなということも含めてお願いします。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　公共交通の関係の先ほど申し上げた数値については、運行経費から運行収入を差し引いた額を計上してございます。当然運行収入が増えて経費が変わらなければ、特別交付税の報告数値は下がるというのが計算上のルールだと思っております。　　それと、後段の交付税の考え方、先ほど申し上げましたように大事な一般財源であります。少しでも多くいただけるよう、またその財源を生かして様々な事業活動に使っていきたいというのは一向に変わりませんので、引き続き交付のほうがいただけるよう事務等について進めてまいります。 ○議長（春山千明議員）　以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。　　次に、貴志信智議員の質疑をお受けいたします。　　６番　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　貴志信智議員登壇〕 ◆６番（貴志信智議員）　６番　貴志です。通告に従いまして質疑いたします。　　１番、自動販売機の設置について伺います。事前資料によると、久喜市社会福祉協議会による設置が多く見られます。市から多くの補助金を受けて運営している団体が、補助金とは別の形で市を通じて収入を得る構図は不透明であると感じます。令和元年度は、どのような検討を行ったのか伺います。　　２番、行政改革大綱に掲げている財政指標への評価について伺います。令和元年度決算における経常収支比率、実質公債費比率をどのように評価するか、市の見解を伺います。　　３番、行政改革大綱に掲げている重点取組債権における目標達成度について伺います。令和元年度の目標値に対する達成度について総括を伺います。また、久喜市ホームページ上の第２次行政改革大綱実施計画進捗状況、令和元年度取組結果内の実施計画個票に令和元年度分の重点取組債権の適正な管理の実績が記載がされておりません。この理由を伺います。　　４番、非強制徴収公債権、私債権に関して伺います。決算事前資料を見ると、私債権に関して学校給食費徴収金で法的措置が５件取られていますが、ほかの私債権や非強制徴収公債権に関しては法的措置が取られておりません。債権管理条例第８条には、督促を実施して、相当期間を経てその債務が履行されなかった場合の法的手続について定めがあります。令和元年度において存在した非強制徴収公債権、私債権の滞納に対し、督促の時点で条例が定める手続を回避できる状況になったのか、財政部の見解を伺います。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　貴志信智議員の質疑に対する答弁を求めます。　　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　（１）、（２）、（４）のご質疑に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。令和元年度は、久喜市社会福祉協議会に対して行政財産使用申請に基づき、15台の自動販売機の設置について許可したところでございます。本市としては、自主財源を確保すべく、令和元年度中に久喜市社会福祉協議会と協議し、令和２年度から菖蒲総合支所３台、栗橋総合支所２台、鷲宮総合支所１台、計６台の入札方式に切り替えたものでございます。　　次に、（２）でございます。令和元年度決算における経常収支比率につきましては93.1％で、前年度決算と比較いたしますと0.1ポイントの上昇となりました。経常収支比率における行政改革大綱に掲げる数値目標は、前年度県平均値94.3％と90.2％を比較し、低いほうの比率としており、結果としましては、90.2％を下回ることができず、目標を達成することができませんでしたが、前年度県平均値については下回ることができました。また、実質公債費比率につきましては6.1％で、前年度決算と比較いたしますと0.4ポイントの改善となりました。実質公債費比率における数値目標は、前年度数値以下6.5％としており、結果といたしましては目標を達成することができました。特に実質公債費率につきましては、合併以降着実に毎年度改善を続けており、健全な財政運営を維持しているものと考えております。　　次に、（４）でございます。令和元年度一般会計における重点取組債権のうち、非強制徴収公債権及び私債権は11債権でございます。これらの債権は、各債権担当課が地方自治法に基づいた督促を行っておりますが、納付をいただけない方におきましては、催告書の送付や直接訪問するなど折衝する機会を設け、状況を把握しているところでございます。今後におきましても、納付に向けた交渉を進めていく一方で、債権担当課が法的措置に取り組めるよう債権管理庁内連絡会議や実務者研修等を通して情報提供を行うなど、所管課と連携を図りながら効果的、効率的な債権管理に取り組んでまいります。 ○議長（春山千明議員）　次に、総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　大項目３のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。　　第２次久喜市行政改革大綱実施計画における実施項目、重点取組債権の適正な管理につきましては、年次計画に基づく取組を予定どおり実施し、各債権についておおむね目標値を達成していることから、順調に進捗しているものと考えております。今後につきましても、自主財源の確保と収入未済額の圧縮を図るため、債権回収の取組を進め、適正な債権管理を行ってまいりたいと考えております。　　次に、重点取組債権の適正な管理における令和元年度実績値が市ホームページに記載されていない理由でございます。久喜市行政改革大綱及び同実施計画の進行管理につきましては、公募による市民と学識経験者により構成される久喜市行政改革推進委員会において前年度の実績を評価し、同委員会の意見を当該年度の取組につなげることでＰＤＣＡサイクルを機能させているところでございます。そのような中、令和元年８月に開催いたしました同委員会におきまして、確定値が示せない実施項目が生じたとしても、できるだけ早い時期に審議し、委員会意見をより早く反映させるべきであるとのご意見をいただいたところでございます。　　こうしたご意見を受け、令和２年度は審議時期を６月に早めるとともに、当該時期に実績値が確定していない市税、国民健康保険税の収入未済額の圧縮及び重点取組債権の適正な管理の２つの実施項目につきましては実績を空欄とし、速報値を当日資料としてお示ししたところでございます。その後、同委員会において確定値を示していない２つの実施項目につきましては評価を実施していないとし、実績は空欄のまま市ホームページ等で公表したところでございます。　　一方で、これらの２つの実施項目につきましても、７月中旬には実績値が確定しており、他の実施項目と同様に公表すべきところでございました。これらの２つの実績は、速やかに今後公表してまいります。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　貴志信智議員登壇〕 ◆６番（貴志信智議員）　それでは、順番に再質疑をさせていただきます。　　まず、自動販売機なのですけれども、決算年度との比較という意味でお伺いをしたいのですが、入札に切り替えた分の計６台分というのは、入札の金額でいうと大体幾らぐらいになることを想定されていますでしょうか。というのが、もし確定していたら教えてください。　　それから、債権管理に関しては様々なところでご努力をされて、それでもなかなか進まないという現状もあるかとは思います。それから、例えば法的措置を取ったとして、それによって取れる金額とそこにかかるまでの手続ということを考えたとき、なかなか進んでいかないのではないかというところも推測をするところです。ただ、一方で確認をしたいのは、例えばほかの自治体ですと、そういった法的措置を取ったときに速やかに情報公開をして、例えば新聞で報道されたりとか、市のホームページでこういった法的措置を取ったということを公表したりとかすることによって、啓発効果をつくっているのだと思うのです。現状の久喜市の体制では、その法的措置を取った人はもちろん法的措置取られたということは把握していると思うのですが、それ以上の効果を得るのがなかなか難しいと思います。法的措置を取ったことによって得られる悪質滞納分の回収に加えて、啓発効果を出すためには、例えば報道機関への情報提供であったりとか、それに加えて市独自の情報公開というのが必要になると思うのですが、そういった検討は令和元年度されたのでしょうか。その点をお伺いいたします。　　それから、重点取組債権については、７月中旬には確定をしていたということで、今後速やかに公開をしていただけるというご答弁をいただきました。では、これは今後は、もう確定次第速やかに公表していただけるということで、今後に関しても継続して同じような公開の基準を持っていただくということでしょうか。お願いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　自動販売機の切替えの６台の入札による効果だったのですが、若干その資料ちょっと今手元にないので申し上げられないのですが、確実に社会福祉協議会の行政財産使用料よりも大きく上回っている結果が出ていると思っております。　　次に、債権管理の関係です。元年度中、債権についてはどの債権も残っているわけなのですが、法的措置についてはこの債権管理条例の中でもうたっているように、一定の手続をした中では法的措置を取るというルールになっております。なかなかその一定の手順に至るまでの経過がそこまでいっていない債権も多くある、また状況によっては債権が回収できない見込みであるというのも強い懸念があるというところでございます。いずれにしましても適切な処置ができるよう、関係各課に事務手続についてはあらゆる面をもって進められるよう、また取り組めるようお話ししてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（春山千明議員）　次に、総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今回ホームページのほうに、こういった形で空欄のままホームページへ公表させていただいているような状況がございます。これにつきましては、先ほどご答弁しましたとおり開催時期を早めたことによりまして、速報値ということでこのような表記になりましたが、今年度課題が見えましたので、令和元年度につきましては早々に大至急公表させていただきたいと思いますが、今後の開催の時期、また委員の皆様にご審議いただく時期等については、この課題を踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑を……　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（春山千明議員）　答弁漏れですね。　　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　１つ答弁漏れがございました、すみません。　　今後そういう措置をした場合には、公開していくという姿勢で臨んでいきたいと思っております。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　貴志信智議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　貴志信智議員登壇〕 ◆６番（貴志信智議員）　ぜひよろしくお願いします。債権管理のところで、ほかの自治体のホームページなんか見ても、もうかなり積極的に公開をしていて、それを見せることによる悪質滞納する方への啓発効果というところが、この債権管理条例の一番の目的になると思います。全件法的措置を、では実務上取れるかというと、それはなかなか難しいとすると、象徴的な取組をした場合、やはり情報を発信するべきだと思うのです。それが報道されれば一番いいですし、されなくても検索をされたら引っかかる状態にしておくというのがやはり情報公開が持つ効果だと思いますので、ぜひ積極的に進めていただければと思います。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　以上で貴志信智議員の質疑を打ち切ります。　　これをもって議案第58号の質疑を打ち切ります。　　次に、議案第59号の質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。　　９番　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　議案第59号　令和元年度久喜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてお伺いをいたします。　　（１）です。444ページ、賦課徴収費のところでお伺いをいたします。決算の審査事前資料、市民部の33ページでは、所得階層別の構成比が出されております。この表を見ますと、150万円までの所得の世帯が全体の57.6％を占めております。所得が低いということ。また、100万円から150万円階層の世帯の滞納が一番多く、398件にも及んでおります。さらに、国保基盤安定繰入金の令和元年度の決算を見ても、50.4％の世帯が軽減されている現状です。この実態をどう捉えたのかお伺いをいたします。　　（２）です。所得に占める税の割合をお伺いします。　　（３）です。資格証明書と短期被保険者証の現状ではどうであったのか。資料に出ておりましたこの現状で子供の配慮はなされていたのか、お伺いをいたします。　　（４）です。差押えの現状が決算審査事前資料、市民部34ページに出されております。学資保険や年金が含まれていないかお伺いをいたします。　　（５）です。分納相談と分納誓約の状況、対応はどうであったかお伺いをいたします。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　（１）から（３）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。国民健康保険は、無職や非正規雇用など所得の低い加入者が多く、一方で高齢者の割合が高いことから、医療費の負担は重くなります。このため加入者の所得に占める保険税負担の割合は高くなるという課題を抱えていると認識しております。　　次に、（２）でございます。令和元年度の本市の国民健康保険加入者１人当たりの平均所得は約83万円で、同じく１人当たりの平均保険税額は約８万9,000円であり、所得に占める保険税の割合はおおむね10.7％となります。　　次に、（３）でございます。資格証明書の交付については、平成31年度末が１世帯、令和元年度末は該当はございません。短期被保険者証の交付については、平成31年度末が275世帯、令和元年度末は278世帯でございます。子供のいる世帯への対応でございますが、資格証明書については高校生世代以下の子供がいる世帯には交付しないこととしております。短期被保険者証については、世帯構成にかかわらず交付対象としておりますが、通常の被保険者証との違いは有効期間のみであり、お子さんが手にされても特に問題はないものと考えております。また、短期被保険者証を世帯主が窓口に受け取りに来ない場合は、留め置きはせず、一定期間経過後に郵送しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　（４）、（５）のご質疑に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（４）でございます。差押えの状況につきましては、生命保険の56件のうち学資保険は５件、その他34件のうち年金は26件でございます。　　次に、（５）でございます。分納相談につきましては、電話や窓口において納税が困難な理由や収入状況などを丁寧に聞き取り、個々の状況に応じて納付いただけるよう対応しております。また、未納額が高額な方や分納が長期にわたる方には、計画に基づき確実に納付いただくため、分納誓約書を提出していただいております。 ○議長（春山千明議員）　ただいま市民部長より答弁の訂正の申出がありましたので、許可をいたします。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　申し訳ございません、（３）の資格証明書の交付について、平成31年度末が１世帯と申しましたが、平成30年度末の誤りでございます。それから、短期被保険者証の交付につきましても、平成31年度末と申しましたが、30年度末になります。申し訳ございませんでした。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　再質疑をさせていただきます。　　（１）では、所得に対する税の割合は、（１）、（２）で出てきて10.7％、所得が低い方が多い中で10.7％も税が占めてしまっているという現状は、やはり税の負担は高くなるという認識だと思います。今税の負担は高くなるというふうにお答えになりましたので、私もそのように思っています。ですから、国への財政負担をもう少し広げてほしいということを訴えていらっしゃるのだと思うのですけれども、そのような認識でいいのかもう一度確認させてください。　　それから、資格証ですけれども、なくなったということはよかったと思っております。それから、短期証ですけれども、留め置きをしてはいないということですけれども、ちょっとだけは置いておくのですか。それがなかったら、来られなかったら郵送するという形で、その期間というものがやっぱりあるのですか。今回あったのですか。この令和元年度に関してはどうだったのかということです。取りに来なかった方への対応をどのようにしたのかお伺いをいたします。　　それからもう一点、差押えなのですが、今学資保険が５件と年金が26件ということお聞きいたしまして、かなり前に聞いたときには年金などは１件だったのが、今回26件ですごく多いのですけれども、年金、生活費になっていると思うのです、高齢者の方たちは。１か月分の生活費をちゃんと確保してからの、この26件の方たちの年金ということになっているのかどうか、そこもきちんと確認をしながら差押えという、要するに法的措置をしているのか。そして、差押え、年金が出た途端に差し押さえてしまうというようなことはあるのかないのか。それは、あってはならないと思うのですけれども、その点についてお伺いをいたしたいと思います。お願いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　まずは、国保の財政のほうが、税のほうです、それが負担が重いということで、毎年市のほうでもその辺認識をしておりまして、国、県への要望をさせていただいております。今年、今年度以降につきましても、まずは全国市長会等を通しまして、そういった財政の支援の拡充の要望はしてまいりたいと思います。また、毎年担当課長のほうでもそういった国保制度の改善の強化の全国大会というのがございまして、そちらに参加をいたしまして、議員会館のほうに赴き、国会議員に直接、埼玉県選出の方ですね、そういった方に要望活動も実際行っているところでございます。今後も継続して要望してまいりたいと考えているところでございます。　　続きまして、保険証の関係の受け取りでございますが、こちらにつきましては一定期間ということですが、窓口の交付期間終了後おおむね３週間程度経過後に送付ということなのですが、その内容、３週間というものにつきましては再勧奨の通知等を発送し、まずは窓口に来ていただいて、交渉してというような手続を取る形がありますので、その期間を置く必要があると。窓口に来られない方については郵送するということで、大体おおむねの時間的なものが３週間ということです。ただ、今年度につきましてはコロナの関係もございますので、留め置きはせずにすぐ郵送している状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　年金の差押えについてですが、年金も給料と同様に生活費でありますので、当然生計維持費を除いた額を差し押さえるというルールで、これまでも今後もやっていくつもりでございます。　　それと、年金支給からすぐに差し押さえるのかというお話ですが、そんなことは決してございません。それまでに、何度も何度も該当者には連絡をさせていただく、あるいは相談をさせていただきながら、その結果年金の差押えでやむを得ないというようなご了解も多くの方から得て、差押えというもの数多くありますので、すぐにというわけではなく、それまでの前段の手続はしっかり踏んだ中で差押えをさせていただいております。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　質疑というよりも要望です。今財政部長のほうからと市民部長のほうからと、しっかりと対応させてもらうということでお言葉をいただきました。というか、令和元年度はしてきたということですよね。ですので、ぜひそのような形で、差押えする前にやっぱり分納相談とか、それからよく相談をしていただいて、やっぱり悪質なものですよね、差押えになるのは。負担能力があるのに納めてくださらない方、そういう方は仕方がないと思いますけれども、生活費のところはしっかりと取り除いて、そして相談していただくというようなことをしっかりと丁寧にお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。　　これをもって議案第59号の質疑を打ち切ります。　　次に、議案第60号の質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。　　９番　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　議案第60号　令和元年度久喜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。　　（１）です。476ページ、国庫補助金、調整交付金でお伺いします。予算では0.24％とかなり厳しく見ておりましたが、決算では6,000万円を超えた結果となりました。割合はどうなったのか、５％の場合は幾らになるのかお伺いします。　　（２）です。500ページ、介護予防・日常生活支援総合支援事業、介護予防と生活支援サービス事業でお伺いします。改正のあった要支援の１、２の訪問型サービス、ホームヘルプと、それから通所型サービスのデイサービスの支援は以前の、要するに給付でいただいていたものと同じ負担で、そして同じ事業者で、同じように実施できていたのか確認をさせてください。　　（３）です。500ページ、包括支援事業の任意事業の認知症の総合支援事業で、認知症の初期集中支援チームの実績をお伺いします。不用額が非常に多いのですけれども、その説明もお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　（１）から（３）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。調整交付金は、各市町村における高齢者の年齢や所得水準の分布状況による介護保険財政の不均等を是正するために交付されるもので、令和元年度の決算額は6,004万5,000円、交付割合は0.64％でございました。また、交付割合を５％と想定した場合の交付金額は４億6,831万3,000円でございます。　　次に、（２）でございます。介護予防・生活支援サービス事業につきましては、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、介護予防給付として実施をしておりました介護予防ケアマネジメントや訪問型サービス、通所型サービス等の事業が移行期間を経て平成30年度より完全に移行したところでございます。市における従前相当の訪問型サービス、通所型サービスに係る単価設定は国の基準と同じであり、また利用者の負担につきましても介護給付の負担割合と同様でございます。また、介護給付で訪問介護、通所介護サービスを提供している市内のほぼ全ての事業者が介護予防・日常生活支援総合事業の指定を受けているため、同様の事業者でサービス提供ができております。　　次に、（３）でございます。認知症総合支援事業における認知症初期集中支援チームの業務につきましては、現在市内で医療法人に委託して実施をしております。認知症初期集中支援チームは、専門職が専門医と連携し、対象者を訪問し、支援方針などの検討を経て必要な支援を行う活動であり、令和元年度の実績は10件の相談のうち３件の支援を行ったところでございます。また、チーム員と地域包括支援センターでは、令和２年１月に情報交換会を行っており、事例の検証や地域包括支援センターとの連携について協議をしたところでございます。不用額につきましては、チームの支援につながった件数が、本人や家族からの同意が得られないなどの理由により、当初の見込みより少なかったためでございます。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　再質疑をさせていただきます。　　調整交付金なのですけれども、予算のときにかなり厳しく見ていて、前年度、平成30年度のときには逆に予算のほうが大きくて、途中補正をし直しして、かなりマイナスになったというような状態だったと思うのです。ですから、これ毎年同じような形で来ていると思うのですけれども、かなり見積りをするときには厳しいのですか。これこんなに差があると、その予算に対して使えるものというのが、幅が変わりますので、どうなのかなと。厳しいものなのでしょうか。その辺りは、毎年見ているときに、どういうふうに見ているのかお伺いをしたいと思います。　　それからもう一つ、介護サービスのほうはデイサービスとホームヘルプサービスのほうは、本当に国の基準と同じで、負担の割合も同じということで、これは本当に強く言って導入していただいたところですので、このまま変わらずにお願いしたいと思います。要望です。　　それから、（３）のところでお伺いをします。ここ毎年、どのくらい伸びたかなと思っているのですけれども、不用額がやっぱり出てしまって、なかなか本人の理解が得られなかったり、なかなか実践に結びつけないというところなのですけれども、その点は令和元年度で改善点というのはなかったのですか。こう改善したら利用額が増えたとか、そういうものがないと、また同じことになってしまうのですが、これどうなのでしょう。何かこうやってみますとかということがないと同じになってしまうと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　２点ほどご質疑いただきました。　　まず、交付金の関係でございますが、こちらに関しましては、ちょっと１点仕組みのほうが変わった部分がありまして、30年度から調整交付金の積算の多分年齢区分が、それまでの２区分、65歳から74歳のいわゆる前期高齢者の区分、これと75歳以上という２区分から３区分、65歳から74歳まで、それから75歳から84歳まで、そして85歳以上ということで３区分にされまして、調整交付金のほうの算定方法としまして、一点キーになるところが後期高齢者の比率が高いというところでの給付増を見込んで調整機能を働かせるという機能が一点ございますので、こういった部分でちょっと制度改正がありましたところで、なかなかその31年度、令和元年度の積算についてもこの辺のことが、ちょっと実績から見ますと十分見込めなかったのかなというところがあるのかなというふうには考えております。　　それから、初期集中支援チームの活動でございますが、ご指摘のとおり昨年度もたしか２件だったかと思いまして、大幅に増えるということが現状できていないところは十分認識をしているところでございます。認知症に関する相談というのは、日頃市の窓口でいうと地域包括支援センターなどが中心となってくるところで、そちらにおいても800件を超えるようなご相談はありますが、今回その対象となっています初期集中支援チームのほうの対象世帯としては、認知症の診断を受けていない方、あるいは継続的に医療や介護のサービスについておられない方というのが基本的に対象の世帯というか、方という形になってきます。なかなかそういったところで、該当者も結構絞られてしまうというところも一点背景としてはあるかと思いますが、やはり何といっても認知症初期集中支援チームの活動をやっぱり広く知っていただかないと、利用にも当然ながら結びついてこないのだろうというところで、先ほどご答弁の中で申し上げました地域包括支援センターとの情報交換会、チームとの情報交換会、こういった場を利用して情報共有を図って、いかにスムーズに結びつけるかというところを意見交換をさせていただいたりとか、あとは実績としましては、令和元年10月に、介護支援専門員の研修の場に委託先のすずのき病院さんのほうの精神保健福祉士の方にお越しをいただいて、チームの活動についてご紹介をいただいたりとか、そういった取組も実施しているところでございます。　　また、今後の対応といたしましては、認知症総合支援事業の中で実施をしております物忘れ相談とか、そういった場でやはり病院のほうの精神保健福祉士さんにもご参加をいただいている状況もございますので、その中でチーム活動の周知でありますとか、そこからの相談の連携などを今後積極的に図ってまいれればということで取り組んでいきたい、また今までご相談の対象にはなっておりますが、チームの支援まで至らなかったというケースが少なからずあるという事実がございますので、今まではどちらかというとつながった事案について、いろいろ基本的にはデータとか分析などを行っていたのですが、逆にチームにつながらなかった事例につきましても積極的に情報を蓄積をさせていただいて、それを関係者のほうで、職員とかチーム等を含めて共有をさせていただいて、それを分析してチームの支援につなげていけるように、今後ちょっと視点を変えて取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○議長（春山千明議員）　以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。　　これをもって議案第60号の質疑を打ち切ります。　　次に、議案第61号から議案第67号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。　　次に、議案第69号の質疑をお受けいたします。　　田村栄子議員の質疑をお受けいたします。　　４番　田村栄子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　田村栄子議員登壇〕 ◆４番（田村栄子議員）　田村栄子です。議案第69号についてお伺いいたします。　　（１）、ページ56、10、液状化対策推進事業、ア、補償、補填及び賠償金4,362万6,000円の積算根拠をお伺いいたします。　　イ、今後の方針をお伺いいたします。 ○議長（春山千明議員）　田村栄子議員の質疑に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　（１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、アでございます。液状化対策を実施した区域のうち、家屋事後調査については南栗橋４丁目、６丁目及び８丁目、また区域に隣接する５丁目において、344戸の調査を実施したところでございます。この調査の結果、305戸の建物や工作物において影響が確認され、このうち補償費の積算が完了した155戸の補償費用を計上したものでございます。　　次に、イでございます。今後家屋事後調査の結果、建物等への影響があった所有者には戸別に訪問し、調査結果や補償内容などの説明を行った上、金銭による補償契約を締結してまいります。なお、現在積算を行っております150戸の補償費等につきましては、改めて補正予算の計上を考えております。 ○議長（春山千明議員）　以上で田村栄子議員の質疑を打ち切ります。　　次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。　　９番　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　すみません、引き続き質疑させていただきます。　　（１）です。28ページの賦課徴収費でお伺いします。市民税と諸税賦課事業の人材派遣業務委託料と課税業務委託料、これは新たなものなのか、一体どういったものなのか、説明を求めます。　　（２）です。38ページ、民生費、児童福祉費の施設のほうですけれども、会計年度任用職員の給料がマイナス2,736万4,000円ということになっています。この説明です。お願いしたいと思います。つどいの広場や地域子育て支援センターは数か月間休止となりました。そして、保育園は登園の自粛を依頼をしている状態でありました。その間の支援員などで、勤務予定だった会計年度任用職員の給与はどのようになったのかお伺いをいたします。　　（３）です。44ページの衛生費ですけれども、保健衛生費の中の休日夜間急患診療所運営事業、いろいろなものが出ておりますが、事業内容をお伺いをいたします。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。　　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　（１）のご質疑に対し、ご答弁申し上げます。　　初めに、人材派遣業務委託料でございます。令和３年２月から３月に実施する所得申告の受付につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、事前に電話をいただき、日時を指定させていただく事前予約制を予定しております。その際、電話受付業務について人材派遣を活用を予定しているところでございます。この業務につきましては、令和２年度に初めて取り組む内容でございます。　　次に、課税業務委託料でございます。個人市民税の賦課に当たりましては、申告受付時期に多くの業務が集中することから、給与支払報告書の内容確認や給与所得者の異動届の電算処理システムへの入力作業など、一部の業務について業務に精通した電算業者への委託を行うものでございます。なお、この業務につきましては、令和２年１月から５月にかけて実施したところ、担当職員の負担軽減に一定の効果が見られましたことから、引き続き実施を予定するものでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　（２）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。　　会計年度任用職員給与費の給料2,736万4,000円の減額につきましては、本年４月１日からの保育士の会計年度任用職員を募集しましたところ、フルタイム勤務を希望する方が少なく、当初予定しておりましたフルタイム会計年度任用職員を確保することができなかったことから、パートタイム会計年度任用職員を増員することで対応したところでございます。そのため、予算につきましてもフルタイム会計年度任用職員の給料を2,736万4,000円減額し、パートタイム会計年度任用職員の報酬を1,699万8,000円増額したものでございます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため事業を中止、延期または縮小した場合につきましては、他部署への応援、他業務への割り振りなど、会計年度任用職員の業務確保に努めたところでございます。そのような中、やむを得ず割り振り可能な業務がなく、休業していただいた場合につきましては、休業手当を支給したところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、健康・こども未来部長。 ◎健康・こども未来部長（山﨑智子）　（３）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。　　休日夜間急患診療所は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現在の施設では十分な予防対策を行いながら診療を行うことが難しいとの久喜市医師会からの依頼を受け、令和２年10月より当面の間休診といたします。休診中の診療につきましては、久喜市医師会と協議を行っております。このような中、12月31日から１月３日までの年末年始については多くの医療機関が休診となることから、中央保健センターの敷地に屋外診療スペースを設置し、久喜市医師会が診療を行うこととしたところでございます。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　新たに取り組まれる人材派遣のほうからお伺いをします。コロナ対策だということなのですけれども、事前に電話をもらい予約をするということは、期間は同じだけれども、全て予約という形にするということなのですか。その申告の形のときにそのようにするのか。これお知らせをきちんとしておかないと、かなり当日行ってしまうような形になってしまいますので、かなりの周知が必要だと思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。　　それから、民生費のほうでお伺いをいたします。保育士のほうの臨時のフルタイムがいなかった、会計年度任用職員がパートタイムになってしまった、これ補えたのでしょうか。人数的にはどのような形になっていたのか、まずお聞きします。それから、私はこのつどいの広場と地域保健支援センターとのところで、他の部署へ割り振りをしたのだけれども、それに充てられなかった方には休業手当をしたという今のお答えでいくと、この担当の職員の方、何人かいらっしゃると思うのですけれども、この方はどうだったのかというのをお伺いしたいと思います。休業手当はちゃんと対処はされていると思うのですけれども、その部分がどちらになったのかということをお伺いします。　　それから、最後のところです。休日夜間急患診療所、12月31日から１月３日までの屋外の敷地というと、これちょっとよく分からないのですけれども、そのために仮設トイレとか携帯電話の借り上げとか、インターホンとかがあるので、これは保健センターの場所の屋外の敷地に改めて建物を建てて、そこのところでこの期間だけ対応するということで、その予算ということなのですか。ちょっとよく分からないのですけれども、これは臨時的ですよね、本当に。毎年やるわけではないのですよね。お伺いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　確定申告の関係の人材派遣なのですが、例年税の申告については、２月、３月行っています。その期間いつも１万人以上の方が訪れているということで、限られた会場の中に多くの方が順番待ちをしているというのが今までの現状だったと思います。そういう中で、今回のコロナウイルスに対しての対応としては、やはり３密が発生してしまうという状況が十分予想されるというところでございますので、事前の電話予約を行うということで、期間、場所については例年どおりでございます。その間は同じでございますが、電話を事前に予約いただいて、ある程度予定時間、９時から10時の間にとか、そういう具合で予約を受け付けようということで考えております。そのほかには、電子申請とか郵便申請とかという方法も多くありますので、なるべくそちらのほうの申告、申請をしていっていただくよう併せてＰＲというか、周知には進めさせていただきたいと思っております。 ○議長（春山千明議員）　次に、総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　フルタイムとパートタイムへの組替えの関係ですが、フルタイムのほうにつきまして、今回募集して集まらなく、16人が不足しているような状況で保育士はありました。それを今回はパートタイムのほうに切替えをさせていただきまして、保育士のほうが20人、それとあと延長保育と、あと延長保育の補助員等を入れて22人をプラスということで補充をさせていただいて、組替えをさせていただいたところです。それと、つどいの関係のコロナの関係での正規職員の対応かと思いますが、正規職員のほうにつきましては、６か所の保育園のほうに、有資格の職員につきましては、応援ということで保育園のほうの応援体制に入ってもらったところです。 ○議長（春山千明議員）　次に、健康・こども未来部長。 ◎健康・こども未来部長（山﨑智子）　休日夜間急患診療所の年末年始の実施の方法につきまして、渡辺議員がおっしゃいますとおり、保健センターの外の駐車場の位置に屋外の診療施設を新たに設置するということで検討してございます。テントあるいはインフルエンザの検査は、４日間の中で実施することになっておりますので、しかしながらコロナの感染等が混在するということもございますので、通常のインフルエンザの鼻拭いの検査をする際に、両手をアクリル板の中に通して検査できるような、そういったグッズ、機器を購入する備品等もこの予算の中には含まれてございます。あと、屋内に入りますと、屋内のエリアが感染というエリアになってしまいますので、トイレにつきましても、受診者の方につきましては屋外でのトイレを使用していただくこと、それからお薬等の処方ができましたところ、外でお待ちいただいている方たちに対しまして、携帯電話等を通しまして、保健センターの中に配置しております薬剤師が、お薬の手配ができましたよということで、順番などのコールをするために携帯電話等を配置する考えでございます。それから、現在保健センターの中には屋外と中を開通するインターホンがございませんので、そういったものを配置する工事もこの予算の中に見積もらせていただいている状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　すみません、最後の夜間のところだけ、私ちょっと認識がのみ込めなかったので、新たに保健センターの屋外のところに造るのと、保健センターに現在ある休日夜間を、その12月31日から１月３日の間は両方やっていくという認識なのですよね。違って、そこは全然保健センターのあるものは使わずに、屋外になるもので、普通の方ともしかしたら発熱外来で来る方と両方ができるような建物が建てられて、そこで別々でできるということなのですか。ちょっと受け取りが分からないのですけれども、もう一回説明してもらっていいですか、すみません。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　健康・こども未来部長。 ◎健康・こども未来部長（山﨑智子）　説明不十分で大変失礼いたしました。受診者は、皆様駐車場の中の車の中で待機していただくこと、ドライブスルーという表現といいますか、外でお待ちいただく考えでございます。保健センターを全く使わないわけではなくて、建物を使わないわけではなくて、その保健センターの中には、当然お電話をして、受診をこれからしていいですかという受付もございますので、屋内には事務職員、それから薬剤師等が配置しております。屋外のテントの診療スペースにつきましては、そこに医師が配置をして、そこでまた車の中にいらっしゃる方に鼻拭いの検査をするとか、そういった対応をする。あと、外でテントの中で聞き取り、あと腹部が痛いということであれば、そこで腹部の確認など、そういった屋外で診療をするという考え方で設定してございます。　　あと、先ほど答弁漏れいたしましたが、今回コロナ禍の中での実施ということで、来年度このような設営をしなくても済むような状況であることを祈っておりますが、当面今年度の年末年始の屋外テントでの診療というふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。　　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午後　２時４６分　　　　再開　午後　３時００分 ○議長（春山千明議員）　再開いたします。　　次に、猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。　　３番　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　１つ目は、24ページです。鷲宮総合支所の設計業務委託料が計上されています。431万円。これは、生涯学習センターのスペースなのか、あるいは教育委員会の移転スペースも含むのか。それから、改修工事費の想定あるいは見込みについて明らかにしてください。　　２つ目です。26ページ、路線バス事業者支援金240万円が計上されました。これは、新型コロナによる経営への影響の現状をどう認識しているかをお伺いいたします。この240万円は、経営悪化に対する支援なのか、それとも感染予防対策に対する支援なのか、対象事業について明らかにしてください。また、３社に対しての配分の考え方も明らかにしてください。　　３つ目です。44ページ、医療機関等継続・再開支援事業補助金361万円が計上されています。財源は、全額県補助金ですけれども、市の独自支援あるいは上乗せを検討すべきではないのか、お伺いいたします。　　４つ目です。前者からもありましたが、休日夜間急患診療所、これは10月から休診を予定していますけれども、もう９月も後半に入ろうとしています。その後の体制については決定したのでしょうか。方針と見通しを明らかにしてください。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　（１）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。　　生涯学習施設等整備事業の設計業務委託につきましては、鷲宮総合支所に生涯学習施設を整備するために必要となる設計業務のほか、教育委員会を移転するための設計業務を含んだものでございます。設計の内容といたしましては、５階を本市の生涯学習の活動拠点とするため、旧議場を市民大学や高齢者大学の学習ホールとするほか、生涯学習団体の事務室や会議室を整備してまいりたいと考えております。また、２階の一部及び３階には教育委員会事務局を移転し、執務を行うことができるよう間仕切りの撤去や照明、コンセント設備などの改修を行ってまいりたいと考えております。さらに、支所全体のトイレにつきましても、市民の皆様が利用しやすいよう洋式便器に改修してまいりたいと考えております。　　これらの改修に必要となる工事費につきましては、現時点ではお示しできないところでございますが、今後業者から見積りを徴するなどにより算出した上で、11月定例会に補正予算として計上し、ご審議いただきたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　（２）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。　　令和２年版国土交通白書の新型コロナウイルス感染拡大による各分野における影響との項目では、一般路線バスの５月の輸送人員は約５割の減少となり、６月以降も約４割の減少が見込まれているとのことでございます。このように、同感染症に起因する新しい生活様式への移行については、路線バス事業者の経営環境にも、これまでにない影響を与えているものと考えております。本事業の目的は、路線バス事業者が激変した社会環境に対応し、今後も地域公共交通を維持、継続していただけるように事業の運営を支援することでございます。このことから、本支援では経営悪化対策や感染予防対策など、支援対象を定めず路線バスの運行を維持するために幅広く活用していただくことを想定しております。支援金の積算方法としては、本市内に路線を持つ路線バスの事業者それぞれが保有する車両のうち市内を走行する車両の台数に応じて実施するものでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、健康・こども未来部長。 ◎健康・こども未来部長（山﨑智子）　（３）及び（４）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（３）でございます。医療機関等継続・再開支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症に感染した医療従事者や患者、そのほか医療機関に関わる方により、休業または診療の縮小を余儀なくされた医療機関または薬局に対する補助金でございます。この補助事業は、令和２年度埼玉県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して実施するものであり、その補助対象経費は空気清浄機の購入費用及び消毒経費に限定される事業であります。このように本事業は限定的であり、またこれまでに新型コロナウイルス感染症対応医療機関等支援給付事業等により、市内医療機関に対し独自の支援を行ってきたことから、本事業に対し市が独自の補助金を上乗せすることは考えておりません。　　続きまして、（４）でございます。令和２年10月以降の診療体制につきましては、小児科については複数の医療機関において診療を行っていただけるよう調整をしておりますが、内科につきましては個別の医療機関との調整には至っていない状況でございます。また、年末年始については、多くの医療機関が休診となることから、中央保健センターに屋外診療スペースを設置し、久喜市医師会が診療を行うこととなりました。今後の方針として、新型コロナウイルス感染が収束した後には、休日夜間急患診療所を再開することができると考えております。久喜市医師会からは、今後の見通しについて、令和３年度末まで影響する可能性があると伺っているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　まず、鷲宮総合支所の改修、設計なのですけれども、改修費についてはまだ全然分からないということで、11月に補正ということですが、通常常識的に考えれば、設計費が１割と考えれば、数千万円の改修費ということになりますが、そういう見通しぐらいは持っているのでしょう。まさか何億もかかるかもしれない、あるいは数百万円で済むかもしれない、そんないい加減な見積りで今回盛ったわけではないと思っているのですけれども、大まかな見積りぐらい明らかにしていただけませんか。　　それから、路線バスにつきましては、久喜市内を走る車両の台数に応じて実施するということを言われましたので、そうすると使途、目的については経営悪化に対するもの、あるいは感染対策に対するもの、何に使ってもいいということですけれども、そうすると台数に応じて一律に配分をするということになるのでしょうか。そこら辺説明をお願いします。　　それから、休日夜間の診療所です。もう中旬、真ん中なのです。あと半月しかなくて、10月１日からはもう休診という方針だけは決まっているわけですよね。そうすると、小児科を除いては調整にも入っていないということは、できない場合もあるということですか。その場合には、休診しないこともあるということですか。それとも、休診して、休診は決まっているから、休日夜間の対応ができなくなることもあり得るということですか。そこら辺はちょっとはっきり市民に対して説明しなくてはいけないでしょう。半月後にどうなるのかということを。どうなるか全く分かりませんでは、ちょっと無責任だと私は思います。いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　設計をまだ行っていないので、正確な金額まではお示しできないのですけれども、これまで本市のほうで実施した公共施設の改修工事の費用から見て推計しますと、概算で約6,000万円程度であろうかというふうに現時点では見込んでおります。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　バスへの支援の関係でございます。支援の内容につきましては、市内を走るバスの台数ということで、積算に当たりましてはその市内走行車両台数に補助単価３万5,000円を掛けまして、それに補正係数ということで、その市内を走る距離数が多い会社もありますし、極端に少ないところもございます。それの補正係数というものを掛けて算出しております。 ○議長（春山千明議員）　次に、健康・こども未来部長。 ◎健康・こども未来部長（山﨑智子）　小児科につきましては、先ほどご答弁の中でも申し上げましたとおり、複数の医療機関と調整をしておりますので、今後委託契約に向けて準備を進めておるところです。10月１日以降、休日そして祝日につきまして、診療を対応していただけるよう広報等で周知をさせていただく予定でございます。　　なお、先ほどご答弁の中で、内科につきましては、個別の医療機関との調整には至っていないということを申し上げました。決まらなかった場合は、休診期間中の内科の診療体制が決まらないという状況になりましたら、埼玉県の緊急電話相談であるシャープ7119をご利用いただきまして、案内された医療機関を受診していただくことを考えてございます。そのご案内につきましては、「広報くき」10月号におきましてご案内をさせていただきます。なお、市内には日曜、祝日に診療を行っている医療機関につきまして、現在も市のホームページでご案内をさせていただいている状況でございます。日曜診療は現在８か所、それから祝日におきましても２か所の診療所が現在診療しているという状況でホームページには掲載をさせていただいている状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕
   ◆３番（猪股和雄議員）　大体分かりましたけれども、最後の休日夜間の急患診療所、今のお話、今の答弁聞くと、もう10月１日で休日夜間は診療休止にして、その後委託先が見つからなくてもしようがないのだというお考えのようにしか聞こえないのです。シャープ7119、それからあとほかにも日曜、祝日やっているところがあるから、そちらに行ってもらえればいい。それならそれで、はっきりそういうことで決めているのだとしたら、正直に言ったらどうなのですか。市民に対しての説明責任、それから市民からの問合せに対して努力しているのだけれども、できない、できないとずっと言っておいて、10月１日になったらやっぱりできませんでした、それで済みますか。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　健康・こども未来部長。 ◎健康・こども未来部長（山﨑智子）　答弁に不十分な部分がありました。内科の診療所、医療機関につきましては、現在のところでは医師の調整等がつかない状況ということでご返答いただいておりますので、引き続き医師会と、並びに医療機関との調整は継続させていただく考えでございます。 ○議長（春山千明議員）　以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。　　次に、大橋きよみ議員の質疑をお受けいたします。　　17番　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　17番　大橋きよみです。55ページ、土木費、工事請負費について伺います。　　1,850万円の減は、市道菖蒲５号線の整備工事に関するものとのことですが、市道菖蒲５号線の歩道整備は平成29年11月に地元から要望書が提出され、平成31年度から予算計上され、整備の完成が待たれていた事業だと思います。減の理由と今までの経緯、今後について伺います。 ○議長（春山千明議員）　大橋きよみ議員の質疑に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　（１）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。　　当該整備は、市道菖蒲５号線と並行する排水路の改修に併せて、歩道空間を確保する工事でございます。これまでの取組としましては、平成30年度に測量及び設計業務が完了し、令和元年度に改修工事の着手を予定しておりましたが、用地取得まで至らず、工事の実施ができなかったところでございます。平成２年度におきましても用地取得の交渉が難航しており、年度内の工事期間の確保が難しいと判断したところから、工事費の減額補正をするものでございます。今後におきましては、地元要望を踏まえ、歩行者の安全対策についてその対応策を再検証し、早期に工事が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。　　先ほど平成２年度と言ってしまいましたが、令和２年度におきましても用地取得の交渉が難航したということでございます。大変失礼いたしました。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　引き続き対応のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　以上で大橋きよみ議員の質疑を打ち切ります。　　次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。　　２番　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　２番　川辺美信です。通告に従い、質疑させていただきます。　　（１）、24ページから25ページの生涯学習施設等整備事業費についてです。　　ア、生涯学習施設整備の概要をお伺いいたします。　　イ、７月２日の全員協議会において、生涯学習センターを鷲宮総合支所に整備するとともに、教育委員会事務局を暫定的に同支所に移転させると説明されました。今回の補正では、生涯学習センターとして整備する設計費が計上されていますが、新庁舎整備構想がある中で、今後の生涯学習センター施設構想をお伺いいたします。　　（２）、同じく24ページから25ページ、公衆無線ＬＡＮ整備事業についてです。事業概要では、市民の利便性向上及び災害時の通信環境確保のためとあります。今回整備する16施設にフリーＷi―Ｆiを整備するということでよろしいでしょうか。　　（３）、26ページから27ページ、路線バス事業者支援事業についてです。　　ア、事業概要では、路線バス事業者の継続した運営を支援するためとありますが、今回の支援は新型コロナウイルス感染で利用者減による支援という理解でよいのかお伺いします。　　イ、新型コロナウイルス感染による利用者減の回復には、長い期間が必要だと報道されています。また、新しい生活様式においてテレワークやオンラインなどが推奨され、通勤、通学の利用者そのものが減少しており、新型コロナウイルス感染防止からマイカーや自転車などを利用する方も多くなっています。支援金は一回限りではなく、継続的な支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。　　ウ、新型コロナウイルス感染による利用者減は、タクシー事業者にも大きな影響を受けています。地域公共交通を維持する上でも、タクシー事業者にも支援金を出すべきですが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　（１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、アでございます。生涯学習施設につきましては、鷲宮総合支所の空きスペースを活用し、５階に生涯学習の活動拠点を整備するものでございます。内容につきましては、旧議場を市民大学や高齢者大学の学習ホールとするほか、生涯学習団体の事務室や会議室を整備してまいりたいと考えております。　　次に、イでございます。アでご答弁しましたとおり、まずは関係団体の皆様から要望書が提出されております生涯学習センターを支所の空きスペースを活用して整備するものでございます。今後につきましても生涯学習施設の機能の充実に努めてまいります。　　続きまして、（２）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。今回の補正予算で整備を予定している公衆無線ＬＡＮは、一般的にフリーＷi―Ｆiと呼ばれる無料のインターネット無線接続サービスでございます。当該Ｗi―Ｆiは、施設内に掲示しているパスワード等を入力することでどなたでも利用することができ、災害時におきましては、より手軽にＷi―Ｆiが利用できるようパスワード等の入力を不要といたします。なお、Ｗi―Ｆiの利用に当たりましては、フィルタリングソフトにより有害サイトへのアクセスを制限する予定でございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　（３）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、アでございます。本事業の目的は、路線バス事業者が新しい生活様式への移行という社会環境の変化に対応し、今後も地域公共交通を維持、継続していただけるように事業の運営を支援することでございます。　　次に、イでございます。このたびの支援金につきましては、対象事業は定めず、路線バスの運行を維持していただくために、幅広く活用していただくことを想定しております。したがいまして、このような支援を継続して実施することは考えていないところでございます。　　次に、ウでございます。タクシー事業者につきましては、商工会補助事業の配送料補助により、くきのごはんタクシーデリバリー事業が実施されておりますので、支援金については考えていないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　それでは、生涯学習施設についてなのですけれども、先ほど学習ホールと事務室と会議室ということなのですけれども、学習ホールは想像できるのですけれども、事務室は１つでいい、会議室が幾つぐらいになるのか。基本的に生涯学習施設ということになると、会議室というか、活動する活動室というのが必要になると思うのですけれども、それについては会議室で代用されるのか、あと考え方があるのか、イと重複しますけれども、今後鷲宮総合支所自体が、暫定的に教育委員会が入りますけれども、新庁舎構想の中には教育委員会自体もそのアセットの関係がありますけれども、新庁舎のほうにまた移転をするという考え方であれば、鷲宮総合支所そのものが生涯学習センターの機能として充実をさせるのかどうか、それについて構想をお伺いしたいと思います。　　それから、バス事業者に対する支援というのは、目的はよく分かるのですけれども、基本的に交通産業自体が今回の新型コロナウイルスで大きな打撃を受けていまして、鉄道自体も大幅な減収がされています。運行そのものは国の要請で、本数は減らさない、むしろ本数をきちんと維持した中で、３密を避けてくださいということですから、運行本数は維持をするとなると、結果的に経常的な赤字がずっと続くわけです。そういう中において、結果的にその企業が、バス会社自体が運行本数を継続できなくなる、もしくは路線を休廃止をせざるを得ない状態になってしまっては大変なわけですから、市独自の補助というには一定程度限りがあると思うのですけれども、やっぱり地域公共交通を維持するためには、継続的な支援というか、それについても考えていかなければならないと思うのですけれども、それについてお伺いします。　　それから、タクシーについてなのですけれども、配送、別途の補助金があるというのですけれども、それで十分なのか。タクシー事業者に対しても一定程度補助するというのは必要だと思うのですけれども、それについてまたお伺いいたします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　ご質疑いただきました生涯学習施設の中の状況でございますが、まず市民大学と高齢者大学の活動する部屋です。それと、そのほか会議室、研修室ということで３つです。それと、あと各団体の事務室ということで、事務室が３つ程度ということで考えているところでございます。あとは、各団体の学習団体というのですか、そこにつきましては１つ程度を考えております。それと、今後の鷲宮総合支所の庁舎も含めての構想ということですが、これまでもご答弁させていただいたようなアセットの視点から、総合的な構想の中で検討していくというような形で考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　まず、継続的な支援、バス事業者等の継続的な支援ということでございますが、今回の支援金については対象事業を定めず、路線バスの運行を維持していくために幅広く活用していただきたいということを想定させていただきました。このように自由度の高い支援を今後も継続していく、実施していくということは、現時点ではなかなか実質的に難しい、財政的な面もございます。それから、路線バスといいましても、規模の大きい路線バスにおいては、その事業所単位で億単位の運賃収入があるということですので、それを市が支援するというのはなかなか難しいのが現実でございます。国、それから銀行等の支援、そういったものが必要になってくると考えてございます。　　それから、タクシーへの補助ということでございますが、バスにつきましては、定時定路線で運行するということで、事業者が努力してもなかなかそれを利用者増に反映しづらいという面がございます。タクシーにつきましては、今のコロナ禍でなかなか難しい面はあるかと思うのですが、利用者の需要に合わせて運行する形態ということで、デリバリー事業のように利用者が増えれば、比例して補助のほうも増える仕組みということで、事業者の努力も期待されるということで、理にかなった制度ではないかということで考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　タクシー事業者に対して、需要と供給のバランスというのもあって、定時運行と違う、そこはよく理解するのですけれども、基本的にタクシー会社で働く労働者の人からすれば、それで生活維持しなければいけなくて、お客さんがいないからタクシー会社は配車をしなくていいけれども、そこで働く労働者の方はそこで待機をしていなくてはいけなくて、結果的に収入がなければ自分の賃金も保証されないという非常に厳しい状況にあるわけですから、そういった面については財政の支援って難しい、確かに民間会社に対して難しいというのはよく分かるのですけれども、コロナ禍というのはやっぱり災害とまで言われていますので、ありとあらゆるところで支援をするということは、やっぱり国や県に対してもどんどん要望上げていただいて、事業を継続させるようにしていただくよう要望して終わります。 ○議長（春山千明議員）　以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。　　次に、平間益美議員の質疑をお受けいたします。　　12番　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　平間益美議員登壇〕 ◆12番（平間益美議員）　12番　平間益美です。引き続き質疑いたします。　　ページ24の生涯学習施設等整備事業ですけれども、ご存じのように移転先の鷲宮総合支所、現在でも駐車場が非常に狭いと、不足しているという状況であると聞いていますが、そこで以下伺います。　　アです。現在の状況をどのように認識しているか。　　イです。新たな駐車場の確保はどのように考えているのか。　　ウです。設計業務委託料の中に駐車場対応経費は含まれているのか。　　以上３点よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員）　平間益美議員の質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　（１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。　　初めに、アでございます。鷲宮総合支所の来庁者駐車場につきましては、障がい者用の６台を含めまして、86台分の駐車スペースがございます。また、支所周辺には鷲宮保健センター、鷲宮公民館及び鷲宮福祉センターなどがあり、これらの施設利用者も駐車場としてご利用いただいておりますことから、支所における会議や各施設の行事が重なった場合などには満車になることがございます。そのようなことから、鷲宮公民館側の駐車場の出入口付近、約20台分を来庁者用として確保しているところでございます。　　次に、イでございます。生涯学習センターの整備に伴い、駐車場利用者の増加が見込まれますことから、鷲宮総合支所の来庁者駐車場につきまして駐車区画ラインの引き直しを行いまして、駐車台数を確保してまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。このたびの設計業務委託料につきましては、支所の建物内を改修するために必要となる設計業務を実施するための費用でございますことから、駐車場の確保にかかる費用は含まれていないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　平間益美議員登壇〕 ◆12番（平間益美議員）　先ほど公民館のところの20台分を確保して、これは現在確保していることなのかどうか、これから確保するのか、そこをちょっとはっきりさせてください。　　それと、これを移転することによって、現在でも駐車場は来庁者86台分の確保、それに対してラインの引き直し等で増やしていくということなのですけれども、新たに来庁するその利用人数と職員が新たに何人ぐらいあそこに行って、その人たちの職員の駐車場はどのように考えているのかということをお願いします。 ○議長（春山千明議員）　鷲宮総合支所長。 ◎鷲宮総合支所長（杉村正）　鷲宮総合支所の前の公民館の20台のまずは駐車場ということのご質疑がございました。現状も総合支所側のほう20台分を来庁者用駐車場ということで、砂利のところではございますが、確保してございます。　　以上でございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今後の駐車場の確保の状況でございますが、今後試算いたしますと、現在の143台の車両が置けるような形で鷲宮公民館のほうの駐車場があるのですが、そこのところに35台増やしまして178台分、また自由広場側の駐車場につきましても現在154台分ありますが、そこを67台分増やしまして221台分を用意できるように考えております。　　それと、あと区画のラインのほうなのですが、現在かなり余裕を持って引いている状況でありますので、現在のラインを引き直しをいたしまして44台増になりまして、駐車場の区画が約130台分用意できるような形になろうかというふうに考えております。　　職員分につきましてです。職員分につきましても、まず利用する市民の皆様の状況を確保しまして、その後現在職員につきまして、数のほう今はっきりと申し上げられない状況ですが、場所によりまして、通勤の距離によって車での乗り入れを制限をしている状況が本庁舎などはあります。そういった状況もありますので、現在は鷲宮支所のほうの職員についてはそういった制限なく対応しているのですけれども、今後はそういった部分も検討して、職員についても駐車場の確保を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　平間益美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　平間益美議員登壇〕 ◆12番（平間益美議員）　部長、ちょっと確保台数が分からなくなってきたのだけれども、先ほど鷲宮総合支所長から話があったように、もう20台は既に確保されているから、来庁者分が86台分と20台分合わせて106台は今確保されているということですよね。そのほかに143台置けるところに35台増やす。あと、ちょっとその後がよく分からないのだけれども、154台増やして221台にする。44台分増やして130台分にする。何かよく流れが分からないのだけれども、ちょっともう一遍そのところ説明して、これは再々質疑になってしまうか。　　では、もう一つ。職員分が少ないというのはもう認識されているのだけれども、果たして今の説明で、これから職員の分については対応していくようなニュアンスだと思うのだけれども、当然あの周りというのも駐車場はそんなに空いているわけではないですよね、民間の部分も含めて。もう一つは、全体の職員が何人ぐらい大体動くのかということだけでも、ちょっと報告してもらいたい。当然職員さんの分は今でも不足しているのだから、別に確保しなければいけない状態になると思うのだけれども、もう一遍その来庁者の分も含めて、職員分と分けてどう確保していくのか、あと来庁者の方のその増やす流れをちょっともう一遍説明をお願いします。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　すみません、大変説明のほうが分かりにくくて申し訳ございませんでした。まず、３か所の場所の現在の台数からご回答させていただきます。現在支所のほうの駐車場が86台あるところが、改修しまして、そこが130台にということで、増加44台増えるような形を考えております。それと、公民館側なのですが、143台現在ありますが、そこが35台増えまして178台になる予定で考えております。それと、自由広場の横のところですが、現在154台あります。そこのところに67台増やしまして、221台ということで、合計しますと現在のところの駐車場よりも146台ほど増えるような形で駐車場を確保したいというふうに考えております。　　それと、職員のほうの人数なのですが、大変申し訳ございません、今具体的な数はあれですが、教育委員会にいる現在の職員を現在の支所の分にプラスという形で確保していきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（春山千明議員）　総務部長、続けてください。 ◎総務部長（中村貴子）　職員分につきましては、現在鷲宮総合支所のほうとよく調整させていただくのですが、現在は自由広場のほうに駐車場を確保したいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　以上で平間益美議員の質疑を打ち切ります。　　次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。　　10番　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　引き続き、議案第69号について質疑させていただきます。　　（１）で、58ページ、消防費、防災体制整備事業、緊急情報架電システム導入支援業務委託料について伺います。　　アとして、避難情報等の緊急情報を電話で知らせる緊急情報架電システムの導入との説明をいただいています。どのようなシステムなのか、もう少し具体的な説明とその導入の目的について伺います。　　イです。事業内容について若干伺います。　　アとして、希望者は誰でも申込みが可能なのかどうか。　　イ、いつから申込みができるのか。　　ウ、申込者の費用負担はあるのか。また、利用した場合の本人負担はどうなるのか。　　エ、申込数に応じて久喜市が負担する経費は増えていくのか、増大するのか。どのようになるのか伺います。　　オです。固定電話がある世帯のみなのか。携帯電話へのこの架電というのは可能なのか、できないのかどうか。　　（２）です。70ページで、体育施設費、体育施設管理事業、土地購入費です。　　アとして、土地の購入部分の具体的場所の説明をお願いします。Ｂ＆Ｇの体育館のところと伺っていますが、説明をお願いします。とりわけ砂利の部分の駐車場を指しているのかどうか、その辺の説明お願いします。　　イです。購入部分が砂利の土地だとすれば、購入部分の舗装を進めるのかどうか伺います。 ○議長（春山千明議員）　石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　（１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、アでございます。緊急情報架電システムは、申込登録された電話番号に市から避難情報等をお知らせするサービスでございます。メール配信サービスが利用できない方に対し、避難情報などを確実にお届けすることを目的として導入いたします。お知らせする情報は、防災行政無線で放送する全ての内容ではなく、避難情報等に限ったものを想定しております。　　次に、イの（ア）でございます。申込対象者につきましては、メール配信サービスが利用できない方といたします。　　次に、（イ）でございます。令和３年１月に申込受付開始を予定しております。　　次に、（ウ）でございます。申込登録にかかる費用負担はなく、登録後の個人負担もございません。　　次に、（エ）でございます。当システムにつきましては、導入経費、月額使用料のほか情報発信ごとに登録者分の通話料が発生いたします。このため、登録数及び情報発信回数に応じた経費が発生するものでございます。　　次に、（オ）でございます。携帯電話への架電も可能となりますが、原則としてメール配信サービスが利用できない方を対象とするため、固定電話への架電サービスを想定しております。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　（２）のご質疑に対してご答弁申し上げます。　　大変恐縮でございますが、ア、イは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　　今回購入を予定しております土地は、久喜市栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センターの駐車場として借用している土地の一部で、舗装済みでございます。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　（１）のほうから再質疑お願いします。これは、単に言うと、申込みを登録された方に、市から避難してくださいとか、そういった形での必要な場合に電話がかかってくると、そういうことでまずいいのかどうか。　　それから、メールが駄目な方という判断なのですが、これ携帯電話は持っている方は、メール受けられるものと、持っているだけでそういうふうに判断してしまうのか。携帯持っていてもメールできないよという人は多数いると思うので、携帯の方も登録したいということになれば、それは受け付けますというのなのかどうか。お願いします。　　それから、台風19号のとき、防災無線が聞こえない、眠っていた方も多かったと思うのですが、これ市のほうからかけてきた場合、発信音というのか、それはどれぐらい継続するのか。途中でそのまま電話に出なければ止まってしまうのかどうか。　　それから、振込詐欺など留守電にしている場合の対応はどうなるのか。　　あと、聞きそびれた場合、電話かかってきたのだけれども、もしかしたらこれあれかなというか、架電システムなのかなと思った場合、加入者から市のほうに聞くことはできるのかどうか。　　それから、これ非常に私期待するところ大きいのですけれども、こういう申込みをぜひ多くの方に申込みしてもらう必要あると思うのです。そういった意味で、高齢で独り住まいだとか、避難の際、支援本当に必要な方、そういう方には久喜市のほうからもぜひ申込みしたらどうですかと、こういう推奨、単に周知するだけではなくて、ぜひ登録してくださいと、そういうお手伝いもしながら進めていくのかどうか。その申込みの方法、周知は、ではどうやって今後進めていくのかということです。　　あともう一つ最後に、使うようになった場合に、実証実験というか、そういったことも当然やられると思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　何点かご質疑をいただきました。　　まず、携帯でメールできない方ということでございます。原則メール配信サービスが利用できるという方については、メール配信を優先していただくと。中には、メールの契約をされていない方もいらっしゃるという話も聞いておりますので、そういった方につきましては登録していただいて問題ないと考えてございます。　　それから、まず発信音についてです。これは受け取り側の電話になりますので、そちらの設定がどういうものに設定しているかになると思います。また、回数につきましては、こちらから連絡する回数が何回という設定はできます。１度で出れば、それで情報は伝わります。ただ、１回流しても、何秒かで一旦出ない場合は切れる。それが、２回ですとか３回ですとか繰り返しやって、最終的に出なかった場合は伝わらなく、それ以降は架電しなくなるということが設定できます。留守電につきましては、留守電設定の場合は、電話、受話器を取った状態と一緒ですので、その内容が登録されるということになるかと思います。　　それから、実際内容が、それが架電サービスの内容の電話だったのか、出られなくて分からなかった場合に確認ができるのかということでございますが、それについては市に、状況が、そういう放送が流れるということは相当の状況だと思いますので、それで何回か流れるという設定になりますので、そこは何回かのうちに出ていただくのが一番いいかなというところで。　　それから、市からの推奨、もちろんメール配信サービス等と一緒に、こういったものも新しく加わりましたということで、できるだけ周知する手段を、市民の方に多く周知したいということが前提ですので、多くの方に登録いただくようこちらからも積極的にお願いしてまいりたいと考えております。周知の方法につきましては、ホームページ、それから広報等いろいろなものを使って周知のほうはさせていただきたいと考えております。　　それから、実証実験ということなのですが、一応今回登録された方に対しては、テスト配信できるような電話の通話料も持ってございますので、その辺対応のほうはできるかと考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　１つだけちょっと確認なのですけれども、聞きそびれた場合に、何度かやるのですが、聞いてほしいという今答弁だったかと思うのですが、例えばこれ専用の局番があって、そこに登録した、申請した方から電話をして聞くことというのは可能なのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　電話で確認する場合にはそれ専用の、今でも使える内容のものがございますので、そちらを使っていただければ、特に今回のサービスを使う必要はございません。 ○議長（春山千明議員）　以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。　　これをもって議案第69号の質疑を打ち切ります。　　次に、議案第70号の質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。　　９番　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　議案第70号　令和２年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてお伺いをいたします。　　（１）です。10ページ、国民健康保険事業の納付金でお伺いをいたします。納付金が本算定が出たということになると思いますけれども、医療費の給付費分240万円、そして後期高齢者の支援分は2,443万2,000円、これが増となりました。そして、介護納付金分はマイナスです。マイナスで3,338万7,000円ということになりまして、秋の算定との差額ということになります。それぞれの差が出た理由はどのような差だったのかということでお伺いをします。　　それから、本算定が出たことにより、市が試算した不足分ということが計算上出てくると思いますけれども、その不足分と、それに対しての今後の補填をどのようにするのかお伺いします。　　（２）です。８ページ、社会保障・税番号システムの整備費補助金、令和元年度では748万円のシステム整備費が補正で入って、されたと思います。今回の88万円の補正は、何の整備の補助となっていくのかお伺いをします。マイナンバーとのひもづけでは、受入れの病院とか薬局とか診療所の体制が整わなければできないものなのですけれども、これはどうしているのか、どのような体制に今現状なっているのかお伺いします。 ○議長（春山千明議員）　渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　（１）及び（２）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。国民健康保険事業費納付金の仮算定と本算定の変更内容について、埼玉県へ確認したところ、医療給付費分については診療費の推計を直近の実績を用いて再計算を行ったことに伴い増額となったとのことでございます。後期高齢者支援金等分については、後期高齢者医療の増加等により、現役世代の負担額が上がったことに伴い増額となったとのことでございます。介護納付金分については、介護２号被保険者数等の見込みが過大だったことによる補正を反映したことに伴い減額となったとのことでございます。本算定に伴い、令和２年度の納付金の支払いに対する保険税収入の不足額は、約２億5,000万円になるものと見込んでおります。この不足分については、基金や繰越金により補填するものでございます。　　次に、（２）でございます。補正予算の内容でございますが、当初予算で計上しましたオンライン資格確認等システム改修業務委託料について、国の仕様変更により、外国人の在留期限日などの被保険者情報の追加が生じたため、必要な改正を行うための経費でございます。オンライン資格確認等システム開始に向けた医療機関、薬局に対する環境整備でございますが、国は顔認証つきカードリーダーの無償提供の受付を令和２年８月から開始しており、今後システム整備に係る補助金給付を行っていく予定であると伺っております。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　ごめんなさい、ちょっと分からなかったので、もう一回聞きます。介護納付金分のこのマイナスというのは、２号被保険者の分がどういうことですか。ごめんなさい、もう一回お願いします、この一点について。不足分が、要するに納付金との、この収入との不足分が２億5,000万円ということは、これまでになく、かつてなく大きい金額になったかなというふうに思いますけれども、基金と繰越分ですけれども、基金で幾ら、繰越分で幾らともう決めているのではないのですか。その金額が分かればお願いしたいと思います。　　それから、県では国保の運営方針が検討されているところです、改正ということで。この運営方針の改正は、この納付金に影響が出るのか。運営方針が変わることによって、納付金の形と大きく変わってくるのかどうか。運営方針はいつ頃示されて市のほうに来るのか。その辺りをお願いいたしたいと思います。　　（２）の税番号システムのほうですけれども、今回資格確認ということで整備が加わるということなのですけれども、導入に関しては、今まで聞いたお話ですと、令和３年度から開始、導入されるのは令和４年と聞いているのですけれども、それは予定変更はないのかどうかお伺いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　４点ほどですか、ご質疑受けました。　　まず、介護納付金のマイナスの関係です。こちらにつきましては、介護の２号被保険者数の見込みが国のほうにおいて過大だったということで、それの補正を反映したというところです。多く見積もり過ぎたというところです。　　それから、２番目です。２億5,000万円の不足分、基金や繰越金で補填するということですが、こちらにつきましては今後の決算の状況を見て対応していくということになりますので、配分というものは特に今の時点で決まっているものではございません。　　それから、県の国保の運営方針につきまして、納付金が変わるのかということですが、今年度中に案のほうができまして、それに基づいて、今現在案の段階ですので、今年度中に作成するということで、今後内容については示されると考えてございます。今の時点では、納付金が変わるかどうかについてはちょっと分からないところでございます。　　それから、（２）番です。こちらのオンラインの資格システムの関係で、令和３年度から開始ということなのですが、おおむね令和４年度中には整備したいという方針のようでございます。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　１点だけ。最後のそのオンラインに関して。４年には導入を目指すという国の方針ですけれども、今のところまだその補助もあれですけれども、認証確認とかいろいろなものを含めて、それから受け入れる病院のほうもまだ進んでいないという認識でよろしいのですか。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　医療機関のほうの受入れ側、そちらの整備についても徐々には進んでいるかと思いますが、これから補助金等もお出しして進んでいくものと思いますので、今の時点ではまだそんなに進んでいない状況ではございます。 ○議長（春山千明議員）　以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。　　これをもって議案第70号の質疑を打ち切ります。　　次に、議案第71号から議案第76号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。　　次に、議案第77号の質疑をお受けいたします。　　猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。　　３番　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　久喜市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、端的に質疑いたします。　　これらの申請や事務手続をする際に、一々マイナンバーカードの提出あるいは個人番号の記入を求めるのかどうか。マイナンバーを持っていない、あるいはカードの提示がない、個人番号の記載がない場合には、そのまま一旦受け付けた上で、市が職権で記載するのか。あくまでもそれを市民に求めるのかお願いします。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　（１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。　　個人番号利用事務では、申請手続の際に個人番号が確認できる書類の提示を求めております。ただし、個人番号が確認できる書類の提示が困難な場合には、番号法第14条第２項の規定に基づき、職権で申請書に補記を行い、申請を受け付けることができます。今回の条例改正では、これまでの手続で必要だった所得証明書を省略することで、利用者の利便性の向上や迅速な事務処理の実現を目指すものでございます。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　だから、市民がそこに個人番号を記入してきた場合には、カードの提示求めなくてはいけなくなるわけですよね。初めから記入していなければ、カードを持っていなければ、職権で記入できるわけですよね。つまり記入されてしまうと、かえって煩雑になるということになるので、場合によっては記入した、カードを持っていないとなったら、一旦取りに帰ってもらわなくてはならない。そういうおかしなことになってしまうので、むしろ記入してもらわないほうが。はっきり言えば、そうなりますよね、これは。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　記入してこなかった場合を想定して、職権でなのですけれども、記入してきて本人がそこに通知カードを直接お持ちになる場合もあると思いますし、大事に保管されているものですので、提示された場合には職員がそれを突合しながら、その場で確実に確認をさせていただくということをしていきますので、全てなしというような形はちょっと今時点では、今独り親のほうを既にもう動かしておりますが、ちょっとそういった部分の内容までの周知はしていないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎総務部長（中村貴子）　カードがない場合につきましては、一応お預かりしまして、それは職権で、違っている場合には修正をさせていただくという形になろうかと思います。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　では、記入がなくてもいいし、もし記入してカードがない場合には、それは受け付けて、市のほうで職権で確認をするということで、修正もするということでよろしいですね。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　そのような形で予定しております。 ○議長（春山千明議員）　以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。　　次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。　　２番　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　２番　川辺美信です。引き続き通告により質疑させていただきます。　　（１）、個人番号利用事務の拡大は、情報漏えいなどリスクが大きくなります。独自利用事務の拡大に当たって、情報漏えいなどのリスクについてどのように検討してきたのかお伺いいたします。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　（１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。　　特定個人情報を取り扱うサーバーは、地方公共団体情報システム機構で管理され、不正アクセスによる情報漏えいを防ぐなど様々なセキュリティ対策が講じられているところでございます。また、本市におきましても番号法第28条の規定に基づき、個人情報が漏えいしないよう対策を講じているところでございます。今回の条例改正によりまして、新たに個人番号利用事務に加える重度心身障害者医療費の支給に関する事務及び在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務につきましては、今後内閣府の関係機関である個人情報保護委員会の規則の規定に基づく届出を行うなど、所定の手続を行い、承認を得た上で事務を実施することとなります。このように番号法等で定める手続をしない限り、個人番号利用事務は認められないこととなっております。今後も引き続き個人情報の管理や法令遵守等を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　マイナンバーカードが導入されるときに、このセキュリティの問題というのは何度も何度も議論させていただきました。基本的にはセキュリティがしっかりしているので、例えばマイナンバーカードを落としてしまったり、もしくは不正にアクセスをされたとしてもたどり着かないようになっているよということは、そのときにいろいろお聞きしました。しかし、ただ当時の状況と、例えばその後これだけ情報社会がさらに進んでくると、どのような不測の事態が発生して情報漏えいするのか、やっぱりそれは私たちからすれば万全であるということはあり得ないわけです。忘れてはならない、やっぱり個人年金情報が流出をしてしまって、結果的にそのことに対する原因の特定がされないまま、ずるずる、ずるずるいまだにきているということがある。このマイナンバーとは違うかもしれませんけれども、ドコモ口座ということで、また違った形の詐欺が発生をしていて、警鐘を鳴らしています。　　そういう中において、当時はマイナンバーカードの利用については、拡大をしないように一つ一つ制限をかけていきたいというような形で、久喜市は独自利用についての拡大を慎重にしてきました。それが、今回一つ一つやっぱり拡大されてきていると。そうすると、久喜市は今後このマイナンバーカードについては、個人番号の利用については、さらにどんどん拡大する方向なのか、それについてお伺いしたいと思います。　　それからもう一つは、そもそもこの重度心身障害者医療については、もともと所得制限設けていなかったからこういう制度を導入する必要がなかったわけで、結果的に所得制限を設けて、こういう違ったところのまた、こういうふうに条例提案出さざるを得ないわけですけれども、やはりそもそも障がい者医療について所得制限しなければよかったのではないかなと私はまた思うわけですけれども、それについての見解もお伺いします。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　マイナンバーカードが普及して、制度が開設されてから様々な、これまで課題も見えてきておりますが、これは一自治体だけではなく、国の中でいろいろ報道されている状況を私どもも承知しているところでございます。しかしながら、国のほうでもコロナ禍ということで、いろいろな今回の定額給付金につきましても申請できるというような形での手続等、今後マイナンバーカードの普及というのはもっと増えていくのではないかと思っております。そういった中で、今回の独自利用事務につきましては、特に所得の関係ですが、市民の皆様のやはりいろいろな生活スタイルの中で、市のほうに届出をする中において、この２つの今回の追加をさせていただく業務につきましては、現時点では所得証明が必要になりますので、なかなか市内転居であればそういった不都合はないのですが、市外から転居した場合にはその所得証明を取るのに非常に困難というような方もいらっしゃいまして、利用者というか、申請者の方の利用の負担軽減、それと費用につきましても、申請するに当たりましては１通当たりの課税証明書の費用もかかってしまいますが、この独自利用という形になりますと、そういった費用も負担がないというような形が一つメリットで市民の皆様にはあるかと思います。また、行政側のメリットとしましても、なかなかお伝えしてもご理解いただけないような状況等がありまして、書類が申請されても保留になってしまって、事務処理に時間を要しているような状況がありましたが、今回この独自利用ということで、他自治体との連携を図ることによりまして、スムーズに事務処理ができるということで、市民サービスにもつながるというふうに考えておりますので、今後も他自治体の導入している状況を見ますと、ほかの業務についても導入しておりますので、今後このマイナンバーカードの普及に合わせまして、こういう独自利用につきましても、久喜市としましては推進をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　ご指摘の制度の所得制限のご質疑かと思いますが、こちらに関しましては県の補助対象の基準の見直しということに従いまして、現行の制度見直しをさせていただいたところでございます。障がい者にとっては非常に大切なものである、重要なものであるということで認識をしておりますので、持続可能な制度を運用していくために必要なものと認識をしておりますので、現行の所得制限につきましては、このまま維持をしていく必要があるものというふうに認識をしております。 ○議長（春山千明議員）　以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。　　これをもって議案第77号の質疑を打ち切ります。　　次に、議案第78号の質疑をお受けいたします。　　川辺美信議員の質疑をお受けいたします。　　２番　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　議案第78号　久喜市手数料条例の一部を改正する条例について、通告に従い質疑をさせていただきます。　　（１）、今回の条例の一部改正では通知カードの廃止とあります。通知カードは、マイナンバーを証明する書類と位置づけられていますが、廃止後の事務取扱の変更点をお伺いします。　　（２）、通知カードに記載された氏名、住所、生年月日及び性別に変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できると示されていますが、住所など変更があった場合は通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できなくなります。マイナンバーカードを持っていない（持ちたくない）市民に不利益等はありますか。また、事務取扱に当たって不利益等はありますか。　　（３）、個人番号の通知は、個人番号通知書に行われるとありますが、マイナンバーカードを取得していない全市民が対象になりますか。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　（１）から（３）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。通知カードにつきましては、転入等の異動届や戸籍届出による氏名の変更など、カードの記載事項に変更があった場合にはその届出を行うこととされておりました。令和２年５月25日以降は通知カードが廃止されたことにより、住民異動の手続や戸籍の届出の際に通知カードの記載事項変更の届出を行う必要がなくなり、また通知カードの新規交付や紛失時における再交付は行わないことになったものでございます。　　次に、（２）でございます。通知カードの廃止により、通知カードの記載事項に変更があった場合には、通知カードはマイナンバーを証明する書類として利用できなくなったところでございます。そのため、市民の方がマイナンバーを証明する方法としては、マイナンバーカードの提示のほか住民票の写しや住民票記載事項証明書にマイナンバーを記載することにより証明できることから、マイナンバーカードを取得されていない方に対して不利益等はないものと考えております。また、市の事務取扱に当たりましても、通知カードに記載された内容に変更があった方について、特段の不利益等はないものと考えております。　　次に、（３）でございます。通知カードに代わる個人番号通知書につきましては、令和２年５月25日以降、出生などで新たに個人番号が付番される方に送付されるものでございます。そのため、マイナンバーカードの取得の有無にかかわらず、令和２年５月24日以前にマイナンバーが付番されている方につきましては新たに個人番号通知書が送付されることはございません。 ○議長（春山千明議員）　再質疑をお受けいたします。　　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　ちょっと幾つか質疑させていただきたいのですけれども、通知カード自体が廃止になって、先ほど前者の猪股さんの、マイナンバーを記載した場合、今の段階ではマイナンバーを記載したときに、それを証明するものとして通知カードを持って行って、それを証明するものとされる。それが、通知カードに記載されているものと変更がない場合は、それを証明する書類として有効だということは分かります。ただ、仮にその記載されているものと変更があった場合、つまり転居された場合は、その通知カード自体は無効、何ら証明するものではないということになると、基本的にはマイナンバーを記載した場合、その通知カードをもし出したとしても、これは証明するものではありませんからということで、職権によって調べるということになるかと思うのですけれども、そもそもその何でこの通知カード自体を廃止にして、新たに個人番号通知書にするのか。それは国の制度だから、自治体として決めたわけではありませんけれども、そもそも何で今回通知カード廃止にして、新たに個人番号通知書にしたのか、そのこと自体に疑問があるので、分かる範囲でその点についてご答弁お願いしたいのと、それから今ある通知カード自体は、そもそもその効力を発効しないというのであれば、仮に破棄しても問題ないのか。今絶対に外に、外部に漏らさないようにということで、私なんかも一番大切な書類として、絶対に門外不出だと思っていましたので、一番大切なところに保管してあったのですけれども、それはもう保管する必要がなくて、シュレッダーにかけたほうがいいのかどうか。その辺についてもご見解をお伺いしたいと思います。　　それで、不利益なものがないという点で見れば、基本的にはマイナンバーは記載しなくても問題ないし、記載しても問題ないということで、マイナンバーカード持っていない場合ですよ、持っていない市民がどちらでもいいという、何ら不利益ありませんということでよろしいのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　再質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　３点ご質疑いただきました。　　まず、なぜ廃止して個人番号通知書にしたのかということでございますが、通知カードの場合ですと、変更があった場合、役所に届けてその記載事項を変更しなければいけない、そういったことが住民の方、それから市町村にとっても負担になっていたところが１点、それからデジタル化推進の観点から、マイナンバーカードの取得を促進させたいという国の思いがあるということを伺っております。　　廃棄しても問題ないのかということでございます。こちらにつきましては、マイナンバーカードを対外的に何か証明する場合に証明する書類にはならなくなるということでございますので、ご自身が何か手続をする際に、自分で端末使ってマイナンバーを入力するということもあるかと思います。そのときに分からないということですと、役所に行って証明取ってというようなことになってしまいますので、改めて既に番号が振られている方については、その個人番号の通知書のほうは届きませんので、持っていただいたほうが、その番号を知っている上ではいいかなとは考えてございます。　　それから、カード持っていない方、その方が通知カードも使えなくなった場合に何か不利益ということですが、その辺につきましては、カードを持っている場合には証明書がコンビニで取れるとか、そういったメリットはある反面、特別それがないからといって役所の事務が滞るといいますか、行われなくなるとか、不利益を被るということはないかと考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑をお受けいたします。　　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　大まか分かりました。　　１点だけ確認なのですけれども、仮に通知カードがもしなくなってしまって、マイナンバーカード持っていない。そういった市民がマイナンバーを知るためには住民票を請求する。住民票を請求すると、マイナンバーがついてくるのですか、マイナンバーを請求するそのための申請書が新たにできるのですか。今現在通知カード、通知カードは実際廃止になってしまったのですけれども、通知カード廃止する前も仮にマイナンバー知るために請求する書類というか、申請書ってあったのですか。 ○議長（春山千明議員）　再々質疑に対する答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　住民票の写し、それから住民票記載事項の証明書、そちらを取得していただく際に、そのマイナンバーの記載をしていただくように書類に記載していただければ、そこに番号が付されるということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
   ◎市民部長（市川竜哉）　その番号だけ知るためのものというのは、現時点ではないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。　　これをもって議案第78号の質疑を打ち切ります。　　次に、議案第79号から議案第81号、報告第９号から報告第13号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。　　これをもって市長提出議案の質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議員提出議案の上程 ○議長（春山千明議員）　日程第３、これより議員提出議案、意見第７号から意見第10号を一括上程し、議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議員提出議案の提案理由の説明 ○議長（春山千明議員）　日程第４、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。　　初めに、意見第７号の説明を求めます。　　16番　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　16番　新井兼です。意見第７号　オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書　　標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　　令和２年９月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　久喜市議会議員　新　井　　　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　久喜市議会議員　上　條　哲　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岡　崎　克　巳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　猪　股　和　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　杉　野　　　修　　久喜市議会議長　春　山　千　明　様　　文案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。　　オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書　　今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、相当数の議員が隔離された場合においても、急を要する感染症対策議案の審議、議決が求められる事態が、現実のものとして想定されている。　　定足数を満たす人数の議員が議場（招集場所）に参集出来ない状況でも、議案審議、表決などの議会運営方法が確立されていなければ、首長の専決処分を漫然と許すこととなり、議会不要論が増幅することは想像に難くない。　　また、少子高齢化社会が到来する中で、育児や介護で容易に外出できない議員でも職責が果たせるよう、自宅から議案審議、表決に参画できる手段が、議員の多様性確保の観点からも求められよう。　　世界的にも昨今の情報通信技術の発展とともに、既に英国議会ではオンライン議会を実用化している。　　久喜市議会においては、平成29年11月定例会より議員に一人１台のタブレット端末を導入し、議会資料のペーパーレス化を図り、現在は議場でのタブレット端末を使った電子採決の実証実験に取り組んでいるところである。これまでのタブレット端末を活用した基礎的な取り組みを踏まえ、今後は遠隔地からオンライン会議による委員会や本会議での議案審議、電子採決による議決等の応用的な取り組みの検討を行っていくことが課題と認識している。　　しかしながら我が国においては、地方自治法第113条及び第116条第１項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されていることから、オンライン会議による本会議運営は現行法上困難とされている。　　一方で、総務省は令和２年４月30日付総行行第117号により、委員会運営については地方議会における意思決定によってオンライン化は可能との見解を発出したが、本会議でのオンライン化が実現できなければ議会運営上の利点は限られている。　　また、議会の意思形成過程である委員会審査においてオンライン化の有用性を認識しながら、本会議における導入を否定するところに合理性はない。　　よって、国においては、非常時には地方議会の判断で、本会議運営をオンライン会議などの手段による遠隔審議、議決を可能とする、下記の主旨で地方自治法を改正するよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．地方議会における本会議の開催が、情報通信技術による仮想空間での議会審議への参加、表決の意　　　思表示によっても可能となるよう、議事堂への参集又は議場への出席が困難な場合には、会議規則に　　　より参集場所又は出席場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　喜　市　議　会　　衆 議 院議長　　参 議 院議長　　　　　　　　　　あて　　内閣総理大臣　　総 務　大 臣　　以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　次に、意見第８号の説明を求めます。　　10番　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　意見第８号の提案理由の説明をさせていただきます。　　公立・公的病院の統廃合計画を撤回し地域医療の拡充を求める意見書　　標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。　　　2020年９月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　久喜市議会議員　石　田　利　春　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　平　間　益　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　久喜市議会議員　田　村　栄　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　辺　美　信　　久喜市議会議長　春　山　千　明　様　　内容については、読み上げて提案とします。　　全国の医療機関で、新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守る奮闘が続けられています。そのなかで、感染症病床の６割を担う、公立・公的病院の役割の重要性が改めて浮き彫りになっています。これまで政府が病院の統廃合や病床削減、保健所の統廃合などを進めてきた路線を見直し、医療体制の抜本的な充実をはかることが求められています。　　厚生労働省は2019年９月、公立・公的病院の４分の１にあたる全国424の病院を名指しでリストアップし、病床削減や医療機能の再編・統合への「再検証」を一方的に要請しました。　　この厚労省の要請は、地域病院の実状を勘案することなく、2017年度の報告データを基に全国一律の基準で「抽出」されたものです。これに基づいて再編・統合が進められれば、地域での医療を必要とする患者・住民が安全で質の高い医療を受けることができなくなります。　　再編統合基準は、「がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期」等の９領域の高度医療の診療実績が少ない、近隣に似た別施設が存在していること」としています。しかし、再編・統合の基準として上げられた、埼玉利根医療圏内、蓮田市にある独立行政法人国立病院機構・東埼玉病院は、民間では診療が難しい筋ジストロフィー、神経難病、エイズ、膠原病など専門医療を担う地域の中核的病院なのです。　　今回の新型コロナウイルス感染症拡大の経験からしても、必要な病床と人員体制の確保、また、日頃から感染症対策の研修と経験の蓄積こそ必要であることは明らかです。厚労省のリストでは、53施設767床の感染症指定医療機関が再検討の対象とされています。　　全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、「結核患者の減少で、『感染症は終わった』と感染症対応ベッドを減らし、常に入院ベッドが満床でないと診療報酬を下げる経営を強いられた。これでは緊急時に対応できない」としています。　　新型コロナウイルス感染症の対応と拡大防止が、今後長期間にわたって迫られるなかで、いまこそ、これまで医療提供体制の縮小再編をすすめてきた方針を見直し、公立・公的病院の統廃合方針を撤回し、国及び政府は、直ちに地域医療の拡充をすすめることを強く求めます。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　喜　市　議　会　　衆議院議長　　参議院議長　　　　　　　　　　あて　　内閣総理大臣　　厚生労働大臣　　どうぞ審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　次に、意見第９号の説明を求めます。　　９番　渡辺昌代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺昌代議員登壇〕 ◆９番（渡辺昌代議員）　９番　渡辺です。意見第９号　子どもたちに少人数学級を求める意見書　　標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。　　　2020年９月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　久喜市議会議員　渡　辺　昌　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　杉　野　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　久喜市議会議員　田　村　栄　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　猪　股　和　雄　　久喜市議会議長　春　山　千　明　様　　子どもたちに少人数学級を求める意見書です。説明させていただきます。　　日本の教育現場では、1958年「公立義務教育諸学校の学習編制及び教職員定数の標準に関する法律」（以下義務教育標準法）が制定され、1963年までの５年計画で50人学級、1968年までの第２次計画で45人学級が実現し、1980年には40人学級が進められてきました。その後は2011年に小学校１年生だけ１学級35人以下とする義務教育標準法改正が行われましたが、その後の10年近くは進んできませんでした。日本の学級児童生徒数が他の先進諸国に比べて多いのは明らかな現状です。子どもたちへの格差や序列を生じさせないためにも、児童生徒一人一人に向き合うことができ、きめ細かい指導ができる少人数学級の実現が必要です。　　７月３日には全国知事会・全国市長会・全国町村会の三会長が政府・与党に少人数学級を要請しています。７月30日には、文部科学省が萩生田光一文科相と小・中・高・特別支援学校の校長会会長らによる学校再開後の学校の状況に関する意見交換会を開いておりますが、そこでも少人数学級の検討を求める要望があがっています。　　文面にはありませんけれども、コロナ禍の中で混み合った教室内での感染リスクの対処は必要だと感じます。今後子供たちの心のケアや学習の遅れ、対応が重要となります。　　児童生徒が積極的に授業に参加でき、教師が児童生徒一人一人に寄り添った授業と指導が進められるような環境を作るため、少人数学級の実現を強く求めます。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　喜　市　議　会　　衆議院議長　　参議院議長　　　　　　　　　　あて　　内閣総理大臣　　文部科学大臣　　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　次に、意見第10号の説明を求めます。　　２番　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　２番　川辺美信です。意見第10号　ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書　　標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　　2020年９月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　久喜市議会議員　川　辺　美　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　久喜市議会議員　上　條　哲　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渡　辺　昌　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　田　村　栄　子　　久喜市議会議長　春　山　千　明　様　　案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　　ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まず、多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となっています。無症状者による市中感染が拡大しているとの指摘もある中、ＰＣＲ検査等の体制を全国で大幅に向上させなければなりません。政府は、ＰＣＲ検査能力の確保を繰り返し言明するものの、感染した可能性のある患者が検査を希望してもなかなか受けられず、「検査難民」とも言える事態が国民の不安を拡大させている現状にあります。ＰＣＲ検査等を拡充し、感染者を把握し、隔離することで感染拡大を防止することによって、はじめて、社会経済活動と両立することができるようになります。　　全国的な感染の広がりが見られる中、感染拡大を防ぐために、医師が必要と判断した場合には、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査等を実施できる体制を作る必要があります。とりわけ医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員はじめエッセンシャルワーカーらの優先的なＰＣＲ検査を実施することが求められています。　　ＰＣＲ検査等の体制のさらなる拡大と拡充のため、国は財源を確保したうえで、実効性ある対策を講じなければなりません。保険適用による検査取扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設及び運営費への支援、受検者への対応体制の整備などが喫緊の課題となっています。　　よって国会及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１．ＰＣＲ検査等の体制を拡充し、検査を幅広く実施すること。検査機器の増設や関係資材の供給とともに、運営費への支援を拡充すること。　　２．検査機関や医療機関の従事者への支援を充実すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　喜　市　議　会　　衆 議 院議長　　参 議 院議長　　内閣総理大臣　　財 務　大 臣　　　　　　　　　　　　　あて　　厚生労働大臣　　内閣官房長官　　内閣府特命担当大臣　　（経済財政政策）　　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市長提出議案の各委員会付託 ○議長（春山千明議員）　日程第５、市長提出議案の各委員会付託を行います。　　市長提出議案23件を配付の付託・送付一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（春山千明議員）　日程第６、次の日程を申し上げます。　　次会は、９月30日水曜日午前９時30分より本会議を開き、各委員長報告及び質疑、議員提出議案に対する質疑、討論、採決、閉会中の継続審査を行います。議員の皆様には、定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。　　なお、本日上程した議員提出議案に対し質疑のある方は、９月23日水曜日の正午までに質疑発言通告を提出願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（春山千明議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　４時３８分...