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03月04日-07号

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  1. 久喜市議会 2020-03-04
    03月04日-07号


    取得元: 久喜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-07
    令和 2年  2月定例会           久喜市議会令和2年2月定例会 第24日令和2年3月4日(水曜日) 議 事 日 程 (第7号) 1 開  議 2 市長提出議案に対する質疑 3 議員提出議案の上程 4 議員提出議案の提案理由の説明 5 市長提出議案の各委員会付託 6 次会の日程報告 7 散  会午前9時00分開議  出席議員(27名)     1番   田  中     勝  議員     2番   川  辺  美  信  議員     3番   猪  股  和  雄  議員     4番   田  村  栄  子  議員     5番   川  内  鴻  輝  議員     6番   貴  志  信  智  議員     7番   平  沢  健 一 郎  議員     8番   成  田  ル ミ 子  議員     9番   渡  辺  昌  代  議員    10番   石  田  利  春  議員    11番   杉  野     修  議員    12番   平  間  益  美  議員    13番   園  部  茂  雄  議員    14番   宮  﨑  利  造  議員    15番   上  條  哲  弘  議員    16番   新  井     兼  議員    17番   大  橋  き よ み  議員    18番   長 谷 川  富 士 子  議員    19番   斉  藤  広  子  議員    20番   丹  野  郁  夫  議員    21番   岡  崎  克  巳  議員    22番   盛  永  圭  子  議員    23番   並  木  隆  一  議員    24番   鈴  木  松  蔵  議員    25番   井  上  忠  昭  議員    26番   春  山  千  明  議員    27番   柿  沼  繁  男  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により出席した人     長   梅  田  修  一      副  長   川  上  和  宏 市長事務部局  総 務 部長   中  村  貴  子      財 政 部長   小  林  広  昭   民 部長     川  竜  哉      環 境 経済   田  口  勝  夫                          部   長  福 祉 部長   中  村     晃      健康・子ども  山  﨑  智  子                          未 来 部長  建 設 部長   武  井     保      上 下 水道   遠  藤  利  明                          部   長  菖 蒲 総合   田  中  弘  子      栗 橋 総合   川  島  正  光  支 所 長                   支 所 長  鷲 宮 総合   杉  村     正  支 所 長 教育委員会  教 育 長   柿  沼  光  夫      教 育 部長   野  原     隆 本会議に出席した事務局職員  議   会   関  口  康  好      議 会 総務   関  口  智  彰  事 務 局長                   課   長 △開議の宣告                            (午前9時00分) ○議長(上條哲弘議員) ただいまの出席議員27名であります。  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。                        ◇ △東日本大震災 黙祷 ○議長(上條哲弘議員) 会議に先立ちまして、平成23年3月に発生いたしました東日本大震災で犠牲になられました多くの方々のご冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと思います。                 〔黙  祷〕 ○議長(上條哲弘議員) ここで休憩といたします。    休憩 午前 9時01分    再開 午前 9時07分 ○議長(上條哲弘議員) 再開いたします。                        ◇ △議会運営委員長の報告 ○議長(上條哲弘議員) 議会運営委員会委員長報告を求めます。  井上忠昭委員長。                 〔議会運営委員長 井上忠昭議員登壇〕 ◆議会運営委員長(井上忠昭議員) 議会運営委員長の井上忠昭です。先ほど議長から議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、委員会室において議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。議員提出議案2件を本日上程し、議題とすることとし、委員会付託を省略することに決定をしております。  以上で報告を終わります。                        ◇ △日程の追加 ○議長(上條哲弘議員) お諮りいたします。  委員長報告どおり議員提出議案2件を本日上程し、議題とすることとし、委員付託を省略することとしたいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上條哲弘議員) ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  なお、議員提出議案につきましては配付させていただいておりますので、ご了承願います。                        ◇ △市長提出議案に対する質疑 ○議長(上條哲弘議員) 日程第2、これより市長提出議案及び市長提出追加議案に対する質疑に入ります。  通告順に従い、順次質疑を行います。  なお、再質疑または再々質疑の際は挙手をお願いいたします。  なお、本日質疑をいたします3番 猪股和雄議員、2番 川辺美信議員より久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料につきましては、既に配付させていただいております。  初めに、議案第1号の質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。  9番 渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) おはようございます。9番 渡辺です。質疑をさせていただきます。  (1)です。ア、私立保育所等補助事業がかなりのマイナスとなっております。特別保育事業がマイナスのようでありますが、幼保無償化の補助はどのようになったのかお伺いをいたします。  イです。10月からの幼保無償化に伴う最終的な令和元年度の認定者数はどのようになったのか伺います。無償化に該当しない認定数も含めて伺います。待機児童数は解消できたのかお伺いをいたします。  (2)です。50ページと51ページ、17の保育士等人材確保支援事業についてお伺いします。マイナス補正になった理由を伺います。  (3)です。56ページと57ページです。6、企業等誘致事業についてお伺いします。  アです。マイナス1,500万4,000円の理由を伺います。  イです。令和元年度の企業該当者数とこれまでの補助を受けてきた企業の現在の状況をお伺いをいたします。  (4)です。58ページ、59ページ、2の既存建築物耐震化補助事業について伺います。  アです。今回もまた345万円ものマイナスとなってしまいました。このことについての課題は何だと考えているのかお伺いします。  イです。今年度の実績について伺います。  ウです。地震、災害に強いまちづくりするための施策、方向性について、どう考えているのかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。                 〔健康・子ども未来部長 山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) おはようございます。(1)及び(2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)のアでございます。私立保育所等補助事業に係る特別保育事業につきましては、私立保育所等が1歳児の職員配置について国基準よりも保育士を加配した場合や、延長保育及び一時預かり事業など通常の保育以外の特別保育事業を実施した場合、が補助を行うものであり、無償化に係る利用者に対する補助事業との関連性はないものでございます。  次に、イでございます。令和2年2月1日時点における令和元年度の認定者数でございますが、新制度に未移行幼稚園の第1号認定利用者は264人、新2号認定利用者は62人、新3号認定利用者は1人、新制度に移行した幼稚園及び認定こども園の教育認定部分である1号認定利用者数は1,499人、うち同時に新2号認定を有する利用者数は256人、保育所及び認定こども園の保育認定部分である2号認定利用者数は1,835人、3号認定利用者数は635人、地域型保育の2号認定利用者数は37人、3号認定利用者数は75人、認可外保育施設等の新2号認定利用者数は8人となっております。また、本市では、増加する保育需要に対し、これまでも施設整備等を実施し、利用定員の拡大に努めてきたところでございますが、現在において待機児童解消までは至っていないところでございます。  次に、(2)でございます。保育士等人材確保支援事業に係る補助金につきましては、交付対象施設である民間保育所等から就労支援金の対象となる保育士の雇用期間が3年以上必要であることなどの交付要件を考慮し、申請に至らなかったとの意見をいただいているところでございます。このことから、当初予定していたより補助申請が少なかったことにより、減額の補正となったものでございます。令和2年度においては、補助要件となる保育士の雇用期間を緩和するなど、補助制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。                 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長(田口勝夫) おはようございます。(3)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。企業立地奨励金が減額となった理由でございますが、令和元年度当初予算の積算におきまして、交付対象の一部の企業に本奨励金の交付対象地区外となる固定資産税が含まれていたこと、また本が特定助成金の交付を見込んでいたところ、今年度その一部に申請がなかったことから減額となってございます。  次に、イでございます。令和元年度における本奨励金の交付対象企業数は6社でございます。次に、これまで補助を受けた企業の現在の状況でございますが、全ての企業におきまして順調に経営が図られているものと認識しております。
    ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                 〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) (4)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。既存建築物耐震化補助事業につきましては、久喜建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和56年以前に建築された旧耐震基準による住宅の耐震化の診断や改修などに対して補助するものでございます。この事業の対象となる住宅の多くは、建築後40年以上経過し、所有されている方もご高齢の方が多いことなどから、耐震化の実施に至っていない状況がございます。このような状況において耐震化を進めていくためには、住宅の所有者にその必要性を認識していただくことが課題であると考えております。  次に、イでございます。令和元年度におけるこれまでの実績でございますが、木造住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修がそれぞれ1件の合計3件でございます。  次に、ウでございます。地震、災害に強いまちづくりの施策の一つとして、既存建築物の耐震化は重要であると認識しているところでございます。今後も耐震化の必要性を認識していただけるよう、広報紙やホームページでの周知に加え、分かりやすいリーフレットの作成や模型を活用した説明を新たに行うなど引き続き建築物の耐震化を進めてまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 再質疑させていただきます。  まず、市立保育園等の補助事業です。特別保育だということで、一時預かり等もそこに入っているとのことでしたので、無償化対象というふうに私のほうがちょっと勘違いをしてしまいましたので、理解をいたしました。現在この対象になっているところが予想したよりも少なかったということなのですね。ということは、今一時預かりとか延長保育等を行っているというのはどのくらいあって、ここのところ聞くところによりますと、一時預かり、延長保育をしてくださる園が少なくなってしまって非常に困っているというお声を聞くのですけれども、その辺はのほうには届いておりますか。対応していただくようにお願いしていただいているのかなとは思いますが、その辺の対応はどうなっているのかということをお伺いをいたします。  認定者数については分かりました。この認定した数というのは、結局無償化と無償化でないものと両方入っていますが、無償化数に関しては、決定した数、要するに10月から3月までの決定した数と受け取ってしまってもよろしいのかどうか、それとは違うのであれば、違うということでお答えいただければと思います。  それから、(2)です。保育士等の人材確保なのですが、せっかくこれだけのことを上げているのにマイナスになってしまったことが本当になぜなのだろうかということを考えていくと、今部長さんがおっしゃったように、この規定がちょっと厳しくて、そこに該当しなかったということなのかなと思うのです。緩和するということなので、どのようにやっていっていただけるのか、今のところ考えているところで分かればお答えいただきたいなと思います。やっぱり保育士さんが少なくて、預かり保育も延長保育もできないのだという園の声も聞いてはいるのです。ですから、そういうところにこの人材確保の支援事業などが充てられるようにするべきだと思うのですけれども、そういうようなことのお考えはどうかということでお伺いをいたします。  それから、企業誘致のところですけれども、6社ということで分かりました。だんだんと、表で頂いていたりもしていますが、これが減ってきています。来年度、令和2年度はもっと減るのではないかなと思うのですけれども、全て今までこの条例に基づく補助を受けてきた企業が順調に営業しているということの確認はやっぱりしっかりしていっていただきたいということはお願いをしたいと思います。  さっき説明にあった、固定資産税が含まれていたという、そのことがちょっと理解できなかったのですけれども、もう少しそこを説明していただいてよろしいですか。お願いします。固定資産税分を要するに減免するのですけれども、それが含まれていたって意味合いがちょっと読み取れなかったので、よろしくお願いします。  それから、既存建築物なのですけれども、実績がそれぞれ1件で3件ということは、やはりこれはPRもされているし、これまでもずっとやってきたし、説明をしてきていてもこれだけということは、もう方向転換かなと思うのです。これをなくせというわけではないですからね。これはこれとしてある中で、やはり災害に強いまちづくりをするためには、住宅のリフォームをさせるための制度というものが新たに必要ではないかと思うのです。  地震がここのところ多いのです。とても多くなっています。大変これまでの大きな災害の中で問題だったのは、やはり潰れてしまった家屋、そういうものがありますので、やはり既存建築物を増やして、この対象の方に増えてもらって災害に強いまちづくりにするのと同時に、やはりもう新しい制度を考えていったほうがいいのではないか。該当できない建築物もありますので、いいのではないかなと思うのですけれども、その辺のお考えはないのでしょうか。これから以降も全然ないのでしょうか。こういう状態でよろしいのでしょうか。そのことをお伺いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) ただいま渡辺議員より3点ほどご質疑いただきました。  まず、1点目でございます。一時預かり並びに預かり保育、こちらに関してのご質疑でございますが、現在市内の無償化の対象となる施設でございますけれども、保育所におきましては、公立保育所が6園、あと市内私立保育園が11か所ございますが、うち一時預かり実施施設は8施設ございます。それから、認定こども園、10園ございますが、うち預かり保育実施施設は10施設、それから一時預かり実施施設は2施設ございます。こういったことから、受入れ枠という考え方としては、現状を維持させていければいいかなというふうに考えております。また、市民の方々からとかもっと増やしてほしいというような要望等は今のところは上がってきていない状況ですので、現状を維持させていただきたいと考えております。  それから、2点目のご質疑です。先ほどの認定した数、こちらの無償化の決定については10月から3月に決定した数ということで、渡辺議員おっしゃったとおり、その考えで同じことでございます。  それから、3点目の人材確保の関係でございますが、保育士、本当に今非常に重要なスタッフというふうに認識してございますので、久喜として人材確保支援事業を実施する中で、先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、就労支援金の対象となる保育士の雇用期間が3年以上必要、ここがちょっと足かせになっているということは認識してございますので、令和2年度につきましては最終調整をして、この期間をもうちょっと詰めてまいりたい。改善した方向で考えてまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長(田口勝夫) 2点ほど再質疑をお受けしたと思います。  1点目なのですが、これまで補助を行ってきた企業の今後の経営についてなのですが、本市の雇用という重要な部分も担っていることから、今後も見守ってまいりたいと考えてございます。  もう一点の固定資産税の部分なのですが、今年度の当初予算の積算において本来対象となるべき地区以外の企業の固定資産税も含まれていたことから、今回減額させていただくものでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。 ◎建設部長(武井保) この事業の件数が少ないというご意見でございます。確かに件数が少ないのですけれども、実際にこれまで大きな地震があると、そういう意識が高まって、件数が若干増えるような、そういう傾向があって、少し時間が経過すると少なくなってくるという、そういう実態がございます。この制度そのものが法律に基づいて、建築物の耐震改修の促進計画、それに基づいてやっている制度であるということなので、件数が少なくても私たちは続けるべきだろうというふうに考えてございます。そのような中、件数が少ないというのは実際ありますので、これをいかに上げてやっていくのか、実際にここまで改修に至る前の例えば簡易の診断ですとか、その窓口での相談、そういうものを地道に続けていくしかないのかなというふうに思っていますので、やり方とか、そのいろんな工夫はする必要はあるかなと思うのですけれども、この制度をいかに広めていくか、そういうことに頑張っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。  次に、杉野修議員の質疑をお受けいたします。  11番 杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 11番 杉野です。7款の商工費のところでお伺いします。  合併前の当時、鷲宮町からアニメ「らき☆すた」の聖地として、鷲宮神社とその周辺が多くのファンの心のよりどころとなってきました。地域でも商工会を初めとする市民がおもてなしとまちおこしのためにと尽力をし、行政はそれを直接、間接に支援をしてきた経過がございます。  質疑としまして、400万円減額の理由と経緯をお伺いします。もう一つは、商工会、ファンの方々、地元関係者の皆さんとの協議をした上でのこの補正の結論か、その点をお伺いします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。                 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長(田口勝夫) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。アニメの聖地推進事業につきましては、当初アニメ「らき☆すた」に登場するキャラクターとの架空の婚姻届とクリアファイルをセットにした商品などを作成し、販売する予定でございました。本事業の実施につきましては、鷲宮神社にゆかりのあるキャラクターを活用することから、同アニメの著作権を有する株式会社KADOKAWAにキャラクターの使用について交渉したところ、現時点では当該商品への活用は難しいとのことでございました。このため、事業の実施が困難となったことから、今年度の予算については減額とさせていただいたものでございます。  次に、イでございます。事業の推進に当たりましては、アニメ「らき☆すた」に関連した多くの事業を地元関係者やファンの皆様とともにつくり上げてきた久喜商工会と相談をしながら株式会社KADOKAWAと交渉を行ってきたところでございます。その結果、現時点では事業の実施は困難となったところですが、今後につきましては、久喜商工会、久喜観光協会及び株式会社KADOKAWAと事業内容について協議し、アニメの聖地化の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 再質疑、簡単にいたします。  今後商工会と相談の上、KADOKAWAとも事業内容について協議をしていくというお答えだったと思うのですが、その前にこのKADOKAWAのほうから使用が難しいと言われた、その根拠は何だったのでしょうか。そこをお伺いしたいのですが、それについてどう打開していくのか、可能性はあるのか、それだけお伺いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(田口勝夫) KADOKAWAの見解によりますと、特定のキャラクターとの架空の婚姻届については、なかなか現実的に販売するのが難しいのではないかという見解でございまして、そういったことから今回承諾を得られなかったことから、予算の減額補正をするものでございます。今後につきましては、KADOKAWAの考え方によりますと、やはりアニメのキャラクターと久喜、双方が今後発展的に伸びるような、そういったプランニングについて検討していきたいというお声もありましたので、今後KADOKAWA、そして商工会等と連携協議しながら、また新たな計画を計画していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。  次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。通告に従い、質疑させていただきます。  58ページから59ページ、7款商工費、1項商工費、14、合併10周年記念プレミアム付商品券発行事業についてです。2015年に行ったプレミアム付商品券、とくとく商品券事業と比較して、今回の合併10周年記念プレミアム付商品券事業をどのように総括していますか、お伺いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。                 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長(田口勝夫) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  合併10周年記念プレミアム付商品券につきましては、できる限り多くの市民の皆様に商品券が行き渡るよう、前回よりも購入限度額を低く設定するとともに、チラシの全戸配布などで周知を図り、購入しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。事業の全体的な総括につきましては、商品券の有効期限である令和2年3月31日以降でなければ把握できないところでございますが、消費税増税が消費に与える影響の緩和と消費喚起による地域経済の活性化に一定の成果を上げているものと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 総括はまだこれからだという点なのですけれども、総括をする段階において、今回の商品券の販売方法については、私ども市民の政治を進める会の代表質問で、各世帯に例えば5,000円なら5,000円の商品券を配布して、それで地元の商店で使ってもらいたいというような形ですべきではなかったのかということを提案させていただきました。今回の総括に当たっては、そうした中において、各世帯に少額でもいいけれども、商品券を配布して、地元商店でぜひ使ってもらいたいということを含めて総括の検証にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。それからあと、今回の配布方法については、十分精査をされて行ったと思うのですけれども、逆にそのことによって第2弾、第3弾まで結果的に販売が長引いてしまった、その点について2点だけお伺いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(田口勝夫) 詳細な検証については今後になるかと思いますが、今回の商品券の販売につきましては、1冊の販売額を比較的低額とするとともに、広く市民に周知してきたほうという部分、あるいは大規模店舗で使える商品券と小規模店舗で使える商品券というのを割合を明確にして、利用者、あるいは地元の商店にそれぞれ有効な方法でやるという部分を検討して実施してきたところでございます。周知に関しましても、全戸配布ですとか休日販売、そういったことも行ってきたところでございまして、今後につきましてもそういった部分を検証してまいりたいと思います。それと、配布方法につきましても、今後につきましてまた商工会ですとか利用者等の声をお聞きして、今後具体的に実施する計画はございませんか。そういったものを参考にしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。  次に、春山千明議員の質疑をお受けいたします。  26番 春山千明議員。                 〔26番 春山千明議員登壇〕 ◆26番(春山千明議員) 引き続き、議案第1号の質疑をいたします。  (1)、以下の項目、マイナス補正の理由を伺います。また、新年度予算編成時にはこの状況の検証をしたと思います。その上での今後の対応をお伺いします。  ア、民生費、マイナス4,359万9,000円、放課後児童健全育成事業。  イ、民生費、マイナス3,756万2,000円、あおばっこクラブ移転改修事業。  ウ、衛生費、マイナス6,000万円、産婦人科医療機関開業支援事業。  エ、衛生費、マイナス110万円、コウノトリ餌場実証実験事業。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 春山千明議員の質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。                 〔健康・子ども未来部長 山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。放課後児童健全育成事業につきましては、国において放課後児童支援員の処遇を改善するための補助事業を実施しております。この処遇改善事業には2つの補助がございまして、それぞれ基準を満たす事業を全て実施した場合に1支援につき157万5,000円または301万2,000円を上限額として補助を行うことができるものでございます。平成31年度予算におきましては、全31支援に対して301万2,000円を上限額とする補助を行うための委託料を計上したところでございます。補助の実施に当たって各指定管理者等と協議を進める中で、地域組織との相互交流や児童館等を活用した子供の活動の場を広げることなど、301万2,000円の補助を受けるための事業を全て実施することは困難という状況があったところでございます。このため、全支援において要件となる事業を全て実施することが可能な157万5,000円を上限額とする補助のみを実施することとなったことから、減額の補正となったものでございます。  次に、イでございます。あおばっこクラブ移転改修事業につきましては、青葉小学校校舎内の新たなクラブ室の整備に併せ、クラブ室から正門に至る通路に埋設してある250メートルの排水管の敷設替え工事を実施する予定でございました。その後、隣接する久喜青葉団地敷地内に埋設されている下水道管への接続について、敷地管理者であるUR都市機構から承諾を得られたことから、排水経路を変更したこところでございます。この変更により、排水管の工事延長が約30メートルとなり、従前に比べて大幅な短縮となりましたことから、減額の補正となったところでございます。  次に、ウでございます。本市では、久喜産婦人科医療機関開業等支援事業補助金交付要綱に基づき、市内に産婦人科医療機関を開設または再開する事業者等に対し6,000万円を上限に補助金を交付することとし、令和元年8月から11月において事業者等の公募を行いましたが、残念ながら応募はございませんでした。このようなことから、現在は開設を検討している事業者等からの問合せに常時対応する体制を取ってはおりますが、令和元年度内において補助金を支出する見込みはなくなりましたことから、減額補正を行うものでございます。  なお、産婦人科医療機関の市内開設に向けた取組につきましては、令和2年度におきましても6,000万円の補助金を予算計上しており、改めて事業者等を公募するとともに、公募期間以外にも常時問合せに対応してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。                 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長(田口勝夫) (1)のエのご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  コウノトリ餌場実証実験事業につきましては、栗橋地区の水田において令和元年度冬水田んぼを実施する予定でございました。実施に当たり、土地所有者と協定を締結しようとしたところ、所有者本人が急逝され、その後令和元年12月に相続手続が完了しましたが、協定締結や工事の発注施工等に時間を要し、令和元年度中に事業完了が見込めないということから、予算を減額補正するものでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  春山千明議員。                 〔26番 春山千明議員登壇〕 ◆26番(春山千明議員) ウの衛生費、産婦人科医療機関開業支援事業、応募はなかった。8月から11月だけの期間で公募したということですけれども、この期間を令和2年度、改めて応募期間以外にも問合せ等は受け付けるというお話でしたけれども、令和2年度もこの期間だけなのか、期間をもっと延ばすとかいう、そういった対応はしないのか、要するに令和元年度駄目だったところに上乗せして令和2年度はさらに進めようというふうにしたのは、この応募期間以外にも受け付けますよという、それだけなのか、そこだけ伺いたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  併せて、答弁の訂正をお願いいたします。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) 失礼いたします。先ほどの答弁の修正をまずさせていただきたいと思います。先ほどあおばっこクラブの改修工事につきまして敷設替えと申し上げてしまいました。布設替え工事という言葉に訂正させていただきます。大変申し訳ありませんでした。  あと、ただいまの春山議員からのご質疑でございます。期間の延長等についてどのように来年度考えているかということになりますが、令和元年度は8月から11月ということで3か月の期間でございました。来年につきましても、この期間での成就ならなかったということでございますので、期間についてはもうちょっと検討はしたいと思っておりますが、今現在そういった方法を考えて、新たな期間の増設ということにつきましては、これからの協議の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で春山千明議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第1号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第2号から議案第8号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。  次に、議案第9号の質疑をお受けいたします。  斉藤広子議員の質疑をお受けいたします。  19番 斉藤広子議員。                 〔19番 斉藤広子議員登壇〕 ◆19番(斉藤広子議員) 議案第9号 令和2年度久喜一般会計予算について質疑いたします。  122ページ、くきふれあいタクシー(補助タク)事業について伺います。  ア、事業の詳細な内容をお示しください。  イ、事業の登録者と利用者の想定人数を伺います。  ウ、が示す料金設定及び補助額について、その根拠と各段階の利用者数と想定額を伺います。  エ、本年2月から一般タクシー料金が改定になり、初乗り料金が500円となりました。久喜ふれあいタクシーの利用者支払い額の初乗りの料金は600円であり、これは町なかのタクシーをつかまえて乗車したほうが安価となる。どのように考えているのか伺います。  オ、が示す料金設定体系が分かりづらく、久喜地区における2年間の実証実験の実績と福祉的観点から、同様に料金を半額にすべきではなかったか伺います。  カ、補助額を実証実験時と同様に半額に設定した場合の想定金額を伺います。  キ、これまでバス乗車料金の補助については検討したことはあるのか、またバス料金の半額補助を検討すべきと思うが、どのように考えるか伺います。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 斉藤広子議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。                 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長(市川竜哉) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。くきふれあいタクシー(補助タク)は、本市の公共交通の補完充実を図り、もって高齢者や障がい者など交通弱者の移動手段の確保及び日常生活の利便性の向上に資することを目的に高齢者や障がい者等のタクシー料金を補助するものです。事業開始は令和2年4月1日から、利用対象区域は、市内全域はもとより、市内から市外、市外から市内でもご利用いただけます。利用対象日と時間は、祝日及び年末年始を除く月曜日から土曜日までの午前9時から午後5時までです。利用対象者は、久喜に住民登録があり、75歳以上または身体障害者手帳をお持ちの方などで、事前に登録していただくこととなります。利用者の支払い額は、タクシー料金に応じて5段階の利用者支払い額を定めており、タクシー料金から利用者支払い額を差し引いた額をで補助します。利用できるタクシー会社及び台数は、市内の全てのタクシー会社8社で、1社当たり最大で瞬間2台が対象となります。  次に、イでございます。デマンドタクシー実証実験の登録者数及び利用者の実績などから、令和2年度の登録者数は5,600人、延べ利用回数は1万6,000回を見込んでおります。  次に、ウでございます。料金の設定に当たっては、1、料金を単純化、明確化すること、2、利用者が受けるサービスの質と支払い料金とのバランスを取ること、3、民間路線バスとの共存に配慮すること、以上の3点に注意を払いました。利用者支払い額を定めるに当たっては、民間バス路線の初乗り料金等を基に、競合しない金額として600円を最低額に設定し、デマンドタクシー実証実験で設定していた1,500円の補助上限額に向けて、なだらかにの補助額が上昇するように設定したものでございます。令和2年度の予算の積算に当たりましては、の補助額となる200円から1,600円を単純平均し、1回当たりの補助単価を900円と設定し、これにデマンドタクシー実証実験のデータを基に見込んだ延べ利用回数1万6,000回を乗じて算出した1,440万円を見込んだところです。補助額の平均値に延べ利用回数見込みを乗じたことから、各段階別の利用者数と想定額の算出は行っていないところでございます。  次に、エでございます。令和2年2月1日からタクシー料金が改定になり、初乗り2キロメートルまでは740円だったものが1.23キロメートルまでは500円に、迎車料金が初乗り料金に含まれていたものが一律300円が別途加算されることになりました。くきふれあいタクシー(補助タク)の利用では、タクシー料金には運賃に迎車料金の300円が加算されることから、初乗りでの利用時にはタクシー料金800円に対して利用者支払い額600円、補助額200円となります。長い距離を歩くことが困難などといった高齢者や障がい者の皆様がタクシーを利用する場合には、基本的に迎車が必要になるものと考えておりますので、くきふれあいタクシー(補助タク)の本料金案は有効であると考えております。  次に、オでございます。さきのウで申しましたとおり、料金の設定につきましては単純化、明確化することを目標に再編しました。利用料金をタクシー料金の半額にするとのご提案は、考え方としては大変明瞭でありますが、実際に利用者が支払う際には、精算の都度、個別に料金を計算しなくてはならず、10円単位の料金の受渡しも発生することから、実証実験においてタクシー事業者からは料金計算が煩雑であるとのご意見をいただいておりました。  今回のタクシー料金に応じて利用者が支払う金額をあらかじめ定めておく方式は、タクシー事業者の計算が簡単になるだけでなく、同じ場所に行く場合、あらかじめお金が用意できるなど、高齢者などの利用に際しましては、明瞭かつ安心感を持っていただける制度であるものと考えております。精算にかかる時間が短縮されることは、路上での停車時間も短縮され、交通安全上の向上にもつながるところでございます。利用者支払い額の設定には、くきふれあいタクシー(補助タク)事業を実施することで、事業に影響を受けるおそれのある路線バス事業者とも協議を重ね、ご納得をいただいた後に久喜地域公共交通会議に諮り、ご了承いただいているところでございますので、現在のところ料金を半額とする方法を採用することは考えていないところでございます。  次に、カでございます。さきのウで申しましたとおり、令和2年度の予算の積算に当たりましては、補助額の平均値に延べ利用回数見込みを乗じたものであることから、半額補助とした場合における想定額の試算は難しいところでございます。  次に、キでございます。くきふれあいタクシー(補助タク)は、デマンドタクシー実証実験の検証内容等を踏まえて、バス停まで歩けない、路線バス等の利用が難しいなどといった高齢者や障がい者等の交通弱者の皆様にご利用いただく交通手段として整備をさせていただきました。このようなことから、既存の民間路線バスの乗車料金の補助については当初から検討してこなかったところであり、半額補助につきましても現在のところ考えておらないところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  斉藤広子議員。                 〔19番 斉藤広子議員登壇〕 ◆19番(斉藤広子議員) では、再質疑させていただきます。  まず、イのところの事業者の登録の想定人数ということなのですけれども、昨年度の地域公共交通実証実験、デマンドタクシーでは、当初考えた登録者と利用の想定人数は何人だったのか、今回の金額と随分違っているので、その点も何か安く上げた感じがしますので、お答えいただきたいと思います。それで、想定人数と実際の利用人数との差をどのように分析しているのか、その点も伺います。  次に、エのところで、栗橋、鷲宮地区と菖蒲地区のくきまるの料金は現在300円、一方先ほどから言っていましたけれども、このくきふれあいタクシーに対しては、交通弱者、また福祉的政策の中でというお話はありましたけれども、一般ふれあいタクシーの初乗りは1.23キロで600円という倍増になると。この状態を住民福祉及びサービスの低下と思わないのか伺います。  先ほど私の質疑のところの600円、普通でつかまえれば500円、久喜のこういう福祉政策としてやっていくのに100円高い、そのことに対してはきちんとお答えいただいていないと思いますので、答えになっていないかなと思いますので、よろしくお願いします。  次に、地方自治法の第1条の2、これは私たちが一番進めていかなくてはいけない。行政も進めていかなくてはいけない。地方公共団体は、住民福祉の推進を図ることを基本としという部分の中で、この法の趣旨から逆行している今回のくきふれあいタクシーの提案かなと思っております。住民福祉の低下でありますし、これでは市長の発言で、現時点での公共交通は最適であると前回の代表質問でありました。ということは、ある程度一定の部分をここで示すのだなという部分を私たちも感じましたので、これは最適ではないということで今回質疑をさせていただいておりますので、住民サービスがなぜこのことが最適と言えるのか、そのことについてもお伺いさせていただきます。  補助額を実証実験時と同様に半額に設定した場合の想定額を伺うという、そのところでは分からないという、そういう部分でしたけれども、昨年度の地域公共交通実証実験の当初予算では2,719万円を計上しています。今回は1,475万円の金額を想定しているのです。もうこの金額だけでも下がっている。そして、去年の場合は、これは久喜地区だけの想定した金額で実証実験をやってきたのだけれども、今回はもうそれよりも安くなっている。そのことから、最初から何かやる気というものが金額の面からも出ていないという、安く上がったなという、そういうイメージがございます。そういう中で、少なくとも本来でしたら倍額の予選4,000万円ぐらいの金額を想定して、みんなに使ってもらいたい、福祉の部分で高齢者の人たちが本当に出ていきやすいような環境をつくりましょうという、そういう熱意も出ていないとやっぱり思います。  あと、料金のことなのですけれども、単純化、明確化していく。例えば上限額が1,500円で、3,000円使っても、例えば3,000円の中の金額の半額って出せませんか。早見表でも何でもつくってタクシーに持たせてください。そんな半額、何十億をどうのこうのと言っているわけではない。3,000円までぐらいの金額のタクシーの半額を出すことなんていうのは難しくないと思うのです。何か本当にそういうことが理由だけを述べているように、そういうふうに感じておりますので、その点もやはり単純化、明確化という言葉が適しているということに関しては感じませんので、その点もお聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) まず、最初のデマンドタクシー実証実験の登録人数から今現在の新しいふれあいタクシーの想定人数ということで、その登録人数のほうがちょっと今把握できていませんので、保留にさせていただければと思います。  それから2番目に、デマンドタクシーの登録で利用人数をどう考えるかということです。実証実験におきましては、実際利用が2,000万円程度の予算につきまして、決算ベースでおよそ500万円程度になる予定で考えてございます。実際当初見込んだものよりも少ないということで、その辺は周知等いろいろやってまいりましたが、結果的に利用者が少なかったということでございます。それから、その実証実験の中間報告の中では、運行エリアが久喜地区に限られておりましたので、ちょっと使い勝手が悪いというような利用者の意見がございました。  それから、くきまるで300円の利用の設定で、今回のふれあいタクシーでは600円が最低の設定となっていると。サービスの低下ではないかというお話ですが、こちらにつきましては、ふれあいタクシーにつきましては、デマンド交通くきまると、それからタクシー、通常タクシーの補完する、その間の位置に位置する制度として今回位置づけておりまして、600円に設定したことに関しましては、バス会社のほうと協議を行い、そのバス会社の運営に影響を及ぼさないような料金設定にしてほしいというお願いもありましたので、その中で考えたところでございまして、デマンド交通くきまるにおきまして、基本300円ですが、地域を超えて新久喜総合病院とかに行く場合につきましては600円という設定もさせていただいています。その乗り合いで600円という設定になっておる関係もございますので、単独乗車のふれあいタクシーにつきましては、その乗り合いと同レベルにするべきではないかという意見もございました。このように総合的にいろいろ考えた中で600円という判断になったところでございます。  サービスの低下ということですが、市民の方にとりましては今の半額よりは高くなってしまうということで、それだけを見ればサービスの低下ということになるのですが、実際今現在その安い料金で設定して市民の方に喜んでいただけたとしても、5年後、10年後を見据えて、結局はそれが路線バスが撤退してしまうとか、そういった方向に動いてしまうようなことになりますと、結局は市民の方に負担、不便をかけてしまうようなこともございますので、その辺も考慮させていただいたところです。  それから、住民福祉が逆行している、低下しているということですが、通常のタクシー利用で500円、それを利用するよりも高くなってしまうというお話でございます。基本的に75歳以上等の高齢の方を対象としておりますので、ドア・ツー・ドアで自宅から迎えに来ていただいて目的地へ行くというようなことを想定してございましたので、迎車料金300円を含む800円がタクシー代のスタートということで考えたところでございまして、その点につきましては適正であると考えてございます。  それから、住民サービスが……                 〔「高くなっていることはどうなのと聞いている                  いる」と言う人あり〕 ◎市民部長(市川竜哉) 料金が高くなっていることにつきましては、先ほども申しましたが、市民だけのメリットを考えた料金設定ということだけではの公共交通全体が回ってまいりませんので、そういった他の公共交通、路線バス等、そういったことの影響も考えまして設定させていただいて、協議いただいた結果になってございます。  それから、想定額、当初デマンドタクシーの実証実験では2,700万円ほどでしたが、今回のふれあいタクシーでは1,400万円ほどと安く当初金額がなっているということでございます。こちらにつきましては、実証実験の利用実績から今回その金額を算出しておりますので、決算ベースを基に算出させていただいたということで、当初予算ベースで比較しますと実証実験よりも下がってしまっているということでございます。  それから、料金の単純化、明確化ということで半額とするのは、今回料金改定が200円単位となり、難しくはないというお話がございました。実証実験、当初中間報告で検証した中では、まだタクシー料金の改定がございませんでしたので、その時点は全ての料金の計算の中で10円単位の端数が出るようなことも想定されました。今回料金改定後につきましては、障がい者の方等、その障がい者の割引、10%を運賃適用するというときに限りましては10円単位が出るということにはなります。簡単な料金表ということなのですが、そういった障がい者割引等の関係もございますので、単純に一覧にはできないところと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 休憩します。    休憩 午前10時07分    再開 午前10時35分 ○議長(上條哲弘議員) 再開いたします。  答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) お時間をいただき、ありがとうございました。  ご質疑いただきました登録人数のデマンドタクシー実証実験の想定と、それから当初今回ふれあいタクシーで見込んだ想定人数ということでございます。まず、実証実験のほうでございますが、利用者の延べ人数、登録のほうが、登録人数が5,600人でございます。それから、延べ利用人数で2万6,460人を見込んでございます。それから、ふれあいタクシーの今年度予算に計上させていただきました部分につきましては、登録人数が5,600人……失礼しました。デマンドタクシーの実証実験のほうの登録人数が10月末で2,286人、それでふれあいタクシーのほうの登録人数が、想定しましたのが、見込みましたのが5,600人でございます。それから、当初予算の積算で、デマンドタクシー実証実験で見込みましたのが2万6,460人の延べ人数の利用を見込みました。今回のふれあいタクシーの利用人数につきましては、1万6,000人を想定してございます。                 〔何事か言う人あり〕 ◎市民部長(市川竜哉) デマンドタクシー実証実験の利用人数のほうにつきましては、延べ人数につきましては2万6,460人でございます。延べ利用人数です。想定がです。実際の利用人数につきましては、10月末で4,155人でございます。ですから、当初想定2万6,460人が、実際の利用が4,155人になっているというところでございます。  それから、今回のふれあいタクシーの制度を導入することによって久喜の公共交通体系が理想的なものになるというようなことでございますが、こちらにつきましては、今現在行っている公共交通全体の中で久喜市内全域を横断できるものがなかったということで、そちらをこちらのふれあいタクシーを導入することによってできるようになったというようなことも踏まえまして、そういう今の公共交通体系を補完できるシステムが出来上がるということで、相対的に見て理想的な体系が出来上がったということで考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  斉藤広子議員。                 〔19番 斉藤広子議員登壇〕 ◆19番(斉藤広子議員) では、質疑させていただきます。  実は2月で広報が皆さんに配られました。それで、私のところにも、久喜地域でしたので、デマンドをタクシーのときに使ってくださいとお願いを、皆さんに使ってくださいと言って、使っていただいた方たちからやはり金額が違うということでお電話をいただきました。それで、私の答えとしては、今まだ2月議会の議決が出ていないので、これは決定事項ではないので、もうしばらくお待ちくださいという、そういう答えをさせていただきました。本当に、今こうやって議案質疑もしておりますし、これから様々委員会でも質疑されていくかなという部分の中で、広報はやはり先に出してしまった。それもいろいろ問題があるのではないかと言われているような内容で先に出してしまったという部分に対してはどういうふうに考えているのか、お聞きしていきたいなと思っております。  それで、これで最後の質疑にしたいと思うのですが、一番最後のところの要望、要望という部分になると思うのですが、バス利用者の金額の補助について検討したらどうかというのを掲げさせていただきました。先ほど公共交通検討委員会でも、また部長のお話の中でも、結局これからバスをこうやって5年後、10年後、先ほどそういう答弁がありました。運行していくためには共存していかなくてはいけない、いろんな部分と。それは理解をしております。そういう中で、やはりここの部分でその部分の話合いがうまくいかないということは、バスの事業者に対しての取組も考えていかなくてはいけない部分かなと。はっきり言えば、この共存していく部分と福祉的政策、交通弱者を救っていくという政策はきちんと分けて考えていかなくてはいけないと思うのですが、その点いかがですか。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) まずは、3月号の広報紙へのふれあいタクシーの掲載の件でございます。3月31日まで実証実験を行って、こちらの思いとしては4月1日から切れ目のない公共交通ということで、市民サービスの低下を招かないように、4月1日からすぐ動くように事前に周知活動、広報活動をしていきたいということで、11月にも債務負担行為ということで事業をさせていただきたい旨のお願いをしているところでございます。そういったことでございまして、今回の事前周知、利用者のために、市民のために利用をすぐできるようにという思いから広報に掲載させていただいたところでございます。                 〔何事か言う人あり〕 ◎市民部長(市川竜哉) すみません。バス利用者の補助はということでございます。こちらにつきましては、バスの事業者につきましては公共交通会議の中にもいらっしゃいます。その中で出ている意見としましては、特に利用者への料金の補助というよりは、で運営するような公共交通においての料金設定で、事業者、民間を圧迫するような、そういう料金施設だけはやめてほしいというような意見をいただいているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で斉藤広子議員の質疑を打ち切ります。  次に、岡崎克巳議員の質疑をお受けいたします。  21番 岡崎克巳議員。                 〔21番 岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番(岡崎克巳議員) 21番 岡崎克巳でございます。まず冒頭で、先ほどの質疑者に答えました執行部のふれあいタクシーの件で、議決前に広報に載せた件、答弁で考え方が示されましたけれども、議決されていないことを広報に載せることは議会軽視であり、議会を愚弄している行為ですので、百歩譲って、議決の18日以降に配られて、そこから周知活動をするのだったら分かります。その考え方は間違っているとはっきり言わせていただきます。  それでは、質疑に入らせていただきます。(1)、200ページですけれども、産婦人科医療機関開業支援事業ですけれども、アとして、令和2年度の見通しはあるのかお伺いをいたします。一回元年度で減額して、新たに2年度でまた予算化をしているという状況なのですけれども、元年度で決まらなかったことを考えると、予算額としては低かったのではないのかなと。それで減額したのかなと思っていたのですが、同額で出てきたものですから。増やして出すべきだったのではないのかなという思いで、補助額が少ないのではないかということでお伺いをさせていただきます。  (2)ですけれども、218ページ、浄化槽管理指導事業、この減の理由、今年度からいろんな検査とか取り組んでおりますけれども、イとして、予算は減っておりますけれども、検査の受検者が増えた場合、どう取り組むのかお伺いをさせていただきます。  (3)、238ページ、商工会補助事業、この積算根拠をアとして伺います。イとして、久喜中小企業・小規模企業振興基本計画との整合性を図られているのかお伺いをいたします。  (4)ですけれども、256ページ、橋りょう架換負担金事業ですけれども、事業内容の詳細な説明をお願いいたします。  (5)ですけれども、262ページ、久喜駅周辺まちづくり推進事業、どのような土地利用を考えておられるのかお伺いをいたします。  (6)、264ページ、駅前広場等照明灯維持管理事業、アとして、市内全域で何灯あるのかお伺いをいたします。そして、電気料の削減額、イとして伺います。  (7)、264ページ、同じですけれども、街路事業費の各事業内容をお伺いいたします。アとして東停車場線、イとして佐間・八甫線、ウとして平沼・和戸線、エとして鷲宮産業団地・青毛線を伺います。  (8)、268ページ、公園施設長寿命化計画策定事業、アとして事業費の積算根拠、イとしてスケジュール。  (9)270ページ、公園照明灯維持管理事業、アとして、全部の公園で何灯になりますか。イとして、電気料の削減額をお伺いいたします。  (10)、300ページ、小学校トイレ改修事業ですけれども、改修工事内容と今後の計画があるのかどうか、考え方をお伺いいたします。  (11)、306ページ、中学校大規模改造事業、アとして工事内容と安全対策を伺います。イとしてスケジュールを伺います。  (12)、334ページ、体育施設管理事業、3つの工事内容とスケジュールをお伺いいたします。  (13)、334ページ、スポーツ活性化事業、活性化させる具体的な取組、これをどのように考えておられるのかお伺いいたします。  (14)、鷲宮運動公園公衆トイレ改修事業、工事内容とスケジュールをお伺いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 岡崎克巳議員の質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。                 〔健康・子ども未来部長 山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。産婦人科医療機関の市内開設に向けた状況につきましては、これまで問合せが数件ございましたが、現時点においても具体的な開設に向けた相談はない状況でございます。そのようなことから、今後は医師会を初め大学の医学部等に直接働きかけを行うなど、開設に向けた取組を進めてまいります。  次に、イでございます。6,000万円の補助金額につきましては、令和元年度埼玉県内では最も高い金額となっております。なお、他県の自治体では、本市よりも高額な補助金を交付するとしているにもかかわらず、誘致に結びついていないという現状もあり、補助金額以外にも課題があるものと考えております。したがいまして、本市といたしましては、今後も公募を実施し、相談対応について周知を図るとともに、関係機関に直接働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、上下水道部長。                 〔上下水道部長 遠藤利明登壇〕 ◎上下水道部長(近藤利明) (2)のご質疑に対しまして順次ご答弁を申し上げます。  初めに、アでございます。浄化槽管理指導事業の令和元年度予算では、新たに浄化槽台帳システム導入費用として91万円を予算計上しておりましたが、令和2年度予算ではシステム導入後の維持管理費用となることから、減額となったものでございます。  次に、イでございます。浄化槽法定検査の受検率向上を図るため、昨年10月に設置者約1万2,000世帯に対し、受験勧奨通知により周知を行ったところでございます。令和2年度におきましても、公共用水域の水質保全を推進するため、引き続き受検勧奨通知などにより適正な浄化槽の維持管理指導を行い、法定検査の受検率向上に努めてまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。                 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長(田口勝夫) (3)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。久喜商工会補助金交付要綱に基づく補助対象事業につきましては、小規模事業者の経営改善等を支援する経営改善普及事業と商工業の振興と安定を図るための地域総合振興事業がございます。補助金は、いずれの事業も補助対象経費の3分の1以内の額としておりますが、例外として地域総合振興事業のうち小規模事業者販路開拓等支援関係費につきましては、小規模事業者の事業の継続を支援するため、補助率を設けず、必要経費を補助額としております。  令和2年度の積算根拠となる補助対象経費を申し上げますと、経営改善普及事業が約1億3,600万円、地域総合振興事業が約8,200万円でございました。また、小規模事業者販路開拓等支援関係の補助対象経費は、1件50万円の10件分、500万円でございました。これらの経費を基に、事業を滞りなく実施するために必要な補助額について精査した結果、といたしましては令和元年度当初予算額と同額の6,457万6,000円としたところでございます。なお、補助金額の算出に当たりましては、商工会から提出される補助対象経費の積算資料に基づき、必要経費について商工会と協議し、内容を精査した上で予算に計上しているところでございます。  次に、イでございます。久喜中小企業・小規模企業振興基本計画を策定したことにより、各種施策が体系的に取り組めるようになるとともに、これまで以上に久喜商工会と連携し、新たな事業についての検討を行っていく必要があるものと考えております。引き続き商工会と連携を図りながら、基本計画に掲げた将来像の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                 〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) (4)から(9)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(4)でございます。埼玉県杉戸県土整備事務所におきまして、災害を未然に防ぐため、治水対策として、本を流れる1級河川のうち現在中川並びに青毛堀川の河道拡幅工事や護岸工事を実施していただいております。本市では、当該工事に伴う橋の架け替え工事に併せ、歩行者や車両等が安全に通行できるよう、橋の幅員を中川に架かる島川橋については10メートルから16メートルに、青毛堀川に架かる東大境橋については4.5メートルから6.5メートルに広げていただけるよう、また仮橋設置などについても埼玉県に要望させていただいているところでございます。そのような中、令和2年度の事業内容につきまして管理者である同事務所に確認したところ、島川橋については架け替え工事に必要な詳細設計を、東大境橋については、仮橋設置に必要な用地を借地した後、その設置工事を行う予定であるとのことでございます。これらの事業のうち、橋の幅員、幅員増などに係る部分について同事務所と協議の上、費用の一部をが負担するものでございます。  次に、(5)でございます。久喜駅西口周辺につきましては、本市のまちづくりの核となる中心拠点でありますことから、商業施設など多様な都市機能を集約することのできる有効な土地利用を図っていく必要があるものと考えております。そのような中、久喜駅西口駅前広場につきましては、市街地再開発事業による整備から約30年が経過し、現在朝夕を中心に企業送迎バスや一般車両等の増加により、駅周辺の道路を含め、車両の混雑が生じております。また、同駅西口周辺につきましては、本市の中心市街地としてふさわしい土地利用が図られていない部分もございます。そのようなことから、久喜駅西口周辺まちづくり検討業務におきまして、本市のまちづくりの核となる久喜駅西口周辺市街地のさらなる活性化を図ることや周辺の混雑を解消するため、関係者のご意見を伺いながら、バスターミナル整備を含めたまちづくりの方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、(6)、アでございます。LED灯に交換いたします駅前広場の灯数につきましては、駅前広場のトイレ内の照明も含めまして、315灯を予定しております。  次に、イでございます。LED灯へ交換後の電気料金につきましては、平成30年度の電気料金の実績と令和2年度の当初予算で比較いたしますと、約250万円の削減を見込んでいるところでございます。  次に、(7)、アでございます。令和2年度の久喜東停車場線の事業内容につきましては、平沼・和戸線交差点から圏央道側道までの延長約95メートルの区間において、車道及び歩道の路盤造成、側溝布設の工事などを行う予定でございます。また、いちょう通りから平沼・和戸線交差点までの延長約720メートルのうち約540メートルの区間において、当該路線北側の歩道造成工事などを行う予定でございます。  次に、イでございます。佐間・八甫線の事業内容につきましては、県道阿佐間・幸手線から稲荷橋までの延長約720メートルのうち約260メートルの区間において路盤造成の工事を行うとともに、県道阿佐間・幸手線との取付け部における県道の歩道と右折帯の整備に伴う用地測量などを行う予定でございます。また、稲荷橋架け替え工事に支障となる物件移転補償を行う予定でございます。  次に、ウでございます。平沼・和戸線の事業内容につきましては、新たに中落堀川に架ける橋りょうの予備設計、買収予定地の物件調査とその補償及び用地買収を行う予定でございます。用地買収につきましては、令和元年度から開始しており、全体の約35%に当たる約3,000平方メートルの買収が完了しており、令和2年度は約3,300平方メートルの買収を予定しております。  次に、エでございます。鷲宮産業団地・青毛線の事業内容につきましては、道路の組成を決めるための路盤調査や全体の詳細設計を行う予定であり、令和3年度以降に用地測量や用地買収などを順次進めてまいりたいと考えております。  次に、(8)、アでございます。公園施設長寿命化設計策定事業につきましては、市内にある93か所の都市公園を対象としておりまして、それらの公園の運動施設や遊具の劣化や損傷の状況等を全体的に把握する予備調査とより詳細な調査や判定などを行う健全度調査、その調査や判定に基づき、施設ごとの管理方針などを整理する長寿命化計画の策定を行うための費用でございます。  次に、イでございます。スケジュールにつきましては、令和2年4月から5月にかけて業務委託の入札及び契約を、6月から8月頃にかけて予備調査を、9月から令和3年1月頃にかけて健全度調査を、令和3年2月から3月にかけて長寿命化計画の策定を行う予定でございます。  次に、(9)、アでございます。LED灯に交換いたします公園灯の灯数につきましては、公園のトイレ内の照明も含めまして726灯を予定しております。  次に、イでございます。LED灯へ交換後の電気料金につきましては、平成30年度の電気料金の実績と令和2年度当初予算を比較いたしますと、約200万円の削減を見込んでいるところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。                 〔教育部長 野原 隆登壇〕 ◎教育部長(野原隆) (10)から(12)及び(14)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(10)でございます。三箇小学校トイレ改修工事の内容といたしましては、管理教室棟及び教室等の和式便器の洋式便器への交換、床の乾式化や照明のLED化、給排水設備等の改修、教室棟の1階に多目的トイレの整備を予定しております。工事につきましては、令和2年6月から主に夏休みを中心に行い、10月末までに完了する予定でございます。  次に、(11)、アでございます。太東中学校大規模改造工事の内容といたしましては、管理普通教室棟及び特別教室等の和式便器の洋式便器への交換、床の乾式化や照明のLED化などのトイレ改修、屋上防水改修、教室の照明のLED化や太陽光発電設備の設置、給排水設備改修等を予定しております。施工に当たりましては、学校敷地及び校舎内の工事箇所を区画し、必要に応じて誘導員を配置するなど、生徒の安全に十分配慮してまいります。  次に、イでございます。工事につきましては、令和2年6月から主に夏休みを中心に行い、10月末までに完了する予定でございます。  次に、(12)でございます。まず、鷲宮運動広場ナイター照明灯交換工事につきましては、ナイター設備の安定器及び照明ランプを交換する工事で、6基ある照明等について平成30年度から3か年にわたり2基ずつ交換しているもので、令和2年度が最終年度となります。工事は、鷲宮運動広場の利用に支障のないよう、10月上旬の鷲宮地区体育祭の準備期間中に行うことを考えております。  次に、菖蒲温水プール昇温用プレート型熱交換機更新工事につきましては、プールの水を温め、保温するための熱交換機を更新する工事で、利用者への影響を考慮し、6月の長期休館日に行うことを考えております。  次に、鷲宮温水プール防火シャッター改修工事につきましては、防火シャッターの作動センサー及び安全装置を改修する工事で、利用者への影響を考慮し、10月の長期休館日に行うことを考えております。  次に、(14)でございます。鷲宮運動広場公衆トイレ改修事業につきましては、既存トイレを撤去し、新たなトイレの整備を行うもので、男性用トイレに洋式便器1基、小便器2基、女性用トイレに洋式便器2基、多目的トイレに洋式便器1基、オストメイト、ベビーシートを設置する予定です。そのほか、トイレ外側に手洗い場を設置する予定です。スケジュールにつきましては、本年3月中に契約の締結を行い、4月に着工し、鷲宮地区体育祭が開催される10月中旬までに供用開始ができるようにしたいと考えておりましたが、2月27日に行った入札が不調となったことから、現在設計の変更とスケジュールの見直しを行っているところでございます。  なお、いずれの工事につきましても、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、工期等に影響が出る可能性も考えられるところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。                 〔総務部長 中村貴子登壇〕 ◎総務部長(中村貴子) (13)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  令和2年度に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることにより、市民の皆様のスポーツへの関心が高まっており、またご議決をいただきました健幸・スポーツ都市宣言を契機とし、スポーツや運動を通じた健康で幸せなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。このような中、次世代を担う子供たちにスポーツに親しむきっかけを創出することを目的にスポーツ活性化事業を新設したところでございます。  主な取組といたしましては、小中学生を対象にトップアスリートによる競技の迫力や競技会場の興奮を共有する機会を提供するため、スポーツ観戦等を実施いたします。また、小中学生がスポーツに対し応援を通じて親しみを持てるよう、スポーツ観戦などの様々なスポーツイベントにおいて使用することができる応援用の小旗を作成するものでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  岡崎克巳議員。                 〔21番 岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番(岡崎克巳議員) ご答弁ありがとうございました。まず、順番に聞いていきますので、よろしくお願いします。  産婦人科の件なのですが、いろいろご努力をされて取り組んでおられるようですけれども、県内で一番高いかもしれませんけれども、現実的に実現をしないということになると、これは市長の選挙公約でもあるわけですから、政治的な配慮も必要な事業になってくるわけですよね、選挙公約で掲げたものを事業化しているわけですから。そうなってくると、以前幸手のJAを久喜に呼んだとき、準公的機関であるJAを久喜に呼ぶときに公的機関だからということで、工事費の3分の1ということを決めて呼んだわけですよね。1ベッド当たりあの当時4,000万円という計算で、単純で120億円、300ベッドで。そういう説明を受けて、議会としても了承して、現実的には工事費が下がったので、少なくなりましたけれども、35億8,000万円でしたっけ、現実的には。そういうふうな状況を考えたときに、産婦人科を幾つでベッド数を想定して、1ベッド当たり幾らとかという想定の下でこういう6,000万円というのを出しているのかどうか。そういうふうにすべきなのではないかなというふうに思うのです。  あとは、前者の質疑でありましたけれども、企業誘致の補助の関係だとか、医療関係も一つの企業として見ることもできますから、固定資産税の減免だとか、誘致に対する補助の考え方とか、そういうのも併せ持つべきなのだろうなというふうに思うのです。だから、その条例の中で産婦人科医療機関というのも含めたほうがいいのだろうなというふうに思うのですけれども、考え方をお聞かせください。  合併浄化槽ですけれども、今年度から積極的な取組をしていただいております。1万2,000世帯ということで、今年度その通知を出して、それで検査になったのは何%で、令和2年度はそれをまた多分上を目指して取り組まれているのだろうというふうに思いますので、何%を目指すのか、それをお伺いさせていただきます。  商工会のほうですけれども、大丈夫ですか。質疑していいですか。商工会、(3)、現実的に今コロナ対策で、国のほうとしても中小企業、小規模事業者に対する交付金の新たな取組だとかというのを考えています。そうなってくると、私としてはそのことも踏まえて、今年度でも、また4月以降の令和2年度に入って早急に振興会議を開いて、現実的な対策というのも考えるべきなのだろうというふうに思うのです。その振興会議で策定をした振興計画に基づいてきっちりやられていると、これはもう高く評価するところです。だけれども、今回のような特別なコロナ対策で中小企業、小規模事業者も影響を受けているわけですから、新たな自治体独自の取組というのも必要になってくるのだろうと思います。多分国の政策の中で自治体も絡まなくてはならない。融資に対する関係だったでしょうかね。自治体もそれに乗っかって支援するという部分が示されているという背景も考えると、振興会議を早急に開いて、新たな対応策を模索する必要があると思うのですけれども、どうでしょうか。  橋りょうはいいです。当然としても負担しなくてはならない部分がありますので、これは了解しました。これはいいです。  (5)、久喜駅周辺のまちづくりですけれども、西口が整備してから30年、車が混雑、ふさわしい土地利用がされていないという認識をされているということで、バスターミナルの方策を考えるというご答弁でございました。バスターミナルということを考えると、相当な土地の広さというのが求められてくるのかなというふうに単純的に思うのと、あとバスターミナルをつくることによって人の流れがまたできますので、今現在のロータリーの中につくると相当混雑するような感じもするのですけれども、イメージ的にロータリーの中なのか、またはロータリーから離れたところに人の流れをつくってバスターミナルというのを考えているのか、大まかでいいのですけれども、現時点でイメージできるようなものをお示しいただければありがたいです。  駅前広場の照明、この駅前広場と公園、あとは道路照明灯もお願いをしてLED化推進をさせていただいております。これで建設部が所管するものの照明に関するものは全てLED化になったのかどうか。今現在、道路照明灯のLED化をやっていただいているし、公園も駅前のところもそういう状況ですけれども、全て漏れなくなったのかどうか、まだ残っているのかどうか、それを確認させてください。  街路のほう、東停ですけれども、佐間・八甫線はしっかり取り組んでおります。東停車場線と平沼・和戸線ですけれども、東停は順調に行って令和3年度で工事完了でよろしいのかどうか、順調に進んでいるのかどうか、平沼・和戸線は用地買収に3か年かける形になるのか、3か年目に合わせて実施設計も盛り込んでいくのかどうか、このイメージとして、私の早とちりかどうか分かりませんけれども、東停が圏央道まで工事が完了した後は供用開始になるのかなと思っていたのですが、先日の部長のお話の中で、先に出ている東停と平沼・和戸線ができた後に供用開始をするというような言い方をされたように記憶しているのですけれども、供用開始の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  中落堀の橋の架け替え……新たな設置か。橋の新たな設置、宮代町との協議はどのようになっているのか、工事費用の負担割合、これを確認させていただきます。  公園の長寿命化、管理方針をこれから考えて示していただけることになるのでしょうけれども、その管理方針の中で、公園をなくすという考え方というのは出てこないだろうとは思っていますので、ちょっと心配しているのは、93か所から減ることはないですよね。それは確認をさせてください。公園照明はいいです。  トイレですけれども、これ緊急的に三箇小をやっていただいたわけですけれども、これから計画を立てるということで、以前の質問にも答えていただいているわけですけれども、計画を立てて順次やっていく中で、また緊急的なものが発生した場合、今回の三箇小と同じような形でやるのか、緊急性があった場合にはやっていただけるのかどうか、その緊急性の考え方をお伺いさせていただきます。  あと、太東中学校大規模改造ですけれども、これは安全配慮をよろしくお願いいたします。今回の補正で国のワイファイの関係の補正が出ましたけれども、これは大規模改造と同じように同時期にやるのか、工事は2か年ですけれども、ワイファイの関係とちょっとまたがってしまって大変恐縮なのですが、同じ時期になるのかどうかだけ確認をさせてください。  体育施設、ナイター照明は、これもやはりLEDですよね。なっているのですよね。それを確認させてください。公共施設の建物の照明のLED化、防犯灯のLED化、道路照明、あらゆる照明をLED化して経費削減を図るべきだとずっと言ってきていますから、当然これもLED化になっているものだというふうに思うのですけれども、確認をさせていただきたい。なっていないのであれば、球を替えるだけでもなるのかどうか、そういう機材なのか、そういう照明なのか確認をさせてください。  最後、鷲宮運動公園のトイレですけれども、不調だったということですけれども、これ原因は何なのでしょうか。新たにまた取り組むとなると、予算が増額していくことになってくるのかどうか、確認をさせてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) ただいま岡崎議員から2つほどご質疑をいただきました。  まず、この補助の根拠となるものにつきまして、1ベッド当たりの金額で算出しているのかというご質疑についてでございます。私どもとしては、19床以下、病院という形ではなく、19床以下で分娩できる産科という想定をさせていただいている中で、4床だったり10床だったりとかという場所も、そういった事業者が想定されるのですけれども、結論はベッド数から割り出しはしていないという状況でございます。補助している先進の自治体である、そういったところの取組をまず参考にさせていただいた金額ということでご理解をいただきたいと思います。  それから、2点目でございます。補助の考え方に税の減免などの項目、要件などを入れるべきではないかというご質疑になりますが、そういった取組などについても、今後様々な機関に働きかけていって、情報収集をする中から研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、上下水道部長。 ◎上下水道部長(近藤利明) 浄化槽の法定検査の関係でございますが、通知に対して効果ということでございますが、先ほど質疑のときに申し上げたように、1万2,000件にご案内を申し上げて、約1,600件の方が新たに法定検査を受検いただいたというような効果がございました。これまで受検率につきましては13.5%ほどでございましたが、今回この勧奨通知を発送することによって全体設置者25%を超える成果がございました。通知によって約12%を超える効果があったと考えております。今後におきまして、令和2年度以降におきましても、大規模開発地の浄化槽の点検であるとか戸別訪問等を実行させていただきまして、今年度以上の効果、受検率向上を目指して努力したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長(田口勝夫) 本市では、久喜中小企業・小規模企業振興計画を策定しまして、3つの将来像、そして5つの基本施策を掲げまして、を挙げて各種事業に取り組んでいるところでございます。この進捗につきましても、振興会議におきまして報告等を行って、進捗管理等のご意見もいただいているところでございます。そういった中、昨今コロナウイルスによる影響が本を初め世界で今非常に進行しているところでございます。市内の小規模企業あるいは商工業の事業者の皆様から具体的にそのコロナウイルスの影響というご意見は今のところあまりいただいていないところなのですが、例えば市民の行動が制限されたり、そういったことで当然今後そういった商工業にも影響が見込まれます。また、工場等におきましても、中国国内に部品のサプライヤー等が多くありますことから、今後影響も考えられるところでございます。そういったことから、今後につきまして、振興会議のメンバーの中には、商工業の関係の方ですとか、あるいは金融機関、その他有識者等もいらっしゃいますので、そういった中でいろいろ情報収集いたしまして、国の動向も含めて情報収集した中で、こういった振興会議の中でもいろいろなご意見をいただいていきたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。 ◎建設部長(武井保) まず最初に、(5)のまちづくりの関係でございます。その中でバスターミナルの話をさせていただきました。現在の西口のロータリーの部分は、ある程度混雑がかなり厳しいということで、新たなバスターミナルをつくる場合には、その中ではなかなか厳しいのかなというふうに考えていますので、基本的にはそのところではなくて、その外につくれればというふうに考えてございます。  それから、LEDの関係でございます。今年度LED化の工事を行っていまして、道路照明、それから駅前広場、それから公園の照明灯というのはほぼ終わっております。一部残っているのが、公園のナイター照明ですとか、それから体育館の中の照明、これがまだ残ってございます。  東停車場線と平沼・和戸線の供用開始の関係でございます。東停車場線は、令和3年度には完成いたします。その後、平沼・和戸線が今用地買収しておりますので、供用開始となりますと、どういうふうにやったらいいのかなという部分はありますけれども、基本的には通り抜けができるような状況という中で供用開始をしてまいりたいと考えております。一部例えば処理場の部分ですとか、そのほかで利用の出入りというのは考えられますけれども、基本的には通り抜けができるような状況での供用開始というふうに考えてございます。  それと、公園の長寿命化の関係でございます。この計画をつくって公園をなくすという考えはございません。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。 ◎教育部長(野原隆) まず、トイレの関係でございますが、緊急な場合でございます。今大規模改造化基本方針というものをつくっておりますが、その中では24校を対象としておりますけれども、例えばその中で緊急に改修しなくてはいけないだろうというものがありましたらば、当然その順位を上げる、またその対象24校以外でありましても、これはやらなくてはいけないだろうというものがありましたらば、その内容を鑑みまして、優先順位といいますか、緊急で行うということも考えているところでございます。  2点目の太東中の大規模改造、ワイファイとの関係でございますけれども、子供たちに支障がないということで、夏休みを中心に行いたいと思っておりますので、それにつきましては、両工事につきましては調整しながら進めていきたいと思っております。夏休みを中心にということでございます。  3点目のナイター設備でございますが、こちらにつきましては、水銀ランプがこれから使えなくなるということで、交換していくということで、今あるものにつきましては、対応するLEDがないということで、その水銀ランプの代替につきましては、LEDかHIDランプ、どちらかを推奨しているということでございますので、現在対応する機種がないということでございますので、メタルハライドランプというものに交換するということでございます。  最後のトイレにつきまして、不調ということでございますけれども、その原因はちょっと不明ということで、単純にその金額の問題なのかなと思っております。今再調整ということなのですけれども、トイレの中身、トイレの基数ですとかは変えずに、例えば意匠というのでしょうか、デザインというのでしょうか、その辺の簡素化ということで、現在の予算の中で何とか仕様を変えまして、もう一度発注のほうをお願いしたいというふうに思っております。 ○議長(上條哲弘議員) ただいま建設部長から答弁の漏れがございましたので、発言を許可いたします。  建設部長。 ◎建設部長(武井保) 申し訳ございませんでした。1つ先ほどのご質疑の中で、平沼・和戸線の橋、備中岐橋のところの宮代町との協議のお話、ちょっと答弁が抜けてしまいまして誠に申し訳ございませんでした。今宮代町と実際に協議中でございます。まだ中身が確定していないところでございますけれども、負担割合につきましては、基本的には半分というのですか、2分の1ずつをベースに協議を進めたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  岡崎克巳議員。                 〔21番 岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番(岡崎克巳議員) 絞って確認します。  LED照明の関係、残っているものは全てLEDに取り組まれるということでよろしいですよね。それは、いつまでに取り組まれる想定をされているのか確認をします。  先ほど聞き忘れたのですが、鷲宮産業団地・青毛線は、用地の買収とかの関係もあるのでしょうけれども、幸手新道側から進めようと考えているのか、東鷲宮方面から進めようと考えているのか、現時点で想定できるかどうかちょっと分かりませんけれども、どういうふうに考えて取り組もうとしているのか、お示しいただければと思います。  あと、産婦人科の関係ですけれども、部長、予算を組む側として、令和元年度に予算立てをして、それを全額廃止したわけですよね。また同額で令和2年度に出しているという状況の中で、新たな考え方に向けて調査研究という段階ではないのだろうというふうに認識しています。市長の選挙公約ですから、それを事業化しているわけですから、政治的に配慮という考え方も当然発生する取組です、これは。そういう考え方もあっていいのだろうと思うのです。そういうことを考えると、もう少し増額したり、いろんな税制関係だとかという対応もセットでお示しをする、県内で一番高いかもしれないけれども、さらに厚くこうやっているのですよというのを示さないと、また同じことの繰り返しになるのだろうというふうに思うのですが、積極的な姿勢を示すべきだと思うのですが、どうでしょうか。もう一度お願いいたします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(武井保) 1点目でございます。残っているLED化されていない施設のところの取組のお話でございます。公園施設は、来年度、令和2年度ですか、施設の長寿命化の計画を作成する点がございます。計画を策定いたしますと、その中で行う、実際には施設が長く延びるようなものについては国庫補助の対象になるのですけれども、これが全部LED化のところの部分が対象になるかどうか、なかなかちょっと難しいところはあるのですけれども、そういう限られたところの照明灯の部分でございますので、できるだけ早くLED化していくような形で進めたいというふうに考えてございます。  それから、鷲宮産業団地・青毛線につきましては、これから進めるということで、どちら側かというのはちょっと難しいのかなと思うのですけれども、用地測量、用地買収を今後進めていく中で、どの辺から手をつけられるのかという部分も出てくると思います。その中で判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) 先ほどの答弁の中にちょっと定かにきちんとお話しできなかった部分がございますが、調査研究につきましては、税の減免、そういったものについての調査研究をしていこうという考えでございます。このたびの産婦人科の関係につきましては、令和元年度から始まった事業でございます。周知活動も、私どもは努めてまいったという自負がございますが、広報、あるいはホームページ、あるいは報道機関に情報提供を行ったり、金融機関、銀行等の融資のところでご案内をさせていただくような取組もさせていただいたのですが、結果的にはこの誘致には結びつかなかったという点がございますので、そういった点は消極的な取組だったという反省を踏まえて、来年度は積極的に、その一つとして、今の医師、産婦人科の医師が、分娩施設は減っているけれども、産婦人科に勤める医師数は徐々に増えてきているという統計がございます。そういったところで、医学部にまず積極的に取り組むこと、そういったところで医師が就職する前にこちらのほうに足が向くような、そういったあたり、そういった医学部等との関係も積極的につくっていくことが来年度の目標ということで、今回は増額等はしない形で考えさせていただいたものでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で岡崎克巳議員の質疑を打ち切ります。  次に、猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。  3番 猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 通告順に質疑をしてまいります。  まず最初に、全体的な基本認識、基本的な認識について市長にお伺いしたいことが幾つかあります。まず、これは代表質問でもありましたし、一般質問でも触れられておりましたが、市長の今2年目、ちょうど折り返し点に立っています。市長の公約が一体これからどうなっていくのだろうかということです。  アとしまして、市長は議会など公式の場では、専ら9項目のまちのつくり方改革、この間配布されましたけれども、まちのつくり方改革のことを語っていらっしゃいます。56項目が細かいものが載っております。これと別に、市長選挙で各地区、鷲宮をもっとよくする、菖蒲をもっとよくする、栗橋をもっとよくする、久喜をもっとよくするという、各地区で全部で56項目になると思うのですけれども、きめ細かい事業を並べたものを配布をしております。この配布主体は、梅田市長個人なのか、候補者として、あるいは団体なのか、どういうふうに受け止めたらいいのかというのはいろいろあるのですけれども、いずれにしろこれが市長の各地区に向けた公約などを受け止められていると私は考えています。これらを含めた公約の実現を新年度を含めた残りの2年間でどう進めていくのかということです。  進捗率というお話もありましたが、これはかなり難しいでしょう。しかし、これまでの2年間、そしてこれからの2年間で、私はその各地区をもっとよくするという、この56項目の公約を2年間で全部できるとは思いません、もちろん。ただ、それをどうやって実現の道筋をつけていくのか、それをこの2年間で明らかにしていかなくてはならないだろうと思っているのです。そのことについてどう考えていらっしゃるかをお願いしたいと思っています。  それで、イとしまして、前者からも、それから再三にわたっていろんな議員から質問が出ておりますけれども、済生会栗橋病院の存続については、かつて市長選挙のときに梅田市長、候補者自身が前市長の説明責任というものを厳しく求めていらっしゃったのです。ところが、この2年間の間に結局済生会栗橋病院は移転が正式に決まってしまって、今現地には何も残らないのではないかというふうなことになってきています。梅田市長がこの間、済生会の存続、あるいは栗橋地域に医療機関を残すことについて市民に説明してきたかというと、私は甚だ不十分だったのだろうというふうに考えています。少なくとも私は市長から、市長が実際どういうふうに動いてきたのか、どういうふうに済生会及び周りのなんかとも話をしながら、どうやって働きかけてきたのか、その結果どういうふうに話が進んできたのか、駄目だったのかということを聞いた覚えが私自身はないのです。聞いているとは思えていないのです。そのことをちゃんと市民に説明すべきだろうと。結果として済生会が残らないことになったということであるならば、そういうふうに至った経過をちゃんと説明するべきというのが1つ。  それから、その残らないことになったことを前提として、今後、特に新年度においてです。栗橋地域の今後の医療体制についてどう考えていくかということをちゃんと表明する、少なくとも自分はどうしたいのだ、栗橋地域、特に南栗橋地域に医療機関を残したい、あるいはどこかから持っていきたいというようなことがもしあるのだとしたら、それをちゃんと表明するべきだろうというふうに思っているのです。これが(1)です。  (2)としまして、気候危機について見解をお伺いしたい。温室効果ガスの削減目標を国は2030年度を2013年度比で26%の削減、2050年度には80%削減という目標を立てています。久喜は、環境基本計画改訂版の区域施策編で2030年度に28%削減という目標を立てています。これは、そもそもパリ協定の産業革命前より2度C以内の上昇ということを前提とした計画だったのですが、しかしこのままでいけば2030年には1.5度Cを超えるだろう、2050年には2度Cを超えるだろうと予測されています。世界は、IPCCの報告に基づいて1.5度C以内を達成するために、2050年にCO2排出量を実質ゼロ、CO2をなくしてしまう、ゼロではないのです。実質ゼロです。プラス・マイナスでゼロ、吸収分と合わせて差引きゼロにするという新たな目標を掲げつつあります。久喜のこれまでの目標と環境政策を大幅に見直す必要があると考えています。つまり久喜のこれまで上げてきた28%削減を上回っていく必要があろうということであります。ところが、新年度の予算を見ましても、地中温暖化対策の予算は伸びていないのです。気候危機に対する市長の基本的認識と温室効果ガスの排出実質ゼロ、あるいはカーボンニュートラルともいいますけれども、その取組について市長の見解をお伺いしておきたいと思います。  資料をお配りしておきました。1つがこれです。2050年度の二酸化炭素排出量実質ゼロを表明した自治体の一覧です。これは、私だとか運動体がつくったのではないです。環境省がつくって、環境省のホームページに載っているのです。小泉環境大臣がこれを全国で進めてくださいというお願いの文書も載っているのです。それで、この表をお配りしたのは2月26日現在、72自治体なのですが、先ほど確認しまして、もう一回見ましたら、3月3日現在、75自治体、もう既に増えているのです。実はその前、このお配りしたものの端っこのほうにちょっと書いておきましたが、1月31日時点では53自治体だったのです。それが1か月で20増えたのです。その後、僅か1週間でまた3つ増えているのです。全国の自治体がどんどん、どんどんこれに取り組もうとしているのです。これで言っているものは、国が上げた目標よりも上回っていこうということを各自治体が今宣言をしているということなのです。そのことを踏まえて、久喜がどうするかです。恐らく今年、この3月、4月、5月、今年中には加速度的にこの宣言する自治体は増えていきます。もうこれは分かり切っているのです。久喜がどうするかということが今問われています。市長の見解をお伺いいたします。  (3)です。これ毎年お伺いしていることです。の男性職員の育児休業、介護休暇の取得はどのように進んでいるのか、昨年度の実績と新年度の見込み、取組方針を明らかにしてください。取得率を大幅にアップできるのかどうか、できないのだとしたら、どこに問題があると考えていて、どのように改善を図っていくのか。職員に呼びかけたけれども、やっぱりできませんでした、また今年は少ないですということではしようがないのです。ぜひお願いします。  (4)です。これも毎年聞いていることです。障がい者の職員への雇用促進、特に昨年は採用試験、障がい者枠で知的障がい者、精神障がい者も対象としてということで、初めて方針変更、拡大をして取り組まれたはずです。昨年度までの実績を踏まえて、新年度の方針をお伺いいたします。  アとしまして、2020年4月1日時点での障がい者雇用率の現状、部局別職員数、障がい者実人数と率、換算人数と率、身体障がい者、知的、精神の内訳を明らかにしてください。  イとしまして、法の趣旨に沿って、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大について、新年度の就労環境と受け入れ態勢はどうなるのか。これが一番。職場環境が一番問題ですよね。これについてお伺いしたい。また、今後の方針と目標を明らかにしてください。  ウとして、知的障がい者及び精神障がい者雇用を拡大するためにどのようにこの間検討してきたのか、課題は何だと考えているのか、示してください。  (5)です。障害者優先調達推進法に規定されている障がい者福祉施設の提供する物品、役務の優先調達はどうなっているか。昨年度の目標額は、物品126万円、役務58万円でした。前年度よりも各1万円の増を見込んでいました。その実績と新年度の計画を明らかにしてください。単に前年度から1万円か2万円増やせばいいのではなくて、いかに拡大していくか、その取組方針を示してください。  (6)です。要援護者見守り支援事業、登録者、昨年の3月時点では3,300人でした。これについて、あらかじめ避難場所や避難経路を想定した要援護者個別支援プランの作成が必要と考えるが、いかがか。一般質問でもお伺いをいたしまして、これはどうもはっきりした答弁をいただけていると思っていないのですが、新年度において個別支援計画の在り方について見直すとともに、そのような内容のプラン作成を進めるべきですが、新年度の方針をお伺いいたします。  7番目です。久喜の出生率、2014年が1.13、2017年が1.17、全国では1.42、1.43でした。埼玉県では1.31と1.36でした。これに比べて久喜は相変わらず下回っています。人口の自然減が続いています。その一方で、転入が転出を上回って社会像になっていますけれども、これは残念ながら一部の地区での開発など一時的な現象にとどまると私は考えています。市内の少子化の一層の進展と人口増の傾向について、これは認識としてお伺いをしておきたいと思います。  8番目です。児童福祉施設費、待機児童についてです。アとしまして、新年度4月時点における待機児童の想定を明らかにしてください。新規入園申込者数、新規入園決定者数、もし待機児童がいるようであれば、取下げ者数、入所保留者数、年齢別を明らかにしてください。  イとしまして、毎年年度途中で待機児童が増えていきます。10月ぐらいにお聞きしますと大変増えていきます。新年度の見通しは、どう把握していますでしょうか。  ウとして、待機が発生するのであれば、その原因と今後の待機児童ゼロへの取組方針と見通しを明らかにしてください。  9番目、ボートピア場外発売場環境整備基金から8,500万円を取り崩すことになりました。コミュニティ助成事業、地域提案型活動事業、産婦人科医療機関誘致などに支出することになりました。昨年度の予算よりも3分の1ぐらい減額となりました。ボートピア栗橋環境整備協力費活用事業は廃止されました。今後は、ボートピアからの基金の栗橋地域への還元ということは、今まで栗橋地域に特に重点的に還元したはずなのですけれども、その方針はもう取りやめだということに理解できるのですが、いかがか。考慮しないことになるのでしょうか。今後の場外発売場環境整備基金の積立て見通しと使途計画を明らかにしてください。  10番目、理科大跡地活用検討事業、終了しました。その成果がいまだに私たちの下に明らかにされてきておりません。なぜ明らかにされないのか、説明してください。当然その検討事業、委託でやっていた、その成果物が出ているはずですから、それは公表すべきだろうと思うのです。それがいまだに明らかになっていないのはなぜかということです。  その結果を踏まえて、これから方針を徹底して、新年度から具体化が進んでいくものと理解していますけれども、これは新年度予算にどのように反映されてくるのでしょうか。検討結果については、直ちに公表すべきですが、いかがか、そして久喜としての活用計画はいつ公表されるのか、それを新年度においてどのように進めていくのかの方針を示してください。  最後、財政調整基金です。これも毎年聞いております。2019年度の末残高は、昨年3月での年度末残高見込みは34億円となっていたのですが、実質には48億円を超えました。毎年度このように1年前の見込みよりも10億円、もっとかな、増える結果になってきています。新年度も今度の予算資料で2020年度末の残高見込み33億円としていますが、実際の財政運営としては、繰越金や年度末の残余の積立てということもありますから、19年度末と同額程度になると私は見込んでいます。それと今回は新たにアセットマネジメント基金、新しい基金がつくられましたから、そちらへも積み立てることになる。それと合わせれば50億円程度は維持されることになるのだろうと思っているのですけれども、財政当局の率直な見通しをお伺いいたします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。  市長。                 〔市長 梅田修一登壇〕 ◎市長(梅田修一) (1)及び(2)のご質疑に対しましてご答弁をいたします。  初めに、(1)、アについてです。私の公約でございますまちのつくり方改革は、久喜をもっとよくするための未来を見据えたまちづくりについてお示ししたものでありまして、各地区のお約束を含めて9つの基本方針に掲げる様々な取組について事業内容の検討や予算化などを進めてきたところでございます。これらの取組の中には長い期間をかけて実施するものや関係機関と連携して実施するものもありますが、実現に向けて着実に進めてまいりたいと、そのように決意をしているところでございます。  次に、イについてです。済生会栗橋病院の加須への移転に関する対応につきましては、これまで定期的に私自ら栗橋病院長と面会し、意見交換を行い、現在地における医療の継続に向けた協議を続けてまいりました。そのような中、令和元年11月の意見交換会におきまして、栗橋病院長から現在地に病床は残らないことになったとの発言がありまして、誠に遺憾ではありますが、加須移転後に済生会が現在地で病院を運営することはないものと私としては認識をいたしました。私は、市長就任以来、済生会栗橋病院に対して現在地での医療継続について要望を続けてきました。これに対し、現在地に病床が残らないこととなった現時点においても、同病院長から自ら検討するとの回答をいただいておりますことから、引き続き栗橋病院との協議を継続してまいりたいと考えております。  次に、(2)です。近年台風19号を初め世界各地で甚大な被害を及ぼす自然災害が発生しており、これらは地球温暖化が大きく影響していると言われております。このことから、地球温暖化対策は人類全体の重要な課題であると認識しており、本は全力で温室効果ガスの削減に取り組む必要があると考えています。現在本市では、環境基本計画や第2次環境保全率先実行計画に基づき、温室効果ガス削減の取組を進めているところでありますが、IPCC国連の気候変動に関する政府間パネルから、気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要とする特別報告書が出されたところであります。地球規模で温暖化が進んでいることから、温室効果ガス排出実質ゼロやカーボンニュートラルに向けた取組が必要であることは認識をしています。未来の子供たちの地球環境を守るためにも、環境に関する目標について必要な見直しを行ってまいりたいと考えるところであります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。                 〔総務部長 中村貴子登壇〕 ◎総務部長(中村貴子) (3)、(4)、(9)、(10)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(3)でございます。平成30年度における男性職員の育児休業取得状況でございますが、16人の対象者のうち7人が取得しており、取得率は43.8%でございます。平成29年度と比較いたしますと、取得者が4人増加しており、イクボス宣言を初めとした制度周知による効果が現れてきているものと考えております。  次に、平成30年度における男性職員の介護休暇取得状況でございますが、平成29年度と同様に取得者はいなかったところでございます。令和2年度のそれぞれの休暇等の取得見込みにつきましては、職員個人の状況や判断に左右されることから、現時点において見込めないところでございますが、育児休業が取得可能な職員への個別案内や久喜職員のための子育て介護応援ハンドブックを活用し、育児、介護に関する各種休暇制度の周知等を引き続き行い、取得率の向上を図ってまいります。  過日行った職員アンケートの調査結果では、ワーク・ライフ・バランスの働きかけがあったほうがよいとの回答が多かったところでございます。これは、自分から積極的に休暇等の取得へ踏み出せない思いが職員にあることが考えられます。今後は、このようなためらいを払拭するよう、所属長等からの声かけはもとより、人事評価のヒアリングの際に聞き取りを行うなど、職員が休暇等を取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、(4)のアでございます。本市の令和2年4月1日の障がい者雇用率でございますが、人事異動が予定されていることなどから、現在予定されている人員数で算出した全体の試算値として申し上げます。再任用職員を含めた職員数951人のうち障がい者、実人数は20人で、雇用率2.10%、換算人数は32人で、障がい者雇用率3.36%、内訳は身体障がい者18人、精神障がい者2人、知的障がい者はおりません。  次に、イでございます。知的障がい者、精神障がい者の就労環境の整備や受入れ姿勢につきましては、本人から障がい特性などの聞き取りを行うとともに、配属先の所属長や保健師のほか、必要に応じ家族を交えながら、業務内容の検討、スケジュールの作成や職場での配慮事項等を確認することで、安心して終了できる職場づくりに努めてまいりたいと考えております。今後は、定期的に本人と関係者を交えたヒアリング等を行うことで、本人が安心して相談できる環境を構築するほか、労働局主催の精神・発達障がい者しごとサポート養成講座などの職員研修に引き続き参加をし、障がいを正しく理解することで、障がい者だけでなく、全ての職員が働きやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、ウでございます。令和元年度採用試験から知的障がい者及び精神障がい者の別枠試験での受験を可能としたほか、受入れ側の意識改革や支援体制の構築などについて、先進事例の研究や就労支援センターとの意見交換などを実施してまいりました。その中で、障がい者個々の特性により配慮すべき点や対応が異なること、職場環境や業務内容のミスマッチによる離職を防ぐための取組、相談体制の構築などが課題であると認識しております。  次に、(9)でございます。ボートピア栗橋環境整備協力費に係る交付金につきましては、ボートピア栗橋に係る環境整備協力費を活用し、平成22年度から地域医療の充実に資する事業を実施する団体として済生会栗橋病院に対し交付をしてまいりました。このような中、令和元年11月に済生会栗橋病院から加須移転後の栗橋病院跡地には病床は残らないことになったとの報告があったことを受け、来年度の交付に関する予算の計上を見送ることとしたところでございます。このことから、令和2年度における当該交付金の活用はございませんが、久喜場外発売場環境整備基金からコミュニティ助成事業、地域提案型活動事業及び産婦人科医療機関開業支援事業に充当することにより、広く市民の皆様へ還元してまいりたいと考えております。また、当該基金への積立てについては、目標額は設定していないところでございますが、基金条例の範囲内において、より効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。  次に、(10)でございます。東京理科大学跡地活用検討事業につきましては、当該跡地に活用を図る上での前提条件や事業条件を整理し、民間事業者の参画意向を確認するとともに、集客や収入等のシミュレーションを行うなど、具体的な検討を行うための業務委託を実施してまいりました。この業務委託につきましては、2月末に完了し、報告書が提出されましたことから、現在担当課において調査結果を精査しているところでございます。今後調査結果や本における公共施設の在り方など様々な角度から総合的に勘案し、当該跡地の方向性を決定してまいります。また、方向性を決定した際には、速やかにご報告をさせていただきたいと考えております。そのようなことから、令和2年度当初予算案に跡地活用に係る費用は計上していないところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、福祉部長。                 〔福祉部長 中村 晃登壇〕 ◎福祉部長(中村晃) (5)及び(6)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(5)でございます。本市では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法に基づき作成している調達方針により、物品の購入や役務の提供に対し、障がい者就労施設等が受注することが可能なものについて優先的に調達するよう努めているところでございます。  令和元年度の見込額でございますが、令和2年1月31日現在、物品の購入は154万2,534円で、内訳といたしましては、事務用品、啓発品、記念品が12万1,780円、食料品が44万646円、トイレットペーパーが67万5,508円、防災用品が30万4,600円でございます。また、役務の提供は60万7,002円で、内訳といたしまして、施設清掃が51万7,360円、文書等の点字翻訳が8万9,642円でございます。現在のところ令和元年度の実績は合計で214万9,536円となる見込みでございます。  次に、令和2年度の目標額でございますが、物品の購入130万円、役務の提供59万円、合計189万円を見込んでいるところでございます。  次に、優先調達の拡大に向けた取組でございます。令和2年度の優先調達推進方針を全庁へ周知する際に、障がい者就労施設等が提供可能な物品や役務の内容等について、県内外の情報や他の自治体の発注例の情報を最新のものに更新して提供してまいります。さらに、現在が優先調達による発注をしていない業務について、新たな発注に結びつくよう、他の団体の事例等を参考に検討するなどし、今後の優先調達の拡大に努めてまいります。  続きまして、(6)でございます。本市の要援護者見守り支援事業では、要援護者見守り支援台帳への登録を希望される方に、要援護者本人や家族に関する情報のほか、避難場所や避難時及び避難先での留意事項などにつきまして申請書にご記入いただき、当該申請書を個別支援計画としております。避難経路につきましては、行政区長、民生委員、児童委員、自主防災組織など地域の支援者の協力を得て、地域の特性や実情などを踏まえた上であらかじめ想定しておくことが望ましいと考えております。このようなことから、令和元年度の要援護者見守り支援事業に係る合同会議におきまして地域ごとに要援護者マップの作成に取り組んでいただき、要援護者の居住地や避難場所、避難経路について確認していただいたところでございます。令和2年度におきましては、地域の支援者に対しまして、今年度取り組んだ要援護者マップを活用していただくことで、より実効性のある避難支援に向け、情報共有を図っていただくようお願いしてまいりたいと考えておりますことから、現在の個別支援プランの見直しについては考えておりません。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、健康・子ども未来部長。                 〔健康・子ども未来部長 山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) (7)及び(8)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(7)でございます。本市の合計特殊出生率は、平成28年が1.11、平成29年が1.17、平成30年が1.09で、各年とも全国、埼玉県を下回る状況が続いており、少子化の傾向にあるものと考えております。このような中、本市では転入が転出を上回る社会増の状況が続いており、これまで取り組んできた様々な施策は一定の成果があったものと認識しているところでございます。今後も本市の将来人口は緩やかな減少傾向で推移していくことが予想されますことから、安心して子供を産み育てる環境を整えられるよう、さらなる子育て支援の充実に努めてまいります。  続きまして、(8)のアでございます。令和2年4月入所につきましては、2次申込みの入所選考結果がおおむね決定したところでございまして、令和2年2月28日時点の集計数でご答弁申し上げます。入所申込者は774人でございまして、その内訳は入所決定者569人、取下げ者41人、入所保留者164人でございます。そのうち入所保留者の年齢別の内訳でございますが、ゼロ歳児15人、1歳児63人、2歳児37人、3歳児26人、4歳児16人、5歳児7人でございます。  なお、現時点では厚生労働省の待機児童数調査における待機児童数を算出することは難しいところでございますが、入所保留者数は昨年の同時期と比べ増加しておりますことから、令和2年4月入所における待機児童解消は困難な状況であると考えております。  次に、イでございます。本市の待機児童数につきましては、年度当初から年度末にかけて、低年齢児、特にゼロ歳児が増加する傾向にございますことから、令和2年度におきましても同様になるものと考えております。また、3歳から5歳児につきましては、入所保留者数が昨年の同時期に比べ増加しておりますことから、令和元年10月1日から開始された幼児教育・保育の無償化が今後の保育需要に対しどのような影響を及ぼすか、慎重に見定めていく必要があるものと考えております。  次に、ウでございます。本市では、増加する保育需要に対し、これまでも施設整備等を実施してきたところでございます。令和元年度におきましては、小規模保育事業所2施設の創設及び幼稚園から認定こども園への移行により、令和2年4月入所の定員枠が前年より68人拡大できる見込みとなっておりますが、現時点での入所申込み状況を踏まえますと、令和2年4月1日時点での待機児童の解消は困難な状況であると考えております。その要因といたしましては、共働き世帯や働く女性の増加等により、毎年新たな保育需要が生じることにより、入所申込みが利用定員を上回っているものと考えております。  また、令和2年度における待機児童解消に向けた取組につきましては、青葉地区周辺に保育所1か所、栗橋地区に保育所1か所、久喜地区に小規模保育事業所3か所及び鷲宮地区に小規模保育事業所1か所の合計6か所について公募を実施し、合計246人の利用定員の拡大を図る予定です。これらの施設整備の実施により、令和3年4月の待機児童解消に向けて引き続き取り組んでまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、財政部長。                 〔財政部長 小林広昭登壇〕 ◎財政部長(小林広昭) (11)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  令和2年度当初予算案では、扶助費を初めとする民生費及び学校施設などの整備により教育費が引き続き増加傾向となっております。また、それらの財源措置として、財政調整基金からの繰入れを前年度と同程度に行い、予算編成を行ったところでございます。財政調整基金の見通しでございますが、令和2年度中における財政運営では、決算剰余金の繰入れや補正予算の編成といったこれまでと同様の運営を行いますが、現状の財務状況等を勘案いたしますと、令和2年度末の基金残高は元年度末より減少するものと想定しております。今後も基金の状況には引き続き留意してまいります。
    ○議長(上條哲弘議員) ここで休憩といたします。    休憩 午後 零時07分    再開 午後 1時05分 ○議長(上條哲弘議員) 再開いたします。  再質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 最初から行きます。  最初に、市長の公約についてなのですけれども、9つの基本方針、大体今までと同じ言い方をされているのですけれども、選挙のときに例えば鷲宮をもっとよくするとか全部各地域ごとにあるわけですよね。後援会だから、市長は関係ないとは言えないと私は思っています。聞きたいのは、ここに載っているものはやっぱり市長の公約だろうというふうに市民は受け止めています。私もそういうふうに受け止めてきました。ただ、それに対してまちのつくり方改革で56項目に整理されています。微妙に違うのです。このもっとよくするという56項目、公約と言われていますけれども、これをちゃんと実現していくのだということを約束したのだというふうに思っています。だから、その道筋を明らかにしていかなくてはならない。その56項目のまちのつくり方改革、9つに分けて整理をされたのですが、微妙に違っているものも結構ある。1つだけ例として挙げておけば、例えばこの鷲宮をもっとよくするという中に、交通不便地域バス路線を誘致し、市内中心部へのアクセスを確保なんてことも書いてあるのだけれども、それがこのまちのつくり方改革だと、公共交通の充実、公共交通不便地域の解消、デマンド交通の利便性向上という、鷲宮ではなくて全体の問題になって整理されているのです。そういうふうに少しずつ違ってきているのですけれども、この選挙のときに出した何々をもっとよくする、この公約についてちゃんと整理していく必要があると思います。当然できないものもあると私は思っています。全部100%できるというふうに私は考えません。だけれども、だからこそ逆に市長はちゃんとそれを整理して、これについてはやっていきます、これについては無理です、あるいはこれについては方向をちょっと変えてやりますとか、そういう整理の仕方が必要なのだと思っているのです。それが市民に対して誠実さを示すことだと思うのです。だから、この選挙のときに掲げた公約の数々について、きちんとこれからあと2年間でどうするのかということを整理していただきたい。今ここで言えとは言いません。それは無理です。整理をして、ちゃんと示していく必要があるだろうと思いますので、ご見解を聞いておきたいと思います。  それから次に、済生会のことについてです。市長自ら院長先生たちとお話をしながら、結果としては現在地には残らないことになったということが言われて、それを報告した。ないものと認識をした、それを議会に対しても報告をした。これ私たち結果を聞いただけなのです。議会の中でも言われていたことですけれども、例えば久喜として財政支援をするとか、そういう話がされたのかどうか一切分からないのです。結果としてないことになったということしか私たち聞いていないのです。その過程について、どういうことをこちらから要求をし、あるいは提案をして、それは駄目だったのかという説明をしていただきたいと思うのですけれども、それも今ここですぐにとは言いませんけれども、言えること、言えないことがありますから、きちんと市民に対して言っていただきたいと思いますが、いかがか。  それから、これから院長先生が現在地において何らかの医療を行っていくことについて検討するという回答をいただいた。引き続き協議していくと市長がおっしゃった。そのためには、ただこちらは待っているだけでは駄目だろうというふうに思っている。そのことも多くの議員が言っています。具体的に久喜としてそのために財政支援をするとか、何らかの条件をつけるとか、このままでは、医療をやらないのだとしたら、あの土地も全部返してもらうよ、更地にして返してもらうという約束になっているわけで、その条件をどうするのかということだってあるでしょう。そういう具体的な提案をしながら、あの地域に何らかの医療を残していく方策を久喜としても努力していくのかどうかです。待っているのではないと私は思う。それについての見解を聞きたいのです。それを住民の方々、特に当該地区の住民の方々は待っているのだと私は思うのです。いかがでしょうか。  それから次に、気候変動、温暖化対策のことです。久喜の環境基本計画では、先ほど申しましたが、2030年までに28%の削減という目標を立てています。ただ、今言われているのは、その目標をさらに上回らなければいけないだろうということが言われている。国でいえば26%だけれども、それをさらに上回って、各自治体で温暖化対策、CO2削減、温暖化ガスの削減ということを進めていかなければならないだろう、その計画が今求められているのです。例えばお配りした資料ですけれども、2枚目には気候非常事態宣言をした日本の自治体の一覧表を載せておきました。3枚目です。世界気候エネルギー首長誓約というのがあります。皆さん知っているでいえば、長野県の松本市長が1月に署名しましたけれども、松本でも2030年までに温暖化ガス30%削減という目標を立てていたのだけれども、それを上回る計画を今から出します、つくりますということをその首長誓約ではっきり書いているのです。それを各自治体がそれぞれ約束をした、これが首長誓約です。この二酸化炭素排出実質ゼロの表明もそうですけれども、これは従来の26%とか28%の削減では無理だということが分かっている。少なくともここでゼロを表明した自治体、多くはホームページなどを見ても、2030年までに40%から50%の削減をしなければならないということをうたっている。そして、2050年までには実質ゼロに持っていくのだということを表明しているわけです。久喜もそれに向けた計画をつくらなければいけないと思います。  市長は、先ほどの答弁で、久喜の環境基本計画、必要な見直しを行っていくというふうに言われました、必要なのです。だから、環境基本計画の改訂版で出したこれも見直しをしなければいけないのです。それが迫られているわけです。その見直しを、これも何%と今言うことはできないはずですから、この環境基本計画改訂版、28%削減の数値をさらに上回るという計画をこれから早急につくっていくかどうかです。その検討を環境部なりに命じるかどうかです。それをしなければならないだろうと思うのですけれども、その点についてのご見解をお伺いいたします。  次に、男性職員の育児休暇についてです。29年度よりも30年度は4人取得する職員が増えた、そのことは評価します。増えたり減ったりなのだけれども、傾向としては確実に増えてきているから、それは評価します。もっとも1人の職員が取っている育児休暇が短い人で2日とか、あるいは7日とか、女性職員の育児休暇とは全然違うのです。その点では不十分ですけれども、取らないよりはいいのだろうということで、今は評価します。だけれども、それを取る職員、2日とか7日取る職員は本当は100%でなければいけないと思うのです。1日も取らない職員が昨年でいえば9人いたわけですよね。7人が取得したけれども、9人は1日も取らなかった。こういう職員は、本当にゼロにしなくてはいけないと思うのです。そのためには、職員にこういう制度があるよではなくて、取ってくださいと。該当、対象の職員には、取ってくださいというふうに所属長から、また総務部長として、命令はできませんから、強力な勧奨を進めていただきたい。そうしなければ、本当になかなか100%にはいかないのだろうと思います。その点についていかがでしょうか。令和2年度において100%にするための努力をしていただきたいと思うのです。いかがか、お願いをいたします。  次に、障がい者雇用についてです。昨年障がい者職員を採用する試験を見直ししたはずなのですけれども、知的障がい者はやっぱりゼロでした。同じ土俵で同じ選考をしたら多分難しくなるのでしょう。だけれども、知的障がい者を雇用するためには、知的障がい者をどのような労働環境、職場環境で受け入れるのか、どのように働いてもらうのかということを改善しなければいけないわけですよね。その改善の検討というのは、どのように行われたのですか。それでも駄目だったということですか。あるいは、応募する人がいなかったのかどうか、聞いていませんけれども、そこら辺の経過をちょっと説明してもらえませんか。新年度において、やっぱり同じように精神障がい者、知的障がい者、障がい者雇用は促進しなければいけないわけですよね。新年度に向けて、そうした障がい者が働けるような職場環境をどのようにつくっていくのかについても説明してください。  次に、ボートピアについて、ボートピアからの環境協力費についてです。今までずっと栗橋地区の特に医療への支援ということで5,000万円ずつやってきたのだけれども、栗橋地区への還元という配慮はもうなくすということなのかどうか、お願いします。それが1つです。  それから、栗橋地区のボートピアなのだから、過去の経過、それを踏まえれば、栗橋地区に何らかのより手厚い還元はしていく必要があるのだろうとは思っています。とすれば、例えば済生会への送迎バスを検討するとか、その費用をここら辺から持つとか、そういう栗橋地区への還元ということを何らか検討していくのかどうか、それはもう要らないということなのか、ご判断をお願いします。  それから、理科大跡地の活用計画なのですけれども、報告書を今精査しているというふうに言われました。精査は時間かかるかもしれませんが、その概要はすぐにでも公表できるでしょう。公表していただきたいと思うのですけれども、いかがか、それを1つお願いします。  それから、その報告書を基にして久喜としての意思決定をしていかなくてはならない。方向性を出さなくてはならない。その方向性については、どのような場所で検討するのか。当局内部で、どのような場所で検討し、検討の手順、いつ頃までに検討を開始し、そして意思決定をして方向性を出すのか。これは単なる方向性ではないですよね。活用計画、計画としてつくらなければいけませんよね。それはいつまでにできるのか。これからさらに1年間なんて余裕はないのだろうと思うのです。もうあそこをどんどん、どんどん使わないでいけば老朽化していきますよね。そんな余裕はないだろうと私は思っていますので、いつ頃までに結論を出し、取りかかっていくのかについてもぜひここでお願いをいたします。  それから、要援護者見守り支援で、災害時の個別支援プランについては見直しは考えていないと言われました。個別支援プランとか個別支援計画とか、この間私が一般質問で聞いたのは、個別支援計画の避難所のところに福祉避難所をきちんと指定をかけるようにしていただきたいということなのですが、取りあえず今ここで、私がこの間一般質問でお願いをした、福祉避難所をきちんとそこに書き込むことについては、それはやる方向ということで理解していいのでしょうか。一般質問でやりました。ただ、あのときには最後は要望で済ませたと思うのですけれども、それを入れていただく方向ということで理解していいのかどうか、お願いします。  あと、保育園の待機児童のことですが、令和2年度も待機児童ゼロは難しい、困難ということでした。確かに無償化が急に入ってきたからということもあるでしょう。それから、青葉地区の保育園の民間への移行がうまくいっていないということもあるのでしょう、いろんな要因はありますけれども、とにかくできていない。では、少なくとも久喜として待機児童ゼロを目標としていかなければいけないのだから、そのためのいつ頃までにゼロを目指すのか、それぐらいは明らかにしていただきたいと思うのです、新年度は無理でも。お願いをします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市長。 ◎市長(梅田修一) まず、(1)からでありますけれども、猪股議員がお持ちの資料は、私の政治確認団体であります久喜をもっと良くする会が政策チラシとして配布したものでありまして、私が市長に当選したらぜひともこのような政策を実現したいというテーマを掲げているものでありますので、基本的には私のマニフェストと同じものであると認識していただいて結構かと思います。現在、様々な政策を掲げさせていただきましたけれども、実現性や成果を上げるまでに至る優先順位なども精査をしている段階であります。間もなく私も任期折り返しとなりますので、しかるべき時期になりましたら、しっかりとした進捗と方向性をお示ししていきたいと思っています。今回のマニフェストも、公開討論会の場で市民の皆様にお話をいたしましたので、恐らく青年会議所が毎回市長選挙の数か月前になりますとマニフェストの検証大会を開くことになろうかと思いますので、様々な機会を通して、選挙のお約束した内容について、どのような状況かといった部分は市民の皆様にお話をしていきたいと思っています。  済生会との協議内容を明らかにしてもらいたいというお話でありました。やはり済生会と久喜だけの問題ではない部分もございますので、なかなか詳細については今まで明らかにできなかった内容でございます。具体的な支援内容はというお話でありますけれども、こちらのほうも、跡地を利用していただける病院が公的なのか、純粋な民間病院なのか、そういった条件によっても変わってこようかと思っておりますので、跡地利用の方向性がある程度定まった段階で具体的な久喜としての支援内容を詰めてまいりたいと思っています。現在済生会と跡地利用について正式決定に向けた協議をしておりますけれども、栗橋地域に地域医療が存続できるような方向性での協議を継続しているところでございますので、協議の内容が整い次第、しっかりと市民の皆様にもお示しをしてまいりたいと思っておりますので、そちらのほうでご理解をいただきたいと思います。  そして、3番目の温暖化のほうでございます。環境基本計画の見直しについてのお話でございますけれども、環境基本計画の改訂版を出したほうがいいのではないかというご指摘であります。必要性の有無を近隣自治体などの動向なども踏まえまして、研究をするように要請をしてまいりたいと思っておりますので、こちらのほうもご理解いただければ幸いでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) ご質疑を4点ほどいただきました。  まず、育児休業の関係でございますが、平成31年度なのですが、平成30年度は43.8%でありましたが、平成31年度につきましては64%ということで、率としても上がっております。そういった上昇している一つの取組としましては、男性の育児休業が取れる可能性の環境にある方に所属長のほうから個々にお話をしたほか、また人事担当のほうからも電子メール等でそういった取組ができるということも連絡をして、子育て・介護応援ハンドブックというものがありますので、それを送りまして、本人のほうにもその内容で、給料の関係であったりとか、その具体的な取組方とか、そういった部分がなかなか分からない部分があると思いますので、こういったハンドブック等を送ったりして本人にも勧奨をしているところでございます。また、職員の中でもこのいろいろシミュレーションをする中で不安だという職員もおりますので、そういった方にはこれまでの独自の育児休業体験者の声をリーフレットにしたものなどを周知して、具体的に取れるのだということをお話しさせてもらっております。そのような状況でございます。  それと、障がい者の関係でございます。障がい者の関係ですが、令和元年度、今年度の採用試験では、障がい者枠で4人の方から応募がありましたが、知的障がいの関係の方は応募がなかった状況でございます。仮にこういった方があった場合ということでも、今回も別の障がい者枠の中で、試験の中で手話通訳ということで対応した受験者もおりました。そのほか、障がい者の方はいろいろ個々に非常にデリケートな部分がありますので、これまでも特別支援学校とか就労支援センターのほうに意見交換などに担当が出向いていろいろお話を伺っているところでございます。採用になった場合には、執務環境の整備とか、またその方が相談できる体制とかも整備していく必要があるというふうに考えております。  続きまして、ボートピアの関係でございます。ボートピアの関係につきましては、現在久喜のほうで合併後、環境整備の基本条例を定めるとともに、併せて地域のまちづくりを支援するということで、栗橋の小右衛門地区を対象とした交付金の要綱を定めております。この交付金につきましても、今後済生会のこういった動きがありますので、その在り方につきましても、やはりこの地域を限定にした視点というのは持っていく必要があると思っておりますので、その在り方等についても必要に応じて見直しをしていくことも考えていくということで、もう少し状況を見た上で検討させていただきたいというふうに思っております。  それと、理科大の関係でございます。理科大のほうは、契約の関係で2月末に報告書を完了しているということで、まだ私どものほうも内容は全く手にしていない状態でございます。調書のほうがまだ結果精査を担当課のほうでしておりまして、2月の本当に末でしたので、今日時点でまだそういった内容が手元に見ていない状況でございます。今後担当課、担当部の中で内容を確認した上で、また関連する部署とも調整しながら、今後大きな財政負担を伴っていく、維持管理も含めてこの事業というのは考えなければいけないと思っておりますので、これまでも議会でご答弁させていただきましたとおり、しっかりとその期限というのは承知をしておりますので、できるだけ早期にこの跡地の方向性等につきましても決定して、議員の皆様にも速やかにこの結果も含めて報告をさせていただくような形で取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(中村晃) 要援護者の個別支援プランの関係でございますが、現在この要援護者見守り支援事業の登録申請書が個別支援プランという形になってございまして、先日の一般質問の際、この中に福祉避難所ということで正式に記載していただいたほうがよいのではないかというご要望をいただいたところでございまして、そのことにつきましては、その他の欄であるとか、実際今避難場所ということで機能いただく欄がございますので、その中に福祉避難所の名称を書いていただくというようなことも可能なのかなというふうに考えております。正式に福祉避難所の記載欄を設けてしまいますと、やはりそこに避難ができるのだというふうに思われてしまうようなことが懸念されますので、あくまでも早期に開設する場所の参考として書いていただくというようなことは可能かというふうに思っておりますので、改めてこの個別支援プランの内容等の見直しについては考えていないということでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) 待機児童、いつまでにゼロを目指すかということのご質疑でございます。本は、国が実施いたします子育て安心プランに参加しております。その子育て安心プランでは、令和3年4月1日を待機児童ゼロということで目標を掲げております。先ほどのご答弁の中でも申し上げましたが、本は令和2年度における待機児童の解消に向けた取組といたしまして、合計246人の利用定員の拡大を図ることとしてございますので、それをもって令和3年4月1日を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 絞って聞いていきます。  男性職員の育児休業の取得なのですけれども、先ほど30年度に16人対象で7人取得した、43.8%とおっしゃった。今の答弁で、31年度というか、令和元年度かな、64%とおっしゃった。これは、そうするとまだ途中ですけれども、対象者は何人で、何人が取得したのか、ちょっと数字をお願いします。  それで、これを対象者100%に持っていくために、一つの方法として考えられるのが、育児休業を取得するということをその職員の勤務評価にきちんと入れてはどうですか。その職員が、男女機会均等、それから男性職員が育児に参加するのは当たり前になったという、その思想と、それから実践を伴っているかどうかということになるわけですよね。そのことをきちんと勤務評価にプラスの点として加えてはいかがですか。考え方をお願いします。  それから、障がい者雇用なのですけれども、知的障がい者の方の応募はなかったということですが、働ける環境はどうなのかということがはっきり示されなければ怖くて応募しようがないと思うのです。その知的障がい者の方にどのように働いてもらうのか、どのように配慮するのかということを整理したもの、文書か何かちゃんと整理されてあるのでしょうか。それを教えていただきたい。それがなくてただ募集しても応募はないのだろうと思います。それをお願いします。いかがでしょう。もしあるのだとしたら、その中にきちんとジョブコーチが多分必要になりますよね。そういうジョブコーチをつけていいのだということ、あるいはジョブコーチをのほうで配慮しますよというようなこと、当然就労支援センターの協力も必要ですけれども、そのことについては前提条件としてあるのでしょうか。それを1つお願いしたい。いずれにしても、知的障がい者の方々、精神もそうなのですけれども、どのような条件で働いてもらうかということを聞かれて、こうなりますよということが説明できなければならないはずなので、そうした整理したものがあるかどうかということについては、はっきりとお答えください。  理科大跡地の活用計画についてです。早期に決定して報告していく、久喜の方向性ですね。と言われました。新年度のいつ頃までに報告できますか。お願いします。それが1つ。それからその前に、報告書を精査しているということなのですが、部長も見ていないようですが、これはどこが担当なのですか。財政のほうですか。どこの担当で、どの部長がこれを精査しているのでしょうか。お願いします。それを教えてください、部長が見ていないとは思わなかったので。その精査はどこでやっているのか、その精査はいつまでに終わるのか、いつ発表できるのか、当然これは本当だったらすぐにでも公表しなくてはいけないことでしょう、多大な税金を使って委託してやったものですから。これははっきりと答えてください。  以上、お願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) まず、育児休業の関係でございます。現在、令和元年度64%ですが、2月末日までの状況です。25人の対象者のうち16人が今回休暇を取っているというような状況です。これを勤務評価等の中の一つのそういった物差しというか、しっかりとそういった思想的な考えとして示すということでありますが、具体的にこういった部分については対象者が限られてしまいますので、それとは別なのですが、今年度から今検討している中で、働き方改革ということで、時間外を抑制するということで、その部分については、時間外を抑制して自分のワーク・ライフ・バランスをしっかりとやるということで、そういった部分でも、この勤務評価とは、また育児休業とは違った視点ですが、職員全体ワーク・ライフ・バランス、働き方改革ということで、そういった部分をこの評価の中の一つの指標に入れるということで対応していきたいというふうに考えております。  それと、知的障がい者の関係です。こちらにつきましては、今回は応募がなかったわけですが、採用になった場合には、やはりそういった方をしっかりとサポートするということで、ジョブコーチ的な部分というのも当然状況によっては対応を考えなければいけないと思っておりますが、特にこういった方を専門に採用というわけではなく、現在いる職員の中で、そのそれぞれの障がい者の方のこれまでの生活、また関わっていた人たちの状況を聞いて、その方の特性、そういった部分を聞きながら働きやすい環境をつくっていきたいというふうに考えております。それが先ほどお話ししました人間関係の悩みとか、あと気兼ねなく相談できる体制ということで、それはご本人さんだけではなく、家族であったり、これまでその当事者に関わった人も含めて応援体制を取っていけるような相談というようなことが必要ではないかなと思っております。  それと、理科大の関係です。理科大のほうにつきましては、現在2月末ということで、契約期間が7月から2月28日までということでありまして、まだそちらが資料として納品になったばかりという状況でございます。担当しているのは、総務部の企画政策課のほうで担当業務をやっております。こちらにつきましては、民間の収益施設の実施の可能性、それと活用案に対する参画の意向などをベースに、委託業者のほうで12の業者にアンケート調査をした内容も報告が来ていると思っております。その内容につきましても、これから企画のほう、担当のほうで整理、精査しまして、またその部を超えて関係部署とも確認をしながら、最終的にはの判断ということで方向性を出していきたいと思っております。その方向の時期でございますが、この内容がどんな形で今結果が出ているか、その内容につきましては、これまでのこの理科大の跡地の方向性につきましては、民間のこういった業者を入れての調査というのは初めてでございます。ですので、民間から見て、あの場所はどういった形であるか、そういった部分を真摯に受け止めて、どんな方向が出ているかも含めて、これまで示していた内容が可能なのか、また改めてそれを考え直すのか、その方向性も調査結果のみ、それを見て判断しながら、その跡地の方向性についても、しっかりとの中で方向性を見まして、皆様に公表していきたいと考えています。                 〔何事か言う人あり〕 ◎総務部長(中村貴子) 申し訳ございませんでした。障がい者の関係ですが、文書で整理したものは現在まだ整えておりません。大変失礼いたしました。  それと、理科大の関係ですが、こちらのほうにつきましても、時期のほうは今結果を見てですので、公表の時期については、はっきりと今結果を見てということで、いつ頃というのがまだ申し上げられない状況でございます。公表はさせていただく予定でおります。よろしくお願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。  次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。  9番 渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 9番 渡辺です。引き続き、議案第9号、令和2年度の久喜一般会計予算について質疑をさせていただきます。  (1)です。232ページ、農村センター管理事業でお聞きします。老朽化が進んでおります江面農村センターの改築を望む声は以前から出されてきています。市民の交流の場であり、卓球など運動もできる施設としてこれまでも活用されてきています。方向性を伺います。  (2)です。156ページ、15の福祉タクシー利用助成事業でお伺いをいたします。  アです。福祉タクシー利用助成は、在宅の重度心身障がい者の外出を容易にし、社会参加の促進を図ることを目的として年36枚の利用券を交付しております。しかし、1回の利用に1枚の利用しかできないので、改善を求める声が出ております。配布された券を有効に利用できるように改善をすることが福祉の向上だと考えますが、いかがかお伺いをいたします。  イです。2月1日からタクシーの料金改定で、これまでの初乗りの運賃が2キロ740円から1.23キロが500円となりました。これにより、迎車をして利用券1枚で病院等に通えた方の負担はどうなるのか、お伺いをいたします。  ウです。利用券が48枚に改善されるようですが、されたとしても、2キロを超える病院へ行くことに利用していることに利用している方も多くいらっしゃいます。かなり遠くまで利用している方もいらっしゃいます。この方たちにとっては、今回の料金改定はかなりの負担増になるのではないかと考えます。そこを軽減するには、配布された利用券が自由に使えるようにすべきではないでしょうか。福祉の向上が後退になってはいけないと考えますが、埼玉県福祉タクシー協議会と協議をしていただきたいが、いかがかお伺いをいたします。  (3)です。240ページ、9、ビジネスグランプリ事業についてお伺いをいたします。  アです。これまでのビジネスグランプリの応募、参加状況と内容について伺います。  イ、来年度は同じように行うのか、改善点はあるのか、お伺いをいたします。  ウ、地域活性化のために、実際に内容実現まで具体化していくのか、どのような考えなのか、お伺いをいたします。  262ページです。13、久喜駅周辺まちづくり推進事業でお伺いをいたします。  アです。久喜駅西口周辺の開発に伴う調査費用と聞いています。調査費用としてはかなりの高額です。どのような調査なのか、お伺いをいたします。調査の範囲、それから項目、期間、目的、委託先等お伺いをいたします。  イです。15年前に同様の箇所にバスターミナル計画が出されましたが、このときと同じ内容なのか、またそれを含む内容なのか、お伺いをいたします。  ウです。久喜商店街の方や工業団地協議会の方たちからの要望書が出されていると聞いています。地元商店街の皆さんは、久喜のまちづくりを久喜に委ねるのではなくて、自らの手でまちづくりを望んでいると思われますが、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。  エです。地権者の同意なく進めることはあってはならないと考えます。地権者の皆さんの要望を聞き、地権者の皆さんとの協議を進める上での合意形成なのか、お伺いをいたします。  292ページ、15、プール授業外部委託事業でお伺いをいたします。  アです。昨年9月議会で私は久喜南中学校のプール改修の質問をいたしました。そのときの答弁では、教育委員会といたしましてはプール改修に向けて努めてまいりたいと伺いました。再質問のときでも、教育委員会といたしましては改修のほうをしたいと考えている。これから予算編成の方向も出るが、中身を確認して、改修ができるように努めてまいりたいと答弁をしていらっしゃいます。それが一転して、改修せずに事実上廃止となったのはなぜか、その経緯を伺います。  イです。学校教育として水泳授業は必要であり、指導要領の中でも保健体育科の目標及び内容で水泳と大きく位置づけております。指導要領に示されていて、既に学校に設置されている施設を老朽化が理由で廃止してしまうことでいいのか。公教育がそれでいいのか、疑問でなりません。自校にプールがあるのと他の場所を借りるのでは、大きく隔たりがあります。どう考えているのかお伺いします。自校プール学習と民間利用の場合との課題や負担について、どのように考えたのかお伺いをいたします。  ウです。来年度、令和2年度の久喜南中学校の水泳指導はどのようになるのか、具体的にお伺いをいたします。  334ページ、健幸・スポーツ都市宣言推進事業でお伺いします。  アです。来年度に具体的に進む事業、計画を持つ事業は何か伺います。  イです。乳幼児、児童生徒、若者、高齢者など、年代別の事業を計画していくのか伺います。  ウです。地域間の格差を生むことなく進めるべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。  エです。これまで報道等で、指導者からのパワハラやセクハラ等、またスポーツを通じてのいじめなどが全国で問題になっておりますが、久喜のスポーツ推進の中でこれらの対策はどのように具体性を持って取り組むのか、お伺いをいたします。  以上、お願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。                 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長(田口勝夫) (1)及び(3)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。農村センターは、農業者の健康増進や交流促進等を目的に昭和53年に建築された建物であり、施設全体が老朽化している状況でございます。本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの今後の具体的な対応方針である個別施設計画の策定を進めていることから、現時点における改築の予定はございませんが、必要に応じて修繕を実施してまいりたいと考えております。  次に、(3)でございます。初めに、アでございます。新たなチャレンジを支援するための取組として、これから創業する方や新たなビジネスプランを持つ中小企業者等を発掘するとともに、創業間もない方を支援するなど、久喜市内をビジネス拠点としていただける事業者の創出を目的にビジネスグランプリを実施したものでございます。令和元年8月1日から9月30日までを期間としてビジネスプランを募集しましたところ、16件の応募をいただいたところでございます。どの提案も独創的で地域の特性を生かしたものであり、応募者の熱い思いが伝わってくる内容でございました。その後、書類審査等を通過した7件について11月16日に公開プレゼンテーションを行い、最優秀賞1名、優秀賞2名、そしてアイデア賞2名の計5名が決定したところです。  次に、イでございます。ビジネスグランプリは、継続して実施していくことにより、多くの起業家の発掘、そして地域の活性化につながるものと考えております。令和2年度のビジネスグランプリにつきましては、本をビジネス拠点とし、実現可能で新しい価値を創造する優秀なプランを応募いただけるよう、創業支援に結びつけている他自治体の事例も参考にしながら、久喜商工会や久喜青年会議所などと協力し、よりよいビジネスグランプリとなるよう検討してまいります。  次に、ウでございます。今年度に実施したビジネスグランプリの応募者の中には、今後創業を予定している方がおりますことから、ビジネスプランの実現につなげられるよう、久喜商工会を初め関係機関等と連携を図りながら、融資相談、テナントの確保、販路開拓及び経営指導など、創業前、そして創業後のフォローアップまで含めた支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、福祉部長。                 〔福祉部長 中村 晃登壇〕 ◎福祉部長(中村晃) (2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。福祉タクシー利用料金の助成事業につきましては、障がいのある方の外出機会の確保を目的とし、県内62の市町村統一の見解の下に実施している制度でございますことから、本市単独で運用方法を変えることは難しいものと考えております。  次に、イでございます。令和2年2月1日に一般タクシー運賃が改定されたところでございますが、4月1日から障がい者割引対象の方が同様に2キロメートル乗車した場合、障がい者割引控除後の運賃は720円程度となり、福祉タクシー利用券500円の助成後は差額の運賃220円と迎車料金の合算額のご負担となるものでございます。  次に、ウでございます。このたびの料金改定は、短距離での利用の利便性の向上を図ることなどを目的に行われたもので、障がいのある方も外出の機会が増えることが期待されるところでございます。また、本事業は利用者負担の軽減はもとより、障がい者の外出の機会を確保することを主眼としておりますことから、本市では福祉タクシー利用券の交付枚数を36枚から48枚に増やすこととしたところでございます。福祉タクシー利用券を自由に使用できるようにとのことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、本事業は県内62市町村統一的に実施しておりますので、運用方法の変更につきまして福祉タクシー運営協議会と協議することは考えておりません。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                 〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) (4)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。久喜駅西口周辺地区まちづくり検討業務につきましては、同駅西口周辺について、現状の土地利用状況調査や条件の整理、関係者に対する意向調査等を令和2年度に実施してまいりたいと考えております。また、久喜駅西口周辺市街地の活性化や混雑の緩和につながるバスターミナル整備を含めたまちづくりの方策を検討してまいりたいと考えております。なお、この業務に当たりましては都市計画業務に精通したコンサルタント会社への委託を予定しているところでございます。  次に、イでございます。久喜駅西口周辺におけるバスターミナルの整備につきましては、平成17年に計画されましたが、地元との調整が図られず、事業の実現が見送られてきた経緯がございます。このバスターミナルの整備につきましては、今後実施するまちづくり検討業務の中で改めて検討してまいりたいと考えております。  次に、ウでございます。久喜駅西口周辺のまちづくりにつきましては、地元の商店会や工業団地協議会等から地区の活性化や駅周辺の混雑解消の要望書が提出されておりますことから、地元の関係者の皆様や商店会などのご意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、エでございます。当該まちづくりの検討を進めるに当たりましては、地元住民の皆様を初め商店会などとの合意形成を図ってまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。                 〔教育部長 野原 隆登壇〕 ◎教育部長(野原隆) (5)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アございます。久喜南中学校のプール改修につきましては、令和2年度の実施を計画しておりましたが、老朽化したプールの改修には多額の経費を伴うことから、予算編成過程において、プールの使用頻度とその改修費用を勘案し、中学校の老朽化したプールの改修は行わず、他施設のプール利用や水泳学習の外部委託等により対応することとなりました。これを受け、今後の中学校の水泳学習について中学校校長会に意見を聞いたところ、水泳専門のインストラクターによる質の高いプール指導が受けられることから、プールが使用できなくなった中学校などの水泳学習を外部委託することについて要望が出され、久喜南中学校において試験的に実施することとしたところでございます。  次に、イでございます。水泳の指導については、適切な水泳場の確保が困難な場合を除き、必要な泳法を身につけることや水泳の事故防止に関する心得等について履修することが学習指導要領に定められています。水泳指導を学校外の民間プールなどの外部施設で実施する場合のメリットといたしまして、水泳専門のインストラクターから指導を受けることにより、効果的に水泳技能を身につけることができること、特に屋内施設では、天候に左右されることなく計画的に授業が実施できること、熱中症のリスクが低くなること等がございます。また、水泳指導を実施する際に必要となる日々の水質管理、施設維持管理に関する業務や、水泳指導の特質から教員に課せられる高度な安全配慮義務が軽減されます。一方、デメリットといたしましては、利用施設への移動に時間を要することや安全に配慮すること、また一般の方々の施設利用時間等を考慮するために当該施設との日程調整が必要であり、場合によっては授業科目の組み替えや時期の変更が必要となること等がございます。  次に、ウでございます。来年度の久喜南中学校の水泳指導につきましては、バス等の交通手段による送迎、水泳専門のインストラクターによる指導、年間水泳授業時間数の確保等を考慮し、実施する予定でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、健康・子ども未来部長。                 〔健康・子ども未来部長 山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) (6)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。本市では、スポーツや運動等を通じて、誰もが心身ともに健康となり、躍動する活気あふれるまちを目指すため、令和2年3月8日に健幸・スポーツ都市を宣言いたします。令和2年度に実施する事業につきましては、講演会や障がい者スポーツ教室等を予定しているほか、市民とともに考え、話し合っていくワークショップ等を開催し、今後の事業等について検討することを考えております。  次に、イでございます。子供から高齢者まで世代を問わずスポーツや運動を中心とした健康づくりを推進するため、本市の健康増進計画に基づき、関係各課において世代や分野に応じた事業を計画的に進めているところでございます。  次に、ウでございます。この宣言では、市民の皆様が自主的にスポーツや運動に取り組むことを促進しておりますが、が主催あるいは関与する事業等につきましては、地域を問わず市民全体で取り組める魅力ある事業を検討してまいりたいと考えております。  次に、エでございます。健幸・スポーツ都市宣言につきましては、市民の皆様が生涯にわたってスポーツや運動に親しみ、健康で活躍していただく、その具現化を図るための指標として宣言を行うものでございます。そのような観点から、スポーツや運動する者同士が互いを敬い、声をかけ合い、人と人とのつながりが生まれることで、誰もが笑顔となり、やがて大きな輪となって地域づくりに発展していくことをイメージしております。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 1番の江面農村センターは、改築の予定はないということでおっしゃいましたので、ここからずっと先、危険な場所は改修して、改築はせずに、そのままの施設として利用していくというふうに受け取ってしまっていいのですね。そこのところの確認をもう一度お願いします。  それから、福祉タクシーの利用なのですけれども、今回タクシー料金の改定がありまして、かなりの負担となるので、そこのところはどうなるのかなというところなのですが、ふれあいタクシーもこの福祉タクシーの券が使えるということで、両方込みという状態になってくると、またそれは変わってくるのかなとすごく思うのですけれども、それは要するに福祉タクシーを使っている方がそのままふれあいタクシーの料金の軽減をしてもらった状態で利用券が使える、それを使うと料金としては随分と軽減されるというふうに思うのですけれども、それはいいと思うのです。その確認だけまずはさせていただいて、とすると私が計算したところによると、3キロぐらいのところに行かれる方に関しては、要するにこれまで360円ほど出ていた負担がなくなるというような状態になる計算なのですけれども、それは例を挙げるとたくさんになってしまうので、ちょっとあれなのですが、要するにふれあいタクシーの料金を引いたところにプラスこの福祉タクシーの券の部分の補助を受けられるという、そういう認識でいいのか、そこを確認させてください。  それから、今回48枚のほうに増えるということでお知らせを見まして、実はいろいろな方たちから、年間36枚ということで頂いたけれども、使い切れていないのですよ、実はということで、物すごくもったいないのですよという声を聞いているので、その要するに改善をしてもらいたいという声が福祉向上になるのではないかと私は思っているのです。要するに遠いところの10キロ超えるようなところに病院に行っている方たちはたくさんいらっしゃって、そういうところで使っている方がほとんど多いのです。そういう場合は、やはりこれが例えば2枚、3枚使えるようになると軽減としては広くなるので、今考えていないとか、県内62市町村で統一なので、考えられないということなのですけれども、私はそういう住民の方、利用している方の声を届けて協議をするというのがの役割ではないかと思うのですけれども、そういうお考えも全然ないのか、お伺いをします。  次です。ビジネスグランプリについては、具体的に来年、要するに令和2年度にフォローアップをしていくということで、融資や相談もしていくということなのですけれども、実際に行える授業が該当が幾つあって、それをどうやってやっていくのかというところまで検討されているのか、具体性をお聞きしましたので、今のだと方向性のような気がしますので、お伺いをいたします。  西口周辺の開発なのですが、大ざっぱに今お答えになって、コンサルタントの業者の方にお願いするということなのですが、それではよく理解できないのです。調査範囲というものがまずあると思うのですけれども、その調査範囲というものもお答えできないのですか。それから、目的としては今お話を聞きましたけれども、期間としてもお答えできないのでしょうか。  それから、以前にバスターミナルの計画が出たときのものも改めて検討していくということなのですけれども、ということはその前に出されたところの場所ですよね。そのバスターミナルのための開発をするという、そこの場所、そこが含まれているということなのですよね。その範囲を超えたところも全部領域としてあるのかどうかというのがちょっと全然分からないので、1,100万円という莫大な費用、大きい費用を使いますので、これははっきりとさせていただきたいなと思います。分からない、大ざっぱというのでは困りますので、しっかりとお答えいただきたいのです。  それから、商店街の皆様から要望書を出されているということで、関係課の方たちと意見を聞きながらというのですけれども、具体的にどうやって意見を聞かれるつもりなのですか。どうやってお声がそこに届くのでしょうか。どういう方法を取っていくのか。それは地権者の方も同じです。地権者の方たちの合意形成とありますけれども、それをしていくのには、やはり一緒に話を聞くなり、ちゃんとした意見を聞くなりしていかなければいけないと思うのですが、実は以前の計画の地権者の方たちの以前のような測量が同意なく進められてしまうことはとんでもないということと、それから私たちはそのときには物すごく毎日毎日交渉に来られて、とんでもなく精神的に参ってしまった、医療機関にまで行くようなことになってしまっているということもまたされるのではとんでもないという話を聞いております。ですから、地権者の方とよりよい方向で意見を交わしていきながら、どういう方向に進めるのかということが大変重要になってくると思うのです。地権者の方たちからは要望書も届いていると思うのですけれども、それをどのように受け取ったのかというところもお聞きしたいと思いますので、お願いします。  プールのことなのですけれども、私はびっくりしてしまいまして、一般質問で取り上げたら、議案質疑でと言われたので、ここになってしまったのですけれども、これまでの教育委員会のお言葉では、教育委員会といたしましてはという言葉が何度も出ていらっしゃって、教育委員会といたしましては改修の方向としたいと考えているということだったのです。予算の編成の中で考えていったらということは、予算編成の中で、財政部との調整の中でこれは外部委託になってしまったというふうに捉えていいのですか。予算編成の中で、要するに財政部局のほうからは、これは改修ではなくて外部委託にお願いするというような、そういう協議があったのでしょうか。そこの確認をさせてください。  それと、今回のプールがもしこのまま進むようであると。次々に老朽化する学校が出てくると思いますが、そういう老朽化する学校が全て民間委託、新聞報道によりますと、民間のスイミングスクールというふうに書いてありましたが、そこでの受入れが可能になってくるのでしょうか。可能なのでしょうか。今後のことまでしっかりと考えて今回のことを決定したのか。となると、その民間業者のことまでもしっかりと考えていかなければならないという状態になりますけれども、どこまでどういうふうに考えて今回の南中のことを決めたのか、お伺いをします。  自校とほかの場所を借りる場合では、ほかの場所を借りて、イントラクターの方たちとか天候とかという利点もおっしゃっておりましたけれども、移動の面の安全面とか、あと日程調整のこととか、片方は民間で経営していますので、こちらは借りるという状態になりますので、その辺の絡みがよく分からないのです。全面的にそうやってやっていったら、どうなってしまうのだろうというところがまず1つです。それで、どのようなお考えなのか、それが一番最良の方法というふうに、要するに公的なものを今後民間に委託していくような、そういう教育の在り方に変わっていくのか、そこまで踏み込んで考えているのか、そのあたりもお伺いいたします。  最後の健幸・スポーツについては、まだこれから先、具体的なことが上がってくると思うのですけれども、ぜひともこの最後のエで言いましたパワハラやセクハラ、それからいじめ問題で実際に悩んでいる方もいらっしゃいますので、そういうところへの大きな輪となってって、そうではなくてやはり具体性を持った解決というものも必要になると思うので、そういう具体性を持った解決策を上げていっていただきたいのですけれども、いかがですか。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎環境経済部長(田口勝夫) まず、1点目、農村センターの今後の在り方についてなのですが、建て替えをするというような計画は、具体的には今のところないところでございます。ただし、令和2年度につきましては公共施設の個別施設計画の策定が予定されておりまして、市内に多くある施設の今後の在り方について方向性を策定する予定でございまして、その中で農村センターの在り方についてはどうなるのか、そういったものを踏まえて今後検討していきたいと思います。  なお、平成30年度に雨漏り防水工事等も行いました。今後についても、当面使用に支障がないように、小規模修繕等については対応していきたいというふうに考えてございます。  続きまして、ビジネスグランプリ事業についてでございます。令和2年度につきましても、今年度に引き続きましてビジネスグランプリ事業については実施していきたいと思っております。  なお、今年度行いましたビジネスグランプリに参加された方の中には、その後今のビジネスプランについて現在の進捗状況等をご連絡してきていただいている方もいらっしゃいます。また、既にビジネスグランプリの応募の時点でその準備を進めていらっしゃる方もいらっしゃいます。こういったことも含めて、今後については、応募された方にその後の現状ですとか、困っていることがあるかどうか、あるいはプランだけに終わってしまったのか、そういった部分についてもフォロー調査を行う中で、支援できる内容について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、福祉部長。 ◎福祉部長(中村晃) 福祉タクシー券とくきふれあいタクシーとの併用ということでございますけれども、先ほどの2キロメートル乗車した場合ということで、ふれあいタクシーを併用しない場合には、先ほどご答弁申し上げましたように、差額の運賃220円と迎車料金、300円程度ですので、520円程度かかります。これをふれあいタクシーと併用した場合につきましては、まず障がい者割引が適用になりまして、1割引くということで、それにふれあいタクシーは迎車料金が含まれますので、1,020円というのが基準となって、その中の700円が自己負担となります。そこからタクシー券の500円を引きますので、先ほど520円だったところが200円ということで、かなり軽減されるという形になります。  それと、タクシー券を1度に1枚ではなく2枚等使えるようにということでございますけれども、先日年末にこのタクシー券の改定の説明会がありましたときにそういうようなご意見も出たところでございますけれども、やはりちょっと事務的に複雑になるとか、そういったようなことから、最終的には現行の制度ということになりましたので、特にのほうから福祉タクシー運営協議会への要望という形では考えてはおりません。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。 ◎建設部長(武井保) 久喜西口の周辺まちづくりの中でのご質疑でございます。調査範囲という話でございました。はっきりここからここまでということで、まだ決まっているわけではございません。あえて言うのであれば、久喜西口の駅の近くから例えば駅前の20メーター通り、それから提燈祭通りの通りを中心にしたエリア、西のほうへ行っても、前谷・五領線というのですか、中央公民館のあたりまでを調査、意向を聞いていくような形で進められたらなというふうな考えでございます。  それから、期間という話なのですけれども、この業務委託は令和2年度、1年間かけてじっくりやっていきたいなというふうに考えてございます。  それから、昔のバスターミナルのお話のエリアが含まれているのかどうかということでございますけれども、はっきりまだ決まっているわけではございませんけれども、駅前通り、提燈祭通り、それから20メーター通りというところの駅に近いところということであれば、当然このエリアも入ってくるのかなというふうに考えてございます。  それから、具体的に住民の声をどういうふうに聞いていくのかということなのですけれども、この業務委託の中で地元、地権者さん、それから関係者の方々に意向調査というのをしてまいりたいというふうに思います。その中で、もちろん賛成、それから一部反対の方もいるというお話でございますので、その反対している方からも要望書という形でのほうに届いておりますけれども、こういういろんな意見を集約というのですか、意向調査の中とかいろんなところで聞きながら、丁寧に説明をしながら合意形成を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 久喜南中学校のプールの関係でございますが、委託につきましては、久喜ではなく、ほかの団体でも民間委託する動きというのは把握してございました。把握してございましたが、当初の予定では、私どものほうは9月議会ですか、答弁いたしましたとおり、教育委員会といたしましては改修の方向でいたところでございますけれども、その後予算編成の中で、いろんな協議をする中でプールの外部委託はどうかというような案が出まして、それを検討したところ、教育委員会としましてもそれを了承したというところでございます。  続きまして、これからの老朽化、プール等が老朽化してくる中で全て委託できるかということでございます。これは、当然委託を受ける先が市内スイミングスクールと限られておりますので、その辺はこれから先見極めていかないといけませんが、例えば民間ではなくても、例えばですけれども、のプールを指定管理しているところもございますので、そういったところに別で委託できないか、そういったことも選択肢としてあるのかなというところでございます。また、今回の委託につきましては、試験的ということもございますので、実際その来年度やってみてどうなるかというのも当然見極めていかないといけないというふうに思っております。  また、民間委託の方向で行くのかということでございますけれども、いいものは当然取り入れていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、このプールの事業につきましては、今回急遽故障といいますか、不具合があったということで、すぐには改修できないということがきっかけになりまして民間委託を考えたということでございますので、全て民間委託へ向かうということではございません。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) パワハラ、セクハラ等のご質疑をいただきました。指導する側、指導される側と二通りあると思いますが、指導される側に対しましては、指導する側を管轄する関係各課とも調整をさせていただき、折を見て、機会を見て、そういった方への指導の中で周知、こういったことがパワハラだ、こういったことがセクハラだと捉えられるよという、そういった周知をさせていただきたいと思います。それから、指導を受ける側に対しましても、これも関係する各課の中での調整になりますけれども、相談窓口がこういうところにあるよとか、そういったものをお知らせしているような周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 絞ってお伺いをします。  まず、西口の周辺開発のことであります。エリアがまだ分からない中だけれども、この辺ではないかということでお答えいただきました。それから、期間を1年かけてということでありましたけれども、要するにコンサルタント業者の方たちがそれぞれ意向調査に各ご家庭を伺う、それぞれの店のところも伺うということも中心になりながら意向を聞いていくというところもその中に入っているのか、確認させてください。  そして、そのときにですけれども、要するにそれが終わった後、丁寧に説明をしていくというのですけれども、その丁寧に説明をするのは1軒1軒ということになるのでしょうか。ということではなくて、私としては全体に向けてどういうふうにやっていくのかということで説明会として持つべきではないかと思うのですけれども、そのときに多くの人たちの意見を聞くという、そういう場、要するに住民の皆さんと一緒にどうしていくか、商店街の皆さんたちと一緒にどうしていくかということのそういう話合いの場、そういったものをいっぱいつくっていくということがここには必要ではないかなというふうに思うのですけれども、それはどう考えているのかをもう一度お伺いをいたします。  要望書を確認させていただいたということなのですけれども、そこの声もやはりありますので、よりよいまちにしていきたいという声もあります。それから、自分の住居の環境が守れないということは困るということのお声もあります。そういった様々なお声を聞きながら、どういうまちづくりをしていくのかというのは、やはりすぐにはできないと思うのです。やっぱりいろんな声を聞きながらやらなくてはいけないのですけれども、どうも市長さんはすぐに行うような、そういう雰囲気でいろいろな会合ではお話をしているということをよく耳にしますので、やはりその辺については、丁寧にとおっしゃっていましたけれども、その丁寧というのは、やっぱり期間も含めてしっかりとしたやり方をしていただきたいと思うのですが、そのあたりをもう一度お願いします。  それから、プールのことに関してですけれども、今のお答えの中では来年度やってみてということで、全て民間にするわけではないということをお聞きしましたので、ということはこの1年間をやってみての1年後の検討の要するに協議会みたいなものを持つのですか。それをどうしていくかということを考えていくということになるのですか。とても全てがいいものというふうに私は感じないのです。もしかしたらいいところもあるかもしれないけれども、要するに子供たちにとって自分のところにあるのとやはり借りるのは違うのです。着衣水泳とか小学校やっていますよね。そういうものも中学校で私は必要かなとずっと思ってきました。そういうものもできなくなってしまったら、やっぱりそれは不になってしまう。やはりそういうところも検討しながら、しっかりと協議を続けていくということでいいのですね。確認させてください。その2つお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(武井保) 1点目が業者、コンサルタント会社が家庭を1軒1軒伺うのかというご質疑だったかと思います。今回の業務委託の中では、はがきというのですか、意向を聞くため、こういうことを進めていったらどうですかみたいなことの意向を聞く、その手紙のやりとりをまずはしたいと思います。  それから、2点目です。全体で説明会の場を持ったらどうか、話合いの場を持ったらどうかというご質疑だったと思います。1軒1軒伺うということではなくて、こんな整備どうですかみたいなことで、ある程度まとまったら地元の住民の方に説明しながら、そういう場を設けていかなければご理解も得られないと思いますので、話し合いの場、説明会の場というのを持っていきたいというふうに考えてございます。  それから、いろいろな人のことを時間をかけて丁寧にというお話だったと思います。確かに短期間でできるものではないというふうに考えてございます。もちろん反対者がいた場合、なかなか進まないという状況ももしかしたらあるかもしれません。ただ、時間がかかったとしても、丁寧な形で皆さんの合意形成を図りながら、先ほど言いましたように、説明会をやりながら、話合いの場を持ちながらしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育長。 ◎教育長(柿沼光夫) それでは、プールの件について私からお答えさせていただきたいと思います。  中学校の水泳指導は、これまでもいろいろな課題がありまして、今回の件のことを含めて、中学校の校長会にも、この件については各学校でも話をしていただいて、意見をまとめてくださいということでお願いしました。先ほど答弁にありましたように、中学校長会から要望という形で、委託をお願いしたいということで要望書が出されたわけであります。理由は、お話しいたしましたように、天候に左右されて水泳指導がなかなか計画どおりいかないとか、あるいは安全への配慮の中で泳力を身につけるという指導の難しさがあると。それから、プールの維持管理等もある。そういうことから考えると、外部委託でインストラクターがついて水泳指導をしていただくのは大変いいことだということで、校長会からの要望書を頂きました。そういうことで、今回こういう形でやることになったわけでございますので、これから初めての試みでございますので、状況をよく見極めて今後については考えていきたいと思っております。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。  次に、盛永圭子議員の質疑をお受けいたします。  22番 盛永圭子議員。                 〔22番 盛永圭子議員登壇〕 ◆22番(盛永圭子議員) 22番 盛永圭子、第9号、久喜一般会計予算、4款衛生費、(1)、214ページ、10目緑化推進事業169万5,000円、ア、各地区のイベントにおいて苗木を配布すると言っていますが、どのような種類の苗木を何本配布するのかお伺いいたします。  イ、その苗木の役割はどのようなものなのでしょうか。  (2)、214ページ、13目緑のカーテン事業380万7,000円、市内何か所に設置するのか、また何の種類の苗を植えるのかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 盛永圭子議員の質疑に対する答弁を求めます。  環境経済部長。                 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長(田口勝夫) (1)及び(2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)のアとイは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。本市では、温室効果ガスを削減することを目的とした一つの手段として、二酸化炭素の吸収源となる樹木を市内に増やすためイベントにおいて苗木の配布を行っているところでございます。苗木の種類につきましては、緑の推進員情報交換会において決定していることから、今後協議してまいります。苗木の本数につきましては、令和元年度はミカンを200本、レモンを510本、合計710本配布したところでございます。  次に、(2)でございます。緑のカーテン事業につきましては、その設置により緑豊かな環境づくりを推進するとともに、緑のカーテンが日よけとなることで、エアコン等の節電を促し、もって地球温暖化防止に寄与することを目的に実施しているところでございます。令和2年度につきましては、公共施設31か所に設置する予定であり、苗の種類につきましては、ゴーヤ、ヘチマ、ヒョウタン、アサガオ、フウセンカズラといったつる性植物を予定しているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  盛永圭子議員。                 〔22番 盛永圭子議員登壇〕 ◆22番(盛永圭子議員) 二酸化炭素を抑制するためにということで、ミカンとレモン、ミカン200にレモン100、ミカンはすごくいいと思います。この辺でも本当においしく食べられる状態ですから、いいと思うのですけれども、そうしたらもうどうしようもないほどなるかもしれません、200本もあったら。楽しみにしております。アは結構です。  それで、2番目のほうです。何でこんなこと知らないのかと思ったかもしれませんけれども、違うのです。せっかくいろんな大きな器に植えていただいて、ちゃんと管理しているところが非常に少ないということです。真夏の暑いのに水も上げないでくたっとしているとか、そういう何かかわいそうな状態で、お仕事がお忙しいのかも分かりませんけれども、本庁の苗木のようなわけにはいかないのです。ほかがお忙しいのかも分かりませんけれども、くたっとして、なっているのだかならないのだか分からない、そんなような状態ではいけませんので、やはり植えてお金を380万円も使うのですから、職員さんも自分のお仕事と思ってお水を上げたり管理をして、秋終わったら枯れたままにしておかないで、それをきれいにしていただきたい。それで私はこの質疑をしたのです。答弁は結構でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で盛永圭子議員の質疑を打ち切ります。  次に、成田ルミ子議員の質疑をお受けいたします。  8番 成田ルミ子議員。                 〔8番 成田ルミ子議員登壇〕 ◆8番(成田ルミ子議員) 8番、成田ルミ子です。  まず、200ページ、産婦人科医療機関開業支援事業について。  ア、事業実施のスケジュールは。  イ、事業の広報などの変更点を伺います。また、久喜と産婦人科医療機関とのマッチングに向けた意気込みについても伺います。  (2)、262ページ、久喜駅周辺まちづくり推進事業について。  ア、本事業の目的と内容は。また、対象の範囲をどのように考えているか。  イ、久喜駅周辺まちづくり推進事業の実施におけるスケジュールをどのように考えるか。  ウ、本事業実施と併せ、住民を初め関係者の意向を集約すべきと考えるが、久喜駅西口周辺まちづくり検討業務委託の中に含まれているのか伺います。 ○議長(上條哲弘議員) 成田ルミ子議員の質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。                 〔健康・子ども未来部長 山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。産婦人科医療機関の市内開設に向けた取組につきましては、改めて事業者等を公募するとともに、公募期間以外にも常時問合せに対応してまいりたいと考えております。なお、現時点では、公募の時期、期間につきましては検討中でございます。  次に、イでございます。産婦人科医療機関誘致に向けた取組につきましては、これまではホームページ等による周知など情報提供に努めてまいりましたが、今後は医師会を初め大学の医学部等に直接働きかけを行うなど、市内開設に向けた取組を進めてまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                 〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) (2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。久喜駅西口周辺まちづくり検討業務におきましては、本市のまちづくりの核となる久喜駅西口周辺市街地のさらなる活性化を図ることや周辺の混雑を解消するため、バスターミナル整備を含めたまちづくりの方策を検討してまいりたいと考えております。また、この検討業務において、久喜駅西口周辺について、現状の土地利用状況の調査やまちづくりの進める上での条件整理などを行ってまいりたいと考えております。さらに、久喜駅西口周辺の関係者を初め商店会など様々なご意見を伺ってまいりたいと考えております。  次に、イでございます。当該検討業務につきましては、地元住民の皆様はもとより、商店会などのご理解やご協力が不可欠でございます。そのようなことから、この検討業務のスケジュールにつきましては、大まかに現状の土地利用状況調査や条件整理を令和2年夏から秋頃にかけて、関係者の皆様に対するまちづくりに関する意向調査と整備手法の検討を秋から冬頃にかけて行ってまいりたいと考えております。  次に、ウでございます。先ほどご答弁申し上げましたが、この検討業務の中で地元住民の皆さんを初め関係者や商店会などからまちづくりに関する意向調査を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  成田議員。                 〔8番 成田ルミ子議員登壇〕 ◆8番(成田ルミ子議員) では、質疑いたします。  まず、産婦人科医療機関の開業支援事業についてです。来年度の働きかけといたしまして、医学部等大学に具体的に誰がいつどんなふうに、どういう大学に行くのかちょっとお聞きしたいなと思います。やっぱり待っているだけでは幸運なことがない限りマッチングは図れないと思っております。前者からも提案されたのですが、そういったお話も出ていますが、医学部等に例えば案内に行った際に久喜の支援事業よりも大きい支援を求められるということがあることも考えられると思います。そういったときに、新たな支援策というものをここまでだったら久喜はできるのではないかというような支援策は早目にまとめておく必要があるのではないかと考えますが、それについていかがかもお伺いします。この2点です。  今度は西口まちづくり推進事業についてお伺いいたします。まず、1点目なのですけれども、こちらの事業につきましては、久喜の核となる中心拠点、久喜駅西口のバスターミナル整備を含む市街地再開発事業と大きく捉えていいかなということなのですが、それをまず1点お聞きしたいです。  それと、2点目といたしまして、業務委託費がついているのですけれども、この積算の根拠はあるか、そして何かこれで参考にしたものがあれば、それをお示しいただきたいと思います。  3点目なのですけれども、本事業に関しましては、久喜駅西口商店街の要望を受け、スピード感を持った対応をしてくれたなと評価しておりますが、やはりこの混雑状況、バスの混雑状況だけでなく、例えばバス整備の計画においては、現在の混雑状況のみならず、工業団地の例えば従業員の通勤実態調査とか、あるいは通勤バスの実態、そして通勤バスの乗客の状態、つまりバスで会社に通うだけなのか、あるいは地元の商店街を利用したい人がどのくらい乗っているか等、そういったことも調査しなくてはならないと思いますので、その辺のお考えをお伺いします。  あとは4点目です。やはりこういった大きな事業には地元地権者の協力がなくてはならないもので、久喜の未来のまちづくりのために先祖代々の土地を提供するのだというような思いを受け止めれば、もちろん丁寧な説明責任を負うというのは当然なことです。それを踏まえて、皆さんの合意形成を図っていくというような答弁が先ほど来出ているのですが、その合意形成を図る場はどこなのでしょうか。それぞれはがきを出す、意向調査をする、そういったものではなく、合意形成を図る場をつくる必要があると思うのですが、そういったことについてはどのようにお考えか、お伺いします。それだけお願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) ただいま成田議員より2つご質疑いただきました。  まず、1点目です。大学のほうに誰がいつ行くのか、そういったところで声かけをしてくるのかというご質疑になりますが、まず一番挙げられるのは、市長の大学、出られた母校であるとか、そういったところも挙げられるのですけれども、医師会の先生方にもご相談をさせていただいた上で、調整をした上で医学部のある大学に行きたいと考えております。誰がいつという部分につきましては、十分調整した上で実行してまいりたいと考えてございます。  それから、2点目のご質疑でございます。新たな支援策についても考えていかないのかというご質疑なりますが、我々は市内のほうにぜひ産婦人科にお越しいただきたいという考えでございますので、新たな支援策についても十分検討を早めにしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。 ◎建設部長(武井保) 4点ほどご質疑があったかと思います。  まず、1点目の中心拠点として、それから混雑解消のバスターミナルを含めた考えなのかということでございます。特に久喜駅西口については、朝夕中心にかなり車が混んでいるという状況がございます。それのまず解消をしたいということでのバスターミナルということでございます。それを含めまして、さらなる活性化を図るという意味でも西口のまちづくりをしていきたいということでございます。要はバスターミナルを含めたまちづくりをしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、この業務委託の根拠というお話でございます。そういうコンサルタント会社に、何社かの見積もりというのですか、やる項目を立てながら見積りをいただきまして、それを参考に出たその数字を予算化したものでございます。その中で、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在の土地利用の状況調査、それから条件整理というのですか、そういう類いのもの、それから基本的な構想、最終的にはある程度の構想みたいなこと、それから地元の意向調査みたいなことで、そういうものを積み上げて、いろいろな調査を積み上げてこの業務委託の金額ということでございます。  それから、先ほど1点目でお話ししました、朝晩中心に混雑していると、その中に工業団地からの通勤の状況があるということでございます。先ほど言いました周辺の条件整理の中で、どこまで調査ができるかちょっと分からない部分はありますけれども、そういった通勤の状況、どれぐらいの人が使っているのか、どれぐらいのバスが来るのかというところも併せてこの中で調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、先ほど来お話をさせていただいているように、地元の協力というのは不可欠でございます。先祖代々といいますか、土地を提供してもらうというようなことになることもあると思います。これも取りあえず来年度の中でいろんな条件整理、こんな形でどうだろうみたいな基礎的なものを積み上げていって、それをその周辺の方にアンケートといいますか、意向調査をしながら、それから合意形成を図る意味でも、説明会ですとか話合いの場というのを丁寧に持っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  成田議員。                 〔8番 成田ルミ子議員登壇〕 ◆8番(成田ルミ子議員) まず、産婦人科医療機関のほうで質疑します。医師会に相談するというお話ですけれども、本年ももちろん相談はしてあったのですよね。それが1点です。あとは、せっかく出てきてくれそうな医療機関があって、今の支援よりもうちょっとこの辺を見てもらえればというところがないとも限りませんので、本当にできることはマッチングさせるためにも積極的に考えてほしいなと思います。それは本当に早々にやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。  あとは、まちづくりのほうで再々質疑します。コンサルタント業者に委託すると同時に久喜としてもグランドデザインをつくるべきではないかと思いますが、久喜の思い描く西口のデザインはできているのですか。その辺をお伺いします。  あとは、来年度早々にぜひ私はまちづくりの協議会なるものをつくってもらいたいなと思います。今回要望書が出ていると思うのですが、要望書を出すに当たって、やはりいろいろな方が皆さんの意見の集約を図るために努力している姿も見られますので、ぜひそういった方たちが核となるような協議会を設置してもらいたいと思いますが、それも令和2年度早々に、その辺につきましてご答弁をお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) 先ほど医師会の先生方にご相談をした上でということを申し上げました。もちろん今年度、令和元年度につきましても、この事業実施に向けて医師会の先生方にはご相談をさせていただいている状況です。来年度大学に出向くという点に当たっては、の職員に医学部の生徒はございませんので、医学に携わっている医師会の先生方に間に入っていただくような考えでもございますので、そういった意味での医師の先生方へのご相談という意味で答弁させていただきました。  それから、できることは積極的にということでのご質疑になりますけれども、ただいまご相談が全くないわけではないのですけれども、そういったご相談をいただく中から情報収集もさせていただいて、そういったものを十分丁寧に集めながら、新たな支援策というものがどういったものがマッチングするのに適しているのか、そういったものなども十分研究を重ねてまいりたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。 ◎建設部長(武井保) 2点ご質疑があったかと思います。のほうの考え方、グランドデザインはどうなのかということでございます。総合振興計画、もしくは都市計画マスタープランをのほうで持っております。そのマスタープランの中でも、久喜駅を中心ににぎわい、活気がある地域密着型商店街の整備、それから地域の歴史的な資源を活用した道路の整備など、そういうもろもろの描いているものがございます。そのような描いているものを持ちながら、久喜としてのまちの顔というのですか、そういうものを描きながらこちらの西口のまちづくりに生かしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、2点目でございます。年度早々にまちづくりの協議会をつくってほしいというお話でございました。どのタイミングでどういうふうにやっていくかというのは、いろいろ考え方はあると思います。基本的には、地元、それから、商店会、それから商工会まで入るのかはちょっとあれですけれども、そういういろんな団体、それから住民の代表者みたいなことで、そういう協議会は今後持っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で成田ルミ子議員の質疑を打ち切ります。  ここで休憩といたします。    休憩 午後 2時47分    再開 午後 3時00分 ○議長(上條哲弘議員) 再開いたします。  長谷川富士子議員の質疑をお受けいたします。  18番 長谷川富士子議員。                 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) 議席番号18番 長谷川富士子です。通告に従い、質疑いたします。  (1)、ページ278、防災体制整備事業、フリーダイヤル化のスケジュールをお伺いいたします。  (2)、ページ278、防災備蓄品整備事業、事業内容とスケジュールをお伺いいたします。また、新規での備蓄品はありますか。  (3)、ページ280、洪水避難決断ブック作成事業、事業内容とスケジュールをお伺いいたします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 長谷川富士子議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。                 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長(市川竜哉) (1)から(3)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。防災行政無線の電話による音声応答サービスのフリーダイヤル化につきましては、5月1日から実施できるよう準備してまいります。  次に、(2)でございます。防災備蓄品整備事業につきましては、災害時に住民の生活を確保するため、食料、生活必需品、防災用資機材等を購入し、備蓄するものでございます。食料、飲料水、液体ミルクについては、各品目の賞味期限に間に合うように発注を予定しております。生活必需品や防災用資機材につきましては、災害対策用プライベートルームやガスパワー発電機を購入し、避難所におけるプライバシーの向上を図り、停電に備えます。  なお、発注は令和2年6月を予定しております。さらに、新規備蓄品といたしまして、スマートフォンなどのUSB機器の充電に適した非常用マグネシウム空気電池の購入を予定しております。  次に、(3)でございます。洪水避難決断ブック作成事業につきましては、令和元年10月の台風19号における市民の避難行動を教訓として、逃げ遅れゼロを目指して、洪水に対する市民の避難の在り方を検討し、啓発ブックを作成するものでございます。令和2年度早々に業者と契約を結び、検討を行い、台風の上陸の可能性が高まる9月に広報等で検討した避難方法について市民の皆様にお知らせし、年度末に啓発ブックを全戸配布する予定でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  長谷川富士子議員。                 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) まず、(1)のほうです。このフリーダイヤル化は5月1日実施ということでございました。市民への周知はどのように徹底をされるのか、お願いします。  それから、(2)、備蓄品のことでございますけれども、地域防災計画の中に、防災備蓄物資の品目という欄のところの7つの種別に食料品等とあります。その中にアルファ米とか乾パンとか様々食料品が載っていました。例えば賞味期限が期限切れの前に、ローリング備蓄をされていると思うのですけれども、まだ食べられるのに食品が廃棄される食品ロスを減らそうと、賞味期限が近づいた防災用の備蓄食品を廃棄せずに活用する試みが全国各地で行われています。例えば学校給食にアルファ米を活用してカレーライスで使うとか、そういうことを全国で行っています。なので、久喜はどのようにそれを活用されているのかです。  それからあと、防災倉庫の中身なのですけれども、これもう一度確認させていただきたいのですが、中に何が入っているかという表示はたしかしているということでした。それは外なのか中なのか、もう一度ここを確認したいので、よろしくお願いします。  それから、(3)です。高齢者、障がい者の方にも大きな文字で分かりやすく、読みやすいものなのか、そこが大事かなと思います。それから、特に栗橋地区では赤い斜線が入っています。広域避難地域なのですけれども、そのことがしっかり分かりやすいものになっているのか、そこもお願いします、たしかこんな小さい矢印だったのです。何か二、三センチぐらいの矢印でこっちの方向ということで、そうではなくてもっと大きな矢印とか目印とか、そういうものが必要なのかなと思いますので、あと例えば市民の要望があったら、そのマップができたときには、出前講座等で説明会を開くとか、そういう予定はあるのか、以上よろしくお願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 何点かご質疑いただきました。  まず、フリーダイヤルの周知の関係です。まず、広報紙のほうで周知をしようとしておりますが、紙面の都合で6月号での周知になってしまいます。そのため、先行してホームページ、それからツイッター、フェイスブック等で番号のほうが決まり次第周知していきたいと考えてございます。  それから、食料品の関係の消費期限が近い場合ということですが、こちらにつきましては消費期限が切れる前に新しいものと入れ替えるような形で対応しておりますが、できるだけ廃棄しないということで、の防災訓練ですとか、あとは地域の自主防災訓練がございますので、そういったところに提供して、できるだけ廃棄をしないような形で対応しているところでございます。  それから、3点目、防災倉庫の品目表示でございますが、こちらにつきましては中ではなく外にしているということでございます。  それから、避難決断ブックですが、そちらにつきましては、今ハザードマップのほうでは避難する方向の矢印が小さいというようなお話もございました。できるだけ、今現在A4判ですが、それより大きいサイズにして、できれば、境町で分かりやすいものを作っていますので、そういったものをぜひ参考として作らせていただければと考えているところでございます。  それから、その内容についての説明ということで、出前講座等でというお話がございました。今現在のハザードマップ等につきましても、自主防災の訓練ですとか、そういった集まりがある際にこちらから出向いて説明を差し上げたりしてございますので、同様にご要望があれば説明に上がって周知させていただければと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で長谷川富士子議員の質疑を打ち切ります。  次に、園部茂雄議員の質疑をお受けいたします。  13番 園部茂雄議員。                 〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) 議案第9号について通告どおり質疑させていただきます。  (1)、106ページ、総務費、1項総務管理費、公共無線LAN整備事業について、これまで公共無線LANの必要性を訴えてきましたが、整備することについては大いに賛成するところですが、市費を投じての整備になった経緯をお伺いいたします。  ア、自動販売機の入れ替え等で設置費やランニングコストをかけずに整備する方法は検討されたのかお伺いいたします。  イ、どの施設にどのようなワイファイを整備するのか、仕様をお伺いいたします。  ウ、5Gのサービス開始が2020年からスタートしますが、5Gと今後導入する公共施設ワイファイの必要性をどのように考えているのかお伺いいたします。  (2)、ページ228、農林水産業費、1項農業費、農業経営安定推進事業について、強い農業・担い手づくり総合支援補助金の大幅な増だが、事業の内容をお伺いいたします。  (3)、240ページ、商工費、1項商工費、産学共同研究支援事業について、毎年度不用額を計上し、予算執行の実績がないが、大東文化大と昨年協定を結んだことから、来年度の方針をお伺いいたします。  (4)、292ページ、教育費、1項教育総務費、プール授業の外部委託事業について、プール授業外部委託費は民間業者へ何時間、1学年当たり何時間を想定しているのかお伺いいたします。  また、久喜南中学校のプールについて、改修費用の見積り設計が計上されていないが、プール授業外部委託の評価を待ってから今後プールの在り方を検討するのかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員の質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。                 〔総務部長 中村貴子登壇〕 ◎総務部長(中村貴子) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。なお、アとイは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。  令和2年度は、市役所本庁舎にワイファイの整備を予定しております。今回の導入に当たりましては、ワイファイ機能つき自動販売機も検討いたしましたが、総務省のワイファイ提供者向けセキュリティ対策の手引に基づき、利用者の利便性と安全性を兼ね備えたネットワークを整備するものでございます。  次に、ウでございます。第5世代移動通信システム5Gは、通信速度が現在の4Gに比べ格段に強化されることなどにより、市民生活をより便利で快適なものにする革新的な技術として期待されております。そのような中であっても、ワイファイの環境は、通信が混雑する災害時においても、通信速度が高速で、通信容量に制限がないなど、十分な必要性があると考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。                 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長(田口勝夫) (2)及び(3)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(2)でございます。強い農業・担い手づくり総合支援補助金につきましては、地域の担い手が行う収益力強化や合理化のための施設整備、再編に係る費用を支援するものでございます。令和2年度におきましては、菖蒲地区において稲作を中心に営農している大規模農業法人が穀類乾燥調整施設の整備を予定しており、施設の建築や機械設備の導入費用に対して補助金を交付するものでございます。  続きまして、(3)でございます。産学共同研究支援事業につきましては、市内米菓製造業者が芝浦工業大学と共同で食品の高付加価値加工技術の確立について研究を行っており、令和元年度において産学共同研究事業補助金100万円を交付する予定となっております。本市と連携協力に関する基本協定を結んでおります大東文化大学を初めとした大学等との共同研究につきましては、商工会などを通じ、市内中小企業、小規模企業へ周知に努め、活用していただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。                 〔教育部長 野原 隆登壇〕 ◎教育部長(野原隆) (4)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  委託時間は、全体で18時間、1学年当たり6時間を予定しております。今後の久喜南中学校の水泳学習につきましては、基本的には外部委託とする方針でございます。令和2年度は、試験的に実施し、生徒、教職員及び委託業者からの意見を踏まえ、その成果を検証してまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  園部茂雄議員。                 〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) ありがとうございました。  では、1点だけ、本庁舎にワイファイをということで、総務省のということなのですけれども、その辺のセキュリティでは、パスワードをかけたりしてとか、あとユーザー数はどのくらいのユーザーがかかるかとかというのは分かりますか。ちょっとご説明願いますか。 ○議長(上條哲弘議員) 総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 具体的な内容につきましては、現在各自治体の導入している状況等を見まして検討するということで、細かい部分については現在検討中でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で園部茂雄議員の質疑を打ち切ります。  次に、平間益美議員の質疑をお受けいたします。  12番 平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 12番 平間益美です。引き続き、議案第9号について質疑いたします。  ページ122、運転免許返納推進事業について伺います。  アです。対象者を年齢等で限定しているのか伺います。  イです。高齢者の事故が続く中で、各自治体も検討している事業ですが、久喜の70歳以上の数と運転免許所有者の数を伺います。  ウです。返納時の1回限りで6,000円とした理由は何か伺います。  エです。回数乗車券の内容についてでございます。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 平間益美議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。                 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長(市川竜哉) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。本における運転免許返納推進事業の対象者につきましては、市内に住所を有し、令和2年4月1日以降に運転免許証を自主返納した者としており、年齢等の要件はございません。  次に、イでございます。本市の令和2年1月1日現在の住民基本台帳による70歳以上の人口は3万3,792人でございます。70歳以上の運転免許証の保有者につきまして警察署に確認したところ、令和元年12月末現在で1万6,814人とのことでございます。  次に、ウとエは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。当該事業につきましては、運転免許証を自主的に返納するための動機づけを行うことに主眼を置いていることから、回数乗車券の交付は対象者1人につき1回限り交付するものでございます。交付する回数乗車券は、市内で運行している市内循環バス、デマンド交通くきまる、朝日バス、大和観光バス、中田観光バスのそれぞれが発行している乗車券でございます。その内容といたしましては、市内循環バスが11枚で1セット1,000円、デマンド交通くきまるが150円券11枚で1セット1,500円、朝日バスが100円券20枚、50円券15枚、10円券25枚で1セット3,000円、大和観光バスが150円券11枚でセット1,500円、中田観光バスが160円券11枚で1セット1,550円でございます。免許を自主返納された方には、希望を伺い、各事業者の回数乗車券を1セット単位で組み合わせて交付することとしております。交付限度額の6,000円につきましては、他自治体の支援状況や各事業者の回数乗車券を限度額まで組み合わせ可能とするよう設定したものでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 今回のこの事業で、地域公共交通の振興を図るためという目的が掲げられていますけれども、具体的にどういった地域振興、公共交通が振興されるというふうに考えているのか、具体的な考えをお聞きします。  あと、先ほど運転免許証、70歳以上所有者は1万6,814人とお聞きしましたけれども、この計上されている金額では大体500人から550人前後の人数になるのです。なぜこの人数なのかよく分からないのだけれども、率直に伺いますけれども、部長も免許を持っていると思うのだけれども、市長も部長もこれ動機づけ、動機づけということなのだけれども、70歳以上の方で、1回だけ6,000円で、支給されるのだったら免許返納してしまおうかという気持ちになると思いますか。動機づけになると思うかどうか、担当部長の意見をちょっとお聞きしたい。  もう一つは、あともう一点、今言ったように免許返納された方は全てを対象にしているということなのだけれども、高齢者の事故が相次ぐ中で、一つの施策としては評価をしますけれども、1回だけで6,000円で終わると、これは事業としてはどうかと思うのですけれども、仮に新年度やったとして、今後のところで、恐らくこれ私不評に終わると思うのだけれども、高齢者の事故とか、それに対する心配というのは、一番よく知っているのは警察なのですよね、中身は。それと、高齢者を抱えて運転している家族が心配している。当然職員の中にもそういった方はいらっしゃると思います。高齢者がいて、運転させたくないのだけれどもという方はいらっしゃると思う。そういった人たちの声をよく聞いて、本当だったら新年度からもっと中身を検討して充実させてほしいのだけれども、2年目以降、そういった警察とか、高齢者を抱える家族とか、高齢者自身の声を聞いて検討していく考えはあるかどうか、この3点お願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 地域公共交通の振興についてということでございますが、こちらの制度、事業をすることによりまして、動機づけということも1点お話ししましたが、この券を配ることによって、久喜にもこういう公共交通があるということで、それを実際に利用していただく、それによって実際に使う方が増えるということで振興が図られるということで考えてございます。  また、70歳以上が1万6,000人の人数ということになっていますが、人数のほうが500人で積算をさせていただいていますが、それがなぜ500人かということでございます。こちらにつきましては、警察のほうで運転免許返納者の推移のほうを確認させていただきました。それで、平成30年度につきましては440人、そして29年度が466人ということで、今年度につきましてはそれより若干プラスした形で500人ということで積算させていただいたところでございます。  それから、6,000円の金額、1回限りで動機づけになるかということでございますが、一番の懸念されることとしましては、その運転する方が事故を起こして人を傷つけてしまうというところが一番懸念されるところでございます。そこのところが一番懸念されるところでございますので、その中で一応としてもこういった返納に係るお手伝いをさせていただくということで、一つの動機づけにはなるのではないかと考えたところでございます。  それから、家族のほうが心配で、2年目以降こういったことを充実するようにしていくのかというお話でございますが、とりあえずまだ始まっていない事業でございます。来年度から実際実施させていただいて、その中でいろいろどういった課題が出てくるか、その辺は分かりませんので、その辺はとりあえずやらせていただいて中身を検証させていただくということで考えたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕
    ◆12番(平間益美議員) 聞くつもりはなかったけれども、動機づけとして、こういった公共交通がありますよと知ってもらうというのが一つの動機づけだとおっしゃったけれども、そういったものは動機づけにならないです、公共交通がありますということはみんな知っているのだから。この返納者に対して6,000円を1回だけですよね。毎年ではない。今後ろのほうから毎年だろうという声があったのだけれども、1回だけですよね。1回だけでその動機づけにはならないというのと、公共交通がありますよということを知ってもらう、そのことによって公共交通の振興につながると、これは絶対に無理があります。それと、先ほど500人のところは警察の調査で440人、466人という方がいらっしゃると。この方を対象としたということなのだけれども、動機づけとしてこれを推し進めるのであれば、当然この440人、466人の結果を踏まえて、もっともっと2倍、3倍、4倍の返納者を久喜としてはやりたいのでしょう。そうすると、予算的にももっともっと増やさなければいけないと思うのだけれども、答えを聞いても出てこないと思うのだけれども、これ絶対動機づけはおかしい。進めることに対しては反対しません。もっともっと十分に、部長の答弁を聞いていても、本当に検証して、必要な人数で必要な金額なのかというのが非常に疑問だと思うのだけれども、最後に1点だけ教えてください。どういう形でこれを検証したのか、そこだけ。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 他で行っている状況等を調査したり、それから警察等にお邪魔してお話を聞いたりとか、ただこちらの免許返納者に対する事業でございますが、免許を持っていない方についてはこういった補助は一切ないわけでございます。その公平性の面もございますので、その辺は動機づけということで、今回この500人対象ということでやらせていただければと考えているところです。                 〔何事か言う人あり〕 ◎市民部長(市川竜哉) 実際こちらはやってみないと分からないところもございますので、その辺は利用していただけるよう周知してまいりたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で平間益美議員の質疑を打ち切ります。  次に、平沢健一郎議員の質疑をお受けいたします。  7番 平沢健一郎議員。                 〔7番 平沢健一郎議員登壇〕 ◆7番(平沢健一郎議員) 7番 平沢健一郎です。議案第9号 令和2年度久喜一般会計予算について質疑します。  (1)、336ページ、10款教育費、6項保健体育費、1目体育施設管理事業、14節工事請負費、菖蒲温水プール昇温用プレート型熱交換器更新工事、ア、工事内容について質疑いたします。  イ、菖蒲温水プール、シャワーを含む給水給湯設備は近年不具合続きで、利用者にふびんな思いをさせています。この工事で給水給湯設備の全般の不備は解消されるのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 平沢健一郎議員の質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。                 〔教育部長 野原 隆登壇〕 ◎教育部長(野原隆) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。工事内容につきましては、プールの水を温め、保温するための熱交換器を更新する工事で、利用者への影響を考慮し、6月の長期休館日に行う予定でございます。  次に、イでございます。菖蒲温水プールの給水給湯設備は、大きく分けて、25メートルプール系統、ジャグジープール系統、シャワー系統の3系統がございます。これらのうち25メートルプール系統は、これまで熱交換効率の低下が見られておりましたが、この工事の実施により解消するものと考えております。ジャグジープール系統は、今年度修繕を行いましたことから、現在不具合等はございません。シャワー系統は、今年度修繕を行いましたが、男子更衣室内のシャワーの温度が不安定な状況であり、現在原因を調査中でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  平沢健一郎議員。                 〔7番 平沢健一郎議員登壇〕 ◆7番(平沢健一郎議員) 菖蒲温水プールにつきましては、近年ずっと修理が続いている状況でありまして、その中で昨年は休業を強いられております。この給水給湯設備の維持管理について、考え方をお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 機械物ということでございますので、耐用年数というのは当然ございますが、これまでも例えばチリングユニット更新工事ということで、年次を分けまして順次更新等を行っておりますので、基本的には計画的に直してきているというところでございますが、やはり突発的な修繕もございますので、そういったものにつきましてはなかなか対応がすぐにできないこともございまして、利用者の方にご迷惑をかけたり休館をお願いしたりしているところでございますけれども、基本的には計画的な修繕箇所というのですか、を把握しまして、計画的に進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で平沢健一郎議員の質疑を打ち切ります。  次に、貴志信智議員の質疑をお受けいたします。  6番 貴志信智議員。                 〔6番 貴志信智議員登壇〕 ◆6番(貴志信智議員) 質疑します。  予算書122ページ、くきふれあいタクシー事業について伺います。  ア、本事業を実施するに当たって行われた実証試験は、本事業にどのように生かされたのか伺います。  イ、公共交通を維持発展するために、民間事業者との協議は必須であると考えます。本事業の実施に当たって、どのような協議を行ったのか伺います。  (2)、平成30年度より業績評価結果を勤勉手当に反映する制度が運用されています。令和2年度も継続するものと思いますが、制度に変更点はあるのか伺います。  また、昨年2月議会にて能力行動評価の結果を手当に反映させる方向で制度設計をしているとの答弁がありました。令和2年度にはどのように反映されているのか伺います。  (3)、本予算を踏まえて、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率をどのように推計いたしますか。行政改革大綱で目標を定めている経常収支比率、実質公債費比率の達成の見込みを伺います。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 貴志信智議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。                 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長(市川竜哉) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。デマンドタクシー実証実験につきましては、令和元年8月末までの実績を基にして同年10月に中間報告書を作成しました。この中で、市民、、民間交通事業者のそれぞれの視点からニーズ、持続可能性、効果について評価したところでございます。その結果、市民にとっては交通手段の増加や交通費の節約となり、民間交通事業者にとっては需要の創出や売上増につながるなど、それぞれに有効性を確認できたところでございます。  一方で、市民にとっては、久喜地区のみの運行であるため、使い勝手が悪く、民間交通事業者にとっては、受付業務や精算業務が負担になるなどの課題も見つかったところでございます。これらの評価や課題を踏まえて、くきふれあいタクシー(補助タク)事業につきましては、市内の全ての公共交通を補完するとの位置づけで、高齢者や障がい者などの交通弱者の皆様の交通手段として、運行するエリアの制限を外したり、利用者支払い額をあらかじめ段階的に定めておくなどの方法を採用することにいたしました。特に料金の設定に当たっては、料金を単純化、明確化すること、利用者が受けるサービスの質と支払い料金とのバランスをとること、民間路線バスとの共存に配慮すること、以上の3点に注意を払ったところでございます。  次に、イでございます。持続可能な公共交通を実現するためには、利用者である市民の皆様の利便性の向上はもちろん、併せて民間事業者との共存を図ることが必要不可欠でございます。これまでの久喜地域公共交通会議では、一部の委員から、民間路線バスの路線維持が厳しく、デマンドタクシー実証実験の利用者が拡大すると減便や路線の廃止もあり得ると繰り返し問題提起されてきたところでございます。このようなことから、ではくきふれあいタクシー(補助タク)事業を実施するに当たりましては、本市内に多くのバス路線を持っている民間交通事業者との協議に重きを置いたところでございます。特に料金の設定に当たっては、さきのアで申しました民間路線バスとの共存に配慮し、民間バス路線の初乗り料金等を基に、競合しない金額として600円を利用者支払い額の最低限に設定することで、さきの民間交通事業者からはご理解とご協力をいただけることとなりました。  また、タクシー事業者とは、実証実験における運行内容の問題点やくきふれあいタクシー(補助タク)事業の実施案等を協議した結果、市内の全てのタクシー事業者の皆様にご理解をいただき、当該事業へ参加いただけることになりました。これらの事前協議結果を踏まえて、令和元年度第4回久喜地域公共交通会議でくきふれあいタクシー(補助タク)事業案を委員の皆様にお示し、ご協議の上、ご了承をいただいたことにより、本として事業化することとしたところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。                 〔総務部長 中村貴子登壇〕 ◎総務部長(中村貴子) (2)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  業績評価結果の勤勉手当への反映につきましては、令和2年度におきましてもこれまでと同様の方法で実施することを予定しております。能力行動評価の結果の昇給への反映につきましては、生涯賃金や退職金など、その影響が後年に及ぶことから、これまでも慎重に検討してまいりました。そのような中、能力行動評価については、評価に差がつきにくい傾向があることなどの課題があり、解決に至っていないところでございます。令和2年度については、本格実施に向けて、これらの課題を解決するため、昇給反映を先行して実施している他自治体の情報を収集し、本市にふさわしい方法を取り入れながら、職員のモチベーション向上につながるよう制度設計に改良を加えてまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、財政部長。                 〔財政部長 小林広昭登壇〕 ◎財政部長(小林広昭) (3)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  令和2年度当初予算案における各種比率の推計値は、経常収支比率が93.3%、実質公債費比率が5.1%、将来負担比率は22.6%の見込みでございます。  次に、第2次久喜行政改革実施計画における令和2年度の目標値につきましては、経常収支比率では前年度県内平均値と90.2%を比較し、低いほうの比率を、実質公債費比率では前年度数値以下としております。経常収支比率につきましては、推計値の93.3%と乖離がある90.2%を達成するためには、経常経費のさらなる削減などの継続的な努力が必要であると考えております。  また、実質公債費比率の目標値につきましては、平成30年度の実績値は6.5%、令和元年度の推計値は5.6%と見込んでおりますことから、前年度数値以下としている目標を達成することが可能であると見込んでいるところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  貴志信智議員。                 〔6番 貴志信智議員登壇〕 ◆6番(貴志信智議員) 公共交通会議の議事録を全て拝見しました。その中で民間事業者さんからどのような声があったかというのも把握しました。重要だと思うのは、この事業の位置づけだと思うのです。先ほどご答弁でも触れられましたけれども、第4回会議の資料として配られたものの中にも、既にある公共交通、市内循環バス、デマンド交通、民間タクシーなどの補完をする位置づけなのだというふうなことが会議でも繰り返し述べられています。そういった既にある公共交通を補完する目的だからこそ、そういったところと価格の競争が発生してはいけないし、そういったところの意向を反映する必要があると。だから、その民間事業者の意向を酌む必要がある根拠としては、制度として既にある公共交通を補完するものだからということが根拠になるというふうに考えていいのでしょうか。  それから、業績評価についてです。能力行動評価の結果を手当に反映させるかどうかということで、それに関しては昨年と同じようにというようなご答弁だったかと思います。生涯賃金等の後年に影響が及ぶことからということだったのですが、実は昨年のご答弁でもそのようなことが触れられています。そういった状況を踏まえて引き続き検討していくという意味かと思ったのですが、この能力行動評価の結果を手当に反映させるということは2年度も引き続き検討するという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 貴志議員のご質疑でございます。このふれあいタクシーにつきましては、今現存する公共交通を補完する位置づけであるということでございます。その件につきましては、委員の方の意見からも、今現在実証実験をやっている中でも、民間事業者の経営を圧迫するような、そういったことが懸念されるということは今まで言われてまいりました。その中で、先ほども言いましたくきまる、それからタクシー、そういったものの間に位置する全ての公共交通を補完する位置づけということで、高齢者、それから障がい者などの交通弱者の皆様の交通手段として、制度として運用させていただきたいということで考えたところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) こちらのほうは、令和2年度につきましても、現在検討しておりますとおり、引き続き検討しまして、制度設計の改良をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で貴志信智議員の質疑を打ち切ります。  次に、杉野修議員の質疑をお受けいたします。  11番 杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 11番 杉野です。引き続き質疑をいたします。ご答弁よろしくお願いします。  (1)、は予算編成の際、景気判断については、緩やかに回復しているとの認識を示しておりますが、その根拠は何かお伺いいたします。また、税収への影響はどれほど加味しているのか伺います。  (2)、地方交付税です。国は、新年度の地方交付税の基準財政需要額の算定の際に地域社会再生事業費を適用させ、以下2つの方法を示しています。1つは、人口減少や高齢者人口比率などを用いて、少子高齢化が進行する自治体に経費を割増しする方法で、もう一つは人口集積の度合いに応じた指標で、人口密度が低い地域に配分する方法、こういったものを用いて算定をしています。この地域社会再生事業費による本市交付税の配分への影響をお伺いいたします。  (3)、予算は同一労働、同一賃金の考えの下、会計年度任用職員制度が採用されております。そこで、具体的にお伺いしますが、ア、期末手当等の付与、休暇取得、社会保険加入の負担などによる経費の増加分をお伺いします。これまで物件費としていた部分も含めます。  イ、臨時的任用職員、特別職非常勤職員から会計年度任用職員に移行した者の手当等を除く報酬や給料が現在よりも引き下がる設定になっているのかどうか伺います。  (4)、124ページ、2款、防犯灯の管理事業です。防犯灯のLED化を進めておりますが、電柱がある地域では電柱1本置きについています。電柱がない地域では数百メートルの間にゼロ本という、地域によってLEDの設置に差があります。防犯灯を設置する際のの基準、考え方をお伺いします。  (5)、7款商工費、商工振興費で全体的に伺います。ア、久喜市内の事業者のうちキャッシュレスポイント還元事業の加盟店総数は何店舗かお尋ねします。  イ、総加盟店における消費税還元額をどう見込み、推計しているかについてお伺いします。  (6)、商工観光費です。アニメの聖地推進事業が廃止となっています。廃止の結論を出すことは早計ではないかと思います。場所や企画、主体などを総合的に検討し、状況の変化に対応した事業展開はこれからもあるのではないかと思うのですが、改めてお伺いします。  最後、(7)です。教育費、小中学校適正規模・適正配置推進事業の関係です。久喜市立小・中学校学区等審議会では、これまでの審議で、上内小の廃止、鷲宮小への統合が大筋合意されてまいりました。そして、今度は両校を西中学校へと統合し、小中一貫教育、あるいは義務教育学校への新設移行をする、そういう方向を委員さんに示しております。教育委員会としての基本的な方針を伺います。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。  財政部長。                 〔財政部長 小林広昭登壇〕 ◎財政部長(小林広昭) (1)、(2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。予算編成の際の景気判断につきましては、内閣府が公表した令和元年9月の月例経済報告を基にしたもので、12月時点におきましても同様でありました。また、これらの景気判断や消費税率の引上げの影響を反映した税収への影響につきましては、景気の緩やかな回復基調による増加要因があるものの、大きな増加は見込みがたい状況にあると判断したところでございます。その結果、雇用、所得環境の改善による個人市民税の増額や新築増築家屋の増加見込み等による固定資産税の増額等により、税総額としては前年度と比較して2億795万9,000円の増額としているところでございます。  次に、(2)でございます。令和2年度より創設される地域社会再生事業費の影響額につきましては、詳細な算定方法が現在示されていないため試算することができないところでございます。しかしながら、新たに地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して算定項目を創設すること、また人口構造の変化に応じた指数のうち人口減少率や生産年齢人口減少率についてを指標とすることから、本市の状況が全国平均を上回っていることなどを勘案いたしますと、ある程度の配分を期待してよいのではないかと考えているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。                 〔総務部長 中村貴子登壇〕 ◎総務部長(中村貴子) (3)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。令和2年度一般会計予算案における会計年度任用職員の人件費につきましては、約8億9,700万円を計上しており、平成31年度一般会計当初予算額と比較し約8,800万円の増額となります。  次に、イでございます。現行の臨時的任用職員につきましては、期末手当相当分の賃金も支給しておりますことから、制度設計時において、現行の賃金の年額と会計年度任用職員の給料、地域手当及び期末手当を合計した年額等を比較して、現行を上回るように給料月額を定めたところでございます。また、特別職非常勤職員においても、臨時的任用職員と均衡を図るため、同様の取扱いとしたものでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、市民部長。                 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長(市川竜哉) (4)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  LED防犯灯の設置基準といたしましては、設置場所は原則市道であること、通学路であること、住宅地域内であること、他の防犯灯及び道路照明灯から一定の距離が確保されていること、灯具を設置するための電柱があることなどでございます。防犯灯の設置に当たりましては、地域を把握している行政区長から防犯灯設置要望書を提出していただき、この要望書を基にで現地調査等を実施の上、設置基準に照らして決定しております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。                 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長(田口勝夫) (5)及び(6)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(5)のアでございます。経済産業省が公表しておりますキャッシュポイント還元事業における本の加盟店登録数は、令和2年2月21日時点で581事業所となっております。  次に、イでございます。消費税につきましては、国税でございますので、キャッシュレスポイント還元事業による消費税還元額等につきましては、推計することができないところでございます。  続きまして、(6)でございます。令和元年度のアニメの聖地推進事業を着手するに当たり、アニメ「らき☆すた」の著作権者である株式会社KADOKAWAと交渉を行ったところ、同社から久喜及びKADOKAWAの両社に継続性や発展性が見込める事業を考えていただきたいとのご意見をいただいたところでございます。これを受け、本市では同アニメを活用した様々な取組の実績がある久喜商工会、本市の観光振興を担う久喜観光協会と本市の認知度を高め、にぎわいを創出できる事業について改めて検討しているところでございます。事業案が決まり次第、著作権者との協議を行う予定であり、今後も引き続きアニメの聖地推進に努めてまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。                 〔教育部長 野原 隆登壇〕 ◎教育部長(野原隆) (7)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  上内小学校の統廃合等の検討につきましては、久喜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、鷲宮小学校との統合、または鷲宮西中学校も含めた義務教育学校の新設といった統廃合の方策を示した上で保護者等からご意見を伺っているところでございます。このような中、久喜市立小・中学校学区等審議会におきましては、上内小学校の教育環境を速やかに改善するため、鷲宮小学校との統合を早急に進めたほうがよいというご意見があった一方で、子供たちの学びと育ちの連続性を重視した小中一貫教育の推進に取り組みやすい義務教育学校の新設が望ましいというご意見もいただいております。今後につきましては、保護者の皆様などからいただいたご意見を踏まえ、審議会においてさらに審議を深めていただきながら、当該地区における望ましい教育環境の在り方を引き続き検討してまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 再質疑をいたします。  初めに、この景気判断についてですけれども、お答えいただいたように、政府の内閣府の月例の経済報告ですか、それを参考にしたということでございました。軒並み緩やかに回復しているというふうに言っておりまして、これについてのそれをどう引用するかというのはもちろんそれぞれのの判断なのですけれども、予算議会ですから、こういった年間の財政を組むということで、どの自治体も発表しているわけですけれども、それをいろいろ、10個ぐらいしか見ていないのですけれども、8割ぐらいはこういった久喜と同じように政府の月例経済報告をそのまま書き写しているような論調がありましたけれども、一部は違います。私が結論的に言いたいのは、月例の経済報告を以前作成していた大正大学の小峰教授がこういうふうに書いているのです。自ら悪化するという情報を出すと、さらに状況が悪化しかねないから、そういう書き方はしませんというふうに、政府はこういうふうな立場で経済報告を作っているのだなということなのです。私が言いたいのは、は自分の頭で景気判断をして、例えば街角景気ってありますよね、よく言う。そういったところの市民の実態、実感を大事にした判断をして予算編成していただきたいなと思います。その点についての今後の自分の頭で考える、自分の頭で判断するということに努めて、こういう編成をしていただきたいたいと思うのですが、それについて伺います。  それから、交付税の関係です。こちらは、詳細は示されていないけれども、計算できないけれども、こちらの財源については多少来るのではないかというようなことでございました。そういう見込みをされたということで、地域社会再生事業費については本にプラスに働いているという判断が示されたので、今日はその程度かなと思うのですが、もう国が示して、それを予算化していますので、もう少し精査していただきたいなというふうに思います。  それから、会計年度任用職員制度なのですが、私どもこの制度が今現在よりも悪くはならないということで、むしろいい点を評価して、このときの議案にも賛成したわけですが、総体として、どうも本給が下がることがあるのではないかというような意見もいろいろ出まして、それを確認する意味でお伺いしました。それで、ご答弁が臨時的任用職員も特別職非常勤職員も同様の扱いで、年額を上回る、本給は下げないということをご答弁いただいたので、改めて確認したいのですが、本給が下がるという人は一人もいないということでよろしいのでしょうか、確認をしたいと思います。  それから、LEDの防犯灯の関係ですけれども、いろいろ基準を初めて伺いました。市道であること、通学路であること、住宅地域であること、電柱が設置されていること、もう一つちょっと聞きそびれたのですが、それと区長さんからの要望書を出されて現地調査をやるということですけれども、こういった条件については、この全ての条件が満たされないと駄目だということなのでしょうか。私は、特定の地域を指して言うつもりはないのですけれども、以前も取り上げたことがある地域では数百メートルに一個もないわけです。しかも、区長から聞いていませんのでという話だったのですが、先ほどおっしゃった5つぐらいの条件は要件を全て満たさないと設置できないと。幾ら暗いところで、住民が使っていてもつけないということで、その辺の考えをもう一度改めて伺いたいと思います。  それから、キャッシュレスポイントの関係ですけれども、私は埼玉がどうなっているのかなということで、それから久喜がどうなっているのかなということで非常に関心ありまして、通告したのですけれども、私自身も調べてみました。そうしますと、このポイント還元事業の店舗は全国で約100万店を超えて、久喜が581ですか。全国平均で人口1,000人当たりの登録店数は、埼玉が4.8店舗で、全国で最下位ですよね。なぜこういう低さなのかなという、その点について分析はしておられるのでしょうか。それを1点お伺いしたい。  それから、経産省のほうでは、決済額、全国で2兆9,000億円の決済をして、還元額は1,190億円ですよということを出しているので、平均して逆算すれば出るのかなと思うのですが、このキャッシュレスポイント還元というのが久喜にどういう効果があったのかという、そういう分析はしていらっしゃるのでしょうか。  最後、3点目のこの質疑は、ポイント還元の登録店、全部打ち出しますと、同じ店がかなりダブって出されていますよね。ダブらないはずだと経産省は言っているのですけれども、複数、もう2つ、3つではない、それ以上のものがあるのですけれども、そのダブりというのは、これは合理性があるのか、それともミスなのか、ダブってはいけないものなのか、その辺ちょっと教えてください。  それから、アニメの聖地ですが、今後KADOKAWAさん、商工会とも協議をしていく、認知度を高めるアニメの聖地推進に努めていくというお話でしたので、そうしますと走りながら事業を構築していけるかなと思うのですが、なぜ廃止なのかなと思うのですが、この年度中にこれに代わるものを描いていらっしゃるのか、その辺ちょっとお伺いします。  それから、最後、学校の関係ですが、これも賛成の方、反対の方、いろいろいらっしゃいまして、保護者のほうはまだ、はっきり言って、私もずっと傍聴していますけれども、戸惑いを隠せない状況だと思うのです。上内小の保護者も、もうこんなになったらば鷲小と統合するしかないとは思っているけれども、ここで西中と一緒になってくれというのは、これはちょっと驚いたということで、それを考えなくてはいけないのかということで、また一生懸命受け止めていらっしゃいましたけれども、これはいろいろ賛否両論、昔からありまして、20年ぐらい前の中教審ですか、18年ぐらい前かな、こういう答申をしていて、小中一貫校、義務教育学校の答申をしていますけれども、それについての賛否両論がいろいろありまして、それを整理しますと、久喜の教育委員会が言っているこの義務教育、小中一貫校についても同じことを言っているのですが、学びや教育について特化して力を入れられる、より効果を出せるということ、たしかそういうニュアンスのことを言っていると思うのですが、そうしますと学びとか教育に久喜市内で格差が生まれやしないか。この小中一貫校がすごく頑張ったために、いい結果が出たということはあり得るとしても、それは同じ自治体の中で2つの違う学校制度があって、教育格差が生まれるということにつながりはしないかと心配するのですが、その点のお考えだけお伺いします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) 最初に、景気判断についてのお尋ねでございました。内閣府が公表した月例経済報告について、いろんなコメントがあるというような内容でございましたが、各種の統計や市場等を調査した結果がこのような報告であったということで、そのような判断でうちの方はしているところでございます。その中で、景気判断についての独自性を持って判断するということでお話がありましたが、なかなかが独自に市場等の調査をするのは厳しいところでございますが、では税という景気を判断する大きな指標があると思っております。今回の税につきましても、納税義務者の増加、また調定額の増加が見られたと。また、固定資産税については、特に家屋の新増築が大きく増加しているということで、そういったところからも、景気の判断については、緩やかというのかどうか分かりませんが、本市に対する状況については良好であったという判断の下でございます。  2点目の国の交付税措置の関係でございます。国の制度については、今後細かな制度設計について明らかになってくると思いますので、その中で十分に精査してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 会計年度の関係でございます。本給がまだ下がる人は一人もいないかということでございますが、今回の制度設計につきましては、県のほうの制度に準拠して久喜のほうは制度設計をさせていただいております。そのような中で、今回様々な情報を提供していただいて、本人の生活スタイルに合った働き方を選択してもらえるような形になっております。その中では、働くに当たりまして、配偶者の扶養の範囲内で収めたいというような方もおりますので、期末手当相当分までの対象になる期間ほど働かないというように抑える方もおるかと思います。そういった方を見ますと、一人もいないというような状況はないということで、そういった方もいらっしゃる可能性はあるかと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 防犯灯の設置に関してでございます。先ほど申しました条件のほうを全て満たさないと駄目かというお話でございますが、先ほど、地元区長のほうから要望を上げていただき、そちらを現場調査すると申しました。年間で100灯ほど設置しておりますが、それ以上の要望が上がってまいりますので、先ほどの項目ごとに評価を行って、全体の要望の中でその設置順位を決めさせていただいて、その100棟程度つけるものを上げて、そこから出しているというところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長(田口勝夫) 初めに、(5)についてでございます。  杉野議員からは、先ほど人口1,000人当たりの加盟店数4.8というお話がございましたが、私の今手持ちで、最新の2月21日時点の数値ですと、埼玉県は人口1,000人当たり4.9店舗、全国平均が8.1店舗となってございます。一番高いのが石川県で、12.0店舗でございまして、埼玉県は最も低い数値となっているのですが、下から言いますと、次は千葉県が5.1店舗、茨城県が5.2店舗、神奈川県が5.7店舗ということで、関東、首都圏がこういった位置づけになってございます。正確な分析というのは行っていないのですが、想定されることにつきましては、店舗数に対しまして、首都圏ということで、人口が多いというような部分も考えられるのかなということを想像してございます。  それと、2番目、効果について分析はしているのかということなのですが、こちらは確かに全国の数値を案分すれば、おのずと久喜においてその効果についての近い数字が出てくるものかとは思いますが、大変申し訳ございません、現在そういった分析は行っていないところでございます。  3点目といたしまして、久喜において581店舗が登録されているということで、ただ中には同じ店舗が複数登録されてカウントされているのではないかと、このカウントの仕方はおかしいのではないかというお話ですが、私もそちらについては疑問に思っていたとこなのですが、例えばスーパーマーケット等におきましては、例えば食料品と日用品ですか、それとかお酒の販売ですとか、そういったものが1つの店舗であっても別の店舗としてカウントされているようでございます。  続きまして、(6)でございます。アニメの聖地推進事業についてでございますが、今後につきまして著作権者の許可等の事前調整が済んだ後に、具体的な計画を持って予算要求することで事業を実施していきたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育長。 ◎教育長(柿沼光夫) 杉野議員さんの再質疑ですが、上内小学校を義務教育学校にした場合、ほかの学校との格差が生まれないかということですが、近年中1ギャップの問題等もありまして、9年間の学びの連続が重視される小中一貫教育、これを進めているわけですが、この小中一貫教育には、こういう施設を一体にした義務教育学校と施設を別にした小中一貫教育、あるいは施設を併設した小中一貫教育の形がありまして、本市では、もう既にご案内のように、例えば太東学園のように、学校は別ですけれども、小中一貫教育を進めると。こういうような取組を、そのほかでも久喜東夢学園とか、あるいは栗橋学園とか、それぞれみんな進めております。そういう中で、この鷲宮西中学校区はこういうような統合の問題がありましたので、義務教育学校ということでございますので、小中一貫教育を進めるということでは、全くほかの学校との教育格差は生まれないというふうに考えているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。  次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。引き続き、一般会計予算について通告どおり質疑をさせていただきます。  (1)、4月1日から導入される会計年度任用職員のフルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員の数をお伺いいたします。  (2)、臨時的任用職員は育児休業法に基づいた採用となりますが、2020年度の採用予定人数は何人ですか。  (3)、育児休業以外にも産前産後休暇、病気休業、中途退職等により欠員が生じますが、その際の補充は会計年度任用職員なのか、臨時的任用職員なのか、お伺いいたします。  (4)、会計年度任用職員の社会保険料の内容についてお伺いいたします。  (5)、資料を出させていただきましたが、会計年度任用職員の行政職給料表で示された報酬額が現行の臨時職員の時給を下回るのではないかと思われます。臨時職員の待遇改善と同一労働、同一賃金の観点から、制度改正によって会計年度任用職員制度が始まるわけですから、時給が下がる職種の給料を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。  (6)、予算書の12ページから13ページの法人税の関係で、減額の要因は消費税の引上げに伴う法人税率の引下げですか。  (7)、18ページから19ページの地方消費税交付金についてですけれども、地方消費税交付金について、消費税が10%に引き上げられたのに減額となった理由をお伺いいたします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。                 〔総務部長 中村貴子登壇〕 ◎総務部長(中村貴子) (1)から(5)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。令和2年度中に採用予定のフルタイム会計年度任用職員数は125人、パートタイム会計年度任用職員数は延べ1,197人でございます。  次に、(2)でございます。育児休業法に基づく臨時的任用職員の採用予定数につきましては、予算編成時点で8人でございます。  次に、(3)でございます。育児休業以外の欠員が生じた場合、まずは所属長による業務分担の見直しなどを行った上で、本格的業務を行う臨時的任用職員と補助的業務を行う会計年度任用職員のどちらを配置するのが効果的かを判断し、配置するところでございます。  次に、(4)でございます。共済費に計上している社会保険料の内訳につきましては、任用形態に応じ、全国健康保険協会、健康保険料、厚生年金保険料、労働者災害補償保険料及び雇用保険料をそれぞれ計上しているところでございます。  次に、(5)でございます。会計年度任用職員の給料月額につきましては、給料、地域手当及び期末手当を合計した年額と現行の期末手当相当分を含めた賃金の年額等を比較して、現行を上回るように定めておりますことから、給料月額の見直しは考えていないところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、財政部長。                 〔財政部長 小林広昭登壇〕 ◎財政部長(小林広昭) (6)、(7)のご質疑にご答弁申し上げます。  初めに、(6)でございます。法人市民税の現年課税分につきましては、均等割と法人税割を合わせ、前年度比約4%の減額を見込んだところです。その主な減額の理由といたしましては、市内の企業数の減少や法人税割の税率が令和元年10月1日から10.7%から7%に引下げになった影響でございます。  次に、(7)でございます。地方消費税交付金につきましては、消費税率の引上げの影響、過去の決算額及び令和元年度の交付実績により見込んでいるところでございます。このような中、令和元年度当初予算では、地方消費税の税収をより最終消費地に帰属させるための分配方法の見直しを含め、平成30年度と比較し増額を見込んでおりました。しかし、これまでの交付実績では増額想定を下回っており、補正予算案第8号により減額をお願いしているところです。そのことから、令和2年度の地方消費税交付金は令和元年度の補正後の予算額と比較いたしますと増額となっているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) それでは、会計年度任用職員についてまず再質疑させていただきます。  まず、フルタイムとパートタイムそれぞれの人数を出していただきましてありがとうございました。それで、後日で結構なのですけれども、職名ごとのそれぞれの人数をいただけますでしょうか。まず、それについてお願いしたいと思います。  それからあと、給料の関係で、基本的に今出された給料、それから地域手当、期末手当を含んだ総額の中において、今の現行の臨時職員の賃金よりも引き上げた額で決定をしたということなのですけれども、それを年収ベースで見ると、今の臨時職員の方よりも引き上がるというのはいろんな形で報道で言われていて、でも逆に期末手当等が含まれるので、月額報酬については引下げになるということが報道等でも出されています。そういうことが久喜でもあるのかどうかということで、私自身も疑問に思ったので、計算させていただいて、単純な計算ですけれども、ただこの計算式は、久喜が出した報酬額の時給単価を出すための計算式なのですけれども、これで見ると明らかに時給が下がっていると。ただ、時給は下がるけれども、期末手当を入れるから、年収ベースでは上がりますよという説明なのです。だけれども、総務省の会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項についての通知で、適切な給与決定において、会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める均衡の原則などの給与決定原則を踏まえ、基本的に当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容は職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮すべきものであること、また単に財政上の制約のみを理由として期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであることと記されています。この通知に従ってきちんと給料表を定めたのかということが疑問に思うわけで、また、今回の会計年度任用職員が職種によって、つまりフルタイムではなくてパートタイムの会計年度任用職員の職種によっては、1年間丸々仕事をするものではなくて、2か月、また3か月等の短期で行う任用もあるというふうに聞いています。そうなると、期末手当というのは6か月以上継続して勤務をしなければ支給されないものであることから見ると、仮に期末手当が支給されない会計年度任用職員は今現在の臨時職員で働いた月額報酬よりも引き下がるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。  それからあと、臨時的任用職員についてなのですけれども、今回8人が当年度で採用されるということですけれども、基本的にこの8人は全て育児休業で休んでいる人であって、そのほかに育児休業で休んでいる人はいないということなのかどうかについてです。  あと、欠員等に応じては、会計年度任用職員、もしくは臨時的任用職員それぞれで検討するということなのですけれども、今まで臨時職員の場合は登録制度を取っていて、その中から改めて打診をして、どうですかというふうに採用していたわけですけれども、その登録制度自体はなくなるので、その都度ホームページのほうに掲示をして募集をかけるというのは非常に非効率的だと思うのですけれども、その辺については大丈夫なのかどうかについてお伺いしたいと思います。  それからあと、保険制度についてですけれども、任用形態によってそれぞれの保険に加入するということですけれども、基本的には1年間継続して会計年度任用職員の職に就いた人が翌年2年後にわたって保険に入る場合は公務員の共済組合のほうに加入するというふうに書かれているのですけれども、そのように取り扱うのかどうか。それからあと、年金についてはどうなるのか、それについてお伺いします。  では、お願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) 何点かご質疑いただきました。  まず、今回の関係でございますが、こちらのほうは、さきのご質疑者にもご答弁させていただきましたが、県の制度に準拠させていただいております。そういった中で、総務省からも通知が出ているということで、今回常勤職員と同様のことにするということで、財政上の措置とか、いろいろなことがあるのですが、まず今回地公法の適用になりまして、給料表のほうにつきましても、一般の行政職の給料表の1級を使う、また現業の場合には技能労務職の給料表を使うということになっておりますので、基準というものは同じベースでやっているところでございます。そういった中で、業務の内容によりましては補助的業務というような形でお願いをしておりますので、その中からその格付というのがそれぞれの職種の中から出てきているというような状況ですので、こちらのほうには、財政上の制限、それを理由とするような抑制というようなものはないというふうに考えております。  それと、パートタイムということで、こちらのほうも働き方で、期末手当が出ない場合については給料が月額ですと時給単価で、資料を提出いただいたのを見させていただくように確かに下がってしまうというようなことがありますが、今回の会計年度につきましては、フルタイム、それとパートタイムという形で、様々な形で勤務状況がありますので、それを選択できるというようなことがありますので、扶養の範囲内で働きたいというような方はやはり短期間ということを選択しますと。そういった方については、若干パートタイムの方などでは下がってしまうというようなこともあると思います。  それと、育児休業の人が今回予算編成時に8人ということで、ほかにはいますかということですが、それにつきましては、ほかにも育児休業の職員はおりますが、今回の予算編成時点で臨時的任用職員の採用をするというような、本格的業務をするというような職員については8人おりまして、ほかの職員については補助的というような形で、各部署で業務の内容を調整したというような形になっております。  あと、臨時職員は登録制ということだったけれども、今後は毎回その都度のホームページ等で掲載して募集をして登録制ではないのかということですが、今回のこの会計年度任用職員につきましては先行して任用するということになりますので……すみません。臨時職員ですね。失礼しました。臨時職員につきましては、こちらのほうも同じようにその都度登録ということではなく、地公法の適用になりますので、先行という形になりますので、その都度状況に応じて掲載をさせていただきたいというふうに考えています。  それとあと、年金の関係です。年金につきましては、一定の期間に達すれば市町村職員共済組合のほうの職員と同じ年金のほうの適用になります。それと、保険の関係ですが、こちらのほうも公務員の共済組合のほうの一定の期間に達すれば対応になるということでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) まず、職名ごとの会計年度任用職員の数については、紙面で出してもらいたいということが答弁されていなかったので、それは出してもらえるのでしょうか。ぜひお願いします。  それから、先ほどの時給計算もそうですけれども、給料が下がる人も中にはいるということと、逆にフルタイム、パートタイムを選択することによって今よりも選択肢が増えるのではないかというふうに言われましたけれども、現在の臨時職員でいてもそれは選択できるわけで、フルタイムはないですけれども、扶養の限度内で仕事をしたいという人にとってみれば、今の臨時職員でもできたわけで、それよりも下回ってしまうということになると、今回の法の趣旨にかなわないのではないかなと思うのです。県の制度に準拠しているからいいのだということですけれども、県は県で、久喜は久喜で、条例で定めるわけですから、その辺については、県と同じだからいいのだというのは答弁にならないと思っています。今回会計年度任用職員で、前者への答弁で8,800万円の増額になったというふうに言われて、それだけ財政負担が大きくなるよというふうに思われるかもしれないのですけれども、これ基本的には地方財政、つまり交付税で措置をされるわけで、きちんと基準財政需要額の中に入れて、それできちんと国のほうに上げることになっていますから、そういう点で見ると本来給料が下がるのは財政上の理由はないわけで、きちんと月額報酬についても、今の臨時職員と同程度、もしくはそれよりもちょっと引き上げるというのが妥当な選択だと思うのですけれども、これは今後検討してもらいたいなと思っています。あとについては分かりました。それについてお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(中村貴子) まず、職種ごとの一覧表、大変申し訳ございません。こちらのほうの一覧表は、後ほど表のほうを用意させていただきたいと思います。  それと、臨時職員の賃金ですか、額が下回るのではないかというようなお話でございますが、こちらのほうは、制度的には県のほうに準拠したということでやらせていただいておりますが、総務省のほうでも課題だということでうたっております。今回新たな制度ということで導入しておりまして、いろいろな視点から課題というのも見えてきた時点で、また国のほうから通知等が出れば、それに沿って本のほうも今後いろいろ研究はさせていただきたいと思っております。また、これまでもですが、臨時職員等の最低賃金、臨時職員のときの時給換算ということで、最低賃金を下回らないようにということは常に注意しておりましたので、今後給与改定も踏まえながら、また臨時職員の最低賃金の関係も視野に入れながら、給与の格付につきましては、規則のほうで定めておりますが、そちらについても改正する場合もあるということで、視野に入れて格付はしていきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。  次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。  10番 石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 10番 石田です。引き続き、議案第9号で質疑いたします。  (1)、ページ276、防災訓練事業で伺います。  アです。水害を想定しての訓練となるのか、これまでとの違いはどうか伺います。  イです。広域避難訓練を取り入れるとしていましたが、どのような取組となるのか、またバスの運行はどのような取組となるのか伺います。  (2)、280ページ、洪水避難決断ブック作成事業、広域避難についての記述はどのように位置づけるか伺います。  (3)、334ページです。スポーツ活性化事業、ア、久喜でスポーツに親しむ人口を手だてとして、イベント以外に取り組む施策はどのようなものを検討しているか伺います。  イです。久喜市民、子供から高齢者までスポーツに親しむ人口をいかに増やしていくか、この視点が何より重要だと思います。その視点から見た事業構築こそが健幸・スポーツ都市と言えるのではないでしょうか。ソフト面、ハード面からの検討はどのように進めていくのか伺います。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。                 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長(市川竜哉) (1)、(2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)のアとイについては、関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。令和2年度の久喜総合防災訓練につきましては、令和元年度と同様に、市内全域から市民の方々にご来場いただくメイン会場として久喜総合運動公園で、避難所運営訓練を行うサテライト会場として各地区の小学校全4校で実施する予定でございます。なお、メイン会場において、水害を想定したバーチャルリアリティーを用いた、洪水を体験する訓練ブースを新たに設ける予定としております。また、久喜総合防災訓練とは別に、栗橋地区において、車などの移動手段を持たない方を対象に、水害を想定したバスを利用する広域避難訓練を実施する予定でございます。  次に、(2)でございます。来年度予定している洪水避難決断ブック作成事業の中で、広域避難における記述は最も重要な部分であると考えていることから、市民に分かりやすく、適切な判断ができるような内容として掲載できるよう検討してまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。                 〔総務部長 中村貴子登壇〕 ◎総務部長(中村貴子) (3)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。次世代を担う子供たちにスポーツに親しむきっかけを創出することを目的として、スポーツ活性化事業を新設したところでございます。主な取組といたしましては、小中学生を対象に、トップアスリートによる競技の迫力や競技会場の興奮を共有する機会を提供するため、スポーツ観戦等を実施するものでございます。また、小中学生がスポーツに対し応援を通じて親しみを持てるよう、スポーツ観戦などの様々なスポーツイベントにおいて使用することができる応援用の小旗を作成するものでございます。  次に、イでございます。スポーツ活性化事業におきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、主に小中学生を対象にソフト事業を実施するものでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 再質疑をお願いします。  防災訓練で、サテライト会場、あと各学校でこれまでと同様のということなのですけれども、今回の台風19号で水害の経験を今年は防災訓練に入れていくということからしますと、とりわけ栗橋地域については広域避難が重要だということ言われているわけです。ですので、これまで地震を想定していればだと、みんなが列をつくって学校に集まってくるような、そういう訓練だったかと思うのです。だけれども、実際広域避難としたら学校に集まってきては駄目なのですよね、基本みんなが。ですので、その辺のところをしっかり周知した上で、来る方については、これはもう避難勧告が出た場合のどうしても逃げられない方、それぞれが学校に駆けつけてくるというか、そういうのが実態だろうと思うのです、水害を想定したとすれば。ですから、そこら辺の訓練の仕方、水害の場合を想定して、タイムライン的にどの段階を想定してやるのか、これが重要だと思います。そういった意味で、訓練を準備する段階でどういったことを想定してやるのか、水害の場合のどの時点を想定してやるのか、これについて考え方が決まっているのであればお願いしたいと思います。  それから、洪水の避難決断ブック作成事業なのですけれども、これは境町のものなのですが、タイムライン的にこの時間によって避難するやり方が全然変わってくるわけです。そういった意味では、このタイムラインのこういったこともしっかり掲載をして、水害の場合、今自分はどの時点にいるのかということが分かるような、そういったことを広域避難の場合は掲載することが重要だと思うのですが、そういったことも含めてやっていくのはどうか、それについて再質疑したいと思います。  もう一つ、広域避難の場所を境町の場合はここのところに逃げるのですよということを具体的に書いているのです。隣のおじいさんと工業高校に避難すると事例なんかで書いているわけです。ですから、そういった広域避難のどこに行くかというところまでしっかり書けるような、そういう段取りが重要だと思うのですが、そういう特定の場所を書き込むことまで考えているのかどうか。  もう一つ、配布時期、先ほどの前者の質疑で年度末を考えているという答弁だったと思うのですが、今年また台風が来る可能性があるので、それではちょっと遅いのではないかなと思うのです。やはり台風シーズンの前に配布するということが必要ではないかと思うのですが、そういう検討、再検討することはないかどうか、お願いします。  それから、スポーツ活性化事業なのですけれども、ワークショップを開催していくということもこれまで答弁がありました。そういった意味では、このワークショップでどういう方に集まってもらってやっていくのかということが非常に重要かなと思うのです。これまで私の経験からすると、ソフトボールを私は経験したのですけれども、今聞きますと、若い方はなかなか日曜、土曜休めないとか、そういったことも聞きます。また、ハード面では、卓球をやろうとしても卓球台が壊れているとか、そういったこともよく聞きます。ですので、そういった実際に関わっている人たちがしっかりこのワークショップに関わって、久喜全体のスポーツに参加する方々が増えていくような、そういった施策をぜひ構築できるようにしていっていただきたいと思うのですが、その辺どうでしょうか。とりわけ若い方なんかは、子供たちも含めて感じるのは、子供たちは指導者がどれだけボランティアのほうで参加していただけるかということも関わってくると思いますので、そういった点からもこのワークショップでぜひ検討していく必要があるのではないかと思います。そういった点での具体的な検討がもしありましたらお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 何点かご質疑いただきました。  まず、栗橋地域、防災訓練の関係でございますが、水害を想定した訓練をということでございます。今回の総合防災訓練に併せましてやる各地区の会場の防災訓練につきましては、あくまでも炊き出しとか、トイレの設置とか、避難所運営訓練ということで、震災のほうも想定したものを検討してございます。その関係で今回と同じようなことでやらせていただきたいと考えております。栗橋地区につきましては、それとは別の日に広域避難を想定した、バスを使った避難訓練のほうを実施していきたいということで考えているところでございます。  それから、境町のタイムラインが示してあるということでございます。まさに境町が作っているようなものを目指して、同じようなものが作れればということで考えてございますので、その辺は業者のほうと調整しながら、取り込めるような形で考えられればと思っております。  それから、広域避難所の場所の指定ということでございますけれども、今現在は特にここということで決定した場所はございませんが、この避難ブックを作る上の中でそういったことが盛り込めるような場所が想定できれば盛り込みたいとは考えておりますので、ただ今のところはまだ決まっていないというところでございます。  それから、このブックの作成が3月末では遅いということでございます。4月から業者のほうと契約させていただきまして、もろもろ細かいことも調整、それから調査等もあると思います。事前に打合せした段階では、どうしてもそのちゃんとしたブックとして作る分には3月末になってしまうというところで、ただそれでは遅いということは分かってございますので、その前に広域避難等についての方向性等というのはちゃんと見出しまして、9月の広報のほうでは、そこに盛り込む内容について広報として広報紙に掲載できればと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) ただいま石田議員のほうから、スポーツ活性化事業についての項目でのご質疑でございましたが、ワークショップということでのご質疑になりますので、私のほうからお答えさせていただきます。現段階では、ワークショップのメンバーにつきましては、詳細を決めている状況ではございませんが、地域でスポーツに取り組んでいる方であるとか、現在健康に関心を持って体操などを行っている団体の方たち、それから少年団とかでスポーツに関連する指導をなさっている方たちなど、スポーツや健康に携わる形を想定してワークショップを取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 避難訓練で、今別の日に栗橋だけはやりたいということだったのですが、そうしますとこの予算の中でそれは別枠にまた考えているということなのでしょうか。それで、水害を今年台風19号で経験していますので、やっぱりそこをしっかり踏まえたことが必要かと思いますので、それだけもう一度。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 避難訓練につきましては、防災訓練事業の関係につきましては、通常の防災訓練ということで、メイン会場とサテライト会場で分ける訓練のことを示しておりますので、栗橋地区の広域避難を目途にした訓練につきましては、別途バスの借上料を予算に計上してございまして、そちらの範囲で行う予定でございます。別の日に行う予定でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。                        ◇ △会議時間の延長 ○議長(上條哲弘議員) お諮りいたします。  久喜市議会会議規則第9条第2項の規定により、本日の日程が全て終了するまで時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上條哲弘議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日の日程が全て終了するまで時間を延長したいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) ここで休憩といたします。    休憩 午後 4時48分    再開 午後 5時05分 ○議長(上條哲弘議員) 再開いたします。  春山千明議員の質疑をお受けいたします。  26番、春山千明議員。                 〔26番 春山千明議員登壇〕 ◆26番(春山千明議員) 引き続き質疑をいたします。  (1)、生活保護事業31億32万9,000円の積算根拠を伺います。  (2)、コウノトリ餌場実証実験事業、事業概要は昨年度と同じですが、昨年度の約100分の1の1万8,000円と激減した理由をお伺いします。  (3)、182ページ、民生費、児童福祉費、会計年度任用職員給与費2億400万2,000円の積算根拠を伺います。 ○議長(上條哲弘議員) 春山千明議員の質疑に対する答弁を求めます。  福祉部長。                 〔福祉部長 中村 晃登壇〕 ◎福祉部長(中村晃) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  近年の生活保護の動向につきましては、全国的に生活保護受給世帯数が減少傾向となっており、本市におきましても令和元年度の被保護世帯数は同様に減少しているところでございます。令和2年度の当初予算額31億32万9,000円の積算に当たりましては、初めに平成30年度の扶助費ごとの決算額に令和元年度の上半期のそれぞれ伸び率を乗じて、令和元年度の生活保護事業の決算見込額として30億4,278万8,000円を算出いたしました。次に、この決算見込額を基に、本における保護の動向や高齢者の被保護世帯が増加していることなどを勘案し、医療扶助費及び介護扶助費については令和2年度の伸びを見込み、5,754万1,000円を増額した額を令和2年度の当初予算額としたところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。                 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長(田口勝夫) (2)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  令和元年度予算におきましては、冬水田んぼを実施することから、圃場に導水するための設備費等を予算計上しておりましたが、令和2年度におきましては、市内の田んぼの生き物調査に係る消耗品等の予算を計上したところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。                 〔総務部長 中村貴子登壇〕 ◎総務部長(中村貴子) (3)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  児童福祉施設費に計上している会計年度任用職員給与費2億400万2,000円につきましては、各課の令和2年度の事業計画に基づく要望数を正職員の人員配置等を基に精査した必要人数のうち児童福祉施設費に該当する分の人件費になります。会計年度任用職員給与費のうち報酬5,798万6,000円につきましては、パートタイム会計年度任用職員61人分の報酬でございます。その内訳は、事務補助員7人、つどいの広場相談員2人、地域子育て支援センター相談員9人、延長保育補助員14人、保育士6人、延長保育保育士20人、保育園給食調理員3人でございます。  次に、給料8,861万3,000円につきましては、フルタイム会計年度任用職員49人分の給料でございます。その内訳は、保育士44人、保育園給食調理員5人でございます。  次に、職員手当のうち地域手当及び通勤手当につきましては、給料と同様のフルタイム会計年度任用職員49人分の手当でございます。また、期末手当につきましては、支給要件に該当するフルタイム及びパートタイム会計年度任用職員104人分の手当でございます。  次に、共済費につきましては、全国健康保険協会、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険のそれぞれの加入要件に該当するフルタイム及びパートタイム会計年度任用職員105人分の社会保険料でございます。  次に、旅費につきましては、報酬と同様のパートタイム会計年度任用職員61人分の費用弁償でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  春山千明議員。                 〔26番 春山千明議員登壇〕 ◆26番(春山千明議員) 何点か再質疑をします。再々質疑をしないようにしたいので、答弁漏れのないようお願いしたいと思います。  生活保護事業費、扶助費のところでお伺いするのですが、前年度の当初予算から見て、前年度というより今年度ですけれども、今年度11月補正で1億円以上、1億4,445万3,000円という補正を組みまして、年度途中にこのような補正を組むということで、先ほどの説明にもありましたが、その補正のときの理由も、8月ぐらいに当初予算の積算をするに当たって、上半期の伸び率を参考に積算するということで、11月の補正のときの説明もあったのですけれども、そういった結果の額だと思うのですが、年度内に1億円以上の補正が組まれるということのないように当初予算って積算していくのがいいのだろうというふうに思うのですが、今年度はその辺は大丈夫なのかということ、どう考えているかというところと、そういう状況の中、高齢世帯がどんどん増えていくというところで、その医療費等が増加していくということが要因の一つだと思うのですけれども、厚労省によりますと、2021年までに全自治体において生活保護受給者への健康管理支援事業を実施するようにということで来ていると思うのですが、久喜はどのようなことをやっていくのか、その辺が大事なのだろうと思うのですけれども、そういったことを令和2年度ちゃんと実施する事業があるのかどうか、ちょっと確認をさせてください。  コウノトリの餌場ですが、8号補正のところでお聞きして、マイナス補正だったということで、全額駄目だったということだったのですが、新年度は今のご答弁だったですけれども、要するにこの土地の所有者がお亡くなりになったので、できなかったということだと思うのですが、先ほどの8号補正のときの答弁で、12月に相続の手続が終わっているというようなお話もあったのですけれども、となるとその相続された方が理解していただいて、同じ場所でどうぞという話にはならなかったのかどうか、確認をしたいと思います。また、ほかを当たるということは今後するのでしょうか、しないのでしょうか。検証はどういうふうになっているのか、ほかの場所でやっていく検証が令和2年度スケジュール的に組まれているのかお伺いしたいと思います。  次に、民生費のところです。この中で特にお伺いしたかったのは保育士さんの関係なのです。これは、会計年度任用職員になったことにより、ちょっとその辺が分かりにくい予算書になってきてしまっているのかなというふうに思うので、確認をさせていただいたのですけれども、今のご答弁でも、保育士の人数なんかも割り出されてきたのですが、今年度の保育士の人数と令和2年度の予定人数は比較してどう変わったかお伺いしたいと思います。  また、全保育士の中で、これは一般職も含めてです。会計年度任用職員の割合はどのくらいになっていますでしょうか。要するに臨時職員、定数外職員ということですよね。今までで言う臨時職員ですけれども、その部分で昨年は充足していたのか、そこからの今回の予算作成だったのだと思うのですが、そのあたりの説明をもう一度お願いしたいと思います。保育士の不足に関してこういう議案質疑なんかでお伺いすると、保育士は不足していないというふうなご答弁だったのです。でも、要するに定数外職員ということで、今回から会計年度任用職員になるのだと思うのですけれども、これは足りていない状況が続いているのだと思うのです。募集をかけても応募者がいない状況だということが今年度も見られたので、そのしわ寄せというのは、結局実際働いている正規職員プラス臨時職員の方にそのしわ寄せというのが行っている状況だというふうに思うのです。特に今年度で言えば、臨時職員の方は正規職員よりも職員の面で少し下がっている部分があるので、そんな中でも同じような仕事を担っていっていただいているわけですけれども、この状況というのはしっかり是正していかなくてはいけないと思うのですけれども、そこはどう検討して新年度の予算に積算されたのか、以上お伺いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  福祉部長。 ◎福祉部長(中村晃) 2点ほどご質疑いただきました。  今年度は、年度途中に1億円を超える補正ということでお願いをしたところでございますが、先ほどご答弁を申し上げましたように、本市におきましても被保護世帯数が減少傾向にあるということ、また医療扶助を実際に受けている方の数も前年度等と比較すると大分落ちついてきているということを勘案しまして、ただやはり高齢者率、受給世帯の中でも50%ぐらいが高齢世帯となっていますので、そういったことを勘案して令和2年度の伸びを見込んだ当初予算となっているところでございます。  2点目の2021年から必須事業という形で被保護者健康管理支援事業ということについてのご質疑でございますが、本市といたしましてもこれに対応するためにシステムの変更等を考えておりまして、その中では検診の受診勧奨であるとか医療機関受診勧奨、また生活習慣病に関する保健指導や生活支援などに対応できるようにシステムの変更などを考えているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。 ◎環境経済部長(田口勝夫) コウノトリ餌場実証実験事業につきましては、先ほど補正予算のところでご答弁申し上げましたが、冬水田んぼ予定地の土地の所有者の方が急逝されたということで、その後相続の手続に時間を要して、相続された方が決まったというのが年末だったことから、当初予算の計上に間に合わなかったという、そういったことでございます。この相続された現在の土地の所有者の方からは、事業の実施についてご承認の意向を確認しておりますことから、早期の事業実施に向けて内部で調整していきたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 総務部長。
    ◎総務部長(中村貴子) 会計年度任用職員の中の保育士の関係でございます。令和元年度、今年度の今持っている手元の数字ですと74人で、保育士ということで把握しているのですが、これが令和2年度の予算要求のときの時点での調整した中では84人で積算をさせていただいている状況でございます。それとあと全体の中に占める割合なのですが、申し訳ございません、ちょっとデータを持ち合わせておりません。  保育士の関係の不足についての関係でございますが、4月1日現在で任用予定の内容については、ホームページ、またチラシのほうで募集をさせていただきまして、対応のほうは終わっている状況でございます。また、今後不足の状況、また任用する状況が発生した場合につきましては、今後は各課のほう、その部署のほうで調整を図りまして、また募集をさせていただく予定でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で春山千明議員の質疑を打ち切ります。  次に、大橋きよみ議員の質疑をお受けいたします。  17番 大橋きよみ議員。                 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 17番 大橋きよみです。(1)、164ページ、緊急時通報システム設置事業について伺います。  概要説明には、固定電話のない世帯でも緊急時通報システムの活用を可能にするため、携帯端末型システムを導入するとあります。  以下伺います。ア、現在利用している方の利用料は、市民税課税世帯が年額3,600円(月額300円)、非課税世帯は無料ですが、今回の携帯端末型システムの利用料はどのようになるか伺います。  イ、利用者の想定人数、機器1台の価格を伺います。  ウ、携帯端末型システムはどのような形状をしているのか、また携帯端末型システムは従来どおり相談ボタンと非常ボタンがある機器で、システム的には同じか伺います。  エ、電話回線を持っている方は携帯端末型システムに申込みができるのか伺います。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員の質疑に対する答弁を求めます。  福祉部長。                 〔福祉部長 中村 晃登壇〕 ◎福祉部長(中村晃) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。令和2年度から新たに導入する携帯端末型システムの利用料につきましては、市民税課税世帯は年額9,936円、市民税非課税世帯は年額6,336円、生活保護世帯は無料とする予定でございます。この利用料の設定に当たっては、月々の電話回線維持費用が端末料金に上乗せされますことから、自宅の電話回線を利用する従来型と比較すると、年間6,336円の費用負担増となります。  次に、イでございます。令和2年度の利用見込み人数は26人でございます。また、契約時の機器1台当たりの料金につきましては、センター利用料が年額1万1,880円、機器レンタル料が年額1万3,200円、新規設置料が2,200円、合計2万7,280円でございます。  次に、ウでございます。携帯端末型システムにつきましては、縦9センチ、横5センチ、厚さ2センチほどの丸みを帯びた長方形で、下部に操作ボタン、上部に緊急ストラップがついた形状となっております。携帯端末型システムには、従来型のような相談ボタンや非常ボタンはついておりませんが、緊急時には上部についた緊急ストラップを引っ張ることで見守りセンターにつながり、通話による相談や救急車を呼ぶことができる仕組みとなっております。  次に、エでございます。携帯端末型システムの導入につきましては、これまで自宅に電話回線がなく緊急時通報システムを利用できなかった方へのサービス提供を目的としておりますことから、電話回線をお持ちの方はご利用できません。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  大橋きよみ議員。                 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 1点だけ、従来の緊急時通報システムは、月に1回看護師さんから電話が行って安否確認をしていただけていたということでしたが、こちらのほうはどのようになりますでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  福祉部長。 ◎福祉部長(中村晃) まず、先ほどの形状なのですけれども、ちょっと言葉では分からないかなと思うのですが、一応こちらに見本がありまして、ちょっと色は違うのですが、このような形になっております。これが緊急ストラップ、これを引っ張ると通じるという形になります。  見守りの関係でございますけれども、こちらの携帯電話は、長時間さわったり動かした形跡がないといった場合には、その日の16時の前3分間に警戒音がピロピロということで鳴り続けますので、元気であればそれを止めていただくということで、さわっていないというようなことからの見守りのほうをさせていただくということになっております。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で大橋きよみ議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第9号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第10号の質疑をお受けいたします。  川辺美信議員の質疑をお受けいたします。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。議案第10号 令和2年度久喜国民健康保険特別会計予算について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。  (1)、新制度では運営安定化や医療費適正化に係る都道府県や市町村の努力に応じてインセンティブ交付金が与えられますが、2020年度予算において交付金が出るのかどうかお伺いします。また、出るのであれば、対象のインセンティブの根拠についてお伺いいたします。  (2)、新型コロナウイルス肺炎が感染症法に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症に指定されました。2009年に流行した新型インフルエンザが脅威となっていた時期に、厚生労働省は通知を発行し、資格証を短期保険証とみなすことにしました。この通知に加えて、柔軟に独自判断を行った自治体もありました。今回の新型肺炎は、まだ2009年と同様の通知を発行していないということですが、感染拡大すれば、全ての人々に医療保障を行う判断を迫られます。久喜として、2009年度に行ったように資格証短期保険証とみなして3割負担とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。                 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長(市川竜哉) (1)及び(2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。令和2年度予算では、保険者努力支援制度による交付金として5,223万円を計上しております。この内訳でございますが、保険給付等交付金(特別交付金)のうち保険者努力支援分が4,299万9,000円、特別調整交付金分が923万1,000円でございます。交付金の対象として評価された主な項目につきましては、特定健康診査の受診料、糖尿病の重症化予防や後発医薬品促進の取組、法定外繰入れの解消等でございます。  次に、(2)でございます。令和2年2月28日付で国から新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについての通知がございました。平成21年の新型インフルエンザ流行の際と同様に、新型コロナウイルス感染患者が帰国者・接触者外来を設置する医療機関等で国民健康保険の資格証明書を提示して受診した場合は被保険者証とみなして取り扱うこととするものでございます。本市では、現時点において資格証明書を交付している方はおりませんが、今後対象となる方が生じた場合は、当該通知に基づき、適切に対応してまいります。                        ◇ △発言の訂正 ○議長(上條哲弘議員) ただいま市民部長から訂正の申出がございましたので、議長はこれを許可いたします。 ◎市民部長(市川竜哉) ただいまのご答弁の中で、特定健康診査の受診率というところを受診料と言ってしまいました。正しくは受診率となります。申し訳ございませんでした。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) まず、(2)について、国のほうからも通知があったということなので、それに従ってぜひとも進めていただきたいと思います。  (1)についてなのですけれども、それぞれ5,223万円が計上されたということで、この通知というのは、具体的に特定健康診査の受診率の向上、あと法定外繰入れの解消などということですけれども、それについての達成率とか、インセンティブに値するにはどの数値をもって対象となるのか、そういったことは県のほうから指導されているのでしょうか。また、額的に言って、例えば特定健診の受診率が仮に上がった場合は最高どの程度まで引上げになるのか、あと法定外繰入れが解消になった場合は、最高額はどのくらいで、今回久喜は幾らだったのか、そういったことが出されているのかどうかということについてお伺いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) この評価された主な項目についてのポイントということでございますが、ポイントについては毎年いろいろ見直しがあるということで、一概にどれが幾つというのはちょっと言えないということでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) そうしますと、国や県のほうから今回のインセンティブに当たって5,223万円という額と、それから給付等で4,299万9,000円という額だけが示されるということでいいのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 評価された主な項目につきましては、それぞれポイントが加算されて、それぞれトータルした中で総額幾らという形で金額のほうが出てくるということでございます。ただ、ポイントにつきましては、今ちょっと手持ち資料として持っていないので、申し訳ございません。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第10号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第11号の質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。  3番 猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 議案第11号、介護保険特別会計予算について質疑いたします。できますれば、再質疑をしなくて済むように的確にお答えください。  1つ目です。新年度における第8期介護保険事業計画の策定スケジュールを明らかにしてください。  2つ目です。低所得階層の普通徴収で滞納が多く発生し、その結果給付制限に至るケースが多く出ています。現在の介護保険料の第1段階負担額は0.375ですけれども、10段階区分から増やして高所得階層で保険料を大幅に引き上げるとともに、低所得階層で引き下げることが可能だと考えています。このことはこれまでも問題提起してまいりました。介護保険事業計画策定に当たって、介護保険料負担区分の細分化を図るべきだと考えております。久喜の基本的姿勢として、階層区分の細分化と低所得階層の保険料引下げを図ることを打ち出して、介護保険運営協議会の検討対象としていただきたいと思っていますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。  福祉部長。                 〔福祉部長 中村 晃登壇〕 ◎福祉部長(中村晃) ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。久喜高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画の策定スケジュールにつきましては、令和元年12月に実施した高齢者実態調査の分析結果や現在の第7期計画に掲げた各事業の評価等を踏まえ、令和2年7月頃までに第8期計画の施策体系などを取りまとめてまいります。その後、久喜介護保険運営協議会に諮問を行い、高齢者福祉施策の実施内容や目標量、要介護認定者の将来推計や介護サービスの見込み量等に関してご審議をいただき、第8期計画案を作成してまいります。その計画案について、11月から12月にかけてパブリックコメントの実施を予定し、その結果を踏まえ、令和3年1月に運営協議会から答申をいただく予定でございます。また、第8期計画期間であります令和3年度から令和5年度における新たな介護保険料率を設定するため、令和3年2月定例会に久喜介護保険条例の一部改正について上程し、ご審議をいただく予定でございます。  次に、(2)でございます。本市の介護保険料の所得段階につきましては、国の標準9段階から1段階増やして10段階とし、低所得者層に配慮した設定としております。また、令和元年度において消費税率の引上げ分を財源として低所得者層の保険料の軽減強化を図ったところでございます。今後もさらなる高齢化の進行により、要介護認定者の増加とともに介護給付費等の増大や介護保険料の上昇が見込まれることから、低所得者層に対する負担軽減について、より一層配慮していく必要があるものと考えております。このようなことから、第8期計画期間における介護保険料率につきましては、所得段階における負担のバランスを考慮しながら、さらなる細分化について久喜介護保険運営協議会に諮ってまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第11号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第12号から議案第16号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。  次に、議案第17号の質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。  3番 猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 議案第17号、アセットマネジメント基金条例について質疑いたします。  (1)、基金の使途目的は、公共建築物の維持更新及び統廃合に要する経費に充てるためとありますけれども、維持更新経費や統廃合に要する経費を全て基金で賄う考えでしょうか。  (2)、統合等で新規に公共施設を建設する経費も含むとすると膨大な額になると予想されますけれども、基金はどの部分を賄うと位置づけるのか、積立て目標金額をどう考えるか、お願いいたします。  (3)です。公共建築物の維持更新及び統廃合に要する経費は、一旦基金に積み立てた上で取り崩して使うのでしょうか。あるいは、維持更新及び統廃合の経費が不足した場合に取り崩して使う、そういう考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。  財政部長。                 〔財政部長 小林広昭登壇〕 ◎財政部長(小林広昭) ご質疑に対し順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。アセットマネジメント基金につきましては、公共建築物の建て替えや長寿命化のための補修、複合化、集約化に伴う改修など、本市のアセットマネジメントの実施に関する事業に活用したいと考えております。建て替えや大規模改修等には多額の費用がかかることから、それらの費用を全て基金から対応することは困難であり、国、県の補助金や有利な地方債などを活用し、それらに併せて基金を活用することで事業実施年度における一般財源の負担を軽減することを考えております。  次に、(2)でございます。新規に公共建築物を建設する場合の基金の活用につきましては、用地取得や建築に係る費用、また当該建築物の附帯設備等を対象と考えております。また、積立て目標額につきましては、基金活用の対象となる公共建築物の更新等の事業が複数かつ長期の多年度にわたるため、目標額は定めてございません。  次に、(3)でございます。今後個別施設計画を策定し、本格的に施設の更新や大規模改修等の実施が具体化していくところでございますので、令和2年度から当基金の積立てを進めていき、施設の更新等の事業が予算化される際には補助金や地方債と同様に財源の一つとして活用したいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 補助金や地方債と同様に財源の一つとして考えるということだとしますと、材料の一つとして考えるというふうに言われたのですけれども、そうしますとこの積立ての金額というのはどのように。目標も定めない。そうすると、どの部分をこの基金から取り崩して使うのかという、その使途も限定されないとすると、これはアセットマネジメント基金といいながら、実際には使途があってないようなもの、しかもどの部分を賄うのかということもはっきりしない、性格が非常に不明確になってくるのですけれども、そういうものですか。昔々久喜でも公共施設整備基金というのがあって、そこから部分的に公共施設を造るときに一部をそこから取り崩して使ったなんてこともありましたけれども、かなりその場その場の判断ということになりますか。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) まず、今回の基金の財源的な考え方でございますが、今回積み立てております財源の一部については、今後土地、建物等の売払いに伴う財源、今後不要な用地、また物品等の売払いが生じた場合には、この金額についてはこの基金に積み立てて、後年度の施設の改修等の財源としていく考えがまず1つございます。  それと、今回積み立てた財源のうちの一部について、一般財源からの積立てでございますが、これについては、これまで行ってきた各種公共事業における借入れを行った、返済に充てている公債費の中から前年度より減額になった部分については、極力積んだ中でこの基金に積立てを増やして、今後の施設の更新等に対応したいという考えでございます。  また、一般財源の一部としては、決算による剰余金等が発生した場合には、その一部についても積立てをしながら、基金の活用を図っていくという財源の考え方でございます。それと、使う内容につきましては、先ほど申し上げましたように、公共建築物の更新、複合化、改修等に係る費用に充てるというのはご理解いただけていると思っております。  また、この基金について目標価格がないということでございますが、先ほど言いましたように、該当する公共建築物は数多くございます。また、今後策定する個別施設計画も40年間という期間の計画でございます。その中でどれだけの施設の改修、統合、廃止等を行うかというのは、なかなか現在読み取れる状況ではございませんし、何億円を詰めば、それが全てできるといっても、長期の期間でございますので、これはそのときそのときの財政状況を勘案しながら、逐次この基金の活用で一般財源の平準化を図っていくという考えでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) この基金で公共施設等のアセットマネジメントの費用に充てると。費用の一部に充てるのですよね。それで、補助金や地方債と同じようにその一部として使う。どの部分を使うかという性格づけ、限定も何もない。剰余金等々、売払金を積み立てると言いましたけれども、そのほかにも公債費の減額された部分を積み立てるとか極力を積み立てていくという言い方で、非常に性格が曖昧でよく分からないです。そうすると、積み立ててあってもなくても、結局平たく言えば財政調整基金と同じようなものですね。それをただ分けるだけの、アセットマネジメント基金と名前をつけて分けるだけの話ですよね。目的ははっきりしないわ、どの部分を充てるかもはっきりしないわ、積立てはその都度その都度余ったお金を積み立てていくわ、取崩しはその場その場の判断だわとなると、あまり意味がないような気がするのですけれども、何のためにわざわざこのアセットマネジメント基金という名前をつけて分けるのでしょうか。説明してもらえませんか。 ○議長(上條哲弘議員) 財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) アセットマネジメント基金でございますので、目的は公共建築物の改修、統廃合等の今後の更新に当たる経費だけにしか充てませんので、財政調整基金のように何の事業にも充てるというような性格はこの基金は持っていませんので、充てる該当事業は限定されるものと思っております。ただ、財源の積立てにつきましては、著しく財政状況を圧迫してまでこれを積みますと、ほかの事業に対しての影響が大きく出ますので、少なからず少しずつでも積み立てながら、事業実施の年度については、その年の一般財源を圧迫しないように、この基金からの取崩しで一般財源の平準化を図って、他事業に対しての影響を極力少なくするようにしながら、今後のアセットマネジメントとしての施設の整備に充てているという考えでございますので、その辺のご理解をいただければと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。  次に、貴志信智議員の質疑をお受けいたします。  6番 貴志信智議員。                 〔6番 貴志信智議員登壇〕 ◆6番(貴志信智議員) 質疑いたします。通告のうちア、ウに関しましては、前者への答弁で理解いたしましたので、ご答弁は結構です。  イについて伺います。基金の積立額を決定する基準について伺います。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 貴志信智議員の質疑に対する答弁を求めます。  財政部長。                 〔財政部長 小林広昭登壇〕 ◎財政部長(小林広昭) (1)のご質疑に対しましてお答え申し上げます。  イの質疑でございます。本が所有する不動産等の資産を売却した際の収益などを原資として積立てを行うほか、財政状況に応じ、一般財源からの積立てを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  貴志信智議員。                 〔6番 貴志信智議員登壇〕 ◆6番(貴志信智議員) 前者へのところからという再質疑はいいのですか。決算の剰余金の一部を積み立てるというような情報もあるのですけれども、ここの基準を知りたいのですが、決算の剰余金の何%であったりとか幾らだったりとか、そういった基準がない中で積立てというのは、毎年毎年の線引きが非常に難しくなると推測するのですが、この決算の剰余金に対する基準があったらお示しください。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) 基金への積立ての財源について、決算額からの剰余金のことでございますが、現在まだ正確に決めているわけではないのですが、財政状況を勘案しますと、決算剰余金の半分は財政調整基金に積むという条例を定めてございますので、残りの半分のうちの2分の1程度についてはこの基金に積立てを行うことによって、基金の増額を図った中でアセットマネジメントの事業実施の財源としたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で貴志信智議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第17号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第18号の質疑をお受けいたします。  丹野郁夫議員の質疑をお受けいたします。  20番 丹野郁夫議員。                 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番(丹野郁夫議員) 議案第18号 久喜犯罪被害者等支援条例について質疑をいたします。  (1)、犯罪被害者等基本法第10条に、政府は毎年国会に対して政府が講じた犯罪被害者等への施策について報告を義務づけております。一方、本条例案には議会へ報告する内容の条項が存在しませんが、どのような理由からなのかお伺いいたします。法律が国会への報告を義務づけている理由と対比してお伺いをいたします。  (2)です。第4条にある関係機関等とは、具体的にどの機関を想定しているのかお伺いいたします。  (3)、犯罪発生後、関係機関から被害者についての情報提供が何らかの理由で滞ってしまった場合、はどのような対応をするのかお伺いいたします。  (4)、犯罪被害によって住宅を損失した場合や住宅に住まえる状況でなくなった場合、何らかの支援を行うべきと思いますが、の考えをお伺いいたします。  (5)、被害に遭われたことにより雇用の安定が損なわれた場合、何らかの支援を行うべきと思いますが、の考えをお伺いいたします。  (6)、加害者からの逆恨み等の懸念がある場合、被害者の安全確保などの支援を行うのかお伺いいたします。  (7)、被害者が刑事裁判、民事裁判を申し立てる場合、は何らかの支援を行うのかお伺いいたします。  (8)、各種社会保障制度の補償を受給している場合、見舞金等の併給は可能なのかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 丹野郁夫議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。                 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長(市川竜哉) (1)から(8)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。犯罪被害者等基本法では、個別の支援施策については、法第8条において、政府は犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等基本計画を定めることとしており、法第10条において、毎年国会に政府が講じた犯罪被害者等のための施策についての報告を提出しなければならないと定めているものでございます。本市条例では、犯罪被害者等の支援に関する相談を総合的に行うための窓口の設置や見舞金の支給など個別の支援施策を条例に定めておりますことから、法第10条に該当する部分につきましては、県内の既に条例を制定しているを初め本市条例におきましても定めていないところでございます。  次に、(2)でございます。本条例第4条で規定している関係機関等については、国、埼玉県、埼玉県警察、地方公共団体、公益財団法人埼玉犯罪被害者援助センター、埼玉弁護士会などを想定しているところでございます。  次に、(3)でございます。本市では、犯罪被害者等の方からの相談があった場合、犯罪被害者支援総合的対応窓口でお話を伺い、関係機関等への連絡や橋渡しなどの支援を行ってまいります。また、関係機関等への連絡や情報共有に際しましては、ご本人の同意を得た上で必要な内容等の情報共有に努めてまいります。  次に、(4)でございます。犯罪に遭い、犯罪被害者等の方がご自宅に住むことができなくなったとの相談を受けた場合は、ご本人の希望を伺い、本市の市営住宅への入居配慮や県営住宅への優先入居など、関係機関と連携して必要な支援を行ってまいります。  次に、(5)でございます。現在公共職業安定所ハローワークでは、やむを得ず離職し、新たに仕事を探す必要が生じた犯罪被害者等の方に対してきめ細やかな就職支援を行っているほか、全国380か所に設置されている総合労働相談コーナーでは、事業主との間に生じた労働問題に関する相談等を行っております。ご本人からご相談があった場合は、このような関係機関等で行っている支援を紹介してまいります。また、犯罪被害者等の方の雇用の安定が損なわれることのないよう、「広報くき」やホームページのほか、リーフレット等を作成し、周知啓発をしてまいります。  次に、(6)でございます。犯罪被害者等の方から、加害者から逆恨み等により再び危害を加えられるのではないかという相談を受けた場合は、警察などの関係機関等と連携し、犯罪被害者等の方の安全の確保が図られるように取り組んでまいります。  次に、(7)でございます。犯罪被害者等の方は、刑事裁判への出廷などを求められるほか、民事裁判に係る手続などが必要となる場合もございます。現在裁判に係る支援については、犯罪被害者等の方が刑事裁判に参加するための旅費を国が支給する被害者参加旅費等支給制度や、裁判所が弁護士を選定し、その費用を国が負担する被害者参加人のための国選弁護制度がございます。また、では弁護士の無料法律相談を行っているほか、埼玉県公益財団法人埼玉犯罪被害者援助センター、日本司法支援センター、法テラスによる無料法律相談を紹介しております。  次に、(8)でございます。見舞金につきましては、本市からのお見舞いの気持ちを表したものでございますので、各種社会保障制度の補償の受給の有無に関係なく支給いたします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  丹野郁夫議員。                 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕 ◆20番(丹野郁夫議員) 端的に再質疑いたします。絞り込んで再質疑するのですけれども、この条例については、これまで井上議員さんが熱心に進められてきた条例でございまして、とても大切な条例でありますので、被害に遭われた方が抜け落ちることのないような、そういった実効性のある条例としていかなければならないというふうに考えております。  そういった中で、まず(2)の関係機関等についてなのですけれども、様々警察とか公益財団法人、埼玉弁護士会等々の機関を挙げられましたけれども、この後の(3)、(4)というところにありますように、例えば家庭裁判所ですとか、県営住宅は県ですけれども、例えばURですとか住宅の保護、また就職等に関しては、職業安定所ですとか、あとは児童相談所、また医療関係や福祉施設等も関係機関等というふうになるのかなと思ったのですけれども、そのあたりの名称がなかったのですが、想定され得るそういった施設、機関等に関してはどのように対応していくのか、お伺いいたします。  あと、こういったこの条例で記載されていない内容については、今後規則等に委任をしていくというようにあるのですけれども、その規則には、そういった細かい内容、どういった内容が盛り込まれていくのか、そういった就職のこと、再犯、再び逆恨みによってそういった犯罪の被害に遭う恐れがある場合だとか、住宅の保護とか、そういったことに関しては、そういった規則等に記載していく方針なのかどうなのか、お伺いいたします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) まず、4条の関係機関等についてでございます。今回先ほどの答弁で説明させていただきましたが、主なものということで挙げさせていただきました。そのほか、犯罪被害者等につきましては、それぞれの立場でいろいろな支援の方法がその人によって異なってくると考えられます。その方に合った、その紹介する関係機関、そういったものが違ってくると思いますので、その方から実際に相談を受けた内容に関わる機関については全てこちらの機関ということで、市役所を通して調整はさせていただくことで考えてございます。  それから、条例に記載されていないものの規則への記載ということで、その内容についてでございますが、施行規則につきましては、こちらの条例に見舞金のほうを載せております。その見舞金の内容について、支給できる方はどういった方か、もしくはこういった場合は支給できないというような、その見舞金の支給に関したことが主な内容となってございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で丹野郁夫議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第18号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第19号及び議案第20号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。  次に、議案第21号の質疑をお受けいたします。  杉野修議員の質疑をお受けいたします。  11番 杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 議案第21号 久喜国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、通告どおり質疑をいたします。  今回の賦課限度額引上げは、医療分が58万円に、支援分が19万円にと、それぞれ6万円、2万円の引上げ幅であります。  (1)、このことによる影響について、以下の点で直近の数字をお尋ねいたします。  ア、医療分、支援分ごとの増収影響額。被保険加入世帯にとっての負担増分ということになります。  イ、医療分、支援分ごとの新たな所得超過世帯数をお伺いします。  (2)、新たに対象となる世帯は、例えばですが、4人世帯で年収が医療分で906万円でありまして、これは決して豊かな高所得世帯ではありません。特別会計の増収を図ろうというふうにするならば、加入世帯への負担増ではなく、国庫負担を元に戻すことや一般会計からのその他繰入れを以前のように行うことではないかと考えますが、その方向での打開は検討されたのかどうかお尋ねをいたします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。                 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長(市川竜哉) (1)及び(2)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)のアでございます。賦課限度額の引上げに伴う影響額でございますが、令和元年12月末時点における国民健康保険加入者のデータで算出しますと、医療給付費分が約1,893万円、後期高齢者医療支援金等分が約550万円でございます。  次に、イでございます。今回の引上げに伴い、所得金額が賦課限度額を超過することとなる世帯数は、医療給付費分が281世帯、後期高齢者医療支援金等分が245世帯でございます。  次に、(2)でございます。今回の賦課限度額の引上げは、保険税負担の公平性を確保する観点から、一定の所得以上の世帯に応分のご負担をお願いするものでございます。なお、国庫負担割合の引上げなど国民健康保険の安定的な運営に向けたさらなる財政基盤の強化について、全国市長会を通じて国へ要望しているところでございます。一般会計からのその他繰入金による補填につきましては、国民健康保険の自立した健全な財政運営を損なうことから、考えておらないところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) これ大変な負担だと思うのです。通告にも書いておりますように、決して豊かな高所得の世帯ではありません。一定程度の所得という、国はそういう言い方をするのですが、国民の中にそういう格差を持ち込んで分断を図ろうという、そういう国の意図があると私は考えています。公平性を担保とか、財政基盤強化を国に要求するとか言っているのですが、国保会計の自立を損なうというふうにおっしゃいました。これは、国が以前やっていた補助をどんどん下げてきた、これが一番の自立を損なうことだと思うのです。それについてはいかがでしょうか。それがあるからこそ国に財政基盤の強化を要求しているわけで、知事会もそういう声を上げてきているわけですから、自立を損なってきたのはまず国だということです。それから、が一般会計のその他繰入れをほとんどやっていない。そこの部分も自立を損ねている原因だと思うのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 国のほうがその補助のほうを下げたというお話がございました。今現在3,400億円ほどの国からの補助が入っております。以前の制度と比べて5割程度の補助ということで、一定の補助のほうはいただいているというふうに認識で運営されているということで考えてございます。また、からのその他繰入れをしていないということでございますが、そちらにつきましては、先ほども申し上げましたが、国民健康保険の自立した運営ということ、県の単位化後もそちらを目指してやってございますので、からの繰入れというのは極力入れない方向で考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) ご答弁は結構なのですが、自立を損なうとか自立をというふうな、その言葉が私はどうしてもひっかかるのです。構造的な問題として、この国保加入世帯というのはご存じのように高齢化が進んで、医療にかかる機会も多い方々です。ですから、その構造的な問題を解決しないことには、それ以外の人たちと自立をという言葉だけで同じように、そういう同じ物差しを当てるということ自体私は間違っているということだけ指摘して意見とします。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。  次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。通告により質疑をさせていただきます。前者の質疑とも重なる部分もありますが、答弁をお願いします。  (1)、2年連続での引上げは、県からの指導があったからですか。  (2)、今回の賦課限度額の引上げの影響額と対象者数をお願いします。  (3)、賦課限度額対象者の所得額をお伺いします。  (4)、1月22日に開催された第3回国民健康保険運営協議会において、国が定める限度額99万円に向けて2021年度以降に引き上げると答弁されていますが、その方針で進めるのかお伺いします。  (5)、国が定める賦課限度額は毎年のように引き上げられています。国の引上げに併せて久喜も限度額を引き上げるという考えなのかお伺いします。  (6)、賦課限度額の引上げで低所得者層と中間所得者層の保険税への影響はありますか。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。                 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長(市川竜哉) (1)から(6)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。今回の引上げは、県内において比較的低い水準となっている本市の賦課限度額を見直し、保険税負担の公平性を確保するために行うものでございますので、埼玉県からの指導によるものではございません。  次に、(2)でございます。令和元年12月末時点における国民健康保険加入者のデータで算出しますと、引上げに伴う影響額は約2,443万円、影響を受ける世帯数は356世帯でございます。  次に、(3)でございます。引上げ後の賦課限度額の93万円に到達する事例としましては、夫婦とも45歳で子供2人の4人世帯のケースでは世帯の所得金額が約747万円を超える場合でございます。同じく夫婦とも45歳の2人世帯では約843万円、45歳の単身世帯では約890万円を超える場合でございます。  次に、(4)及び(5)は関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。国は、医療給付費等の増加に対応するため、令和2年度の法定賦課限度額を現在の96万円から3万円引き上げ、99万円にするとしています。令和2年1月22日に開催しました国民健康保険運営協議会では、国の動向を説明させていただき、将来的には本の賦課限度額を法定賦課限度額と同額に設定することを目指している考えをお示ししたところでございます。  次に、(6)でございます。このたびの賦課限度額の引上げは、一定の所得以上の世帯に応分のご負担をお願いするものでございますので、低中間所得者層の世帯への影響はないものと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 再質疑させていただきます。  まず、去年の2019年度において、今年度ですけれども、77万円から8万円引き上げて85万円になっていまして、これは国の限度額を2段階飛んで引き上げました。今回も89万円を飛ばして2段階で93万円ということで、今の答弁によって、将来的に国の定める賦課限度額まで引き上げるとなると、来年度も2段階飛ばして99万円にするということなのですけれども、そういう方針なのかということです。  あと、賦課限度額の引上げで一番影響が大きいのは子供がいる世帯なのですけれども、引上げに際して応能割の負担割合を引き上げて、均等割を引き下げればいいと思うのですけれども、そういったことは考えなかったのか。つまり所得がある人に応分の負担を設けるという賦課限度額の引上げの原則があるわけです。それは、所得が高い人はその分保険税を払ってくださいというわけだから、応能割を例えば7割にして均等割を3割するということが逆にそういった賦課限度額の引上げの趣旨に沿うものではないかと思うのですけれども、そういったことは考えなかったのかお伺いします。  それから、労働者が加入する被用者保険や中小零細企業などが加入する協会けんぽと比較すると、国民保険税というのは非常に高いというのは周知のとおりなのですけれども、実はこの国民健康保険税の賦課限度額が2008年度は68万円だったのです。それが毎年のように引き上げられて、10年ちょっとで、2019年度で96万円と41%増なのです。こういうふうに国がどんどん引き上げている、その目的というのは何なのですか。医療給付費が増えているから、その分で保険税を引き上げなければならないということなのでしょうけれども、賦課限度額が異常に上がっている、その背景は何なのか、分かればお伺いします。  それから、今回影響世帯数が356世帯なのですけれども、仮に賦課限度額を85万円にした場合、今回93万円に上がった場合は356世帯なのですね。それは結構です。賦課限度額が現行の85万円だった場合の所得額について、幾らなのかお伺いしたいと思います。  それから、今回賦課限度額引上げに当たって、国民健康保険制度というのは、国と県からの負担金及び補助金、公的資金が補填されるわけですけれども、それもこれに見合った額が増額をされているのか、それについてお伺いします。 ○議長(上條哲弘議員) ここで休憩といたします。    休憩 午後 6時16分    再開 午後 6時35分 ○議長(上條哲弘議員) 再開いたします。  再質疑に対する答弁を求めます。  市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 申し訳ございませんでした。  まず、税率に関して検討はしなかったかということで、国民健康保険運営協議会におきまして、賦課限度額と一緒に税率の関係も協議いただきました。その中で、今回につきましては税率は据え置くということで協議していただいたところでございます。  それから、子供のいる世帯が負担が大きいと。応能割と均等割の見直しをすればということでございます。こちらの応能割、均等割につきましては、税率のほうと関係がございますので、税率を据え置くということで、今の応能割、均等割の負担の割合もそのまま引き継ぐということで、現行はできなかったところでございます。  それから、3点目、賦課限度額を年々上げているというところで、どうして上げているのだということでございます。それにつきましては、民間の被用者保険のほう、そちらのほうがやはり上がっておりまして、そちらに合わせているような実情がございます。  それから、4番目、85万円の所得の世帯の例、先ほど答弁のほうでは93万円に到達する事例を申し上げました。85万円につきましては、4人世帯の45歳夫婦、子供が2人いる場合ですと、所得額として約652万円です。それから、2人世帯で45歳の夫婦になりますと747万円、こちらも約になります。それから、単身世帯、こちらにつきましても約795万円になります。  それから、最後になりますが、公的資金を増額しているか、公的資金のほうを投入されているかということでございます。その辺につきましては、特に投入されている事実はございません。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) ありがとうございました。賦課限度額について、市長会からも意見が出ていまして、ちょっと古い資料になりますけれども、平成29年11月8日の第108回医療保険部会の中で市長会からの意見ということで出ています。1人世帯でも660万円で限度額に達する状況、子供の数が多いと負担が増えていくことになる。4人世帯になると、600万円程度の所得で限度額に当たる現状がありますので、制度的にもうこれ以上限度額を引き上げるのは限界に達しているというふうに市長会の意見として出されているのです。そういったことを考えると、国が決めることだから、自治体の中で限度額自体を引き下げるというのは難しいと思うのですけれども、結果的に保険税を負担する負担割合がどんどん、どんどん増えていて、それで結果的に負担できなくなって未納者が出てしまうという負の連鎖が発生しているわけです。そういったことも含めて、運営協議会の中ではなかなか引き下げるということは意見として言いづらいと思うのですけれども、そういったことも加味して議論していただければなと思っています。今回の引上げは、やむを得ないというふうに県のほうやのほうでも考えているけれども、結果的にまた99万円まで引き上げるということになると、非常に税負担は高くなるということを意見を申し上げて終わります。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第21号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第22号の質疑をお受けいたします。  平間益美議員の質疑をお受けいたします。  12番 平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 引き続き、議案第22号で質疑いたします。  (1)です。附則第4項中、平成32年3月31日を令和7年3月31日に改めるということでありますが、延長の理由を伺います。  (2)です。平成27年4月1日から現在までの経過措置の間にみなし支援員から支援員になった数を伺います。  (3)です。経過措置の間に何名の支援員を増員する予定だったのか伺います。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 平間益美議員の質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。                 〔健康・子ども未来部長 山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) (1)から(3)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。放課後児童支援員の認定資格研修を終了していない者であっても、保育士資格を有する者や、高等学校卒業者等で2年以上放課後健全育成事業等に従事した者など支援員となる要件に該当し、経過措置期間までに研修を終了することを予定している者は支援員とみなすことができるものでございます。現在94人の支援員が各クラブに配置されているところでございますが、支援員の離職や休暇等を考慮すると、クラブの状況によっては国の定める支援員の配置基準を満たすことが困難となる可能性がございます。このため、支援員となる要件に該当しながら認定資格研修を受講していない者や新規に採用された者が段階的に認定資格研修を受講するために必要な期間として経過措置を5年間延長するものでございます。  次に、(2)でございます。平成27年4月1日から現在までの経過措置の間にみなし支援員から支援員になった者につきましては、108人でございます。  次に、(3)でございます。経過措置を延長する期間における支援員の増員予定数につきましては、支援員となる要件に該当し、認定資格研修を受講していない者が50人、新規に採用され、受講資格がない者が23人、合計73人のほか、今後新たに採用される者も放課後児童支援員になる可能性があるものでございます。といたしましては、これらの者が積極的に認定資格研修を受講するよう、引き続き指定管理者等に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 3番目、50人、23人、合計73人とあったのですが、ここで聞きたかったのは、27年から32年までの間にとして増員する予定だった人数をちょっと聞きたかったのです。それをちょっとお願いします。  それと、再質疑ですけれども、今言われたように、支援員になった方が108名いらっしゃいます。それで、現在も94人の支援員がいるということで、実質的に支援員が不足しているという実態があると思うのですけれども、今後この延長をしていく中で各年度ごとに何名支援員を増やしていくつもりなのかというのは、年度ごとに分かれば今後6年間の年度ごとに教えてほしいのですけれども、もしそれがなければ6年間の間で結構ですので、何名の支援員を増やしていく予定なのかということ、それをお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) 平成27年から平成32年まで何名の増員を予定するつもりだったかというご質疑に関しましては、特に定める予定等の人数は積算してございませんでした。  それから、2点目のご質疑です。年度ごとにどのくらいの人の受講を考えているかということのご質疑にお答えさせていただきますが、放課後児童支援員認定資格研修には定員が設けられております。希望者全員が受講できるものではなく、県のほうが委託をして、その委託業者で研修を実施するという形になっておりますので、定員が定められておりますことから、一つのクラブから一度に多くの人数が研修に参加する場合にも、そうなってしまうと通常の保育に支障を来す可能性などもございますので、勤務の調整をしながら順番に受講するという考え方でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑をお受けいたします。  平間益美議員。                 〔12番 平間益美議員登壇〕 ◆12番(平間益美議員) 分かりました。として定員があるとか、いろいろあるだろうけれども、今後延長の期間ですよね。6年間の間に年度ごとがなければ、総体として何名の支援員を増やしていく予定なのか。 ○議長(上條哲弘議員) 再々質疑に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長(山﨑智子) 失礼いたしました。人数のほうなのですけれども、先ほど申し上げたように定員がございます。しかしながら、受講資格があるのに研修を受けていないという者が50人おりますので、最低でも50人は受講させる考えでおります。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で平間益美議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第22号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第23号から議案第28号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。  次に、議案第29号の質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。  9番 渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 9番 渡辺です。議案第29号 久喜市立学校設置条例の一部を改正する条例でお伺いをいたします。  (1)です。これまで教育委員会が行ってきました地域や保護者へのアンケートでは、反対を表明している方がいました。その方たちが納得した統合となるのかお伺いをいたします。住民の方の意見というものがどのようになったのかお伺いをします。説明会の経緯も伺います。  (2)です。新校基本計画策定に至るまでの経緯をお伺いいたします。  (3)です。新校設立準備委員会、検討会はどのように選考し、運営してきたのかお伺いいたします。  (4)です。新校設立準備委員会は、地域の声、意見をどのように反映させてきたのかお伺いします。まだ決定されていない体操着や校歌などについては、今後どのように決定していくのかお伺いします。  (5)です。市民への中間報告、市民へ周知をしていくべきでありますが、どのようにするのかお伺いします。  (6)です。これからの学校開放準備委員会は、どのように進めていくのかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。                 〔教育部長 野原 隆登壇〕 ◎教育部長(野原隆) ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。教育委員会では、江面第二小学校の統廃合等の検討に関して、関係学校の保護者や地域住民を対象とした説明会等を平成29年6月17日以降、合計23回開催したほか、平成31年3月19日に教育委員会定例会で議決した江面第一小学校と江面第二小学校の統合に関する方針について、同年4月13日に両校で開催した説明会で地域住民の皆様に説明を行ったところでございます。これまでの説明会等でいただいたご意見につきましては、新校設立準備委員会で報告し、協議検討のための参考としていただいております。また、新校設立準備委員会は、関係学校の保護者や地域住民の代表者が委員として参加しており、各委員からのご意見は地域のご意見を代表したものと認識しております。このようなことから、両校の統合に当たりましては、地域のご意見も反映しながら、より多くの皆様にご理解いただけるよう検討を進めているところでございます。  次に、(2)でございます。新校基本計画につきましては、新校設立準備委員会の会議の中で委員の皆様からいただいたご意見を踏まえながら、新校の基本的な在り方を示すものとして教育委員会が策定したものでございます。計画策定に至るまでの経緯でございますが、令和元年9月26日に開催した新校設立準備委員会の会議において素案をお示しし、慎重にご審議いただいた上で、同年11月19日の会議で計画案の承認をいただきました。これを踏まえまして、同年12月25日の教育委員会定例会において本計画案が議決されたものでございます。  次に、(3)でございます。新校設立準備委員会の委員につきましては、関係学校の保護者、地域住民、学校運営協議会委員、教職員及び学識経験者に委嘱または任命をしております。委員の選考でございますが、保護者、地域住民及び学校運営協議会委員につきましては、それぞれPTA、江面地区区長会及び学校長に依頼し、候補者を推薦していただきました。また、教職員につきましては、両校の学校長及び教頭に対して任命し、学識経験者につきましては、両校の学校長を経験している方の中から個別にお願いをいたしました。  次に、会議の運営につきましては、令和元年5月27日に第1回会議を開催してからおおむね1か月に1回程度、個別具体的な事項を調査検討する専門部会と方向性を決定するための全体会議を開催してまいりました。  次に、(4)でございます。新校設立準備委員会の委員からのご意見は、地域のご意見を代表したものと考えております。ご意見を反映した例でございますが、新校の名称案につきまして、委員に候補名をご検討いただき、委員の投票により案を決定したことなどがございます。体操着や校歌等につきましても、現在決定方法も含めて新校設立準備委員会でご検討いただいているところでございます。  次に、(5)でございます。新校設立準備委員会で検討し、決定した事項につきましては、関係学校の保護者や地域住民の皆様に対して、江面新校統合だよりという広報紙を作成し、令和2年2月末現在で3回発行して周知を図ってまいりました。また、会議内容につきましては、議事録が調い次第、のホームページに掲載して周知を図っているところでございます。  次に、(6)でございます。今後の新校設立準備委員会の運営につきましては、校章や校歌、閉校式等の記念事業、体操着等の学用品などについて検討を進め、令和3年4月に新校が円滑に開校できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  渡辺昌代議員。                 〔9番 渡辺昌代議員登壇〕 ◆9番(渡辺昌代議員) 2つお伺いをいたします。  1つ目が、5番の中で私は市民へのということでお伺いしましたところ、統合だよりを3回出したということも私は知らなかったのですけれども、すみません。のほうのホームページへ出したということなのですが、関係学校、関係機関の方たち、関係している人たちへのお便りというのは出ているということで、それはいいのですけれども、周りの市民、要するに私で言うと近いところにある学校でありますけれども、そういうところへの周知というものを一回ここで、要するに教育委員会のほうで議決したとかというところがありますので、そういうところは報告を中間的な報告として出すべきなのではないかなと思うのですけれども、関係の方ではなくて周りの方にも知らせようという状態が必要なのではないかなと思うのですけれども、それから学校開放準備委員会、2つ目ですけれども、学校開放準備委員会がこれからいろいろなこと、細かいことまで決めていかれるのかなと思うのですが、今の中に子供たちの要するに新しい環境に慣れるということで、それを受ける上での精神的なところというものが言われなかったので、そこはどういうふうに捉えているのか、その2つをお伺いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 統合だよりにつきましては、学校を通じてご家庭に届けるほか、その学区内の方々に区長さんを通じてお配りしております。また、統合だよりにつきましては、のホームページにも載せているということでございますが、その他周辺の学校ですとかには配ってございませんので、場合によりましたら校長会などを通じましてお配りしていただくのも考えていきたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育長。 ◎教育長(柿沼光夫) 2つ目の子供たちの環境のことでございますけれども、既にこの江面第一小学校と江面第二小学校は児童同士が、通称weプランといっているのですが、合同で授業を実施したり、いろんな活動をもう既に何度も重ねておりますので、このことについてはもう十分かなというふうに思っているところでございます。また、これはまだ決まっておりませんが、国のほうから教員の加配があるようでございますので、そういう加配も活用しながら、子供たちの精神的な面も含めてこの統合に向けて進めてまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第29号の質疑を打ち切ります。  次に、議案第30号及び議案第31号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。  次に、議案第32号の質疑をお受けいたします。  岡崎克巳議員の質疑をお受けいたします。  21番 岡崎克巳議員。                 〔21番 岡崎克巳議員登壇〕
    ◆21番(岡崎克巳議員) 議案第32号 令和元年度久喜一般会計補正予算(第9号)について、(1)、校内通信ネットワーク整備事業についてお伺いをいたします。整備内容と整備スケジュールをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 岡崎克巳議員の質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。                 〔教育部長 野原 隆登壇〕 ◎教育部長(野原隆) (1)のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  文部科学省が示すGIGAスクール構想では、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正で個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるため、児童生徒1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、利活用優良事例の普及等を進めることとされております。校内通信ネットワーク整備事業につきましては、この構想に基づき、江面第二小学校を除く市内小中学校33校に通信ネットワーク環境を整備するものでございます。  整備内容といたしましては、各学校の校内に高速大容量の通信が可能なLANケーブルの敷設、無線アクセスポイント、中継スイッチ及び充電保管庫等の設置を実施する予定でございます。アクセスポイントの設置場所につきましては、普通教室、特別教室及び体育館を予定しており、充電保管庫につきましては原則として普通教室を予定しております。  スケジュールにつきましては、この補正予算の議決をいただきましたら、速やかに準備に入り、令和2年4月から5月頃に入札を実施し、6月定例議会において契約締結の議案についてご審議いただきたいと考えているところでございます。また、契約締結後は現地調査を経て、授業に支障のある工事につきましては夏休み期間中に実施し、その後配線工事や無線アクセスポイント、中継スイッチ及び充電保管庫の設置を順次行い、令和3年2月の完成を目標に進めてまいりたいと考えております。  なお、児童生徒1人1台の学習者用端末につきましては、国の予算の動向を見ながら、令和2年度以降の補正予算等におきまして順次対応してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  岡崎克巳議員。                 〔21番 岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番(岡崎克巳議員) 詳細なご説明ありがとうございます。モデル的に取り組んでいる太田小学校のワイファイのルーターというのですか、環境的に見たときに大変学校で工夫されてやっている背景が見受けられたので、各部屋に1台ずつルーターというのはついてくるのでしょうか。その確認と、あと全部やっていただける、江二小を除いてね。統廃合があるからということで、江二小を除いてということですけれども、今後何年かで、ここ数年で小中学校の統廃合の議論もされていますけれども、今33校やると言いましたけれども、ここ数年で統廃合した学校、整備したところが廃校になった場合、補助金の返還というのは発生するのかどうか、その年数というのが基準があるのかどうか、それをお伺いいたします。  あと、1人1台に持っていくためには、タイムラグがあると公平性を欠くような状況になってしまうので、1人1台の端末というのは早め早めがいいのかなと思うのですけれども、現時点ではどんな感じで考えていらっしゃるのでしょうか、教えてください。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) まず、1点目につきましては、各教室ということで基本的に考えてございます。2点目につきましては、補助金の関係でございますけれども、たしか10年というような縛りがあったかと思いますが、この件に関しましては確認をしていきたいと思います。補助金ということで、財産処分の関係がございますので、それにつきましては今後確認してまいりたいと思います。また、学習者用端末ということになりますと、5年程度の耐用年数ということもあるかと思いますので、それにつきましては今後確認させていただきたいと思っております。  また、1人1台に持っていくということでございますけれども、考え方としましては、学校単位というのではなくて学年単位ということで整備していきたいと考えてございますので、また国のロードマップにも小学校5年生、6年生、中1をまずというような順番がございますので、教育委員会といたしましてはその順番に沿いまして順次学年単位で整備していきたいという考えを持ってございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で岡崎克巳議員の質疑を打ち切ります。  次に、園部茂雄議員の質疑をお受けいたします。  13番 園部茂雄議員。                 〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) 13番 園部茂雄です。1回目の質疑は、前者への答弁で分かりましたので、再質疑から行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  園部茂雄議員。                 〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) 江面第二小学校だけ外すということで、外した場合の江面第二小学校にその代わりとなるもの、要は移動式のワイファイルーターをその学校があるうちは置くとか、そういうことを検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 江二小には今そういったものがあるということでございます。この国庫補助に関しましては、実際に動き出すのが実質的には令和3年度からだろうということでございますので、江面第二小学校につきましては、今回の補助のほうからは、大変恐縮でございますが、抜かせていただきました。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で園部茂雄議員の質疑を打ち切ります。  次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。  2番 川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 2番 川辺美信です。引き続き、通告に従い質疑させていいただきます。  GIGAスクール構想の実現に向け、小中学校校内に高速大容量の情報通信ネットワークを整備するとの事業概要について、次の項目をお伺いいたします。  ア、児童生徒1人1台のパソコンを整備するとありますが、今回の補正予算の事業対象はどこまでですか。  イ、GIGA事業の事業期間についてお伺いします。また、総事業費は補正予算で示された金額ですか。  ウ、パソコンには定期的な更新が必要になります。今後の更新費用の負担割合も国と自治体の負担は半々ですか。  エ、2019年11月議会で学校WANサーバー及び教職員・図書館管理用パソコンの入替えで2億6,368万9,800円が支出の報告を受けました。今回のGIGA事業で学校WANサーバーの設備更新等はありますか。あれば、その内容と金額をお伺いします。  オ、GIGAスクール構想において専門の教職員の配置が求められると考えますが、2020年度はどのように配置をされるのかお伺いします。 ○議長(上條哲弘議員) 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。                 〔教育部長 野原 隆登壇〕 ◎教育部長(野原隆) (1)のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、アでございます。校内通信ネットワーク整備事業では、江面第二小学校除く市内小中学校内に高速大容量の通信が可能なLAN配線の敷設や無線アクセスポイントなどの設置を予定しております。  次に、イでございます。文部科学省が示すGIGAスクール構想の実現ロードマップによりますと、令和5年度までに児童生徒1人1台の学習者用端末を整備する構想となっております。今回の補正予算は、ネットワーク整備の部分のみでございますので、学習者用端末の整備費用につきましては、国の予算の動向を見ながら令和2年度以降に予算計上をお願いする予定であり、現在その内容を検討しているところでございます。  次に、ウでございます。国の補助を活用して整備する学習者端末の更新に係る費用につきましては、文部科学省から関係省庁や地方自治体等と協議しながら検討を進めると示されているところでございます。  次に、エでございます。令和元年11月定例会でご報告いたしました学校WANサーバー等の賃貸者契約につきましては、主に教職員が校務用として使用する機器でございますので、今回の校内通信ネットワーク整備事業の実施による変更の必要は現時点ではないものと考えております。  次に、オでございます。文部科学省は、GIGAスクール構想において、1人1台の端末を利用できる環境下で日常的にICTを活用できる体制を整備するため、ICT支援員など企業等の多様な外部人材の活用推進を進めるとしております。教育委員会といたしましては、この構想に基づき、児童生徒1人1台の学習者用端末を令和2年度末から順次整備してまいりたいと考えております。本格的な運用は、令和3年度からを予定しておりますので、令和2年度におけるICT支援員等の配置は予定していないところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  川辺美信議員。                 〔2番 川辺美信議員登壇〕 ◆2番(川辺美信議員) 今回の補正予算の中では、無線LANの設置ということで、パソコンの購入費は含まれていないということなのですけれども、そうしますと今後パソコンの1人1台端末が必要になるわけですけれども、今後の補正予算になるのでしょうけれども、1人1台端末を整備するには何台を予定するのか。例えば令和2年度は何台、令和5年度までに事業を行うということですから、2年度、3年度、4年度、5年度で何台端末を整備するのかお伺いします。  それと、その費用については、今後国の補助金等を見込んでということですけれども、現実的に令和2年度にはそういった購入が始まるとなれば、国の補助金が決まらなければ、一般財源、の財源で購入が始まっていくのかについてお伺いします。このパソコンというのは、児童生徒用に1人1台設置をすればもう後戻りができない事業なので、やっぱりそうなってくると費用の負担割合というのは非常に大変な状況になると思いますので、きちんと国の補助金を基に制度を進めていかなくてはいけないと思うのですけれども、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) 学習者端末の購入につきましては、あくまでこれは国の示すロードマップに従って入れた場合ということになってきますけれども、まずこの国補助分につきまして、3分の2は国補助があります。残り3分の1につきましては地方財政措置ということで、交付税の中に入っているということでございますけれども、その内訳でございますが、令和2年度につきましては、国補助分として3,690台、令和3年度が2,343台、令和4年度が2,380台、令和5年度が2,251台ということで、こちらが7,110台ということで、令和元年5月1日現在の小中学生の3分の2相当ということでございます。残りにつきましては、交付税措置ということでございますので、合計しますと3,554台になりますけれども、こちらが形上は一般財源ということになろうかと思います。  また、今後の国の補助でございますけれども、今回国の補正につきましては、LAN環境の整備の部分と端末の部分がございますので、国のほうで繰越しをして、2年度に繰越しを一部するということだと思いますので、もしくは全部かもしれませんけれども、その中で令和2年度分のほうは対応していけるのかなと思っております。また、令和3年度以降につきましては、国のロードマップで示しておりますので、当然補助もつくものというふうには考えているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 暫時休憩します。    休憩 午後 7時10分    再開 午後 7時10分 ○議長(上條哲弘議員) 再開いたします。                        ◇ △発言の訂正 ○議長(上條哲弘議員) ただいま教育部長から発言訂正の申出がございましたので、議長はこれを許可いたします。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) すみません。ちょっと1段ずれて説明してしまいまして、補助事業分と市費分をもう一回言わせていただきます。  補助事業分につきましては、令和2年度が2,460台、令和3年度1,562台、令和4年度1,587台、令和5年度1,501台でございます。それ以外、先ほどちょっと合計で言ってしまいましたので、補助以外ということでございますが、令和2年度1,230台、令和3年度781台、令和4年度793台、令和5年度750台、それぞれでございます補助分を合わせますと7,110台、市費分になりますと合計で3,554台ということでございます。あくまでこれは国のロードマップに沿った形で数字を出しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。  次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。  10番 石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 石田です。引き続き質疑します。  校内通信ネットワーク整備事業、GIGAスクール構想の実現に向け、小中学校内に高速大容量の通信ネットワークを構築するものだと思います。  (1)です。7億9,860万円の補正予算が組まれていますが、今後も継続的な事業になると考えられます。今回の補正内容は、全体の構想の中でどのような位置づけのものか伺います。  (2)です。国のGIGAスクール構想、小中学生に1人1台のタブレット、コンピューター端末を整備することで、誰一人取り残さない個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現するとの構想の下に進められているものと考えられます。教育指導の在り方にも影響すると考えられます。教育委員会は、どのように受け止めていますか。  (3)です。2016年、文部科学省は、コンピューター端末のデジタル教科書については、地域ごとにインターネット環境が異なることや健康への不安があることから、全面的な導入を拙速に進めることは適当ではないとしていました。は、導入に当たり、この視点をどのように受け止めていますか。  (4)です。タブレット端末を使いこなすために、民間事業者に直接支援を求める方向性が示されていますが、教師の負担を増やすことにつながると考えられます。どのような対応となるのか伺います。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。                 〔教育部長 野原 隆登壇〕 ◎教育部長(野原隆) ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。  初めに、(1)でございます。今回の補正予算は、GIGAスクール構想のうち学校におけるICT環境の整備として、児童生徒1人1台の学習者用端末を前提とした環境である学校内の通信ネットワークや充電保管庫を整備するものでございます。  次に、(2)でございます。AIやIoTなどの先端技術により、経済発展と社会的課題の解決を両立する超スマート社会であるソサエティ5.0時代を生きる児童生徒にとって、コンピューターは鉛筆やノートと並ぶ必需品であり、AIに代替されない創造性を育む教育を実現するため、1人1台の端末を利用する環境が必要であります。教育指導においては、これまでの一律の内容を一斉に一方向に進める指導から一人一人の児童生徒に合った最適な学習方法や内容を提供する指導へと変化するものと受け止めております。  次に、(3)でございます。文部科学省は、2016年12月にデジタル教科書の位置づけに関する検討会議最終まとめにおいて、導入に当たって様々な意見や不安があり、これらを無視して全面的な導入を拙速に進めることは適当ではないとしつつも、これらの課題や不安があることのみをもってデジタル教科書を否定的に捉えることは、加速度を増す社会の変化を踏まえれば、必ずしも適当ではないと述べております。GIGAスクール構想では、インターネットの地域間、学校間格差を解決するだけでなく、デジタル教科書、教材等の活用推進が示されております。教育委員会といたしましても、国の構想を踏まえ、IT眼症予防など健康面に十分配慮した導入を進めてまいりたいと考えております。  次に、(4)でございます。導入期においては、教職員の意識改革とスキル取得のための研修が重要であり、民間事業者から支援を受けることは有効であります。教育委員会では、令和2年度に清久小学校において、グーグル社と共同で1人1台端末の環境下における効果的な学習指導の在り方について研究に取り組み、この研究を通して教職員の研修を進めてまいります。教職員がICTを活用していくことは、業務改善につながり、教員の負担を軽減することになりますので、こうした民間事業者との連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。  石田利春議員。                 〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 今回はネットワークと通信、充電のところを設置していくということでの予算だということなのですが、今後各1人ずつのこれはタブレットをこれから準備するということでいいのでしょうか。その場合、もう既にタブレットはあると思うのですが、それはそのままそっくり活用していけるのかどうかということです。それだけお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑に対する答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(野原隆) いわゆるタブレット端末ということでございます。タブレットといいましても、キーボードがついているようなのもあるようでございますが、タブレット端末ということでございます。また、既存のものにつきましては使っていけると思いますけれども、順次入替えをしてございますので、順次入れ替えて、新しいものと混在してまいりますけれども、新しいものと順次入れ替わっていくということでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。  次に、春山千明議員の質疑をお受けいたします。  26番 春山千明議員。                 〔26番 春山千明議員登壇〕 ◆26番(春山千明議員) 春山です。前段4名の方の質疑に対するご答弁でおおむね理解をしましたので、今回の質疑は取り下げたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で春山千明議員の質疑を打ち切ります。  これをもって議案第32号の質疑を打ち切ります。  これをもって上程された全ての市長提出議案及び市長提出追加議案の質疑を終結いたします。                        ◇ △議員提出議案の上程 ○議長(上條哲弘議員) 日程第3、これより議員提出議案、意見第1号及び意見第2号を上程し、議題といたします。                        ◇ △議員提出議案の提案理由の説明 ○議長(上條哲弘議員) 日程第4、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。  初めに、意見第1号の説明を求めます。  3番 猪股和雄議員。                 〔3番 猪股和雄議員登壇〕 ◆3番(猪股和雄議員) 意見第1号の提案理由の説明を申し上げます。  気候危機を止めるために、地球温暖化対策のいっそうの推進を求める意見書。  提出者は、私、猪股和雄、賛成者、岡崎克巳、渡辺昌代、田中勝、田村栄子でございます。  案文を朗読いたします。  気候危機を止めるために、地球温暖化対策のいっそうの推進を求める意見書  近年、経験したことのない規模の自然災害が毎年のように発生し、気候変動・気候危機は現実のものとして多くの国民に実感されています。その大きな原因の一つとして、「地球温暖化」がこのまま進行していけば、異常気象や水不足、農業生産の大幅減少など、人類の生存をも脅かす様々な問題が発生すると指摘されています。  2018年の国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第48回総会において、「1.5℃目標に関する特別報告書」が発表され、そこでは産業革命以前からの気温上昇を1.5℃以下に抑えることが、地球環境を持続可能なものとするために必要であるとされました。そして気温上昇を1.5℃以下に抑えるためには、2050年ごろまでに二酸化炭素排出量を「正味(実質)ゼロ」にする必要があることが示されました。  日本政府は2008年洞爺湖サミットで2050年までの二酸化炭素60~80%削減の目標を掲げ、2015年には、2030年度の二酸化炭素排出を2013年度比で26%削減するという目標を公表しました。しかし「IPCC1.5℃目標」を達成するためには、この取り組みをさらに強化し、日本における二酸化炭素排出量の「正味(実質)ゼロ」を大幅に前倒しして達成をめざすことが求められています。すでに自治体レベルでは、東京都、京都、横浜など53自治体……これは2020年1月31日現在です。先ほど質疑の中で資料を見ていただきましたが、3月3日現在では既に75自治体にまで増えております。が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざすことを宣言しています。  よって、国会および政府に対し、次世代に持続可能な地球環境を残すために、省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの最大限の活用を進めるとともに、温室効果ガス削減目標のいっそうの上積みと促進をはかるなど、地球温暖化対策の推進を強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                       久 喜  議 会  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  総務大臣  経済産業大臣  環境大臣  よろしくお願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、意見第2号の説明を求めます。  11番 杉野修議員。                 〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 11番 杉野でございます。意見第2号を提案させていただきます。  内閣総理大臣主催「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書でございます。  標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。  2020年3月4日                             提出者 久喜市議会議員 杉 野   修                              〃     〃    平 間 益 美                             賛成者 久喜市議会議員 川 辺 美 信  久喜市議会議長 上 條 哲 弘 様  案文を朗読いたします。  内閣総理大臣主催「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書  桜を見る会は、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃のご苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり、その費用は税金から賄われている。  国会での質疑や新聞報道によると、功績や功労の有無にかかわらず安倍晋三後援会関係者が多数招待されていること、反社会的勢力とされる者の参加もあったこと。また、桜を見る会の前日に安倍晋三後援会主催の都内観光ツアーや、桜を見る会前夜祭など公的行事と一体化した後援会行事が行われていること、そして、この前夜祭は、後援会主催であるにも拘わらず、その収支が政治資金収支報告書に記載されていないなど、公的行事の私物化や、政治資金規正法違反などの疑念が持たれている。しかし、政府は国民に対し、未だ十分な説明を行ったとは言い難い状況である。  よって、内閣総理大臣主催の桜を見る会にかかわる疑惑を究明し、国民に対し説明責任を果たすよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                       久 喜  議 会  衆議院議長  参議院議長   あて  内閣総理大臣  内閣官房長官  慎重審議の上、ご賛同をぜひ賜りますよう、よろしくお願いいたします。                        ◇ △市長提出議案の各委員会付託 ○議長(上條哲弘議員) 日程第5、市長提出議案及び市長提出追加議案の各委員会付託を行います。  市長提出議案及び市長提出追加議案32件を配付の付託・送付一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。                        ◇ △次会の日程報告 ○議長(上條哲弘議員) 日程第6、次会の日程を申し上げます。  次会は、3月17日火曜日午前9時20分より本会議を開き、各委員長報告及び質疑、議員提出議案に対する質疑、討論、採決、閉会中の継続審査を行います。議員の皆様には、定刻どおりご参集くださいますようお願い申し上げます。  なお、議員提出議案に対し質疑のある方は、3月10日火曜日の正午までに質疑発言通告書の提出をお願いいたします。                        ◇ △散会の宣告 ○議長(上條哲弘議員) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。    散会 午後 7時26分...