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06月22日-06号

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  1. 久喜市議会 2020-06-22
    06月22日-06号


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    令和 2年  6月定例会           久喜市議会令和2年6月定例会 第15日令和2年6月22日(月曜日) 議 事 日 程 (第6号) 1 開  議 2 市長提出議案に対する質疑 3 先議議案(議案第44号~議案第46号、議案第48号、議案第53号及び議案第54号)に対する   討論・採決 4 議員提出追加議案の上程 5 議員提出追加議案の提案理由の説明 6 市長提出議案の各委員会付託 7 次会の日程報告 8 散  会午前9時00分開議  出席議員(27名)     1番   田  中     勝  議員     2番   川  辺  美  信  議員     3番   猪  股  和  雄  議員     4番   田  村  栄  子  議員     5番   川  内  鴻  輝  議員     6番   貴  志  信  智  議員     7番   平  沢  健 一 郎  議員     8番   成  田  ル ミ 子  議員     9番   渡  辺  昌  代  議員    10番   石  田  利  春  議員    11番   杉  野     修  議員    12番   平  間  益  美  議員    13番   園  部  茂  雄  議員    14番   宮  﨑  利  造  議員    15番   上  條  哲  弘  議員    16番   新  井     兼  議員    17番   大  橋  き よ み  議員    18番   長 谷 川  富 士 子  議員    19番   斉  藤  広  子  議員    20番   丹  野  郁  夫  議員    21番   岡  崎  克  巳  議員    22番   盛  永  圭  子  議員    23番   並  木  隆  一  議員    24番   鈴  木  松  蔵  議員    25番   井  上  忠  昭  議員    26番   春  山  千  明  議員    27番   柿  沼  繁  男  議員                         欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により出席した人  市   長   梅  田  修  一      副 市 長   川  上  和  宏 市長事務部局  総 務 部長   中  村  貴  子      財 政 部長   小  林  広  昭  市 民 部長   市  川  竜  哉      環 境 経済   中  村     晃                          部   長  福 祉 部長   戸 ヶ 崎  利  夫      健康・子ども  山  﨑  智  子                          未 来 部長  建 設 部長   齋  藤  光  紀      上 下 水道   野  口     智                          部   長  菖 蒲 総合   田  中  弘  子      栗 橋 総合   川  島  正  光  支 所 長                   支 所 長  鷲 宮 総合   杉  村     正  支 所 長 教育委員会  教 育 長   柿  沼  光  夫      教 育 部長   野  原     隆 本会議に出席した事務局職員  議   会   関  口  康  好      議 会 総務   関  口  智  彰  事 務 局長                   課   長 △開議の宣告                            (午前9時00分) ○議長(春山千明議員) ただいまの出席議員27名であります。  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  休憩をいたします。    休憩 午前 9時00分    再開 午前 9時19分 ○議長(春山千明議員) 再開いたします。                        ◇ △議会運営委員長の報告 ○議長(春山千明議員) 議会運営委員会委員長の報告を求めます。  柿沼繁男委員長。                 〔議会運営委員長 柿沼繁男議員登壇〕 ◆議会運営委員長(柿沼繁男議員) 27番 柿沼繁男です。先ほど議長から議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、大会議室において議会運営委員会を開会いたしました。その概要についてご報告申し上げます。議員提出議案7件及び市長提出追加議案1件を本日上程し、議題とすることとし、委員会付託を省略することに決定いたしました。  なお、本日上程の市長提出追加議案質疑通告締切り及び議案質疑については、議員提出追加議案と同様に質疑通告締切りは6月26日金曜日の正午までとし、議案質疑は7月2日木曜日の本会議最終日に行うことと決定をいたしました。また、本会議最終日の採決については全て電子採決により行うことを決定いたしました。  以上で報告を終わります。                        ◇ △日程の追加 ○議長(春山千明議員) お諮りをいたします。  委員長報告どおり、議員提出議案7件及び市長提出追加議案1件を本日上程し、議題とすることとし、委員付託を省略することとしたいと思います。  なお、本日上程の市長提出追加議案質疑通告締切り及び議案質疑については、議員提出追加議案と同様に質疑通告締切りは6月26日金曜日の正午までとし、議案質疑は7月2日木曜日の本会議最終日に行うこととしたいと思います。また、本会議最終日の採決については、全て電子採決により行うこととしたいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(春山千明議員) ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  なお、議員提出追加議案書及び市長提出追加議案書につきましては配付させていただいておりますので、ご了承願います。                        ◇ △市長提出議案に対する質疑 ○議長(春山千明議員) 日程第2、これより市長提出議案及び市長提出追加議案に対する質疑に入ります。  通告順に従い、順次質疑を行います。  なお、再質疑または再々質疑の際は挙手をお願いいたします。  初めに、議案第36号の質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員の質疑をお受けします。  3番 猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 議案第36号 一般会計予算補正予算について、第1号について質疑をいたします。  通告どおりです。まず、12ページですけれども、定額給付金事業についてです。一般質問のほうでも何人かの方から質問がありまして、その後6月11日現在では6万2,100世帯から申請があったと聞いております。約六、七千世帯が未申請ということになっています。  それで、アとしまして、全市民への交付をすべきだ、申請を必要ないと言った方は別ですけれども、基本的には全市民への交付をすべきですけれども、見通しをどう考えていますでしょうか。それとも、申請しなければ、これはもうやむを得ないという考えでしょうか。かなり丁寧に対応していらっしゃるとは聞いているのですけれども、考え方と現実の対応についてお伺いいたします。  イとしまして、申請書を各世帯へ郵送するのにA4判の入る大きな封筒で送っているのですけれども、他市では定形封筒を使って送っているところも結構あるようです。そんなに大きな金額にはならないのですけれども、郵送料の節減に努めるべきではなかったのかなというふうに思っています。市民の方からもそういう指摘の電話がありまして、どうしてそういう対応を取ったのかお伺いいたします。  ウとしまして、電算業務委託料6,100万円が計上されているわけですけれども、その委託内容と委託業者を明らかにしてください。  エですけれども、申請の間違い、これも6月11日現在だったかな、申請の間違いが結構出ているというふうに聞いているのですけれども、どのぐらいあったと、現状がどうかということを説明してください。それから、1件1件電話で問い合わせたりして、これも丁寧に対応をされているとは聞いているのですが、その説明をお願いをいたします。  (2)としまして、ここに点字翻訳料12万円が載っているのですけれども、その内容と対象人数と委託先をお願いいたします。  (3)としまして、人材派遣業務委託料2,112万円が載っています。派遣人数、業務内容、委託事業者名をお願いをいたします。この特に今コロナの関係、災害の関係で、全国で失職者、失業者がたくさん出ているわけですけれども、そうした方々を対象に緊急雇用を検討するべきではなかったでしょうか。そういう対応を取らずに一括して派遣業者に委託したのはなぜなのかということについても説明をしてください。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) おはようございます。ご質疑に対して順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)のアでございます。特別定額給付金につきましては、一人でも多くの方から申請していただけるよう、これまでに給付金の申請がお済みでない世帯に対しまして、6月17日に申請勧奨の通知を発送したところでございます。また、民生委員、児童委員の皆様には見守りが必要な方のご家庭を訪問する際に、給付金の申請を済ませているかお声かけいただけるようご協力をお願いしたところでございます。  次に、イでございます。申請書発送用の封筒につきましては、作業工程の効率化を図ることで、一日でも早く発送できるよう申請書や返信用封筒を折り畳まずに封入可能な封筒としたところでございます。  次に、ウでございます。電算業務委託につきましては、基準日時点における住民基本台帳のデータ出力処理業務委託として株式会社アイネスと契約しております。このほか、特別定額給付金システムの導入や申請書等の印刷、封入、封緘に係る電算業務委託を株式会社ムサシ北関東支店と契約しております。  次に、エでございます。添付書類の不足等があったものについては、6月18日現在オンラインと郵送を合わせて346人でございます。不備を確認した方につきましては、郵送にて修正をお願いしたところでございます。  なお、申請書の不要欄にチェックがあるにもかかわらず金融機関の口座情報等が記入されている場合などは、誤ってチェックをしたと考えられますことから、電話で確認の後、給付しているため、件数については把握していないところでございます。  次に、(2)でございます。このたびの特別定額給付金などの市からの通知について、あらかじめ点訳文書の添付を希望されている方は8名いらっしゃいます。この8名の方に関係資料を送付するため、社会福祉法人雑草福祉会雑草授産センターに予備を含め10部を依頼し、作成をしたところでございます。  次に、(3)でございます。人材派遣業務委託につきましては、コールセンター業務としてランスタッド株式会社久喜支店と5月12日から6月30日までの平日において延べ272人の事務従事を契約したものでございます。また、申請書の審査や受付等に係る業務として、システム導入業者である株式会社ムサシ北関東支店と5月18日から6月30日までの平日において延べ840人の事務従事を契約したものでございます。  なお、国における特別定額給付金の閣議決定後、市民から多くの問合せが来ることが想定されたため、速やかにコールセンターを設置する必要があったことや、申請書の受付等の処理に当たり、システムへの入力作業を円滑に行う必要があったことから、直接雇用ではなく、人材派遣により事務従事者を配置したところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 再質疑いたします。  まず、直近の申請者数と、それから申請件数、給付件数について教えていただけますか。どのぐらい進捗しているのかお願いをいたします。  それから、申請のない方についてといいますか、民生、児童委員に担当の世帯に対して声かけを依頼したということですけれども、そうすると特に申請がされていない世帯に対しての個別の働きかけというのはしていないということになるのでしょうか。申請勧奨の通知を6月17日に出したということもおっしゃられましたけれども、それによって、これは全世帯にですか、それともまだ申請をしていない世帯に対してでしょうか。出した件数をお願いいたします。これによって、今後の見通しなのですけれども、大体全部が申請をするであろうというふうにそちらとしては考えていらっしゃいますか。どのような認識を持っているかお願いをいたします。  それから、書類を全部折り畳まずに大きな封筒で入れて郵送をしたということなのですけれども、この手間というのはそんなに大したものではないと思っているのです。実際によその自治体では折り畳んで定形封筒で出したというところも結構聞いていますし、確認もしていますし、この郵送料はどのぐらいかかっていますか。また、定形でやった場合にはかなり節約できたというふうに私は思っているのですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。  それと、確かに当初の取組として、早急に進める必要があったということで、一括して人材派遣を依頼した、委託をしたということは理解はできるのですけれども、直接の雇用、また緊急雇用ってこれまで過去にも久喜市でやった事例はあるわけで、そういう手も検討すべきではなかったかと思うのです。一切それはもう検討もしないで人材派遣に任せてしまった、一括して任せてしまったということなのでしょうか。説明をお願いをいたします。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 何点かご質疑いただきました。まず、現在の給付状況でございますが、6月19日現在で申込み状況が、6月の18日現在でございます。申請が6万3,393件、申請率は94.5%でございます。また、給付でございますが、6万2,064件、給付率は92.5%でございます。  それと、民生委員さんへの個別の関係でございますが、今回民生委員さんのほうにつきまして、6月の18日に役員会がありまして、そのところで今回まだ申請をしていない方等について声かけをしていただくような形で、訪問される世帯全員に声かけを改めて確認をしていただくような形になろうかと思いますが、そのような形でお願いをしたところです。その後今週から各地区のそれぞれの会議の中でそういった資料を配付しながら、その内容についてお声かけいただくよう民営委員、児童委員の皆さんにお願いをしたところでございます。  それと、発送の勧奨の通知でございますが、こちらのほうについては今回まだ申請をしていない方についてお知らせをしました。件数ですが、申し訳ございません。ちょっと手元に資料がなく、件数のほうまで申し上げられなく、申し訳ございません。  それで、認識としましては、このような形で全ての方に今回1人10万円ということで給付できるような形の制度でありますので、この後第2回目の勧奨通知も7月の下旬に予定しておりますので、再度まだ未申請の方については、また勧奨通知を出して再度申請をしていただくということで、市民の皆様には100%に臨むような形で申請の勧奨をしていきたいというふうに考えております。  それと、封筒の関係でございますが、今回封筒の定形外の内容ですが、今回は国のほうからも国会の予算が成立する前からも、こういった形での内容について速やかに準備をして、一斉の配送ではなく、準備ができ次第配送発送するというようなことも国からの通知の中にも入っておりました。それほど一日でも早く発送するような形での国の通知がありましたので、私どものほうとしましては三つ折りにする封筒ではなく、今回は申請書や返信用の封筒を折り畳まずにそのまま封入が可能な封筒ということで、定形外の封筒で作業をさせていただいたところでございます。  なお、今回は定形の封筒を使用した場合には94円ということでありますので、113万円ぐらいが削減されるような形になろうかと思いますが、今回はそういった形で111円の定形外ということで、郵送料としましては全体で743万7,000円の郵送料がかかっているというような状況でございます。  それと、人材派遣の関係でございますが、こちらのほうにつきましてもやはり今回のこの緊急性ということの内容でありますと、やはりそういった直接雇用とか、そういった形でのいろいろな方の生活困難を救うためにはそういった手法も一つであろうかと思いますが、このスピード感を持って対応するという中では、人材派遣につきましても業者のほうにこの内容について、株式会社ムサシのほうと連携を図りまして、既に登録をいただいているそちらの業者のほうの社員、人材派遣社員、その方を教育をした上でということでこちらのほうに派遣をいただいて、スピード感を持った対応とさせていただいたところでございます。 ○議長(春山千明議員) 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。  次に、田中勝議員の質疑をお受けいたします。  1番 田中勝議員。                 〔1番 田中 勝議員登壇〕
    ◆1番(田中勝議員) 1番議席の田中勝でございます。質疑は、議案第36号 専決処分の承認を求めることについてであります。  (1)、12ページ、特別定額給付金給付事業154億3,567万5,000円、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金の給付に要する経費について伺います。  当該事業は、表記の目的により国民一人一人に10万円が給付される事業と認識しますが、申請手続の違いにより給付が大幅に遅れている自治体もあると聞きます。このことから素朴な疑問が生じましたので、伺います。  アとして、本市の給付までの事務作業は、5月15日申込書を発送、5月18日受付開始、5月19日返送、5月21日振込開始の手順で進めると示されました。この日程で円滑に進められるものと考えます。この結果現在までの進捗状況をお示し願います。  イ、オンライン申請が遅れの原因と報道等で伝えられておりますが、本市も例外ではないと考えます。これにより、どのような問題が生じたのかお示し願います。  ウ、本市のマイナンバーカードの普及率とオンライン申請数をお示し願います。  エ、さきの6月6日付の読売新聞の見出しに「「寄附のお願い」で混乱」と大きく報道されました。内容は、久喜市が新型コロナウイルス対策として一律10万円の特別定額給付金を金融機関の口座に振り込んだことを市民に知らせる決定通知書に、梅田修一市長名で寄附のお願いという文書を同封したことで、市民から寄附しなければならないのかといった問合せが寄せられていることが分かったという内容です。このことから、6月14日付の読売新聞での「寄附のお願い」を「寄附賛同のお願い」に変え、本文も文言が不適切として「基金の趣旨に賛同する方」に修正、「寄附は任意であることを分かりやすくすること」と伝えております。ここで3点伺います。  (ア)、本文と修正内容では大きな差異はありません。慌てて修正してもいたずらに混乱を大きくさせるだけです。市長は、この事案をどのようにお考えですか。ご所見を賜ります。  (イ)、6月6日の記事では、6万7,000世帯のうち4万世帯に決定通知書を発送したとあります。残る2万7,000世帯の送付された内容についてお示し願います。  (ウ)、寄附について、賛同者の人数と金額をお示し願います。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 田中勝議員の質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。特別定額給付金につきましては、令和2年6月18日現在、申請は延べ6万3,393件、申請率は94.5%、給付は6万2,064件、給付率は92.5%でございます。  次に、イでございます。オンライン申請では、申請者が世帯に関する情報を全て入力しますことから、世帯主以外の申請や世帯構成員の相違等の誤りがないか、申請書に入力された内容を住民基本台帳の記録と照合する作業が発生したため、時間を費やしたところでございます。  次に、ウでございます。マイナンバーカードにつきましては、6月1日現在の人口15万2,920人に対しまして2万5,140枚交付しており、交付率は16.4%となっております。特別定額給付金オンライン申請の件数につきましては、6月18日現在において延べ2,517件となっております。  次に、エの(ア)と(イ)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。支給決定通知書に同封した寄附のお願いは、新型コロナウイルス感染症対策に関する市の姿勢や支援事業について、ご賛同をいただけるのであればご寄附をいただきたいと考え、お知らせする手法の一つとして同封したものでございます。寄附のお願いにつきましては、基金の趣旨にご賛同をいただいた皆様から寄附のお申込みをいただいておりますことから、新型コロナウイルス感染症対策に関する市の姿勢や支援事業の必要性についてはご理解をいただいているものと認識しております。  一方で、寄附をすることは強制なのかとのご意見もありましたことから、表題を寄附のお願いから寄附賛同のお願いに改めたほか、基金の趣旨に賛同する方という文言を太字表記とし、6月9日以降に発送した支給決定通知書に同封したところでございます。  次に、(ウ)でございます。6月19日現在の寄附の申込み状況は193件、約791万円でございます。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  田中勝議員。                 〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) イについて、どのような問題が生じたかについて、先日19日ですか、オンラインと手書きで重複して発送したという案内がありましたけれども、その件には触れていませんでしたが。  それと、マイナンバーカードの普及率が低いについての要因はちまたでいろいろ示されておりますが、久喜市ではどのように考えておりますか。  今先ほどの重複して支払われた、支払いしたという話ですけれども、戻りますけれども、これは一生懸命やっていたのに痛恨のミスだと考えますが、その辺をお示し願います。  次に、エの(ア)です。修正内容が報道されてからおよそ1週間、8日ですか、その結果新聞が示した混乱は収まりましたか、いかがでしょう。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 何点かご質疑いただきました。  オンラインの申請の状況でございますが、久喜市のほうにつきましては5月の1日からオンライン申請を開始しまして、一番早い方で5月の7日にオンラインについての支給を振込をさせていただいております。そういった中で、このオンライン申請につきまして、各自治体のほうでいろいろと混乱をしているというような状況がありましたが、久喜市のほうにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり何点かオンラインにつきましては世帯主でない方もシステム上入力ができるような状況になっておりますので、そういった方については申請後、その世帯主でないということが判明したりとかということで、そういった住民基本台帳の世帯主の方と、あと世帯員との照合する作業を手作業でやっている状況がありましたので、そういったところに時間を要したということでございます。ただ、久喜市の場合は5月の15日から郵送申請のほうを発送させていただいて、5月18日から書類をお預かりしておりますので、他自治体に比べますとオンライン申請よりも郵送申請のほうがスムーズに開始できましたので、大きなトラブルというのはなかった状況かと思います。  そういった中で、ちょっと順番変わってしまいますが、二重払いということで先週そういった事案が1件発生してしまいました。これにつきましては、大変申し訳なかったところなのですが、こちらのほうにつきましてもオンライン申請の世帯主でない方が申請をしたものが1件ありまして、10万円給付したところだったのですが、その後書類での申請がありまして、そことの突合の確認ミスが1件ございまして、重複で支払ったことが分かりまして、今回返納の手続を取らせていただいた状況がございます。  それと、マイナンバーについての申請率の状況ですが、今回久喜市の場合のマイナンバーの申請の状況は、全体の申請の中の件数の2,517件ということで、既に申請をしていただいている方の率としますと約4%というような形になっております。マイナンバーカードの交付率が16.4%ですので、今回は世帯主さんが申請をするという形になりますので、このマイナンバー交付の交付率の16.4%と今回のオンライン申請の4%を比較すると、内容が若干違ってくると思うのですが、このような形でオンライン申請の申請率というのは低かったというふうに考えております。  それと、あと新聞についての状況でございますが、この新聞についての内容については、一部の新聞のほうで寄附のお願いで混乱をということで、その当時問合せをいただいたときにつきましては、寄附について、これは強制なのか、どういった形ですればいいのかというような形での問合せがありまして、具体的に迷っているような問合せは、その当時四、五件の状況でございました。その後新聞報道があった中で、やはりいろいろな厳しいお言葉もいただいたところでございます。そういった中、さらに詳しく、より丁寧にこのお知らせをするというような形で、先ほどお話しさせていただきました「寄附のお願い」をさらにタイトルを「寄附賛同のお願い」、またこちらの趣旨についてご賛同をいただいた方というところを太字表記ということでやらせていただきまして、今回のこの内容については一方では寄附ということで、既に193件のお申込みもいただいておりますので、一定のご理解はいただいたというふうに考えているところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  田中勝議員。                 〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) イについてなのですが、これ重複して支払ったという件、この16日にその二重払いが判明したということで、19日にタブレットで我々に報告されました。これは、本会議中にこの件については知らせるべきではなかったかと思います。  それとマイナンバーカード、先日の国保等にひもづけて普及を図るという話、安全安心をより一層心がけるというような内容がありました。この安全安心についてどのように考えていますか。この低いということは、安全安心が得られないということが最もの原因だと思うのですが、その辺いかがでしょうか。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 二重払いの件でございますが、1名、1世帯分なのですが、10万円ということで、判明したのが16日の火曜日ということでございました。その後これまで申請をいただいた給付済みの内容を総チェックをさせていただきまして、その結果1件だったということが判明しましたので、その間の時間を要したということで、19日に議員の皆様にお知らせをしたということで、総チェックの時間を要したことで時間がかかってしまったということでご理解いただければと思います。  それと、マイナンバーカードの国保とのひもづけの関係と活用状況、安全安心の部分かと思いますが、国保のほうにつきましては令和3年3月からマイナンバーとのひもづけということで準備されていると思いますが、そういった中でマイナンバーについては、私どもも先ほど低いというお話をさせていただいたのですが、5月の1日からオンライン申請開始して、その2週間後の5月15日に既に申請書の書類のほう、郵送のほうを申請をご案内させていただいた関係もありましたので、そういった部分で数字的には低かったというような形かと思います。また、マイナンバーカードにつきましては、今後いろいろなところでひもづけされて、必要とされると思います。特に現在もマイナンバーカードによります、特にコンビニのサービス等も非常に便利なものでありますので、そういった部分について市全体でこのマイナンバーカード交付の必要性については引き続き啓発していきたいというふうに考えております。 ○議長(春山千明議員) 以上で田中勝議員の質疑を打ち切ります。  次に、大橋きよみ議員の質疑をお受けいたします。  17番 大橋きよみ議員。                 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 17番 大橋きよみです。議案第36号について引き続き質疑させていただきます。  (1)番、12ページの10款教育費、6項保健体育費、4目学校給食費について。  学校臨時休業に伴う給食休止により食材を納入する学校給食関係事業者の多くが深刻な影響を受けています。キャンセルした食材は、業者に丁寧に聞き取り、全額を国が補償すると聞いていますが、県の資料を見ると久喜市は需要数調査・交付対象事業に要する経費(総事業経費)を850万6,304円とし、4分の3の637万9,000円が補助されています。一般財源で138万4,000円が充てられ、合計776万3,000円となっています。今回予算ベースの差額である74万3,304円が補正予算に入っていないため、以下伺います。  ア、マイナスになっている予算ベースの差額74万3,304円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使えば10割措置されると聞いています。どのようになっているのか伺います。  イ、補助対象経費の考え方として、食材の代金支払い、処分費用の支払いが主だと思いますが、債務不履行による損害賠償なども含まれるようです。本市の内訳を伺います。  ウ、学校給食食材売上等補償金は、4月、5月、6月分(給食がなかった期間)も補償すべきだと思います。現状はどのようになっているのか伺います。お願いします。 ○議長(春山千明議員) 大橋きよみ議員の質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。学校臨時休業対策費補助金の対象となる事業費は、850万6,304円でございまして、このうち776万2,235円につきましては令和2年度一般会計補正予算(第1号)において予算措置を行い、食材納入事業者に対し支払いを行ったものでございます。差額の74万4,069円につきましては、令和元年度予算により既に支払いを完了しております。  次に、イでございます。学校臨時休業対策費補助金の対象経費の内訳につきましては、キャンセルができなかった食材代金等が129万1,889円、人件費や設備の減価償却費などの加工賃相当分が721万2,053円、学校給食費振込手数料等が2,362円、合計850万6,304円でございます。  次に、ウでございます。令和2年4月以降学校給食を停止していた間の分につきましては、食材納入事業者と食材等の支払いについて協議を行っているところでございまして、協議が調った事業者に対しましては食材費として支払いを行ったところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  大橋きよみ議員。                 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) アについてですが、きちんと対応をしてくださり、本当にありがとうございます。しっかり払っていただいていて、安心いたしました。  ウについてなのですけれども、もう支払ったということでよろしいのでしょうか。手元に届くのがいつかなと思っていたのですけれども、ちょっともう一度申し訳ないです。あと、3月と同じく満額の補償が出ているのかということをお聞かせください。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 協議が調ったものにつきましては、4月、5月にお支払いのほうをしております。これにつきましては、この学校臨時休業対策費補助金につきましては、3月の分が対象ということになりますので、こちらにつきましては4月、5月分につきましてはこの補助金対象にはなりませんけれども、注文しましてキャンセルしたことになりますので、その分につきましては補助がつく、つかないは別になりますので、協議が調ったところからお支払いのほうはしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  大橋きよみ議員。                 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 事業者と生産者の方々に何しろ丁寧な対応をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(春山千明議員) 以上で大橋きよみ議員の質疑を打ち切ります。  次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。通告に従い質疑させていただきます。  (1)、12ページから13ページ、民生費、児童福祉費、児童措置費、ひとり親家庭子育て支援臨時給付金給付事業についてです。  ア、久喜市独自の取組として大いに評価するところでございますが、対象を全ての独り親家庭世帯とせず、児童扶養手当支給世帯とした理由をお伺いいたします。  イ、新型コロナウイルス感染症対策は今後も継続をされますが、引き続き独り親家庭世帯への経済支援が必要と考えます。第2弾、第3弾として支給すべきですが、いかがですか。その際には全ての独り親家庭世帯とすべきですが、いかがでしょうか。  (2)、同じく12ページから13ページ、教育費、保健体育費、学校給食費、学校給食運営事業についてです。  ア、学校の臨時休業に伴う学校給食の食材費の補償金ということですが、学校給食の食材として栽培をしている農家や酪農家など全ての事業者に対して補償されたものとして理解してよいのかお伺いいたします。  イについて、今回の補正は3月分ですが、4月、5月分の補償もきちんとされるのかお伺いします。前者の答弁はありましたが、再度お願いいたします。 ○議長(春山千明議員) 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。児童扶養手当を受給している世帯につきましては、独り親世帯の中でも一定の所得を下回る世帯であり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な負担が生じやすい世帯であることから、重点的に支援を行ったものでございます。  次に、イでございます。独り親世帯への今後の支援としましては、国において令和2年6月12日に成立した令和2年度第2次補正予算に含まれますひとり親世帯臨時特別給付金がございます。この給付金は、令和2年6月に児童扶養手当の受給対象となる方に加え、児童扶養手当の受給対象とならない方に対しましても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大きく減少した場合に給付できるものでございます。このように、当面は国の負担による支援が予定されておりますことから、市独自の支援については新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済状況の変化を踏まえ、その都度判断してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 次に、教育部長。 ◎教育部長(野原隆) (2)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。令和2年3月分の食材費につきましては、食材を納入している全ての事業者に対し、支払い等について個別に協議を行ったところでございます。協議の結果、農産物の生産事業者や牛乳供給事業者などと売上げ等補償契約を締結し、支払いを行ったものでございます。  次に、イでございます。令和2年4月以降学校給食を停止していた間の分につきましては、食材納入事業者と食材等の支払いについて協議を行っているところでございまして、協議が調った事業者に対しましては食材費として支払いをしたところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) (2)について再質疑をさせていただきます。  確認なのですけれども、全ての事業者に対して聞き取り調査を行って、それに対して請求額について支払ったということの確認です。ちょっと私のほうで、この第1次補正について最初説明を受けたときには、埼玉県学校給食会が事業者の要求に対して取りまとめて、それで久喜市のほうに請求をしたというふうにちょっと聞いていたものですから、その全ての事業者に対して聞き取り調査を行ったのは久喜市の教育委員会が行ったのか、学校給食会が行ったのか、それについて確認をしたいと思います。  それから、学校給食のその食材費を納入している農家の方、また酪農家の方ということで、テレビや新聞で報道されていて、その中で十分な補償がされていないから、いろんな方にご協力をお願いできないかという形で報道されていました。久喜市においては、基本的には補償されていたとして理解してよいのかということなのですけれども、やはり学校給食を定期的に納入するためには、それに従って金額的には精算されているというふうに思っています。そういう中においては、1回の給食の提供に当たっては、例えばほかの市民の方に対してご協力をお願いするということはできたとしても、1か月間とか2か月、3か月間にわたって行うというのは非常に難しいということを考えます。学校給食が再開するから、ではすぐにその食材を納入するというのは、やはり農家とか酪農家の方からすれば長期的に計画的に生産をするということですから、そういった方々に対してはやはり食材を購入しないというわけですけれども、きちんと補償をしないとやはり学校給食の安定的な継続というのは難しいと考えますので、それについてどのように協議を行って補償をされるのか、それについても分かる範囲でご答弁お願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) まず、学校給食会以外でございますが、こちらの業者に対しましては、こちら注文したリストがございますので、その1品1品ごとに例えば業者さんがほかに転売したものについては、それは支障ございませんので、そういったものは差し引きまして、こちらが払うべきものを確定させたということでございます。  また、学校給食会につきましては、当初はこちらもその考えはなかったのですが、文部科学省のほうからその加工賃相当については補助金の対象になるということもございまして、そういったことも含めて学校給食会のほうから要望ございまして、それを支払うのは妥当、当然だろうということで対象に加えたところでございます。  また、酪農家等事例がございましたけれども、牛乳につきましては直接酪農家と契約しているわけではございませんので、乳牛協同組合だったかと思いますけれども、そちらと契約しているところでございますので、そちらに補償金ということでお支払いしています。それが生産者のほうに、学校給食会の中にその乳牛協同組合というのがあるかと思います。そちらに契約しているものですから、こちらの久喜市の補助金はそちらへ払われることになりますけれども、それが酪農家等に流れて、補填が回っていくのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 分かりました。基本的にその補助金のお金が個別の農家や酪農家にちゃんと支払われなければいけないわけなので、それはされていると思いますけれども、1点だけ、安定的な学校給食の食材を提供してもらうということで今回補償金されるわけですけれども、今回の新型コロナに対して、そういった中で廃業に陥ったりした、そういったことが事例があればお伺いしたいと思います。なければそれで結構です。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 私どものほうに廃業したというような情報は入っていないところでございます。 ○議長(春山千明議員) 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。  次に、鈴木松蔵議員の質疑をお受けいたします。  24番 鈴木松蔵議員。                 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番(鈴木松蔵議員) 24番 鈴木松蔵です。議案第36号 専決処分の承認を求めることについて質疑いたします。  教育費、学校給食費、アとして776万3,000円、補償金の内訳はということでお伺いします。前者、前々者の質疑でおおむね理解するところでありますけれども、質疑させていただきます。学校給食費につきましては、年間を通じた当初予算で措置されていると思うわけですが、今回補正予算ということでございます。私ども素人の考えでは、当初予算の範囲内で俗に言う流用、その他を含めて賄えたのではないか、あるいは賄ってもいいのではないかという気がいたします。その点についてお伺いいたします。  また、当初予算と今回の補償金との関係で、その差額といいますか、あるいは追加の分といいますか、どのぐらいになるのかお伺いします。  以下、4月分、5月分はどう扱うのかということですが、先ほどの答弁で了解いたしました。 ○議長(春山千明議員) 鈴木松蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。学校給食食材売上等補償金の内訳につきましては、キャンセルができなかった食材代金が55万182円、人件費や設備の減価償却費などの加工賃相当分が721万2,053円、合計776万2,235円でございます。  次に、イでございます。令和2年4月以降学校給食を停止していた間の分につきましては、食材納入事業者と食材等の支払いについて協議を行っているところでございまして、協議が調った事業者に対しましては食材費として支払いをしたところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  鈴木松蔵議員。                 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番(鈴木松蔵議員) 国の緊急事態宣言ということもございましたので、いろいろ大変でしょうが、要するにキャンセルといいますか、予約取り消した分は補償しないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) キャンセルした分につきましては、その事業者さんにおきまして、例えばほかへ転売したものは特に支障がなかったということでございますので、転売できなかったですとか、またこちらからキャンセルということでございますので、その分につきましては補償として支払っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(春山千明議員) 以上で鈴木松蔵議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第36号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第37号の質疑をお受けいたします。  平間益美議員の質疑をお受けいたします。  12番 平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 12番 平間益美です。引き続き議案第37号、専決処分についてお伺いします。  会社員が加入する健康保険では傷病手当が支給されますが、国民健康保険ではその制度がありませんでした。今回新型コロナウイルス感染に伴って厚労省が国保加入の被用者、これは雇用されている人に限って傷病手当を支給できるということを決定したことを受けての補正です。以下伺います。  アです。今回の厚労省の決定は、商店などの婦人や子供など家族従事者は対象となりますが、個人事業主やフリーランスは対象外になっています。国保加入者で個人事業者、フリーランスの数を伺います。  イです。自治体の裁量によって個人事業者、フリーランスを対象にすることは厚労省も容認をしております。久喜市として同じ国保加入者である個人事業者やフリーランスも対象とし、支援を行うべきと考えるが、いかがか伺います。よろしくお願いします。 ○議長(春山千明議員) 平間益美議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)のアでございます。国民健康保険の加入者について、個人事業者やフリーランスなど業種別の人数は把握していないところでございます。  次に、イでございます。本市における傷病手当金の支給は、国の財政支援の範囲内で行うこととし、国民健康保険に加入する被用者、給与収入の方を対象としたところでございます。個人事業者やフリーランスについては、資金繰りなどに対する支援制度がございますので、そちらをご案内してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 把握していないということなので、致し方ないということになるのですけれども、恐らく一般の加入者に比べて個人事業者というのは数少ないというふうに考えられます。  そこで、イのほうの再質になりますが、今おっしゃったように国の範囲内だからやっているということと、それ以外に資金調達のご案内とかいろいろやっているという答弁なのですけれども、そういったことを聞いているのではないのです。当然国のほうからの支援というのは、いろいろな制度があります。ただ、今回は国保に限って聞いているのです。国保は、こういったように被用者、雇用されている人に対してだけやっている。だから、国保の対策として個人事業者やフリーランスの方も対象にすべきではないかと聞いているのです。こういった支援事業ありますよ、こういったのがありますよ、そういった答弁を聞いているのではないのです。もう一度お願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) フリーランス事業者等への対象とするというお話ですが、国のほうの見解としまして、国民健康保険には様々な就業生活形態の方が加入しているということ、そして自営業者等は被用者と異なって、療養の際の収入減少の状況も様々であると、所得補償としての妥当な支給額の算出が難しいという課題が従来から指摘されているということで被用者に限る理由を説明してございます。国でそういった対応をしているということから、市町村においてもなかなかその補償額の算出ということは難しい状況であることが、国の基準に基づいて対象とさせていただかなかったところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 質問ではないので、くどくど聞くことになりますけれども、個人事業者ですから、収入源が様々だというのは、これはもう皆さん答弁なくても知っていることなのです。収入が様々だから、その補償決定額がまちまちで難しいと言われているけれども、例えば今回県のほうから、37号というのは5人分を想定しているということで47万円が上げられたわけですけれども、その算定の方法というのは細かくやられていますよね。時給換算から計算して、いろいろ計算していますよね。こういった国保加入者の被用者の方々に準ずる形でもいいではないですか。やる気の問題です。算定が難しいからやりませんではなくて、算定が難しいけれども、この事業者の方々、フリーランスの方々も被用者に準ずる形で支給します、これで済むではないですか、算定基準の確定は。  こういった時期ですから我々も質疑しているのですから、通常の答弁ではなくて、前向きな支援をするという形での検討をしてください。幸いにも久喜市は5人の感染者で済んでいます。この中に、事業者がどれだけいらっしゃるか分からない。ただ、このまま推移をしていってほしいと思うのだけれども、感染人数なんかは。そうであるならば、対象者は本当に少ないと思うのです。これから第2次の国からの臨時交付金等も出てくると思います、金額幾らか分かりませんけれども。その中にこれが対象に入っているかどうかはちょっと分かりませんけれども、そういったものを含めて、あるいは一般財源からも繰入れ、あるいは財調の活用、いろいろ方法はあるではないですか。基準が確定しないから難しい、国の支援策をそのまま広報していますではなくて、久喜市としてこういった人たちにもいろんな考えを巡り巡って支援していくべきではないかという要望も含めての質疑なのです。改めて検討してください。答弁お願いします。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 今現在埼玉県内の市町村においてもちょっと調べさせていただきましたが、対象としているところはないところでございます。また、それから後期高齢者についても傷病手当金の対象となりますが、そちらにおいても対象からは外しているような状況でございますので、今現在久喜市としましては財政の支援の基準、範囲内で対象としてさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(春山千明議員) 以上で平間益美議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第37号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第38号及び議案第39号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。  次に、議案第40号の質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。  9番 渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 9番 渡辺です。質疑をさせていただきます。  議案第40号 専決処分の承認を求めることについて。  国保税の税条例の一部改正についてお伺いをいたします。これまで過去3年間分を含めた軽減分と今回の軽減による対象者数と18歳以下の軽減の状況についてお伺いをいたします。  (2)です。被保険者数とその割合はどのようになるのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山千明議員) 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) (1)及び(2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。過去3年間の保険税軽減分の金額については、平成29年度が3億8,270万7,100円、平成30年度が3億7,823万1,700円、令和元年度が3億7,116万8,000円でございまして、令和2年度は3億7,379万5,000円と見込んでおります。  次に、今回の改正に伴う保険税軽減分の対象者数の推移でございますが、5割軽減については令和元年度が5,621人、令和2年度が5,718人と推計しており、97人の増加を見込んでおります。2割軽減については、令和元年度が5,392人、令和2年が5,465人と推計しており、73人の増加を見込んでおります。  次に、18歳以下の国民健康保険加入者については、令和2年6月15日現在で2,291人でございまして、この内訳については7割軽減が510人、5割軽減が382人、2割軽減が281人、軽減の適用なしが1,118人となっております。  次に、(2)でございます。令和2年度の軽減の対象となる被保険者数及びその割合については、全被保険者数3万4,786人のうち、7割軽減が7,051人で20.3%、5割軽減が5,718人で16.4%、2割軽減が5,465人で15.7%、合計は1万8,234人で全体の52.4%と推計しております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 再質疑をさせていただきます。  今回の改正によってまた軽減していただけるところ、要するに保険税の軽減ができたということで、本当によかったなとすごく思っておりますけれども、国のほうの対応が毎年毎年このように来ております。今回のものを毎年資料として頂いているので、まず資料として頂きたいのですけれども、そのことをよろしくお願いしたいのですが、議長、よろしいでしょうか。 ○議長(春山千明議員) お願いいたします。 ◆9番(渡辺昌代議員) よろしくお願いします。  それから、今回の国保税の被保険者数の全体の割合として、軽減する割合が今52.4%という数字でありました。令和元年度の見込みでは51.6%、実績としては50.4%、実績として昨年50%を超えました、軽減が。今回52%ということで、もう半数以上が軽減をしなければならないという状態が国保税の実態です。ですので、そもそもこの50%を超える人たちが軽減しなければならないほど私は国保税高いと思うのですけれども、その国保税が高いということについては今どのようにお考えになっているのかということをまずは聞きたいです。  それから、今回国のほうでこのように改正をしてきています。これは、多くの自治体や全国知事会のほうからの要請があって、国の負担割合を上げてくれということをずっと言い続けてきました。国で行ってきているのは、努力支援のところをいじってきています。改正してきています。それにプラスして、ここの軽減分の改正をしておりますけれども、実際には給付費の負担割合を変えない限り、これはずっと続くと思うのです。そのことについて、もう今年こそ大きな声で、国に国の負担割合を変えてくれということを言っていかなければならないと思うのです。この結果を見て、このように国が改正をしてくることについて、久喜市の被保険者数の52%を超える人たちが軽減しなければならないという実態を見て国へきちっと言っていくべきだと思うのですけれども、その辺についてはどう考えているのかをお伺いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) まず、国民健康保険が高いというご指摘でございます。そちらにつきましては、国民健康保険につきましては社会保険料、健保などの被用者と比べて、加入者に年金加入の高齢者の割合が高い、それから無職や非正規雇用などの方の所得の低い方も多く加入されているということで、被用者保険に比べると、所得に対する保険税の負担率が高くなる構造にあるということは認識しております。そのことで各世帯の所得に応じた課税としていることや低所得者世帯につきましては、均等割の軽減の措置をしているというようなこともございますので、その辺はご理解いただきたいということで考えてございます。  それから、2つ目の国への要望という形でございますが、今後も可能な限り国による負担軽減策、それから充実強化、それから制度の創設等いろいろ軽減、財政支援等行っていただけるように、今後も引き続き全国市長会のほうを通して要望を引き続きしていきたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 今回この軽減については何年目になりますか。ずっとやってきましたよね。割合がどんどんと増えてきています。もうこの軽減では対応し切れないと私は思うのです。ですので、国にそういったことも含めてきちんとした要望をしなくてはならないと思うのです。国の負担割合を増やしてほしいということは、今も言ったように全国市議会言っているし、今の市民部長さんがおっしゃったように市としてもそこに参加されていると思うのです。それだけではもう済まない状態になってきていると思うのですけれども、そのことに対して具体的に国に要望していくのができるのかどうか、そういうこともどうしていくのかお願いしたいところなのですが、私たちは給付費が割合が非常にそのままなので、この割合を変えていただくと要望をしない限り無理だと思うのですけれども、その辺の要望をしていただきたいのですが、どうでしょうか。  あと、国保が高いのではないかということにまともに答えてはくれないのですけれども、全体的に、もう全国的に国保税今高いですから、その辺もよく考慮していただいて今後の運営していただきたい、これは要望です。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 現在軽減の関係の適用ですが、平成26年から行っております。26年からですので、6年目になりますか。当初26年度では44%でございましたが、現在先ほども申しましたが、52.4%の見込みということでございます。国への要望で給付費の関係、実際そういった中身のことをしっかり要望していくべきだという話でございます。その辺も全国どこの市町村も同じだと思いますので、その辺どういう対応が、要望ができるのか、その辺は今後しっかり考えて、要望できるところはしていきたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第40号の質疑を打ち切ります。  ここで休憩をいたします。    休憩 午前10時34分    再開 午前10時50分 ○議長(春山千明議員) 再開をいたします。  次に、議案第41号の質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。  3番 猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 議案第41号、専決処分ですけれども、新型コロナ感染症対策事業基金条例について質疑をいたします。  まず、1つ目ですけれども、この感染症対策事業については速やかな実施こそが求められています。それで、基金を積み立てることが目的ではないはずです。寄附金の一時的な受入れ先として基金を設置するということになるわけですけれども、しかしこれはためておく、積んでおくことが目的ではないわけですから、できるだけ速やかにその都度取り崩して事業実施を行っていくということが必要だと考えていますけれども、いかがでしょうか。今回追加議案で、市長3役の給与削減とか、それから前回決定いたしました議員報酬の削減分ですとか旅費の削減分を積み立てることも提案されていますけれども、特に一般財源からこれに積み立てて支出をするということは考えないで、もし必要であれば事業予算に直接計上する、それでどんどん、どんどんむしろ事業を行っていくということが必要だろうと思うのですけれども、考え方についてお伺いをいたします。  (2)ですけれども、定額給付金の支給決定通知書に寄附のお願いを同封して送付をいたしました。既に一般質問とか、先ほども質疑の中で出ておりますけれども、市民に多くの誤解を与えてしまいました。1つには寄附を強要しているように受け取られたということであります。もう一つには、この書き方の順序として、この寄附は税控除、所得税、住民税の控除を受けることができると書かれていて、その後に申込みによる寄附、それから募金箱による寄附、これが並んでいるために、寄附をすれば全てが控除の対象になるのでしょうかって実は問合せ私のところ来てしまったのです。役所の職員としては、そんなことあるわけがない、ご存じのわけだけれども、市民に対して送るときに、こういう誤解を与えた文章ですよね。こうしたきちっと精査をしないで、ましてや何回も指摘されているように、市民に寄附を強要するかのような受け取られ方をする、そんな文章になってしまった。大変役所としてはうかつだったと言うしかないのです。それについてご見解をお伺いをいたします。 ○議長(春山千明議員) 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。新型コロナウイルス感染症対策事業基金の使途につきましては、医療従事者の支援に関する事業、中小事業者の支援に関する事業、生活困難者の支援に関する事業に活用するものでございます。積み立てた基金につきましては、実施する支援事業の財源として活用してまいります。実施する支援事業によりましては、基金以外の財源が必要となりますことから、その不足する部分につきましては一般財源等の他の財源の活用を検討するものでございます。  次に、(2)でございます。今回支給決定通知書に同封した寄附のお願いは、新型コロナウイルス感染症対策に関する市の姿勢や支援事業について、ご賛同をいただけるのであればご寄附をいただきたいと考え、お知らせする手法の一つとして同封したものでございます。寄附は、その目的に賛同いただける方からのご厚意によるものと考えております。また、ご寄附いただいた場合には税法上の控除の対象となりますことから、お知らせする必要があるものと考え、ご案内させていただいたところでございます。今回の寄附につきましては、多くの皆様からお申込みをいただいておりますことから、新型コロナウイルス感染症対策に関する市の姿勢や支援事業につきましては、ご理解をいただいているものと認識しております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) まず、事業と基金の関係なのですけれども、もちろん基金を一つの財源として考え、当然これだけでは足りないはずだから、一般財源からの支出も行う。そして、事業を行っていく、それは分かっているのです。ただ、寄附金が集まってきたとして、寄附をこの基金にどんどん積んでいく、積み立てて幾らになりましたということが目的ではなくて、事業を行っていく、むしろ事業をどんどん行っていくことを優先すべきであって、事業に必要な財源として、あるだけの基金のお金はその都度取り崩して事業に充てていくべきだろうというふうに考えるのです。ところが、基金を設置すると、基金を積むことがある意味自己目的化してくるのです、だんだん。基金が1,000万円になりました。1,000万円でできる事業は何だろうというような考え方に逆転してくることがままあるので、そうではいけないのではないかという、そういう趣旨の質疑です。事業を行っていくために、あるだけの基金のお金、当然一般財源からも投入をし、基金からも投入をし、その都度取り崩して使っていくということでよろしいのかどうか、お願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 猪股議員さんご指摘のとおり、その都度基金のほうを事業が行える場合には取り崩して、不足があれば一般財源を充てて対応させていただきたいと思っております。 ○議長(春山千明議員) 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。  次に、並木隆一議員の質疑をお受けいたします。  23番 並木隆一議員。                 〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) 23番 並木隆一です。議案第41号、専決処分、新型コロナウイルス感染症対策事業基金条例について質疑させていただきます。  (1)です。同基金条例第1条では、基金設置の具体的な目的がよくこれ分かりません。現時点では、具体的な使用目的は示せないと思いますが、どれだけ示せるのかということで聞きます。  (2)、基金の積立て目標額はあるのか。  (3)、現時点での基金残高は幾らになっているのか。  (4)です。以前東日本大震災被災者支援基金を設置したときに、これは平成30年3月31日に廃止されておりますが、場外発売場環境整備基金、これボートピア基金です。から3,000万円が拠出しておりますが、今回の新たな基金にはその措置を取らなかったのはなぜか。  (5)、特別定額給付金の振込通知書に同封されていました新型コロナウイルス感染症対策事業基金への寄附のお願いの文書について、市民からの問合せもあり、新聞やテレビ等で取り上げていましたが、同文書を発送に至った経緯の説明を求めます。執行部内において精査されているのかと思いますが、いかがでしょうかということで質疑させていただきます。 ○議長(春山千明議員) 並木隆一議員の質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。新型コロナウイルス感染症対策事業基金の使途につきましては、医療従事者の支援に関する事業、中小事業者の支援に関する事業、生活困難者の支援に関する事業に活用するものでございます。具体的な活用事業につきましては、現在検討を進めているところでございます。  次に、(2)でございます。基金の積立てにつきましては、ご賛同をいただける皆様からの寄附を考えておりますことから、目標額は定めていないところでございます。  次に、(3)でございます。6月16日現在寄附としてお預かりをしております約586万円のほか、第3号補正予算案で上程をしております議員報酬、旅費及び市長等給与の減額分約851万円につきましても基金へ積立てさせていただく予定でございます。  次に、(4)でございます。新型コロナウイルス感染症対策事業基金の使途は、3つの支援事業を実施するものといたしましたが、基金の設置時点におきましては支援事業の詳細な内容、規模等を見込むことが困難でありましたことから、他の基金からの繰入れは行わなかったところでございます。  次に、(5)でございます。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国により特別定額給付金事業の実施が閣議決定された頃から、市を通じて感染症対策等の支援のために寄附をしたいという厚意の声が寄せられていたところでございます。このような市民の皆様からの声に応えるため、市の支援事業への活用を目的とした基金を設置し、寄附を募るものといたしました。そうしたことから、新型コロナウイルス感染症対策に関する市の姿勢や支援事業の必要性についてご賛同をいただけるのであれば、ご寄附をいただきたいと考え、お知らせする手法の一つとして寄附のお願いを同封したものでございます。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  並木隆一議員。                 〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) コロナ基金の使用目的というのは、今おっしゃった医療従事者への支援、中小事業者への支援、そして生活困難者の支援と分かりました。ただ、今の段階では具体的なことはまだないということですね。目標額もないということです。ただ、先ほどの基金の残高ですけれども、たしか田中議員の質疑だと791万円とお答えになったのですけれども、193件と。私の答弁聞くと、586万円で、金額差があるのですけれども、これどういうことなのか。  補正予算で、第3号で議会費の削減分、議員報酬削減分、市長等の給与の削減分が合計が851万円上乗せになるということですよね。そして、ホームページとか見ますと、基金条例についてコロナ基金の終了年月日が記載しておりませんけれども、なぜなのか。同様のコロナ基金を設置した自治体のを見ますと、終了年月日も記載しているところがありますが、これいかがなのか。  それと、久喜市のホームページのコロナ基金への寄附金のお願い見ていまして、同様の他の自治体では寄附者の件数、寄附金の金額が分かるように貼付けができているのです。そういうことは久喜ではしないのか。  それと、活用されていないボートピア基金についてですけれども、今年度から済生会栗橋病院への5,000万円の資金の支出がなくなりまして、6,000万円を用意した産婦人科の誘致も多分ままならないと思います。地域提案型活動事業も幾つ実施できるのでしょうか。これは、市長の裁量でボートピア基金、ここから支出できるわけでありますから、それなりに今まで使ってきました。これ前例があります。現在のボートピア基金の残高は約3億円を超えております。前例があるのに、なぜボートピア基金を有効に活用し、コロナ基金への拠出ができなかったのか、もう一度お願いします。  そして、このコロナ基金設置の流れを見ていますと、5月1日に専決処分でコロナ基金をつくっております。同じく5月1日から特別定額給付金の支給事業が開始されております。市民や企業や団体からの善意の寄附を募るのが目的ではなく、さっき言った医療従事者への支援、中小事業者への支援、生活困窮者への支援の目的でコロナ基金を設置して、市民や企業や団体からの善意の寄附を集めることを手段としてコロナ基金設置条例ですよね。寄附を募るのが目的でなく、その受皿となるコロナ基金を設置したことで、確認ですけれども、以上かどうか確認させてもらいます。  そして、事業を遂行する場合にPDCAサイクルとよく言われます。今回の寄附のお願いの文書に関しては、P、プランの段階でのC、チェックがどうなっているのかがちょっと疑問が残るわけであります。以前問題になりました事案に、2月議会のときに3月号の久喜市の広報にまだ議決していない事業の市民への広報告知がありました。私は、今回の寄附のお願いの文書については事情をある程度承知しておりますので、文書に違和感は感じませんでしたが、市民によってはその解釈も様々であると思っております。この件でマスコミも取り上げられ、寄附への賛同へのお願いに訂正しております。何が足りなかったのでしょうか。久喜市として市民に公文書、広報告知をする場合には、十分に精査、検討がなされるべきであると思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 何点かご質疑いただきました。  まず、先ほどご答弁させていただいたものとの金額の差なのですが、申込み状況では6月の19日現在で193件、791万円を申込みをいただいている状況でございます。ただいま並木議員さんのほうにご答弁させていただきました金額につきましては、6月の16日現在で既にお預かりをしている金額、久喜市のほうの寄附金ということで、公金で預かった金額が586万円ということで、その金額の違いがあるということでお願いしたいと思います。  それと、基金条例の終了の年月日なのですが、今回私どものほうでは他自治体では埼玉県も含めて基金の終了期間をしっかりと明記しているところもありますが、久喜市のほうではこちらのほうのこの目的等についても、今後事業がどのような形で展開されていくのか、それと寄附金のほうのお預かりする状況等を総合的に見まして、今後この寄附の期間というのを検討していきたいというふうに考えております。  それと、ホームページでの寄附の状況についての公表なのですが、現在久喜市のほうでは今お申込いただいている金額、また現在の入金、お預かりした金額、それと事業等につきましても現在載せておりませんが、今後この事業展開等の中で、市民の皆様からお預かりしました寄附金等につきましてもホームページ等のほうで時期を捉えて公表をしていきたいというふうに考えております。  それと、ボートピアの関係ですが、こちらのほうにつきましては今回ご質疑の中でいただいております関係ですが、ボートピアのほうの関係につきましては、以前東日本大震災のときに3,000万円をボートピアのほうから入れているというような状況がありまして、そのときにつきましては寄附金が当時800万円預かっております。それと一般財源の金額とで6,200万円だったと思いますが、合わせて1億円という金額を一つ支援金ということで基金でまとめまして、そのお金を国の被災者の生活支援の住宅復興の対象にならない方の補修費用ということで充てさせていただいて、その当時3,000万円という形をボートピアのほうから基金から取崩しをして、その事業に充てた形でございます。今回もそのほか現在もこのボートピアのほう3億4,000万円ほど基金残高今ありますが、この基金のほうにつきましては、市民の皆様の安全安心、また医療等のいろいろな種類の内容でこの活用できるような形になっておりますので、今後このコロナの関係での事業展開をしていく中で、この基金についても現在お預かりしているこのコロナの基金以外にまた必要な状況があったときには、一般財源も充当したり、またこのボートピアの基金等についても選択肢の一つということであるかというふうに考えております。  それと、今回この基金の性質ですが、今回は寄附をお預かりしておりますので、この寄附の受皿ということでこの基金はなっておりまして、そのお預かりした内容の事業があるとき、事業を支援事業が行えるときに、この基金を活用して事業を展開していきたいというふうに考えております。  それと、PDCAサイクルの関係ですが、今回いろいろ寄附の関係お願いをしまして、5月1日に予算的にも専決処分をさせていただきまして、動き出したところです。こういう中で、今後の寄附の在り方、またそういった部分のお願い等につきましても、より丁寧な形でいろいろメディアのほうからもご指摘いただいたところで、なかなか今回は選択肢の一つということで、こういった市民の皆様の声を反映して基金を設置したところですから、広くお知らせする一つとして今回同封をさせていただいたところですが、ご理解をちょっといただけないというか、誤解を招いたような方も何人かいらっしゃったところですが、そういった声も少なからず、そういった声はしっかりと受け止めて対応するということで、今回は改めて文書のほうを加工させていただいたところでございます。今後も引き続きしっかりとした対応を取っていきたいというふうに考えております。  今回いろいろなご意見いただいた中でも既に193件の方にお申込みをいただいておりますので、久喜市のこの基金の賛同のお願いの趣旨についてはご理解をいただいているものと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  並木隆一議員。                 〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) 再々質疑させてもらいます。  数字を聞いている場合は、整合性あるように答弁お願いします。人によって答えが違っているので、それは前提もあるでしょうけれども、ただこれはちゃんと分かるように説明していただかないと、大分数字違っていたので、お願いします。これは分かりました。  この新型コロナ感染対策事業に国は大型の補正予算組んで、様々な支援を実施しております。もちろん支援が届くまで時間がかかり、それについての批判も多分あると思います。自治体としてのコロナ対策に何ができるのか、これ難しい部分があるのも理解しております。ただ、このコロナ基金を活用する場合に、私なんかお願いしたいのは、一つは緊急性です。そして、よく執行部が言う公平性、そして実効性、効果見込めるものに対して担保していただいて、それを見極めて必要なところに使ってほしいと思いますが、これについていかがか。  そして、ボートピア基金、コロナ基金ですから、ボートピア基金は直接関係ないのですけれども、ボートピア基金自体が有意義に活用されていないということがあるわけです。それについては、もうちょっとできれば有効に使ってほしいと思いますので、それについてはもうちょっと基本的な考え方をお示しください。  そして、最後ですけれども、事業を遂行するときや場合に、執行部内では内部統制がちゃんと取れているかということが問われるのです。今回は、それについてちょっとさっき言いましたけれども、チェック甘かったのではないかと思いますけれども、その内部統制をしっかりと執行部の中でやってほしいという思いがありますので、それについて答弁お願いします。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 何点か再々質疑いただきました。  まず、金額、件数につきましては、ちょっと申込みとお預かりしている金額とのそういった形で大変失礼いたしました。  それと、今後のこの事業の展開について、やはり実効性、公平性ということで、並木議員さんおっしゃるとおりそういった視点で、また今回のコロナについての事業につきましては3つの目的の支援事業ということで予定をしておりますので、今後全庁を挙げてこの事業の展開に当たっての具体的な支援事業が見えた時点で、スピード感を持ってこの基金を有効に活用させていただきたいというふうに考えております。  それと、ボートピアの基金の関係ですが、こちらにつきましても、こちらのほうは設置条例の中で地域の活性化に関する事業、それと地域医療の充実、あと地域の福祉の推進、それと教育、または文化の事業、あと安全安心のまちづくりということが具体的に基金の活用の目的となっておりますので、そういった中で有効に活用させていただければと思っております。  それと、内部統制についてですが、今後もいろいろなご意見をいただきながら、しっかりとした事務の体制を整えてやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(春山千明議員) 以上で並木隆一議員の質疑を打ち切ります。  次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。  10番 石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 10番 石田です。議案第41号、専決処分、久喜市新型コロナウイルス感染症対策事業基金条例について質疑させていただきます。  (1)です。新型コロナウイルス感染症予防対策、地域経済対策等に要する経費に充てるとし、積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定める額及び寄附金としています。そこで伺います。  アです。久喜市新型コロナウイルス感染症対策事業基金条例で定める対策事業は、医療従事者の支援に関する事業、中小事業者の支援に関する事業、生活困難者の支援に関する事業とするが、具体的な事業が確定しているのであれば説明を求めます。  イです。基金条例で定める対策事業の財源規模は、一般会計から支出し、予算立てするのか、それとも寄附金の金額によって左右されるものなのかどうか伺います。  ウです。寄附金は、あくまでも自発的に寄附とするような取組が求められます。そのためにはこれならぜひ寄附したいと思えるような丁寧な事業説明と使い方が求められると考えます。市民への周知はどのように進めていくのか伺います。  エです。寄附をいただいた金額、活用した事業、寄附された方の公開はどのように進めていくのか伺います。よろしくお願いします。 ○議長(春山千明議員) 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。新型コロナウイルス感染症対策事業基金の使途につきましては、医療従事者の支援に関する事業、中小事業者の支援に関する事業、生活困難者の支援に関する事業に活用するものでございます。具体的な活用事業につきましては、現在検討を進めているところでございます。  次に、イでございます。支援事業の実施に当たりましては、積み立てた基金を財源として活用してまいります。実施する支援事業によりましては、基金以外の財源が必要となりますことから、その不足する部分につきまして一般財源等の他の財源の活用を検討するものでございます。  次に、ウでございます。寄附は、その目的に賛同いただける方からのご厚意によるものと考えております。そうしたことから、現在、寄附金の目的や使途につきまして、「広報くき」や市ホームページを通じてお知らせをしているところでございます。具体的な活用事業につきましては、事業実施の準備が整いました後、市ホームページなどでお知らせをしてまいりたいと考えております。  次に、エでございます。公表に同意をいただいた寄附者のお名前と寄附金額及び寄附金を活用した支援事業等につきましては、「広報くき」や市ホームページにより公表してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 再質疑させていただきます。  アですけれども、これはやはり寄附金を求めるということで、具体的な事業、金額等も含めて具体的な事業を早く示すべきだと思います。現在検討中ということなのですが、時期としてはいつ頃をめどに示すことができるのかどうか、それをお願いしたいと思います。大事なのは、市民の方が寄附したことによって、このような事業を新たにすることができましたと。そういう寄附した方の思いがその事業につながっているのだということをしっかり説明することが求められると思いますので、そういう具体的な事業を早く示す必要があると思います。  それから、寄附金を充てる事業として、大枠3つの事業が示されているわけですけれども、例えば寄附したいとする方がこの3つの中の医療従事者の支援だとか、そういった特定して寄附すること、そういった方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、そういったことは考えていらっしゃるでしょうか、お願いします。  それから、これは寄附金を募る期限なのですけれども、いつまでということはなかなか難しい、具体的な日時はまだ難しいと思うのですけれども、どういった時点までという点で、新型コロナ感染が例えば終息するという、そういった時期までとか一定の考え方はあっていいのかなと思うのですが、その終息するまで寄附を募っていくと、そういったものなのかどうか、その辺についても説明をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) この3つの目的で基金を使った具体的な事業ですが、現在検討しているところでございまして、早々にこちらのほう検討して、今後補正予算等でご審議をいただければというふうに考えております。  それと、市民の皆様がご厚意でお預かりしている寄附金でありますので、やはり市民の皆様のそのご厚意に早く対応できるというような視点で、見える形でお示しができればというふうに考えております。  それと、寄附をした方が現在特定の3つの事業ということでございますが、さらに特に3つを特定して、いろいろな市民の皆様、思いがあるかと思うのですが、今回につきましてはこの3つの事業を支援するということでお示しをさせていただいて、寄附をお預かりしておりますので、いろいろな思いについては今後の事業の中でご確認を市民の皆様にしていただければありがたいと思っております。  それと、寄附の時期でございますが、こちらのほうにつきましても、今後新型コロナウイルスの第2波等がいろいろ言われている中で、感染症の影響がどのような形になるかなかなか見えない状況でありますが、そういった中で引き続きこの寄附についての市民の皆様から思い、またご厚意がお預かりいただけるのであれば、久喜市のほうでこの寄附はお預かりをして、この3つの事業に展開していきたいというふうに考えております。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) やはり寄附金を募るとき、例えば医療従事者従事の方に防護服をこれだけ不足していて、支援したいと、これぐらいの費用が必要なので、ぜひお願いしますとか、そういう具体的な支援の内容が分かることで、市民の方も、ああこれなら支援したいという思いが募ってくるのだろうと思うのです。ですので、これについては先ほどいつ頃までにということは、補正予算の中でという答弁だったのですが、他には募集しています、募っていますというだけではなくて、こういうことで募っていますのでというやっぱりイメージとして分かるような、寄附金がそこにこうやって使われましたよということがやっぱり重要かと思いますので、その辺大体いつ頃までに具体化できるのかもう一度お願いしたいのと、そういう具体的なそのイメージが湧くような、そういう広報、周知もホームページ等で必要になるかと思いますので、その辺の周知もどう進めていくのか。寄附金募ること自体は、決して悪いことでは私はないと思います。本当にこのみんなで乗り切っていこうという点で大事な視点ではあると思いますので、それが本当につながるような、そういった具体的な支援お願いしたいと思いますので、もう一度お願いします。
    ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 今回のコロナウイルスの関係につきましては、国のほうでも第1次、第2次と補正が組まれまして、今後市のほうにもその内容の財源が来ると思いますが、それとまた市のほうでも独自に、その隙間として市で考えられる事業というのを早々に今後検討しまして、早い時期の補正予算ということで今検討させていただいておりますので、もうしばらくお時間いただければと思っております。  それと、この辺のいつ頃までにというのはなかなか、今回専決処分等をさせていただいておりますが、いろいろな事業を組みながらこの補正予算ということでお示しして、またご検討いただきたいと思っております。いずれにいたしましても、今回この新型コロナウイルスにつきましてはまだまだこの影響がいろいろなところに出ると思いますので、そういった部分で市独自の事業であったりとか、様々な視点から検討して、皆様からお預かりした寄附金を有効に活用させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(春山千明議員) 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。  次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。通告に従い、質疑させていただきます。  前者の質疑で分かったものもありますので、それについては答弁結構だと思いますが、(1)、久喜市新型コロナウイルス感染症対策事業基金について次の項目をお伺いいたします。  ア、基金の設置期間の考え方をお伺いします。  イ、基金の目標額をお伺いしますが、これは前者の答弁で理解しましたので、答弁は結構です。  ウ、感染症予防対策、地域経済対策等に要する経費に充てるためとありますが、基金から支払う基準についてお示しください。これについても前者の答弁で理解いたしましたので、結構です。基金を支払う選定は、どのような組織や形態で決定するのかについてはご答弁お願いします。 ○議長(春山千明議員) 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。新型コロナウイルス感染症対策事業基金は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民生活等への影響が長期にわたるものと考えられ、継続的な市の支援事業を実施するために必要性があるものと判断し、設置したものでございます。このようなことから、設置期間は新型コロナウイルス感染症の影響や寄附の状況などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。  次に、ウの後段でございます。これらの事業のうち、積み立てた基金の残高と実施する支援事業の希望を勘案して基金を活用する事業を決定することを基本的な考えとしまして、予算案として上程させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 分かりました。ウの予算で計上するということで、分かりました。そうしますと、基本的にこの事業で該当している医療従事者の支援、それから中小事業者の支援と生活困難者の支援というのについては、基本的に市の事業で順次予算化して、その財源として寄附金を充てるということで、例えばその該当する側からの申請や要望という形ではないということで理解してよろしいですか。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 今回3つの事業について市のほうで事業を展開したいというふうに考えております。そういった中で、市民の皆様、事業者の皆様からいろいろな声が市のほうにも届くと思いますので、そういった声を反映して、この市の事業ということで今後検討して展開していければというふうに考えております。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) ちょっといろんな事業者の方、また市民の方から声が上がってくるから、それを基に事業化していくということなのですけれども、そうするとそういった声を求めるという形になると思うのです。そうではなくて、あくまで市のほうとして事業を決定していくということでいいのか、申請とか要望を受けるのか、その辺がちょっと曖昧なので、どちらかお示しください。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 答弁がちょっと曖昧でした。大変失礼しました。今回のこの3つの事業につきましては、あくまでも市のほうで決定をするというような形で最終的には考えていきたいと思っております。 ○議長(春山千明議員) 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第41号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第42号の質疑をお受けいたします。  川辺美信議員の質疑をお受けいたします。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。議案第42号 専決処分の承認を求めることについて、通告に従い、質疑させていただきます。  今回(1)、傷病手当金の支給対象者を「新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり、感染が疑われ、その療養のため就労できなかった期間があること」、「就労できなかった期間において就労を予定していた日があり、その給与の全額または一部の支給を受けられなかったこと」と定められています。濃厚接触者として感染が疑われ、経過観察のため就労できないということも想定されますけれども、傷病手当金の対象とみなすべきと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長(春山千明議員) 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給については、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合が国の財政支援を活用して行うこととしております。埼玉県後期高齢者医療広域連合では、無症状の濃厚接触者については国の財政支援の対象とならないため、傷病手当金の支給の対象としないと伺っております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 無症状の濃厚接触者ということで、その対象がないということなのですけれども、ただこの無症状であったとしても濃厚接触者について厚生労働省のQ&A等々、またそれぞれの事業者においての濃厚接触者の考え方が示されていて、厚生労働省のところでは濃厚接触者については速やかに陽性者を発見する観点から検査対象とし、PCR検査を実施すると。陰性だった場合にも濃厚接触者は患者の感染可能期間の最終暴露日から14日間は健康状態に注意を払い、自宅待機する。この際健康観察期間中、何らかの症状を発症した場合は検査を直ちに実施するということがあって、いろんな濃厚接触者の定義の問題で、例えば家族で陽性者が出た場合についてはなるべく不要不急の外出を控えるというふうに書かれていて、その中には仕事をしてはいけないとまでは、会社に行ってはいけないとまでは書かれていないのですけれども、望ましいという形で書かれています。実際に今回仮に家族で陽性者が出た場合、その家族の方は大体が14日間を目安に自宅から外出しなかったということも報道されていますし、そういったことを望む形が多いと思うのです。  そういう中においては、この新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状がありというところで、無症状者は該当しないということですけれども、ただあくまでこの新型感染症を拡大しないためがこの目的であるわけですから、そういった面で見れば、濃厚接触者で感染が疑われている場合についても、仕事に行ってもらいたくないという観点からすれば、傷病手当金の対象者として支給すべきではないかと広域連合のほうにぜひとも要望していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 今回その対象者につきましては、後期高齢者医療につきましては保険者であります広域連合のほうで決めることになります。また、国民健康保険、久喜市における対象者についても、今回国の財政支援の基準を適用する予定でございますので、後期高齢者連合のほうにその要望をする考えはないところでございます。 ○議長(春山千明議員) 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第42号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第43号の質疑をお受けいたします。  杉野修議員の質疑をお受けいたします。  11番 杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 11番 杉野です。議案第43号 専決処分の承認を求めることについてに質疑をいたします。  この間質疑されましたように、今回この43号は久喜市国民健康保険条例の一部改正で、傷病手当金の支給に関する専決処分をしたということでございますが、この感染症に感染するなどした被用者に対してということですが、市がこれまで、あるいは現在検討をしているパートナーシップ制度では、同性パートナーもこの傷病手当金を支給の申請が可能な対象とするのかどうか、その現時点での考えを伺います。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  傷病手当金は、国民健康保険に加入している被用者が新型コロナウイルス感染症に感染するなどして労務に服することができなかった場合に、当該被用者の属する世帯の世帯主に支給するものでございます。このため、傷病手当金の申請については、世帯主の方に行っていただく必要がございます。  なお、世帯主の方が申請できないなどの相談があった場合は、同一世帯の方を代理人として申請していただくなど個々のケースに応じた申請方法を提案してまいります。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) そうしますと、代理人等の関係の際に、そのとき同性パートナーが申請するということは可能だということだと思うのですが、ちょっと確認の意味でそれを改めてお願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 世帯主の方であれば申請できますが、そうでなかった場合において、代理人において申請するという場合には委任状のほうを出していただきまして、どなたでも代理申請することは可能でございます。ただ、そのときに窓口に申請に来られた方の本人確認のほうはさせていただくような形になります。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 質疑ではありませんが、速やかな条例等の制定をよろしくお願いいたします。 ○議長(春山千明議員) 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。  次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。通告に従いまして質疑をさせていただきます。  今回の傷病手当金の支給対象者を「新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われ、その療養のため、労務に服することができず、給与等の全部または一部の支払いを受けることができないこと」、「労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日があること」と定められています。濃厚接触者として感染が疑われ、経過観察のため就労できないということも想定されますが、傷病手当金の対象とみなすべきですが、いかがでしょうか。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  国民健康保険における傷病手当金の支給については、後期高齢者医療制度と同様に国の財政支援を活用して行ってまいります。無症状の濃厚接触者については、国の財政支援の対象とならないため、本市におきましても傷病手当金の支給の対象としないものでございます。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 国の財政支援の対象外ということで、今回も対象にしなかったということなのですけれども、後期高齢の議案のときと同じで、濃厚接触者の定義の問題ですけれども、ここ今回は久喜市の国保なので、久喜市のほうで対応することが可能だと思いますので、ちょっと聞きたいのですけれども、ちょっと総務部長にお伺いしたいのですが、仮の話で結構ですけれども、市の職員の中で家族に陽性者が発生した場合、家族で陽性者がいましたということで、これは一応通告義務があるわけなので、使用者に対して報告しますよね。その報告を受けた市役所としては、その家族に対してはどのように今後の勤務形態に対しては指導されるのでしょうか。そういったマニュアルとして定められていると思うのですけれども、それについて1つだけお伺いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 市職員でなく、家族がという場合だと思いますが、職員が濃厚接触者という形になりますので、そういった場合には久喜市のほうで市職員が濃厚接触者になった場合の対応マニュアルというのを今回つくらせていただいております。その中で、流れとしましてちょっと概要、流れをあれなのですが、まず市職員のほうが濃厚接触者ということで所属長のほうに報告をしましたら、所管部のほうから人事サイド、また今回の対策本部のほうにも、市長のほうへもそういった報告がなされまして、その中でその状況等によりまして所定の様式がありますので、それで全て家族等がどんな状況だったかを聞き取りをさせていただきます。そういった中で、一定の期間ということで保健所のほうの指示も仰ぎながら職員のほうについては、職務に従事しないという形で対応しているところです。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 私も仕事している関係で、家族で罹患した場合は必ず報告をしなさいということが決められています。その際に当然出勤しないようにという指導がされると思うのですけれども、今回の支給対象者は感染が疑われというふうにちゃんと書かれていて、その療養のために服務することができないということで限定しているわけですけれども、感染が疑われていて、別に無症状であったとしても感染を拡大させないために自宅で経過観察してくださいねという指導をされるわけです。濃厚接触者として、保健所からもその指導があるわけです。本人も、別に私も感染を拡大したいという、全くそういう視点がないから、その保健所の指導や、また使用者のほうからの指導に従って経過観察を受けて、極端に外出もしないようにしようとするわけです。そういう方が、でも仕事に行かなければ生活ができないという方も当然いらっしゃるので、そういう人を救済するという点で考えれば、この傷病手当金の対象とみなすべきだと思うのです。国のほうの救済措置として、仕事を休んだ場合についての休業補償が、つまり感染者であって、その療養のために仕事休んだ場合は一定の逆に傷病手当金が出るのですけれども、そういった形でもらえる人はいいのですけれども、無症状でもらえない、でも仕事に行けない、全て収入が途絶えてしまう、やっぱりそういった方に対する救済措置というのは何らかの形で必要だと思うのですけれども、それについてご答弁お願いします。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) まず、傷病手当金、先ほども議員おっしゃいましたが、療養のために労務に服することができないときに支給するものということで、症状がない濃厚接触者の方については対象から外れております。事業主からそういう濃厚接触者ということで休業要請があった場合は、休業手当を受け取るということができるというところでございます。それから、または自主的に休むという場合につきましては有給休暇、それから病気休暇などの制度がございますので、そちらを活用していただくことが考えられます。  また、先ほど申しました休業手当につきましては、中には会社から指示されても、それをいただけなかったというような場合も想定されます。その場合、国のほうで7月からその休業手当を、中小企業の労働者が対象になりますが、もらえなかった方についてはその給付制度を新たに始めることになっておりますので、正社員だけではなくて、非正規労働者、外国人、それからパート、学生アルバイトなどが受給可能ということで、労働者本人からその申請、直接給付ができるということを伺っておりますので、そちらのほうを活用していただければと考えております。 ○議長(春山千明議員) 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第43号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第44号の質疑をお受けいたします。  田村栄子議員の質疑をお受けいたします。  4番 田村栄子議員。                 〔4番 田村栄子議員登壇〕 ◆4番(田村栄子議員) 議席番号4番 田村栄子です。議案第44号 令和2年度久喜市一般会計補正予算(第2号)についてお伺いいたします。  (1)、18ページから19ページ、8、感染症対策事業、10、需用費752万4,000円についてお伺いいたします。  ア、購入品目並びに数量をお伺いいたします。  イ、購入品の配置場所をお伺いいたします。  ウ、購入費が消耗品である場合、今後も継続して購入していくかお考えをお伺いいたします。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 田村栄子議員の質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。購入品目並びに数量につきましては、サージカルマスク10万枚、手指消毒液360リットル、非接触式体温計20本を予定しております。  次に、イでございます。この購入品のうち、マスクにつきましてはせきなどの症状があり、マスクを着用していない来庁者等への配布のほか、各所属において窓口対応や相談、訪問業務等を担当する職員への配布並びに備蓄品としての保管を予定しております。また、手指消毒液につきましては、各公共施設に設置している消毒液の補充用でございます。非接触式体温計につきましては、市役所本庁舎、各総合支所、第二庁舎、教育委員会に配備するなどを予定しております。  次に、ウでございます。サージカルマスク及び手指消毒液につきましては、感染症が終息するまでの間消費していくことになるため、備蓄の状況等を踏まえ、適宜購入を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  田村栄子議員。                 〔4番 田村栄子議員登壇〕 ◆4番(田村栄子議員) ありがとうございます。そちらのほうに公民館というか、公共施設のほうもこういう配置をしていただけるのかと思いまして、一応32の場所を書いたメモを、資料をお渡ししております。そういうところは全然全く、これはどういうふうな形になって、指定業者が全部やっているから、そちらのほうに任せるということになるのか、それとも市のほうからは全然そういう購入品が配布されないのでしょうかという質疑と、1つ大きく抜けているのが、換気をよくするためにと一般質問のほうでしたのですが、この購入品の中に扇風機、またはファン、サーキュレーション、そういうふうなものが入っていなかったと思うのですが、それはどうなっていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) この購入品目につきましては、公共施設等の配布等も関係としてございます。入ってございます。ただ、そこの公共施設等でも不足の分があれば、それぞれ購入ということもしていただくようにしております。  それから、扇風機につきましては、今回補正予算に計上させていただいたものは基本的な感染症対策の必要となるマスク、手指消毒液、非接触式体温計を購入するための費用となっておりますので、扇風機を用いたその備品等についてはこの中には含まれていないところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  田村栄子議員。                 〔4番 田村栄子議員登壇〕 ◆4番(田村栄子議員) 今のご答弁の中に、マスクのほうは私そんなに考えていなかったのですけれども、各自が用意しなさいでいいのかなと思ったのですけれども、扇風機はやはりそれこそ飛沫感染ということで、今一生懸命私たち終わるたびに消毒して拭いていますけれども、マスクしていてもなおかつ拭いています。そのぐらいに神経質にやっているわけですから、扇風機が何とか都合つけて、皆さんそういう公民館を使う人は扇風機をわざわざ車で運んでいるという状況を聞きますので、どうしたものかというのを聞きますので、そういうところがもう一度これからまた申請されるのかお考えになるのかをしてほしいです。  それと、換気のほうで、前にも一般でも言いましたけれども、栗橋のコミュニティセンターでは1つだけの部屋なのですけれども、窓がはめ殺しなのです。窓は、全部はめ殺しなのです。それをいろんな市で調べてみましたら、そこを修理して引き戸みたいにして窓が開けられるようしているというところも出てきています。ですから、そこで扇風機回すのは苦肉の策の話で、扉も90度でドアがついていますので、窓は本当に何の意味もないというか、換気はできない状態になっているところを使うことになっていますので、そこをもう一度ご返答ください。  それから、議長にお願いしたいのですが、今おっしゃったどことどこに何を置くという一覧表が、資料がありましたらよろしくお願いいたします。 ○議長(春山千明議員) 全ての公共施設ということで。  休憩します。    休憩 午前11時55分    再開 午前11時55分 ○議長(春山千明議員) 再開いたします。  再々質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) 換気をよくすることは、このコロナ感染症防止対策として非常に重要なことと認識しております。扇風機を用いた換気対策の取組は、一部の施設で行われているところでございます。私ども照会をかけたところでは、現在32施設、それから今後その扇風機を用いて換気をするというところもございまして、34施設においては扇風機を活用した換気対策を取り組むというふうな状況を伺ってございます。換気が著しく困難な場所などにおいては、その施設ごとで個別に対応するものというふうに私どもは認識してございます。  あと、一覧につきましては、後ほど配布をさせていただきたいと存じます。 ○議長(春山千明議員) 栗橋総合支所長。 ◎栗橋総合支所長(川島正光) 栗橋コミュニティセンターくぷるの関係でございますが、ホールのところにつきましては窓がはめ殺しということで、現在におきましてはドアを開けた状態、それから換気扇の使用によって室内の換気を行っております。ただ、換気用の扇風機につきましては配備していない状況でございますので、早急に手配のほうをしたいというふうに考えております。 ○議長(春山千明議員) 以上で田村栄子議員の質疑を打ち切ります。  ここで休憩をいたします。    休憩 午前11時57分    再開 午後 1時00分 ○議長(春山千明議員) 再開いたします。  猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。  3番 猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 一般会計補正予算(第2号)について質疑をいたします。通告順に行きます。  まず最初、16ページ、17ページですけれども、「広報くき」のポスティングのお金が計上をされました。地域によっては配布の遅れなども出ています。私のところも、私たまたま今年班長やっているのですけれども、苦情が来たりしています。今後区長の負担軽減と、それから効率性を勘案しながらということになりますけれども、配布方法を検討することを考えてはいかがでしょうか。例えば実際に配布に当たっている町内会の班長さん宅に直送して、そこからであれば班長さんの手間はそれほどに多くはない。全部のポスティングよりもはるかに早く配布できるだろうというふうに思いますし、区長さんの負担も大変軽くなる、そうしたことも検討してはいかがかということです。  2つ目です。文化会館の指定管理者に休館による減収分の補填をするわけですけれども、その各会館の職員や従業員の雇用はきちっと確保されているのかどうか、臨時職員も含めて、市で指定管理者に対してどのように確認しているのかを説明をしてください。指定管理者、民間の企業ですから、それぞれの企業の判断、それぞれの企業の従業員、職員との関係だから、市は直接関係ないと言えば関係なくなってしまうわけですけれども、やっぱりこのコロナ禍で職を失う人、あるいは生活困窮する人を少しでも少なくしていこうという考えから対応しているわけですから、当然それぞれの指定管理者が雇用を確保することを進めるべきであります。いかがでしょう。今回の266万円は、3月分と聞いていますけれども、4月分以降の補償はどうなるのか、さらに6月以降も減収が想定されますけれども、今後の対応の考え方を明らかにしてください。  3つ目です。16、17ページです。生活困窮者自立支援事業、住居確保給付金の月ごと、直近までの申請者数と決定数、交付人数と金額ということで、事前に資料を頂きたいということでお願いをいたしまして、4月分は申請、決定、支給ともゼロ、5月は申請が14、決定が9、支給はゼロ、6月15日までで申請が3、決定が5、支給が10人ということでいただきました。支給金額は全部で36万5,100円ということになっています。4月以降の3か月間で17人が申請をし、14人が決定をし、支給された人数は10人ということであります。大変これ少ないと思うのですけれども、相談に来ている人数からして大変少ないというふうに思うのですけれども、これについてはどのように評価をされていますでしょうか。それと、今後の給付の見通しについて、どのように考えていらっしゃるかお願いをいたします。  それから、補正予算書のこの財源内訳のところで国庫負担金525万円と一般財源175万円が載っているのですが、この一般財源の175万円というのはどういう内容なのかお願いします。  4つ目です。18、19ページ、前者から質疑がありまして、答弁がありました。感染症対策事業、備蓄、マスク、消毒液、体温計の購入枚数、件数等々が全部明らかに答弁をされましたので、その数値は結構です。その備蓄については、今後随時やっていくという考え方なのかどうか、それだけちょっとお願いしたいのですけれども。  それから、5番目です。20ページ、21ページ、プレミアム商品券です。このプレミアム付商品券、これまでも何回か、2回かな、発行してきていますけれども、果たしてこれが本当に地域の消費拡大効果があったのかどうか、あるのかどうか。つまり消費拡大効果というのは、ふだんこれがなくても使う消費、支出以上にこのプレミアム商品券を使って、発行したことによって、それ以上の消費をそれぞれの市民がしたのかどうか。逆にふだんの日常の買物をこのプレミアム商品券で買っただけではないのかという見方もできるわけですけれども、その消費拡大効果どのように考えていらっしゃるか。特に昨年の商品券発行で、地域の消費拡大、景気刺激効果どのように検証してきたのか、こういう検証なくしてただ続けていくとすれば、単なる漫然とした繰り返しということになってしまいます。どのように検証しているのかお願いします。  6つ目ですけれども、消防備品です。備品として消耗品費636万円、備品購入費932万円とありますが、福祉避難所用の備品は61万円、それだけなのでしょうか。その内容を細かく明らかにしてください。どこの福祉避難所に配布するか、ほかの福祉避難所はどうするのか、備蓄保管はどうするのか。  7番目です。やっぱり同じく20、21ページですけれども、小中学校の児童生徒1万700名全員にタブレット端末を配備できるのはいつになるのか、整備計画を明らかにしてください。このコロナの前だったらタブレット全員配布は3年、4年計画ということだったのですけれども、今年度一遍に全部配布できる、いつ頃になるのかお願いをいたします。今回購入する予定のもの、Wi―Fiモデルを検討していると聞いています。その確認を一つお願いしたいのと、それからこのオンライン授業、オンライン学習をやる中でも、やってきた中で、家庭にWi―Fi環境がない、ネット環境がない、親が、保護者が家にいない昼間は結局使えなかったというような話も聞きます。そうしますとLTEモデルにするのか、あるいは今回のタブレット購入と一緒にルーターを必要な台数分確保して貸し出す、そうした体制も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  5月にタブレット300台確保したときにも、併せてルーターの確保について検討したというお話を聞いているのですが、なぜこれが確保できなかったのか、それとも必要ないというふうに判断したのか、その結果としてオンライン学習に参加できなかった子供実際にいたわけですから、そうした判断をした理由を説明をしてください。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  広報紙配布に伴う区長等の負担軽減につきましては、これまで年間の配布回数を減らすとともに、別に配布していたチラシの内容を広報紙に掲載するなど、配布物の縮減に取り組んでまいりました。「広報くき」5月号及び6月号等の配布につきましては、緊急事態宣言の発令を受けての緊急かつ例外的な対応としてポスティングとしたところでございます。広報紙の配布を通じて地域住民の情報交換の場になっているほか、各戸に配布することで見守りやコミュニティ形成の重要な機会としている地域もあると伺っておりますことから、これまでと同様区長宅等に搬送し、各行政区の皆様の協力の下行ってまいりたいと考えております。一方で、配布が負担になっているといった声などが寄せられているほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、新しい生活様式に沿った対応が必要との声が寄せられております。今後も引き続き区長の協力をいただきながら配布方法等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 次に、市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) (2)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  市では、文化会館の雇用状況については、毎月指定管理者から勤務予定表などの提出を求めており、館ごとの勤務状況を把握しております。また、月例の会議の際にも各館長から口頭で雇用状況の報告を受けており、現在まで文化会館における雇用が確保されていることを確認しております。  次に、今回の補償については、令和2年3月の損失経費の負担について指定管理者から協議の申出があったものであり、4月以降についても今後協議を求められた際には同様に対応してまいりたいと考えております。また、公共施設が再開された6月以降の対応につきましても、指定管理者から協議を求められた際には施設の利用状況や収支状況などの運営状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) (3)及び(6)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(3)でございます。住居確保給付金の月別の申請者数、決定数、交付人数と金額についてでございますが、令和2年4月中は申請がございませんでした。5月は申請者数14人、決定9件でございますが、決定が下旬があったことから支給は翌月になっております。6月は、6月15日の時点で申請者数3人、決定5件、支給人数10人、支給金額は36万5,100円ございます。  次に、令和2年度の住居確保給付金の見通しについてでございます。今回の補正予算により単身世帯26世帯、単身以外の世帯7世帯、合計33世帯分、762万円の給付を見込んでおります。  次に、国庫負担金525万2,000円と市の一般財源175万円の内容についてでございます。生活困窮者自立相談支援事業費等負担金525万2,000円につきましては、今回の住居確保給付金の増額分700万2,000円のうち、4分の3の金額が国庫負担となることによるものです。また、残りの4分の1が市の一般財源となっております。 ○議長(春山千明議員) 次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) (4)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  衛生用品の購入につきましては、サージカルマスク10万枚、手指消毒液360リットル、非接触式体温計20本を予定しております。この購入品のうち、マスクにつきましてはせきなどの症状があり、マスクを着用していない来庁者等への配布のほか、各所属において窓口対応や相談、訪問業務を担当する職員への配布並びに備蓄分としての保管を予定しております。次に、手指消毒液につきましては、各公共施設に設置している消毒液の補充用でございます。また、非接触式体温計につきましては、市役所本庁舎、各総合支所、第二庁舎、教育委員会に配備することなどを予定しております。  なお、サージカルマスク及び手指消毒液につきましては、備蓄の状況等を踏まえ、適宜購入を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) (5)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  今回の商店街支援プレミアム付商品券発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により逼迫している市内事業者への支援及び地域経済活性化を目的としております。このため購買意欲のある消費者の方に商品券を購入してもらい、市内の飲食店をはじめ、家電販売業、旅行業、運輸業など幅広い業種におきまして確実に商品券を利用していただくことにより、市内地域経済の振興と商店の活性化並びに消費者への支援が図られるものと考えております。  次に、昨年実施した合併10周年記念プレミアム付商品券及び国のプレミアム付商品券の発行事業の検証についてでございますが、改めてアンケート等による検証は行っておりませんが、久喜市商工会からは商品券がきっかけでこれまで行ったことのないお店で買物をした、現金よりも商品券のほうがいつも以上に買物をしてしまう、プレミアム付商品券事業があってよかったなど、消費者及び事業者からのご意見があったと伺っております。また、実際に利用された店舗のデータを見ますと、大型店舗だけでなく、飲食店、衣類販売店、電器店、さらには商店街の小売店など幅広い業種で商品券が使用されており、市内全域の店舗の売上げにつながったことから、経済的効果があったものと認識しております。 ○議長(春山千明議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) 次に、(6)でございます。福祉避難所の備蓄品購入費は、消耗品費636万5,000円のうち89万円、備品購入費932万2,000円のうち61万円、合計150万円となっております。消耗品費89万円の内訳でございますが、現在新たに福祉避難所の指定を目指している施設を含めた31施設における感染症拡大防止のためのマスク4,000枚、手指用消毒液500ミリリットル70本、非接触式体温計58本でございます。備品購入費61万円の内訳でございますが、飛沫感染防止対策などのためのパーティション26張りでございます。既に備蓄済みのパーティション36張りと合わせ、1避難所当たり2張りの備蓄を見込んだところでございます。備蓄品の保管場所は、鷲宮総合支所及びふれあいセンター久喜を予定しております。 ○議長(春山千明議員) 次に、教育部長。 ◎教育部長(野原隆) (7)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  児童生徒1人1台の端末の整備につきましては、令和2年度一般会計補正予算案(第2号)のご議決をいただきましたら、令和2年7月から8月頃に競争入札を実施し、9月定例会で契約締結に係る議案のご審議をいただきたいと考えております。本契約締結後、端末が納品されましたら順次設定を行い、令和3年2月末の完了を予定しているところでございます。  次に、端末の通信規格につきましては、Wi―Fiモデルは通信速度が速く、接続が安定していることや、導入費用及び運用費用の面からLTEモデルより低額となることから、Wi―Fiモデルの導入を予定しております。なお、小・中学校児童生徒用端末整備事業において、モバイルルーターの購入は予定していないところでございます。  次に、家庭への貸出し用ルーターにつきましては、複数の業者に問い合わせたところ、社会全体がオンライン化を推進する中でどの業者も在庫が不足しており、納品に早くとも1か月以上かかるとの回答を得ておりました。そのような状況において、子供の学びを止めないために、実施可能な支援策として学校のコンピューター室の端末の利用と、確保できたタブレットの貸出しを実施したところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) ちょっと最後の小中学校児童生徒1人1台のタブレットなのですけれども、予定は分かりました。私は、まずタブレットと同時に家庭にネット環境がない子供たちも家庭で使えるように、当然これは第2波、第3波ということを予想して、その場合にオンライン授業、オンライン学習がまた必要になってくることも当然考えられる、予測できるので、それに備えてということが前提なのです、お分かりだと思うけれども。その際にルーターがない、家庭にWi―Fiがないから参加できませんでした。では、その子供は学校のパソコン室に来てやればいいではないか、そういうことにはならないですよね。少なくとも今回の学校休業中に学校に来る、その子供たちは、学校でお預かりする子供たちは保護者が送迎しなければならない、これが1つの条件になっています。学童保育もそうでしたよね。それができなくて家庭にいて、親が昼間いないからオンライン学習に参加できないという子供が実際にあったわけだから、今後そういう子供を取り残さないためには、ルーターを購入して貸し出すということが必要なのだろうというふうに思って質疑したわけです。  答弁何言っているのだかよく分からないのですが、ルーターの購入は予定していない、予定していないから予定してくださいというふうにお願いをして質疑をしているわけですから、Wi―Fiモデルしか考えていないからルーター必要でしょうというふうに聞いているのですから、必要なのか必要でないのか、必要でないと考えているのか、まず答えてください。そういう家庭にそういう環境がない子供は、学校のパソコン室、コンピューター室に来てやればいいのだから大丈夫なのだという、そういう考えなのか答えてください。それもできない子供についてはしようがない、参加できなくてもいいということになってしまいます。そういう考えですか。そこまで質疑。  それで、そういうふうにさせない、しないためにはルーターを購入する必要があるわけです。1万台購入しろなんてことは言いません。必要な子供に対してです。前回の300台のタブレットにしたって、実際の各学校の要望を積み上げていったら300台では到底足りなくて、10台要望したところに3台しか行かなかったとか4台しか行かなかったとか、そういうのが実際あったわけです。タブレットのときもそうでした。ルーターについても完全に500台買え、1,000台買え、そこまでは言うつもりはないですけれども、必要な台数想定できるわけですから、購入をすべきだと思いますが、それをなぜしないのか説明してください。もしかして財政のほうから駄目だと言われているのですか。そうだとしたら、財政のほうに聞かなくてはいけない。いかがでしょうか。お願いします。  それから、この4月、5月、タブレット300台について後段の質疑です。ルーターの購入についても検討をしたと私聞いています。それ事実か事実でないのか。購入なのか提供なのかちょっと微妙なところありますけれども、いずれにしろルーターを提供を受けて、それもタブレットと一緒に貸し出そうという検討をしたと聞いています。その事実についてお願いします。それがなぜ駄目だったのか。どういう判断で、まさか市長が駄目と言うわけないと思うのですけれども、財政のほうで駄目だと言ったのか、なぜそれが駄目だったのか説明をしてください。  それから、最初のほうに戻ります。「広報くき」についてです。7月以降は、もう元の配布の方法に戻すということなのでしょうか。それから、新しい生活様式、何でも新しいと言えば済むものではないと私は思いますけれども、でも区長さんたちが1軒1軒班長さんのところに配布物を下ろして歩くのは大変だというところから今回の見直しも始まってきているのです。その延長として、今回特にコロナだからポスティングということになってしまったわけです。であるとすれば、区長さんのところに多いところでは200、300世帯分が一遍にどんと置いていって、それを班長さんのところに区長さんが1人で下ろして歩くなんていうことをやっている人も知っています。大変だろうと思います。そういう方法をもう考え直したらいかがでしょうか。そういうことを検討もしていないのか答えてください。  それから、次に各文化会館の指定管理者の雇用については、確認だけもう一回したいと思います。臨時職員も含めて失職あるいは休業をさせた、働けなくなった、そういう従業員、あるいは臨時の職員というのは出なかったということで確認してよろしいですね。それは、ちゃんと補償されているということで確認してよろしいですね。お願いします。  それから、次に生活困窮者の住居確保給付金なのですけれども、今数字を言ってもらいました。私のほうも事前に数字もらいましたけれども、確かに4月にすぐにぼんと数字が出るものではありません。もう一つ、ちょっと別の数字調査をいただきまして、生活困窮者自立支援の取組は社協に事業を委託しているわけですけれども、社協のほうの住居確保給付金の相談は4月、5月で83件あったというふうに聞いています。ところが、その4月、5月で83件も相談に行っていながら、決定したのは6月15日までで14件にしかならない。支給人数はその中僅か10人。この差というのは一体何なのでしょうか。83件相談に行ったけれども、ほとんどの方は対象にならなかったということなのでしょうか。それとも6月15日までの集計だから、今後それが数字として現れてくるということになるのでしょうか。ちょっとこれだけこの中で生活困難者が出ていて、相談が住居確保給付金の関係だけで83件も行っていて、それで実際にその対応、支給が10件しかないというのがどうしても分からないのです。まさかどこかで絞っているわけではないと思いますけれども、そこら辺ちょっと説明していただけませんか。お願いします。  それから、感染症対策事業、マスク、消毒液、体温計の購入です。これについてですけれども、前者に対するご答弁もあったし、説明をいただいて大体理解できたつもりなのですけれども、今後継続的に買っていかなくてはならない、足りなくなったら随時さらに続けて購入をしていくということで理解していいのかどうか。それから、今回購入する予定のものは、備蓄の分は勘定に入っていませんよね。その備蓄をしていかなくてはならない。また仮に第2波、第3波と来た場合には、また足らなくなることだってあり得るわけです。そういうことを想定しておかなくてはならないから、そうすると備蓄分も当然今のうちに、今流通がある段階で買っておかなくてはならないと考えると、果たして先ほど言ってもらった数字で足りるのかどうか、備蓄分も含めて今後買っていく必要があるのだろうと思いますが、その考え方を教えてください。  それから、次にプレミアム付商品券です。検証は特にしていないと。その前に、今回発行する予定の商品券、消費拡大効果が本当にあるというふうに考えているのかどうか。要望としては、商工会とかもあることは分かっていますけれども、それはちゃんと消費拡大効果ということを想定して、それを目的とした商品券であるはずなのだけれども、それを本当に発揮、その効果ができるのかどうかということです。それと、去年まで発行したプレミアム付商品券、検証はしていないと言われました。そうなのです。確かに発行している最中には、みんな商品券持っていきますから、商店の方々もよかった、使ってくれてありがとうございますと言ってくれるわけです。ところが、消費者にとっては、ふだん別に商品券なくても買う予定のものを商品券を使って買った、つまり自分の支出は少なくて済んだという、そういう使い方しているわけです。このプレミアム付商品券によって消費拡大効果があったかどうか、その検証をどこかですべきだと思います。どなたか言っていたPDCAサイクル、これをしないで単に漫然と同じ事業を繰り返しているだけでは、本当に税金の有効な使い方と言えるのかどうか分からない。検証をすべきではないですか。これは、各家庭、消費者がどういう使い方をしたのかということを検証すべきではないですか。別に全市民15万人の調査する必要ありません。ピックアップ調査で専門に委託すれば簡単にできるはずのことです。そういう検証をどこかですべきだと思いますが、いかがでしょう。今すぐ、今回この1か月でやれというわけにいかないけれども、今後検証すべきではないですか。考え方をお願いします。  それから、防災用備品の福祉避難所の分は大体理解をいたします。これは消耗品、マスクとか消毒液とか体温計、それからパーティション、これらについて全部福祉避難所を予定されているところに配るのではなくて、鷲宮支所とかふれあいセンターに備蓄をしておく、実際災害が起こったときにこれを配って歩くという考え方なのでしょうか。購入をして早い時期に配っておくということではないのかどうか、それをどういうふうにするのかを説明をしてください。  以上。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) まず、貸出し用のルーターの関係でございますけれども、このルーターにつきましては貸出し用タブレットと同時期に検討をしたところでございます。これは、提供というよりは調達ということになろうかと思いますけれども、検討したところではございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、その当時はオンラインがどこでも急速に進む中で、端末がなかなか、ルーターがなかなか確保できなかった、それに1か月ほどかかるということもございました。また、端末、ルーターが手に入ったとしましても通信費がかかるということで、二重の課題がございました。これらを同時に解決できるのは、当面解決できるのは学校のコンピューター室を使うしかないだろうということで、前回といいますか、休業中につきましてはそのような判断をしたところでございます。  また、今後のモバイルルーターにつきましては、ご承知のように国の補正の中でも、低所得者向けに貸し出す場合には、購入の場合には補助がつくというのは承知しております。私どももそういった補助制度もございますので、いろいろ検討をしているところではございますが、やはりルーターが手に入ったとしましても、では次に通信費という話が出てきます。いろんなプラン、今私どものほうも調べておるところなのですけれども、例えばスポットで、このルーターがあるから、スポットで契約できないか、そういった問題もございまして、なかなかいい案が、プランがなくて、1年間とか2年間とか契約してしまえば全然問題はないのですけれども、仮にそのいっときの使うにしても、それをまたルーターを使えるようにするにもまた時間がかかるということで、なかなかいいプランがなくて今現在まだ具体的な案がないところでございます。また、金額の面も、単純に仮に月5,000円としますと、500人いれば250万円、年間で3,000万円超えるような額にもなりますので、そういったことではなくて、そのスポット的なものが何かないかなというのを今探っているところでございますので、国の補助もございますので、それらと組み合わせて、なかなかいい案はないかということで考えているところでございまして、それができましたら予算のほうで要求したいと考えておりまして、まだ財政部のほうにもそういった話はしていないところでございます。 ○議長(春山千明議員) 次に、総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) (1)の広報の関係です。7月号の広報の配布物につきましては、新型コロナウイルスの感染症の状況にもよりますが、今までどおり区長の皆さんにお願いをしたいというふうに予定をしております。  また、今後なのですが、今回いろいろこういった形でポスティングをせざるを得ないというような緊急事態になりまして、費用の面からもいろいろな方法を検討させてもらいました。そういった中で、今回ポスティングを選ばせていただきましたので、区長の皆様からもいろいろなご心配の声をいただいた中で、聞いた中ではいろいろな配布物があるので、セットするのが大変だというようなことで、密を避けるというようなことで今回は広報のみにしたりとか、いろいろ工夫させていただきましたので、今後広報以外のチラシなどにつきましても、例えば広報のほうへの配布物の中に折り込んで配布ができるようになるべく削減を図るとか、そういった形についても検討してみたいというふうに考えています。 ○議長(春山千明議員) 次に、市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) (2)の文化会館におきます臨時職員をはじめとする雇用の確保の関係でございます。  各文化会館におきましては、休館中においても施設予約の取消し、それから利用料の返金とか公演チケットの払戻しなどの業務を行っておりました。臨時職員をはじめとする従業員の方に休業をお願いする状況がなかったということで、雇用は確保されているという報告を受けてございます。 ○議長(春山千明議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) 初めに、住居確保給付金のご質疑でございますが、相談者の数と乖離があるのではないかというご質疑でございます。今般住居確保給付金のほうも対象者の範囲が拡大をされまして、様々なメディア等を通じてかなり広報もされているかと思います。ご相談の窓口のほうも、そういった情報が広く伝わったということを受けまして、制度に関するお問合せとかというご連絡、ご来庁並びにお電話等でございますが、こういったものがかなりの数寄せられているという話を聞いております。そういったところで、実際申請まで至った件数とご相談、問合せ等をいただいた件数の間に差が出てしまっているのかなというふうに考えております。  続きまして、今後の見通しということでございますが、ご答弁の中身のほうで申し上げましたとおり、6月15日まで申請のほうは17人の方にいただいております。現時点の状況を申し上げますと、取下げの1件を除きまして、残り16件につきましては、現時点で既に支給決定のほうはさせていただいている状況でございます。順次支給も進めておりまして、当該この16件につきましては、今月中に支給のほうはさせていただくということを予定しております。  それから、(6)のほうの福祉避難所、この備蓄品の関係でございますが、こちらにつきましては先ほど鷲宮総合支所とふれあいセンター久喜のほうへということで申し上げましたが、ふれあいセンター久喜につきましては、そちらの施設のほうも福祉避難所に指定をされておりますので、そちらに備蓄される品に関しては基本的にそちらの施設の中で対応できるものをちょっと整理をしながら備蓄していきたいと。鷲宮総合支所につきましては、開設されたときに必要な避難所のほうに運搬をして使用をするということで予定をしているところでございます。 ○議長(春山千明議員) 次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) 備蓄の関係でございます。このたびの感染症の感染拡大期の頃に久喜市が備蓄しておりましたマスク等が様々な分野からの要請に応じることができまして、備蓄の必要性は十分認識したところでございます。今回購入分につきましては、今後第2波、第3波に備えるために活用していく予定と考えてございますが、いつ入手困難な状態が起こるとも限らないことから、有事に備えて随時備蓄することを考えております。随時と申し上げましたが、今回多くの団体の皆様から久喜市ということで、布マスク、それからサージカルマスクのご寄附をいただいております。現在3万4,000枚ほどの備蓄という状況でございますので、こういったものを確認しながら備蓄のほうの調整をさせていただき、今後の購入を随時していきたいと考えてございます。 ○議長(春山千明議員) 次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) 昨年度実施しましたプレミアム付商品券の検証につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたようにアンケート等による検証のほうは行っていないところですけれども、その前の平成27年度に実施したプレミアム付商品券の際に、300件ほどのアンケートということで検証をしているところでございまして、その中ではやはり猪股議員さん先ほどおっしゃられましたように、商品券の入手がきっかけとなって購入をした、また商品券での支払いに併せて現金も追加して購入したというようなものを合わせますと50%近い数字がございます。昨年度の商品券の利用率も99.6%とかなり高い状況でございますので、昨年度の発行事業につきましても経済的効果はあったものと認識しております。  今回の商品券の発行事業につきましても今具体的に販売方法や限度額、プレミアム率、販売方法等をそれぞれ検証しながら行っているところでございまして、さらに今回につきましてはアンケートによる検証も実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) まず、教育部のほうなのですけれども、ルーター、国の補助もつく制度ができるから、それで購入を今後検討するということでしょうね。どうもその後に後ろ向きになってしまうのは、通信費の負担ということで引っかかっているようです。通信費を教育委員会、市で負担するのかどうなのかと。今現在、この4月、5月の休業期間中にオンライン授業、オンライン学習をしたわけです。このときの通信費どうなっていましたか。全部自己負担でしょう、家庭の。自宅にあるパソコン、スマホ使っているわけですから、通信費全部自己負担なのです。それについて、いや、自己負担ではつながないよ、子供つながせないよというふうに言った保護者いましたか。それは、私ないと思います。ルーターを貸しますよ、ただし最初からもちろん通信費も全部市のほうで負担できればいいけれども、そこまではちょっと金はないので、通信費は家庭で負担してください、あるいは通信費の一部でもいいから負担してください、そういう依頼をしたっていいわけでしょう。協力してくれる家庭に貸し出せばいいわけでしょう。少しでも子供たちのためにできる方法を考えましょう。通信費の負担をどうするのだか分からないから、ルーターそのものを買わないのだ、設置しないのだではなくて、少しでも子供たちが参加できるように、そのためには保護者の協力も得るところは得ていく、それでだんだんと市のほうで負担をしていくというふうにしていけば、私はそういうふうにしてほしいけれども、そういうふうに考えませんか。そういうふうに考えて、ルーターの購入を前向きに進めていただけませんか。いかがですか。  それから、プレミアム付商品券の検証の関係です。その平成27年の商品券の検証、300件アンケートを行った、それについては後ほど資料としては見させていただきますので、ぜひよろしくお願いします。それで、今お話を聞いただけで、どうも個人お一人お一人の回答の中ではプラスで買ったとかいう方ももちろんそれはあるのだと思いますけれども、全体として地域の経済を拡大するために使われているのか、結果としてそうなっているのかどうかということが問題なのです。そういうような意味での検証を今後はお願いをします。これは要望だけしておきます。  それから、福祉避難所の備蓄品なのですが、これは、では基本的には全部鷲宮支所に備蓄をしておいて、最初から配ってはおかないという、そういうことですか。ちょっとそれを確認させてください。それだけお願いします。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 臨時休業中の子供たちの学習の保障という中で、文部科学省の通知の中でもご家庭の協力というところがございますので、そういったことを求めて前向きに検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(春山千明議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) 福祉避難所の備蓄品の配置でございますが、先ほど申し上げましたとおりふれあいセンターにつきましては、そこで使う分を整理をして備蓄したい。鷲宮総合支所につきましては、その他避難所で使うものをそちらに備蓄をしておいて、開設時などに必要なときに運搬をするということで対応してまいります。 ○議長(春山千明議員) 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。  次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。  9番 渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 9番 渡辺です。引き続き議案第44号、一般会計の補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。  (1)です。16ページにあります、前者の部分とかなり重なる部分ありますが、申し訳ないですが、よろしくお願いいたします。総務費の中の広報紙の発行、広報発行事業でお伺いいたします。コロナウイルス対策としての広報紙ポスティング事業費財源組替えと聞いております。ポスティング作業では、全戸にきちんと配布がされたのかお伺いをいたします。その際の確認は、どのように行ったのかお伺いいたします。聞くところによりますと、届かないという声を聞きまして、その届かないというところに対してどのようにされたのかお伺いをいたします。  (2)です。16ページ、同じく。総務費の文化会館事業でお伺いいたします。指定管理であります文化会館の休館要請による3月分の利用料の減額分の補償と聞いております。  アです。休館した分の損失補償の内訳をお伺いいたします。  イです。損失補償や休業補償については、国の補償にならないのかお伺いいたします。  ウです。文化会館の従業員、非正規、パートを問わず全ての雇用と所得は守られているのかお伺いします。  (3)です。同じく16ページ、民生費の生活困難者自立支援事業のことをお伺いいたします。住居確保給付金につきまして積算根拠をお伺いいたします。また、これまでよりも配慮された部分はあるのかお伺いをいたします。給料条件や緩和された点などがあるのかどうかお伺いいたします。何よりも重要なのは、必要な方に情報が届くことでありますが、周知についてどのようにするのかお伺いをいたします。  (4)です。20ページ、商工費、商工費の中で緊急中小企業・小規模事業者事業継続給付金給付事業と新規創業事業者応援給付金給付事業、これらについてですが、具体的に説明を求めます。持続化給付金の対象外となった事業者、前年度同月比で事業収入が30%以上減少からとした理由をお伺いいたします。久喜市内で持続化給付金の給付があった事業者はどれくらいと把握しているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(春山千明議員) 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  「広報くき」の配布につきましては、業者委託により5月号及び6月号のポスティングを行ったところでございます。ポスティングの実施に当たりましては、市ホームページやSNS、テレビ埼玉のデータ放送で周知したところ、5月号につきましては配布の遅れや届かないという声がご本人や区長を通じて寄せられたところでございます。原因といたしましては、郵便受けの位置が奥まっていて分かりにくい住宅や一見店舗にしか見えない店舗併用住宅などへの配布漏れがございました。このような箇所については、業者を通じて早急に対応するとともに、同一の地区で届かないといった声が複数寄せられた箇所については、その地区全体の配布状況の確認と再配布を指示したところでございます。6月号につきましては、これまでの対応を踏まえ行っているところでございます。  配布状況の確認につきましては、ポスティング業者が配布の際に使用した住宅地図やGPSのデータから集計した配布件数を基に、市が把握している各地区の世帯数との突合により行っているところでございます。
    ○議長(春山千明議員) 次に、市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) (2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。文化会館3館の令和2年3月の施設使用料及びプラネタリウム観覧料の収入額は63万7,390円で、過去3か年の同月の平均値480万6,403円と比較いたしますと416万9,013円の減少となっております。一方、文化会館3館の3月の電気料、水道料などの光熱水費の支出額は153万7,106円で、過去3か年の同月の平均値304万1,421円と比較いたしますと、業務未執行の影響により150万4,315円の減少となっております。この収入減少額から業務未執行に伴う光熱水費の減少額を差し引いた266万4,698円を補償額としたものでございます。  次に、イでございます。今回計上した補償金については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とならないところでございます。また、従業員への休業補償については、今回当該指定管理者の勤務体制において休業補償が発生する状況はなかったと伺っております。  次に、ウでございます。文化会館では、休館中においても施設予約の取消しのほか、利用料金の返金や公演チケットの払戻しなどの対応が必要であったことから、職員の勤務体制は通常どおりであったことを確認しており、全ての従業員の方の雇用と所得は守られているものと考えております。 ○議長(春山千明議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) (3)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  初めに、住居確保給付金の積算根拠でございます。単身世帯が月額3万7,000円で26世帯、単身以外の世帯が月額4万4,000円で7世帯、いずれも6か月分の支給で、令和2年度の住居確保給付金の総額を762万円と見込んだことから、当初予算との差額分700万2,000円を補正予算として計上したところです。今回の補正予算案では、給付見込み件数等につきまして、従前の制度である住宅手当においてリーマンショックの影響により給付が最も多かった平成22年度の実績を参考にしております。  なお、令和2年4月20日以降新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった方への配慮から、給付対象者の拡大と求職活動要件が緩和されたところでございます。また、住居確保給付金をはじめとした生活に困窮している方への支援制度の周知につきましては、市ホームページやSNSなどの活用により必要な方に情報が届くよう引き続き対応してまいります。 ○議長(春山千明議員) 次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) (4)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  緊急中小企業・小規模事業者事業継続給付金給付事業につきましては、令和2年1月から12月までの間において、前年同月比で事業収入が30%以上50%未満減少した月があった事業者に対して、1法人当たり20万円、1個人事業者当たり15万円を給付するというものでございます。新規創業事業者応援給付金給付事業につきましては、平成30年4月1日から令和2年4月30日の間に開業した事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月以降の任意の1か月の事業収入が同月以前の任意の1か月と比較して減少している場合に1事業者当たり20万円を給付するというものでございます。いずれの給付金も事業者の事業継続を支え、事業全般に広く使える資金として支給するものでございます。  次に、緊急中小企業・小規模事業者事業継続給付金の対象となる事業者の事業収入の減少率を30%以上と定める理由でございます。中小企業等を支援する国の制度において、家賃支援給付金や固定資産税等の軽減制度の対象となる基準、また他の自治体の事例等を総合的に勘案し、当該事業における給付要件として事業収入の減少率を30%以上としたところでございます。  最後に、国の持続化給付金の市内事業者の申請状況でございますが、当該申請は給付要件を満たす事業者が直接国の申請用ホームページから電子申請を行っておりますので、市として把握することはできません。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 再質疑をさせていただきます。  上から行きます。ポスティングなのですけれども、今部長さんがお答えになったように、5月分につきましては本当に届かなかったという声があちらこちらから聞こえたという状態で、再配布を指示をしたということなのですけれども、これどれくらいあったのですか。地域がまとまって配布ができない、何件か、1件とかなら分かるのですけれども、何件もちょっとできなかった地域というのがあったのかなとは思うのですけれども、その再配布についてどのくらい指示をして、地域的にはどうだったのか、それはちゃんと把握しているのか、その地域については、6月分についてはきちんとやれたのかどうかということです。それについてお伺いをいたします。  世帯数との突合で行っていると今聞いたのですけれども、要するにおうちがあって、ポストはあるけれども、そこには住んでいない。要するに区長さんや班長さんならそれは分かるのですけれども、ポスティングをされる方たちだとそれが分からないところがありますので、逆に入ってしまっているところがあると思うので、ずれが出てしまったのではないかなと今回思うのです。そういうところは大丈夫だったのかな、そういう件は大丈夫であったのか確認をさせてください。  (2)です。文化会館の件につきましては分かりました。今回この補正の中で出てきたのが、確認作業をされたのだと思います、指定管理者について。指定管理者について確認をしたときに、ほかの指定管理者のほうからは、この損失の部分、そういうものがなかったのでしょうか。確認作業をしていた中で、体育館とかシルバー人材センターにお願いしている公民館とか夜勤勤務のところとか、そこの部分はやらなくなれば当然のごとく減になりますので、そういったところの損失補償というのはしっかりできていたのでしょうか。そこも確認させてください。  それで気になるのが、そこで従業員として働いている人たちの雇用とか所得というのは3月時点では守られていたということなのですか。それで、それから4月以降はどうなるのか。この文化会館も含めて指定管理のところが、そういうところはどうなるのかなというところも心配でならないのですけれども、解雇とかになってしまったら、それは国が補償してくれないのであれば市が補償するべきではないかなと思うのですけれども、今後はどうなっていくのかお伺いします。  それから、生活困難者自立支援事業の中の住居確保給付金なのですけれども、支給条件の緩和についてお伺いをしたいのですけれども、条件が緩和されたと聞いているのです。でも、その緩和されたのが収入基準額とか支給上限額の引上げというのはされてはいないのですよね。ここは変わったのでしょうか。確認させてください。  それから、求職活動について、誠実かつ熱心に求職活動をするという要件があるのですけれども、この要件自体は緩和されたのですか、今回。これをお伺いします。  それから、学生の部分の支援なのですけれども、就職等の前に主たる生計維持者であったことの要件というのがあるのですけれども、これは緩和されたのですか。それについてもお伺いします。  あと、世帯には預金の合計金額が幾ら以上あると駄目だということがあるのですけれども、その預金についての条件の緩和についてもどうなったのかお伺いをいたします。4つ、その支給条件についての緩和についてお伺いをいたします。  それから、周知の方法なのですけれども、市役所の中をちょっといろいろと見て回っているのですけれども、その中にポスターが、こういうコロナに対して緊急にいろいろ国から対処をしているものとか、それから市から対処しているものとか、周知方法として貼り出すという作業をたくさんしてほしいのですけれども、今のところあまりされていないように見受けられるのですが、次の緊急の持続化給付金の給付事業でもそうなのですけれども、そういったものをきちんと困ってきた人が見て分かるような対処、要するにこの住居の確保の給付金についても、ここにご相談ください、こういう内容ですみたいな、そういうもののチラシを含めポスター、私が持っているのは上尾市の小規模事業者の売上げの支給のこういうポスターなのですけれども、ポスターと、それからチラシなのですけれども、こういうもの配布予定を両方で聞きます、(3)も(4)も。こういうものをしっかりしてやっていただけるのかどうかをお伺いします。  それから、(4)です。30%の減少に満たなかった事業者の方たち、要するに30%まで行かない29%の人は駄目だということになりますよね。その人たちを救える手だてがあるのでしょうか。家賃支給とか税のことを言っておりましたけれども、私は、30%というのはちょっと、もう少し救ってあげるべきだったと思うのですけれども、そこまで考えられなかったのでしょうか。市によっては5%減少したところからというところもあるので、ここはもうちょっと幅を広げるべきだったのではないかなと思うのですが、そのことについてもう一度お願いします。  それから、相談業務なのですけれども、国の2次補正の中で中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業費というのが94億円出ております。各市町村に対して専門家を派遣し、中小・小規模事業者からの経営相談や支援策等に係る相談への対応体制を強化するということで、整備するということで予算化されております。これが市のほうでも対応できるのかどうか、その点についてお伺いします。  それから、複数店舗を持っているところはどのようになるのかお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 何点かご質疑いただきました。  今回ポスティングの関係なのですけれども、5月分に届かなかった件数なのですが、そちらのほうにつきましては63件届いておりませんでした。そのうち、その後いろいろ業者のほう再配達をお願いしまして、6月については7件というような形になりましたが、場所的な部分なのですが、先ほどご答弁させていただきましたとおり店舗と住宅がということで、久喜駅の東西の駅の近くの店舗兼住宅であったり、あと鷲宮駅の近くの店舗兼住宅というようなところが届いていないというような声をいただいております。  それと、今回ポスティングということで、通常ですと区長さん経由、班長さんということで、ある程度見えたところのご自宅、お宅に配布させていただくのですが、そういった場合は今広報ですと通常6万ちょっとの数字のところなのですが、今回は業者委託ということがありまして、実際ポストがある戸数というのを郵便局のほうに確認しましたら6万1,700ちょっとあるということを聞きまして、それプラス3%上乗せしまして6万3,500部を今回は5月、6月と広報のほうを印刷をさせていただきまして、ふだん届かないお宅についても今回久喜市民ということで配布をさせていただくというようなことで、「広報くき」に限らず、一緒にポスティングさせていただいた発行物につきましてもそういった形で対応をお願いしたところでございます。とポスティングの関係は以上です。  それと、続きまして指定管理の関係なのですが、文化会館以外の指定管理の関係でございます。総務部のほうで国のほうから、総務省の自治行政局のほうから今回のコロナウイルスの感染症の関係で指定管理制度の運用の留意点ということで、3月の下旬に文書が入っております。それに基づきまして、各管理をしている施設のところの所管課のほうに通知を出させていただきまして、それぞれ対応をお願いしているところでございます。文化会館につきましては、先ほど市民部長のほうから答弁があった内容のとおりで、3月分については今回お話をさせていただいた内容です。それ以外のところについては、3月については特に今そういった内容のものは発生していないというところですが、今後4月以降の収入の補償等につきましては、各施設所管課のほうで適宜相談、協議等を、調整会議等を指定管と、業者と担当部署のほうで対応していただいて、今後必要な状況があればその予算の対応等をお願いする予定でございます。現時点では、文化会館以外の施設については損失補填の実施というのはしていないところでございます。 ○議長(春山千明議員) 次に、市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) (2)の文化会館に係る指定管理の関係で従業員の雇用関係についてでございます。3月分というお話だけではなくて、4、5月分につきましても特にその雇用調整、休業等のほうはなかったということで伺っております。 ○議長(春山千明議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) 3点ほどご質疑をいただいたかと思います。  まず1点目、収入基準額でありますとか預金上限額、こちらにつきましては今般コロナ禍の影響によって基準が変わったということは特にございません。  それから、求職活動、こちらの件についてでございますが、従来こちらの支給要件といたしまして、ハローワークへの求職申込みが必要という内容がございました。こちらが要件の緩和ということで、4月30日からハローワークの求職申込みが不要となりました。  それから、学生への支援でございます。主たる生計の維持者ということがありますので、一般的には夜間の大学等に通いながら常用な就職を目指すというような方が対象になってくるのかなというふうには思いますが、特にこちらの要件につきまして、今般コロナ禍の影響で基準要件等が変わったということは特にございません。アルバイト等の収入が減ってしまって、定められている収入要件でありますとか資産要件などを満たせば対象にはなり得ると理解しております。 ○議長(春山千明議員) 次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) 何点かご質疑をいただきました。  まず、減少率の関係でございますが、市の考え方といたしまして、国の制度の対象とならない事業者を救うということで50%未満の事業者も対象として、少しでも減少したところも救いたいというところでの検討もありましたが、先ほどご答弁申し上げましたように、国の家賃支援給付金とか他の制度のほうも勘案した結果、30%以上ということでさせていただいたところでございます。この事業の周知につきましては、やはり待っている事業者、全事業者を救いたいという気持ちがございますので、商工会のほうとも連携をしながら、また市の様々な媒体等を使いながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、国の第2次補正予算であります相談窓口の強化につきましては、やはり市の中にも相談窓口を設置することが望ましいだろうということで、市のほうとして国に対して要望のほうをしている状況でございます。  最後に、複数店舗の場合はということでございますが、店舗数の関係は、複数店舗でも先ほどと同様の給付ということで考えております。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 今の小規模事業者と個人事業者のところなのですけれども、相談することは必要だと考えているということで、市の中で相談するところができるよう要求していくというのですけれども、これは要求してって、まだ答えは出ていないと思うのですけれども、国のほうから要求でそれができなかったとしてもやっぱりつくっていただきたいと思うのです。本当にこれは必要だと思うのです。本当に困っている人たちがたくさんいましたので、持続化給付金もそうですけれども、それとプラスして今回市のほうが特別に出されるこの事業者の継続支援の給付金事業、これも含めて全部いろいろなもの。今後家賃支給の給付金もありますよね。これもご相談が行くと思うのです。対応になるのかも含めて、私たちのこの減収分が対応になるのかどうかも含めて行くと思うのです。やっぱりそういうところが、要するに具体的に聞いて答えてもらうところが必要なので、やっぱりそこはつくるべきだと思うのです。どうなのでしょうか。つくっていただきたい、つくるというふうに言っていただかないと私たちとしては困ってしまうので、そこはきちんとお答えいただきたいのですけれども、もう一度お願いいたします。  それから、今回の中小企業、小規模事業者のところも含めて、住居確保給付金についても知らせるというところが従来のとおりだと行き切らないと思います。市役所にポスターでも何でもいいから貼っていただきたいし、チラシもいろんなところに配架していただきたい。思うのですけれども、どうなのでしょうか。相談に行くとなるとやっぱり自治体頼ると思いますので、そういうことに関してやっていただきたいと思うのですけれども、お願いしたいのですが。  支給上限のところにつきましては分かりましたが、ハローワークへの求職の申込みはしなくてもいいということは、取りあえず求職活動が熱心にやらなくてはいけないというところが少し緩和されたと受け取ってよろしいのでしょうか、そこをお願いいたします。  それから、指定管理者のところなのですが、文化会館等は今回出されたので、安心したところなのですが、ほかが出てこないというところが私はちょっと不思議でたまらなかった。体育館、ずっとお休みしました。それから、文化会館ではなくて公民館のシルバーさんにお願いしているようなところの人たちは、その分ないですよね、雇用。仕事なくなっていますよね。そういうところについての補償というのは、市はしないのですか。そこをお願いしたいのですが、今回は3月分だけなのであれば4月、5月についてはどうなのかがちょっと分からないのですが、今後協議していくのですか。その点についてお伺いをいたします。雇用調整助成金を請求するとかというのは、それは該当にはならないということでいいのですね。別なのですね、指定管理者というのは。そこについてもお願いをいたします。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) まず、相談業務の関係でございますけれども、今回の事業がよろず相談という形でございますので、様々な相談を受けられる体制が取れるものというふうに考えております。ただ、やはりほかの自治体も同じように要望していると思いますので、国の予算については今後の回答を待つことになるかと思いますけれども、何らかの形で市の中に相談窓口が設置できないかどうかというものについては、その結果も含めて検討していきたいというふうに考えております。  また、周知の関係でございますけれども、今回中小企業等の支援の事業ということで7事業ほど出しておりますので、そういったものを含めましてポスター等も作成して、公共施設等に掲示する等でお知らせのほうをしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) 制度の周知のことでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現状としましてはホームページ、SNS等を活用して情報発信をさせていただいているところでございますが、今後渡辺議員さんおっしゃっていただいたような形で、チラシの配架でありますとか、あるいは地域のご相談に対応するべく民生委員さんなどにもそういった住居確保給付金、あるいはその周辺の困窮者支援の形の具体的な支援内容等を記載されましたチラシなどをお配りをして、相談に応じて対していけるような形に今後対応してまいりたいというふうに考えております。  それから、先ほどのハローワークの求職申込みの件でございますが、こちらに関しましては今般のコロナ禍の関係の要件の見直しの関係で、もともと対象者として離職をされていらっしゃるという条件があったものが、これが休業等により、同様の形で収入が減少した方も対象になるという形になっておりますので、その辺の影響からハローワークへの求職活動は求めないという趣旨で、先ほど申し上げたような対応がなされたものというふうに理解しております。 ○議長(春山千明議員) 次に、市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 指定管理の関係でございます。4月以降の損失補償の関係でございますが、そちらにつきましては指定管理者と協定書を結んでおりまして、その中で休館要請等をした場合に、その損失等についてはそれぞれお互いで協議して決めるということになっております。今回3月分につきましてもその指定管理者のほうから協議の申出がございましたので、それに基づいて行わせていただきました。4月以降につきましてもそういった協議したいという旨の相談がございましたら、そちらに協議してまいりたいと考えております。  それから、雇用調整助成金の関係でございますが、もし文化会館等で休業補償等必要になった場合には、その雇用調整助成金がございますので、そちらについては指定管理者において当該制度を活用するような形になるかと思います。 ○議長(春山千明議員) 次に、総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 文化会館以外の指定管理の施設の内容でございますが、今回久喜市で今指定管理をやっている施設が15施設ございます。そこのところの先方のほうと各課のほうがそれぞれ協議をさせていただいておりますが、3月については先ほどお話しさせていただいたとおりでございまして、現時点ではなく、また4月以降につきましてもそれぞれ例えば体育館等ですが、体育館につきましては減収の補填については協議が必要な場合は随時行うことを双方で確認をしているということで、現在のところは協議の依頼が来ていないというような状況でございます。それと、公園のスポーツ関係についても同様の内容となっております。 ○議長(春山千明議員) 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。  次に、杉野修議員の質疑をお受けいたします。  11番 杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 11番 杉野です。引き続き議案第44号について質疑をいたします。  初めに、(1)でございます。前者でもありましたけれども、引き続きお願いします。商工費、緊急中小企業・小規模事業者事業継続給付金給付事業でございます。こちらについて、中小企業、小規模事業者への給付は、申請が多い場合継続して給付していく計画は今後あるのかどうか伺います。  (2)、同じく20ページですが、消防費、防災備蓄品整備事業のうち、説明がありました個室間仕切り避難所テントにつきましては、車椅子で出入りが可能なタイプもありますが、今回予定しておりますテントの仕様、大きさ、出入口の形状、天井の有無、重量、材質などを伺います。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  緊急中小企業・小規模事業者事業継続給付金給付事業につきましては、令和2年1月から12月までの間において前年同月比で事業収入が30%以上50%未満減少した月があった事業者に対して、1法人当たり20万円、1個人事業者当たり15万円を給付するというものでございます。予算の積算に当たりましては、市内事業者の売上高の減少状況を把握できるセーフティネット保証等の認定件数や経済センサスなどを基に算出しております。現時点では、対象と想定される事業者数を適正に見込んだ予算としているところでございますが、事業収入の減少率が30%以上50%未満という基準に該当する事業者の割合が想定以上に増えてきた場合においては、対象となる全ての事業者に対して給付できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) (2)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  福祉避難所用のパーティションにつきましては、1区画2.1メートル掛ける2.1メートルの4.4平方メートル、高さ1.4メートルで天井がないものを予定しております。出入口の形状は、キャンプテントのようなファスナー式に加え、壁一面がドアのように開閉でき、車椅子が容易に出入りできる構造となっております。重量は約7キロで、材質はアルミ特殊コーティングと抗菌加工されたナイロンでございます。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 若干再質疑をいたします。  1のほうですが、事業収入割合、これを見て減少のこの訴えられた事業者等が多くなってきた場合、全ての事業者に給付ができるよう検討していくというお答えでした。これは有り難いと思うのです。同時に前者も言っておりましたけれども、やはりこのマイナス分を回復するということにとどまらず事業が引き続き継続していけるように、あるいは地域経済が回復していく、そういったことが大事かなと思うのですが、そういう意味では今回の事業にさらに補強するような恒久的な支援策も検討する必要もいずれ出てくるのではないかと思うのですが、そういう見通し、今回取りあえず全てをこの事業で救うということの先、それはどういう検討の対象になっていくのか、お考えを伺いたいのです。  それから、テントのほうですが、車椅子で出入りできるのは大変望ましい形状なのですけれども、高さが1.4というのは、設置した避難所を見てみますと、1.4ですと通路のところでのぞかれる場合があるのです。ですから、のぞき込まれないように1.8メートルぐらいにしているところが多いのですが、また天井がないというのも、例えば体育館であった場合、2階の通路からやっぱり全体が見えてしまうので、一部でもいいから天井が欲しいという、そういう被災者の声もありました。ですので、ちょっと今後まだ数が十分ではないと思いますので、今後導入する際はそういったことも検討していただきたい、女性の方の着替えスペース、あるいは今大変問題になっています災害避難所での性被害、こういったことを防止する意味でも大事なテントになると思いますので、そういう位置づけもしていただきたいと思います。それについて、今後の整備方針をどう考えているのか伺います。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) 今回の補正予算につきましては、やはり現在困っている事業者を救いたい、支援したいということで、7つの事業について補正のほうをお願いしているところでございます。やはり杉野議員おっしゃいますように、ここで事業が継続することができたということとなった場合でもでございますが、その後やはりアフターコロナのさらなる支援というのも重要であると考えておりますので、そちらにつきましてはまた事業等を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(春山千明議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) パーティションの構造の件でございますが、今回1.4メートルというふうにさせていただいたものにつきましては、今般県のほうの避難所運営マニュアル、指針のほうも改訂をされまして、避難している状況においてはコロナ等の影響も勘案して、座位の地点で鼻口の高さより高いものを感染防止対策のために設置するようにというお話も出ているところでございます。そういったところを考慮して1.4メートルというところでございます。  また、当然避難者の方のプライバシーの確保というものも当然必要なものでございますが、プラス加えて避難者の方への見守りという部分も必要となってくる部分もありますので、両方を両立できるものということで、現時点では1.4の高さのものを購入予定としているところでございます。また、このパーティションには附属するものとしまして、天井というか、屋根がつけられる部品もございます。そちらのほうも備蓄として幾つかご用意がございますので、必要な場合にはそういったものを活用もしていきたいというふうに考えております。  また、女性の着替えスペース等につきましては、今申し上げたパーティションとはまた別に、個室用のテントのような形状のものがまた別途備蓄品で用意がございますので、そういったもので対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(春山千明議員) 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。  次に、園部茂雄議員の質疑をお受けいたします。  13番 園部茂雄議員。                 〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) 13番 園部茂雄です。議案第44号 久喜市一般会計補正予算(第2号)について質疑させていただきます。  20ページ、商工費、13目の緊急中小企業・小規模事業者事業継続給付金給付事業について、事業概要についてはこれまで前段者の質疑で分かりましたので、今後のスケジュール等についてお伺いいたします。また、申請後何日ぐらいで給付できるのかお伺いします。そして、国の持続化給付事業との二重給付の防止策をどのように行うのかお伺いいたします。  (2)、同じく20ページで商店街支援プレミアム付商品券発行事業について、スケジュールと商品券申請手続は3密を避けることが必須となることから、どのような方法で行うのか、考えをお伺いいたします。 ○議長(春山千明議員) 園部茂雄議員の質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) (1)、(2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。緊急中小企業・小規模事業者事業継続給付金給付事業のスケジュールにつきましては、ご議決いただきました後、速やかに要綱の制定や制度の周知を図り、7月下旬から受付を開始したいというふうに考えております。また、申請から給付までの期間につきましては、おおむね2週間を想定しているところでございます。  次に、二重給付の防止策でございます。確定申告書の写し等により事業収入の減少率が国の給付金の対象とならないことを確認するとともに、申請時点において国の給付金を受けていない旨を誓約していただくことにより、二重給付を防止してまいりたいと考えております。  次に、(2)でございます。商店街支援プレミアム付商品券発行事業のスケジュールにつきましては、「広報くき」8月号と併せて専用応募はがきつきのチラシを全戸配布し、購入を希望する方には8月末までに郵送等により応募していただく予定でございます。その後9月中旬に購入者を決定、順次当選はがきを送付したいと考えております。商品券の販売については、10月中に開始できるよう準備を進め、商品券の利用期間は購入日から令和3年3月31日までと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3密を回避する方法として、商品券の販売につきましてはなるべく多くの購入場所を設定し、分散して購入できる方法や郵送による方法を検討するなど、市民の皆様の安全を第一に考え、実施してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  園部茂雄議員。                 〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) ありがとうございました。  それでは、(1)の給付事業のほうの継続の給付ですけれども、7月下旬ということで2週間、それで二重請求のほうを防止するということですけれども、基本的には国が行っているのは一般社団法人サービスデザイン推進協議会のほうが取りまとめて、その下で電通さんとかいろんなところがやっているかと思うのですけれども、そことで基本的には、では申請者がちゃんとそちらには申請していないよという誓約書というか、そういうものが事前の申請補助シートのようなものを作られて、そういうものにしっかり明記して確認をしていくということでよろしいのかということと、それと非常に、今日先議するわけですから、それでこれから要綱等云々で7月下旬というのが、正直もう既に30から50%弱の事業で減収している方が、実際に受けられるのが8月の中旬以降になるというのが、もうちょっとその辺のスピード感が早くならないのかなというところが一つご検討願えればと思います。  それと、プレミアム商品券については、基本的には8月ではがきの郵送とか、9月中には決定申込みで決定して、10月中旬に開始ということで年度内に使えるということで、この辺で1人限定幾らというような、そういったものは考えているのかお願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) 再質疑にご答弁申し上げます。  まず、誓約書の関係ですけれども、やはりほかの自治体でも同様の事業等やっているところがございますので、そういったところで使用している申請書の中に、やはり誓約をする項目を入れるということで対応したいというふうに考えております。  あと、事業のスタートですけれども、7月下旬ということでご答弁申し上げましたけれども、その前の要綱制定等をもうちょっと短縮できるというふうな形で対応を考えて、スピード感を持って対応したいというふうに思います。  それと、プレミアム付商品券の限度額でございますけれども、昨年が1人5万円ということで、結果的に1回目で売り切ることができなかったということでございますので、現在商工会のほうでもそういったものを検証しながら今年度の限度額を検討しているところでございます。現時点で幾らということは申し上げられませんが、そういった形で今進めているということでご理解いただければと思います。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  園部茂雄議員。                 〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) ありがとうございます。スピード感を持ってということで、その申請の受付をした後の審査段階においては、これは大変国のほうでもいろいろと1か月たっても支給されないとかということがありましたけれども、その辺でこれをやはり市役所庁内で所管する部署だけではなくて、プロジェクトを組んでやるというような方向性がある、計画があるのでしょうか。ちょっとそこだけ確認させてください。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) 当該事業でございますけれども、プロジェクトチームということでの実施は考えておりませんが、人材派遣等で職員をお願いいたしまして、そういったところを含めて対応したいというふうに考えております。 ○議長(春山千明議員) 以上で園部茂雄議員の質疑を打ち切ります。  ここで休憩をいたします。    休憩 午後 2時37分    再開 午後 2時55分 ○議長(春山千明議員) 再開をいたします。  長谷川富士子議員の質疑をお受けいたします。  18番 長谷川富士子議員。                 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) 18番 長谷川富士子です。引き続き議案第44号について質疑させていただきます。  (1)、ページ5、債務負担行為補正、島中領地区特定農業用管水路等特別対策事業負担金について。  ア、当初計画の事業期間と総事業費、市の負担割合と負担額をお伺いします。  イ、追加計画の事業期間と総事業費、市の負担割合と負担額を伺います。  ウ、追加になった理由は何か、いつ判明したのか具体的に伺います。  エ、当初の事前調査は、どこが行ったのですか。  オ、この事業の責任者はどこですか。お願いします。 ○議長(春山千明議員) 長谷川富士子議員の質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。島中領地区特定農業用管水路等特別対策事業は、久喜市栗橋地区及び幸手市外国府間地内の石綿管の農業用パイプラインが老朽化していることから、埼玉県が事業主体となり、塩化ビニール管に更新する事業でございます。当初計画の事業期間は、平成26年度から令和3年度までで、総事業費は5億4,827万円でございます。本市の負担割合につきましては、当該事業の負担割合に関する協定書により約9.15%で、負担額は約5,020万円でございます。  次に、イでございます。計画変更後の事業期間は、平成26年度から令和8年度までで、総事業費は11億8,975万円でございます。負担割合は、当初計画と同様約9.15%で、負担額は約1億900万円でございます。  次に、ウでございます。計画変更の理由につきまして、事業主体である埼玉県に確認したところ、パイプラインが想定よりも深い位置に埋設されており、仮設土留め工の必要が生じたことや、既設の石綿管のパイプラインの処分費が設計で見込んでいた額と乖離があったためと伺っております。設計と現場条件の相違については、適宜現状報告がございましたが、事業内容の変更や期間の延長及び事業費の増額など、事業の総括的な変更について県から改めて説明を受けたのは令和2年3月になってからでございます。  次に、エでございます。当初の事前調査は、農地や水に関する基礎的な調査を行っている埼玉県農村整備計画センターが実施しております。  次に、オでございます。本事業の実施主体は、埼玉県加須農林振興センターでございます。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  長谷川富士子議員。                 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) まず、ウの追加になった理由のところなのですけれども、そのパイプラインがあまりにも深い位置に入っていて、石綿管の処分費がかかったというお話で事業費の増額だということでした。この事業、実は当初5年間だったそうです。それで、5年から8年に工期が延びた、そしてまた延びますけれども、地元の農家さんたちの説明はどのようにまずされているのかお伺いします。  それから、令和2年、今年の3月になってからこれが判明しました。もっと早く分からなかったのでしょうか。市の事業にも予定している事業はたくさんあります。なので、影響すると思います。お願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) 2点ほどご質疑をいただきました。  まず、1点目の地元の方への説明でございますが、県のほうでは着手前に説明のほうをさせていただいているということでございますが、その後の説明については実施していないというような形でございます。  次に、もっと早く分からなかったのかというところでございますが、県のほうでは毎年区間等を区切って施工しているところでございますので、この内容についてはもう少し早い時点で分かっていたのではないかなというふうには思っているところでございますが、やはり工期が長い工事でございますので、ある程度の見込みが立つまで、当初の事業を継続する中で見込みが立ったということで、今回市のほうに対して事業の変更を伝えてきたというふうに理解してございます。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  長谷川富士子議員。                 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) 市の税金を投入されます、この事業は。そして、また農家さんたちも相等負担がかかっているかと思います。なので、まずしっかり農家さんたちに説明をお願いしたいということと、このような実態を見て、県にしっかり言っていかなくてはならないと思っています。なので、県に要望していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) このたび具体的な計画が示されたところでございますので、地元の方に対してはきちんと説明のほうをしていただくよう県のほうに要望したいというふうに思っております。また、特に今回当初の計画よりも金額的にも倍以上の総事業費となっておりますので、こちらにつきましても県のほうに対して適正な形での執行等について要望してまいりたいと思います。 ○議長(春山千明議員) 以上で長谷川富士子議員の質疑を打ち切ります。  次に、平間益美議員の質疑をお受けいたします。  12番 平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 12番 平間です。引き続き議案第44号で質疑いたします。  20ページ、教育費の中の小・中学校児童生徒用端末整備事業でお聞きします。これまで文科省方針は、学校だけのGIGAスクール運用だったのですけれども、家庭での運用も行うという対象が広がったというふうに聞いていますけれども、そこで伺いますけれども、家庭でのGIGAスクール環境整備、これについてはどのように行っていくのか、そのスケジュールを伺います。  イです。2月議会での補正、ネットワーク通信事業7億9,860万円の中には家庭での環境整備に関わる財源は含まれていなかったと考えています。この家庭分については、市が全て負担をしていくのか。  以上2点お聞きします。 ○議長(春山千明議員) 平間益美議員の質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  ア及びイにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。令和元年度一般会計補正予算(第9号)で計上いたしました校内通信ネットワーク整備事業は、市内小中学校において高速大容量の通信ネットワークを整備するものでございます。また、令和2年度一般会計補正予算案(第2号)で計上しております小・中学校児童生徒用端末整備事業では、児童生徒が利用する1人1台の端末の整備を行う予定でございます。家庭学習のための通信環境の整備につきましては、Wi―Fi環境を整えられない低所得世帯の貸与を目的として自治体がモバイルルーターを購入する場合に国の補助対象となっております。教育委員会では、この補助制度の活用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) ごめんなさい。整理するけれども、家庭での環境整備の中では、これから自治体がモバイルルーターには国の補助があるから、それを活用していくという解釈でいいのですよね。そういった中で、当然家庭でそのWi―Fi設備なんかを設置していったとすれば、その後の通信費がかかってくるわけなのです。これは、この間オンライン事業等で既に経験済みだと思いますけれども、そういった通信設備が整っている家庭であればいいですけれども、整っていない家庭もあったと思います。そういった方々、家庭に対して、今後その設置した以降の通信費についてはどのように考えているのか、これ今おっしゃったその国からの補助の中にこれからもずっと含まれていくのか、当然毎月毎月かかるものですから、1年間分。来年の4月1日から行うと思いますけれども、1年生から中学校卒業するまであるわけですから、9年間もあるわけです。こういった通信費に関してどのように考えているのか、そこをお願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 通信費につきましては、現状では先ほどのご質疑にも関連がございますけれども、各ご家庭で負担していただいているところでございます。低所得の方、家庭等でそのネット環境を整えられない方に対しましては、国の補助でルーターを1台購入して貸出しすることもできるということでございますが、現状では家庭のご協力をいただくしかないのかなというところでございます。ただ、いずれ将来的には1人1台端末が整備されまして、例えば教科書が全てクラウド上に収まるというのでしょうか。例えば登校下校に教科書を何も持たずにタブレットだけ持ち帰るというような状況になれば、そういった教育の公平性というのもございますので、その際には恐らく現在の教材費とかで就学援助というようなこともございますので、そういった時代になればそういった方々には、就学援助の中にそういった制度に組み込まれてくるのではないかなというふうに考えてございます。ただ、それは将来的な話でございますので、現状では各ご家庭の協力をいただくしかないのかなというところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 部長、今最後のほうにおっしゃった将来的なことを今話してもしようがない。今おっしゃっていることは、もう何年先なのか見通しまだ立っていないでしょう、全然。タブレット1つで教科書なしですよという、そこまで想定しているとすればすごいけれども、まさに何年後になるか分からないようなことで答弁しないでください。質疑の趣旨は、今言ったように家庭にそういった通信設備がないところに設置するわけですから、当然通信費もかかる、その通信費はどうするの、家庭でほぼ負担してもらうということ、これ先ほど猪股議員のときもそういうふうに言われたけれども、家庭でそれが手当できない世帯はどうするの。取り残していくの。  もう一つ聞きたいのは、前回ある程度オンライン授業やった中で把握できているかと思いますけれども、通信設備が家庭にないというような家庭の数というのは、この間のオンライン授業の中である程度把握されているかどうか、何件くらいありますよというのを把握されているかどうか。  もう一つは、今聞いた家庭で要保護世帯、準要保護世帯、あるいは生活保護世帯、こういった家庭で通信費を賄い切れないという家庭は、教育委員会としては取り残していくのですか。明確に答えてください。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) GIGAスクール整備いたしますが、これはまだ端末をご家庭に持ち帰るというのはまだ考えていないところでございます。問題になるのは、例えばこういう緊急事態、コロナ関係で緊急事態になった場合ということになるかと思いますけれども、そうした場合、現状ではネット環境整えられないお子さんにつきましては、学校に来ていただくしかないのかなというところでございます。  また、ネットがない数、今回オンライン学習を行うに当たりましてアンケートを取ったところなのですけれども、ちょっと正確な数字は手元にございませんが、たしか390ほどが、パーセンテージでいくと4.8%、5%ぐらいだったと思いますけれども、お子さんがなかったということで、これを単純に1万人としますと、5%ですと500ということでございます。こういった方がネット環境がなかったということでございます。ただ、このネット環境がない理由まではアンケートでは書いて、聞いておりませんので、どういった理由かというのはちょっと把握していないところでございますので、その辺を例えばその500の方が全て要保護なのか、準要保護なのか、それも把握していないところでございますので、今後はそういったことも把握しながら、どういったところにそういう支援が必要なのかというのを考えていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。                 〔「そういった環境で払えない環境の家庭は取り残                   していくのかというように聞いたけれども、そ                   こだけ答えてください」と言う人あり〕 ○議長(春山千明議員) 教育部長、続けてください。 ◎教育部長(野原隆) 取り残すということは考えてございません。現状では、そういった緊急事態については、学校に来ていただくしかないのかなというところでございます。                 〔「違うでしょう。通信費用を賄えない家庭はどう                   するかと。学校に来るとか言っているんじゃな                   い」と言う人あり〕 ○議長(春山千明議員) 教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 現状では、端末をまだ持ち帰るということは考えておりませんので、それは将来的には持ち帰ることになると思いますが、時代の流れということでありますので。その際には通信費、それから就学援助の中で、教材代となるのか、どういった形になるか分かりませんけれども、そういった場合には支援ということで考えなくてはいけないと。                 〔何事か言う人あり〕 ○議長(春山千明議員) 休憩いたします。    休憩 午後 3時14分    再開 午後 3時14分 ○議長(春山千明議員) 再開いたします。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 繰り返しになりますけれども、現状ではご家庭に持ち帰るということは考えておりません。家庭に持ち帰らないということは、通信費もかからないということでございますので、緊急事態の場合につきましては学校のコンピューター室の端末を使っていただくということになるかと思いますので、それは検討させていただきますけれども、将来的にはそういった就学援助というものの中に含まれてくるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(春山千明議員) 以上で平間益美議員の質疑を打ち切ります。  次に、丹野郁夫議員の質疑をお受けいたします。  20番 丹野郁夫議員。                 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番(丹野郁夫議員) 同じく一般会計補正予算(第2号)についてです。  (1)、21ページではなくて20ページの誤りです。これは、前者と同じところを質疑をさせていただきます。  ア、文科省が示すGIGAスクール構想は、1人1台端末としておりますが、端末はパソコンまたはタブレットどちらを選択したのか、またその理由についてお伺いいたします。  イ、端末のOSは何を選択するのか、またその理由についてお伺いいたします。  ウ、端末は買取りとリースどちらを選択するのか、また端末1台当たりの金額について伺いいたします。  エ、端末配置のスケジュール及び優先順位のつけ方、考え方をお伺いいたします。  オ、教育職員用端末の整備スケジュールをお伺いいたします。  カ、障がいのある児童生徒の支援装置の整備、スケジュールについてお伺いいたします。  キ、端末を家庭へ持ち帰ることとした場合のセキュリティーや設定に関する考え方をお伺いいたします。  ク、自宅へ持ち帰る場合、日々の宿題や夏休み中の家庭学習に役立てることも可能になると思いますが、方針をお伺いいたします。  ケ、Gスイートフォーエデュケーション、グーグル社のアプリを使用することに決定した経緯をお伺いいたします。  コ、県立高校とデータを連携して学習の継続性を維持したいとの考えが平沢議員の一般質問の中で示されましたが、県外の高校に通う場合のデータ連携についての考えもお伺いいたします。  以上です。 ○議長(春山千明議員) 丹野郁夫議員の質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。端末の選定につきましては、現在学校で使用しているものがタブレット端末であり、操作に慣れていることや持ち運びが便利なことから、現在のところタブレット端末の導入を予定しております。  次に、イでございます。本市では全ての児童生徒が質の高い教育を受け、必要なスキルを習得できる久喜市版未来の教室を実現するため、本年5月からGスイートフォーエデュケーションの利用を開始いたしました。このGスイートフォーエデュケーションを最も効果的に利用するため、OSにつきましては現在のところグーグルクロムの導入を予定しております。  次に、ウでございます。端末の調達につきましては買取りによるもので、補助の上限額であります1台当たり4万5,000円を見込んでおります。  次に、エでございます。児童生徒1人1台の端末の整備につきましては、令和2年度一般会計補正予算案(第2号)のご議決をいただきましたら、令和2年7月から8月頃に競争入札を実施し、9月定例会で契約締結に係る議案のご審議をいただきたいと考えております。本契約締結後、端末が納品されましたら順次設定を行い、令和3年2月末の完了を予定しているところでございます。また、令和3年4月からの一斉稼働を予定しておりますことから、学校による優先順位は考えていないところでございます。  次に、オでございます。教職員が授業で使用する端末につきましては、現在各小中学校に配置しているタブレット端末を利用してまいります。  次に、カでございます。障がいのある児童生徒のための支援装置につきましては、端末の標準仕様として音声入力機能や手書き入力機能等があるものを導入したいと考えているところでございますが、それでは対応が不十分な場合につきましては、個別の教育的ニーズに合わせ、家庭と連携を図りながら一人一人の実態に応じた適切なツールを整えていけるよう対応してまいります。  次に、キでございます。整備する端末につきましては、教育委員会においてインターネットの閲覧制限やあらかじめ行った設定を児童生徒が変更できないよう制限を行います。  次に、クでございます。端末を持ち帰るようになれば、時間や場所に制限されずに学習が可能になりますことから、将来的には家庭学習でも活用していけるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、ケでございます。教育委員会では、令和2年3月に学校の臨時休業が始まった段階で、子供たちの学びを止めないためにはオンラインでの学習支援が有効であると考え、様々なアプリケーションの利用を検討してまいりました。当初はデータ通信量が軽く、利用の手続が簡素であり、コミュニケーションが取りやすい等の理由から当時無料で開放されていたテレビ会議システム、Zoomを利用してまいりました。オンライン学習支援の事例を積み重ねる中で、テレビ会議システムによる双方向のコミュニケーションだけでなく、オンライン上での課題の配布や回収、繰り返し視聴できる1方向の動画配信など複数のサービスを関連づけて実施することがより有効であると考え、オフィス365、Gスイートフォーエデュケーション、アップルスクールマネジャー等の統合型アプリケーションの利用について模索してまいりました。その中で、学校も各家庭も無料で利用でき、オンライン学習支援に必要なサービスがそろっていて、より安全なセキュリティー環境であり、県立高校で既に導入されているGスイートフォーエデュケーションを利用することが最も合理的であると考えたところでございます。  次に、コでございます。他県の高校へ進学した際の学習データの引き継ぎにつきましては、教育委員会といたしましては生徒にとって最も有益な形となるようにしてまいりたいと考えておりますが、進学先の学校が導入しているサービスによりますので、現教育委員会に連絡調整を取っていただくようお願いしてまいります。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  丹野郁夫議員。                 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番(丹野郁夫議員) ありがとうございます。端的に再質疑させていただきます。  まず、タブレットにしていくということで答弁ありました。これも踏み込んだ話差し控えますけれども、今現在タブレットが幾つか学校のほうにはあるから、それに合わせてタブレットにしていくということなのですけれども、タブレットにはやっぱりタブレット端末のよさと、パソコンにはパソコン端末のよさ、今タブレット型パソコンというものが出てきている関係から様々な一長一短がちょっとありまして、同じものではないのですけれども、今現在よく言われているのがパソコン操作に不慣れな若い人が増えてきたと。スマートフォンとかタブレットは容易に扱えるのだけれども、パソコンを使わせてみたら全然使えなかったというような若い子供たちが今現在いると聞いて、あっ、ちょっと違うのだなという、ちょっとそういった認識を私持ったところではありましたので、そういったところも踏まえて今回タブレットを使用していくと。タブレットが今後パソコンのほうに機能が近づいていくだろうということも想定できますので、両方がしっかりと操作できるような子供たちが出てくるように、ぜひそういったことも念頭に入れて教育、またはそのタブレット、端末の配布をしていただきたいということで、これは要望させていただきます。  グーグルクロムの件で、端末と買取りとリースで、買取りで4万5,000円程度、1台当たりということでお示しいただきましたけれども、これはもう全て全額国から配分されるもので充当されるものでしょうか。市からの持ち出しがあるのかというのが1点目、再質疑させていただきます。  スケジュールはオーケーです。  あと、カの障がいのある児童生徒の音声機能、また手書き機能、入力機能、また家庭との連携ということですとご答弁ありましたけれども、これに関しても全て国のほうからの補助金、交付金等で賄えるものなのか、市のほうから持ち出しがあるのか、その点についてお伺いいたします。  キの端末、家庭に持ち帰ることとした場合ということで、まだ決定していないというのは私は承知しているのですけれども、その中で閲覧、要するに制限だとか、児童が勝手に入力できないようなこともちょっとありましたけれども、これやっぱり端末自身のセキュリティーですとか、あとは使用するアプリ等のセキュリティー、様々あるかと思います。また、その破損した場合の補償制度とか、それがわざと、あるいはかなり過失が高いといった場合は本人負担も検討するのかどうか、当初のこのGIGA構想においては、学校において授業においてタブレットを操作するということを想定していたわけでありますが、今回コロナの関係で、自宅へ持ち帰ることも今後検討する事項になってきたと思いますので、その辺りの今後の検討状況について再度お伺いしたいと思います。  ケです。先ほどよくこのグーグル社のものを使うことを決定した経緯については理解いたしました。これは、もう今現在保護者宛てに、ログインとかそのアカウント等をもう既に配布をして、もう今準備段階かと思うのですけれども、ちょっとこれログインしても途中まだ設定が進まないという状況が今発生しておりますので、その辺りは設定のまた指導徹底のほうをお願いしたいと思いますのと、あとはこれを設定して、もう既に学校の中で、今後2学期以降とか活用していく考えがあるのかどうかお伺いいたします。  コについては、今後これは県とのまず調整があって、さらに県外との調整もありますので、ちょっとこれは難しい面ではあるのですけれども、これも進むようにお願いしたいと思います。  あと、基本的な考え方としてなのですけれども、オンライン学習中心の教育になるのではなくて、基本的には通常の授業があって、学校での集いがあって、それを補完する形でオンライン授業というのも取り入れていくのかどうなのか、その辺りのオンラインが全ていいと今言われてはいるのですけれども、オンライン授業だけではできない授業というのも実際あるわけであって、その辺りのオンライン授業と通常の授業との考え方、その分け方、その辺りについてお伺いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) まず、持ち出しの関係でございますが、端末に関しましては上限4万5,000円ということでございますので、補助の上限が。その範囲内で今のところ見込んでいるところでございます。また、支援装置につきましても、これは補助はございますけれども、その支援装置につきましてはお子さん一人一人その障がいというのでしょうか、全部違いますので、これというのを用意するのではなくて、そのお子さんがいた場合に、その子に合わせたようなものを用意するということで、皆さん1万664台の中に特別なものというのではなくて、まずは皆さん同じのを用意しまして、でもそれでは使えない子がいらっしゃいます。それは千差万別といいますか、その程度ございますので、それはご家庭、ご両親なんかとお話をしながら、どんな機能が必要かというので、そこに加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。  あとは、セキュリティーの関係でございますけれども、文部科学省で今後持ち帰りに関するガイドラインを示すというようなことも通知されておりますので、それにいずれということになると思いますけれども、それに基づきましてセキュリティーについては確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、実際のGスイートフォーエデュケーションの活用ということでございますが、これは清久小のほうで活用をしているということでございます。  最後に、オンライン学習の関係でございますけれども、全てがオンラインでできるかというのは、当然できないかと思います。知識の習得とかというのはオンラインでどんどんやっていただければと思いますが、子供同士のつながりというのでしょうか、コミュニケーション、そういったものはオンラインではなかなか難しいところもございますので、その辺はオンラインの得意な部分ですとか、ところと実際にお子さんがコミュニケーション取って学ぶこともございますので、その辺はいいところで、いいところ同士ででしょうか、それぞれのふさわしい場面で使ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  丹野郁夫議員。                 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番(丹野郁夫議員) すみません、1点だけ、ケのところのGスイートフォーエデュケーションの使い方、活用について、学校の今現在ログインとかのアカウントを配布している状況でありますから、そういったことからすると2学期以降とか、近々それが活用がなされるのかなということが保護者は期待をするというか、そういった心の準備をしているわけでありますから、2学期以降とか、そういった活用をしていく考えがあるのかどうかお伺いします。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(柿沼光夫) GIGAスクールによって1人1台の学習端末が配備をされれば、全ての子供たちがいつも使えるようになるわけですが、基本的には通常の授業、対面型の授業が主でありますので、ICTというのはあくまでツールですから、そういう捉え方をしていただいて、学習として使っていくということであります。Gスイートフォーエデュケーションも、既にMeetなんかを使っている学校もありますけれども、これを一般的に使えるようになるのはこれから研修を積みながら、その中心として清久小学校で本格的に始まりますので、それを各学校でも研究をしながら徐々に使っていくと。2月末に配備をされれば本格的に稼働というか、使用ができるようになるのだろうというふうに思っていますので、そういう計画でおります。 ○議長(春山千明議員) 以上で丹野郁夫議員の質疑を打ち切ります。  次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。  10番 石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 10番 石田です。引き続き議案第44号で質疑させていただきます。  10ページの国庫支出金、国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金です。ここで交付金の活用で、上下水道料金や公共施設の使用料、公営住宅の家賃、給食費等の減免も対象事業となると考えてよいのか伺います。  (2)として、18ページです。民生費、児童福祉費、放課後児童健全育成事業費6,156万7,000円計上されています。この積算の内容をお願いいたします。  (3)です。同じく18ページで商工費、商店街活性化補助事業として、商店街街路灯電気料補助金、積算の内容と事業の効果、この説明をお願いいたします。 ○議長(春山千明議員) 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。  財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) (1)のご質疑にご答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援し、地方創生を図るために創設された交付金でございます。交付金の対象事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業があれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減額も含め、原則として市と事業内容に制限はないとされておりますので、ご質疑のあった料金等の減免につきましても対象になるものと考えております。 ○議長(春山千明議員) 次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) (2)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  放課後健全育成事業の補正予算の内訳につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による小学校の臨時休業に伴う令和2年4月8日から5月31日までの放課後児童クラブの開所時間の延長分4,080万円、緊急事態宣言に伴う利用自粛に係る保育料の減免分1,784万2,000円及び児童に対する昼食提供サービス分292万5,000円でございます。
    ○議長(春山千明議員) 次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) (3)のご質疑にご答弁申し上げます。  現在の商店街街路灯電気料補助金は、市内商店街団体が行う街路灯の維持管理事業のうち、電気使用料に要する経費の80%以内の額を補助するというものでございます。令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により商店街に加盟する個々の商店の経営が逼迫している状況を踏まえ、今年度に限り当該電気使用料を市が全額補助するものでございます。積算につきましては、当該補助金の対象となっている市内16の商店街が支出した令和元年度の電気料金の合計金額が年間約500万円でありましたことから、今年度の当初予算額373万3,000円との差額であります126万7,000円を増額補正するものでございます。本事業の効果といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける市内商店街に対しまして電気料の負担を軽減することにより、経営の維持を図る上での一助となる効果があるものと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 再質疑をお願いします。  (1)なのですけれども、公共料金、上下水道料金など対象事業になると、減免が対象になるということなのですが、そういうことでこの減免、これまで市としては主に猶予、税の猶予だとか、そういったものについては対応してきたと思うのですが、この減免に対して対応していく事業、そういったものを検討していることはあるのかどうか、それをお願いしたいと思います。  (2)で、今答弁でも説明ありましたけれども、4月8日急遽学校休業ということで、学童保育のほう大変な対応をしていただいたなというふうに思っています。頑張っていただいていると思っております。そういった点で、通常放課後からスタートする、そういうところの分、早期の部分、早く始まった分、それから自粛で減った分についても補償するという答弁だったのですけれども、ではこの来なかった人たちの下に収入が減った分、または職員の方も新たに増えた分、そういったものは具体的にもうきちっと補償される、要するに学童保育の関係方々が指定管理しているわけですけれども、自分で負担しなければならないということは全くないと、100%きちっとこれは補償できているというふうに考えていいのかどうかお願いしたいと思います。この間いろんな自粛だとか要請に基づいて、しっかり補償もするということが大原則で貫かれる必要あると思いますので、その点についてお願いいたします。  それから、(3)なのですけれども、事業の目的でこの負担は商店の方々の負担の軽減ということで100%対応するということで、大事な事業かなと思います。評価したいと思うのですが、この間商店街のこの街灯を見ますと、球切れだとか、既に故障しているだとか、そういう実態もこの間明らかになってきたかなと思っているのです。そういった意味で、この機会にたまたま新たに切れたというのではなくて、既に切れていて修理がされていない、そういったものについてもこの事業を地方創生臨時交付金活用することができないのかどうか、その点についてお願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) 今回の地方創生臨時交付金の減免の対象とした事業としては、公営住宅の家賃の減収分があった場合にはそれを対応したいと検討しているところでございます。 ○議長(春山千明議員) 次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) 学童保育のほうでございますけれども、午前中開所したことで、4月8日から5月31日までの34日間についてのこの負担分につきまして自己負担が増えるということはございません。それから、学童保育の事業所に対しましては、国と県の補助要綱に基づきまして、開所していることに対する支援体への支援費、あるいは人材を確保していることに対する支援費、そういったものにつきましてが学童保育のほうに補填されるという状況になってございます。 ○議長(春山千明議員) 次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) 街路灯の管理でございますけれども、こちらにつきましては各商店街や店舗のほうで行っていただいておりますので、球切れ等につきましても同様に対応していただくものと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 減免で家賃のことについては対処して、実際やっていきたいというお話だったのですけれども、私ここで挙げさせていただいた、やはり水道料金とか、こういった事業は非常に、事業を休んでいても固定費としてかかっているものだろうと思うのです。家賃的な、同じものだろうと思うのです。そういった意味で、この水道の関係についてもこの地方創生臨時交付金の対象になるということですから、その辺のところをぜひ今後も検討していただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。  それから、学童保育なのですけれども、当初朝から急に始まることになって、子供たちの関係もあったのですが、例えば急遽おやつを用意している学童保育なんかもあったと思うのですが、そういったものについての補填というか、そういったものをちゃんとされているのかどうか、ちょっと細かいのですが、改めて確認させてください。  それから、(3)は該当するということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) おやつ等につきましては、従来から皆様にお子様には提供させていただいてございます。それから、国、県、この補助におきましても、その中から各学童のほうで調整をして提供をしているという状況でございます。 ○議長(春山千明議員) 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。  次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。通告に従い、質疑させていただきます。  (1)、商店街支援プレミアム付商品券発行事業についてです。市内事業者への支援及び地域経済の活性化を図ることを目的としていますが、新型コロナウイルス感染症により経済的困窮に追い込まれている市民も少なくありません。商品券の販売ではなく、市民1人当たり、もしくは世帯単位に商品券を配布することで、事業者、市民双方への支援となりますが、いかがでしょうか。  (2)、小・中学校児童生徒用端末整備事業についてです。児童生徒1人1台の端末の整備として、2月議会の答弁では2023年までの4年間をかけて国の補助分7,110台、市費負担分3,554台を整備するというものでした。そこで、次の項目をお伺いいたします。  ア、4年間をかけて整備する計画を3年前倒しにした理由をお伺いします。  イ、1人1台端末の整備により新型コロナウイルス感染症対策による学校の一斉休業や今後起こり得るインフルエンザ等感染症による学級及び学校閉鎖にも対応できるものと理解してよいのかお伺いいたします。 ○議長(春山千明議員) 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  商品券の一律配布につきましては消費の喚起が図られ、事業者及び市民の支援につながるものと認識しておりますが、市民お一人お一人には既に家計への支援を目的とした国の特別定額給付金などが支給されておりますことから、市として商品券を一律に配布することは考えておりません。 ○議長(春山千明議員) 次に、教育部長。 ◎教育部長(野原隆) (2)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。文部科学省では、当初の整備スケジュールとして令和2年度から5年度までの段階的な整備を示しておりました。その後小学1年から中学3年までの全ての学年分を補助対象とした国の令和2年度補正予算が成立したことから、本市におきましても国の補正予算を活用し、令和2年度中に児童生徒1人1台の端末の整備を進めてまいりたいと考えたところでございます。  次に、イでございます。令和元年度一般会計補正予算(第9号)で計上いたしました校内通信ネットワーク整備事業は、市内小中学校において高速大容量の通信ネットワークを整備するものでございます。また、令和2年度一般会計補正予算案(第2号)で計上しております小・中学校児童生徒用端末整備事業では、児童生徒が利用する1人1台の端末の整備を行う予定でございます。今後複数の学級で同時にオンライン授業等を実施するためには、さらにインターネットへの接続をセンター集約型から学校個別接続型へ変更することなどが課題となっております。教育委員会では、今後こうした課題について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) それでは、(1)番について再質疑をさせていただきますが、家計支援として行っているからということで、それ自体はよくそうなのだろうと思いますが、ただ商品券を買いたくても買えないという世帯があって、結果的にその消費喚起に対しては弱くなるのではないかなというふうに考えるわけです。昨年の2月の代表質問で、私そのプレミアム付商品券について質問を行ったのですけれども、その際に限定、つまり地域の商店街を限定とした商品券を配布をして、しかも使用期間を短く設定すると、その期間の間に消費をしなくてはいけないというふうに消費喚起が高まるわけです。せっかくもらった商品券だから有効に使おうということもありますけれども、日々の生活で困窮されている方からすれば、その商品券で生活を若干でも豊かに過ごしたいというふうに思う方もいらっしゃるので、販売することではなく、一律で配布することによって、市民一人一人に対する公平公正な支援につながるのではないか。また、商品券の結局販売となると、そこで消費喚起という中においては、これまで買えなかったものを買おうとするのが、昨年の合併10周年のプレミアム付商品券の中ではそういった効果が発揮されたのだろうと思いますけれども、今回のコロナ災害と言われている中において、本当に生活的に困窮する市民の方々、また本当に夏のボーナスも出ない、そういった市民の方もいらっしゃるわけですから、そういった方に定額給付金の10万円は本当に助かるものですけれども、さらに市からは商品券が配布をされるという点で見ると、そこにやはり市民からすれば経済支援本当に助かるなというふうに思う方もいらっしゃると思いますし、それから地域の商店街からすれば、本当に市民の方々から利用してもらうという中では速効性もあるのではないかというふうに考えるわけですけれども、それについて検討されなかったのかどうか、ぜひそれについてもお願いします。学校の端末については理解しましたので、その点だけお伺いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) 先ほどもご答弁申し上げましたように、各世帯につきましては特別定額給付金や、子育てにつきましては臨時特別給付金、ひとり親家庭子育て給付金などが既に給付されております。特に昨年度のプレミアム付商品券につきましても、購入をしていただいて、それを利用していただいたということで、利用率はもう99.6%というような形の実績もございます。配布ということでございます。一律配布ということでございますけれども、配布の場合では1人当たり幾ら、また1世帯幾らというところを考えますと、それほど高額な金額にはならないかと思います。また、購入ではなく配布をしていただいたということになると、それを早急に利用するということもなかなか難しい部分もあるのかなというふうに考えておりますので、今回はプレミアム付の商品券の発行ということで考えたところでございます。 ○議長(春山千明議員) 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。  次に、貴志信智議員の質疑をお受けいたします。  6番 貴志信智議員。                 〔6番 貴志信智議員登壇〕 ◆6番(貴志信智議員) お聞きいたします。  (1)番、商店街支援プレミアム付商品券発行事業について以下伺います。  ア、本事業により発行される商品券を使用できる事業者、店舗の選定方法を伺います。  イ、商品券の購入に関してどのように公平性を担保するのか伺います。  (2)番、緊急中小企業・小規模事業者事業継続給付金給付事業に関して以下伺います。  ア、本事業をどのように周知をするのか伺います。  イ、本社の所在地は別にあっても、支店や事業所として久喜市に進出している場合は対象になるのでしょうか。  (3)、新規創業事業者応援給付金給付事業について以下伺います。  ア、本事業をどのように周知するのでしょうか。  イ、新規創業をどのように定義するのでしょうか。  (4)番、小・中学校児童生徒用端末整備事業について以下伺います。小中学生に1台ずつ端末が提供される事業と理解しますが、教室内で情報を共有し、端末を有効に活用するには各教室に1台程度の大型テレビやスクリーンが必要とも聞きます。合わせて整備をする検討は行ったのでしょうか、伺います。 ○議長(春山千明議員) 貴志信智議員の質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) (1)、(2)、(3)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)のアでございます。商品券の取扱店につきましては、市内に店舗等を有する事業所に対象に、久喜市商工会の会員、非会員を問わず広く募集を行ってまいります。  次に、イでございます。商品券の購入につきましては、購入を希望する方全員が応募できるように、昨年と同様専用応募はがきを全戸配布してまいりたいと考えております。  なお、応募数が商品券の発行数を上回った場合には、厳正な抽せん方法により購入対象者を決定してまいります。  次に、(2)のアでございます。緊急中小企業・小規模事業者事業継続給付金給付事業の周知につきましては、速やかにお知らせしたいと考えておりますことから、まずは市ホームページや公式SNS等により周知してまいりたいと考えております。また、久喜市商工会とも連携を図り、関係事業者への情報提供や商工会のホームページへの掲載を依頼するなど、広く周知してまいりたいと考えております。  次に、イでございます。本社が市外にあり、支店や事業所が市内に存在する場合につきましても、当該支店等は雇用や生産活動において市内経済に影響を及ぼしていると考えられますことから、本給付金の対象とする予定でございます。  次に、(3)のアとイは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。一般的には創業後経営が安定するまでおおむね1年半から2年を要すると言われておりますことから、当該給付金事業では平成30年4月1日から令和2年4月30日の間に開業したことを新規創業と位置づける予定でございます。周知につきましては、対象期間に開業届を本市へ提出している事業者に対して直接本給付金の申請案内を通知してまいります。また、併せて市ホームページや公式SNS等も活用してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 次に、教育部長。 ◎教育部長(野原隆) (4)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  児童生徒1人1台の端末の整備に当たりましては、教員と児童生徒がそれぞれの端末を通じて同じ画面を共有できる機能がついた学習用ソフトウエアを導入する予定でございます。このため、大型テレビ装置の整備につきましては、児童生徒1人1台の端末の運用状況を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  貴志信智議員。                 〔6番 貴志信智議員登壇〕 ◆6番(貴志信智議員) それでは、再質疑をさせていただきます。  (1)番、商工会の会員ではない方もオーケーということで、それは理解をしました。これそういう方にどのように周知するでしょうか。例えば新規創業の方でしたら開業届があるので、それを持って通知を出していくというふうに理解しました。ただ、この既に開業されていて、商工会会員ではない方というふうになると、かなり莫大な数の方がいらっしゃると思います。こういう方にどうやって周知をするのかという点です。  それから、プレミアム付商品券なのですけれども、これやはり今日さんざん議論があったように、経済効果というのはしっかり調査をするべきだと思います。調べてみると、例えば千葉県の佐倉市なんかでは同じようにプレミアム付商品券の、しかも地域を区切ったものに関しての調査を行ってます。様々な項目があるのですが、売上げが増加したのかという非常にシンプルかつ効果的な質問があります。ぜひ久喜市で今後調査するに当たっても、売上げがどう変化したのかというのが、それが最終的な効果だと思うので、ぜひその観点を加えていただきたい、売上げという観点を加えていただきたいというのが1点です。  それから、あとはただ近年のところでいうと、ネット事業者との戦いというのも市内の事業者はしているのだと思うのです。例えば通常であればインターネットの通販で買っていたところを、この商品券があるから市内のお店で買おうというのは、これはかなり純増として効果の高い経済効果だと思います。ですから、効果の測定としてその観点もぜひ入れていただきたいです。インターネットで買うはずだったものをここで買うとなると、市内の競合店とも競合していないので、久喜市にとってはかなり純粋な経済効果だと思うのです。ぜひその観点を入れていただきたいというのが2つ目。  それから、先ほど佐倉市の調査でいうと、パーセンテージにばらつきあるにしても、売上げが増加したという事業者さんが20.4%、逆に減少したというのが26%なのです。それがプラス・マイナス5%でほとんど変わらないということになっています。これでいうと売上げが全体として増えたかと判断すると非常に難しいのに加えて、こういった事業でやはり懸念されるのは消費の先食いなのではないかと。将来的に買う予定だったものを、その期間に買ったことによって、売上げは一時的に伸びるかもしれないけれども、長期的に見たときに別にお店の収益には寄与していないということが懸念されると思います。ですから、もう一つ加えていただきたいのは、長期的に効果があるのかと、消費の先食いではないのかというこの観点をぜひ入れていただきたいのですが、その調査に入れていただきたい項目3点挙げました。いかがでしょうか。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(中村晃) では、再質疑にお答えいたします。  最初の募集の関係でございますけれども、今回昨年度と違いまして、事業の開始、準備等の開始時期が若干遅くなるということでございますので、昨年度の取扱店については基本的には今年も取扱店ということで考えているところでございます。それ以外の新たに加盟店になりたいというような方を募集するということで、そちらにつきましてはやはりホームページ等で募集をするという形になるかと思います。  今回のプレミアム付商品券のアンケート等の項目でございますけれども、貴志議員おっしゃられましたような項目につきましても検討をするということで、実際前回、前々回も事業者のほうにも伺うような項目もあるところでございますが、特にネットでの購入がやはり増えているということでございますので、その辺も含めた項目については今おっしゃられましたような佐倉市など先進的にやっているところの状況も検討してまいりたいと思います。 ○議長(春山千明議員) 以上で貴志信智議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第44号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第45号から議案第47号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。  次に、議案第48号の質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。  9番 渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 9番 渡辺です。議案第48号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例で質疑をさせていただきます。  (1)です。介護保険料の第1段階から第3段階までのそれぞれの基準額に対する割合はどのようになるのかお伺いをいたします。  (2)です。全体の構成人数とその割合はどうなるのか、1から10段階別に伺います。  (3)です。既に出されているわたしたちの介護保険というパンフレットの訂正はどのように行うのか伺います。また、既に徴収済みの4月、6月分についてはどのように対応するのか伺います。  (4)です。第8期介護保険事業計画の策定において、第1段階から第3段階までの基準額に対する割合、段階については今回の改正の内容が同様に適用されるのか伺います。 ○議長(春山千明議員) 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。  福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) (1)から(4)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。介護保険料の基準額に対する割合は、第1段階は0.3、第2段階は0.4、第3段階は0.65とするものでございます。  次に、(2)でございます。今回の改正につきましては、国等から財源が措置される第1段階から第3段階に該当する方の保険料の軽減を行うものであり、所得段階別の人数や割合に変更はございません。  次に、(3)でございます。介護認定の申請時等に配布しておりますパンフレットには所得段階別の保険料を掲載しておりますので、軽減後の保険料を記載した差し替え表を添付いたします。また、特別徴収の方につきましては、軽減後の保険料の年額から4月と6月に納めていただいた金額を除いた額を8月以降納めていただくようになります。  次に、(4)でございます。このたびの条例改正は、介護保険法施行令の改正による保険料軽減強化でありますことから、第8期介護保険事業計画におきましても同様に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) (1)からすみません。当初、以前なのですけれども、ちょっと昔消費税が10%になるならないというときに、第2段階のところは0.5へと言っていたところが0.4となって大きく改善されたというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。初めは0.5と言っていたような気がするのですけれども。  それから、第3段階は0.6になるのかなと思っていたところが0.65という状態だったのですけれども、この辺の調整というのは国からはどのように聞いているのかお伺いをいたします。  それから、(3)です。差し替え表を出すということは、1枚の紙で差し替えたという形になるのですか。シールで対応するということはないのでしょうか、その辺り。もう配って、もうこれを利用している方たちたくさんいますので、その方たちへはどのようにされるのかお伺いをいたします。  それから、徴収済みの4月、6月分は8月以降にということなので、4月分と6月分の差額分については8月のところで調整を各個人していただけるという内容になるのでしょうか。その辺りをもう一度お願いしたいなと思いますので、以上お願いします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) まず、第2段階、第3段階の軽減でございますが、このたびの介護保険料施行規則の改正によりまして、それぞれ令和元年度、昨年度からの軽減といたしまして、第2段階においては0.25、第3段階におきましては0.05それぞれ軽減をするということでのお示しがございます。0.25、0.05軽減となりまして、現行の負担割合からそれぞれその負担割合を差し引いたものということで、令和2年度につきましては第2段階におきましては0.4、第3段階につきましては0.65ということに変更となるものでございます。  それから、差し替え表の件でございますが、こちらにつきましては紙ベースのものをパンフレットのほうに差し込みまして使用したいと考えております。既にお持ちの方につきましては、紙ベースということでの漏れなく配布することはちょっと難しいと考えておりますので、ホームページ等で変更内容につきましてはお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。  それから、すみません。4月、6月分の取扱いでございますが、渡辺議員さんご指摘のとおり8月以降の分で差引き調整をさせていただくということで対応させていただきます。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 今お答えになった8月以降のところで差引きをしていただけるということで、その周知分については、7月の納付通知書の中で詳しく書いていただけるものと私は思っているのですけれども、その納付通知書の中で、今回は普通徴収の人と特別徴収の方がいらっしゃるので、そこもちょっと大変かなと思うのですけれども、先日の川辺議員の一般の中で減免についてのお知らせもそこでやっていただけると言っていたので、その納付通知書の7月の中に全部全て込みで入れて説明をしてくださるということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。  それから、先ほどの1段階から3段階までの説明がちょっとよく分からなかったのですけれども、当初言っていたものとは違ってきた、要するに違う、これまで例えば第1段階だと0.3にするのですよというものが0.375に改善を1回して、その後0.3に今回ようやくなったという形ですけれども、そのほかのところについても当初言っていたものと国とのが違うので、これというのは国からこういうことになったので、もうこれ以上の改正はありませんということで最終段階ということなのですか。お聞きします。 ○議長(春山千明議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  福祉部長。 ◎福祉部長(戸ヶ崎利夫) 今後の7月に発行させていただく納付通知書、これに8月以降、普通徴収におきましては7月以降になりますが、そちらの金額、実際特別徴収の方は4月、6月を差し引いた残りの金額をきちんと納期ごとにお示しをしてご納付いただくようにいたします。もちろん減免につきましても納付通知書に同封するリーフレットのほうにきちんとその内容のほうはお示しをして周知を図りたいというふうに思います。  分かりにくかった令和元年度、2年度の保険料の改正の件でございますが、すみません、私の説明の仕方があまりよろしくなかったのですが、令和元年度につきましては消費税の改正、増税が年度当初の10月からという形になってございましたので、年間を通しますと影響を受けたものが年度間、1年間の半分という形なものですから、率のほうも半分だけ軽減が効いた状態で、令和2年度の今答弁申し上げました率のほうが最終的な減額率というようにご理解をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(春山千明議員) 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第48号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第49号から議案第54号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。  次に、報告第1号の質疑をお受けいたします。  鈴木松蔵議員の質疑をお受けいたします。  24番 鈴木松蔵議員。                 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番(鈴木松蔵議員) 24番 鈴木松蔵です。報告第1号 継続費逓次繰越額の報告について質疑をいたします。  この中の給食センターの整備は順調に進んでいるのかということでございます。給食センターの整備につきましては、前市長の時代からの懸案事項、そしてまた現市長におかれましては一度立ち止まって考えるということで慎重に見直しをしたところでありますが、当初の予定からすると大変遅れております。今は、コロナウイルスの関係で建設事業につきましてもいろいろな懸念がございます。事業に関係する人がコロナウイルスの感染者であった場合など、建設事業が進まないという現実が一部にあるようでございます。また、行動の自粛ということで、県をまたぐ行動は自粛していただきたいという要請がございました。それらを勘案しますと、これら給食センターの整備が順調に進んでいるのかどうかちょっと懸念があるところでございます。今のところ支障があるとは聞いておりませんが、改めて給食センターの整備は順調に進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(春山千明議員) 鈴木松蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。  財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  令和元年度の継続費予算の執行状況につきましては、建築工事の前払い金と部分払い1回分として4億6,450万8,000円、管理業務委託の前払い金と部分払い1回分として433万2,000円、合計で4億6,884万円を計上しておりましたが、支出済額は建築業者への前払い金1億円のみでございました。このことから、残額の3億6,884万円を翌年度令和2年度に逓次繰越したものでございます。  また、工事の進捗状況につきましては、現在建築や電気設備などの施工業者に加え、厨房機器業者や工事管理業者などとともに、当初設計を基に建築設備の様々な調整事項や稼働後の使い勝手などについての検討など調整や修正を行いながら工事を進めているところでございます。新学校給食センターにつきましては施設の規模が大きく、様々な機器が設置されることから、このような調整事項や、それに伴う修正作業が大変多くなっております。さらにはローン面において新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの対応を余儀なくされており、スケジュール面では若干の遅れが生じておりますが、引き続き完成に向けて工事を進めてまいります。 ○議長(春山千明議員) 再質疑をお受けいたします。  鈴木松蔵議員。                 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番(鈴木松蔵議員) 少々遅れているということでございましたけれども、今のお話ですと約4億円が逓次繰越ということでしょうか。そうすると、当初の予定からすると、その財政的な面の支出がしなかった、できなかったということになると、その遅れの割合がかなり高いのかなということになりますが、当初の予定からすると金額的なもの、財政的なものに関してはかなり遅れているのではないかと思いますが、少々の遅れということでございますが、かなり心配になってまいりますけれども、いま一度その辺を見解をお願いいたします。 ○議長(春山千明議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) 今回の逓次繰越の関係の数字でございますが、部分払いというのがございまして、その分を見込んでおったところなのですが、工事の進捗はこの3月までは順調に行ったところなのですが、部分払いをする場合にはそれまでの期間の完了検査をしないと支払いができないというルールがございますので、そのためには事業者のほうがかなり前からその完了検査のための精査をしていかないと部分払いをもらえない、検査を受けられないというような状況があることから、事業者から特段部分払いは今年度末においては請求しないという申出があったものですから、前払金の1億円のままだということで、事業進捗が遅れたために請求がなかったのではなく、事業者がその辺の手間を踏まえた段階で請求しないという旨のことであったための繰越額でございます。 ○議長(春山千明議員) 以上で鈴木松蔵議員の質疑を打ち切ります。  これをもって報告第1号の質疑を打ち切ります。  次に、報告第2号の質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。  3番 猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 報告第2号 繰越明許費繰越額の報告についてで、この計算書の一番下に載っております教育費、校内通信ネットワーク整備事業でお伺いをいたします。  この後追加議案で出ることになりますそちらのほうでも説明されると思いますが、一応通告してありますので、まず1として校内通信ネットワーク整備事業の工事内容、工事スケジュールを明らかにしてください。  2つ目として、現在、これまでもオンライン学習、あるいはオンライン授業、オンラインホームルームで実際に見てみまして、各学校で1度に1クラスずつしか実施できなかったわけですけれども、この工事が終われば同時実施ができるようになるということでよろしいのかどうか、見通しをお伺いいたします。 ○議長(春山千明議員) 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) (1)及び(2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。工事内容につきましては、LANケーブルの布設のほか、無線アクセスポイント、中継スイッチ及び充電保管庫等の設置を行う予定でございます。アクセスポイントの設置場所は、普通教室、特別教室及び体育館などを予定しており、中継スイッチからアクセスポイントまでの配線やアクセスポイントなどのネットワーク機器の設定を行います。  スケジュールにつきましては、令和2年7月から8月頃までに現地調査、8月から10月頃までに配線工事、9月から令和3年1月頃までにネットワーク機器の設定、2月に接続試験を順次行い、令和3年2月末の完成を予定しております。  次に、(2)でございます。令和元年度一般会計補正予算(第9号)で計上いたしました校内通信ネットワーク整備事業は、市内小中学校において高速大容量の通信ネットワークを整備するものでございます。また、令和2年度一般会計補正予算案(第2号)で計上しております小・中学校児童生徒用端末整備事業では、児童生徒1人1台の端末の整備を行う予定でございます。今後複数の学級で同時にオンライン学習等を実施するためには、さらにインターネットへの接続をセンター集約型から学校個別接続型へ変更することなどが課題となっております。教育委員会では、今後こうした課題について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(春山千明議員) 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。  これをもって報告第2号の質疑を打ち切ります。  次に、報告第3号から報告第8号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。  これをもって、これまで上程された市長提出議案及び市長提出追加議案の質疑を終結いたします。                        ◇ △会議時間の延長 ○議長(春山千明議員) お諮りをいたします。  久喜市議会会議規則第9条第2項の規定により、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。                 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(春山千明議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。 ○議長(春山千明議員) 休憩いたします。    休憩 午後 4時25分    再開 午後 4時35分 ○議長(春山千明議員) 再開いたします。                        ◇ △先議議案に対する討論・採決 ○議長(春山千明議員) 日程第3、これより先議議案、議案第44号から議案第46号、議案第48号、議案第53号及び議案第54号に対する討論、採決に入ります。  初めに、議案第44号の討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  議案第44号 令和2年度久喜市一般会計補正予算(第2号)について、原案に賛成の方はご起立願います。                 〔起立全員〕 ○議長(春山千明議員) 起立全員であります。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。  次に、議案第45号の討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  議案第45号 令和2年度久喜市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、原案に賛成の方はご起立願います。                 〔起立全員〕 ○議長(春山千明議員) 起立全員であります。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。  次に、議案第46号の討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  議案第46号 久喜市税条例の一部を改正する条例、原案に賛成の方はご起立願います。                 〔起立全員〕 ○議長(春山千明議員) 起立全員であります。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。  次に、議案第48号の討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  議案第48号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例、原案に賛成の方はご起立願います。                 〔起立全員〕 ○議長(春山千明議員) 起立全員であります。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。  次に、議案第53号の討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  議案第53号 令和2年度久喜市一般会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の方はご起立願います。                 〔起立全員〕 ○議長(春山千明議員) 起立全員であります。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。  次に、議案第54号の討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  議案第54号 久喜市長等の給与の減額に関する条例、原案に賛成の方はご起立願います。                 〔起立全員〕 ○議長(春山千明議員) 起立全員であります。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。  ここで休憩をいたします。    休憩 午後 4時38分    再開 午後 4時45分 ○議長(春山千明議員) 再開いたします。                        ◇ △議会運営委員長の報告 ○議長(春山千明議員) 議会運営委員会委員長の報告を求めます。  柿沼繁男委員長。                 〔議会運営委員長 柿沼繁男議員登壇〕 ◆議会運営委員長(柿沼繁男議員) 27番 柿沼繁男です。先ほど議長から議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、大会議室において議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。  意見第6号 国会における憲法改正議論の推進を求める意見書について、文書の訂正を行うことといたしました。  なお、訂正後の意見書については既に配付済みであります。  以上で報告を終わります。 ○議長(春山千明議員) 訂正後の議員提出追加議案書につきましては、配付させていただいておりますので、ご了承願います。                        ◇ △議員提出追加議案の上程 ○議長(春山千明議員) 日程第4、これより議員提出追加議案、決議第1号から決議第3号、意見第3号から意見第6号を一括上程し、議題としたします。                        ◇ △議員提出追加議案の提案理由の説明 ○議長(春山千明議員) 日程第5、議員提出追加議案の提案理由の説明を求めます。  初めに、決議第1号の説明を求めます。  11番 杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 11番 杉野でございます。決議第1号について提案をさせていただきます。  今回全会派一致での提案となっております。朗読して提案理由に代えさせていただきます。  決議第1号 新型コロナウイルス感染症によって経済的影響を受けた市民及び事業者に対し水道料金の減免による支援策を講じることを求める決議。  標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。  令和2年6月22日                             提出者 久喜市議会議員 杉 野   修                              〃     〃    宮 﨑 利 造                              〃     〃    上 條 哲 弘                              〃     〃    岡 崎 克 巳                              〃     〃    猪 股 和 雄  久喜市議会議長 春 山 千 明 様  新型コロナウイルス感染症によって経済的影響を受けた市民及び事業者に対し水道料金の減免による支援策を講じることを求める決議  今般の新型コロナウイルス感染症は、国内外経済に甚大な影響を与えており、我が国経済も、現在、戦後最大とも言うべき危機に直面している。本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動の停止や縮小が広く見られている。  また、市民生活においても、自粛などにより収入の減少や、家計費増等で生活が苦しくなっているとの声も聞いている。  国では、経済回復に向けて追加の対策を講じており、本市も様々な支援策を市独自の施策として実施して来ている。同時に現状において我々は、市民、事業者に対して、さらなる効果的な支援策が求められていることを強く認識するものである。  以上の理由から、本市の水道料金については市民、事業者への支援策として減免を行うよう強く要望し、その速やかな実施を求める。  以上、決議する。                                       久 喜 市 議 会  以上でございます。 ○議長(春山千明議員) 次に、決議第2号の説明を求めます。  14番 宮﨑利造議員。                 〔14番 宮﨑利造議員登壇〕 ◆14番(宮﨑利造議員) 決議第2号 緊急事態宣言下において社会を支える医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーに対し敬意と感謝の意を表する決議  標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和2年6月22日                             提出者 久喜市議会議員 宮 﨑 利 造                             賛成者 久喜市議会議員 平 沢 健一郎                              〃     〃    並 木 隆 一                              〃     〃    川 内 鴻 輝                              〃     〃    井 上 忠 昭  久喜市議会議長 春 山 千 明 様  緊急事態宣言下において社会を支える医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーに対し敬意と感謝の意を表する決議  新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発令された。日本は、感染リスクや先行きの見えない不安に直面し、平穏な日常生活が奪われている。  新型コロナウイルスの影響が深刻化する中、社会の機能を維持するために、感染のリスクと戦いながら、命と暮らしを守る仕事に向き合っている人々がいる。その人々を「エッセンシャルワーカー(生活必須職従事者)」と呼ぶ。医療の最前線で昼夜を問わず奮闘している医療従事者及びその関係者、ライフラインや物流等の機能を守る人々、保育や障害者・高齢者福祉などに当たる人々である。このエッセンシャルワーカーの献身により、市民の暮らしは支えられている。  久喜市議会は、この国難にあたり、市民の生命及び財産を守り、生活を支えるために日々奮闘する全てのエッセンシャルワーカーに、市民を代表して敬意と感謝の意を表するものである。  以上、決議する。                                       久 喜 市 議 会  以上です。 ○議長(春山千明議員) 次に、決議第3号の説明を求めます。  3番 猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 決議第3号を提案をいたします。朗読いたします。  新型コロナウイルス感染症における「医療法人 土屋小児病院」に対する支援に関する決議                             提出者 久喜市議会議員 猪 股 和 雄                              〃     〃    宮 﨑 利 造                              〃     〃    上 條 哲 弘                              〃     〃    岡 崎 克 巳                              〃     〃    杉 野   修  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国の医療機関では、本年4月以降大幅な減収が続いており、医療機関の経営は深刻な事態を迎えている。多くの医療機関で経営の存続が危ぶまれ、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波を前に経営破綻が危惧されている。この経営危機は、新型コロナウイルス感染症の対応をする特定の医療機関に限定されたものではなく、全国の医療機関に及んでいる。  こうした中、久喜市に所在し、埼玉県東部北地区における小児二次救急医療の中核をなしている医療法人土屋小児病院では、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた1月以降、特に病院経営に影響を及ぼす入院患者数が激減している。40床ある入院病床の4月・5月の稼働率は、40%を切っている状況であり、収入は前年同月比40%程度にまで落ち込んでいるとのことである。  今後、この状況が続き、次に新型コロナウイルス感染の第二波、第三波が発生した場合、経営破綻による倒産、仮に倒産を免れた場合でも医療従事者の処遇の低下が懸念されるところである。  同病院は、全国でも一人当たりの病院数が少ない利根保健医療圏の小児病院として、また、東部北地区における小児二次救急輪番病院として、日夜尽力されている。  埼玉県においては、小児医療機関への支援について実施するとのことではあるが、経営破綻による医療崩壊を回避するため、更なる財政支援を講じるよう要望するものである。  更に、久喜市としても、率先して東部北地区の市町と連携を図り、同病院の運営継続に向けた支援を行うことを要望するものである。  以上、決議する。                                       久 喜 市 議 会  よろしくお願いいたします。 ○議長(春山千明議員) 次に、意見第3号の説明を求めます。  12番 平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 意見第3号 東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定の撤回を求める意見書  標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和2年6月22日                             提出者 久喜市議会議員 杉 野   修                              〃     〃    平 間 益 美                             賛成者 久喜市議会議員 猪 股 和 雄  久喜市議会議長 春 山 千 明 様  読み上げて提案とさせていただきます。  東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定の撤回を求める意見書  本年の1月31日、内閣は2月に定年となる黒川弘務東京高検検事長の任期を6か月間、勤務延長することを閣議決定しました。しかし、検察官の定年は、国家公務員法ではなく、検察庁法によって定められており、国家公務員の定年制度は検察官には適用されないとの政府見解が一貫して維持されてきたものです。  国家公務員の勤務延長制度が制定された当時も、国会において同制度が検察官には適用されないとの解釈が答弁されていたにもかかわらず、現内閣は、これを解釈変更して適用したものです。  検察官は、時には総理大臣でさえ、捜査の対象にすることができる捜査権や起訴権を持つからこそ、不偏不党、厳正公平でなければなりません。しかし、今回、内閣や法務大臣の判断で検事長ら役職者の定年や勤務延長を行える法改正が国会に出されましたが、それは定年延長に「後付けで」根拠を与え、ときの政府が検察官人事に介入できる仕組みをつくることになります。これでは、検察官の中立性、独立性が脅かされることになります。  よって、当議会は閣議決定による黒川弘務高検検事長の「定年延長」の撤回を強く求めるものです。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                       久 喜 市 議 会  衆議院議長  参議院議長          あて  内閣総理大臣  法務大臣  以上です。ご賛同のほうよろしくお願いします。 ○議長(春山千明議員) 次に、意見第4号及び意見第5号の説明を求めます。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。  意見第4号 新型コロナウイルス感染拡大によって家賃の支払に困難を来す人々など、すべての人に安心できる住居の確保・維持を求める意見書  標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。   2020年6月22日                             提出者 久喜市議会議員 川 辺 美 信                             賛成者 久喜市議会議員 田 中   勝                              〃     〃    杉 野   修                              〃     〃    上 條 哲 弘                              〃     〃    岡 崎 克 巳  久喜市議会議長 春 山 千 明 様  案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。  新型コロナウイルス感染拡大によって家賃の支払に困難を来す人々など、すべての人に安心できる住居の確保・維持を求める意見書  新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う政府の緊急事態宣言の影響により、急激な収入の減少や仕事を失うなどで収入が減少し、多くの人が家賃の支払いが困難になる状況が生じています。緊急事態宣言が解除されても、営業や外出の自粛が引き続き求められ、今後、時間の経過とともに、こうした人々が爆発的に増えることも予想されます。  しかし、家賃の滞納が続いた場合には、債務不履行を理由として賃貸借契約を解除され、明渡しを求められるおそれもあります。また、緊急事態宣言に伴いインターネットカフェや漫画喫茶、サウナなどの休業により、行き場をなくした人たちも増えています。生活の基盤というべき住まいを失った場合には、生活が成り立たなくなり、貧困のスパイラルにおちいってしまいかねません。一度、住まいを失ってしまうと、仕事を探す上でも不利になります。また、住まいは社会保障の基盤であり、いくら制度があっても、支援を受けられず、福祉にもつながれなくなってしまいます。  新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、「ステイ・ホーム」ということが奨励されているが、ウイルスから身を守ることも含め、生活を支えていくためにも、すべての人たちの安心できる住まいの確保・維持を最優先とする政策が求められています。  よって、国会及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く求めます。                       記  1.住居確保給付金について、完全失業してなくても受けられるようになるなど、要件の緩和や運用の改善が相次いでいるものの、新型コロナウイルス感染拡大によって家賃の支払に困難を来す生活困窮者を支援するため、住居確保給付金のさらなる制度の改善をはかること。  (1)現実に家賃支払いが困難となっている人の大部分が対象から外れることのないよう、支給対象者の要件である収入基準額を引き上げること。家賃の全額をまかなえない世帯が多数生じないよう、支給上限額を引き上げること。  (2)相談者の殺到や支給事務の混乱・遅延を避けるため、「2年以内に離職又は減収」という要件と「誠実かつ熱心に求職活動」を行うことの要件を廃止すること。  (3)大学生・専門学校生等が支援の対象となるよう、「離職等の前に主たる生計維持者であったこと」という要件を廃止すること。  (4)失業者が職業訓練によって新たな技能を身に付けた上でより良い再就職を果たす機会を保障するため、求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金との併給を認めないとの要件を見直すこと。  2.ネットカフェ休業により行き場をなくした人たちをはじめ、すべての住居困窮者に対し、相部屋の施設に誘導するのをやめ、ホテルの借り上げなども含め、個室の安心できる場所を提供すること。空き家・空き室を活用した住宅支援を強化すること。  3.生活や生業の基盤を失うおそれのある国民が増え続けている現状からすれば、テナントの賃料に対する支援策とともに、緊急事態宣言の影響により住まいの賃料の支払が困難になった場合に、一定期間の賃料の支払を猶予し、それらの滞納に基づく賃貸借契約解除を制限するため、特別措置法を制定すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                       久 喜 市 議 会  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  財務大臣  あて  総務大臣  厚生労働大臣  国土交通大臣  引き続きまして、意見第5号 雇用調整助成金のさらなる改善・拡充等を求める意見書  標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。   2020年6月22日                             提出者 久喜市議会議員 川 辺 美 信                             賛成者 久喜市議会議員 田 村 栄 子                              〃     〃    渡 辺 昌 代                              〃     〃    上 條 哲 弘  久喜市議会議長 春 山 千 明 様  案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。  雇用調整助成金のさらなる改善・拡充等を求める意見書  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、幅広い業種の事業者において、事業活動の休止や縮小を余儀なくされており、事業の継続と雇用の維持が深刻な課題となっています。また、地方公共団体の労働相談窓口では、休業に伴う賃金に関する相談や解雇・雇止めに関する相談などが急増しており、緊急事態宣言の解除以後も、事業者・労働者ともに雇用の維持への不安がさらに深刻化することが懸念されています。今回の感染症の拡大は、これまでにない規模であらゆる事業者に影響を及ぼしていることから、雇用と経済への打撃は測り知れないものとなる恐れがあります。  休業を余儀なくされる中でも、事業者が事業再開に向けた態勢を維持しつつ、休業手当を通じて従業員の生活を守り、そして事態収束後、早期に日本経済と国民生活の回復を図っていくため、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金が確実かつ迅速に利用されるなど、現下の雇用対策に万全を期すことが重要です。  よって、国会及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く求めます。                       記  1.雇用調整助成金のさらなる手続きの緩和を図ること。休業手当支給前の助成金申請を可能とし、手当の支給を証する確認書類の後日提出を認めるなど概算払の導入や持続化給付金のような定額支給を検討すること。  2.最新の制度に関してあらゆる手段を講じて周知を行い、助成金の利用促進を積極的に図ること。特に、利用が進んでいない、パートやアルバイトなど雇用保険被保険者でない労働者が対象となる緊急雇用安定助成金について、事業者への徹底した周知と利用促進を図ること。労働保険料の滞納がある場合等についても特例措置が設けられたことから、労働保険の加入手続をとっていない事業者に対して周知の徹底を図ること。  3.企業による休業継続と休業手当の支払いを確保するためにも、雇用調整助成金について早急に実施すること。  4.事業者が円滑に相談でき、速やかに申請できるよう、窓口体制の拡充を図ること。  5.新型コロナウイルス感染症対策支援金については、簡便な手続きで速やかに給付すること。  6.経済活動の自粛とそれに伴う雇用情勢の悪化が懸念される中、リーマンショック時に設けられた緊急雇用創出事業のように雇用の受け皿を確保するための制度や、休業した事業所の従業員と他の事業者とのマッチング制度を創設するなど、雇用支援策を講ずること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                       久 喜 市 議 会  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣          あて  財務大臣  総務大臣  厚生労働大臣  以上です。 ○議長(春山千明議員) 次に、意見第6号の説明を求めます。  7番 平沢健一郎議員。                 〔7番 平沢健一郎議員登壇〕 ◆7番(平沢健一郎議員) 7番 平沢健一郎です。  意見第6号 国会における憲法改正議論の推進を求める意見書  標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和2年6月22日                             提出者 久喜市議会議員 平 沢 健一郎                             賛成者 久喜市議会議員 宮 﨑 利 造                              〃     〃    鈴 木 松 蔵                              〃     〃    園 部 茂 雄  久喜市議会議長 春 山 千 明 様  案文を読んで提案理由の説明とさせていただきます。  国会における憲法改正議論の推進を求める意見書  久喜市議会は、平成28年3月8日に「国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」を採択し、憲法審査会における憲法改正案の早期改正と国会における活発かつ広範な議論の推進と国民的議論の喚起をつよく要望した。  中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がっている。国民の生命及び健康を守るために一刻も早い感染症拡大の終息が求められる。新型コロナウイルス対策を行う中で、武漢市からのチャーター機で帰国した邦人のうち2名が、検査拒否し自宅に帰宅した。国と埼玉県で繰り返し自粛を求めた格闘技イベントが、さいたまスーパーアリーナで開催された。トイレットペーパーなどの買い占め騒動。休業要請に応じないパチンコ店の公表。国家に国民の生命や財産を守る責務があるのに、政府や自治体は市民にその判断をゆだねている。  この国難に、ほとんどの国にある緊急事態条項がない日本国憲法は、欠陥憲法であることが明らかになった。憲法審査会の開催を行わないのは、国会軽視と国会議員の責任放棄であり、国民の生命と暮らしを守り国家の責任を果たすため憲法議論を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                       久 喜 市 議 会  衆議院議長          あて  参議院議長  以上です。お願いします。                        ◇ △市長提出追加議案の上程 ○議長(春山千明議員) 次に、市長提出追加議案、議案第55号を上程し、議題といたします。                        ◇ △市長提出追加議案の提案理由の説明 ○議長(春山千明議員) 市長提出追加議案の提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(梅田修一) 追加議案の提案理由につきましてご説明申し上げます。  議案第55号 工事請負契約の締結についてです。久喜市立小・中学校校内通信ネットワーク整備工事の請負契約を締結したので、久喜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものです。  詳細につきましては、担当者より補足説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(春山千明議員) 次に、補足説明を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 議案第55号 工事請負契約の締結についてにつきまして補足説明させていただきます。  本議案につきましては、工事請負契約の契約をするため、久喜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提出するものであります。  議案書の1ページをお開きいただきたいと存じます。併せまして、参考資料の1ページを御覧いただきたいと存じます。工事名は、久喜市立小・中学校校内通信ネットワーク整備工事でございます。  本工事につきましては、14社による指名競争入札により実施したものでございまして、令和2年6月16日に落札者が決定した後、6月18日に仮契約を締結したところでございます。  契約金額は、3億6,300万円でございます。  契約の相手方は、埼玉県戸田市美女木1141番地の38、日本コムシス株式会社関東中支店、執行役員関東中支店長、菊池太志でございます。  工事場所につきましては、久喜市内小中学校33校でございます。  工事につきましては、久喜市議会の議決を得た日から令和3年2月26日まででございます。  次に、工事概要でございますが、久喜市内小中学校の校内通信ネットワーク及び校内高速無線LANの新規整備並びに充電保管庫の設置を行うものでございます。整備範囲は、各学校のネットワークの出入口に設置する拠点ルーター、各学校のネットワーク機器を接続するスイッチングハブ、Wi―Fi接続用の電波を発生する無線アクセスポイント、LAN配線、タブレット端末を充電するための充電保管庫でございます。  以上が議案第55号 工事請負契約の締結についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。                        ◇ △市長提出議案の各委員会付託
    ○議長(春山千明議員) 日程第6、市長提出議案の各委員会付託を行います。  市長提出議案、議案第47号、議案第49号から議案第51号の4件を配付の付託・送付一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。                        ◇ △次会の日程報告 ○議長(春山千明議員) 日程第7、次会の日程を申し上げます。  次会は、7月2日木曜日午前9時より本会議を開き、各委員長報告及び質疑、議員提出追加議案及び市長提出追加議案に対する質疑、討論、採決、閉会中の継続審査を行います。議員の皆様には、定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。  なお、本日上程した議員提出追加議案及び市長提出追加議案に対し質疑のある方は、6月26日金曜日の正午までに質疑発言通告書を提出願います。                        ◇ △散会の宣告 ○議長(春山千明議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。    散会 午後 5時15分...