「久喜市議会 2020-09-10 09月10日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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久喜市議会 2020-09-10
09月10日－05号

取得元: 久喜市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

令和　２年　　９月定例会　　　　　　　　　　　　久喜市議会令和２年９月定例会　第１１日令和２年９月１０日（木曜日）　議　事　日　程　（第５号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２７名）　　　　　１番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　　２番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　　３番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　　４番　　　田　　村　　栄　　子　　議員　　　　　５番　　　川　　内　　鴻　　輝　　議員　　　　　６番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　７番　　　平　　沢　　健一郎　　議員　　　　　８番　　　成　　田　　ルミ子　　議員　　　　　９番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　１０番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　１１番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　１２番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　１３番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　１４番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　１５番　　　上　　條　　哲　　弘　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　１７番　　　大　　橋　　きよみ　　議員　　　　１８番　　　長谷川　　富士子　　議員　　　　１９番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　２０番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　２１番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２２番　　　盛　　永　　圭　　子　　議員　　　　２３番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　２４番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　２５番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　２６番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　２７番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　梅　　田　　修　　一　　　　　　副　市　長　　　川　　上　　和　　宏　市長事務部局　　総務部長　　　中　　村　　貴　　子　　　　　　財政部長　　　小　　林　　広　　昭　　市民部長　　　市　　川　　竜　　哉　　　　　　環境経済　　　中　　村　　　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福祉部長　　　戸ヶ崎　　利　　夫　　　　　　健康・子ども　　山　　﨑　　智　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来部長　　建設部長　　　齋　　藤　　光　　紀　　　　　　上下水道　　　野　　口　　　　　智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　菖蒲総合　　　田　　中　　弘　　子　　　　　　栗橋総合　　　川　　島　　正　　光　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　鷲宮総合　　　杉　　村　　　　　正　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教育部長　　　野　　原　　　　　隆　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　関　　口　　康　　好　　　　　　議会総務　　　関　　口　　智　　彰　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（春山千明議員）　ただいまの出席議員27名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（春山千明議員）　日程第２、昨日に引き続き、市政に対する質問をお受けいたします。　　再度の質問の際は挙手をお願いいたします。　　なお、本日質問いたします３番　猪股和雄議員より久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料につきましては、既に配付させていただいております。　　初めに、並木隆一議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　23番　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　おはようございます。新政久喜、23番　並木隆一です。通告に従い質問いたします。　　公共下水道事業の今後の経営とその改善についてということで、質問させていただきます。　　（１）、直近の整備済みの下水道処理面積と整備率についてお尋ねします。　　（２）、事業計画区域面積2,194.5ヘクタールを整備完了する時期とかかる整備費用はどのくらいになるか。　　（３）、全体計画区域面積3,615.8ヘクタールのうち、未整備事業計画区域1,421.3ヘクタールを事業計画区域に加えた場合に、整備にかかる期間と整備費用はどのぐらいか。　　（４）、古くなった管渠の更新にかかる維持整備費はどのぐらいを見積もっているのか。　　（５）、水道事業会計では加入金を損益計算書に計上し、下水道事業会計では受益負担金、これ加入金のことです、を資本的収入に計上している。同じ公営企業会計であるが、会計処理が違うのはなぜか。　　（６）、公共下水道の予算書、決算書を見ると、約180億円の借入金残高、久喜市一般会計から毎年約17億円前後の補助金等（農業集落排水事業では毎年約４億円の繰入金）を受けている。ちなみに、久喜市の都市計画税の税収は毎年約10億円前後である。人口減少の中、経営改善として有収率の向上、経費回収率の向上を目指している。収入を増やすか経費を削減するしかないが、どのような改善策を考えているのか、以下伺う。　　アとして、公共下水道に接続するために払う加入金、つまり受益者負担金は久喜地区が１平米160円、菖蒲、栗橋、鷲宮地区は１平米500円である。合併後10年を経過しているのにもかかわらず、同じ久喜市で受益者負担金の１平米単価が統一されないのはなぜなのか。　　イとして、久喜市は古利根川流域下水道区域であるが、久喜市と加須市の一部（大利根地区の旗井）のみであり、規模のメリットが出せず、流域下水道維持管理負担金の単価１立方78円と他の流域下水道区域と比較して割高のままであるが、引下げは難しいのかを質問します。　　ウとして、未接続世帯解消に向けての進捗状況をお尋ねします。　　エとして、公営企業経営の原則から、一般会計からの補助金等に依存しない使用料を目指すとしているが、使用料単価の引上げなど具体的な検討に入っているのかお尋ねします。　　オとして、営業費用の中で、金利負担が約２億6,600万円と多額であり、削減は考えないのかお尋ねします。　　（７）であります。久喜地区の合流式下水道の雨水と汚水の分流化は進んでいるのかお尋ねします。　　（８）、集中豪雨時の浸水対策の状況改善は進んでいるのかお尋ねします。　　（９）、公共施設のうち公共下水道に接続していない施設はどのくらいあるのか。その中で、鷲宮総合支所は市街化調整区域にあるが、近くまで下水道の管渠が来ているのに公共下水道に接続しないのはなぜか。　　（10）、農業集落排水事業区域は順次公共下水道に接続するとしているが、相対的な維持経費を削減できるのかお尋ねします。　　また、農業集落排水区域から公共下水道に切り替わった世帯の費用負担はどのようになるのかお尋ねします。　　（11）、規模のメリットを出すために、古利根川流域下水道流域と規模の大きな中川流域下水道地域との一体化はできないのか、以下伺います。　　アとして、久喜市吉羽にある埼玉県の施設、古利根川水循環センターが久喜市から埼玉県に移管された経緯について説明を求めます。　　イとして、古利根川流域下水道と中川流域下水道が一体化すれば、14ヘクタールある古利根川水循環センターが不要となり、久喜東口停車場線の道路延長に合わせ、久喜駅東側の吉羽地区周辺の開発と新たな活用が考えられるのではないかということで質問させていただきます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員の質問に対する答弁を求めます。　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　おはようございます。大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（９）の後段部分については鷲宮総合支所の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。令和２年３月31日現在における整備済みの下水道処理面積は1,867.8ヘクタール、また整備率は85.1％でございます。　　次に、（２）でございます。事業計画区域の整備にかかる完了の時期及び費用については、久喜市下水道事業中期経営計画で示しております投資財政計画を基に試算いたしますと、完了は令和29年度、総事業費は約124億円となる見込みでございます。　　次に、（３）でございます。全体計画区域のうち、事業計画区域以外の区域の整備にかかる期間及び費用については、同様の方法で試算いたしますと、期間は119年間、総事業費は約186億円となる見込みでございます。　　次に、（４）でございます。平成31年３月策定の久喜市公共下水道ストックマネジメント計画では、管渠の延命化と事業費の平準化を図りながら更新を実施するため、今後50年間の更新費用は352億9,400万円を見込んでおります。　　次に、（５）でございます。下水道事業の受益者負担金については、下水道を新たに整備した際に、下水道に接続可能となった受益者に対し、整備費の一部を負担していただくものでございますことから、資本的収入としております。一方、水道事業の加入金については、水道の整備費の一部を負担していただくものでございますが、水道事業がおおむねその整備を終えていることや継続性の原則から、収益的収入としているところでございます。　　次に、（６）のアでございます。受益者負担金は、負担区ごとの整備費を基に算出しておりますことから、単価について統一する考えはございません。　　次に、イでございます。現在の流域下水道維持管理負担金については、平成29年度から令和３年度までの５年間における施設の修繕費や電気料等の維持管理費と処理水量を想定して計算されており、１立方メートル当たり78円となっております。単価の引下げについては、県に要望をしているところでございますが、維持管理費の増加などの理由から引下げは難しい状況であるとのことでございます。　　次に、ウでございます。令和２年３月末時点での水洗化率は、久喜市全体で93.7％でございます。水洗化率向上の取組といたしまして、市ホームページや「広報くき」により下水道への接続促進について周知を図るとともに、新たに下水道供用開始となった区域の世帯及び供用開始後１年以上を経過している区域の未接続世帯に対しまして、職員が個別に訪問し、早期の接続を要請しているところでございます。　　次に、エでございます。下水道事業については汚水処理費に使用料等を充て、不足する使用料の額を一般会計からの繰入金で補填しております。このようなことから、平成31年３月13日に下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の適切な水準と体系について、久喜市下水道農業集落排水事業運営審議会に諮問を行い、審議をしていただいているところでございます。　　次に、オでございます。金利負担については、過去に借りた企業債に伴う費用でありますことから、利率の低い企業債に借換えを行い、削減に努めているところでございます。また、企業債残高を減らすため、新たな借入れについてはその年度の償還額を超えないよう努めております。　　次に、（７）でございます。現在久喜市下水道事業中期経営計画に基づき、全体的な合流式下水道改善基本計画の策定につきまして、令和２年度から令和３年度にかけて進めているところでございます。このような中、計画に先行いたしまして、市道久喜20号線及び市道久喜211号線の道路改良工事に合わせて、雨水の分流化に向けた整備を行っております。　　次に、（８）でございます。浸水対策につきましては、道路のかさ上げ、側溝や水路の整備、排水ポンプの設置等により、冠水箇所の解消や軽減を図っているところでございます。また、既存の側溝や水路を清掃することで排水能力を維持することや、調整池の水位調整を行うことで、より多くの雨水を貯留できるように努めております。これらの取組のほか、市内の雨水を適切に処理するためには、排水先となる県管理の河川の改修などが必要であると考えております。このことから、本市は県と協力して久喜市河川下水道事業調整協議会を設立し、冠水被害の解消に向けた協議を進めているところでございます。　　次に、（９）でございます。市が保有する公共施設のうち、公共下水道または農業集落排水以外での排水処理をしている施設の数は49施設でございます。　　次に、鷲宮総合支所の公共下水道への接続についてでございます。鷲宮総合支所は、公共下水道処理区域に隣接しており、区域外流入として接続が可能でございます。このため、生涯学習センターの整備及び教育委員会の移転方針を踏まえつつ、現在策定中の公共施設個別施設計画の結果を見据え、公共下水道の接続につきまして検討してまいりたいと考えております。　　次に、（10）でございます。農業集落排水の公共下水道への接続により、農業集落排水処理施設での汚水処理が不要となることから、維持管理費を相対的に削減できるものと考えております。具体的に公共下水道への接続を予定している北中曽根地区の汚水処理にかかる維持管理費を試算いたしますと、農業集落排水事業を継続した場合、年間約1,314万円であるのに対し、公共下水道に接続した場合は年間約658万円となり、毎年約656万円のコスト削減になるものと考えております。また、施設改修に要する経費の試算においても、農業集落排水処理施設の更新費用２億6,120万円に対し、公共下水道への接続にかかる費用は8,650万円となり、１億7,470万円のコスト削減になるものと考えております。　　次に、費用負担については１世帯の人数を３人、また２か月当たりの使用水量を44立方メートルと仮定して試算いたしますと、農業集落排水処理施設使用料では7,436円であるのに対し、下水道使用料では4,136円であり、比較して3,300円の減になると想定しております。　　次に、（11）のアでございます。流域下水道については、昭和43年２月の通達により、建設主体は都道府県とされ、昭和45年には原則として管理は都道府県が行うことと下水道法が改正されたところでございます。このような中、旧久喜市が下水道の終末処理場として現在の古利根川水循環センターを整備し、昭和49年７月から処理を開始いたしました。昭和50年５月には、埼玉県の指導により旧久喜市、旧鷲宮町、旧栗橋町、旧菖蒲町及び旧大利根町が久喜地方下水道組合を設置し、下水道事業を開始いたしました。その後、流域下水道は県が行うべきとの考えから、各構成団体が施設の移管を県に要望し、昭和58年４月１日に終末処理場を県の古利根川水流域下水道に移管したところでございます。　　次に、イでございます。古利根川流域下水道と中川流域下水道との一体化について県に確認したところ、技術的に課題が多いことや流域下水道相互の管接続工事に多額の費用を要することから、難しいとのことでございます。このことから、吉羽地区周辺の開発に同地区を含めることは考えていないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　再質問します。今回再質問の中でもあれなのですけれども、基本的には公共下水道で、公営企業ですので、最少の費用で最大の効果を、そして効率的に運営を、そして公平性を担保しているかということで質問させていただきます。よろしくお願いします。　　先ほどの（１）ですけれども、整備されたのが1,867.8ヘクタールというと、残りが、そういうことは、未整備地区が326.7ヘクタールかな。整備率は85.1％。分かりました。各地区の整備率見ると、久喜が90.9、鷲宮が94.5、菖蒲が86.6、栗橋が61.4％ですよね。なぜ栗橋地区が特に整備率低いのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　これは、合併までの整備の状況によりまして異なっているところでございます。久喜については、昭和27年から下水道事業を開始し、菖蒲地区につきましても早くからやっておりました。そういった関係で、取りかかった時期によって整備の状況に差があるものと考えられます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　新たに整備事業面積に加えた区域もあったので、また下がったということではないのですか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　新たに駅西区画整理事業が開始されまして、そちらを区域に入れたことにより、若干下がっております。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　（２）ですけれども、私も久喜市下水道事業中期経営計画を見るのですけれども、未整備地区の解消に向けて、毎年３キロの管渠を整備をすると書いてあるのです。そして、面積でいうと平成元年度の決算で見ると、6.2ヘクタールを整備したと書いてあるのです。ただ、計算すると、１年間大体平均、もっと面積は整備されているということですよね。それでも令和29年までに124億円かかるということで、あと、ですから27年かかるということで、そうすれば整備地区は100％完了するということでよろしいのですか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　昨年は6.2ヘクタールですけれども、これまでの過去の平成24年から28年までの整備状況を勘案しまして、３キロをやるのに１年間当たり12ヘクタール、それで計算をしまして、28年というふうに出ております。

○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　分かりました。　　（３）ですけれども、未整備事業計画区域1,421.3ヘクタールを、これは整備しなければいけないのですよね。現段階では整備計画、整備費用、多分積算実際には難しいですよね。これから119年かかるというのですから。今の段階で、これは現在の事業計画が100％達成した後に、また事業計画広げていくわけですから、これは分かりました。ただ、この未整備事業計画区域1,421.3ヘクタールを整備していくのは、これ行政の責任ですよね。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　全体計画区域として整備をしていくというふうに定めておりますことから、そういった部分では行政の責任であるかと思います。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　ただ問題は、これ広げていっても経営的には効率が悪いのは間違いないのです。これはいいです。　　（４）の、この下水道全体を維持するために、管渠の更新、そして11か所ある中継ポンプ場や雨水のポンプ場の維持、調整池の維持、古利根川循環センターの維持にかかる建設費の負担金と、我々が当たり前に使っている下水道を水道と同じように使うことできるには、やっぱり労力と予算を伴うということで、これは理解しております。ただ、中期計画を見ると、中継ポンプ場や雨水のポンプ場の老朽化対策はもう待ったなしでありますけれども、現段階での耐用年数を迎えている管渠はまだ少ないということですけれども、これは今後の整備計画、課題ということでよろしいのですか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　現時点で耐用年数50年を迎えている管渠が11キロあります。それについては、このストックマネジメント計画に基づいて点検調査を行って、リスクの多いところから修繕を進めていく考えでございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　（５）です。この会計処理の３条、４条の問題でありますけれども、下水道は資本的収支に、加入金、受益負担入れて、水道のほうでは加入金を収益に入れていると。これって普通に考えればおかしくないですか。どっちかに統一しなければいけないし、少なくとも本来両方これ資本的収入として試算に組み入れるのが当然と思うのですけれども、加入金、まだ整備終わっているといっても、まだまだやらなければいけないことありますよね。そういう意味で、この場合やっていくことで、別々の処理でいいということなのですか、行政として。公平性に欠けるとは思わないのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　同じ公営企業なのですけれども、統一が望ましいところではありますけれども、先ほど申し上げましたように、水道事業についてはおおむね整備が終わっておりまして、その比率がかなり低いというか、新設にかかる比率が低いという部分と、それからこれまで３条でやってきたということで、財政収支計画に基づいて水道ビジョン等も作成してありまして、そちらのほうとの比較検討が難しくなることから、継続性という部分も含めまして、現在３条のほうで入れているというところでございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　現況で別に問題はないのですけれども、ただ公営企業会計上、水道のほうですよ。加入金を損益に入れていれば、それは見かけ上の利益は増えるのです。ただ、その分資本的収支のほうがあまり増えていかないのです。そういう会計上の問題が、多分理解していると思うのですけれども、これどこかでやっぱり考えなければいけない問題と私は思っています。これいいです。　　６行きます、（６）です。この事業区域ごとに事業積算して、基礎としてこの受益者負担金出していると思うのですけれども、この菖蒲、栗橋、鷲宮の１平米500円の受益者負担金って、これはたまたま同じだったということなのですか。そして、ちなみに市街化調整区域の下水道の受益負担金は１平方800円、これは同じなのですか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　初めに、各地区の負担金ですけれども、それぞれ合併前のときに下水道事業の負担金を決定した結果、結果としてたまたま同じ500円になったということでございます。また、調整区域については合併後、改めてそちらは統一させていただいたところでございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　おかしいですよね。確かに久喜地区の市街化区域の整備面積は907ヘクタールあって、整備率はもう98.1％ですよね。市街化区域の未整備面積は17ヘクタールで、これこの部分は完了するまで受益負担金１平米160円のままということになるわけですよね。では、新たに久喜地区で事業認可に組み入れた部分の受益者負担金も160円ということなのですか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　新たに排水区域を設ける場合は、その事業費に基づいて、改めて負担区と金額を設定させていただきたいと考えています。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　では、これがまた160円といったら、本当一般の人怒ります。公平性に欠けますから。だから、聞きたいのは公平性に欠けるのではないかということなのです。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　受益者負担金につきましては、一度エリアを決めて、そのときにかかった事業に対して、面積に応じて出すものですから、一度賦課をかけるという、金額を決めて告示した後は変更しないのが望ましいということで国のほうからも通達が来ていますので、このままの状態で変えない考えでございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　それ望ましいというのは役所の論理であって、市民から見ると違います。だから、あくまでも、では聞いているのは、次に処理区組入れのところは、新たな受益者負担金を計算し直すということでいいのですね。それ聞きたいのです。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　新たに整備区域を定める場合は、それで新たに受益者負担金を定めます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　イですけれども、これは埼玉県との協議が必要とされる課題でありまして、決定権はこれ埼玉県にあるのです。この問題については、一度負担金の単価を引き下げるよう埼玉県に意見書をこの議会で提出した記憶があります。ただ、その後２円逆に単価が上がってしまったのです。そういうこともありました。ちなみに、隣の大きな中川流域下水道は、流域下水道の維持管理負担金が１立方の単価37円なのです。古利根川の流域下水道負担金の１立方78円の、これ半額以下なのです。埼玉県では、流域下水道ごとに独立採算方式取っており、埼玉県全体で負担金の統一単価は出せないということなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　埼玉県におきましては、下水道の単価統一というのは大きな目標であるようなのですけれども、現時点ではそれぞれの流域の単価でやらざるを得ないという状況であります。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　埼玉県次第ということになりますけれども、ただこの古利根川流域下水道は、ほぼ久喜市の処理面積と処理人口でありまして、規模のメリットが享受できないのです、現実的に。加須は自分で持っているし、羽生も多分持っているわけですから。そして、さっきおっしゃった流域下水道維持管理負担金のほかに、流域下水道建設費を負担しているのです。工事費全体の２分の１が国で、県と市は４分の１負担割合ということですよね。埼玉県の資料見ますと、古利根川流域下水道における古利根川水循環センター等の建設改良費が令和３年から令和７年までの５年間で約49億円から79億円見積もっているのです。久喜市でその４分の１を負担をすると、約12億2,500万円から18億7,500万円を負担することになっています。この分も久喜の下水道事業から負担するということですよね。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　古利根川水流域下水道の負担金については、久喜市と加須市で面積に応じてその２分の１の部分の割合をお支払いしているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　工事やれば、必ずやらなければいけませんし、結局本当にこれ負担かかっているのです、下水道は。　　では次、ウへ行きます。まず、もう一回聞きたいのですけれども、どのぐらい未整備面積と、あるいは世帯があるのかということで。 ○議長（春山千明議員）　いいですか、答弁待たず。　　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　後で結構です。ただ、ここで本当に聞いておきたいのは、なぜ接続をしないのかという理由です。そこが問題なのだと思うのですけれども、それについてもうちょっと具体的に教えてもらえれば。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　下水道工事する場合には、事前に市民の皆様に周知させていただいているところですが、既に使われている浄化槽であるとか、そういったものが利用できる状態で、例えば下水道工事の前に整備したばかりであるとか、そういった場合にはすぐに下水道に切り替えるということには抵抗があるのかなと感じております。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　そうなのです。この費用がかかるというのもありますし、あと土地が借地や建物借家なので、負担の割合をどうするかという問題もあるでしょうし、ただ今おっしゃった点ですけれども、これ国からの補助金次第で計画的に事業計画が進められないということが問題だと思うのです。つまり住宅新築、改築した途端に、公共下水の接続できますと言われても、今合併浄化槽を設置してしまった場合には、すぐにはこれ公共下水道に接続しようとは思わないです。これ計画的にできないということが、またおっしゃったとおり大きな問題なので、これは解決できないのでしょうか。この点が解決されれば、未接続世帯の解消は進むと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　下水道事業につきましては、やはり国からの補助金を財源にしないと、単独ではなかなか難しいものと考えております。その場合に、補助金の当てがつかないと、事業計画として市民の皆様にお知らせすることができない状況で、そこが私どもとしてもジレンマなところです。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　国は、今あまり公共下水道を広げるというよりも、合併浄化槽とか、そっちのほうに力入れてしまっているのです、それは分かります。　　ここで、次の質問ですけれども、オを再質問させていただきます。久喜市の一般会計の地方債残高は約420億7,000万円です。利子償還事業は、金利負担は約２億500万円、平均利率を見ると0.49％、下水道事業は企業債未償還残高186億2,300万円で、企業債利息、これ金利負担は２億6,679万円と大変多くて、平均利率が1.43％と割高なのです。このことはもう認識していると思うのですけれども、ではさっきおっしゃった企業債残高を減らしていくのか、繰上償還できるのか、借換償還できるのかということですけれども、もう一度お願いします。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　私どものほうでは、起債したものに対して、繰上償還も含めまして、借換え等をやっています。繰上償還ができるものについては、その際に事前の打合せをする中で、借換債とかができるかどうか、そういった調整もさせていただいて、そういう機会を見計らってやっているところです。中には一定期間借換えは駄目だよという条件がついているものも中にはあるので、そのチャンスを、機会を捉えて借換え等のお願いをしているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　今の話の中で、では借換償還やった実績はあるのですね。そしてもう一つ、この借入先は政府資金や機構資金が多いのです。これは難しいですよね、正直言って。民間からの借入れだったら借換えしやすいでしょうけれども。それと、やっぱりこれ一番大きいのは、営業外費用の中では、ここのところ大きな負担ですよね。これ何とかすれば、その分だけ事業できると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　最初に、繰上償還につきましては、昨年度4,740万円の借換えをしてございます。また、政府資金についてはご質問のとおり、その借換え等が非常に難しい状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　エのほう行きます。この中期経営計画の資料見ると、2016年度ありますけれども、使用料単価が１立方118.2円です。そして、排水処理原価が150円、１立方ですね。経費回収率が78.8％、これ逆ざやなのです。これ直近の経費回収率というのは、使用料単価、排水処理原価含めて幾ら、どういう数字なのですか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　令和元年度の使用料単価につきましては109.74円で、汚水処理原価につきましては150円、経費回収率は73.16％でございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　本当少し、では……逆か。使用料単価下がったのだから。でも、経費回収率は、これ下がっているのですよね。あんまりいい計画ではないということですよね。ちなみに、これ水道事業を見ると、給水単価が174.26円で、供給単価194.4円ですから、本当に安定経営ですよね。この経費回収率を改善するために何をすべきかの質問なのですけれども、やるべきことはこれ分かっているのです。ただ、なかなか経営改善に向けて手をこまねいているということなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　先ほどご答弁申し上げましたが、現在審議会のほうに使用料の適切な水準と体系についてお諮りをしているところでございます。その中では、意見としましては、料金の値上げ等も考えなくてはならないというご意見をいただいておるところです。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　経営改善するのに、やっぱり値上げしかないのかなと思いますけれども、やっぱり。資料見ると、10立方で現在1,700円かな、それを3,000円まで持っていこうというのが載っているのですけれども、これ随分大胆な数字ですよね。ここまで可能かどうか分からないですけれども。一般会計から下水道会計の負担金、補助金は、これ都市計画税を充当していますと、これは決算書の成果表に書いてあるのですよね。だから、一般会計から下水道会計の負担金、補助金は、久喜市の目的税である都市計画税の約10億円の範囲で収めるべきだということを言っているのかどうか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　財源としては、都市計画税が主な財源になるかと思いますが、必要な事業を下水道事業としてやっていくために、ほかの財源も活用させていただきたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　下水道事業は、もちろん市街化区域だけではなくて調整区域もありますので、ただやっぱり一つの補助金出すのが多ければ、一般会計が、さっき言った農集は４億円出していますので、合計で約20億円全部出しているので、これがやっぱり少なくなれば一般会計のほうで自由に使える金が、事業が増えるということですものね。　　そして、先ほどの段階的な使用料の適正化をするとしていますけれども、具体的に下水道審議会の諮問というのは、これいつ行ったのですか。これは、執行部も使用料の値上げはいずれやらなければいけないことも、これ執行部認識しているのですよね。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　下水道、農業集落排水事業の運営審議会につきましては、今年の８月６日に開催をさせていただいています。その答申については、これからまた予定しております審議会の中で答申を受ける予定でございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　（７）、この雨水分として古利根川流域下水道に年間幾らこれ余分に負担しているのですか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　およそ２億8,000万円でございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　大きな負担ですよね。たしか古利根川に12億円前後払っていると思うのですけれども、そのうちの２億8,000万円が雨水分を余分に払っているということですね。そして、さっきのあれですけれども、久喜地区は下水道に接続している２万4,595世帯のうち分流式世帯が２万480世帯で、合流世帯が4,017世帯ということです。これから計画を策定して実施していくということなのでしょうか。これは、全て分流式にするのに、費用と年月どのぐらいになるか分かりますか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　現在その合流式下水道改善計画をこれから策定するところでございますので、その中で明らかになると思います。今現在では持ち合わせておりません。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　具体的にはこれからということですね。それまで２億8,000万円、言葉は悪いけれども、垂れ流ししているということですよね。　　（８）です。この雨水対策というのは、道路河川課の管轄と上下水道部の管轄が同じ道路の地域で重なってやっているということで認識していいのですか。大ざっぱに言って、道路側溝は道路河川課で、雨水の管渠は上下水道部の管轄で、中川のほうで、雨水の先は県管理の河川課ということなのですか。大ざっぱに言って。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　下水道については、市街化区域の雨水の下水になるものですから、そちらをどのように排出するかという計画を立てて、それを排出するのが役目でございます。また、道路上に降った雨の冠水対策については建設部のほうで所管していただいております。また、中川ですか、それは県のほうが所管になっております。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　つまり聞きたいのは、道路河川課と上下水道部でちゃんと連携してできているのかということです。それと、雨水管渠というのは一部久喜市もありますけれども、これ雨水管渠というのは事業計画、つまり建設計画というのはあるのですか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　先ほど答弁のほうで申し上げました協議会においては、下水道担当課と建設部の担当課と、それから県の担当課と３者で協議をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　建設部といたしましても下水道等と協議いたしながら、道路上に降った雨の対策進めているところでございます。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　これから集中豪雨もあって、道路冠水は、あまり久喜は改善されていないのです、これ市民から見ると。中川も含めて、これは本当に連携してやってほしいと思っていますので、よろしくお願いします。　　（９）です。公共下水に接続していない公共施設というのはあるのですよね。どのくらいあるかと聞いたら、答え聞いていないのですけれども。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆23番（並木隆一議員）　俺の聞き間違いだ、49ね。　　その中で問題にしたいのが、それは公共施設と、調整区域に学校とかあって、管渠が接続するのに経費がかかり過ぎるのは分かるのです。では、鷲宮総合支所はどうするのだと、今まで。これ鷲宮総合支所というのは、近くに管渠来たのは、これいつなのですか。 ○議長（春山千明議員）　鷲宮総合支所長。 ◎鷲宮総合支所長（杉村正）　鷲宮総合支所の経緯として申し上げますと、鷲宮総合支所の庁舎は平成２年２月に当時の鷲宮町の庁舎として竣工しておりまして、公共下水道の接続に関わる検討等の資料は残っておらず、確認することはできませんでしたけれども、その当時においても庁舎南側から約80メートル付近のガソリンスタンド辺りまで下水道管は通っておる状況でございました。当時の考え方として、既に設定されているルールであります公共下水道処理区域の外であったために接続しなかったものと思われます。このため、公共下水道が埋設されている庁舎南側とは反対側の県営団地側の市道脇に400人槽の合併処理槽を設置している状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　鷲宮総合支所というのは、その敷地広い中で、総合支所だけではなくて、保健センターとか中央公民館いろいろあるのです。ただ、ちょっと離れた鷲宮温水プールはなっているけれども、では近くにあるあゆみの郷でしたか、あれはどうなっているのか。最近できたばかりですよね。そして、今度野球場に造る予定のトイレは合併浄化槽と聞きましたけれども、本当に合併浄化槽で造ってしまうのですか、公共施設の中で。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　教育部のほうでトイレの工事をしてございますけれども、そちらのほうは合併浄化槽ということでございます。 ○議長（春山千明議員）　鷲宮総合支所長。 ◎鷲宮総合支所長（杉村正）　あゆみの郷につきましては、既に温水プールのほうに下水管を通させていただいている状況がございまして、そちらのほうをルートとして通させていただいているという形になっております。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕

◆23番（並木隆一議員）　最初に、上下水道部長のほうで鷲宮総合支所も下水入れる予定かもしれないというふうに聞きました。でも、鷲宮総合支所を借りているのは上下水道部ですよね、自ら。今度教育委員会も入るのですよね。これってどうなのでしょうか。市としてこういうことあり得るのかと考えるのです。どうなのですか。今まで放置してきたということは、これ責任ありますよ、公平性に欠けますよ、これ本当に。市民は、みんな負担して接続しているのです。公共施設だけ近くに来たけれども、いいやと、そんなのあり得ないでしょう、これは。どうなのですか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　私ども鷲宮総合支所で業務を行っておりますけれども、現在市街化調整区域であり、また公共下水道の全体区域外でもありまして、こちらから積極的に下水道に接続するという考えは今のところ持っていないです。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　これあまり長く取りたくないのだけれども、時間を。この久喜の本庁も調整区域ですよね。菖蒲も栗橋も総合支所は調整区域ですよね。何で鷲宮だけ接続しないのですか、これは。あり得ないですよ、こんなことは。放置をするということは。これ行政の怠慢です。さらに言うと、アセットマネジメントでは建物の見えるところはやるけれども、見えないところ、下水道の接続、そういうのは一切やらないということなのですか、財政部長。見えるところしかやらないということですか、アセットマネジメントというのは。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　アセットマネジメントについては、今回から重点的に取り組んでございます。数多くの公共施設がございます。公共施設の中には、市街化区域にあって公共下水道の接続可能な施設も数多くございますが、調整区域、先ほど言った下水道の処理区域外というところにも公共施設はたくさんあるようでございまして、そちらについては下水道の整備が今後順調に進めば接続をされるという前提ではおりますが、現状なかなかそこまで下水道の整備が進まない以上、当面は浄化槽等の処理を行う必要のある施設だと思っております。細かいアセットマネジメントを進める中で、これは建物の維持管理、そういったものをトータル的なもので考えたときに、合併浄化槽を存続するべきなのか、また近くに公共下水道があって、接続が容易であるというような場合には、そういったトータル的なコストも考えながら接続の可否については検討すべきものと考えております。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　一応検討という言葉は聞きましたけれども、やらなければいけないことですよ、これは。特に鷲宮総合支所なんていうのは。これ学校によっては離れていますので、やむを得ないですけれども、調整区域の中にあって。こんなあり得ないです、本当に。これ放置しておいたというのは。行政の本当怠慢です。　　10のほうに行きます。この北中曽根区域が公共下水道に接続するのですけれども、全部で久喜地区が10と菖蒲地区が８あるのです、農集は。このうち何か所が公共下水道に接続可能なのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　現時点では12か所が距離的には市街化区域の公共下水道のエリアに近いということで、12か所を考えているのですが、今後最適化整備計画というのを今立てておりまして、その中で接続、実際に可能かどうか、費用的にもそのほうが有利なのかどうかというのを検討されるところでございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　費用対効果でやっぱり、接続にかかれば12か所やるけれども、６か所はちょっと見合わせるということで、分かりました。　　その中で、接続すれば全体の費用が下がると言いましたけれども、撤去費用や中継ポンプ場を新設するところもありますよね、中継ポンプ場も。ありますよね。維持管理の費用がかかるようになっていますけれども、この工事費自体は公共下水道の会計処理でやるのか、農集のほうでやるのか、どっちでやるのですか、接続の工事費用は。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　今回の北中曽根地区の接続につきましては、これは下水道事業の費用で計画をしております。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　一次的には費用負担がかかるということです。これはやむを得ないですけれども。はい、分かりました。　　（11）です。これは、本当突拍子もない質問と思われるかもしれませんけれども、今もう現在は、これ埼玉県には施設全体を、土地を含めて無償譲渡したということなのですか。そして、所有権は現在は埼玉県にあるということなのですか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　もともと市が整備した終末処理場だったのですけれども、その後、久喜地方下水道組合を設置して、そちらで事業を行いました。譲渡する際には、無償でその土地を県のほうに移管しております。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　土地と施設も無償譲渡したということですよね。そこで問題になるのが、返ってくるときに、もし万が一返ってきた場合に、権利関係どうなるかというのもありますけれども、それはここでは聞きません。　　イの最後です。これは、隣の中川流域下水道というのは、現況の処理人口が138万人なのです。現況処理能力が１日61万3,200立方、ただし久喜の古利根川流域下水道は現況処理人口が11万人です。処理能力は１日７万3,800立方ということで、これ桁違いに大きいのです。先ほど中川と古利根川の流域の統合というのは技術的に多額の費用がかかる、だから難しいと言いました。費用は分かるのですけれども、技術的にというのは、どういう点が技術的に難しいのか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　県に伺った話ですけれども、中川、綾瀬川の受け側のほうとなる管渠の大きさは800ミリメートルでございまして、今、市の吉羽の終末処理場のほうは、水循環センターのほうは1,800の管で排出をするという、流末に来るのが1,800ミリの管ですから、その分の量をこれからつなげようとすると、中川流域下水道の管渠も拡大したりとか拡張する必要が出てくるのではないかというところがございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　別にこれ１か所で、吉羽から先に結ぶのではなくて、途中で分けて結んでもいいわけですよね。それは聞きません。　　これから、公共下水道というのは未整備地区の整備を進めても、住宅の密集も高くなくて、投資の割に効率がこれ悪くなっていくのです、分かっています。全体の人口減少の中で、処理区域面積が広がっていっても人口減少していますので、汚水処理場や使用料の収入等もあまり増えていかない状況なのです。これ経営改善するの難しいですよね。この認識は多分していらっしゃいますよね。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　大変厳しい状況でございます。そういったところから施設の統合であるとか、それから共同経営であるとか、また料金の見直しであるとか、そういったものを考えていかなければならないなと考えております。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　ですから、本当ふだんは目に見えない事業ですけれども、私は本当に大事な事業だと思っていますので。ただ、上下水道部だけではできない、努力ではできないのも分かっています。市全体でやっぱり見ていかなければいけない事業だと思っています。　　最後に、市長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、この吉羽の地区の周辺は市街化調整区域のままでありますよね。新しく久喜東口停車場線が延長されますけれども、道路整備は、周辺は整備されておりません。耕作放棄地も大変多い。ただ、新しい道路ができて、乱開発されることというのは、これ危惧しなければいけませんよね、乱開発、周辺が。だから、私はこれあくまでも希望、夢でありますけれども、吉羽の古利根川水循環センターが不要となって、跡地を活用することに、吉羽地区の開発整備が可能となれば、投資効果も発揮されて、市長の公約とする圏央道のスマートインター建設へのはずみとなると思うのですが、いかがお考えか、最後の確認をします。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　並木議員ご指摘の古利根川水循環センターが不要になるのではないかというご意見でありますけれども、今のところ久喜市としてはそのような構想で検討したことがないわけでありますけれども、古利根川水循環センターの用地もかなり広大にございますことから、今後の土地利用も含めまして、総合的な判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　以上で並木隆一議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（春山千明議員）　今打ち切ってしまったのですが、打切りを取り消します。すみません。　　もう一度、では答弁お願いします。　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　先ほど答弁漏れがありました、保留にしていただいたものについてご答弁申し上げます。　　本市の公共下水道の未接続世帯の戸数でございますが、地区ごとで申し上げますと、久喜地区が682、菖蒲地区が586、栗橋地区が642、鷲宮地区が813戸で、合計2,723戸でございます。 ○議長（春山千明議員）　並木隆一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　並木隆一議員登壇〕 ◆23番（並木隆一議員）　そのうち受益者負担金を納めていないのはあるのですか、それは。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　その部分については、詳細についてはただいま承知しておりません。 ○議長（春山千明議員）　よろしいですか。　　それでは、以上で並木隆一議員の質問を打ち切ります。 ○議長（春山千明議員）　次に、成田ルミ子議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　８番　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　８番　成田ルミ子です。通告に従いまして一般質問いたします。　　大項目１番、道路レスキュー事業について。　　（１）、道路レスキュー係のパトロールや通報システムにおける今年度現在までの対応実績を伺います。　　（２）です。市民からの通報システムについて、簡易な工事のほかに専門業者に依頼すべきもの、道路河川課の所管でないもの、そもそも所管が久喜市でないものなど多岐にわたっているものと考えられます。市民への回答を含め、どのように対応しているか伺います。　　（３）です。簡易な工事で修繕した箇所で、その後の本格的な修繕の必要があった場合、その計画はどのように立てていくのか伺います。　　大項目の２番です。学校における新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策についてです。　　（１）、例年にない夏休みの短縮で、酷暑の中、児童生徒が登下校をしておりました。熱中症対策と感染症対策で適度な距離を取るために、日傘の使用を推奨したらいかがか伺います。　　（２）です。教室内の暑さ対策と感染症対策の換気との兼ね合いはどのようになっているでしょうか。登校直後の教室は快適な室温になっているのか伺います。　　（３）です。新型コロナウイルス感染症と熱中症の対策を並行して対応することが必要ですが、どのような対策をしていますか。また、問題の発生があったかどうかも伺います。　　（４）です。マスクを外してもいい場合など、新しい生活様式の熱中症予防行動のポイントが示されております。児童生徒は、学校でマスク着用をどのように使い分けているのか伺います。　　大項目の３番です。地域提案型活動事業補助金について。　　コロナ禍の中、本年度の地域提案型活動事業補助金は募集中止となりました。この公募型の補助制度は、市民団体が自ら企画、提案、実施し、多くの人の関わりの中から生まれる事業です。コロナ禍の中ではありますが、集客イベントだけではなく、市民のアイデアで新しい形の魅力ある地域づくりが提案されることも考えられます。令和３年度に向けての市の考え方を伺います。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。令和２年４月１日から８月31日までの153日間における対応実績でございます。パトロールによるものが696件、通報システムによるものが77件、そのほかに道路レスキュー係に直接メールや電話、職員等による通報が285件、合計1,058件になります。　　次に、（２）でございます。通報システムの対応につきましては、通報の内容を確認し、道路レスキューで速やかに対応しております。また、道路レスキューにおいて対応できないものについては、所管課等に対応を依頼しております。また、市民への回答につきましては、通報時に市からの回答を希望される方についてはメールか電話を選択していただいており、その選択された方法により行っております。　　次に、（３）でございます。道路レスキューで対応後の本格的な修繕につきましては、応急対応した箇所の経過観察を行った上で、安全性や必要性を考慮しながら実施しております。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　大項目２のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、長期の臨時休業により生じた学習の遅れを取り戻すため、やむなく夏季休業日を短縮して授業を行っていることから、児童生徒の熱中症については様々な対策を講じています。日傘の使用につきましても、日差しを防ぐとともに、周囲の人との十分な距離を確保できることから、環境省においても使用を推奨しております。教育委員会では、５月末の校長会において、各学校の実情に応じて日傘の使用についての検討を依頼し、これを受け、学校は保護者に日傘の使用についての案内をしております。また、２学期が８月17日という暑い中で始まりましたので、８月の校長会においても改めて登下校における日傘の効果についてお伝えをいたしました。　　次に、（２）でございます。文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」では、教室内の暑さ対策と感染症対策における換気との兼ね合いについて、エアコン使用時においても可能な限り常時、困難な場合は30分間に１回以上、２方向の窓や扉を同時に開けて換気を行うこととしており、学校ではこれに沿って学級担任や授業者が換気を行っております。また、登校直後の教室の室温管理につきましては、教職員が窓を開けて十分換気を行った上でエアコンを稼働させ、快適な室温で児童生徒を迎えられるように努めているところでございます。　　次に、（３）でございます。新型コロナウイルス感染症と熱中症の対策を並行して行うことについては、文部科学省の令和２年６月29日付事務連絡「熱中症事故の防止について」において、体育を除く学校教育活動においては、近距離での会話や発生等が必要な場面も生じ得ることから、飛沫を飛ばさないよう児童生徒及び教職員は基本的には常時マスクを着用することが望ましいものの、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、できるだけ身体的距離を保ち、近距離での会話を控えるようにするなどの配慮の上でマスクを外す対応をすることが示されております。このことを受け、各学校では気温、湿度や暑さ指数が高い日などは十分な身体的距離を取った上でマスクを外すよう指導したり、体育の授業においてはマスクを外して行ったりする等の指導を児童生徒に対して行っております。新型コロナウイルス感染症対策としての学校の新しい生活様式と熱中症対策のどちらを優先するかについて、判断の難しい場面もございますが、これまでのところ感染症対策と熱中症対策の両立により、児童生徒に健康被害があったなどの報告はございません。　　次に、（４）でございます。学校における新型コロナウイルス感染症に関する管理衛生マニュアル「学校の新しい生活様式」では、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用すべきとしております。また、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症被害が発生するリスクが高いため、十分な身体的距離を取った上でマスクを外すことが示されております。また、県教育委員会では、令和２年８月24日付事務連絡、新型コロナウイルス感染症対策下における熱中症事故の防止のための児童生徒の携行品に係る配慮についてにおいて、登下校時のマスクの着用については、熱中症事故防止を最優先し、その旨を保護者に周知することが示されております。これを受け、各学校では児童生徒本人が暑さで息苦しいと感じたときなどは、飛沫拡散防止に十分留意した上でマスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、自身の判断でも適切に対応できるよう指導しておりますが、特に小学校低学年の児童に対しては、気温、湿度や暑さ指数が高い日の屋外では、身体的距離を確保した上でマスクを外すよう積極的に声をかけるようにしております。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目３のご質問に対してご答弁申し上げます。　　地域提案型活動事業補助金につきましては、令和元年度は13の市民団体の皆様にご活用いただき、講演会やスポーツイベントなど様々な事業が企画され、多くの市民の皆様にご参加いただいたところでございます。令和２年度につきましては、昨年度の実施状況から多くの市民の皆様を集めて開催するイベント等の事業提案が予想されましたことから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、募集を中止させていただいたところでございます。現時点におきましても、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立たない厳しい状況でありますことから、令和３年度の事業の実施につきましては、市民の皆様の安全、安心が確保されることを前提に、実施の可否も含め、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　再質問いたします。　　ただいま本年度の約６か月間の間の実績を伺ったのですが、昨年度の対応実績に比べますと、やはり大分多いような感じがします。長雨の影響で道路の傷みが大変目立ったのですけれども、やはりそれが箇所数に影響したとお考えでしょうか、伺います。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　今年の６月から７月にかけまして、梅雨の長雨による影響を受けた関係で舗装が剥がれ、市内全域において道路の穴に関する問合せが殺到した状況でございました。パトロール中に発見した不具合箇所と合わせますと、多くの作業が行われてまいりました。特に多かったのは７月でございまして、例えば平成30年度239件、令和元年度304件、令和２年度につきましては319件ということで、非常に７月の苦情等が多かったという状況にございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　そのような中、こういった相談をされた方には台帳をつけて管理をしていると思うのですが、その後の対応、市民からの通報システムが今度大きく周知されましたので、多くなってくると思うのですが、それに伴い、やっぱり市民から見れば便利な反面、要望が多岐にわたることも考えられますので、数々の所管が違うところの問合せも多く来ると思うのです。それにつきまして、要望の範囲が広がっていることも予想されますし、また市のほうで所管に振り分けた場合の対応がまた改めて変わってくることもあると思うのですが、それにつきまして市民への連絡はどのようにしているのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　通報者によっては、例えば工事完了後メールや電話で回答を求められることがありまして、そういう場合、各担当課において回答いたしております。また、他課に対応をお願いする案件につきましては、後日回答の状況について道路河川課のほうで確認をさせていただいているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　所管課に振り分けた場合も、最後は道路河川課でそれをまとめているということが今分かりました。特に修繕を対応できなかった場合、その連絡の方法についても同じように行っているのかを伺います。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　道路レスキューにつきましては、速やかに対応するのが基本でございますが、すぐに対応できない案件、道路レスキューで対応できない案件もございます。そのようなものにつきましては、お待ちいただくというようなことにつきまして連絡をさせていただいているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　連絡をしているということも分かりました。要望をきっと受付簿につけていると思うのですけれども、その要望に関して、やっぱり順位づけも必要になってくると思うのです。すぐに、少し待てばできるもの、これはちょっと要望されても難しいもの、いろいろな観点があると思うのですが、その要望の順位づけというのはどのような感じで行っているのかを伺います。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　要望の順位づけにつきましては、まずは緊急性でございます。道路を安全に通行するために必要な補修等につきましては優先的にさせていただきます。そのほか状況に応じて対応できることも限られてきますので、状況によって判断させていただいていることも多々ございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　私も実際通報システムを利用してみました。写真を２枚添付して、道路の穴を通報したわけなのですけれども、とても対応が早く、翌日には修繕完了という連絡が来ました、メールで。対応が早いので、通報システムを利用した方の満足度というのはかなり高いのではないかと感じましたが、所管課ではどのような評価をもってこの事業を行っているのか伺いたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　システムにつきましては、スマホで24時間365日対応できるという利点がございまして、システムで通報していただきますと、スマホで写真を撮っていただき、その状況が分かると。さらに、ＧＰＳ機能、位置情報をオンにして写真を撮っていただきますと、その正確な場所も把握できるということになりますので、状況と正確な位置が確認できますので、その後の補修等の作業が非常にスムーズになりますので、ぜひ市民の皆様にはこのシステムをご利用いただきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　通報システムがあるということを私知っていたので、利用したわけなのですが、その後広報で、８月号で、とてもいい広報だなと思ったのですが、道路レスキューにお任せくださいと、道路愛護月間に合わせてこのような広報が発行されて、市民の目につく場所に、手元にこの情報が届いたかなと思っております。「広報くき」で特集されまして、その後のやはり通報数というのは変化がありましたでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　おかげさまでといいますか、少し増えている状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　通報システムの利用で、場所等が把握しやすいというようなお話でしたので、ぜひこれが皆さんに当たり前のように定着するといいのではないかなと思います。そういった意味では、大変広報の発行も、とてもタイムリーでよかったのではないかと思っています。　　それで、私の通報システムを利用して修繕した場所についてなのですが、本当に早かったのです。本当に通報して翌日にはできました、喜んで見に行ったら、道路の穴をパテしただけの修繕だったのです。本当の穴埋めというのですか。周辺を含めた道路の修繕にしてその穴をならすというか、そういう修繕をちょっと期待していたわけなのですけれども、本当に道路の穴を埋めただけ、パテしただけ。そういったせっかくの修理も、程なく再修繕しなくてならないという場合があるのではないかなということも感じたのですけれども、その辺につきまして、早いということは大変評価されることなのですが、その修繕の内容について、なるべく再修繕しないで済むような道路レスキューになればいいと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　道路レスキュー対応につきましては、まず大事なことは応急対応、まずそこを緊急的に処理をするということが大事だと思っております。ただ、最初の答弁でもさせていただいたのですが、本格的な修繕が必要な場合もございます。その場合につきましては、すぐに対応できない場合もございますので、工事を行うまでの間につきましては、簡易的なものにつきましては道路レスキューで定期的にパトロールを行って、穴埋め作業等を継続的に行っているという状況でございます。本格的な修繕につきましては、その応急対応した箇所の経過観察行った上で、最終的に判断させていただいているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　道路レスキュー事業のおかげで、緊急的な処理がされたために、先日ゲリラ豪雨があったのですが、そのとき東口の大通り付近が冠水したのです。レスキューでお願いした場所もその辺だったので、もし穴がそのままだったら、大変穴にはまって危なかったし、やっぱり直してもらってよかったなということを実感したのです。ですから、今後も住民生活に密着した道路レスキューは力を特に入れていただきたいなと思いますけれども、様々な課題等もお話伺ってきたのですが、もしもっと何かこういったことができれば、市のほうも事業が進みやすいとか、そういったことがもしありましたら伺いたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　先ほども言いましたが、システム等で利用していただきますと、状況と場所が非常にはっきり分かりますので、システムを利用していただくと処理がスムーズに進みますので、ぜひご活用いただきたいと思います。ただ、緊急に対処が必要な場合につきましては、システムではなく、電話でまずご連絡していただきたいと存じます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　分かりました。システムと電話をうまく利用しながら、今後もこの事業が大いに市民のためになる事業になるように応援したいと思います。７月ですか、311件工事があったということも伺いましたので、大変なかなか暑い中での作業になりますし、職員の皆様大変だと思うのですけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。大項目１番は終わりです。　　２番です。教育長からお話いただきました。登下校時に日傘を差している児童生徒の姿が見られますので、既に久喜市は推奨しているのだなということは分かりました。今のご答弁でも分かりました。校長会で検討するよう、また案内もしているということも分かりました。でも、テレビで日傘の使用を認めてほしいと取り上げてあった番組を見たのです。ですから、久喜市は柔軟な対応をされているのだというご様子も分かったところです。市内の学校での日傘の使用の様子については、差している子はいるけれども、みんなではないのですが、各学校どのように進んでいると見られるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　日傘の使用につきましては、先ほど答弁で申し上げたような経過があるわけでございますけれども、基本的には日傘を使用してくださいと。また、推奨もしているのですが、これについては特に保護者の考え方に多少の違いがあるようで、学校にお聞きしますと、保護者の中には、例えば日傘は視界を遮ることが多いので交通事故の心配があるとか、あるいは傘を振り回すとけがをさせる心配もあるとか、そういうようなことから、必ずしも日傘を使用することを家庭のほうで勧めていない保護者の方もいらっしゃるということでありますけれども、希望により使用するというのが現状でございますので、学校によっては日傘を差している子が多い学校もあるし、そうでない学校も多少ありますけれども、そういう違いはここのところから出ているのかなというように思っているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　様子を見ていますと、日傘の種類も、本当の日傘を差している児童もいたり、あるいは黄色い傘を差している児童もおります。やっぱり日傘を持たせるのも、確かに荷物も多いし、大変な、家庭でご心配することも分かりますので、学校の黄色い傘、それも普通に差していけば、やっぱり強い日差しの中では大分自分の体を守れると思いますので、黄色い傘でしたら皆さん持っているわけですから、使いやすいということもありますので、今後も９月になりまして少し涼しくなってきましたが、学校のほうで、いろんなところで自分だけが差しているのがやっぱり嫌だという生徒さんもいるのではないかなということも思いますので、こういった日傘の推奨に対しては、ぜひ今後も学校で周知していただきたいなと思います。　　エアコンの件です。エアコンもつけて換気をするという例年とは違う対応が必要で、学校も大変なのではないかと思うのですけれども、今伺いましたところによりますと、学校登校直後にはもうエアコンがついている教室に児童生徒が入れるというようなことでよろしいのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　聞きました多くの学校でも、多くの教室はそういう状況があるというお話聞いていますが、これをでは誰がやるのかということがどこも課題でありまして、実は子供たちの登校時間と教職員の出勤時刻というのはほとんど同じなのです、どこの学校も。これは勤務時間上、そうせざるを得ないところがあるわけですが、そうしますと勤務時間よりもかなり前に出勤をして、窓を開けて換気をしてエアコンをつけるということになりますので、それを教職員にやれということは、なかなかこれは難しい問題がありますので、学校によっては管理職がやったりしているわけですけれども、そういう中でも本市の先生方、市職員のほうは子供たちの健康のためということ、そういうことも踏まえて努力していただいているということ、私も感謝しているところであります。できるならば今後、今配置をしておりますスクールサポートスタッフであるとか、こういう方々にご協力はいただけるかどうか、学校を通じてお話をして、勤務時間は学校がそれぞれ定めることになっていますので、時間を早く、もし来れるようであれば来ていただいてお帰りを早くすると、そういうことが可能であれば、こういう子供たちが登校したときに快適な環境の中に、教室へ入れるということは大変望ましいことだというふうに思いますので、そういう方向も進めたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　全て先生にこういった新しい生活様式の中でのことをお任せすることは、大変なことだということは認識しています。こういった世の中になってきたわけですから、子供たちに適切に教えるということも必要だと思うのですが、そういった自分でできることは子供たちにさせるようなことも必要だと思うのですが、扇風機は子供がつけているのではないかなと思うのですが、エアコンとかはやはり触らせないようにしているのでしょうか、子供たちには。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　これは、市のほうで、教育委員会でつくっている空調の使用規定の中にも、これは職員がエアコンについては稼働をするということになっておりますので、どこの学校も子供がやるということはないのではないかなというふうに思っています。今後どこまでできるかどうかというのは、また検討はしてみたいというふうには思いますが。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　全て大人が、先生がやるというのは大変なことだと思いますので、正しい知識、使い方を子供たちに教えていくというのも、もしかしたら今後必要なのではないかと思いますので、ぜひその辺につきましても、正しい使い方の知識を子供たちに学ばせて、それが先生方の負担の軽減になれば、それもいいことではないかと思いますので、ぜひそれにつきましては検討していただきたいなと。規則に関しても変更の検討を含め、してもらいたいなと思いますが、それにつきましてもお願いします。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　子供たちの発達段階もありますので、どういうことが、児童生徒がエアコンの稼働とか、あるいはそれを切るとかということをすることについて、どういう問題があるかも含めまして、学校と協議しながら、必要があれば使用規定についての改定もしたいというふうに思っております。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　コロナ禍の影響で、本当にマスクを着用して、それをまた熱中症対策では外さなくてはいけない、そういったことを一つ一つ教育していかなくてはならないので、本当に現場は大変だと思います。低学年に関してはやはり判断がとても難しいので、マスクをつけっ放しあるいは外したものを清潔に管理、本当にしているのか、そういったことまで教育現場では配慮が必要で、大変なことだと思います。それに関しまして、例えば低学年に関し、先生方は授業中は常時つけるような形になるのでしょうけれども、例えば外遊びのときは外す、でもしている子もいます。登校のときもやっぱりほとんどの児童生徒がマスクして通っています。つけたり外したり、そういったことを学校で本当に教えるという、大変なことだと思うのですけれども、今のところ熱中症に関しても学校では問題は出ていないというようなお話も伺っておりますので、適切にやられているということは理解しているのですけれども、そのマスクの取り外しに関してどのような状態なのか、もう一度教えていただきたい。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　マスクの使用については、先ほど答弁申し上げましたけれども、基本的には身体的距離が十分確保できるという場合はマスクを外してもいいというふうに指導をしております。また、外での活動については、これは３密のリスクが低いわけですので、マスクを外すということになっているのですが、実際はやっぱり子供の中には非常にこの新型コロナウイルスに対する、過剰なと言うと私はちょっと表現がうまくないかもしれませんけれども、非常に過度に敏感な子供もいますし、またそれを保護者の中にも非常に厳しい見方をされる方ありますので、マスクを外さないのだという子供も中にはいるというふうに聞いております。そういう子供については、できるだけ小まめに水分補給するとか、そういうことをしながら、その子の気持ちも寄り添うという対策なので、なかなか全員同じにというやり方ができにくい部分もありますので、学校でもその子その子に応じた対応するということになっているというふうに理解しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕

◆８番（成田ルミ子議員）　対応がまちまちでありますことが予想されますので、大変な状況の中でよくやって、先生方にはいただいているなと思っています。距離感が取れれば、やっぱりマスクを取れたり、あるいは教室の換気ですとか、そういった心配が少し減ると思うのですが、少人数指導でクラスを分けた対応というのは、各学校どのような形で行った実績があるのか。ふだんでも算数ですとか少人数指導されていると思うのですが、それがこのコロナ禍の影響で変化があれば、授業がもう少し少人数化しているとか、そういった状況が分かればお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　各学校の学級、１学級の標準の人数は40人ということでありますけれども、各学校には少人数指導加配という教員がおりますので、その活用によって授業の場面で学級を２分割するとか、あるいは３分割するというやり方を取っているわけであります。また、学校によっては広い教室を活用するとか、特別教室あるいは図書室とか図工室とか、そういうところに移って活動している学級数の多いクラスについては授業等活動している学校もございます。そういうやり方で、それぞれの学校で、できる範囲で工夫をしているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　分かりました。では、市内全域がやっぱりそのようなできることを全てやっていただいているというような認識をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　それぞれの各学校で可能な限りでございますけれども、少人数にするとか、あるいはこの３密を避けられる、そういう取組をしているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　分かりました。ちょっと伺いたいのですけれども、やっぱり教室には限りがあると思うのですが、やっぱり少人数指導でこういったコロナ禍の中を授業、学校運営していくには、やはり少人数指導というのは、教育長のお考えとしてやっぱり大切なところになってくるとお考えになっているかどうか、ちょっとお伺いします。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　ちょっと言葉の問題なのですけれども、少人数指導は基本的に学級はそのままで、授業とかの場面で学級を分けるという。少人数学級とよく言われますけれども、少人数学級は１学級の定員そのものを少ない人数にするということで、私はもちろんどちらもこれから推進していくべきだし、このコロナの問題の中で、学校が継続的、持続的に教育活動を進めていくためには進めなければならないものだというふうに認識しているところではございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　教育長、ありがとうございました。　　地域提案型活動事業補助金のほうに質問を移します。令和３年度に向けては、安全性とかを考えながら、まだ検討段階だということなのですが、私今回質問したのは、ぜひ行ってもらいたいというような意味で質問しました。令和元年度に始まった新規事業ですので、まだ始まったばかりで、１年で、コロナ禍で影響で中止になったということなのですけれども、今後につきましては新しい生活様式の中で、やっぱりできることを考えて、地域の課題解決やコミュニティの活性化を図るということも今後大事になってくると思うのです。やっぱり出かける場をつくるということもとても大事ですし、コロナウイルス、このような感染症の拡大がありまして、大変な中ではあったのですけれども、やっぱり住民の活性化を図る、そういった実践活動というのは、コロナ禍で苦しんだ今だからこそ非常に今後大切になるのではないかと思いまして、このような地域活動、提案型の活動を行うということも大変大切になると思うのですけれども、市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　成田議員おっしゃるとおり、コミュニティの醸成のためには大変重要な事業だと考えております。来年度、今年度に当たりましては、初年度の事業関係を見ますと、やはり補助金額も大きくなりますので、多くの方を集めて実施する事業が、全部そういうようなものでございました。その観点から、またコロナウイルスの関係もどういう対策が最善なのか、その辺が見極められない状態での時期に開催するような形でしたので、やむなく中止という判断をさせていただいたところでございます。来年度につきましては、一応コロナの関係で３つの密を避けるですとか、手指の消毒、マスクの着用等の徹底していただいて、できれば不特定多数の人が集まるイベントではなくて、そういう新しい生活様式の様々な視点から、オンラインを利用したものですとか、様々な市民の方のアイデアあると思いますので、そういった新しい事業の開始に向けて、ちょっといろいろな観点から考えていきたいとは思っております。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　部長おっしゃるとおり、やはり大きなイベントの開催だけでなく、やっぱり小地域、小さな地域における福祉活動ですとか魅力あふれる地域づくり、小さな地域づくりの推進のためのイベントとか、やり方はいろいろあると思うのです。ですから、ぜひ実施の方向に動いてもらいたいと思うのです。　　例えば社協が行っているふれあい・いきいきサロンですとか、そういったところ活動開始しておりまして、イベントとはちょっと違いますけれども、やっぱりこういったものも地域で提案された活動の一つなのかなと思うのです。そのようなことが新しい生活様式の中、皆さんで気をつけながら始まりつつありますので、ぜひこれ前向きに、また活動事業補助金ということで事業化してもらいたいと思います。それにつきまして検討されるということなのですが、決定はいつ頃になるのですか。というのも、やはりこういったものがあれば活用したいという人が考えたときに、やっぱりやるのかやらないのか分からないものに対しては計画しづらいのですけれども、やっぱり来年度からはこの新しい生活様式を踏まえながら、こういった事業をするのだというような周知でもあれば、やっぱりちょっと考えてみたいなという団体は出てくると思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　来年度につきましては、通常のスケジュールでやってまいりますと、４月１日に「広報くき」でお知らせ、ホームページも併せてですが、制度のお知らせをして、５月中旬には募集説明会、それから５月下旬から６月辺りに募集期間とするようなことを考えてございます。そうすると、そこから逆算した形で、最終的に市民の方等にも実施についてはある程度方向性が出ていないといけないと思いますので、なるべくそれに間に合う早い段階で、事業のほうについては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　検討してください、お願いいたします。事業実施の一番最初の新規事業だった令和元年度の取組に対しまして、各団体の実施報告ももちろん受けていらっしゃいますので、その中に向け、やっぱり改善すべきところは大きな集客イベントでなくという話もさっき出ましたが、改善すべきときは改善して、新しく使いやすい事業補助金に提案しなくてはならないと思いますけれども、それにつきまして、まだちょっと事業実施がやるかやらないか決まっていないというのに聞くのもあれなのですけれども、私も同じく大きな集客イベントばかりではなく、ちょっと令和元年度はそういったイベントが多かったように感じますので、そういったものではなく、新しく大きなイベントをつくるというよりは、例えば既存の団体に目を向け、既存の団体はその活動に対して、同じことでは募集の対象ではないということも分かっているのですけれども、今後はそういった既存の団体にも目を向けて、案内、周知をしていきながら、新しいこの事業をつくっていくことも必要だと思うのですが、それについてお考えはいかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　こちらの補助金の趣旨が、市民団体が自ら企画、提案、実施するということが趣旨となってございますので、様々な団体が活動しております。この補助金については、10万円超100万円ということでなっておりますが、今現在もその市民活動推進補助金という10万円以下の補助金で同じような市民活動を支援するもの、そちらについては今年度多くの人数が集まらないような事業ということで、実施はさせていただいております。それを超えるような補助を必要とする事業につきましては、来年度市民の様々な団体の、個人個人のアイデアで新しい形の魅力あふれる地域づくり、そういったものの提案をいただけるように考えていきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　こちらいろんなイベントの内容によっては、この100万円あるということは大きな魅力の一つではあるのですが、逆に大き過ぎて、やっぱりなかなか使うアイデアが浮かばないとか、100万円は要らないのだけれども、市民活動補助金よりは使いたいとか、そういった小さい予算でたくさんの人が、これって事業数決まっているのでしたっけ。予算の中で何事業もあってもいいのでしたっけ。その辺ちょっと教えてください。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今年度でいいますと、予算は1,500万円ということで、100万円が上限、全ての団体が100万円となりますと15団体となりますが、昨年度の実績見ましても、全ての金額を使用している団体が２団体程度ですので、特に何団体ということで限っているというのはございません。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　となりますと、では予算の中で何団体出てきても構わないということでよろしいのですか、それについては。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　予算の範囲におきまして、ご提案いただいた団体で、こちらの基準に合った団体について、補助の決定をさせていただいているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　と申し上げますのも、また社協のふれあい・いきいきサロンの話になりますが、赤い羽根の共同募金の配分を受けた活動というのが割と盛んに行われております。これは、予算は本当に小さい額なのですけれども、やっぱりそういったお金があれば、いきいきサロンの中でも新たな活動として事業をしているわけなのです。規模は全然違いますけれども、そのようなアイデアが結構地域にはあふれておりますので、ぜひこういったものがあるという周知とともに、もうちょっと地域のほうにこういったあるのだよということを本当に周知していただきながら、紙だけの周知ではなく、コミュニティの担当課もありますので、そういったところでやっぱりもう少し細かくぜひ使ってもらいたいのだというような提案ができるような補助金事業になればいいなと思うのですが、周知に関しては広報でお知らせする以外に、案内というのは今後どのようにされるか、お考えがあればお願いします。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　周知につきましては、なかなか予算が確定する前にその事業の周知をするというのは難しいということもございますので、そちらのほうが確実になったときに、できるだけいろんな形で周知できればと考えております。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　例えば私がいつも思うのですけれども、職員の皆様がきっとこういった案が、地域でやってくれればいいなという案をお持ちなのではないかなと。地域にヒントを与えてくれる知恵を、もしかしたら持っている職員の方がたくさんいるのではないかなと思うのです。そのちょっとのアイデアを実現してくれそうな団体にヒントを与えるというか、こういうことをやれば久喜はきっともう少し、もっと活性化のある地域に対しても、とても有効的な事業ができそうなのだけれども、どうなのだろうねというような、そういった世間話ができるような、そういったことがあれば市民団体に対して、とても有効的な参考書になると思うのですけれども、そういったことはお考えはどうでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　こちらの事業につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、市民の方に企画、立案していただいて進めていただくものとなっております。この受付する前に、事前にご相談をいただいてから正式な受付という形を取っておりますので、そのご相談をいただいた中で、市民のほうの提案の中で、こちらで助言できることがあれば、その話合いの中でご相談させていただければと思います。こちらから先に何か提案してということですと、ちょっと趣旨と違ってきてしまいますので、その辺は控えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　職員側から提案するのは、趣旨とはもちろんかけ離れてしまうのかもしれないですけれども、やっぱり既存の団体も久喜市にはたくさんありますから、このような団体にこういった活用をしてもらいたいなというような、そういった、もしかしたらお考えがところどころに出てくる場合があるかもしれない。ただ、その既存の活動団体は気がついていない場合もありますので、そうした既存の活動団体の組織に応じた、そういったアイデア、相談、こちらからまずこういうことやりたいと言えば、アイデアには乗ってくれるということなのですけれども、そういった既存の何年も活動している団体ならば、市との信頼関係もできていると思いますし、こういった団体なら、こういった予算で、こういったことをできるのではないかというようなアイデアがあれば、市から提案というわけでなく、ちょっと市民への案内を広報でするのとはまた違い、そういった既存の団体にはこういうのがあるのだけれども、やってみないかみたいな声かけくらいは必要なのではないかなとちょっと思うのですが、それについてもやっぱり……趣旨が違いますか。どうでしょうか、言っていることが。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　なかなか市内で活動していらっしゃる団体、数多くございます。その中で、ピンポイントにどこにということも難しいですし、広く前もって予算確定前に周知するというのもなかなか難しいものですから、できれば議員さん等からでも、こういった補助金あるので活用していただきたいというようなことを事前に言っていただくのも一つの手かなとは思います。 ○議長（春山千明議員）　成田ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成田ルミ子議員登壇〕 ◆８番（成田ルミ子議員）　分かりました。では、ぜひ今日お願いしたのは、まだ決まっていないということだったのですが、ぜひ行ってもらいたいなということが一つ。新しい生活様式の中で、大きな集客イベントだけでなく、地域で提案されて、コミュニティの活性化を図る事業は絶対あるはずだというような思いを込めまして今回質問させていただきましたので、前向きにご検討をお願いできればと思います。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　以上で成田ルミ子議員の質問を打ち切ります。　　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午前１０時５９分　　　　再開　午前１１時１５分 ○議長（春山千明議員）　再開をいたします。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　２番　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　２番　川辺美信です。通告に従い質問させていただきます。　　大項目１、東京理科大学跡地に市民アンケートで要望の高かった児童館、子育て支援センター、子ども図書館及び市長提案の保健センター、休日・夜間診療所を建設すべき。　　昨年11月議会において、久喜駅西口地域に子育て支援センター・つどいの広場の整備（増設）をについて質問させていただきました。市の答弁は、子育て支援センターなどの施設につきましては、東京理科大学跡地の活用案に含めているというものでした。一方で、５月18日の全員協議会では、東京理科大学跡地の旧校舎棟は、老朽化と電気設備の浸水などで公共施設としては使用しないと明らかにしました。　　子育て支援センターがどうなるのか心配しましたが、６月議会において、柿沼議員が東京理科大学跡地の公共施設に対する市長の考え方についての質問に対し、市長は東京理科大学跡地に整備を予定しておりました生涯学習センター、児童館、子育て支援センター、子ども図書館などの施設は、どれも市民の皆様の切実な要望があると認識をしている。これらの施設や、提案した保健センターなどにつきましては何としても実現をしなければならないと考えているというものでした。そこで、次の項目について市長の考え方をお伺いいたします。　　（１）、市民アンケートで要望のあった児童館、子育て支援センター、子ども図書館及び市長が提案した保健センター、休日・夜間診療所について、市長は何としても実現しなければならないと答弁しています。実現に向けて、市長の考え方をお伺いいたします。　　（２）、東京理科大学跡地の旧校舎棟は、老朽化と電気設備の浸水などで公共施設としては使用しないと全員協議会で表明しました。であるならば、旧校舎棟を解体した上で、新たに児童館、子育て支援センター、子ども図書館、保健センター、休日・夜間診療所を建設することが市民要望に応えるものと考えますが、いかがでしょうか。　　（３）、特別教室棟に県立夜間中学校の誘致、公立フリースクール及び青少年交流センターを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　大項目２、安心して安全に広域避難ができる環境を早急に整備すべき。　　９月５日に予定されていた総合防災訓練が新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市職員による避難所設置訓練に模様替えされました。大型台風や巨大地震など大規模災害の発生が現実味を帯びており、さらに新型コロナウイルス感染拡大の不安の中で実施されることは、感染予防対策からも意義のあることだと思います。しかし、今回の防災訓練では、当初予定されていた栗橋地区住民の広域避難訓練が中止されたことは、昨年の台風19号襲来の教訓を生かすことができないだけに、残念としか言えません。そこで、広域避難について、改めて次の項目をお伺いいたします。　　（１）、栗橋地区の広域避難訓練について、今後の実施計画をお伺いいたします。　　（２）、広域避難について市の考え方は、広域避難先については浸水のおそれが少ない地域の親戚、知人宅や宿泊施設、勤め先など、まずは各自で避難場所を確保していただくようお願いする、広域避難先を確保できない場合には、協定を締結している県内市町村や茨城県古河市などの避難所を想定しているというものでした。そこで、次の項目をお伺いいたします。　　ア、避難先に、親戚、知人宅と定めていますが、市が個人宅を避難先として指定するのは現実的ではないと考えますが、いかがでしょうか。　　イ、広域避難先にさいたまスーパーアリーナなど巨大施設を使用できるように埼玉県に協議すべきですが、いかがですか。　　ウ、台風の予想進路、最大風速、最大雨量などの予測がより詳細に示されるようになり、その情報を基に鉄道会社が計画運休を決め、計画運休を受けて店舗が閉店になったり、時間を早めたり、会社は就業時間を早めるなどの対策を進めて、現状では効果を上げています。自治体では、以前から学校の休校などを決めていますが、こうした予報、予測を基に、避難所の開設、避難準備情報を出して、早期に広域避難を開始することが、避難者も、受入れ施設も、輸送するバス会社も安全です。避難準備・高齢者等避難開始情報時には速やかに広域避難を開始すべきですが、いかがでしょうか。　　（３）、避難所設置は、環境水準を定めた国際基準、スフィア基準を目指すべきと考え、次の項目をお伺いいたします。　　ア、スフィア基準では、１人当たりの居住スペースは3.5平方メートル、およそ２畳分以上、天井の高さは２メートル以上となっていますが、久喜市の現在の居住スペースはどの程度の確保をしているのかをお伺いいたします。　　イ、トイレは20人に１つ、男女比１対３の割合で設置となっていますが、久喜市の現在の避難所設置の現状をお伺いいたします。　　ウ、居住空間を仕切る段ボール区画数、居住数と段ボールベッドの保有数をお伺いいたします。また、今後の保有目標数があればお伺いいたします。　　大項目３、新型コロナウイルス感染を収束させるために、ＰＣＲ検査等の拡充と徹底的な消毒体制、久喜市消毒隊を確立すべき。　　新型コロナウイルス感染拡大が依然として収束の兆しが見られません。感染拡大を防ぐには、早期に感染者を把握し、隔離等の対策を講じることが必要です。また、感染拡大防止に大きな役割を果たしているのが消毒の徹底とマスクなど衛生用品の活用です。そこで、次の項目についてお伺いいたします。　　（１）、感染の危険性を常に抱えながら仕事をしなければならない方たち、医療従事者、高齢者施設職員、障がい者施設職員、学校関係者、学童保育支援員、保育士・幼稚園教員等にＰＣＲ検査等を定期的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　（２）、医療従事者、高齢者施設職員、障がい者施設職員、学校関係者、学童保育支援員、保育士・幼稚園教職員等にマスクや消毒液などの衛生用品を配布していますが、施設からの要望に十分応えていますか。　　（３）、コロナ禍によって仕事を失った、収入が激減した方を臨時職員として雇用し、人が集まる公園、公衆トイレ、駅前広場など、人が接触し、手が触れる全ての部分の消毒に、噴霧・拭き掃除の消毒スタッフ、久喜市消毒隊として緊急雇用を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　　大項目４、新型コロナウイルス感染拡大による経済支援を継続的に行っていくべき。　　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により収入が大きく減少し、緊急事態宣言解除後もいまだに収入が回復していない状況が続いています。また、企業の倒産や雇い止めなどの失職も報道されています。国や県、久喜市においても経済支援対策が取り組まれていますが、長引くコロナ禍は継続的な支援が必要だと考えます。そこで、次の項目についてお伺いいたします。　　（１）、税、社会保険料、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、上下水道などの公共料金の支払い猶予及び減免制度を行っていますが、引き続き減免制度を適用を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　（２）、2020年度学校給食費を無償化すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　大項目５、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園は、公共交通の利便性向上のために、路線バスの停留所をメインエントランス内にも設置すべき。　　（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園に市内外からの多くの方々が来場して、にぎわいのある施設とするためには、公共交通の利便性を向上させなければなりません。現在の大和バス路線、久喜駅西口から久喜菖蒲工業団地だけではなく、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園での折り返しの新規路線の誘致などが必要になります。そのためには、路線バスの停留所をメインエントランス内に設置することと、折り返しの際、バスの待機場や乗務員の休憩スペース、トイレなどが必要になります。現在の基本計画では、メインエントランスは自家用車や公共機関等による利用を考慮し、市道菖蒲６号線に面する西側に設けますとありますが、路線バスの停留所やバスの待機場の表記はありません。市道菖蒲６号線沿線に停留所を設けるとなれば、待合所の設置も必要となり、利用者は道路を横断しなければなりません。エントランス内に停留所、待合所を設けることで、来園者の利便性が高まり、安全も確保されます。基本計画にきちんと明記すべきですが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員の質問に対する答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（梅田修一）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）です。東京理科大学跡地に整備を予定していた児童館、子育て支援センター、子ども図書館などの施設は、市民の皆様の切実な要望であると認識をしております。これらの施設につきましては、何としても実現しなければならないと考えておりまして、公共施設アセットマネジメントを推進する中で、実現に向けた検討を進めてまいります。　　次に、（２）です。東京理科大学跡地につきましては、今後公共施設アセットマネジメントの視点を踏まえ、市全体の公共施設の在り方を検討する中で判断をしてまいります。　　次に、（３）です。現在の老朽化した東京理科大学跡地の校舎を改修した上で活用していくことは、長期的な財政支出の削減につながらないと考え、当該跡地の校舎については公共施設として活用しない判断をさせていただきました。このことから、ご提案いただいた施設を特別教室棟に設置することは現実的には難しいと考えるところではありますが、私もあらゆる世代の方々に学びの機会を提供するということは、行政の担うべき役割の一つであると認識をしています。まずは、喫緊の課題である公共施設の再編を着実に進め、その中で本市に見合った施設やそれに付随する機能について検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目２のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。栗橋地区の広域避難訓練の内容につきましては、交通手段のない高齢者等を対象に、栗橋地区内の避難所から久喜市総合体育館までバスで移動する訓練を計画しております。新型コロナウイルス感染症が収束していない現時点では、感染状況の推移、参加人数や感染防止対策の方法などを総合的に鑑み、訓練実施の是非も含め慎重に検討、判断してまいりたいと考えております。　　次に、（２）のアでございます。市が指定する避難所の収容人数には限りがございます。そのようなことも踏まえ、安全確保が可能であれば、必ずしも避難所に行く必要はないとの考えの下、分散避難や広域避難等、各種避難方法について市民の皆様に周知しているところでございます。親戚や知人宅を避難先に指定するものではなく、命を守るための選択肢の一つとして推奨しているところでございます。　　次に、イでございます。さいたまスーパーアリーナについては、埼玉県地域防災計画において埼玉県の防災活動拠点施設に位置づけられており、県の決定により開設されます。また、埼玉県と所在地であるさいたま市、指定管理者である株式会社さいたまアリーナの３者にて災害時のさいたまスーパーアリーナの運営に関する協定を締結しております。この協定に基づき、埼玉県がアリーナを防災活動拠点として開設した場合において、さいたま市が同施設を避難場所として使用できることになっているとのことでございます。　　本市といたしましては、さいたまスーパーアリーナは知名度が高く、避難先として目指しやすい施設と考えており、広域避難先として明示できればと考え、交渉を行っているところでございます。交渉では、イベント等もあり、毎回使えるとは限らないこと、施設としての駐車場が災害時には使用できなくなること、県内他自治体との関係もあり、久喜市とだけ特別に協定を結ぶことは難しいことなど、解決すべき課題が挙げられております。そのようなことから、本市としましては、埼玉県等が主体となって広域避難について検討していただけるよう要望しているところでございます。　　次に、ウでございます。広域避難につきましては、市からの避難情報を待つことなく、気象情報など自ら情報を収集し、危険を感じたら早めに行動を起こしていただくよう、久喜市防災ハザードマップでも周知させていただいております。国や気象庁においても、昨年の台風19号を踏まえ、早めの広域避難に対処するための情報提供を検討しているとのことであり、その情報が市として広域避難の呼びかけの判断材料となるのではないかと考えております。　　次に、（３）のアでございます。洪水時において使用可能な市指定避難所数は、市内全域で55施設あります。各施設の洪水時における使用可能な階の床面積を基に居住スペースを算出いたしますと、合計で約８万7,900平方メートルとなるところでございます。　　次に、イでございます。災害時のトイレにつきましては、まずは避難所内の既設トイレを使用することを想定しており、使用できない場合には各地区の防災備蓄倉庫に備蓄してある簡易トイレ等を使用します。備蓄数量につきましては簡易トイレ215個、仮設トイレ119台、その他使い捨てトイレ１万1,570枚でございます。　　次に、ウでございます。現在各地区の防災備蓄倉庫に備蓄している段ボール間仕切りにつきましては122区画分、段ボールベッドにつきましては備蓄はございません。現在さきの６月定例会でご議決いただきました補正予算により、段ボール間仕切り650区画分を発注しており、９月中に納品となる予定でございます。段ボールベッドにつきましては、災害時に供給可能な企業と協議が調ったことから、今後災害が発生した場合に調達が可能でございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（３）は建設部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。埼玉県内の検査体制につきましては、検査対象を段階的に拡充しており、医療機関、高齢者施設、保育所、幼稚園などの感染リスクの高い施設において陽性者が発生した場合は、濃厚接触者に当たらない方も検査を行っているところでございます。そのようなことから、埼玉県では検査を必要とするときに速やかに受けることができる体制が整備されつつあると考えております。　　次に、（２）でございます。医療機関や福祉施設等に対しまして、本市はこれまで要望の多かったマスクやフェースガードなどの衛生用品や消毒液等を配布させていただいておりますが、国、県からも同様に衛生用品等が配布されていると伺っております。配布させていただいた物品につきましては、有効に活用していただいているものと考えております。　　次に、（３）でございます。駅前広場や公園、これらに設置している公衆トイレにつきましては、施設の規模や状況に応じた清掃作業を行うなど、適正な維持管理に努めているところでございます。これらのうち、駅関連施設や規模の大きな公園施設においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する取組といたしまして、清掃業者や指定管理者によりアルコールを使用するなど配慮した清掃作業も行っております。そのようなことから、現時点におきまして各施設の維持管理を行う上で、消毒作業を専門に行うための職員を雇用することについては考えておらないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　大項目４の（１）のご質問に対し、ご答弁申し上げます。なお、市民部、福祉部、上下水道部の所管部分につきましても一括してご答弁申し上げます。　　初めに、財政部が所管する税の部分につきましてご答弁申し上げます。市税の減免につきましては、久喜市税条例に基づき、減免の要件に該当する方に対して実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き納税者からの申請に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。　　次に、市民部が所管する部分につきましてご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の減免につきましては、国の財政支援の基準に基づき実施しているところでございます。減免の対象となるのは、令和元年度分及び令和２年度分の国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料で、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているものでございます。令和３年度以降の減免の適用につきましては、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。　　次に、福祉部が所管する部分につきましてご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う介護保険料の徴収猶予減免につきましては、国の通知に基づき実施しているところです。保険料の減免につきましては、令和２年度までとされておりますので、今後につきましても継続的な支援について国等の動向を注視してまいります。　　次に、上下水道部が所管する部分につきましてご答弁申し上げます。水道料金の免除につきましては、基本料金の２か月分を対象とし、実施しているところでございます。この免除の期間につきましては、今年度の水道事業経営や今後の施設更新工事に影響の少ない範囲で決定したものでございます。このようなことから、免除期間の延長は考えていないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　大項目４の（２）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　令和２年度の学校給食費につきましては、全ての保護者への経済的な支援として、令和２年６月から８月までの３か月間を無償にすることを決定したところであり、今年度中の全ての期間を無償にすることは考えていないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目５のご質問に対してご答弁申し上げます。　　久喜市（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園基本計画につきましては、久喜市（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備検討委員会でご審議いただき、答申に基づき平成29年12月に策定したものでございます。この計画には、バス停留所の位置など具体的な記述はないものの、管理運営における課題の一つとして、市内循環バスや民間事業者の路線バスの停留所を誘致できるように関係機関と協議しますと明記されているものでございます。そのようなことから、今後詳細について関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　それでは、最後の市民の森公園のバス停の関係なのですけれども、関係機関と協議をするということが書かれていたということなので、要望させていただきたいのですけれども、エントランス内にバス停留所を設けるということと、それから折り返しのバス待機場を整備するということをきちんと方針化をすることが、そのバス路線の誘致に対しての市の考え方が明らかになると思うのです。久喜市の本気度が試されるというふうに思っています。ぜひともそのバス事業者に対して、どのようにバスの停留所を設けたらいいのか、折り返しの場合はバスの待機場をどういうふうに設置したらいいのか、例えば休憩所、トイレなどの設置をしたいと、それに対してバス事業者に対して聞き取り調査をするというか、アンケート調査でも結構なのですけれども、そういうことをぜひともやってもらいたいと思っています。それは、今すぐにということではないと思うのですけれども、具体的に公園の大まかな設計というか、明らかになってくる段階で、ぜひともバスにこちら公共交通として乗り入れてもらいたい、今後新規のバス路線も誘致したいということを考えているから、どういうふうに公園内にそういうインフラを整備すればいいのかということを事前にバス事業者に希望を聞いてもらいたい。そのことをぜひ実施してもらいたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　今後公園に隣接します新たなごみ処理施設、あるいは余熱利用施設、配置が決まると思いますので、その配置が決まった後になりますが、路線バスの停留所の配置についてはいろいろ検討させていただくことになります。その中では、市民部と協力、連携しながら検討してまいりたいと存じます。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　こちらへの公共交通のどういったものが走るような形の対応を取るかにつきましては、今後民間事業者、それから市の公共交通等も検討の中に入れまして、その中では民間事業者とも今後話をしていくつもりでございますので、その状況に応じて建設部と協力してその対応を進めていきたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　ぜひお願いします。これ要望なのですけれども、やっぱりきちんとしたものを造らなければ、結果的に無駄になってしまうわけなので、きちんと要望を聞いて、それに見合ったものを設計をするということもぜひともお願いしたいと思っております。中途半端に造ってしまうと、せっかく造ったけれども利用されなかったということになってしまうので、ぜひともお願いしたいと思います。　　それでは、大項目１番のところについて、市長のほうからご答弁いただきました。まずは、基本的には東京理科大学跡地の旧校舎棟については、公共施設としてはもう使わないということが繰り返し述べられたと思っています。特別教室棟、これ全く使われていない建物だったのですけれども、これも取り壊すということでよろしいのですか、理解、考え方としては。特別教室棟も全て公共施設では使わないということなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　特別教室棟の取扱いにつきましては、取り壊すかどうか、もしくはまた民間事業者の方に引き受けてもらえるかといったことは、これから進めてまいりますけれども、基本的には公共施設として使わないという判断は同様なものということで認識をしていただきたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　非常に残念だなと思っています。アセットの関係で、これから検討しなくてはならない課題だとよく分かっているのですけれども、仮に私が提案している県立夜間中学校の誘致も、これも公共施設ですけれども、県の施設として使えないかということで、アセットから外れるのではないかと思うのですけれども、それについてはどうなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　やはりアセットとして、市が所有して管理する公共施設の面積を減らしていきたいというのは大きな基本原則でありますので、ほかの事業主体の方が建物も含めて引き受けていただいて、管理運営していただけるということであれば、アセットマネジメントの観点からは外れるものと認識をしています。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　せっかくそういう学校施設としては優れた施設を持っていて、それを有効に活用してもらいたいなというふうに思っているので、ぜひともその夜間中学校とか、そういう公設のフリースクールという、そこの一つの学びの拠点として使ってもらいたいなというのが私の思いなのですけれども、やはりそういうところも含めてアセットで全てくくられてしまうと、私たちがどのように提案しても、全てアセットの観点からというようになってしまうと、実現できないというふうになってしまうのですけれども、非常に県立夜間中学校というのは11月議会でも質問させていただきましたけれども、やはり各県の中に１校はつくるというのが文科省の要望であって、そこに手を挙げるというのは非常に有効的な手段だし、しかもそこに特別学習棟という一つ優れた施設があって、それが使えないというのはもったいないなと思うのですけれども、そういったその誘致について県などに相談されたのでしょうか。例えば去年11月議会のときには、必要とあれば検討しますということで答弁いただいたのですけれども、アセットの観点からも、これについては県などに相談されなかったのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　議員ご指摘の県立のフリースクールということに関しては、まだそういった交渉の場には立っていないのが現実でございます。しかしながら、学校施設として建てられたものではありますので、学校として活用できるということであれば、最低限の改修で施設として利用できる可能性がございますので、今後どのような形で建物を運用できるかといったことに関しては、様々な選択肢の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　ぜひとも検討してもらいたいと思っています。久喜市の中で、理科大学が撤退をしてきて、あの地域は文教地域から変わってしまったわけなので、そこも改めてまた文教地域として、中心の拠点化の施設として造れるのであれば、ぜひともそういうこと模索していただきたいなと思いますので、あらゆる可能性を排除しないというのがずっと梅田市長の方針ですので、ぜひともこれについても可能性を排除しないで検討していただきたいなと思っています。　　それから、昨日も渡辺議員の答弁のときに、今後10年、20年見据えた中でいろいろな形の方針を出していきたいというふうに述べていました。現在久喜市が保有している公共施設の建物一つ一つが老朽化が進んでいて、市民の要望である、例えば児童館とか子育て支援センター、図書館、それから保健センター、夜間診療所ということについても、既存の施設に整備をするというようになると、結果的にそれが老朽化された施設に整備をすると。そうなると、結果的に、では10年、20年見据えた方針になかなかなりづらいということを考えると、私はそのアセットという観点から見ても、理科大学跡地の旧校舎棟、例えば壊して、そこに新しい公共施設を造ったときに、そこにいろんな類似施設を統合していく。そうすれば、10年、20年、さらに40年先を見据えた新たな施設として整備されるというふうに思うのですけれども、そういったことは市長の考え方にはあるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　今後の公共施設の在り方ということに関しましては、議員がご指摘いただいたように様々な機能を複合的に集約して、様々なスケールメリットの部分も生かして、しっかりと新設して建物を造っていこうという考え方を持っております。そのような中で、現在そういった計画を検討している段階でございますので、今複合施設を造ろうということになりますと、やはり用地の部分の制約が生じてしまうものですから、理科大の用地では少し狭小な部分もございますので、こちらのほうも様々な選択肢をもって今後検討に当たっていきたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　全員協議会の中で、新庁舎構想が出てきました。新庁舎構想というようになると、当然アセットマネジメントに対して一番大きな影響を与えるもので、現在の公共施設の統廃合にも大きな影響を与えるわけです。新庁舎建設となれば、全ての公共施設にそれがかかってくるということになります。　　そうすると、私が一番危惧するのは、その新庁舎構想自体は別に、それがいい悪いということは私はここで申し上げているのではなくて、新庁舎構想が出てきたということになると、しかも新庁舎構想が仮に合併推進債の期限内ということで、約10年後近くなるわけです。その構想が固まらないと、そのアセットの関係でいうと物事が進んでいかないと私は思うのです。そうすると、新庁舎構想が固まってきて、その中でアセットの検討がそこで進んでくる。そこまで進まないと、市民要望である児童館とか子育て支援センターとか、そういったものが固まっていかないのではないか。つまりそうすると、子育て支援センター等の市民要望が10年先送りになってしまうのではないかと思うのです。そうならないためにはどうするのかというと、既存の施設の中に集約をしていくということになると思うのですけれども、その辺について市長の考え方、示していただけませんか。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　市民要望の強い施設を既存の公共施設の中に集約するということになりますと、やはり使えても20年、25年といった一時しのぎ的な形になってしまいますので、これから新設する公共施設に関しては50年、60年使えるしっかりとしたものを構想して、その公共施設として複合化を図りながら、市民のニーズにしっかりと応えられるものをできるだけ早く検討して、着手を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　もう一つ、今回新庁舎構想が出てきたということで、先ほど複合施設に対しては理科大学跡地は非常に狭いというふうにおっしゃられました。そうすると、別の中に複合施設を造るというふうに考えるわけですけれども、例えば新庁舎構想というのは理科大学跡地に、そこに新庁舎を建設するという考え方、また逆に理科大学跡地にとらわれず、新たに複合施設と同じように別のところに設けるのか、もしくはこの今の市役所のところを取り壊してまた新しく建てるのか。それは考え方だと思うのですけれども、どのように市長のほうは考えているとか、検討される、方針を出す考えなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　今後用地の選定に当たりましては、やはり本庁舎の機能というのは市民の皆様、例えば防災のときに拠点となるような広い駐車場、敷地、用地も必要になってこようかと思いますので、そういった部分も関しまして、スペースにある程度の余裕がある場所を候補地として選定をして、今後進めていきたいなと、そのように方針として持っているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　私自身は、繰り返し取り上げている子育て支援センター、特に久喜駅の西側地域には子育て支援センターないというところで、ぜひとも造っていただきたいという市民の声が強いわけです。それが理科大学跡地に造られるというふうに期待をしていたわけで、それが今回白紙になったということで、非常に市民の皆様方、落胆しているということがあります。ですから、新たな複合施設として、しかも40年、50年先見据えた市民に喜んでもらえるような施設を造るという構想が市長の中にあるわけですから、それはやはり新庁舎構想とリンクをしながら進まないというのは重々理解するのですけれども、なるべく早い段階でそういう複合施設についても示していただいて、実現に向けて取り組んでいただきたい、そのことを早く市民の方に知ってもらいたいと思うのですけれども、ぜひともその市長の、どれぐらいまでの期間で考えているという、スケジュール的には、自分の、市長の考え方で結構ですけれども、どのようなスケジュールというか、年次的に進めていく考え方あるのか、もし分かれば教えてください。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　この場で、いつその構想を公にできるのだということを明言することはなかなか難しいわけではありますが、合併推進債が活用できる期間も残り９年余りということになってまいりますので、どんなに悪くとも９年後にはその施設が竣工しなければこの推進債が使えませんので、そういった部分で建築期間や設計期間や用地買収などの期間も踏まえますと、もうかなり急ピッチで検討し、その構想を発表しなければならないという状況でございますので、そういった形の状況であるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　そうすると、複合施設についても合併推進債を活用して建設をするという考え方でいいのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　基本的には、合併推進債というのは大変有利な条件で発行ができるものでございますので、しっかりと一番市民にとって財政的なメリットがある選択肢として活用していく予定でございます。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕

◆２番（川辺美信議員）　分かりました。今後具体的な方針が早急に示されることを要望させていただきます。　　続きまして、広域避難についてです。まずは、先日台風10号が九州地方を襲ったというか、通過をしたという中で、気象庁が異例のこれまでに経験したことのないような重大な危険が差し迫った状況と、台風の特別警報発表基準に達する勢力だというふうに発表して、住民や自治体、事業者などに幾度となく警戒を呼びかけられました。それが功を奏したのかちょっと私は分かりませんけれども、大きな災害に至らなかったというふうに報道されていますけれども、今回の台風10号の気象庁の異例の発表ということに対して、台風19号を経験した中において、どのように教訓として学んだでしょうか。もし分かれば教えてください。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　昨年台風19号のときには、何十年に１度の台風だというような話もありましたが、現在の南のほうの海水の温度等を見ますと、毎年度こういった大きなものが来てもおかしくない、そういう気象条件になっているというところは改めて認識したところでございます。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　台風10号が広域避難及び分散避難というのが初めて大規模に実施をされたというふうに報道されています。コロナ禍で避難所に避難者が密集することを避けるというのは、自治体側からも望ましいことですし、避難する側からも望ましいことということで、分散避難も大きく呼びかけられました。感染の不安から宿泊施設に避難した住民も多くて、そういった方の避難所生活のことが報道もされています。一方で、親戚宅に避難した方の声としては、親戚といえども受入れ準備等があり、対応が難しかったというふうな報道もされています。やはり避難先を自らが確保するというのは国のほうも推奨していますけれども、まだまだ課題が多いなというふうに思うのですけれども、今回の台風10号の広域避難と分散避難について、市はどのように検証されていますでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　広域避難につきましては、去年の台風19号を経験しまして、どこの国、県、市町村それぞれ重要さというのを確認したことと考えております。広域避難については、それぞれの市町村、避難所はどうしても足りない状況はもう目に見えておりますので、各自においてその避難する場所が確保できる方は確保していただく。また、避難しなくてもそこの場所で難を逃れることができる方については、その場所、自宅等にいていただく、そういったことでできるだけ避難所を弱者の方に空けていただくというのが重要であるということを認識しております。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　例えば自家用車を持っていないという方、そして避難先として頼れる親戚、知人もなかなかいない方、宿泊するための金銭的余裕もない方、コロナ禍で避難先を確保できないという方、やはりその自治体が設置している避難先しか頼ることができないという市民の方が基本的には災害弱者の方だと思っています。その災害弱者の方々をまず最初に避難をさせなければならないと。その市民に対して避難準備・高齢者等避難開始情報というのを市が出したときに、その段階で広域避難を開始すべきだと思っているのですけれども、その広域避難の開始する時期についてがなかなか明確ではないというか、明らかではない。基本的に避難準備・高齢者等避難開始情報を出し、その前に避難準備情報を出した段階で避難所は開設されるわけで、栗橋地区で言えば広域避難をする対象地区であれば、避難所にまずは避難していただく。その避難所に行った市民については、当面は久喜の総合体育館でいいわけで、そちらのほうに広域避難を開始をする。それが何で具体的にタイミングとして市は出せないのですか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在、広域避難の避難のタイミングとしての情報の発令というのは、特に決められているわけではございません。ただ、高齢者等につきましては、移動するのに時間がかかるということで、通常の避難勧告よりも一歩前の段階、レベル３の段階で避難情報を出すということになっております。国のほうでも、そういった台風19号の経験を踏まえまして、広域避難の在り方については早期に移動しないと渋滞等もあったりとか、いろいろ問題ございましたので、その辺については国、それから気象庁、そういったところになるべくそういう広域避難の判断をするのに当たって重要な情報、そういったものを市町村に向けて発することができるような、そういう方向性を考えているということも先ほどの答弁でも言わせていただきましたので、国のほうでも何らかの手だては打っていただく。　　それから、市としても今後なるべく早い段階で、そういった避難所を開けるとするとレベル３ですか、そのレベル３に合わせて、避難所が開いた段階で広域避難ができるような感じで対応してまいれればということで、国の情報等も含めて、今後検討してまいります。 ○議長（春山千明議員）　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午後　零時０２分　　　　再開　午後　１時０５分 ○議長（春山千明議員）　再開をいたします。　　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　それでは、広域避難について引き続き質問させていただきますが、まず広域避難をする際に、市と協定を結んでいるバス会社がありますけれども、そのバス会社に対してどのタイミングでバスを出してくださいというふうに依頼をするのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在考えていますのは、やはり高齢者の避難を始める際には、もうその避難所の近くにバスが待機していただくような形でできればということで考えてはございます。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　そうしますと、避難準備・高齢者等避難開始情報を出している段階では、バスが最寄りの避難所に待機をしている、そのことでよろしいですね。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今後そういった時間等のスケジュール的なものについては業者のほうと協議は進めていきたいと思いますが、あとは避難する場所のほうも多くありますし、バスの配車も何台できるかというところもありますので、できるだけ速やかにということで考えてはございます。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　バスを待機しているという場合は、事前にバス会社にバスを出してくださいって依頼するわけですから、依頼をするときの基準、その基準はどのように考えていますか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　昨年度の台風19号というものがいい経験になってございますので、それに見合った大きな台風が直撃するような場合、それで降雨量についても上流のほうで400ミリとか、そういった激しい降り方等もございますので、そういったもろもろのことを勘案して、気象庁、それから国の情報等も新しくいただけるような話もありますので、そういったことを考えながら判断してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　国の判断というのと、あと気象庁の情報により市が判断をするというのはよく分かるのですけれども、市のやっぱり独自の判断というのは、先に先に行かなくてはいけない。つまり国が出した、気象庁が出した警戒とか、その予報について、まずその前に市として想定をしておいて、その中でこういう情報が出た段階で次のステップ、この情報が出る前にそのステップというふうにして、つまり国や気象庁から出されたことを受けてから判断をするのではなくて、あらかじめ想定をしておく、つまりバス会社にまずは電話で依頼をしておくって、当然そうなるわけですよね。そうすると、判断基準というのは先に先に行ってくるわけですから、そのことで広域避難を先に実施をするということが必要だと思うのです。　　ですから、広域避難に私がなぜこだわるのかというのは、バスによる広域避難にこだわるのは、結果的に広域避難を早めに開始することによって、災害弱者ではないという自家用車を持っている方、自力で避難できる方は自力でそこで避難を開始するわけですから、そのための動機づけになるという点で、まずは広域避難でバスにお願いして、まずは久喜の総合体育館に避難を開始するということが、そこの避難所に密集させない、つまりは最終的にそこに垂直避難させる方の場所を確保するという点で有効なので、そういうことを考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　市においても先手先手を打っていろんな情報を収集して、どういう対応をしていくべきかというのは早めに想定はしておきたいと思います。ただ、市では知り得ない情報が国、それから気象庁ありますので、そういったところとしっかり連携して判断してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　その一つの判断基準に、例えば鉄道の計画運休があったり、学校の休校があるわけですから、学校の休校って、台風の進路によって早めに決めるわけでしょう。それ教育委員会に聞きたいですけれども。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　学校の休校については、台風の場合には台風の進路とか、大きさとか、そういうものを勘案して、児童生徒の登下校等も考えながら判断をするわけですが、そのときによっていつの判断になるかというのは、一概には申し上げられませんけれども、前日になったり、その日の朝の判断という場合もあるわけでございますけれども、そういうことで、台風の状況によって異なるような判断になるかというふうに思っております。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　結局独自の判断というのが非常に大切になってきて、それが空振りになったから失敗だったということは今までないわけなので、早め早めに市民を避難をさせるということと、特に利根川流域の住民の方にとってみれば、早めに広域の実施をさせるということをまずもって率先して行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。　　次に、新型コロナウイルスの関係で、ＰＣＲ検査についてなのですけれども、感染リスクを抱えながら業務を遂行している医療従事者、高齢者施設、それから障がい者施設、学校関係者、学童保育、それから保育所、幼稚園等々の方々が、全員の方に聞いたわけではないのですけれども、そういった仕事に従事する方に何人か聞いたのですけれども、自分がなるべく陽性者にならない、つまり感染させてはならないということで、不要不急の外出を自粛したり、県外への移動や飲み会や旅行なども自主的に自粛をしているということで、これがずっとこの間続いて来ているわけです。こうした事業者、従事者に対して、市としては商品券ということで、その働いている方に報いる取組はされているのですけれども、従事者からすれば、やっぱり自らが陽性者ではないということをきちんとやっぱり確認をして仕事に当たっていきたい、それが何よりも安心感を与えるのではないかというふうなことも聞いています。やはりＰＣＲ検査というのは、なかなか自分が申し込んでもできないわけなので、どうしても行政に頼らざるを得ない実態があるので、やはりそういったリスクを抱えている業務をしている従業員に対しては、基本的にＰＣＲ検査を実施をしていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、検査体制を中心に担っております埼玉県では、検査対象を段階的に拡充しているという状況がございます。医療機関、高齢者施設、保育所、幼稚園など、集団感染が起こる可能性の高い、感染リスクの高い施設においては、陽性者が発生した場合については濃厚接触者、この濃厚接触者は保健所が、医師が判断するものなのですけれども、濃厚接触者に該当にならないという方も検査ができるように、埼玉県では拡大した検査を速やかに実施している状況でございます。その中で、広範囲に検査をすることで、現段階ではそういった施設等でリスクの高い方については検査をしていただくということになっております。　　埼玉県の検査の方針の中では、単に心配だからとか、不安だから陽性になっていないかなという検査をするという場合については公費負担の検査の対象外になっておりますので、そういったご心配をされる方については、今のところ自費になってしまいますけれども、クリニック等で検査をしてくださるところで判定をしていただくという方法が今現在の状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　部長もご存じだと思いますけれども、世田谷区で公費によるＰＣＲ検査等を実施するということが報道されまして、なおかつこの９月から検査対象も拡大をするというふうにホームページ上に出されています。世田谷区の中でＰＣＲ検査を拡充をしていくということは、つまり国や県、東京もそうですけれども、その姿勢に沿った中で、世田谷区として独自に先取りしてやっていくというような形を受け取れるのですけれども、仮に久喜市のほうで独自にＰＣＲ検査を公費によって進めていく、基本的にはそれは可能なのですか。私は、可能だと思うのですけれども、つまり久喜市が公費によってＰＣＲ検査を実施していくということは可能だと思うのですけれども、いかがでしょう。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　市単独でＰＣＲ検査を実施できないかというご質問になるかと思いますけれども、できなくはないとは制度の中では感じております。ただ、現在全国の中でも市独自でＰＣＲ検査をやっているところがあるかというと、ほとんどない状況でございます。現在本市を所管する幸手保健所管内では、南郡市医師会と北葛郡市医師会で、埼玉県の委託によってＰＣＲ検査センターの運営を行っていただいております。この検査センターには久喜市並びに近隣の南埼医師会を構成する医師、それから北葛北部医師会の先生方が輪番で対応してくださっておりますので、本市が独自に検査センターを設置したとしても、医師会のご協力がなければまず検査は、設置は難しいというふうにも考えてございます。　　それから、この郡市医師会を設置するに当たって、これは４月15日、埼玉県のほうから県の医師会に、それから県の医師会と保健所を設置する自治体に対しまして、ＰＣＲ検査の拡大の通知を出しております。ですから、保健所を設置している自治体であること、それから郡市医師会を構成する医師会ということで検査のほうの拡大の対象となっておりますので、市単独で実施するということは、現段階では設置する考えではございません。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　仮に市内の事業者、例えば高齢者施設でもいいのですけれども、そちらで陽性者が１人確認されたという場合については、そこで働く従業員、利用者の方々についてはＰＣＲ検査が必要になるのですけれども、それは基本的には県の公費によって実施をされるということの理解でいいのですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　検査の判断は幸手保健所が実施しておりますので、そちらの判断で対応することになります。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　幸手の保健所で判断をしてもらうということですけれども、自治体として、幸手の保健所が、いや、それは濃厚接触者がいないから検査しなくていいですよと仮に判断した場合、市としては、いやいや、そうではなくて、全員に検査してくださいと、そういったことは保健所のほうに要望はできるのですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　濃厚接触者の判断は、あくまでも設置している事業所の施設長と保健所の所長等で十分協議をしながら判断をしていくものと考えてございますので、そこに市のほうから何らかの依頼をしてということは、ちょっと現段階では考えられないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　事業者の中で、例えば事業者としてはＰＣＲ検査をしたくない、する必要がないと判断して、保健所のほうで判断した場合でも、そこで働く労働者の人、例えば利用者の人たちが、いや、やってくださいということを声を上げた場合は、市としてはどのように対応されるのですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　市のほうは、ちょっと関与することはできないのですけれども、例えば濃厚接触者と判断されない方たちにつきましても、陽性患者さんと判定された方たちとどのぐらいの接触の度合いがあったかということをきちんと保健所のほうに申し出ていただくようなアドバイスをさせていただくことは、ご相談いただければそういったことは答えられないわけではないと思いますが、基本的には施設、それから施設に従事する方、保健所との間でいかに患者の方と接触した時間的なもの、あと接触の度合いなどによって判断されるものというふうに理解してございます。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　厚労省の８月18日の通達の中では、当該施設で感染者がいない場合であっても、当該感染者と関わっていると疑いに足り得る正当な理由がある者は行政検査の対象としてもよいかというふうな質問に対して、貴見のとおりですというふうに答えているのです。これは、行政検査の対象としてもよいとしているわけで、そうすると久喜市の行政としての責任というふうになると、あまりにもちょっと無責任なのではないかなと思うのですけれども、あくまで保健所の指導だけとなると、そこで働いている人たち、また通所者、利用者が怖いと言った場合、それはやっぱり受け止めるのは久喜市ではないですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　新型コロナウイルスの感染症に係る行政検査に関してのご質問になりますけれども、あくまでも感染症法に基づく行政検査の対象者として、ここの当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある方ということで、検査を公費負担としての対象となるというふうに捉えございますので、そういった点は施設、それから保健所の判断に委ねるしかないかというふうには感じております。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　やはり私は、保健所と事業者だけに任せるのではなくて、市としてもそのことに対してきちんと関わるべきだと思っていますので、引き続き要望させていただきます。　　続いて、経済支援の関係でまずお伺いします。今回減免に対して、水道料金と、それから学校給食費の無償化を一部実施していただきました。非常に市民の皆さんからは好評なお言葉を私も聞いていますけれども、市のほうにそういった声ってどのように届いていますか。 ○議長（春山千明議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（野口智）　水道料金の基本料金の減免について申し上げます。　　水道メーターの検針を行っている委託業者からの報告でございますと、検針票をお渡しすることもあるのですが、検針票をお渡しした際に、少しでも料金が安くなってよかったという声が複数あったと受けております。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　学校給食、６月から８月分ということで無償化した関係でございますけれども、学校を通じて、ありがたいという声も入ってきているというところでございます。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　市民に非常に好評だと思っています。私もいろんな方たちから、よかった、よかったと言われています。やっぱり長引くコロナの収入減というのは、これからむしろ本格的になるのではないかというふうに危惧されています。定額給付金をはじめとする経済支援で何とかコロナを乗り切ることができたという方が多いわけですけれども、これから迎える冬、また新型コロナの今が第２波であれば、第３波、第４波に対する不安を抱く市民が少なくありません。国の経済支援というのは、これは今後また議論されて実行されるのであろうと思うのですけれども、市が独自にやはり減免制度について検討すべきだと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　いまだにこのコロナウイルスについての収束が見えない状況の中で、今後国においてもその辺の対策を講じてくると思っております。その中で、市町村に対する交付金、今までもありましたが、さらなる拡充があれば、それに応じた今後の市としての対応策を検討しながら実施してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　確かに国の財政的な支援がなければ、なかなか市独自で行うというのも難しい面があると思うのですけれども、ただ、市として国の交付金を対象として減免できる制度というのについては、ぜひとも今から検討していただきたい、そういうことに対して県や国に要望していただきたいと思うのです。そういったことを検討して、ぜひとも市民生活を守っていただきたい、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　まだ国の支援については、いまだ不確定なところがありますが、市民が望む支援策等が今後あれば、そういったものも十分耳を傾けながら検討させていただきたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　川辺美信議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川辺美信議員登壇〕 ◆２番（川辺美信議員）　ぜひとも市民に寄り添った形で、生活が脅かされないように、きめ細かい支援の実行を求めて終わります。ありがとうございました。 ○議長（春山千明議員）　以上で川辺美信議員の質問を打ち切ります。 ○議長（春山千明議員）　次に、新井兼議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　16番　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　16番　新井兼です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　初めに、大項目１番、成年後見制度利用促進に向けた体制整備を行うべきについてです。全国的な成年後見制度の申立件数は、制度ができた平成12年の9,007件から令和元年には３万5,640件と約４倍に増え、令和元年度12月末時点の制度利用者数は22万4,442人となっています。一方で、厚生労働省の成年後見制度の現状によると、認知症高齢者は約600万人、精神障がい者は約389万人、知的障がい者は約96万人と1,000万人を超えていると推計されていますが、現状の成年後見制度の利用者数は、潜在的ニーズの約２％にとどまっています。平成28年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行、平成29年３月には国の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、市町村に対しても地域連携ネットワーク、中核機関に期待される機能の段階的、計画的整備に向け、市町村計画の策定に努めることを求めています。以上のことを踏まえ、成年後見制度に関して、これまでの利用状況、今後の利用促進の取組についてお伺いいたします。　　（１）です。市内における成年後見制度利用者数、令和２年７月１日現在を類型別にお伺いいたします。また、近年の制度利用者の傾向についてお伺いします。　　（２）です。地域包括センターにおける権利擁護の相談支援件数及び成年後見制度の利用につながった件数をお伺いいたします。また、近年の権利擁護の相談支援の傾向についてお伺いいたします。　　（３）です。成年後見制度の利用の促進に関する法律、平成28年法律第29号第23条には、条例の制定による審議会、その他の合議制機関を設置すること、国の基本計画を勘案し、市町村基本計画を策定することが努力義務として規定され、自治体に対応を求められておりますが、市の見解をお伺いいたします。　　（４）です。国の成年後見制度利用促進基本計画において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの発展がうたわれていますが、これまでの取組をどのように発展させていくのか、市の見解をお伺いいたします。　　（５）です。権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備し、協議会などを適切に運営していくためには中核機関を設置し、その役割を十分に発揮できる体制づくりが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　（６）です。成年後見制度利用支援事業の次に掲げる内容の実績及び傾向についてお伺いいたします。　　ア、市長による審判の申立件数。　　イ、成年後見人等に対する報酬の助成件数。　　（７）です。生活や財産管理に困っている方が地域で安心して暮らせるように、被後見人などの立場になって生活を支援していく親族以外の市民による後見人である市民後見人の市内における現状及び課題についてお伺いいたします。　　（８）です。高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった者の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）を設置している自治体も増え、令和２年７月末現在で埼玉県内22の団体が設置しています。同協議会を置き、地域包括センター等の関係機関と連携することにより、消費者被害から成年後見制度や日常生活自立支援事業へ事案をつなぐことができると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　次に、大項目２番、子供たちの読解力の向上、育成に向けた取組の充実をについてです。昨年末公表された2018年に実施された経済協力開発機構ＯＥＣＤの国際学習到達度調査ＰＩＳＡによると、日本は読解力が15位、数学的リテラシーが６位、科学的リテラシーが５位と、前回2015年調査に比べて順位を落としました。特に読解力については、前々回2012年調査が４位、前回2015年調査が８位と続落しています。　　ＰＩＳＡ調査の読解力の定義は、自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発展させ、社会に参加するためにテキストを理解し、利用し、評価し、熟考し、取り組むこととあり、ウェブサイト、投稿文、電子メールなどのデジタルテキスト、議論の信憑性や著者の視点を検討する能力を把握するために評価するという能力も要素として加わっています。これまでの読解力の向上、育成の範囲に加えて、情報があふれているインターネットの世界から情報を検索、探索し、情報の客観性、信頼性、質、価値などを的確に判断することのできる情報活用能力という視点の読解力の向上、育成も必要と考えます。以上のことを踏まえ、子供たちの読解力の向上に関して、ＮＩＥ教育の活用、学校図書館の活用についてお伺いいたします。　　（１）です。子供たちが実生活の様々な場面で直面する課題解決に臨むためには、基礎学力として読解力を向上させることが必要と考えます。具体的にどのような取組が必要と考えているのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。　　（２）です。学校などで新聞を教材として活用するＮＩＥ教育に対する認識及び教育的効果について、教育委員会の見解をお伺いいたします。　　（３）です。一般社団法人日本新聞協会は、全国の小学校、中学校及び高等学校約500校をＮＩＥ実践指定校に毎年認定し、一定期間その地域で配達される全ての新聞を授業等で活用してもらう活動を推進しています。平成21年、22年度には太田小学校、平成30年度、鷲宮東中学校も指定校に認定されたところですが、その活用の取組及び成果について、教育委員会の見解をお伺いいたします。　　（４）です。新聞各社は社会貢献の一環として、記者が新聞を活用した出前授業を全国の学校で実施しています。新聞の読み方、学校新聞、学習新聞の作り方、見出しのつけ方、取材の方法、キャリア教育など、より深い思考力を養う一助となっているようですが、教育委員会の所見をお伺いいたします。　　（５）です。読解力の向上には、学校図書館をハード面より充実させ、利用しやすい環境をつくっていくことが重要と考えます。文部科学省は、平成29年度に第五次学校図書館図書整備等５か年計画の策定に伴う地方財政措置を講じていますが、次の内容について、久喜市における整備状況をお伺いいたします。　　ア、学校図書館図書の整備。　　イ、学校図書館への新聞配備。　　ウ、学校司書の配置。　　（６）です。読解力の向上には、学校図書館をソフト面より授業等で積極的に活用していくことが重要と考えます。現状の学校図書館の活用状況についてお伺いいたします。　　終わりに、大項目３番、リスクマネジメントによる公用車の管理・運用・活用を図るべきについてです。公用車は、市の職務を機動的に推進するために必要な財産です。公用車の取得、維持管理に当たっては多額の費用を要することからも、可能な限り経済的、効率的、有効的に、そして適正に維持管理、運用がなされなければなりません。また、市の職務を遂行するために、職員自らが公用車を運転する機会は多いわけですが、運転中の不注意に起因する事故が発生している状況が多々見受けられます。市民の模範となるように交通安全対策の徹底が求められています。以上のことを踏まえ、公用車に関して、効果的な運用、交通安全対策、適切な維持管理、有効活用についてお伺いいたします。　　（１）です。公用車の計画的かつ効果的な運用に関して、車両の適正配置、稼働率の考え方について、市の見解をお伺いいたします。　　（２）です。公用車の交通事故等の安全対策に関して、事故発生件数のうち加害、被害、自損の件数内訳及び原因内訳、令和元年度分についてお伺いいたします。また、近年の事故の発生傾向についてお伺いいたします。　　（３）です。職員の安全運転のための研修や事故防止のための取組状況についてお伺いいたします。また、交通事故が発生してしまった後の再発防止対策についてお伺いいたします。　　（４）です。特に事故に遭遇した運転者は、自分の適性、技能、知識や道路交通法等の法令遵守状況を客観的に把握し、具体的な再発防止対策に取り組む必要があります。運転適性検査、運転記録証明書等の活用も再発防止の有効な手段と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　（５）です。公用車の適切な維持管理に関して、更新基準を設ける、リース契約の検討など、経費抑制を意識した取組がなされているのか、市の見解をお伺いいたします。また、公用車の車検切れ、定期点検の漏れについて、これまで問題はなかったと理解してよろしいか、確認します。　　（６）です。公用車の有効活用に関して、自治会、行政区、自主防災会、市民活動団体等が防災や地域イベントの備品運搬などの市民活動や、地域美化活動などの公益活動の用途に限り、業務に支障のない範囲内で公用車を貸し出す制度を創設することはできないか、市の見解をお伺いいたします。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員の質問に対する答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　大項目１のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。なお、（８）の一部は市民部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。さいたま家庭裁判所久喜出張所へ確認したところ、令和２年７月１日現在の成年後見制度利用者数は、法定後見については類型別に後見120人、保佐15人、補助３人、合計138人でございます。また、任意後見についてはお一人でございます。利用者数は増加傾向にあり、資産管理や施設入所を目的とした利用が多い状況でございます。　　次に、（２）でございます。地域包括支援センターが令和元年度に受けました相談件数は、成年後見制度163件、権利擁護245件でございました。また、相談により成年後見制度の利用につながった件数につきましては、市長申立て事例以外の把握は困難な状況でございます。近年の権利擁護に関する相談でございますが、独り暮らしの認知症高齢者を支援する方から、認知機能が低下し、在宅生活の継続が困難になるという相談が増えております。　　次に、（３）でございます。合議制機関の設置及び市町村基本計画の策定につきましては、既存の審議会や計画の活用を含めて検討してまいります。　　次に、（４）と（５）は関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。市におきまして、令和元年８月に久喜市中核機関設立準備会を開催し、県、家庭裁判所、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、久喜市社会福祉協議会など、事業を進めていただくために必要な構成員により意見交換を実施したところでございます。地域のネットワークの構築に当たりましては、中核機関の設置や協議会など、体制整備が必要でありますことから、準備会での構成員を中心とした関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。　　次に、（６）のアでございます。市長による審判の申立ては、親族による申立てができない方が対象で、平成29年度は高齢者７件、障がい者はございません。平成30年度は高齢者２件、障がい者２件、令和元年度は高齢者５件、障がい者はございませんでした。件数は、年度によるばらつきはございますが、おおむね横ばいの傾向でございます。　　次に、イでございます。成年後見人等に対する報酬の助成件数は、平成29年度は高齢者５件、障がい者２件、平成30年度につきましては高齢者５件、障がい者３件、令和元年度は高齢者５件、障がい者２件でございました。件数は横ばいの傾向でございます。　　次に、（７）でございます。市民後見推進事業につきましては、平成28年度より久喜市社会福祉協議会に事業を委託し、市民後見人養成講座を行っており、令和２年３月31日現在で修了者は15人でございます。課題といたしましては、養成講座を修了した方が市民後見人として活動できる機会がないことと認識しております。このことから、今後久喜市社会福祉協議会と活動の場や体制づくりについて協議をしてまいりたいと考えております。　　次に、（８）でございます。高齢者や障がい者及び認知症等の判断力の不十分な方の消費者被害を防ぐため、各担当課では振り込め詐欺防止のチラシ配布による注意喚起のほか、基幹相談支援センター主催の権利擁護や虐待防止、ケースの検証などに取り組んでおります。それぞれの取組が消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークを設置することにより、判断が不十分となった方について、協議会の構成員が見守り活動の中で得た個人情報の交換、共有を行い、連携を図ることで、消費者被害を防ぐことができるものと考えております。このことから、協議会の設置につきましては、福祉部門の既存組織を活用し、先進事例を参考に、設置に向け検討してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　大項目２のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。2017年３月に公示された新学習指導要領においては、これからの国際社会を生き抜く児童生徒が実生活の様々な場面で直面する課題解決に臨む上で、全ての学習の基盤となる資質・能力の一つである読解力の向上の重要性を指摘しています。読解力を向上させる具体的な取組としては、まずは本や新聞などをよく読むことが挙げられます。とりわけ様々なジャンルの本を読む習慣を身につけることは、読解力を高める第一歩となります。その上で、各学校では言語能力を育成する中核的な教科である国語科を要として、全ての教科、教育活動においてテキストを理解、評価しながら読む力を高める取組、テキストに基づいて自分の考えを書く力を高める取組、様々な文章や資料を読み取る機会やそのことについて、自分の意見を述べたり話し合ったりする取組等、言語活動の充実に努めております。　　次に、（２）でございます。今般の学習指導要領の改訂では、小中高等学校全てにおいて情報活用能力を育成するために、新聞の活用を図ることが初めて明記されました。新聞を教材として活用するＮＩＥ教育は、これからの社会において求められる資質・能力である思考力、判断力、表現力等の育成や、読解力を高める上で効果的であるとともに、児童生徒がよりよい社会の形成に向かおうとする意欲を高める上でも有効なものであると捉えております。新学習指導要領の改訂のポイントである何を学ぶかという点では、新聞は新しい学習内容として注目されているグローバル化、持続可能性、防災、減災等の近未来の課題を提供しますし、どのように学ぶかという点でも児童生徒が新聞に取り上げられたニュースから課題や問題点を読み取り、級友との対話や共同的な探求が生まれ、新学習指導要領で示されている主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図る上でも効果的であると考えます。　　次に、（３）でございます。ＮＩＥ実践指定校制度とは、日本新聞協会が全国の小中高等学校を対象に認定する制度で、各地に設けられたＮＩＥ推進協議会が候補となる学校を推薦し、新聞協会の審議により実践指定校として認定されます。これに認定されますと、一定期間複数の新聞が無料で提供されます。平成29年度、30年度に認定された鷲宮東中学校では、新聞社にお勤めの経験のある地元の方をゲストティーチャーとして招き、総合的な学習の時間に新聞講座として、新聞の作り方の学習や学校に無料提供された複数の新聞を活用し、同じ出来事について書かれた複数の新聞記事を読み比べ、書き手の意図の違いで表現方法が異なることなどの学習を行っています。同じ内容の記事でも取り上げ方の違いがあることに気づき、生徒の多面的、多角的な見解を高めることにつながったと学校から伺っており、教育委員会では児童生徒の読解力を高める上でもＮＩＥの活用は効果的であると受け止めております。　　次に、（４）でございます。情報化社会が進展する中、新聞を学習教材として利用するだけでなく、新聞記者から直接話を聞き、情報活用能力を育み、併せて情報モラルを学ぶ機会をつくることは、学校における情報教育を効果的に進め、児童生徒の思考力、判断力等を養うことにつながるものと考えます。それは、また児童生徒の職業観、就労観を育てるキャリア教育の面からも有効でありますので、教育委員会では校長会等の機会に出前授業等のＮＩＥの取組例を市内小中学校にお伝えし、新聞の活用を推進してまいります。　　次に、（５）のアでございます。学校図書館における図書の整備状況につきましては、小学校23校では令和元年度末の蔵書数が合計で23万7,476冊となっております。文部科学省が定めた学校図書館図書標準による図書の充足率につきましては、100％を僅かに下回っている学校が１校あるものの、他の22校については全て100％を超えているところでございます。　　次に、中学校11校では令和元年度末の蔵書数が合計で15万7,131冊となっております。充足率につきましては、全ての中学校で100％を超えているところでございます。　　次に、イでございます。全ての学校で新聞を購読していますが、学校に確認したところ、常時学校図書館に新聞を配架している学校は20校でしたので、今後は学校図書館に配架するようお伝えしたところでございます。　　次に、ウでございます。本市では、現在学校図書館において、司書に当たる業務を行う学校司書を配置している学校はございません。各学校では、ＰＴＡ図書ボランティアや学校応援団の皆様が図書の選択、貸出し、本の整理、修理、季節感を持たせた図書館の掲示などを行っております。また、多くの学校には学校図書館の専門的職務をつかさどる司書教諭を配置し、図書館資料の選択、収集、提供や子ども読書活動に対する指導の業務を行っています。　　次に、（６）でございます。学校図書館は、児童生徒の読書活動や読書指導の場としての読書センターとしての機能に加え、児童生徒の学習を支援したり、授業内容を豊かにしてその理解を深めたりする学習センターとしての機能を有していますが、この面ではどの学校もよく活用しています。また、グローバル化、情報化が急速に進展する今日の社会においては、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報収集、選択、活用能力を育成したりする情報センターとしての機能も高まっています。学校の各教科における様々な調べ学習やレポート作り、新聞作り等を通した探求的な学習などにおいて、学校図書館の活用が進んでいます。現在本市では、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指して取り組んでいますが、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングを進める上では、学校図書館とＩＣＴを融合させた学校メディアセンターとしての活用が今後の課題であると考えます。 ○議長（春山千明議員）　次に、財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　大項目３のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。公用車につきましては、毎月車両ごとの走行距離を把握しており、これらのデータ等を参考に適正配置に努めているところでございます。　　次に、（２）でございます。市側が第三者に対して加害者となった事故件数は11件で、内訳は人身事故２件、物損事故９件でございました。事故の原因は、前方や後方の不注意によるものでございます。市側が被害者となった事故件数は３件で、いずれも物損事故で、事故の原因は後方車両に追突されたものでございます。市が市の公共物に接触した事故、いわゆる自損事故の件数は９件で、事故の主な原因は駐車時等の後方不注意などでございます。また、近年の事故発生の傾向といたしましては、運転者の不注意による自損事故が多い状況でございます。　　次に、（３）でございます。本市では道路交通法に基づき、安全運転管理者及び副安全管理者を選任し、公用車の安全運転に関する事項に取り組んでおります。具体的には毎年度各所属長に対して、職員の運転免許証の種類や有効期限等の確認及び報告を求める際に、交通法規の遵守及び安全運転の徹底について周知をしているほか、新規採用職員に対し、交通法規や安全運転に関する研修を実施しております。また、公用車による事故が発生した場合は、安全運転管理者から当該事故に関する所属長に対し、事故再発防止に取り組むよう指導しているほか、適宜全職員に対し、安全運転の注意喚起を行っております。　　次に、（４）でございます。運転適性検査につきましては、現在活用しておりませんが、運転記録証明書につきましては、安全運転管理者の選任をする際にその内容を確認しております。今後は、例えば同一の職員が短期間のうちに複数回の事故を起こした場合など、具体的な対策を検討する必要が生じた際には運転記録証明書での確認や、必要に応じ運転適性検査の活用なども検討してまいりたいと考えております。　　次に、（５）でございます。公用車の更新に当たりましては、原則10年以上を更新の期間としております。具体的には13年から15年をめどに買換えを行っており、その際には環境負荷の低減という観点から既存の車両よりも二酸化炭素排出量の削減効果の高い車両を購入しております。また、リース方式につきましては、経費削減等において一定の効果があると言われておりますが、車検や修理、保険加入などといった車両に関する業務に関し、市内業者への業務発注機会の減少といった側面もございますことから、他市の取組などを参考に、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。　　なお、公用車の車検及び定期点検につきましては、公用車の管理担当課において適切に実施しており、車検切れ等の発生はしておりません。　　次に、（６）でございます。現在公用車の使用については、公務において市職員が運転する場合としております。公用車を市職員の運転を伴わず団体等へ貸し出すことにつきましては、事故が発生した際の対応や貸出し対象とする団体等の範囲の設定、さらには利用者に対する運転マナー等に関する指導が難しいことなど、多くの課題がございます。このような課題を勘案し、現時点においては公用車を市民団体等へ貸し出すことにつきましては考えておらないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　答弁ありがとうございました。　　それでは、大項目１の成年後見制度の利用促進からお話をしていきたいと思います。それで、先ほど市内における成年後見制度の利用者数の状況というのをお聞きしまして、よく分かりました。年々増加傾向にはあるとは思うのですが、令和２年度、７月１日現在の人数も分かりました。　　それで、１つここで確認したいのは、家庭裁判所に選任された成年後見人、保佐人、補助人と本人の関係性、例えば配偶者とか親とか子というのは親族ですよね。親族以外の司法書士さんとか、弁護士さん、社会福祉士さんというのは、第三者が後見を行っているということもあると思うのですが、その割合というのは、どうなのでしょう。親族の方が多いのか、それとも親族以外の第三者の専門職みたいな方のほうが後見人として選任されているのかというのは分かりますでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　選任された方がどういった方かということでございます。新井議員さんおっしゃられましたとおり、親族がなられるケースと、司法関係といいますか、法律をご専門とされた専門職の方がなられるケースとツーパターンあることは承知しております。人数の内訳につきましては、その詳細についてはちょっと手持ちで把握しておりませんで、詳細は申し上げられませんが、いずれの方も後見人としてご活躍いただいているというふうな認識をしているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。なかなか詳細なデータは今持ち合わせていないということなので、後ほど分かったらまた教えていただければと思うのですが、そういう状況の中で、これまで成年後見人等になった方というのは、これまでの流れですよ。親族の不正を防ぐ観点から、司法書士などの専門職の方が後見人に選任されることが多かったという全国的な背景があるのです。　　しかし、一方では平成31年３月に本人の利益保護の観点から、後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合は、これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましいと最高裁のほうから通知が出て、方針が変わったという状況にあります。この成年後見人制度の利用を促進をするという法律も制定されて、今取り組んでいるところなのですが、なぜこれまで親族ではなくて専門職の方が選任されていたかなというのをちょっと事情を勘案してみると、高額となる報酬の支払いがネックだったり、あるいは専門職の方の人数というのがそもそも、これから拡大して利用促進していくというのに併せてまだ追いついていないという事情も多分あったと思うのです。　　そういう事情はあるのですが、ではこれから親族の方を中心に選任を進めていきましょうと考えたときに、この成年後見制度について幅広い知識が当然必要であったりとか、専門職でない親族とかの方が１人で全てを受け持つというのは結構ハードルが高いというか、気持ち的にも精神的にもストレスも大きいと思います。　　そういった状況において、法律もこれから利用を促進していきましょうという話ではあるのですが、支援をしている体制づくり、これからいろいろ取組をされていくとは思うのですが、成年後見制度をどのように支援する体制というのをつくっていくというふうに今考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　今回先般法律の改正もあり、成年後見制度の利用促進が求められているところであるというふうに認識をしております。さらに、これもやはり今世の中の置かれている状況としましても認知症高齢者の方が増えてきたりとか、成年後見制度の対象になり得る方というのは、今後も含めて対象人数としては増えてくるであろうということが十分見込まれる中において、やはり制度の利活用というのは進めていかなければならないという状況であると思います。　　そういった際には、やはり今般国の方から努力目標という形で示されておりますが、地域連携ネットワークの構築、連携の推進ですか、こういったものと併せてそちらをコントロールするといいますか、中核機能を持つ中核機関、こういったものの整備をして、後見制度というものを広く広報していったりとか、あるいはそういった後見制度の利活用を増やしていくために、例えば市民後見人を育成するような業務に携わったりとか、そういったことで広く制度の利用が進むように対応していくことと、関係機関がネットワークを通じまして、しっかり結びつきしながら後見人さんも含めた形で連携を図っていくということが望ましい形ではないかというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。今のお話ですと、法の趣旨にのっとってこれから利用促進に向けて制度を構築していくのだという大きな概要はすごくよく分かりました。細かい点については、多分中核機関設立準備会とか、協議会になるであろうところでもんでいく話だと思うので、これからの話なのかなというのは何となく分かりました。　　それで、（３）番の審議会、その他の合議制機関あるいは市町村基本計画というところについてちょっとお聞きしたいのですが、先ほどのご答弁ですと、既存の審議会とか既存の計画なのですか、そういったものをそのまま更新して新しいものにしていくのかもしれないのですけれども、具体的にはどういった審議会、具体的にはどういった計画を活用されていくのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　具体的な協議、詳細についてはこれからという状況でございますので、現時点での考え方といいますか、方向性といいますか、一つの案というような状況でございますけれども、計画としましては、福祉施策の上位計画にあります地域福祉計画、その審議会ということで、附属機関である健康福祉推進委員会、そういったものを活用して計画の策定と、それに基づく審議、協議をそういった場で行うというようなこともちょっと一つ候補といいますか、一つの案として今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。一つの候補ということでご案内をいただきましたけれども、まだあまり具体的には庁内の中でももんでいないということなのですかね。これからという話だったので、そこは理解をさせていただきました。　　それで、特にちょっと審議会のような合議制の機関の部分で少しお聞きしたいのですが、既存のそういった審議会とか、委員会とか、そういう合議制の機関の選任されている委員の皆さん当然いらっしゃいますよね。今回は、成年後見制度を利用を促進していくという流れの中で今ここの話をしているのですけれども、例えば司法書士とか弁護士の方などの専門職とか、あるいは地域包括支援センターの業務に携わっているような保健師さんとか、社会福祉士さん、主任介護支援専門員さんとかというのも、そういった合議制の機関の委員に選任していくという方向で考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　今例として挙げさせていただきました健康福祉推進委員会でございますが、例えばこちらの場合ですと、やはり福祉部門でありますとか、医療部門、教育部門、その他福祉施策の協議に必要な方々はそろっている状況ではございますが、法律の専門家といいますか、司法関係の方、家裁の方だとか、弁護士さん、司法書士さん、こういった方々のまず参加が今の現状、協議会というか、会議の中ではメンバーとして加わっていないものですから、やはり実際成年後見といいますか、この協議会を運営していくためには、やはりそういった方々にご参加をいただいた形で協議を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　考え方が分かりました。ありがとうございます。　　それで、実際に市町村の基本計画というのも策定、これからしていく流れになってくると思うのですが、計画の策定に当たって、この先の工程、スケジュールというのは、どういうふうに今考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。

◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　今後の計画の策定の予定といいますか、スケジュールということで申し上げさせていただければ、現状としては地域福祉計画、こちらの中に成年後見の部分を組み入れる形で策定していくということをまずベースに考えさせていただいておりますので、現在の地域福祉計画、こちらの計画期間が令和４年度までとなっております。次期改正が令和５年度からの計画期間でありますので、そのタイミングで成年後見の部分を盛り込むということで現時点では考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　令和４年から５年に変わるタイミングというのを目指していくということなのですが、この成年後見の利用促進に関する法の趣旨として、努力義務にはなると思うのですが、令和３年度中に自治体、地方公共団体はそういった準備をしていくという努力義務が課されているのかなという理解だったのですが、そうではなくて、久喜市は令和４年から５年のタイミングにかけてという理解で本当によろしいですか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　法の趣旨から申し上げれば、新井議員さんご指摘のとおり令和３年度中にということで、中核機関の設置でありますとか計画の策定に関しては、努力義務ではありますけれども、そのような目安を示していただいております。そのことは十分理解をさせていただいています。ですので、先ほど申し上げました例えばネットワークの構築推進でありますとか中核機関の設置につきましては、令和３年度を目標に進めていきたいとは考えております。県のほうにも計画の策定時期等々についても協議をさせていただいたところではございますが、それらは一応努力目標ではあるということで、国のほうにも令和３年度に全国でそういったものを策定並びに設置が目標として掲げられているところではありますが、本来であれば目標があっての協議会の設置でありますとかネットワークの推進ということになるのだと思うのですが、そちらに関しては特にタイミングが前後するということも、現状進めていくに当たってはやむを得ないというふうなご意見も頂戴していますので、まずは体制の整備のほうにつきましては、計画に先行して進めていきたいというふうには考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。一応その確認をした上で、計画と実行の地域連携ネットワークと中核機関はもう先行して準備していくということなのですね。分かりました。　　地域連携ネットワークとか中核機関の部分で少しお聞きしたいのですが、この地域連携ネットワーク、中核機関というのは、基本的には既存のそういうネットワークとか、担っていただいている機関というのですかね、そういったところを中心として、ネットワークをもっと強固にしていくとか、強化していくというようなイメージになるのだろうなというのは思ってはいるのですが、実際に旗振り役となる中核機関というのは、今後どこが担っていかれるのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　ネットワークの構築に関しましては、もちろん新たに構築するという形でも問題はないのだろうとは思うのですが、既に成年後見の利用促進の業務というのは、久喜市もそうですけれども、他の市町でも取り組んでいる状況でございますので、大なり小なりそういった関連のグループといいますか、何かしらのものは持っていらっしゃるというところが多いのだろうと思います。現にこういったネットワークの構築でありますとか中核機関を既に整備をされた自治体さんの事例を見ましても、ベースにやはりそういったものを既に似たような、同じような機能を持った組織があって、それを中核機関とか協議会のほうに移行されていらっしゃるというところがやっぱり多うございますので、本市としましても既存のそういった成年後見利用促進に関する組織というか、グループを必要なメンバー、例えば先ほど申し上げたような司法関係のメンバーを加えさせてもらって、さらにネットワークを広げるといいますか、そういったこともやりながら実施をしていきたいというふうには考えています。中核機関につきましては、現状ですが、既に市のほうからも市民後見の養成講座なども社会福祉協議会のほうに委託、実施をしているという状況もございます。そういったところもございますので、現時点では社会福祉協議会、こちらのほうに委託、実施をするというようなことをちょっと念頭に協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。中核機関となるのは、社会福祉協議会を念頭に置いているというお話でした。分かりました。　　それで、先に行って市民後見人のところで少しお伺いしたいのですが、先ほどのご答弁でもなかなか市民後見人としてなっていただいても、活躍の機会が今あまりないのだというのが課題だというお話もありました。これは、多分もう全国的な流れ、傾向というのですかね、育成するとしても、これまで養成した方も15人という状況ですから、育成をすること、あとは育成された方が活躍する場が正直今足りていないのかなという気もしました。専門職の弁護士さんとか司法書士さんというのは、どちらかというとビジネスに近い形で、財産管理に重きをなすとか、そういう状況だと思うのです。一方で、身上監護という観点からもやっていかなければいけないという状況もあると思うのです。市民後見人に期待されていることというのは、どういったことだと感じていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　先ほどちょっとご答弁、やり取りの中でお話も出たかとは思いますが、やはり専門職の方というのは、当然限られた人材となっておりますので、今後市民後見の制度をご利用する方が増えてきますと、なかなか専門職の方だけでは全て受け止められないという状況もございますので、そういった部分で、今回の中核機関のほうの業務にも入っておりますが、そういったものの担い手の育成というところがございます。やっぱりそういった部分で市民後見人を育成して、そういった場で活動していただくことというのが、今後後見制度を広めていくに当たっても必要なものではないかというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。市民後見人の方にはきめ細やかな対応をしていただけるようなことも多分期待されていると思うのです。そこは分かりました。　　それで、少し気になっているのは、市民後見人の方というのは、例えば損害賠償保険に入ったりとか、あるいは交通費とか電話代というのは自分持ちなのですか。ボランティア的な要素が強い活動になっているのか、それとも適正に報酬をもらって活動されるのかというのは分かりますでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　市民後見人の方も後見人として活動されるものであれば、その制度の中で必要な報酬といいますか、活動に見合った報酬というのは当然発生してくるわけでございますので、そういった中で、そういった必要な経費については報酬という形で補填されるべきものだというふうに理解しております。また、今市民後見人の方、特に本市のほうで業務の中で養成させていただきました方々につきましては、現状なかなかそういったお仕事に就いていただく機会が今ないところでございますので、社会福祉協議会のほうで近年法人後見という形で、協議会のほうで後見事務を承っているところがありますので、社会福祉協議会のほうと調整をしながら、そういった業務の中で、ちょっと補助的な役割になってしまうかもしれませんが、何らかの形で後見業務に携わっていただくような形をつくらせていただきたいということを進めていきたいというふうに考えております。そちらの方は、雇用と形態といいますか、業務の形態のほうがどうなるかというところによって、ちょっと報酬のところは若干変わるかもしれませんが、そういったところを取り組んでいきたいと思っています。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。それで、（８）の消費者安全確保地域協議会につきましては分かりました。なかなか福祉部門だけではないところもありますから、消費者被害をどう防ぐかというところですから、他の部署と連携しながらうまくネットワークをつくっていっていただきたいと思います。　　それでは、大項目の２番、子供たちの読解力の向上のところについて行きます。それで、まず初めに少しお伺いしたいのは、国際学習到達度調査、ＰＩＳＡの読解力の結果については、どのような所見をお持ちなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　私のほうから述べさせていただきます。　　ＯＥＣＤが2018年に実施しましたＰＩＳＡの結果でございますけれども、我が国の生徒は、先ほど新井議員さんのお話ありましたけれども、数学的リテラシー、科学的リテラシーについては非常に高いレベルを維持しておりますが、一方で読解力については前回調査よりも得点においても順位においても低下をいたしました。その要因がコンピューター画面上での長文読解に慣れていないという。このコンピューター方式の調査に日本の生徒が慣れていないということは事実として否めないことですが、これはＧＩＧＡスクールが進展をしていけば多分解決するだろうと。私は、むしろ情報を探し出し、それを評価、熟考し、根拠を示して説明するという読解力の根本の部分、この部分が低下しているのではないかということを大変心配をしております。変化の激しいこれからの時代、Society5.0、デジタル時代を生きる子供たちには読解力を身につけるということは本当に重要なことでありますので、本市としてもしっかり取り組む必要があるというふうに、このＰＩＳＡの結果を見ての所見でございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。それで、もうＰＩＳＡの調査については今のご所見ですごくよく分かりました。　　一方で、本市の小中学生の読解力、こういったものはどういう方法で把握をして、またその内容をどう分析されているのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　本市の小中学生の読解力の状況でございますが、ＰＩＳＡのこれに対応する形で、国は全国学力・学習状況調査、埼玉県は埼玉県の学力学習調査、本市では独自に久喜市のステップアップテストというのをやっております。特に国の全国学力・学習状況調査、これを見ますと、本市の小中学生の読解力、これは全体的には高い水準かなというふうに思っております。特にＰＩＳＡ調査で、先ほど申し上げた課題である記述式問題で自分の考えを説明すると。この部分は、特に全国や県の平均を大きく上回っているというのが本市の特色です。　　また、この全国学力・学習状況調査では、子供たちに対して読書が好きかとか、あるいはふだんどれくらい読書するかとか、あるいは学校図書館や地域の図書館にどれくらい行くかという調査をしていますけれども、このいずれの調査においても久喜市の児童生徒は全国平均を上回っております。こういう結果でございますが、これは市を挙げて「久喜市の子ども、５つの誓い」というので、「一読　十笑　百吸　千字　万歩」というのですが、その１日に１冊の本は読みましょうと。また、授業も主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングを今進めているところの状況の結果かなというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。ありがとうございます。　　それで、ＰＩＳＡの調査あるいは全国学力・学習状況調査などからもそういった状況だというのはよく分かりました。特にＰＩＳＡのほうに関しましては、文科省とか国立教育政策研究所がまとめた資料を読んでみると、読書を肯定的に捉える生徒や本を読む頻度の高い生徒のほうが読解力の得点が高い、中でもフィクション、ノンフィクション、新聞をよく読む生徒の読解力の得点が高いという、そういう分析も載っていました。確かにフィクションとかノンフィクションを読むというものも必要だと思いますし、特に新聞を読むことというのは、時事的なニュースを基に、自分で興味、関心を持ちながら、その記事の内容の背景を調べたりとか、そういったことが期待されると思います。新聞を使った教育的効果ということに関して、学力向上につながっているという何か具体的な事例というのはお持ちなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　新聞を活用するＮＩＥ教育、これは日本新聞協会が運営するサイトにもたくさんの学校の成果、学力に結びついたという成果も出ておりますけれども、本市でも先ほどお話しいただいた太田小学校、鷲宮東中学校は指定校でありますけれども、それ以外にこのＮＩＥ教育に取り組んでいる学校は二十数校実はあるのです。そういう学校では、特に新聞記事を要約をして自分の考えを加えた１分間スピーチとか、あるいは新聞記事から問題を作成してグループで交流すると。問題を出し合って考えるという、そういう学習を進めることによって、読む力、書く力、話す力、伝える力といった読解力の基盤を身につけて、学力の向上に結びつけているということでございます。　　また、ＮＩＥ教育を進めると、やはり新聞を読む機会が増えるとか、進んで新聞を読むようになったとか、あるいは新聞記事について家族で話すようになったとか、そういうような話も聞いていますので、大変このＮＩＥ教育を推進するということは大事なことかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。　　先ほどのお話でも、新学習指導要領の中にも新聞というのが入ってきたというお話もいただきました。最近私も思うのは、各家庭において新聞を取らなくなっているという事情もあったりとか、あるいは若い先生方、教員の方々、新聞を読んでいるのか読んでいないのかちょっと心配だなと思うこともあるのです。このような状況において、新聞を使ってＮＩＥ教育というのをどう進めていく、広げていく、そういった観点というのは、どうお感じになっておりますでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　今スマホとか、そういうものが大変広まってきて、新聞を読まないという若い先生方の話を聞いているところで、新聞を取っていないという、大変多くなっているのは事実であります。　　ただ、今授業が大きく変わろうとしています。変わらなければならないということで、従来からの対面的な画一的な授業から、一人一人に焦点を当てた個別に最適化された授業へ変えると。その一つの手段は、前から話出ていますけれども、１人１台端末、ＧＩＧＡスクールの推進。もう一つが、私はこの新聞を含めた読書だろうというふうに考えております。　　そういうことから考えると、新聞を読まない、学習指導要領に新聞を活用するように記述がされていますけれども、この新聞を含めた読書、本を使わないで学習を進めるということはちょっとできないと。そう考えていくと、若い先生方もおのずと新聞を読む、あるいは読まざるを得ないという、そういうようなところになっていくのではなかろうかということで、現に任意で無償で頂いた新聞を一生懸命先生方が読んでいるという姿もあるようでございますので、あまりなじみのない教員もおのずとこのＮＩＥ教育に関心を持っていくのではなかろうかというふうに見ているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。　　それで、次の学校図書館の整備のところに行きたいのですが、先ほどの答弁の中ですと、学校図書館の整備の部分につきましては、学校図書館図書標準におおむねそれをクリアしているというお話もいただきましたし、新聞の配備についても、できていないところは配備するようにということで動いているというお話も聞きました。そういった中で、あくまで学校図書館というのは教育を充実させていく目的の手段であったり、準備段階の用意しておくべきものという認識なのかなと思います。そういった状況の中で、学校とか教育委員会さんというのは、学校図書館の活用について明確なビジョンとか計画というのは、今お持ちなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　各学校では、この図書館については学校図書館教育全体計画というのを全ての学校で作成をして、教育活動における学校図書館の活用あるいは読書活動の充実を図っていくということで取り組んでいるところでございます。　　また、教育委員会では久喜市子ども読書活動推進計画、これを策定をいたしまして、これは学校図書館だけではもちろんありませんけれども、その中で児童生徒が自ら学ぶ学習情報センター、豊かな感性を育む読書センターとしての学校図書館の活性化を位置づけて、この計画の中で推進しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。　　そして、学校司書の配置、今はできていないというお話をいただきました。学校司書については、現状ですと多分司書教諭の方が学校担任などと兼務をしながら司書教諭をされていると思うのです。でも、一方で専門職として、学校司書というのも重要だと思うのです。今教育委員会の考えとしては、学校司書の配置というものは必要ではまだないというふうな認識なのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　学校司書の必要性は、大変認識をしているところでございますけれども、実は先ほどの答弁でも申し上げたのですが、今本市の学校にはＰＴＡの図書ボランティアの皆様あるいは学校応援団の図書ボランティアの皆様、大勢、本当に2,000人、3,000人ぐらいになるのですが、の方々に協力をしていただいています。数年前に学校司書の配置の検討もしたのですけれども、学校のほうに聞くと、その図書ボランティアの方と学校司書の方のやること、内容が重なると。学校司書は資格がないわけです。いわゆる図書館司書とか、あるいは司書教諭というような資格ではなくて、学校司書の業務は法に定めがありますけれども、図書ボランティアの方とやっていることと重なる部分が多いということで、その時点での配置についてはどうなのかというふうなこともありましたので、今検討しているところでございますけれども、今後学校をメディアセンター化をしていくという方向を持っていますので、そういったときにはまた違う意味での学校司書の方が配置できたほうがいいのかなというふうに考えておりますので、いま少し調査研究をしながら進めていきたいというふうに思います。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。今後学校図書館もメディアセンターとしての機能を拡充していくときには必要になることもあるかもしれないということで、検討だというお話もいただきました。　　先ほどお話ししたとおり、第五次学校図書館図書整備等５か年計画というのは、予算が国のほうからしっかり確保されて、それを使途を特定しない一般財源として地方財政措置されているという流れだと思うのです。少し聞きたいのは、蔵書、新聞あるいは学校司書という部分の基準財政需要額というのは、どれぐらいというふうに試算をされているのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　ただいま地方財政措置に関わりまして、国税による基準財政需要額についてのお尋ねだと思います。今回五次の学校図書館整備５か年計画に伴って、財政需要額がどれくらいあるかというのは明示されておりませんので、その点についてはちょっと分からない、把握できないところでございます。その関係で、令和２年度、今年度の普通交付税の中に置かれた学校図書に関する財政需要額については確認はしております。　　まず、学校図書整備、図書館についての経費でございますが、市全体で2,330万円程度、新聞配置経費ですか、こちらについては235万円程度、学校司書については3,339万円程度ということで、合計しますと5,905万円程度が財政需要額としては計上がされているのかなというところは確認はしてございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　規模がよく分かりました。　　今後学校司書というものが必要だという判断がされたときには、こういった予算措置も当然必要になってきますから、どうするかというのはまた議論が必要だと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。　　それで、最後、大項目３番に行きます。リスクマネジメントによる公用車の管理・運用・活用というところでお話をしていきたいと思います。まず、（１）番、公用車を計画的かつ効果的な運用というところで、車両の適正配置に関しては走行距離を基に判断をされているというお話でした。一方で、決算の事前資料を見ると、利用回数というもので把握をされている面もあります。もう少し具体的に車両の適正配置あるいは稼働率という観点から、どういうふうな考え方を持っているのかというのを教えていただきたいなと思うのですが。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　公用車の稼働率の考え方でございますが、先ほど言った走行距離と使用頻度というようなものがあるかと思うのです。ただ、頻度については１回にどれくらいの時間を要した、走行距離を要した使用だったのかというところも、具体的にはなかなかそれは把握しにくい現状もあります。１回乗れば１回カウントということになってしまっていくと、１日に10か所の訪問先があったので、10回ということになりますが、実際は近距離で10分、15分で事が済んで帰ってきているというようなケースも多々ありますので、その辺の稼働率の把握というのはなかなか難しいかと思います。その中で、先ほど申し上げました走行距離をもって、１台当たりの走行距離がどれくらいであるのか、各部各課の配置状況に応じて勘案した配置としているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。走行距離を基にというところなのですね。　　ちょっと気になるのは、本当に必要最小限の車がちゃんと確保されて、管理されているのかどうかというその判断基準というのですか、何かその辺が少し曖昧なのかなという気もします。一方で、車が使えない状況というのは当然困りますから、仕事をする上では当然職員の皆さんが使える車の量というのもしっかり確保しなければいけないなと思いますので、その辺を少し検討するような場面もつくっていただきたいなと思います。　　それで、公用車の交通事故等の安全対策なのですが、加害、被害、自損の件数も分かりました。傾向としては、やはり不注意というのも多いのかなというのも分かりました。適切に安全運転管理者を設けて、しっかりやっていますよというのも今言っていただいたので分かるのですが、もう少し安全管理を担保するようなことというのは検討していないのですね。例えばすぐできることとして、これまでの事故の件数とか、直近の事故から事例検証などを行ったものを、啓発誌を作って定期的に職員の皆さんが見られるような電子掲示板みたいなところに上げてみたりとか、紙を回覧するでもいいのですけれども、何か常に啓発をするような取組というのは、考えていないのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　職員の安全運転に関してですが、先ほど申し上げましたように研修等の実施を毎年しておりますし、特に新規採用職員についても実施しております。また、安全運転管理者という制度を設けて、管理者は各所属の職員に対して、常に安全運転を心がけるようということでは出しております。その中で、庁内の掲示板を通じて、周知というか、定期的にはやっているのですが、事故が多発というほどではないですが、やはりありますと、それに及ぼす内容と、またそれに伴う注意喚起を定期的というか、事故があった際には出して、注意喚起を図っているというような状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。この交通安全対策というのは、これが解決策というのは正直ないと思いますから、日頃の地道な実践、そういったものに尽きるのかなと思いますので、これからもしっかりとお願いしたいと思います。　　それで、公用車の適正な維持管理のところで少しお聞きしたいのですが、公用車の更新基準というものはおおむね10年以上、今13年から15年使っている車を更新しているというお話もいただきました。リース契約については、市内業者への発注というところが少しネックというか、検討しなければいけないという話もありました。例えばどこかまとめてこの維持管理の部分を外注したときに、市内の修理工場さんとか、そういうところに発注をするような縛りをかけてリース契約をするという方法はできないのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　公用車のリースについてのお尋ねですが、ちょっと具体的にどういう条件を付してリース契約ができるかまでは、まだ調査はしてございません。ただ、リースの場合は、価格的にはちょっと高めな点もありますし、また５年程度で入れ替えるというようなこともありますので、その辺の実務に当たっての諸条件については、また今後調査をさせていただければと思っております。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。リース契約は、キャッシュフローの平準化というのもできますし、あるいは発注業務とか、経理業務の職員さんがやっていた部分を外注できるというところで、人件費の抑制にもつながる可能性もありますから、検討はしていただきたいなと思います。　　それで、（６）の公用車の有効活用のところでお聞きして、市民団体さんへの貸出しというところはなかなか厳しいのだという話もあったのですが、結構他の自治体さんではそういった仕組みをつくってやっているところもあります。なぜ久喜は後ろ向きなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　市民団体への貸出しについて、後ろ向きというか、そういったご要望はこれまで伺ったことがない状態ですので、今お話があったということで伺っています。これまでは、要望はございませんでしたので、決して後ろ向きになっているとか、そういうわけではないのですが、ただ、実施する場合には先ほど言ったような課題があるのも事実でございますので、その辺の課題がどういう形で解決できるのか、先進的にやっているところを今後調査等もさせていただきながら検討の課題とさせていただきたいと思っています。 ○議長（春山千明議員）　以上で新井兼議員の質問を打ち切ります。　　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午後　２時４５分　　　　再開　午後　３時００分 ○議長（春山千明議員）　再開いたします。 ○議長（春山千明議員）　次に、園部茂雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　13番　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　13番　園部茂雄です。　　大項目１番、新型コロナウイルス感染者の対応について説明を求めます。市内には８月25日時点で32名、現在では累計36名の新型コロナウイルス感染者が確認されましたが、入院、宿泊療養、自宅療養と、回復までの過程は様々です。軽症者の中には自宅療養となり、家族への感染防止に相当の負担が生じる等、マスコミ等の報道によると配食サービスを受けられない等が報じられ、厚労省の新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第４版）を遵守し、実施されているのか疑問を感じることから、市民の不安を払拭するためにも以下の点をお伺いいたします。　　（１）、市内感染者の入院、宿泊療養、自宅療養の構成を伺います。　　（２）、自宅療養者への公的支援の状況をお伺いいたします。　　（３）、入院患者の場合、個人負担が発生する場合があるのかお伺いいたします。　　（４）、久喜市内において、感染者の人権を損なうような事例は発生しているのかお伺いいたします。　　大項目２番。指定ごみ袋をレジ袋として活用すべき。令和２年７月１日より全国一斉にレジ袋の有料化がスタートしました。レジ袋有料化に合わせて、指定ごみ袋をレジ袋として活用し、少しでも無駄をなくす取組を北本市、吉見町が行い、ヤフーのトップニュースに２回、新聞５紙に取り上げられ、計７回マスコミに取り上げられました。久喜市では、このような指定のごみ袋をレジ袋に活用するような取組を推奨したいと思っております。購入した商品をごみ袋に入れて持ち帰ることへの抵抗感は最初はあるかと思いますが、無駄が出ないことを考えれば、すぐに払拭されると思います。久喜市内の商業者に協力を要請し、指定ごみ袋をレジ袋としてばら売り、活用する取組を導入すべきだが、市の考えをお伺いいたします。　　大項目３番、江面第二小学校の跡地利用について、施設整備方針を求めます。初めに、江面第二小学校の沿革を紹介させていただきます。明治22年に町村制実施に伴い、現在の原地区内の東雲院に分教場としてスタート以来、明治25年に江面尋常小学校を江面第二尋常小学校と改め独立、昭和29年５月15日に先人たちの努力により江面小学校から独立し、江面第二小学校として独立し、昭和30年に地域の方々から土地を提供していただき、校地拡張、昭和46年10月に市制施行に伴い、現在の久喜市立江面第二小学校と改称しました。昭和50年に校章制定、昭和53年、新校舎竣工、昭和56年に体育館竣工、同年に校地拡張、昭和62年に特別教室棟を竣工し、現在の学校の形ができました。平成６年に創立40周年記念事業では「光の子我ら」のシンボル像を建立し、平成16年に創立50周年事業では体育館のどんちょうを新調と、その都度地域卒業生、在校生の思いを形にしてきました。そして、少子化により１学年５、６人の学級の教育環境の改善をするために、地域として統廃合に協力する大英断を行いました。　　これまで江面第二小学校は131年、第二小学校としては66年ですが、地域住民、卒業生、在校生、教職員、関係者の多大なる協力を賜りながら運営されてきた歴史があります。その歴史にピリオドを打ち、新たな江面第二小学校跡地の歴史がスタートとなる施設利用についてお伺いいたします。来年３月末で閉校を迎える江面第二小学校の跡地利用については、地域の最重要課題であり、施設利用についてはいまだその方針が明らかになっていません。統廃合について賛成した多くの方々の思いは、廃校後は南コミュニティセンターのような施設になるのかと期待を寄せている人が多くいます。そして、廃校後の校舎の明かりが１年、２年と消えることは避けなければなりません。しかしながら、全国には平成30年５月時点で6,580校の施設があり、活用されているものが4,905校、活用されていないものが1,675校、用途が決まっていないものが1,295校あると文科省は公表しています。学校跡地は、地域コミュニティの中心であり、避難所や学校開放としての役割を残し、公的施設と民間企業の活用できる施設整備を進めるべきだが、市の考えをお伺いいたします。　　最初の質問は以上です。よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員の質問に対する答弁を求めます。　　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。新型コロナウイルス感染者の状況につきまして、情報を保有する幸手保健所に確認したところ、８月27日現在入院中が３名、宿泊療養が２名、自宅療養者は該当者なしとのことでございます。　　次に、（２）でございます。自宅療養者への支援について幸手保健所に確認したところ、健康管理や感染管理対策を適切に実施しているとのことでございます。なお、埼玉県では現在のところ自宅療養者に対する配食サービスは行っていないとのことでございますが、療養に専念できるよう、導入について検討しているとのことでございます。　　次に、（３）でございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、指定感染症に指定されておりますことから、入院中の医療に要する費用は、多くの場合公費負担となるものでございますが、感染症法第37条第２項に基づき、月額２万円を上限に自己負担が発生する場合がございます。　　次に、（４）でございます。久喜市電話相談窓口や人権に関する相談窓口において、感染者等に対する不当な差別や偏見の被害を受けたなどの相談は寄せられていないことを確認しております。感染者等に対する差別や偏見は決してあってはならないことでございます。市民の皆様には不確かな情報に惑わされず、正しい情報と知識に基づき行動いただくよう周知、啓発に努めてまいります。 ○議長（春山千明議員）　次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。　　北本市と吉見町では、７月１日からのレジ袋の有料化を受けて、レジ袋を指定ごみ袋として利用できる取組を開始しております。この取組について、久喜宮代衛生組合に確認したところ、現在北本市等で取り組んでいるような指定レジ袋の導入は考えておりませんが、今後先進地の状況を注視してまいりたいとのことでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　大項目３のご質問に対してご答弁申し上げます。　　令和３年３月をもって閉校となる江面第二小学校の跡地活用については、現在検討を進めているところでございます。アセットマネジメントの基本的な考え方として、将来にわたる公共施設の維持管理費を削減するため、公共施設の量を減らす必要があることから、用途を終えた施設については公共施設としての活用や追加的な施設整備費の投入は行うべきでないと考えております。そのため、施設の将来的な活用については、市の財政負担がない、もしくは少ない活用方法を検討すべきものと考えておりますが、その際には学校が地域のコミュニティにおいて重要な役割を果たしてきたことも踏まえ、検討してまいります。また、具体的に民間企業の利用ニーズ等を踏まえた検討を行う際は、学校開放や避難所等の利活用など、地域への寄与の程度も検討の対象としてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございました。　　それでは、大項目１番から順に再質問させていただきます。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項として、配食サービスは１食1,500円を上限に１日4,500円というふうなのが明記されているのですけれども、やはりそれは幸手保健所内というか、埼玉県はそれを一切無視というか、対応してこなかったということなのですか。今後検討するということなのですけれども、この辺の厚生労働省のこういう留意事項について、どのように認識しているのですか、幸手保健所は。その辺は確認は取りましたか。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、久喜市で自宅療養されている方は今該当者なしという状況でございます。そして、幸手保健所に確認させていただきましたところ、埼玉県の方針といたしましては、基本的に自宅療養という形ではなく、軽症者でありましても宿泊療養を原則としているということですので、現在のところこの食事に対しての検討は、これから導入についての検討をしていくということで、現在のところ個人の好みであるとか、今ある配食などについてのご案内を進める方向で考えているということも併せてお話をいただきました。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　この辺は、政府が指針を出しているわけですから、政府がしっかりと財政措置を講じていると思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょう。　　そして、あと先ほどの累計でというか、今現在の入院３人とか宿泊２名で自宅療養ゼロですけれども、これは36人の全てがという意味では、どういう数字になっているかというのは分からないのですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　２点ほどご質問いただいております。まず、後段の36名の中の内訳ということでのご質問になりますけれども、答弁の中で申し上げたのは８月27日現在ということで、埼玉県のほうは幸手保健所のほうに確認いたしますと、定期的に情報を我々のほうにタイムリーに頂くことができないという状況でございますので、現在９月10日になってございますけれども、今現在の把握でありますと、この８月27日の状況ということで捉えさせていただきたいと思います。　　前回の皆様にも、ご質問の方にもご答弁申し上げておりますが、県外で陽性者というふうに、患者ということに登録された方が、埼玉県のこちら自宅のほうに戻られて、こちらのエリアで生活するとなると、その情報が県外の保健所から幸手保健所に来まして、そして幸手保健所としては今回埼玉県で公表した数よりも若干増えているという状況でございますので、今回８月27日現在の時点では、その当時の数字は32名の患者さんの下に統計を出させていただいている状況でございます。ご理解いただきたいと思います。　　それから、配食サービスについては、先ほど園部議員おっしゃいますとおり国のほうでは補助金のほうが充てられる事業になっているということでございますので、埼玉県のほうでもそういった自宅療養ということで、今現在導入に向けての検討をされているということでございますので、そういう前向きな方向で考えているというふうには思います。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　これは、あくまで市の事業ではなくて、県の事業ということですから、これ以上問合せしても大変なことだと思うのですけれども、しかし市民が仮に今後増えた場合に、自宅療養になった際に、幸手保健所から今度逆にそういった意味では、そういう配食サービスの紹介等は市のほうに来たりするというふうな留意事項が書いてございますので、その際にはしっかりと連携して取り組んでいくということはお約束できますか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　幸手保健所のほうからそのような連携、相談ございましたら、積極的に連携を組んで協力してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございます。　　それと、基本的には宿泊療養の場合には、一部ホテルによってはタオルだとかパジャマ等というのが有料になるということで、あとは基本的には公費負担ということなのですけれども、あと入院患者の場合に最高２万円が個人負担で発生するということなのですけれども、その２万円って大体どういう算定基準なのですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　こちら法に基づきまして、自己負担額は当該患者並びにその配偶者及び生計を一つにする絶対的扶養義務者の市民税の所得割の額を合算した額を基礎として認定されております。詳細を申し上げますと、市民税所得割の額の合計が56万4,000円を超えた際には月額２万円を上限に自己負担が発生するという状況になってございます。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　それでは、生活保護世帯という場合には無償ということで、全額公費負担ということで確認してよろしいですか。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございました。今後秋からまたちょっと流行がというような予測もございますので、その辺しっかりと幸手保健所には国の方針に沿って県のほうにはやっていただくよう市からも要望していただきたいと思います。　　そして、できましたらやはり広報等でも少しこういったものも周知するというのも私は必要かと思うのですけれども、マスコミでは常に感染者の数しか言わなくて、あおっているような状況もございますので、もし感染したらこうやって安心なのですよというのを市として「広報くき」等で周知すべきだと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。 ○議長（春山千明議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　そういったご要望もございますので、幸手保健所並びに埼玉県ともよく内容のほうを調整しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございます。　　それで、また（４）番の感染者の人権を損なうような事例はないということですけれども、やはり大都会と違って、隣近所にそんな人がいるといろんなことを言われることもありますので、しっかりその辺も周知をお願いして、大項目１番の質問は終わりにします。　　それで、ごみ袋の久喜宮代衛生では導入については考えていないということですけれども、別に私は久喜市に確認しているので、久喜市としての考えはどうなのでしょう、もう一度お願いします。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　レジ袋を指定ごみ袋にするということでございますので、循環型社会の３Ｒの中のリユース、再使用という意味では有効かなというふうには考えるところでございますけれども、７月からレジ袋有料化ということで、コンビニなどではレジ袋を辞退する割合が75％を超えているというような報道もございますことから、マイバッグによるリデュース、発生抑制ということが定着しつつあるということでございますので、まずはやはりレジ袋を受け取らないというような考えを引き続き推し進めていくというところが重要ではないかなというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕

◆13番（園部茂雄議員）　実は私も市内の商店いろんなところ、八百屋さんやコンビニ、クリーニング店、酒屋さん、衣類を扱うお店とか、スーパーも行ってお話を実際に聞いてきました。個人商店ではおおむね好意的でした。そういうのを市がやるのであれば協力しますよというのは、多くの意見をいただきました。実際に久喜駅の西口のどちらかというと北側というか、あるコンビニは、オーナーさんが自主的にもう７月から店頭のレジのところに10リットルのこの袋だったら３円、20リットルのこの袋は５円というふうにポップを作ってやっているのです。それ以外の商店でも、当然もうマイバッグ運動推奨されていますから、酒屋さんなんかだともうほとんどマイバッグで、重いから持ってきますよ、お客さんが持ってくるからということですけれども、八百屋さん等はオリジナルの柄のビニール袋を用意して、３円、５円、10円とかというポップをつけて扱っているのです。実際には、そういうお客さんもやっぱり、私らなんかもなかなかマイバッグは持っているのですけれども、ちょっと買物に行ったときに持っていかないので、商品をそのまま持ってきたりとか、中には買ったりするときがあるのですけれども、これやるのに要は費用も何もかからないし、緊急措置としてこのごみ袋ばら売りを推奨すればいいだけの話なのです。別に商店がこれをばら売りしたからって、市の条例にひっかかることないですよね。どうなのでしょう。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　園部議員さんおっしゃいますように、もう既に市内のお店でも取り組んでいるところがあるということで、私のほうも初めてお伺いしたところでございますけれども、特に現在使っている指定ごみ袋をばら売りというか、そういったレジ袋で使うことに関して、条例で禁止しているというようなことはございません。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　そうであれば、北本市や吉見町がやっている取組を久喜市がやらないという理由はないと思うのですけれども、もう一度そこを確認させてください。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　担当している久喜宮代衛生組合のほうでは、今のところ考えはないということですが、今園部議員さんおっしゃいましたような状況について情報提供させていただいて、今後どういった取組ができるかというのは、衛生組合のほうでちょっと考えていただければというふうには考えております。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　何でこれ衛生組合が考えることなのですか。市としてこういう取組をやりましょうというのは、市の方針でもう決められるものではないのですか。もう一度お願いします。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　ご存じのように現在ごみ処理のほうは、久喜宮代衛生組合で行っているところでございますので、ただいまご提案いただいたような指定ごみ袋の導入については衛生組合の意見をまずは尊重したいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　衛生組合の意見を尊重するといっても、市としてこういうリユースだとか、リサイクルとかという方針も、上げていってもいいわけではないですか。衛生組合の管理者は、久喜市の市長でありますからね。久喜市が衛生組合に補助金を出しているのです。その補助金を出しているところが何で決められなくて、これ別にごみ処理の問題ではないですからね。どうしてこれが、私は正直これを衛生組合だとか、やらない理由で、衛生組合が導入を考えていないし、先進地を今後は研究していく。先進地を研究するような内容ではないですよ、これ。そこは、もう久喜市は、私はこういうものだったら、すぐに取り組めることはすぐにやるものかと思って、正直担当課のほうにもどういう答えが返ってくるかなんて全然聞きもしませんでした。正直驚いていますけれども、本当にこういう取組を推進していくべきなのではないですか。本当に、これ以上今ここで回答といっても出てこないでしょうから、ぜひまた衛生組合の議会のほうでも私これ質問させていただきますけれども、衛生組合がやると言ったら、では久喜市はやるのですか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　この取組につきまして、衛生組合でもそういった先進地の事例を研究する、また市としてもただいまお話がありましたような市内の商店等のご意見等も伺いながら、衛生組合と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ぜひこれは、私も商店とか市民の方に何もインタビューしないで別にここに質問に立っているわけではなくて、多くの方がそれは、当然のことながらマイバッグを推奨するのは推奨しますけれども、どうしてもレジ袋が必要だという場合に、無駄を少しでもなくす意味で、どうせ買うなら久喜市の指定ごみ袋で、それをレジ袋にしてしまおうという非常にいいアイデアを先に市内のコンビニの店長がやっているのに、久喜市がそれをちゅうちょするというのがどうもあれですけれども、ぜひこれ久喜宮代衛生組合のほうとしっかりと協議していただいて、前進するような形で取り組んでいただきたいということを要望して、この質問は終わりにします。　　それで、大項目３番なのですけれども、公共施設はコミュニティの中心であり、ただし今後は公共施設への増やすとか、そこに多額の費用をかけていくのは避けたいということで、検討をしてまいるということなのですけれども、文科省が財産処分の大幅な簡素化や弾力化が図られており、廃校を積極的に活用していただくために、国庫補助事業完了後10年以上の経過した建物等の無償による財産処分の場合は、相手先を問わずに国庫返納不要としていますが、江面第二小学校はこれどういう今状況なのでしょう。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　文部科学省の補助金の関係は、先ほど言ったとおり10年を過ぎれば処分に対してのいろいろな規制はなくなるというのは通達が出されております。江面第二小学校は、ご存じのとおり一番古い校舎ですともう四十数年経過しておりますし、ただその間平成27年に耐震化の改修工事を行っております。こちらのほうがまだ10年未満のため、それを用途の違うものにさせていただいた場合には、返還の義務が原則的にはあるというところはあります。ただ、その辺が今回のように統廃合を伴うような事情によっての活用であれば、交渉の余地は十分にあるのではないかなとは思っております。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　それで、では文科省の「みんなの廃校」プロジェクトというのをご存じかと思うのですけれども、これも今現在多くの、千幾つの用途が決まっていない中で、全国で252の校舎をそこのプロジェクトで活用の募集をかけています。春日部市でも１校、埼玉県は全部で３校なので、飯能市で２校がやっているのですけれども、今後このように地域の活用で、公募型のプロポーザル方式でみんな募集をかけているようなのですけれども、市として、これ民間企業も入ってもらうためにはこういった制度を使わなければいけないのかなと思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょう。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　文科省の言っている廃校プロジェクトですよね。当然こちらのほうも活用を視野に検討はさせていただいております。ただ、その中で、これまで地域の皆さんが活用した学校でありますので、地域としての活用をどの程度、どのような形で利用を望むのかというのも今後把握をさせていただきながら、そういった条件を踏まえた中で、廃校プロジェクトのほうに応募できればなという、そういった検討を今しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　そうであれば、川島町は廃校の施設利用検討委員会等を設置して、公募であったり、地元の区長さんであったりとかということでそんな取組をやっておりますけれども、久喜市はそういった検討委員会の設置というのは考えられるのですか。それともそこの辺はどういうふうに進めていくのか、ちょっとお願いします。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　今回の江面第二小学校の利活用についての検討については、特段大きな検討会議というのは持つ予定はございません。担当課のほうで地元との協議を踏まえながら、先ほど言ったどういった貢献ができる施設として活用できるかということと、民間の活力の醸成をしていこうかというふうに考えておりますので、その辺の対応は担当課のほうで今後進めていきたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　そうなると、今後大きなタイムスケジュール的には、どういうふうなスケジュールを担当課としては考えていらっしゃるのですか。１年後にはとか、並行して半年後には貸し出すとか、１年後に貸し出すとか、この廃校プロジェクトを使うと、ちょっとその辺の時間が、タイムラグが多くあって、長くなると思うのですけれども、その辺はどうなのでしょう。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　なるべく早く活用されるのがよろしいかというのは、現実あるかと思いますが、まだ半年程度ここまでの時間があると。その間に地元との協議をさせていただきながら、来年度にはこの廃校プロジェクトへの応募が目指せればということで考えております。ただ、提案をされていても決定するまでには若干時間はかかるものだと思いますので、その間はこれまでに地域で活用していた学校開放程度の活用については、引き続きさせていただけるようなスケジュールでは考えております。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございます。閉校後、決まるまでは地域での活用も検討してくださるということなのですけれども、実際に学校を使って、地元からはデイサービスの事業を開所したいという希望者もいます。また、私も民間のほうにちょっと打診をしてみて、ドローンのスクールとして、これ茨城県高萩市の学校を使って、ドローンスクールで活用しているという事例があったので、ちょっとドローンの会社に数社声をかけたところ、興味を持ったところもあるというようなこともありますし、それ以外にも活用もあります。その内容によって補助金のプログラムってどんどん違うと思うのですけれども、そうした場合にやはり市としてお金をかけないで、全部民間がやってくれればいいのでしょうけれども、民間がそこに出るために、せめて国庫補助制度があるのであれば、活用したほうが民間のそういった意味では敷居が低くなるというか、出やすくなると思うのですけれども、そういったときに市としてそういった手助けをするというような考えはどうなのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　この小学校の活用について、様々なところがそういったご要望があるというのは、大変心強い状況かと思っております。その中で、民間企業はなかなか採算面のことを考えますので、なるべく有意義な活用をということがあろうかと思います。その際補助金等の活用ができるものがあれば、率先して市としても協力をさせながら、成功実現に向けて対応させていただきたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございます。　　これからそういう情報もオープンになってくるので、まだほかにもこれから出てくるところがあるかと思うので、そういった中で、この施設をやはり全部が民間でという、仮にですよ、民間があの施設を全部購入したいといった場合に、地元の意思としては、当然のことながら避難所であったり、コミュニティの中心のところですから、そういう話が来た場合には市としてはどういう対応をするのですか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　先ほど申し上げたように、地元のご意見というのは最重要だというふうには認識しておりますので、貸し出す、転売する、いずれかの方法はあるかと思うのですが、その際の活用の条件の中に、地元で望むような内容がその施設利活用の中に含まれるかというような条件も今後検討させながら、利活用の方針の決定をさせていただきたいと思っています。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございます。　　それでは、今後この利活用については、ぜひ早めに地元の区長さんをはじめ、そういった方々にも情報提供していただいて、様々な意見をいただきながら、一日も早い、とにかくあそこの学校が来年の４月以降に、やはり子供たちがあそこに学校から帰ってきて遊ぶというか、そういうスペースでも地元としてはありますから、ぜひそういうところでは電気を消さないで、あそこでやはり人が見守ってくれるような施設にしていただかないとまずいのですけれども、その辺についてどうでしょう。ただ学校開放だけだと、４月以降誰もいないわけですよね。その辺の管理というのはどうなのでしょう。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　利活用が決まるまでは市の財産ですので、維持管理については市で行うというのは間違いございませんが、明かりがつくかどうかというのはちょっと分かりませんが、なるべく早くそういった方針が決定できるよう、また先ほど言ったように学校開放程度の活用であれば問題ないという状況でもございますので、総合的にそういったものを判断しながら、なるべく早めの方針決定をさせていただければと思っております。 ○議長（春山千明議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　あと一つ、地元としてはやはりあそこを全部民間施設に使われるのでは困るということで、中にはＮＰＯを立ち上げて、あそこの管理をお手伝いしようかなんていう人たちも地元としてはいますので、その辺の方針については今後これからいろいろと市のほうと協議をしていって、そういうのが可能なのかどうかというのは検討課題に入れていただきたいのですけれども、ぜひ地元の意見を酌みながら、しっかりと地元とそういった協議の連携を図って、一日も早い統廃合した新たな学校施設の利活用について、やはりこれ第１のモデルでございますので、今後続く学校のためにも最善策を全庁を挙げて取り組んでいただくことを要望して終わりにします。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　以上で園部茂雄議員の質問を打ち切ります。 ○議長（春山千明議員）　次に、岡崎克巳議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　21番　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　21番　岡崎克巳でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。　　まず、大項目１番目、道路整備についてお伺いをいたします。　　（１）、都市計画道路について、以下３点についてお伺いをいたします。　　ア、久喜東停車場線の進捗状況と圏央道以東の整備スケジュール、圏央道よりさらに東側の道路整備スケジュールをお伺いをいたします。　　イといたしまして、鷲宮産業団地青毛線の進捗状況と整備スケジュールをお伺いをいたします。　　ウといたしまして、佐間・八甫線の進捗状況と整備スケジュールをお伺いをいたします。　　（２）、市道について、以下２点についてお伺いをいたします。　　ア、市道久喜211号線の道路改良事業に伴う周辺道路整備の考え方についてお伺いをいたします。　　イといたしまして、道路修繕工事の基準についてお伺いをいたします。　　大項目２番目、国庫補助対象施設、公共施設の転用等についてお伺いをいたします。　　（１）、各部ごとの施設数と転用基準をお伺いをいたします。　　（２）、国庫返納基準と非公共用施設基準をお伺いをいたします。　　（３）、江面第二小学校の活用をお伺いをいたします。　　以上でございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目１のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。都市計画道路久喜東停車場線につきましては、今年度車道及び歩道の造成、側溝布設など、約800メートルの造成工事を予定しており、令和２年度末において工事進捗率は約80％に達する見込みでございます。また、圏央道東側への延伸整備については、現時点においてスケジュールを明確にお示しすることはできませんが、現在進めております久喜東停車場線の完成のめどがおおむね見えてきたことから、令和３年度以降から取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、イでございます。都市計画道路鷲宮産業団地青毛線につきましては、今年度道路の組成を決めるための地盤調査や詳細設計を行い、令和３年度以降に橋りょうの予備設計、用地測量、用地買収など、順次進めてまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。佐間・八甫線につきましては、今年度引き続き用地買収を進めるとともに、稲荷橋の架け替え工事や186メートル造成工事を予定しており、令和２年度末において工事進捗率は約57％に達する見込みでございます。今後につきましても早期完成を目指して事業を進めてまいります。　　次に、（２）のアでございます。市道久喜211号線につきましては、久喜駅西口につながる幹線道路として歩道が設置され、道路の安全性が図られたことから、朝夕など久喜駅を利用する多くの方々に利用されております。一方、市道久喜211号線に接続する周辺の道路には多くの家屋が建ち並ぶ市街地にもかかわらず、未舗装な道路もあることから、不便をおかけしていることについて認識してございます。そのようなことから、今後市道久喜211号線に接する周辺道路についても利便性が図られるよう、道路環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、イでございます。道路の修繕工事につきましては、大規模なものから小規模なものまで様々でございます。交通量の多い幹線道路の舗装の打ち替え等につきましては、舗装の傷みの程度を把握する路面性状調査を実施し、必要性の高いと判定された路線から順次進めているところでございます。道路冠水が発生する箇所の改善につきましては、台風や大雨時に発生する冠水により通行止めを頻繁に行った箇所等を優先に原因などを調査し、修繕工事を実施しているところでございます。一方、小規模なものにつきましては、道路の破損についての通報を受けた際、現地の状況を確認し、危険性や緊急性などを考慮しながら修繕工事を行っているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　大項目２のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。なお、（１）及び（２）は教育部を除く各部所管課施設につきまして一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。国庫補助金を受け現在活用している施設につきましては、財政部２施設、市民部１施設、環境経済部３施設、福祉部１施設、健康・子ども未来部21施設、建設部３施設、菖蒲総合支所１施設の合計で32施設でございます。このうち用途を転用した施設は健康・子ども未来部の10施設でございまして、小学校の余裕教室を活用した放課後児童クラブ９施設と中央幼稚園の余裕教室を活用し併設した中央保育園分園でございます。　　次に、施設の転用基準につきましては、平成20年に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に定める財産の処分の制限が緩和されたところです。その内容は、10年以上経過した補助対象財産の転用や譲渡等の財産処分について、原則報告をもって国の承認があったものとみなす包括承認制度が導入されたところでございます。これを基に各省庁が個別に承認基準を定めておりますが、基準はいずれも同様な内容となっております。　　次に、（２）でございます。国庫補助金の返納に関する基準や非公共用施設への転用に関する基準につきましても各省庁が承認基準を定めており、包括承認制度に該当するものであれば返納を求めない、また用途や譲渡先は問わないとされております。なお、有償の譲渡や貸付けの場合は、国庫補助金の返納は求められることがございます。　　次に、（３）でございます。今後ますます進んでいく少子高齢化、人口減少、そして税収減収や社会保障費の増額が見込まれる中で、持続可能な施設整備や運営を行っていくため、公共施設の量を減らす必要があるものと考えております。そのため、用途を終えた施設については、公共施設としての活用や追加的な施設整備費等の投入は行うべきではないと考えております。江面第二小学校の将来的な活用につきましても市の財政負担がない、もしくは少ない活用方法とすることを基本的な考え方として、活用方法を検討しているところでございます。一方、学校はその地域において様々なコミュニティ活動の中心的な施設でもあり、重要な役割を担ってきた経緯がございます。このようなことから、活用の検討に当たりましては、施設や設備の状況を踏まえ、現在その地域で実施されている事業や地域での役割の継続性も含めて検討してまいりたいと考えております。また、民間企業等の活用を検討する場合にも、これらの視点を踏まえた上で、民間企業等の活用案に関する公共性や公益性などを総合的に勘案して検討を進めてまいります。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　大項目２の（１）及び（２）のご質問のうち、教育委員会所管の施設につきましてご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。国庫補助金を受け現在活用している施設数につきましては、46施設でございます。このうち用途を転用した施設は、小学校施設を活用した栗橋公民館、栗橋いきいき活動センターしずか館の２施設でございます。　　次に、施設の転用基準につきましては、平成20年に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に定める財産の処分の制限が緩和されたところでございます。これは、補助事業完了後10年以上経過した補助対象財産の転用や譲渡等の財産処分について、原則報告等をもって国の承認があったものとみなす包括承認制度が導入されたものでございます。これを基に各省庁が個別に承認基準を定めておりますが、基準はいずれも同様な内容となってございます。　　次に、（２）でございます。国庫補助金の返納に関する基準や非公共用施設の転用に関する基準につきましても各省庁が承認基準を定めており、包括承認制度に該当するものであれば返納を求めない、また用途や譲渡先は問わないとされております。なお、有償の譲渡、貸付けの場合は、国庫補助金の返納を求められることがございます。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順番にお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。　　１の（１）のア、令和３年度から取り組むという正式な表明がございましたので、ありがとうございました。部長は４月から来られたので、過去の経緯はご存じないかもしれませんけれども、吉羽諏訪前地区には過去にいろんな事情がございまして、なかなか整備が進みませんでした。久喜駅でお分かりのように久喜駅西口は約２キロの栗橋線まで町並みが整い、合併に伴い、また合併直前からアリオ鷲宮店の開発に伴い、そこから直線のまた道の整備をなされて、駅から約３キロ以上の圏内においてまちづくりが整っている状況にございます。片や東口を見てみますと、約１キロ圏内のところでまちづくりが止まっています。その主たる要因は、道路整備がなされていなかった。このことをもって、合併前から既に道路整備をすべきだ、すべきだということでお願いをしてまいりました。　　その間、私の地元ですから、地権者にもご理解を求めていただいて、ご協力をいただいて、その上で事業化をさせていただきました。それがまずは駅前大通り、市道久喜12号線と交差するところから圏央道までを第１段階として進めるべきだということで、今やらせていただいて、第２段階として吉羽大橋の図書館通りと交差する交差点から宮代方面に抜ける平沼・和戸線、これを第２段階としてやるべきだということで、今用地買収をしていただいて、整備をしていただいている最中でございます。第３段階として、圏央道から古利根川までの、または杉戸との協議をもって御成街道まで結ぶべきだということで、私は地権者のご了解、ご理解もいただきながら取り組ませていただいている最中でございます。今正式に令和３年度から取り組むというお話でございましたので、今現段階では次年度の予算のヒアリング等を行っている段階だと思いますので、どの辺の取組を今現在しようと考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山千明議員）　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　令和３年度の事業として今考えておりますのは、道路整備に必要な作業としてまず測量がございます。用地測量をはじめ、中心線測量など、現地の測量でございます。それから、今後隣接する杉戸町に行政界、必ず橋は架けなくてはいけないと思いますので、そういったものも必要になってきますので、いろいろ協議が必要になってまいりますので、その協議に必要となる道路の予備設計等にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ありがとうございます。詳細な中身までご検討されているようでして、ありがとうございます。詳細な予備設計まで考えていらっしゃるということと、それは杉戸町との協議をする前提でということもはっきり明言をしていただきました。本当にありがとうございます。　　今のところの段階で構いませんが、住民説明会を行える段階、年度というものが今の現時点で想定できるようでしたらお示しいただければありがたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　先ほどの答弁では３年度に予定されているといいますか、現在考えております事業内容をお話しさせていただきましたが、現地に入る前にはまずは地元説明会が必要でございますので、もし来年度から着手ということになれば、まず地元説明会をさせていただきたい、そういうふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　これまでも第１段階で進めてきた東口駅前大通り、東停車場線上の地権者の協力度合いというものもお聞きになっていると思いますし、平沼・和戸線の地権者の協力状況というのもお分かりになっていると思います。これから圏央道から古利根川に向かっての第３段階で取り組むこの東停車場線上の地権者の方も今大変待っておられる状態。いつこちらの整備をするのですか、いつでも協力しますよ、そういう姿勢でおられることをここではっきり申し上げさせていただきたいと思いますので、積極的な姿勢で来年度に取り組まれることを要望させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　　そこで、１点気になることがあります。部長も答弁していただいたので、お分かりになると思いますけれども、９月１日発行の議会だより、これ何が載っているかというと、17ページ、私が取り上げた市長の公約であるスマートインター、その周辺が企業用地にふさわしいのではないかという質問をさせていただきました。これは、広報委員会で文章をちゃんと精査していただいて載っかっている文章ですので、要約されている部分もございますけれども、部長の答弁のところだけ読ませていただきます。スマートインターチェンジ新設に向け、ネクスコ東日本と打合せを始めている。今後国土交通省主催のスマートインター設置の相談会に参加する。議会が終わったら参加するというふうに言われております。そのときには、当然概略図的なもの、何もなくて相談会というのはいけないと思うのですが、何かスマートインターの概略図的な、東停の延伸上または平沼・和戸線の延伸上、どちらか、今回通告が東停車場線しかしておりませんので、そこに私はスマートインターの出入口が設置されるものだろうと思っているのですけれども、そうなってくると都市計画決定した線形より変化が生じるはずなのです。都市計画決定している線形がございますけれども、当然これから令和３年度から整備しようとする東停車場線の都市計画決定をした、我々は図面上でしかその道幅が何メートルというふうにしか示されたものしか知りませんけれども、そこにはスマートインターに入ろうとすると、右折帯等が広くなると、その分四、五メートル幅が広がるはずなのです。そういうことを踏まえた予備設計となっていくと思うのですが、それが前提となっているのか確認をさせてください。前回の６月議会もそうでしたけれども、その東停から料金場までは市道扱いになるというお話をされておりました。ということは、併せてそこの市道整備も考えていくのでしょうねということをお伺いをしたいのです。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　ネクスコ東日本、それから北首都国道工事事務所と事前協議を行った後、７月の初めに開催されました関東地方整備局の相談会には参加いたしました。その中で、スマートインターチェンジ、市でも何パターンかいろいろ案をつくって検討しているところなのですけれども、スマートインターチェンジの位置あるいは規模、接続方式につきましては現在検討中ということでございまして、今後さらにインターチェンジ設置に向けた検討、協議をさらに進めていく必要がございます。その中で、取付け道路だとか、議員おっしゃった右折帯が必要であるだとか、幅員、そういったものについてもスマートインターチェンジの検討状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　圏央道以東の東停の整備は令和３年度から取り組むとおっしゃった。ということは、その積極的な姿勢の答弁を聞かせていただいて、スマートインターに関係する接続道路だとかの部分というのは、ある程度の方向性というのが見えているからこそそういう姿勢なのだろうというふうに経験上思うわけでございます。今の答弁を聞いていると、ある程度は考えて進んでいるのだなという印象を強く受けるのです。今回スマートインターの通告はしていませんので、これ以上は通告外になるので、そこは差し控えたいと思いますけれども、今お話で聞くと積極的な姿勢が見えますので、これは委員会のほうでちょっと所管調査の対象にさせていただきたいと思いますので、今日はここまでで、これ以上は聞きませんので、よろしくお願いをいたします。　　あと、私の判断が間違っていたら指摘していただきたいのですが、古利根川、杉戸町との境界境、杉戸町寄りの古利根川、久喜から見て向こう側、のり面が境界境だという認識なのです。要は川幅からして８割方が久喜市分かなというふうな印象を持っているのですけれども、その境界境、どの辺かお分かりになったら教えていただきたいのですが。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　今後測量など進めさせていただきますので、その中で杉戸町と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　境界境って協議して決めるものなのですか。決まっているものではないのですか。お願いします。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　境界がどこかということを、私は今現時点、すみません、ここだということがはっきり申せないというか、分かっていない状況でございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　では、一番分かりやすい住宅地図等を見て、市役所の皆さんも住宅地図を活用して、ここがああだこうだという議論をなされますけれども、議論の元として住宅地図。そこの住宅地図を見てもお分かりになるように、境界境の点線が大体向こう寄りになっているというふうな、一番分かりやすい表現でいくと、そういうふうになっております。そういう関係もあるものですから、ああいう公共性のある住宅地図がうそを書くとは思えませんので、当然それは詳細なちゃんとした基準点というのは測量しなければ分からないというのは当然のことですけれども、私はその前提に立って、大げさに聞こえるかもしれませんけれども、８割方久喜市が川の部分で、境界で久喜市分であるならば、杉戸町との橋の協議において、橋の調査費用等も積極的に久喜市のほうの財源をもって調査すべきなのだろうというふうに思うのですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　行政境にかける橋りょうにつきましては、基本的に久喜市の都市計画道路と杉戸町の都市計画道路をつなぐ橋ということになりますので、行政界が川の中にあるのであれば、基本的には２分の１ずつお互いに負担するのが原則だと思っておりますが、工事費についてはです。ただ、その前段の調査でありますとか予備的な設計、概算費用が出ませんと協議もできませんので、そういったものについては、久喜市でやることについても検討してまいりたいというふうには考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ありがとうございます。積極的な姿勢がうかがえて、ほっとしています。　　杉戸町さんとの協議というのはいつ頃を、現時点ではちょっと分からないかもしれませんけれども、年度内には１度ぐらいはしていただけるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　年度内ということではなくて、なるべく早期に杉戸町とは協議を始めたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ありがとうございます。　　協議する部分である程度のデータがなければ、いわゆる境界境のことも含めて、そういうのを分かるまでに時間かかるのかなと思ってお伺いしたところなので、まずは積極的に年度内に何度も協議をしたいという姿勢の表れだと受け止めてよろしいですね。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　はい。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　いい返事ですね。もう本当に部長の積極的な姿勢、これは当然部長の姿勢というのは梅田市長の姿勢と同様でしょうから、本当に市長、いい姿勢で、感謝いたします。　　そういうことで、地権者の方々が本当にいつ声かけていただけるのですかって待っている状況ですので、積極的な姿勢で、強力に取り組まれることを要望させていただきます。　　イに行きます。鷲宮産業団地線ですけれども、この流れでいきますと、もうそろそろ住民説明会が始まるということでよろしいのですね。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　来年道路の形を決める予備設計を実施しますので、予備設計が完了する令和４年度頃の説明会というふうに考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　なぜその住民、住民という声を発しているかというと、この地域、ご存じのように来年の令和３年４月１日から11号の区域指定のエリアになります。そういうことで、地域の方も大変道路ができること、11号の区域指定がなされることをもってさらに強く関心を持たれているお話を直接聞いている状況です。そういうことなので、この鷲宮産業団地青毛線、この道路整備も地域住民が今本当に期待している道路整備でもありますので、積極的な姿勢で取組をお願いをいたします。　　過去に以前青毛堀、若干距離的に斜めに橋が架かることをもって距離が出るだろうという想定で、あとは合併のシンボルとなるような橋としての造り方を検討してくださいってお願いしました。大分前の部長さんですけれども。そのときには、ハープ橋みたいなのとか、距離的には小さいかもしれませんけれども、そういう可能性も探ってくださいね、または合併のシンボルとなるような橋としての造りも検討してくださいねって以前申し上げたことがあるのですけれども、そういう可能性というのは持てるでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　鷲宮産業団地青毛線につきましては、葛西用水、天王新堀、青毛堀の３つの河川を渡るということで、橋が幾つか予定されると思うのですけれども、現時点におきましては橋のデザインでありますとか構造形式について、今後の検討になりますので、詳細についてはお答えすることはできないところでございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　今後の検討の中に入れていただくよう要望させていただきますので、可能性を探ってみてください。お願いをいたします。　　ウとして、佐間・八甫線ですけれども、ここでちょっとさらに気になっているのは、県道阿佐間・幸手線との交差点部なのですけれども、これは県のほうで交差点改良というものをしていただいて、右折帯というものは造るということは明確になっているのでしょうか。確認させてください。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　現在埼玉県では、佐間・八甫線と県道阿佐間・幸手線の取付け部分、ここにおきまして一部県道に歩道がございません。それから、佐間・八甫線の整備に合わせて、県道の歩道整備、交差点の改良、これを今検討しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ですから、そこには、言葉として言われていなかったものですから、当然のごとく右折帯も入っているということで認識してよろしいのでしょうか。確認させてください。

○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　交差点改良ということですので、それは右折帯を指すものというふうに私は認識しております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ありがとうございます。　　今力強く佐間・八甫線を整備させていただいて、鷲宮から栗橋に向かって残り100メートルぐらいから左カーブしていく道路形状になっていますよね。今現道が、農道が真っすぐあるわけですけれども、そこの100メートルぐらいでしょうか、正確にはちょっと測っていませんが、その距離が若干道幅が狭くて、急にそこだけ、今拡幅、用地買収しているものですから、ほかは退避所的に通れるので、どうしても現道をいじらないで、その距離だけ、余裕があったものから急に余裕がない道幅というさらに印象が強くなるのです。そうすると、道路整備ではなく、それが旧鷲宮境から栗橋までずっと同じ道幅で普通に通行していたものが、余裕があったものから急に狭い印象になって、以前よりちょっと不安だという声を聞いているのです。そこの、多少のりになっていますけれども、ちょっと道幅というか、そこを車が落ちないように少しでも広げるような考え方というのはないのでしょうか。道路、車の車両の通行のことを考えるとちょっと心配なものですから、考え方をお聞かせください。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　暫定的に車道幅を広げて、安全に通れるような対策を考えてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　全て積極的なご答弁いただいて、本当にありがたいです。ちょっと冬場、今年は天候がいろいろ不順なので、もし雪降ったりすると滑って落ちる、以前もあったのですけれども、そういうことも可能性として現状の状況だとありますので、ぜひ大雨も心配ですし、雨で崩れて落ちるという可能性もありますので、早急に少し道幅を広げていただくような取組をよろしくお願いをいたします。　　（２）です。市道久喜211号線、これは駅前から６間道路、６間道路から４間道路、全線開通をさせていただきました。これ当初ある会社が、西口の211号線、企業さんがあって、そこの企業さんがどいてくれたので、道幅で道路整備できるような状況になりました。これ長年お願いしてきて、やっと実現した211号線です。これまで本会議でも委員会でも、あそこは市街化区域ですよね。おっしゃっているように砂利道があります。市街化区域の人たちは、都市計画税を払っています。今の久喜市の都市計画税の活用は、下水道整備だけに限られている。本来であれば、道路整備だ、公園整備だといろんな種類に使えるのに、下水道整備だけに今使われている。その下水道整備はどこに使われているかって、都市計画税を払っていない市街化調整区域の、整備計画は区域内であれば、それは当然やらなくてはいけないので、そういうところにも都市計画税が活用されている。市街化区域で、なおかつ都市計画税を払っていても砂利道の状態があのエリアにはまだある。そういうところを市民の皆さんの感情を考えたら、市街化区域内、駅から２キロも離れていないですよね。１キロちょっとぐらいですよね。そういうところにもう砂利道がある。こういうまちづくりというのは、いかがなものかと思うのです。ということを考えると、もう砂利道の整備のほうから進めていただきたいのですが、どうでしょうか。これは、この姿勢は一貫して同じことをあらゆる場面で言わせてもらっていますので、言わせていただきました。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　答弁で、道路環境整備に取り組んでまいりたいというふうに答えさせていただきましたが、具体的には周辺道路につきまして、透水性舗装での舗装整備、これを考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　部長、簡潔に言っていただくので、ありがたいのですよね。砂利道をそういうふうに透水性の舗装整備をするということなのですね。ありがとうございます。分かりました。よろしくお願いをいたします。あとは側溝とか、ちゃんと整備されている部分も多少見受けられますので、よく調査した上で周辺整備をしていただければと思いますので、要望させていただきます。　　イですけれども、これは成田議員さんも同じような質問をされていたと思うのですが、私のところにも４回だったかな、丸く穴が空いた市道の、そこは修繕をしていただいた、それを４回繰り返している。これ何回になったら普通に直していただけるのですかねという、単純なのです。基準って書いてしまったものだから、詳しくお答えいただいて、質問的には単純で、何回直したら。歩道寄りが多いのです、穴が空く場所というのは。この夏の暑さですから、アスファルトが柔らかくなって波打つのがやはり歩道側なのです。今は、自転車も車両という扱いになったので、歩道も通行可の歩道がたくさんあるのですけれど、それでも車道を走ろうとする自転車の方が、道路交通法で自転車が車両という位置づけになったことを踏まえて、多くなってきている現状が見受けられます。そうなってくると、その市道の凸凹、穴の空いたことによって、けが、事故等が発生したら、その事故原因者は管理している久喜市になってしまいます。そのようなことを考えると、何回も穴の空くような市道というのは、しっかりと修繕ではなくて、しっかりとした補修で整備すべきなのだろうというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　ほかの議員の皆様からもいろいろご質問いただいている案件でございますけれども、応急処置をやらせていただいた後、その経過を観察させていただきまして、先ほど３回も４回もというお話ありましたけれども、現在経過観察中ということだと思っております。ただ、交通量の多い幹線道路につきましては、最初の答弁で路面性状調査という話をさせていただきましたけれども、この調査によりましてひび割れ率だとか、わだち掘れの量だとか、こういうもので測れます。これがある程度行っていますと、幹線道路につきましては国庫補助金で舗装の打ち替え等ができるようになりますので、幹線道路でもし路面性状調査をできれば、そういったところ、国庫補助金が入るようなところから整備はしてまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ぜひ積極的な姿勢でお願いをいたします。　　杉戸県土整備事務所に、県道です、亀の子になったり、穴空いたりして、久喜担当という方がちゃんといらっしゃって、そこへそういうふうに穴空いているから直してくれよと、直していただいたのです。そこは３年たってそのまま。これ道路のアスファルトの形状というのかな、質というのですかね、久喜市で直した場合は１年もしないうちにまた穴空いちゃうというような。何の違いなのでしょうか。これ材質が県土整備事務所でお願いしたような材質で整備したら、そういうふうにならないのかなって素人ながら思ってしまうのです。そうすれば、こういうことも言わなくて済むしと思うのですけれども、何の違いですか。部長、県から来られた専門家ですから、教えていただければありがたいです。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　一般に道路レスキュー等で応急措置をやらせていただくときの舗装の材料、合剤といいますけれども、常温合剤、常温で踏み固めて固まる合剤というのを使っております。実際大規模改修のときは、アスファルトを加熱して舗装するような形、加熱式の合材というのを使っております。なかなか大規模な加熱式合剤を全て使うというのは難しいのですけれども、実は今年度に入りまして、道路舗装の合剤の専門の業者さんから職員を対象に研修をやってくれるということで、実際やりました。若手職員等参加しております。その中では、合剤につきましてもいろんな種類がございまして、少し高価なものはあるのですけれども、穴に対しまして、穴を補修したときに長もちするものでありますとか、状況によっていろんな種類がございますので、そういったものの使用も含めて今後検討させていただきたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ありがとうございます。あらゆるところを考えていただいているのだなというのが今の答弁で実感しましたので、ぜひ質のよい、長もちするような材質のもので補修していただければと思います。何度も繰り返すようであれば、早く修繕ではなくて、改修的な道路整備をしていただければありがたいですので、よろしくお願いをいたします。　　２番ですけれども、平成20年度から転用の基準、弾力化が図られたということなのですけれども、これは全て10年未満の施設はないということでよろしいですよね。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　市部局のほうの公共施設は、一部は10年未満のものも幾つかございます。そういった施設もございますが、多くの施設は10年以上たっていると。あとは、先ほど申し上げた学校等とか公共施設、耐震化の事業がございました。その際に、国庫補助金を活用している箇所が何か所かあるというのは事実でございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　過去にこのことによって、10年未満のものの公共施設補助を受けた施設の処分の部分なのですけれども、緩和されたとはいえ、10年以上たっていても10年以内で空調設備、エアコンつけたりだとか、何かやったりだとかという部分では、補助金の返還が求められるという過去の事例があったようです。そういうことがあったものですから、国としてはそれをさらに縮めて、５年という形で今示されていると思うのですけれども、新市基本計画を10年再延長しました。その中に、処分をするような施設というのは明確にされているのか、されていないのか、計画の中に。計画に入れることによって、その対象からならないというふうにもハンドブックのほうには書いてありましたので、その辺はどうなのかということと、あとアセットマネジメントの関係からすると、今後は施設の処分が以前よりもしやすくなるのかなというふうには思うのですけれども、この弾力的な運用緩和について、その辺の視点から考え方をお示しいただければと思います。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　公共施設については、先ほど申し上げたとおりアセットマネジメントの観点から、今後幾つかの統廃合、廃止を含めた施設が計画しなければならないという段階に来ておりますので、今後個別施設計画を定めますので、今後の施設の在り方、また廃止すべき施設の方向性とかというものは、その中でお示しをさせていただければと思っております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　そういうことで、よろしくお願いをいたします。　　では、実際（３）の江面第二小学校の転用処分の関係になると、これは当然文科省に書類を出さなくてはならないので、対応するのは教育委員会になるはずですので、そうなってくると先ほどの江面第二小学校の活用、園部議員さんの中で答えていらっしゃいますけれども、地元の意見が最重要だと、これはもう当然のことであります。この意見に関して、教育委員会、部長はどのように地元意見というのは把握されているでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　統廃合のお話を地元の方とする中で、例えば地元の区長会の方から要望書が出たりですとか、あと統廃合のアンケートの中で、こういった方に使っていただきたいというようなことを把握しているところでございます。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　そうなのです。そこで、地元から要望書をもらうだけではなくて、園部議員さんもおっしゃっていましたけれども、地元の意見を直接聞いてもらいたいのです、地元の方って。そういう場を設けていただけるでしょうか、どうですか、財政部長。今後の在り方ですけれども、いろんなことも考えているでしょうけれども、そのことも地域の方に知っていただくことも必要でしょう。市もこういう形で考えているのです、考えているのに、江面第二小学校の地元では考えていないと思われている節もあるわけです。考えているのなら考えているということを、お互い歩み寄った話合いの場でそういうことをお互いディスカッションしたらいいかなというふうに思うのですが、話合いの場を設けていただけますでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　江面第二小学校廃校ということで、地元の方は相当なご苦労もいただいたという認識がございます。先般も地元の区長さん、ちょっと私直接会えなかったのですが、伺って、今後のというお話をされたという、担当課のほうに言ってございます。その際、今後も地元の区長さんを代表としてコンタクトを取りながら、地元の意見、また要望等を確認する機会を今後設けていきたいと思っております。 ○議長（春山千明議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　これ要望ですけれども、地元の方と顔と顔を合わせていただいて、直接意見を聞いた話合いを設けていただくよう要望させていただきます。　　以上で終わります。 ○議長（春山千明議員）　以上で岡崎克巳議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △会議時間の延長 ○議長（春山千明議員）　お諮りいたします。　　久喜市議会会議規則第９条第２項の規定により、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（春山千明議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。 ○議長（春山千明議員）　ここで休憩をいたします。　　　　休憩　午後　４時３２分　　　　再開　午後　４時５０分 ○議長（春山千明議員）　再開をいたします。 ○議長（春山千明議員）　次に、猪股和雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　３番　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　通告順に質問してまいります。　　まず１つ目、新しいごみ処理施設でプラスチック全量焼却の方針が出されましたが、これは見直して撤回すべきであります。　　まず、（１）としまして、容リ法はガラス、金属、紙等とともにプラスチックを分別して再資源化、再商品化していくことが目的です。また、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針で、廃棄物処理、資源循環の優先順位を明確にしています。　　配付した資料１ページ目、御覧ください。上の図です。市のほうでは、ごみ処理施設の検討委員会、また議会にも下の図しか配っていないのですけれども、大体環境省はこの２つセットで配っている、その図です。その上の図、真ん中の４番目、熱回収というのがあります。リサイクルできず、かつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う、これが廃棄物エネルギーの利活用と位置づけられている内容です。　　ところが、アですけれども、久喜市の新方針はプラスチック製容器包装の処理のうちの現在までマテリアル処理で再商品化できている28％や、あるいはケミカルで再商品化している37％も含めて、全て焼却してエネルギーとして利用するという方針です。部長が言うような単純焼却でないからリサイクルであると理解する余地はありません。これは、廃棄物エネルギー利活用計画の策定指針にも反します。説明と認識をお伺いいたします。　　イとしまして、容リ法の目的は再資源化、再商品化ですから、プラスチックも再資源化、再商品化を進めることが前提です。確かに容リ法の再資源化、再商品化、そのための分別収集は自治体にとっては努力義務です。義務ではないから、努力だから再資源化、再商品化できる部分までごみとして焼却するということになるとしたら、これは容リ法の無視、否定以外の何物でもありません。説明と見解を求めます。　　ウとしまして、環境省による自治体のリサイクル率の算定にサーマルリサイクルは含まれていません。前の議員さんもおっしゃっていました。市は、プラを単純焼却ではない、サーマルリサイクルだからリサイクルであると強弁しようとしていますけれども、これは社会的には容認されません。国がサーマルリサイクルをリサイクル率に算入しない理由をどう認識していますでしょうか。　　（２）としまして、プラスチック全量焼却によってＣＯ２排出量が１万3,000ＣＯ２トンから２万3,000トンへと大幅に増加します。ＣＯ２発生量を増加させるプラスチック全量焼却は地球温暖化対策にも反します。説明と見解を求めます。　　（３）です。市は、収集効率化や選別不要、リサイクル協会での再資源化によるＣＯ２発生が削減できると説明しています。これらは３Ｒ自体の否定であり、ここでも容リ法の否定になります。日本のごみ処理行政の基本方針に真っ向から反対していることになりますけれども、説明と見解を求めます。　　（４）です。市は、住民の分別の手間、それから財政負担、環境への負荷、この３つをてんびんにかけて、プラスチック全量焼却という結論といたしました。市民は、これまで環境意識を高めながらプラスチック分別に積極的に協力してきたのであって、市民の環境意識を逆行させるべきではありません。また、環境保全のために財政負担を容認するのも環境行政の常識です。ある程度の財政負担や分別の手間の軽減よりも環境保全を優先させるべきです。久喜市の環境政策の根幹が問われますけれども、ご見解をお伺いいたします。　　（５）です。環境省は2022年までにプラスチック全量を分別収集する、プラスチック資源として収集する新方針を打ち出しました。いまだ確定してはいませんけれども、方向性は明確です。国の新方針が検討されているそのさなかに久喜市は全く逆の方針を決定しようとしています。市長に先見の明があるならば、あるならばです。プラスチック全量焼却方針は停止し、少なくとも容リ法に従った処理方式を進めるべきです。見解をお伺いいたします。　　（６）です。さらに、プラスチック全量焼却方針はＳＤＧｓの目標12「つくる責任　使う責任」、ターゲット５「2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」にも逆行いたします。これも久喜市の常識イコール世界の非常識と批判されかねません。説明と見解を求めます。　　大きな２番目です。子供の受動喫煙をなくすあるいは減らすために、小学生または中学生の尿中コチニン検査を実施することについて、今回教育委員会の見解を求めます。他市で、特に県内では熊谷市ですけれども、教育委員会の事業として行われています。小中学校の尿中コチニン検査、特定の学年の児童の希望者に対して尿中コチニン検査を実施して、その結果を家庭に戻すことによって、家庭における受動喫煙を防止していく効果を持つ、このことは前回の議会でも認められています。　　（１）として、６月議会で健康・子ども未来部長が教育委員会と調整をして、フォローの体制をどうするかなど、校医の先生と話をしていくという考えを答弁しました。尿中コチニン検査を実施する場合、事業主体は教育委員会であり、教育現場の協力が前提となりますけれども、教育委員会の見解を明らかにしてください。　　（２）としまして、子供の健康を第一義的に考えれば、早期の実施に向けてフォローの体制等について、校医との協議、調整が必要になってまいります。推進の方針を明確にした上で財政当局との調整が必要になりますけれども、方針をお伺いをいたします。　　大きな３番目です。市内の街路樹の剪定、管理の実態から久喜市の街路樹行政についてお伺いをいたします。資料の２枚目に写真３つ載っけておきました。　　（１）です。特に顕著な例として、栗原地区のサルスベリ通りを例として質問いたします。上の２枚の写真、今年の７月の写真です。６月から７月にかけて、栗原地区のサルスベリ通りの剪定が実施されましたが、まさに丸太棒にしてしまいました。　　アとしまして、基準の剪定の指導、教示、あるいは指示、委託業者による剪定実施、市の立会いと確認など、どのように行われたのかを説明してください。　　イとしまして、毎年全く同様の剪定が行われています。なぜこうなるか。写真の下の１枚は、これは2016年の写真です。　　ウとしまして、栗原サルスベリ通りの目標樹形を明らかにしてください。その上で、樹形再生への工程をどう考えているか。　　（２）としまして、他の路線について、目標樹形が作成されている道路、作成されていない道路を明らかにしてください。　　大きな４番目です。視覚障がい者への通知や公文書の送付、点字での情報提供についてです。　　（１）としまして、視覚障がい者のうち17名、これは昨年の資料で17名となっていました。点字文書の送付を登録していますけれども、各部課からの送付文書に必ず点字文書を同封できているかどうか。介護保険料の通知あるいは犬の登録はされているのは確認していますけれども、そのほかに点字文書を同封している通知を明らかにしてください。例えば国保の保険証、後期高齢者医療の保険証、福祉タクシー券などです。　　（２）としまして、毎年保健センターの保健事業日程表や衛生組合の日程表は点字版を配布していますが、そのほかに例えば障がい者のための防災の手引ですとか、あるいは循環バス時刻表の改訂時など、点訳が必要な文書等の見直し、洗い出しをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。　　大きな５番目です。久喜駅西口広場で早朝に点字ブロック上に駐車している実態があります。資料の３枚目の写真です。上２枚は、これは街路樹の剪定業者の車両がこういうふうに止められました。下２枚は、荷物搬入業者のトラックです。私、月に２回ずつここに立っているのですけれども、それでもこれだけ目撃している。この質問通告でその他の車と書いたのは、はっきり言えばパトカーです。点字ブロックの上に駐車して、私が注意してどかしてもらったことは何回かあります。私が早朝に久喜駅西口に行くのは２回しかないのですけれども、それでもこういう実態。業者への指導の徹底、駐車場所の指定を行う必要があります。対策、方針をお伺いいたします。　　大きな６番目です。久喜市で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明すべきです。これも資料配付いたしました。４枚目です。８月６日に確認した時点で、ＣＯ２排出実質ゼロ表明した自治体は151です。２月ではまだ七十幾つでしたから、ほとんど倍になっています。加速度的に増えていると言って過言ではありません。人口では7,115万人になりました。人口の57％です。　　（１）としまして、これまで久喜市気候非常事態宣言を求めてきましたが、市長は地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、環境保全率先実行計画に基づき取り組んでいるから、気候非常事態宣言は考えていないという答弁を繰り返してきました。昨年11月議会では、環境経済部長が環境基本計画で2030年までに市内の温室効果ガス排出量を13年比28％削減する計画を立てているので、非常事態宣言は考えていないとの答弁をされました。地球温暖化防止に全力で取り組んでいるのであれば、この日本語の論理上、当然結論は非常事態宣言を表明するということになるはずなのですけれども、市長は気候非常事態宣言というほどの危機的状況にはないと考えていらっしゃるのか、あるいは非常事態宣言なんかしなくても地球温暖化は防止できるから必要ないと考えているのか、市長の認識を明らかにしてください。　　（２）としまして、日本は2030年で温室効果ガス26％削減、2050年までに80％削減、これは国の公式の方針です。目標を立てています。これでは産業革命前から1.5度Ｃ以内どころか、２度Ｃ以下も達成できないと言われています。2030年までに40％、50年度までに実質ゼロが必要だと思いますけれども、認識、見解をお伺いいたします。　　（３）です。久喜市は、環境基本計画において、2030年度を13年比28％削減としています。この目標は達成可能と考えていますか。このペースで行った場合、2050年度の削減の見通しをどう認識していますか。より大胆な削減目標が必要です。目標を引き上げるべきですけれども、ご見解をお伺いいたします。　　（４）です。全国の自治体で続々と2050年ゼロカーボン宣言が広がっています。久喜市もこの流れを全国の自治体と一緒に進めるべきです。久喜市が2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明するべきですけれども、市長のご見解をお伺いをいたします。　　１回目、以上です。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員の質問に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　大項目１のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。国が平成31年４月に策定した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に記載がございます発生抑制、再使用、再生利用、熱回収の考えにつきましては、循環型社会形成推進基本法に位置づけられているものでございます。同法第７条で規定する資源の循環利用の優先順位は、技術的、経済的に可能な範囲で再使用、再生利用、熱回収の順となってございます。この技術的、経済的に可能な範囲の考えにつきましては、どれだけ費用をかけてでも優先順位の上位の方法を行うことを求めているのではなく、上位の方法から順に相当の努力を行っていくことを期待した規定と解釈されております。プラスチック製容器包装につきましては、市民の皆様の分別の手間や市の費用をかけて収集しても、技術的、経済的な理由によりリサイクル協会に引き取られずリサイクルされないものや、引き取られても再商品化の割合が低く、熱回収に利用されているものもございます。検討委員会では、このようなリサイクルの現状や分別の負担、財政負担を考え、資源の有効利用の一つとして熱回収をしていくこととしたものでございます。　　次に、イでございます。再商品化は、容器包装リサイクル法の目的である資源の有効利用を実現するための一つの方法でございます。プラスチック製容器包装を焼却することとした熱回収につきましても資源の有効利用の一つの方法と考えております。　　次に、ウでございます。国がサーマルリサイクルをリサイクル率に算定していない理由といたしましては、リサイクルされたものが繰り返し循環利用できる物質か否かの違いによるものと認識してございます。　　次に、（２）でございます。ＣＯ２排出削減は、地球全体の問題であるため、ある場所で製品の製造をやめてＣＯ２の排出をやめても、その代わりに別の場所で同量の製品を製造することになれば、ＣＯ２の排出量は変わらないと考えております。　　このような中、検討委員会の資料では本市で熱回収をして発電する場合のＣＯ２排出量を年間１万5,950トンとしており、リサイクル協会でリサイクルした場合のＣＯ２排出量年間１万3,215トンとの差はあるところですが、同協会で廃棄された容器包装プラスチックが製品化され、再度使用され、最終的に廃棄されるまでの排出量を比較しますと、市で熱回収した場合のＣＯ２排出量との差は縮まるものと考えております。このように地球全体のＣＯ２排出量で見た場合、石炭等の天然資源を使うか、容器包装プラスチック等の廃棄物を使うかの違いがあるだけで、地球全体のＣＯ２排出量には大きな差はないものと考えております。　　このようなことから、地球全体のＣＯ２排出削減のためには、電気や製品等の製造量を削減することが重要と考えておりますことから、市としましてはできる限り製品等を廃棄物にしないなどのごみ発生抑制に取り組んでまいります。　　次に、（３）でございます。循環型社会形成推進基本法では、循環型社会の目的として、天然資源の消費抑制及び環境負荷の低減としており、その目的を実現するための方法として、発生抑制、再使用、再生利用のいわゆる３Ｒや熱回収を掲げております。プラスチック製容器包装の焼却による熱回収につきましては、現在の単純焼却に代わり、熱を回収して発電に利用することで電力会社での発電を削減できることから、３Ｒと同様に石炭などの天然資源の消費抑制を図ることができると考えております。　　なお、容器包装リサイクル法の考え方は、（１）のイでご答弁申し上げましたところでございます。　　次に、（４）でございます。本市のごみ処理に当たりましては、これまで市民の皆様に分別の徹底などによるごみの減量化や資源化に日々ご協力いただいております。そのような中、地球温暖化などの環境問題に加え、高齢化社会を迎えた現在では分別収集における新たな課題も出ているところでございます。このようなことから、検討委員会では費用負担、住民負担、環境負荷について、３つの項目のバランスを検討したところ、プラスチック製容器包装の焼却熱を利用した発電を行い、地域へ還元するという結果となったところでございます。　　なお、この結果に合わせて、検討委員会からは環境への配慮として、ＣＯ２削減に取り組むこととの意見が付されておりますことから、本市としましてはこれまで以上にごみの発生抑制などのごみの減量化や再商品化の割合が高いガラス瓶やペットボトルなどの資源化などに取り組むことにより、さらなる市民の皆様の環境意識の向上に努めてまいります。　　次に、（５）でございます。プラスチックの一括回収につきましては、今後の対応について検討委員会にお諮りしたところでございます。検討委員会からは、国では具体的な内容が何も決まっていないため、プラスチック製容器包装を市の施設で焼却し、熱回収するという決定のとおり中間答申し、国の新たな動きがあれば、必要により今後市で検討することとのご意見をいただいたところでございます。このようなことから、現在は市の費用負担がどれぐらい発生するのか、住民の分別の手間がどうなるのか、またどのように収集して、収集したプラスチック類がどのように処理されるかなど具体的に何も決まっていないため、今後の国の動きを注視しながら、まずは検討委員会から提出いただきました中間答申のとおりに事業を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（６）でございます。ＳＤＧｓの目標12、ターゲット５につきましては、廃棄物の発生の削減を目指す項目となりますことから、本市といたしましては簡易包装商品や適量商品の購入などのライフスタイルに関する啓発など、ごみの発生抑制に関する取組をこれまで以上に行い、ごみの減量化を図ってまいります。 ○議長（春山千明議員）　次に、教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　大項目２のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。子供たちの尿中コチニン検査につきましては、熊谷市のように小学校４年生の希望者に対して実施している事例や、県外の自治体において３歳児健康診査受診児に対し実施している事例などがあると確認しております。６月定例会の後、健康・子ども未来部が尿中コチニン検査について、禁煙外来を行っている医師にお話を伺ったところ、日本禁煙学会における受動喫煙症の診断基準や尿中コチニン検査を実施した場合の課題等について助言をいただくとともに、検査により禁煙に対する親の意識を高める可能性を示唆されたとの情報提供がありました。これらの情報を踏まえ、教育委員会といたしましては、まずは小中学生の喫煙防止教育の中で受動喫煙についての指導を充実させるとともに、保護者に対し、禁煙の呼びかけや受動喫煙の防止に努めていただくよう促してまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。教育委員会といたしましては、まずは学校での喫煙防止教育の中で、受動喫煙の危険性を呼びかけることが重要と考えており、また尿中コチニン検査については、より若い年齢のうちに行うほうが子供たちの健康への影響が少ないのではないかと考えております。このようなことから、今後健康・子ども未来部と尿中コチニン検査について協議してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目３のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。サルスベリ通りの剪定につきましては、道路及び交通状況を踏まえた上で造園業者と打合せを行い、サルスベリの性質を考慮し、強めの剪定を行ったものでございます。なお、強めの剪定に当たっては、この時期に行っても夏には花が咲くとの助言を踏まえ、交通の安全性を第一に剪定方法を決定したものでございます。　　次に、イでございます。サルスベリの植樹されている場所は、歩道の有効幅員2.2メートルの車道寄りに植樹されており、またこのサルスベリは生育も早く、横枝が大きく張り出す性質でございます。このようなことから、人や車両の交通の支障にならない状態がある程度の期間保てるよう強めの剪定を行わざるを得ないところでございます。　　次に、ウでございます。サルスベリ通りの目標樹形につきましては、樹高が４メートル、枝張りが直径３メートルと、いわば理想形になっております。しかしながら、現在の歩道幅員内でこの形を実現することは困難であることから、今後目標樹形カードの見直しが必要であると考えております。　　次に、（２）でございます。目標樹形カードが作成されている道路につきましては、街路樹のある117路線中46路線でございます。 ○議長（春山千明議員）　次に、福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　大項目４のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。視覚障がい者への点字文書での情報提供につきましては、点字文書を必要として登録された全ての方に送付しているところでございます。令和元年度の点字文書を同封している通知等につきましては、選挙管理委員会の参議院議員通常選挙における投票方法について、市民税課の市民税、県民税の県民税税制改正のお知らせ、資産税課の納税通知書、交通企画課の市内循環バス時刻表点字版、国民健康保険課の令和元年度後期高齢者医療保険料について、令和元年度後期高齢者医療保険証の更新について、令和元年度国民健康保険税について、新しい国民健康保険被保険者証をお届けします、令和元年度特定健康診査のお知らせ及び令和元年度健康診査のお知らせ、環境課の令和２年度集合狂犬病注射の実施について、社会福祉課のプレミアム商品券申請パンフレット、プレミアム商品券購入引換券の対象者について及びプレミアム商品券購入引換券について、障がい者福祉課の障がい者パソコン講座及びタクシー券燃料券案内通知、介護保険課の令和元年度、平成31年度介護保険料について、中央保健センターの久喜市保健事業日程表でございます。　　次に（２）でございます。視覚障がい者は、目で情報の入手が困難であるため、情報の提供方法に関して特段の配慮が必要であると認識しております。このことから、各所属所に対して文書の作成や送付時に配慮すべき点のほか、送付すべき文書等を例示し、職員の認識をさらに高め、点訳が必要な文書等の見直し、洗い出しを進めてまいります。 ○議長（春山千明議員）　次に、建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　大項目５のご質問に対して、ご答弁申し上げます。　　久喜駅西口駅前広場における駅舎内の店舗等への搬入車両の駐車につきましては、これまで店舗などにスペースを貸している鉄道事業者に対し、駅前広場の混雑時間を避けること、時間が重ならないようにすること、点字ブロックの利用を妨げないことなどについて協力をお願いしてまいりました。そのような中、現時点において改善されていない状況も見受けられることから、改めて鉄道事業者を通じ、搬入車両の駐車の際、十分配慮するよう要請してまいります。また、これら車両の駐車スペースを設けることにつきましては、駅前広場内に鉄道事業者が所有する用地もありますことから、設置場所や必要台数などについて、併せて協議してまいりたいと考えております。　　一方、駅前広場の樹木維持管理につきましては、高木の剪定作業を含め、業務委託により実施しており、作業を行う際には高所作業車など、車両を歩道に乗り入れる必要がございます。また、剪定した枝などが落下することもあり、安全を確保するためにバリケード等を設置する必要がございます。そのような中、点字ブロック付近の樹木剪定に当たりましては、車両やバリケードが点字ブロックの妨げとなる状況もあり、この作業中における対応といたしましては、現場責任者が状況に応じ、通行者の誘導を行っておりました。今後点字ブロック周辺の剪定作業においては、視覚障がい者の方々をはじめ、駅前広場をご利用される皆様が安心して通行していただけるよう交通誘導員の配置を検討するなど、交通の安全に努めてまいります。 ○議長（春山千明議員）　次に、市長。 ◎市長（梅田修一）　大項目６の（１）と（４）のご質問に対して、ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）です。地球温暖化防止は喫緊の課題であり、未来を担う子供たちに豊かで美しい地球環境を残すことは、我々大人たちの責務であると考えています。このような中、毎年日本各地で異常気象による自然災害が発生している状況を考えますと、気候非常事態宣言につきましては、地球温暖化対策の上で意義があるものと認識をしています。　　次に、（４）です。私は、地球温暖化対策実行計画に基づき、市民、事業者と連携して、地球温暖化防止に全力で取り組んでいます。このため、現在のところ2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明することは考えておりません。一方で、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体が増えていることは認識をしているところです。これを表明する場合には、温室効果ガスの排出を大幅に削減し、吸収する新たな施策が必要となってまいりますので、先進自治体の取組などを今後研究をさせていただきたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　大項目６の（２）と（３）のご質問に対して、ご答弁申し上げます。　　初めに、（２）でございます。ＩＰＣＣ、いわゆる国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書では、間伐や風水害の発生等を減少させるためにも、令和32年、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があるとされており、本市といたしましてもその重要性は認識しているところでございます。　　次に、（３）でございます。本市では環境基本計画に基づき、率先して地球温暖化対策に取り組むため、国の削減目標の26％を超える28％を令和12年度、2030年度の削減目標に定め、市、市民及び事業者による三者が一体となって二酸化炭素を削減するための施策に取り組んでいるところでございます。この削減目標につきましては、平成26年度、2014年度から平成28年度、2016年度にかけての平均削減率3.9％で順調に進んだ場合には達成可能であると考えているところです。ただし、年々気温が上昇傾向にあることなどを考えますと、排出量を28％削減するという目標を達成することは容易ではないと認識しております。　　このようなことから、令和32年、2050年についての削減見通しについては予測が難しいところであります。本市では、引き続き環境基本計画に基づき様々な施策に取り組んでまいりますので、目標率のさらなる引上げについては現時点では考えておりません。 ○議長（春山千明議員）　再度の質問をお受けいたします。　　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　後ろからいきます。　　まず最初に、市長が気候非常事態宣言は大変に意味があるという、おっしゃる。ところが、それだけ。宣言はしないということを今まで言っている。それから、ＣＯ２ゼロについても表明は考えていないとおっしゃる。ＣＯ２排出を大幅に達成するような取組が必要になってくるというふうにおっしゃる。基本的な考え方をちょっとお伺いしておきたいのですけれども、2050年までにＣＯ２をゼロにしなければならない、あるいはそれに向かって努力しなければならないということは認めるわけですよね。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　二酸化炭素を削減して、地球温暖化の防止に努めなければならないという認識は持っています。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　違うのです。2050年にゼロカーボン、二酸化炭素を実質ゼロにするというその目標に今全世界が向かっている。環境省も向かっている。環境省では気候非常事態宣言をしました。それで、環境省もホームページを見れば、2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロを目指すように全国の自治体に呼びかけている。二酸化炭素排出量を単に減らすではなくて、実質ゼロにしていこうという、それが必要かどうか、その認識をお伺いしたい。 ○議長（春山千明議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　国が主導で呼びかけている状況なので、大変意義のある宣言だとは考えておりますが、今のところ各自治体におきましても実行性を伴わない抽象的な施策になってしまうのではないかという懸念もございますので、目標が掛け声倒れにならないように、今後先進自治体の動向をしっかり研究して対応したいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　久喜で打ち出している2030年までに28％削減、先ほど環境部長のほうでお答えになったのだけれども、はっきりできないと考えていますか。もっともっと何か大幅な取組をしないと到底無理だ、あるいは50％削減も無理だ、50年までに実質ゼロも無理だというふうに考えていらっしゃいますか。そうではないです。実質的には私は可能だと思っています。なぜか。環境省でＣＯ２排出量削減カルテ、全国の自治体のＣＯ２の発生量を全部表にしたものを環境省が発表しています。久喜市の2013年のＣＯ２排出量は104万3,000トン。久喜市の計画と少し数値が違う、ずれているのですけれども、取りあえずそれは横に置いておきます。久喜市の環境省のカルテによると、2016年までしか数値が載っていないのですが、2013年度比で8.2％減らせているのです。３年間で8.2％減らせているのです。それで、2030年まであと14年、2016年からだとあと14年ですから、単純計算していけば40％以上の削減が可能だということになるのです。もちろんこれは机上の計算だと言われれば、それまでかもしれません。しかし、これまでの自治体の取組の結果、数値がそういうふうに出ている。だから、2030年までに40％、50％削減できるかというのは、かなり微妙なところです。もうちょっとの努力によって可能な状態になっているのです。ましてや今のコロナ禍でかなり大幅な削減ができてしまっているということがあります。そういう数値が全国の自治体で出ている。それを踏まえて、2050年ゼロカーボンというのを単なる机上の計算ではなくて、各自治体が表明をし始めているのです。その数値を上乗せしていけば、久喜でも2030年に40％削減、そして2050年にゼロにしていくということが可能だというふうに考えますけれども、そういう数値、評価についてはどう考えますか。部長のほうで計算しているのだろうね。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　2030年に目標達成できるかということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、平成26年度から28年度にかけての平均削減率が3．9％ということでございますので、ただいま猪股議員おっしゃいましたようにこのまま推進をしていけば、2030年度には40％以上の削減ということで目標が達成できるというふうに考えてございます。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたように、ただいま全国的な気候変動というものを考えますと、このまま順調に進むかどうかというのは分からないところでございますので、2050年度については分からないというふうにご答弁させていただいたところでございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　年平均3.0％というふうにおっしゃった、それが2030年までに40％達成可能と言われた。にもかかわらず、１回目の答弁で28％達成は容易ではないと言われた、その違いって何なのですか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　先ほどもご答弁申し上げましたように、最近の気候変動の状況など、気温が上昇傾向にあることなどを考えますと、難しい、容易ではないというようなご答弁をさせていただいたところでございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　最近の気候変動の状態から考えると容易ではない。なおさらやらなくてはいけないはずですよね、論理としては。むしろその削減をしなければならない。ゼロを達成しなければならないという要請は、むしろ強まっているのです。だから、久喜市として30年度に40％削減が可能な状態に今ある、その状態をいかに続けていくかですよね。そういう取組をすべきではないのか、それとも気候変動の状態を考えると難しいかもしれないから、表明はしないでおこうというのが久喜市の姿勢なのでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　2050年ゼロカーボンということでございますが、二酸化炭素につきましては、どうしても排出するということでございまして、それに対してこのゼロカーボンを表明している地域については、やはり山林や森林など二酸化炭素を吸収させるような地域が多いというふうに認識してございまして、それでプラス・マイナス・ゼロとするようなことも伺ってございます。ということで、久喜市と同じような地域でどのような取組をしているかというところを今後研究させていただきたいということでございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　森林が多い地域だって、それはうそでしょう。この地図見てください。資料せっかくつけた意味があった。さいたま市が宣言したのです。さいたま市、森林が大変多いと私は思っていないけれども、こういうところ、実態を見て、全国の自治体でも取り組まざる得をない。だから、取り組んでいる。尻に火がついているという状態と言ってもいいかもしれない。久喜市だって同じだと思います。ぜひ積極的に考えてください。28％の削減すら久喜市でできるかどうか分からない、そういうことを言っている場合ではないということを認識してください。市長さん、そろそろそういう発想の転換をしようではありませんか。ぜひお願いします。　　次に、後ろから５番目です。西口広場で点字ブロック上に駐車しているという問題です。駅で営業している事業者に幾ら言っても、実際に止めるトラックの運転者はあまり関係ないのです。だから、もし止めるのだったらここに止めるべきだということをきちんと指示をしなければ、守られないのではないのですか。　　それからもう一つ、剪定の事業者も、私そこにいたのです。それで、こんなまるっきり点字ブロックを横断して止めているから、これやめてくださいよと言って、そうしたらギリギリのところに、右の上の写真、こういうふうに止めていった。これ以上言えなかったのだけれども、そこに係員はいませんでした。こういう状態になっている。あそこを朝必ず通る視覚障がい者、全盲の方がいるのです。私誘導しましたよ、危ないからって。そういう状態になっている実態を私は見て言っているので、どうしたらいいかをお願いします。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　当初にも答弁させていただいたところなのですが、まず猪股議員おっしゃるとおり駐車場所を確定させるというのが必要かなと思っております。そのため鉄道事業者と、止める用地がないわけではございません。ただ、用地が限られているので、何台止められるかという問題がありますが、駐車スペースを設けること、必要台数、併せて協議してまいりたいと存じます。　　それから、駅前広場の樹木維持管理等につきましては、できるだけ点字ブロックの上に障がい物を置くことは避けるべきでございますが、どうしても置かなければ作業ができない場合も出てくると思います。やはりその場合には交通誘導員をしっかり配置して、視覚障がい者の方を安全に誘導できるよう、そのような対策、配慮を取りたいと考えております。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　職員の方は朝７時ぐらいにあそこ、西口行くことないと思うから、知らないのだと思うけれども、大体止まっているのはトラック２台です、搬入車は。それで、止める場所ばらばらです。こういうふうに点字ブロックの上に堂々と乗せちゃっている人もいるし、私が何回か注意しているから、最近は外して止めるようになってきていると思っているのだけれども、それでもこういうこともある。徹底して絶対に止められないようにするにはどうしたらいいか、考えてください。業者とも協議してください。幾ら言ったって止められなければ、市の職員がずっと見張っているしかなくなる。視覚障がい者の方がけがしてからでは遅いのです。ぜひお願いします。　　それから、点字文書についてですけれども、障がい者の防災の手引は点訳されていますでしょうか。 ○議長（春山千明議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　ご指摘いただきました防災の手引につきましては、対応といたしまして、音声ＣＤを用意しております。こちらは、障がい者団体の方のご意見をお伺いした上で、分量とか、出来上がるのも多いということで、こちらの情報提供に関してはそちらの手段を取ったほうがいいだろうというご意見を頂戴して対応したところでございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　分かりました。　　もう一つ聞いておきます。市内循環バスの時刻表、改訂されたわけですけれども、改訂時に配布しましたか。 ○議長（春山千明議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　市内循環バスにつきましては、令和２年４月１日付で改訂版が出ております。そのことから、２年３月23日付で対象者に音訳版、それから点訳版を送付してございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　次に、街路樹のサルスベリの関係です。目標樹形が４メートルというふうにおっしゃった、あそこ今２メートルちょっとしかないですよね、高さが実際には。毎年毎年２メートルでちょん切って、丸太棒にしているから、全部ひこばえから出てしまって、この状態になるわけですよね。それをどうにかする、目標自体を見直すのだというふうにおっしゃったけれども、どういうふうに見直す考えかお願いします。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　街路樹は、道路法第２条による道路附属物という位置づけになっております。この道路附属物につきましては、いわゆる道路標識とか、そういうのも全部道路附属物になるのですけれども、車両や通行の支障にならないように確保する必要があるということでございまして、建築限界というのが設けられております。車道側につきましては建築限界4.5メートル、これ高さでございます。4.5メートルの高さの間は車道に飛び出しちゃいけないと。あるいは歩道側につきましては2.5メートルという制限がございます。サルスベリ通りにつきましては有効幅員2.2メートル、その中に70センチの植樹ますが設置されていて、そこにサルスベリが植えてあるということになります。その70センチの植樹ますと歩車道境界ブロックが30センチありますので、枝が伸びる幅は車道側、歩道側50センチずつということになります。その中で管理をするというのが原則になってまいりますので、やはり木のことを考えれば、自然樹形に近い形というのが好ましいと思いますが、この建築限界を侵した場合に、例えば通行する車両でありますとか、歩行者から苦情が来た場合には切らざるを得ないという状況でありますので、そういう車両あるいは歩行者の安全と、あともう一つは沿道の住民の方にはいろいろ落ち葉等でご迷惑かけていることもございますから、沿道住民の方たちの声も踏まえて、目標樹形を再度どういう形で剪定したらいいのかというところを決めていけたらと考えております。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　はっきり言えば、高くするしかないのです。高くして、上のほうで茂らせるしかないのです。建築限界に合わせるためには。ところが、そうではなくて、必ず上は２メートルちょっとで切る、枝は全部落として、毎年こうやっているのです。２年に１回ずつか、もっとやっていますね。だから、毎年毎年こういう状態になる。ひこばえが出てくるから、あそこは本当に歩くのに邪魔です。そういう状態をどうするか。そもそもあそこにサルスベリを植えたのが間違いだという言い方もありますけれども。全部植え替えるか考えなくてはいけない。どうしますか。 ○議長（春山千明議員）　建設部長。 ◎建設部長（齋藤光紀）　サルスベリ通りという名称がついていて、多分その花を楽しみにされている方もいらっしゃるのだと思います。ただ、道路管理者の立場から言いますと、やはり強めの剪定をしなければならないという状況にある中で、今後いろいろそういうことも踏まえて、現時点では検討させていただくということしか答えられません。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　それでは、また同じように繰り返すしかないよね。近所の方からも何人か私のほうに、何で７月に切るのですかという苦情も来ている。それから、私自身も歩いていて、ひこばえが大変邪魔なのは知っている。では、どうしたらいいのかということを考えなくては。さっき言ったように高くして、上のほうで茂らせる形にすれば、取りあえずは何とか対応できるのでしょうね。ヨーカドーのそばにやっぱり街路樹で２本かな、あそこにサルスベリが植わっていますけれども、それは上のほうで茂っていますね。そんなことを考えなければいけないと思いますので、ぜひ検討してください。とにかくあのままでは毎年毎年丸太棒にする、これが久喜市の街路樹ですかということになりますので、改善をしてください。　　それから、子供の受動喫煙、コチニン検査の問題です。教育委員会と、それから健康・子ども未来部で、両方で責任回避しているとしか思えません。どうしたらいいのですか。コチニン検査はやる考えがないというのが結論になるのでしょうか、やる方向で考えるというのが結論になるのでしょうか、どちらですか。

○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　現在教育委員会と健康・子ども未来部との調整がまだ整っていないということでございまして、現時点では先ほど答弁させていただきましたけれども、まず教育の中で受動喫煙に対する正しい知識というのでしょうか、これをまた保護者の方にお伝えするとともに、していきたいというふうに考えてございます。　　また、これも学校保健衛生法の施行規則の中で、定期健診の検査項目に入ってございませんということもありますので、それも踏まえて、現時点では個人検査のほうは実施する予定はないというところでございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　前回健康・子ども未来部長のほうからの答弁で、これが有効であるという答弁をもらっているのですよ、意味があるということは。だけれども、教育委員会としてはやらない。受動喫煙は、子供の責任ではないのです。大人の責任なのです。その大人の責任をこの個人検査をやることによって問うていく、改善が明らかに見られている、そういう例があちこちにあるわけです。そういう有効性が明らかであるのに、それをやらないという結論になる。ちょっと意味が分からないですか。やる方向で考えるべきではないのですか。 ○議長（春山千明議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、その辺の正しい知識というのが私どももまだ不足しておりますので、健康・子ども未来部と教育委員会のほうでさらに検討した中で、結論のほうを出していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　知識が不足しているって、それは違うでしょう。もう６月議会でやっているのです。その後この通告するまで、自分には関係ないと思って、全然調べもしなかったのですか、教育委員会は。そういうことでは無責任過ぎます。ぜひ検討してください。　　それから、有効性ということははっきりしている、それからフォローの体制をつくることが大切だということも向こうの部長から言われている。では、そのフォローの体制を協議した上で実施をするという方向性を出していくことが次の段階です。その後お金を出してくださいということになりますよね。そういう段階を踏んで進めてください。お願いします。　　それで、最初のプラスチック焼却の問題です。まず、プラスチックを全量焼却をするということが、資料で配付をいたしましたこの廃棄物処理、資源循環の優先順位１、２、３、４、熱回収のところはリサイクルできず、かつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う、これが廃棄物エネルギーの利活用の基本的な考え方なのです。ところが、久喜市の場合、今度の新しい方針は、これまで再資源化、再生利用、再商品化ができているものも含めて全部燃やしてしまおうということですよね。それは、基本的な廃棄物エネルギーの利活用の必要性の方針、この趣旨とは違いますよね。いかがですか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　まず、猪股議員さんから頂きました資料の関係でございますけれども、私ども、この上段のほうの資料につきましては今回初めて見させていただいたところでございます。私どものほうで、検討委員会等の資料で使っていたものは下段のものでございますけれども、これは環境省で作成したこちらの冊子の１ページのところに出ているイメージ図を活用したものでございまして、この上段について故意的に外したのではないかというようなところについては、そういったことはないということで、まずはご理解いただきたいと思います。　　この上段のほうにございますような優先順位につきましては、循環型社会形成基本法のほうにも位置づけられてございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、この優先順位については技術的、経済的に可能な範囲で取り組むというふうにうちのほうでは解釈をしているところでございまして、やはり技術的に容器包装プラの製品の素材が多重化、複合化しているので、再生、リサイクルすることが技術的に難しいというようなもの、また経済的理由ということで、やはり汚れのひどい容器包装プラを費用をかけて徹底的に選別しても、やはりリサイクル率が少ないというようなところから、熱回収という選択をさせていただいたというところでございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　ごみ処理行政をやっている方がこの図を初めて見たというのは、私信じられないのだけれども、例えば廃棄物エネルギー利活用計画というので、ネットで検索してごらんなさい。これが真っ先に出てくるのです。これ２ページと３ページと書いてあるとおり、この下の図の上に出てくるのです。確かに環境省のパンフレットの中には、この下の図がカットみたいにして入っているけれども、説明の資料の中では上のほうが先に出てくるのです。これすらも知らないで、この図を見たことがなくて、それでプラスチックを全量焼却してもいいのだというふうに、この４番の説明も知らなくて言っているということは、プラスチック問題を語る資格ないですよ、部長さん。それちょっとひど過ぎます。課長さんたちも全く知らないでやっているのでしょうか。ちょっとそれ確認してくれませんか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　検討委員会の資料に当たりましては、先ほどご答弁申し上げましたように、こちらの環境省の策定した資料のほうから引用をしたというところでございまして、担当課のほうも今回こちらの資料を見させていただいて、内容については理解はしているところでございますが、この資料自体は初めて見たというところでございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　本当に信じられない。それが本当にごみ問題について全く他人事としか考えていないことの証拠です。その辺もう一回、一から勉強し直したほうがいいのではないでしょうか。　　それで、技術的、経済的に再生、再商品化が難しい場合というふうにおっしゃったかな。だけれども、今現在まで技術的、経済的理由で関係なくちゃんとクリアをして、再資源化、再商品化しているのです。久喜宮代衛生組合でもやってきた、全国でもやっている、その結果マテリアルで再資源化できたのが28％、ケミカルで再商品化しているのが37％、これやってきたのです。技術的に無理ではないのです。経済的に無理ではないのです。それを経済的、技術的に無理だというふうにおっしゃるのはどういうことですか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　容器包装リサイクル法でリサイクルする義務があるガラス瓶、ペットボトル、紙製容器包装の中で、やはりプラスチック製の容器包装の再商品化というのは約65％ということで、低い再商品化率となっているところでございます。また、市のほうで容器包装プラスチックということでリサイクル協会に引き渡した中でも、その中でもやはり汚れ等で再商品化されないものがサーマルリサイクルされているという現状、再商品化率が約28％という、これは国全体としての28％でございますけれども、また市のほうでこのようなマテリアルでお願いしますというような選択もできないという状況がございまして、手間をかけて分別したものも最終的にサーマルリサイクルされている、熱処理等で64％されているという現状、そういったものを検討委員会のほうでご審議いただいて、最終的に新しいごみ処理施設ではプラスチックが全量焼却というような結論に至ったというふうになっております。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　私が言っているのは、再資源化、再商品化できている28％、37％、合わせて65％、これができているのだから、それ以外の汚れてどうしても再利用できないもの、これを燃やすのはしようがないのです。それをエネルギーとして利活用しようというのが今度のこの方針なのです。今までちゃんと再資源化、再商品化ができているものもやめてしまおうというのは、なぜなのですかということを聞いている。　　それから、答弁の際に検討委員会を口実にするのやめてください。検討委員会に対して、市のほうでプラスチックを焼却に回したいということを提案したのだから、提案した責任を私はここで言っているのです。それを検討委員会が最終的に了承したから、そちらに責任をおっかぶせて答弁するのは、それは違います。やめてください。お願いします。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　マテリアルリサイクルされて、再商品化が約28％ということで、これはあくまでも国の全体としての28％ということで、先ほどもご答弁申し上げましたように、昨年の久喜市からの引き渡した容器包装プラのものについては、全てケミカルリサイクルされているというような現状がございます。こういった市のほうでリサイクルの方法を選べないという事実もございますので、せっかく手間をかけて分別したものでも最終的に再商品化されない部分もあるというところで、今回熱回収というふうになったというところであります。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　部長さんは、ケミカルは全て熱処理、燃やしているのだと思っていますか。ケミカルってそんな単純なものではないです。例えば日本製鉄のケミカルリサイクル、調べれば分かります。コークス炉で一旦熱分解処理をして、その後炭化物は鉄鋼製品の原料にするのが20％、それから残りの40％は再生油、油に戻して、そこから樹脂や容器包装資材にもう一回しているのです。それに入らない40％を分解ガスにして発電に使っているのです。でも、ケミカルは全て燃やしているのだから、久喜で全部燃やしても同じだというふうに考えているらしいけれども、そんな単純なものではないです。だから、ケミカルでやっているのは、熱処理とは言っているけれども、ケミカルはリサイクルなのです。リサイクルと位置づけられているのです、明確に。そこの違いをちゃんとわきまえた上で説明してくれませんか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　ケミカルのほうでございますけれども、やはり国のほうで43％の再商品化というところで、これを最終的には37％ということで、先ほど猪股議員さんおっしゃいましたように、焼却ではありませんが、全て熱処理というふうに捉えてございますので、こちらを合わせてケミカルと、最終的サーマル64％ということから、市で最終的には熱回収をするというような結論に至ったところでございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　違うことをまるで同じように言わないでください。ケミカルリサイクル、これを全部熱処理だというふうにおっしゃる。そうではないのです。熱処理で燃やしているのではないのです。そこから油に戻して使っている分が40％もあるのです。ケミカルというのは、分子レベルから戻していくやつですからね、化学的に。そういうことを無視して全部燃やしているというふうに言うのは、これは間違いです。ちょっと確認してくれませんか、それ。間違いを同じことを何回も言わないでください。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　ケミカルリサイクルの仕組みとして、確かに焼却ではなく加熱や蒸し焼きということで、コークスや油、ガスなどを製造しているというところで、リサイクルというような扱いになっていることは認識してございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　だから、油に戻したり、コークスの原料にしたりしてリサイクルしているのだから、燃やしているのではないのです。そこはまず認めるよね。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　焼却ではありませんけれども、熱処理をしているというふうに理解してございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　言葉でごまかすのはやめましょうよ。熱処理をして、その結果出てきたものを油に戻したりしているのです。熱処理はその過程なのです。そうやって油に戻したり、原料にしたりしているのを久喜市としてはそれは全部燃やしてしまおうということですよね。まるで熱処理しているのだから、久喜で燃やしても同じでしょうというふうに言いたいわけですか。 ○議長（春山千明議員）　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　６時００分　　　　再開　午後　６時００分 ○議長（春山千明議員）　再開をいたします。　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　失礼いたしました。ケミカルリサイクルにつきましては、今猪股議員さんおっしゃいますようにリサイクルの一つ、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルということで認識してございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、加熱等をしてコークスや油、ガスなどを製造しているというようなことは認識してございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　だから、ちゃんとそうやってリサイクルできているものを久喜はそのリサイクルはやめて、その分も燃やしてしまおうという方針。それは、容器包装リサイクル法の少なくともプラスチック部分に関しては真っ向から反しますよね。違いますよね。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　容器包装リサイクル法では資源の有効活用を目的としておりまして、本市で選択をしました熱回収についても資源の有効利用の一つと考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　もう論理破綻していますよ。この最初の図、この中でリサイクルできず燃やさざるを得ない廃棄物って書いてあるのです。これは完全にこれに反しているし、それから技術的、経済的に難しいから、あるいは無理だから、困難だから再商品化、再資源化はできないというふうにおっしゃるけれども、それは実際やっているし、それがケミカルリサイクルとしてやっているし、全国的にはマテリアルリサイクルの分が二十何パーセントあるし、それらを全部やめてしまって、久喜は燃やして発電に回してしまおうという。最後のこの図で言えば熱回収に全部回してしまおうという、現にリサイクルできているものも熱回収として使ってしまおうという、この方針の趣旨と違いますよねということは認めてくれませんか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　この再使用、再生利用、そして熱回収の優先順位につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、市としては技術的な部分で……　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎環境経済部長（中村晃）　すみません。循環型社会形成推進法で技術的及び経済的に可能な範囲で、この優先順位によって処理をするというふうに理解してございますので、ここで熱回収と再生利用が順番が逆になっても、それは市の判断ということで、特に問題はないというふうに理解してございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　技術的、経済的に可能な範囲でとおっしゃるけれども、技術的、経済的に再商品化、再資源化、可能なのですよね。可能でしょう。そこは認めるでしょう。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　先ほどもご答弁申し上げましたように、容器包装プラ、リサイクル協会のほうに回しておりますけれども、やはりその素材の複合化やそういったもので、再商品化される率が低いというところで、今回熱回収ということにさせていただいたところでございます。　　また、この検討を始めるきっかけということでございますけれども、こちらについては今猪股議員さんからも資料のご提供がありましたこの廃棄物エネルギー利活用計画策定指針にございます廃棄物エネルギーの利活用ということで、市といたしましては現在の施設ではなく、新たに熱回収を伴う余熱利用施設も整備するということで、この熱回収を最大限生かすというところを国の方針と合致しているというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　65％ケミカルとマテリアルで全国的にはちゃんと再商品化、再資源化できている、久喜の分でもちゃんと全部ケミカルだというふうにおっしゃるけれども、たまたま去年、おととしもそうかな、去年かな、ケミカルで全部回されてしまった、だから燃やしてもいいのだというふうに言う。今全くこの図を否定したわけですよね。４番と何かを逆にしてもいいのだというふうにおっしゃったわけだよね。それは、リサイクルをしないで熱回収ということで、燃やして発電をすればそれでもいいのだということをおっしゃったわけだよね。それは、少なくともこの図と趣旨が違うと思いませんか。 ○議長（春山千明議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（中村晃）　この順番、３番目、４番目ということで、順番は逆にはなっておりますけれども、国のほうでは新たにこの４番目の廃棄物エネルギーの利活用を推奨しているということでございまして、こちらの資料にもございますように、このエネルギーを効率的、効果的に利活用することで、地域全体の低炭素化にも寄与しますという形でうたってございますので、この下の適正処理をまずやって、３Ｒの推進も今後も引き続き実施し、さらに地域でのエネルギーの利活用に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　それで、新しい方針、プラスチック資源として一括回収する、この方針はこれから決まっていきますよ。既にこれまでやってきている、その実態を踏まえて出してきた方針ですから。それをそのときに久喜としては笑われることになります。 ○議長（春山千明議員）　以上で猪股和雄議員の質問を打ち切ります。　　これをもって市政に対する質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（春山千明議員）　日程第３、次回の日程を申し上げます。　　次回は９月14日月曜日午前９時より本会議を開き、市長提出議案に対する質疑、議員提出議案の上程、議員提出議案の提案理由の説明、市長提出議案の各委員会付託を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（春山千明議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　６時０９分...

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久喜市議会 2020-09-10 09月10日－05号

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09月10日－05号