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平成30年 11月定例会-12月04日−03号

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  1. 久喜市議会 2018-12-04
    平成30年 11月定例会-12月04日−03号


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    最終取得日: 2019-10-03
    平成30年 11月定例会 - 12月04日-03号 平成30年 11月定例会            久喜市議会平成30年11月定例会 第8日平成30年12月4日(火曜日) 議 事 日 程 (第3号) 1 開  議 2 市政に対する質問 3 次会の日程報告 4 散  会午前9時00分開議 出席議員(27名)     1番   田  中     勝  議員     2番   川  辺  美  信  議員     3番   猪  股  和  雄  議員     4番   田  村  栄  子  議員     5番   川  内  鴻  輝  議員     6番   貴  志  信  智  議員     7番   平  沢  健 一 郎  議員     8番   成  田  ル ミ 子  議員     9番   渡  辺  昌  代  議員    10番   石  田  利  春  議員    11番   杉  野     修  議員    12番   平  間  益  美  議員    13番   園  部  茂  雄  議員    14番   宮  崎  利  造  議員    15番   上  條  哲  弘  議員    16番   新  井     兼  議員    17番   大  橋  き よ み  議員    18番   長 谷 川  富 士 子  議員    19番   斉  藤  広  子  議員    20番   丹  野  郁  夫  議員    21番   岡  崎  克  巳  議員    22番   盛  永  圭  子  議員    23番   並  木  隆  一  議員    24番   鈴  木  松  蔵  議員    25番   井  上  忠  昭  議員    26番   春  山  千  明  議員    27番   柿  沼  繁  男  議員                         欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により出席した人  市   長   梅  田  修  一      副 市 長   川  上  和  宏 市長事務部局  総 務 部長   酒  巻  康  至      財 政 部長   小  林  広  昭  市 民 部長   中  村  貴  子      環 境 経済   宮  内  敦  夫                          部   長  福 祉 部長   中  村     晃      健 康 増進   山  崎  智  子                          部   長  建 設 部長   武  井     保      会計管理者   斎  藤  悟  留  上 下 水道   遠  藤  利  明      菖 蒲 総合   齋  藤  正  弘  部   長                   支 所 長  栗 橋 総合   小 森 谷  良  造      鷲 宮 総合   椎  橋  桂  子  支 所 長                   支 所 長 教育委員会  教 育 長   柿  沼  光  夫      教 育 部長   渋  谷  克  美 監査委員  代   表   菊  地  雅  之  監 査 委員 本会議に出席した事務局職員  議   会   真  田     稔      議会事務局   渡  辺  一  弘  事 務 局長                   参 事 兼                          議 会 総務                          課   長 △開議の宣告                            (午前9時00分) ○議長(上條哲弘議員) ただいまの出席議員27名であります。   定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。                         ◇                       △市政に対する質問 ○議長(上條哲弘議員) 日程第2、きのうに引き続き市政に対する質問をお受けいたします。   再度の質問の際は挙手をお願いいたします。   なお、本日質問をいたします17番 大橋きよみ議員、10番 石田利春議員、18番 長谷川富士子議員、1番 田中勝議員より久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料につきましては、既に配付しております。   初めに、園部茂雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。   13番 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) おはようございます。13番 園部茂雄でございます。通告順に質問させていただきます。   大項目1番、防犯カメラの計画的な設置を求める。久喜市は、平成19年に久喜駅西口商店街に防犯カメラを設置以降、駅前周辺に防犯カメラを設置してきましたが、その後は小中学校に安全対策として防犯カメラを設置してきました。それ以降は積極的に推進する傾向が見られず、これまでも多くの議員が取り上げてまいりました。平成29年5月に久喜市の防犯カメラ設置及び管理運用に関する基準を策定しています。その次には、計画的な防犯カメラの設置がなされるものかと思いましたが、一向に計画的に設置が進められていない状況があり、プライバシー保護、財政面等の理由からか、商店街への設置が行われたものの、公園や公共施設、街頭への設置が図られていない。計画的な防犯カメラの設置を図るべきだが、以下の点について市の考えをお伺いいたします。   (1)、久喜市として防犯カメラ設置の基本方針(計画)をお伺いいたします。   (2)、市内小中学校、市立幼稚園に防犯カメラを設置しているが、これまでの効果、検証をお伺いいたします。
      (3)、教育委員会として危険通学路への防犯カメラの設置についての考え方、方針についてをお伺いいたします。   (4)、平成30年度の市内の防犯カメラ新設台数、箇所をお伺いいたします。   (5)、一般社団法人安全・安心まちづくりICT推進機構では、まちの安全対策社会貢献事業として、自動販売機を新規設置、もしくはリプレイスする場所の提供を前提に、公共の公園等へ無償で防犯カメラを設置する事業を展開し、この事業を導入する自治体がふえてきているが、市民部や建設部でも導入してはどうかお伺いいたします。   (6)、防犯カメラ内蔵型自動販売機を導入している自治体もあるが、これらの研究をすべきと思うが、市の考えをお伺いいたします。   大項目2、公共施設(運動公園等)に用具倉庫の設置を求めるです。市民の活動拠点である公共施設(運動公園等)に用具倉庫設置の要望がこれまでも多くの団体から相談されました。特に高齢者の生涯スポーツとして人気のあるグラウンドゴルフやバードゴルフ等は用具が多く、保管や車での運搬に困難な状況があり、今後の活動への障がいとなる可能性があり、公共施設内に用具倉庫の設置を必要としています。そこで、公共施設内(運動公園等)に用具倉庫の設置、または市が生涯スポーツを推進することは健康寿命の増進、すなわち元気で幸せな高齢者をふやす一助に、市が認める団体の用具倉庫の設置許可はできないか、市の考えをお伺いいたします。   大項目3番、ため池、湖沼を活用した水上太陽光発電事業への導入を求める。ため池、湖沼を活用した低炭素化社会の推進と自主財源確保のため、水上太陽光発電事業を取り組む自治体がふえてきました。久喜市には、ため池、湖沼と認められる箇所が数カ所あり、水上太陽光発電事業の可能性があると思われるが、市として積極的にこれらの施設を活用した水上太陽光発電事業に取り組み、自主財源確保に取り組むべきだが、市の考えをお伺いいたします。   以上、1回目の質問です。よろしくお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員の質問に対する答弁を求めます。   市民部長。                  〔市民部長 中村貴子登壇〕 ◎市民部長(中村貴子) おはようございます。大項目1の(1)及び(4)から(6)のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。   初めに、(1)でございます。本市では、久喜市防犯のまちづくり推進条例及び久喜市総合戦略に基づきまして、駅前広場など多くの市民が集まる場所への防犯カメラの設置を進めているところでございます。公共施設への防犯カメラの設置につきましては、施設ごとに利用の状況や立地条件などが異なりますことから、久喜市防犯カメラ設置及び管理運用に関する基準に基づき、防犯カメラの設置についての検討がなされております。このようなことから、本市では防犯カメラ設置の基本方針、計画等は定めてございませんが、引き続き久喜市防犯のまちづくり推進条例や久喜市防犯カメラ設置及び管理運用に関する基準に基づき、施設管理者ごとに設置の対応をしてまいります。   次に、(4)でございます。平成30年度、本市において新規に設置する防犯カメラは5台であり、菖蒲バスターミナルに3台を設置したほか、東鷲宮駅東口駅前広場に2台の設置を予定しているところでございます。   次に、(5)のご質問のうち、市民部が所管する部分についてでございます。一般社団法人安全・安心まちづくりICT推進機構が実施しておりますまちの安全対策社会貢献事業は、同機構が飲料メーカー等と連携して設置する自動販売機の売上金の一部を活用して防犯カメラ等の社会基盤を整備、推進する、同機構による社会貢献事業でございます。このような事業を活用することで、防犯カメラの設置に係る経費の節減が図られ、防犯カメラの設置が推進できることは、本市にとりましてもメリットであると認識しております。現在市民部の所管する施設は文化会館やコミュニティセンターでございます。いずれの施設も既に自動販売機は設置されておりますが、安全・安心まちづくりICT推進機構との協定に基づく新たな自動販売機の設置について調査研究してまいります。   次に、(6)でございます。ご提案の防犯カメラ内蔵型自動販売機につきましては、施設における犯罪防止等の効果も期待できるものと認識しておりますことから、今後公共施設における設置方法等について調査研究してまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。                  〔教育部長 渋谷克美登壇〕 ◎教育部長(渋谷克美) おはようございます。大項目1のご質問のうち、教育委員会が所管する事項につきましてご答弁申し上げます。   初めに、(2)でございます。教育委員会では、不審者の侵入を防ぐことなどを目的に、平成27年度から市内小中学校及び市立幼稚園に防犯カメラを設置し、平成28年度から稼働しているところでございます。また、防犯カメラを設置する以前から小学校安全監視員を配置するなど、安全、安心な教育環境づくりに努めており、合併以降、これまでの間、学校内で児童生徒が被害に遭うような事例は発生しておりません。このようなことから、防犯カメラの設置による効果につきましては、一定の抑止効果はあるものと認識しているところでございます。   次に、(3)でございます。教育委員会では、毎年4月に市内各小中学校から通学路確認結果表をご提出いただき、通学路上の特に注意を要する箇所やその具体的な状況及び対応状況などを把握しているところでございます。提出された通学路確認結果表につきましては、通学路図とともに生活安全課や道路河川課など庁内関係部署に配付して、危険箇所の情報共有化を図り、必要な安全対策を講じております。今後につきましては、市内の小中学校から通学路に防犯カメラの設置が必要との要望があった場合には、関係課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                  〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) おはようございます。大項目1の(5)のご質問のうち、建設部が所管する部分についてご答弁申し上げます。   公園等に防犯カメラを設置することにつきましては、犯罪に対する抑止力の向上や捜査機関等へ映像データを提供することによって事件の解決につながるなど、安全で安心なまちづくりに寄与するものと考えております。その一方で、不特定多数の方の行動が本人の意思にかかわらず防犯カメラで録画されることになるため、個人のプライバシーに十分配慮する必要がございます。   ご質問のまちの安全対策社会貢献事業を導入している事例でございますが、県内の公園では熊谷市が一般社団法人安全・安心まちづくりICT推進機構と防犯カメラを併設した自動販売機の設置及び管理に関する協定書を締結し、自動販売機の売上金の一部を充てて防犯カメラを設置しております。そのようなことから、まずは熊谷市を初めとする他の自治体における当該事業の運営状況等を調査するとともに、本市の公園等に導入した場合の有益性や課題などを検証してまいりたいと考えております。   続きまして、大項目2のご質問に対してご答弁申し上げます。運動公園などの規模の大きい公園は、子供から高齢者までの幅広い年齢層の運動やレクリエーション活動の場となるだけでなく、災害発生時においては園内のオープンスペースを地域の復旧拠点や一時的な避難場所として活用できるなど、さまざまな機能を兼ね備えた施設であります。そのため、公園内に設置できる施設につきましては、公園の機能を阻害することがないよう、都市公園法や都市公園法施行令等において具体的に定められております。   また、公園内に設置できる倉庫につきましては、運動施設等の利用者がどなたでも利用できる備品や消耗品のほか、グラウンドの整備用具などを保管する運動用具倉庫、公園の管理に使用する機械類などを保管する管理用倉庫、災害対応対策に必要な物資を保管する備蓄倉庫に限られております。そのようなことから、運動施設等の利用団体から倉庫を設置したい旨の相談を受けた場合には、設置する箇所が公園の機能を阻害せず、また公園を管理する上で支障がないか確認をするとともに、倉庫に保管する備品が運動施設等の利用者であれば、どなたでも利用できる備品として取り扱うことができるのかなど、団体の皆様と協議をさせていただきまして、その上で設置を許可できるかどうか判断してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。                  〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 大項目3のご質問に対してご答弁申し上げます。   本市では、久喜市環境基本計画に基づき、太陽光を初めとする再生可能エネルギーを普及することにより、温室効果ガス排出量の削減を目的としたエネルギーの地産地消を推進しております。また、再生可能エネルギーは災害時において自立可能なエネルギーとして活用できるため、公共施設における太陽光発電システムの率先導入に努めております。平成29年度末現在、21カ所の公共施設に太陽光発電システムを設置しておりますが、平成34年度までに30カ所にふやすことを目標としております。このため、施設の新設や大規模改修の際におきまして、太陽光発電システムの導入を積極的に推進しているところでございます。   今回ご提案いただきました水上太陽光発電の導入でございますが、本市の管理する水面といたしましては、工業団地内に設置された調整池、栗橋地区にございます自然湖沼の内池、宝治戸池がございます。近隣市におきまして、調整池等を民間企業に貸し付け、メガソーラーを設置している実例がございます。本市におきましても再生可能エネルギーの利用と自主財源確保の観点から、近隣の住宅の有無や環境保全といった条件を考慮の上、工業団地に設置された調整池にメガソーラーの導入が可能か、関係部署と協議してまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 再度の質問をお受けいたします。   園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) ありがとうございました。   それでは、大項目の1番から始めさせていただきます。総合戦略計画等では犯罪の予防や抑止に効果が期待できるから、防犯カメラは駅前広場などの多くの市民が集まるところということで明記されて、基本計画は定めていないが、各関係部署で必要とあれば、利用状況などを勘案しながらということなのですけれども、これまでも平成27年ぐらいから多くの議員が防犯カメラについては質問をされております。そのような中で、市の答弁では、先進地事例を研究しながらとか、28年度中には管理指針を決めるとかで、28年だったか防犯カメラの設置箇所等については、各関係部署と協議をしていきたいというふうな答弁をされているのですけれども、市として先進地事例を見ると、既に1,000台以上の防犯カメラを設置している自治体というのは数多くあります。そのようなところで研究されていると思うのですけれども、基本的には市民部が計画的なものを打ち出さないと、各課ではそういった機運が持ち上がらないのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに考えているのでしょう。 ○議長(上條哲弘議員) 答弁を求めます。   市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 防犯カメラの設置につきまして、市民部が中心になって推進を進めるべきということで、市民部のほうで久喜市の防犯のまちづくり推進条例というのを所管課ということで推進をさせていただいておりまして、そういった意味でも市民部が中心になるという部分はあるのですが、やはり市内のいろいろな公共施設も含めて、公共の場所、道路、公園、また学校施設等、福祉施設とか幅広く防犯カメラを設置できる箇所というのがありますので、市民部だけではその場所等について全て把握する部分が大変難しい状況がございます。そういった形の中で、平成29年の5月に防犯カメラの設置及び管理運用に関する基準というのを先ほどご答弁の中でもお話しさせていただいたところなのですが、そういった中で適正に必要なところには設置して管理をするということで、それぞれの管理責任者は防犯カメラを設置する所属長ということで定めさせていただいております。そういった意味で、今手元の資料ですと、平成29年には防犯カメラが210台ぐらいだったのですが、それが30年度ですと250台ぐらいということで、徐々にではございますが、ふえている状況がありますので、全庁挙げて犯罪の抑止効果ということで防犯カメラの設置についての重要性というのは認識しているかというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) 重要性を認識しているのであれば、やはり市民の安心、安全ということで、基本的には関西方面は非常に多くの防犯カメラを設置していまして、加古川市等では1,500台ですし、伊丹市も1,000台の防犯カメラをつけていたり、福祉健康常任委員会の視察で箕面市に先月行ってまいりましたけれども、やはり関西方面とか新潟の小学生の誘拐事件等があって、通学路に一気に750台の防犯カメラを設置したり、公園には300台と、箕面市では市内に1,700台の防犯カメラを設置して街頭軽犯罪が4割減っているというような実績も上げております。   神戸市に至っては、前の質問のときに言いましたけれども、3月末現在で2,148カ所ということで、これ14年に神戸市の長田区で発生した小1女児の殺害事件で、それ以降急増したというふうに高まっているわけです。それぞれのまちが、我がまちは安心、安全日本一だというふうにPRもしているのです。   それにおいて、久喜市では30年度の5台、菖蒲のバスターミナルに3台とJRの東鷲宮駅のほうに2台、それ以外の部署からは防犯カメラを設置しようという機運が湧いてこないわけです。やはりこれはそうであれば、あくまで各課で協議した上で基本方針を定めて、しっかり明記して年次計画を立てて、年間に数十台ずつでも整備していくということはやってもいいのではないかと思うのですけれども、こういう先進地自治体というか、そのほかにもいろいろあります。そういうところと比べてどうなのでしょう、もう一度考えをお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 今お話しいただきました大阪府箕面市、また近隣ですと千葉県の市川市なども非常に防犯カメラの設置につきましてはこれまでも推進されているということで、市のほうとしましてもどういった場所に設置をされているか、また防犯カメラでもいろいろな程度というものがありますので、どういうものが財政的にも負担がかからないかとかということも研究させていただいているところでございます。全体的な数としますと、本当にまだ桁の違う設置状況でございますが、引き続き市民部を中心に各公共施設、また公共の場所等に設置をして市民の皆様が安心して暮らせるということで、この防犯カメラが活用できるように行政としても進めさせていただきますとともに、繰り返しになりますが、市のほうでのまちづくりの推進条例の中には市民の皆様、また事業者の皆様、それと土地、建物を所有されている皆様にもみずからの地域はみずからで守るということをうたわせていただいている久喜市でございますので、ぜひそういった視点からも引き続きご協力をいただくよう働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) みずからの地域はみずからが守ると言われても、これ限界があります。ですから、防犯カメラということで全国の自治体がそういう取り組みをしているのです。国も補助金を出して、県も補助金を出しています。久喜市に至っては、私は民間の設置に対しても補助金要綱をつくって補助金を出してもいいのではないかというふうに何度も言ってきておりますけれども、その件についてその後の検討状況についてはどうなのでしょう。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) これまでも自治会等への防犯カメラの設置の補助金について、導入の時点で補助金をというようなことでご質問いただいておりまして、現在もそれについてまだ補助金の支払いというか、支出という部分についての決定はなされていないのですが、引き続きいろいろな形で調査研究させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) 調査研究といっても、もう3年も前から私言っているのですけれども、一体調査研究に何年かかるのかと。   そう言っている間に、東京都なんかも2014年に練馬区での通学路で児童が刃物によって切られたということで、公立の1,300校に対して1校当たり5台で、これは教育委員会のほうにもかかるのですけれども、6,500台を2018年度までに防犯カメラを都内に設置するというふうにもしております。今防犯カメラというのは、その有用性というか、新幹線でということでありましたけれども、鉄道会社も今JR東日本に至っては全車両に防犯カメラを設置するということで、もうほぼほぼ設置してあります。東海道新幹線のほうも、あの事件以来、防犯カメラがもう9割の車両に設置されて、これから車両の交換になるので、32年度までには全部の車両で防犯カメラが設置されるということで、防犯カメラについては埼京線で防犯カメラを設置したら、痴漢の件数が6割減ったというような記事も出ています。   プライバシーの侵害ということであるのですけれども、そういったことで防犯カメラのプライバシーの侵害等について市民の考え方を聞いたときに、確かに二十何%の人は撮られるのが嫌だなと言うのですけれども、では防犯カメラの設置ということについては、85%ぐらいの人が賛成をしているわけです。ですから、それで今後茨城県では、来年の国体やオリンピックに合わせて、防犯カメラをたしか県内に1,000台ぐらい設置するというような発表もされております。ですから、やはりもうちょっとスピード感を持って、これ全庁的に防犯カメラの設置というのは学校の校内だけではなくて、通学路ということで必要かと思いますので、しっかりと全庁的に検討していただくよう要望します。   教育委員会のほうにお伺いいたします。これまでも今回は大阪での地震により、あれ施工不良の工事のブロック塀でございましたよね。3回にわたって法定点検がされないまま来たということで、そのようなところでとうとい命が失われてしまったわけですけれども、それですぐに全国でブロック塀の点検が始まったということですけれども、私はいろんなところで、子供たちが通学路でいろんな事件に巻き込まれるということで、敏感に通学路の安全対策で防犯カメラの設置をしている自治体も多くありますけれども、久喜市に至ってはそういった要望があれば設置を検討するということなのですけれども、今通常市内でも多く見られるのは夕方とか朝夕、立哨で区長さんや地域の人たちが立ってくれるような交差点とかというのも今後高齢化をしていけば、そういった活動もなかなか難しくなってくると思うのですけれども、そういった箇所への防犯カメラの通学路の設置というのは、要望がなくても市が進めるべきかと思うのですけれども、教育委員会としてはどのようにお考えですか。 ○議長(上條哲弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(渋谷克美) 教育委員会といたしましても通学路の安全対策というものは非常に重要なテーマだというふうに認識しております。   そういった中で、今年度国が策定いたしました通学路における緊急合同点検等実施要領というのがございまして、これに基づきまして、ことしの8月に各小学校に対しまして防犯の観点から危険と認められる箇所というものを抽出していただきました。そういった中で、30カ所ほどご報告いただいたのですが、その時点では特に防犯灯までは必要というような報告はございませんでした。   ただ、今後この30カ所につきまして、改めて教育委員会のほうで調査をいたしまして、防犯灯が必要であるかどうか、そういったことをもう一度検証していきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) まだ教育委員会としては通学路の防犯灯レベルなのですね。では、防犯カメラについての検討というのはされていないのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(渋谷克美) 失礼いたしました。防犯灯ではなくて防犯カメラでございました。大変失礼いたしました。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) ですよね。それであれば、30カ所早急にやはり点検していただいて、私は防犯カメラの設置をしっかりと要望していっていただきたいと思うのですけれども、その辺のスケジュール感はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(渋谷克美) 一応今年度中には教育委員会を初め、学校、PTA、庁内関係課と一緒にそこを再調査をして方向性を出していきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) では、今年度中に再調査をして方向性を出すということは、予算要望は来年、だから32年度になるということですか、もし設置をしようと思ったときには。 ○議長(上條哲弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(渋谷克美) この設置そのものにつきましては、一応国のほうが、これは国の政策で始まったものですから、設置は国のほうの費用と、維持管理については自治体というふうな、そういう形になっております。いずれにしましても、仮に設置するとした場合、32年度以降の予算もしくは補正予算というふうな対応になってくるかというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) ぜひ国の補助金というのは設置するときには当然補助金がつくのですけれども、それ以降については、やっぱり維持管理はどうしても自治体負担になりますのであれなのですけれども、防犯カメラ、大体今まで久喜市のほうで1台当たりの予算だと40万円ぐらいを見ているのかなと今までのことだと思っているのですけれども、今はもうちょっと安くなってきていますから、とにかく今防犯カメラでふえているのは、防犯カメラの画質がよくなって、設置工事等も従来と比べたら安くなっているから台数をふやせていけるという状況もありますので、これは市民部のほうもそうなのですけれども、防犯カメラについては少しでも多く設置していただいて、どうしても盗難事件とかが連続してある地域なんかだということで、やはり犯罪抑止効果には大きいと思いますので、ぜひ防犯カメラの設置、真剣に取り組んでいただき、久喜市でも計画的にふやしていただくことを要望します。防犯カメラについては以上です。   続いて、公共施設、運動公園等の用具倉庫ですけれども、都市公園法で定められているもの以外は設置できないということで、それでも団体と協議をして検討してくださるということですけれども、どの団体もというわけではないですから、基本的には久喜市のスポーツ関係の連盟に加入しているとか、そういう団体という認識でよろしいのでしょうか、どのような団体を想像されているのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 先ほどご答弁申し上げました団体というのは、個々の運動種目の個々の団体が1つあると思います。それをまとめるような形でスポーツの種類の協会みたいな、そういう団体があると思います。うちのほうが相談を受けているのは個々の団体が多いわけなのですけれども、なかなか個々の団体皆さん、用具がいろいろあって置き場がないという団体があると思うのですけれども、その団体個々にちょっと設置をしてしまうと、かなり数がふえてしまいますので、1種目ごとの協会みたいな団体に皆さんが誰でも使えるような備品として扱っていただける、そういう団体を想定してございます。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) ぜひ学校開放なんかだと、体育館等だったら学校の備品が使えますのであれなのですけれども、やっぱり屋外でこういった公園等でやられる場合には、グラウンドゴルフでも年間に数回、市内全域というか、そんなので数百人レベルでの大会をやるときに、当然機材というか、それから椅子やテントから何からまで含めると、車庫1台分では足らないぐらいの規模のものを持ち込まなければいけないということで非常にあれですから、こういった機材も含めて、ぜひ総合運動公園内にそのような用具置き場が協会として認められているのであれば、そんな団体のも置けるようなことをこれは早く協議していただきたいと思うのですけれども、今現在あそこにある協会の用具置き場を使っている団体というのはあるのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 久喜市の総合運動公園の中ということだと思います。今現在運動団体の関係で体育協会ですとか、それからテニス協会、スポーツ少年団、それらの5つの団体の方の倉庫を設置しております。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) そうであれば、グラウンドゴルフやバードゴルフのほうも協会として成立しているのであれば可能ということで認識してもよろしいですか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 先ほどご答弁申し上げましたように、そういうまとまった協会というのですか、一つの個々の団体ではなくて、多くの団体が加入している協会で使用している用具、それを誰でも使えるような、そういう状況の会になれば、個々に相談は受けますけれども、そういうものであれば許可をしていけるというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) ありがとうございました。それでは、各協会に所属している団体等にお話をさせていただいて相談に乗っていただき、一日も早く倉庫が使えるような形にしていただくよう、要望いたします。基本的には、個々の団体といっても協会に属さない、グラウンドゴルフなんかだと高齢者大学の卒業生の何期生というのは道具についてはそんなにないので、苦労はされていないようですけれども、協会に属している方々はどうしても大会が大規模になりますので、そんな要望がありますので、よろしくお願いいたします。   では、続いて、大項目3番のため池、湖沼を利用した太陽光発電ということで、現在21カ所のソーラー施設があるということでございまして、34年度までに30カ所と、あと9カ所ふやさなければいけないということで、水上発電については、全国で先駆けて導入したのが桶川の東部の工業団地ということはご存じかと思うのですけれども、これが25年の7月に設置されて、一般家庭の約400軒分の発電をする施設ということで注目を集め、子供たちへの学習にも参考になるとかといったメリットもありますし、多くの視察等もあったというふうにも伺っております。こういった施設から、これまで久喜市にはこういうことで活用しましょうという提案はなかったのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) いわゆる調整池等を利用しての太陽光発電事業を手がけてみないかというお話があったかということでございますけれども、今年度も実は提案ということで、市内の調整池等を調査して、こういう場所が太陽光発電に向いているのではないですかというご提案はいただいたことはございますが、直接お話を聞いてみましたところ、市がそこに直接施設を設置してというようなご提案でございました。そういった場合には、ノウハウ等の提案とか資金繰りのご提案をさせていただくというふうなお話でしたので、久喜市として今考えているのは、その場所を場所貸しをして、そこに事業者として取り組んでいただけるようなご提案があれば、具体的に進めたいというふうな考えを持っているのですけれども、市がみずからやるという水上太陽光発電については、今のところ考えてございませんので、ご提案の内容も年に何回かありますので、中身を精査して、市にとってメリットがあるもので実施できるものがあれば進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。
                     〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) 今実際のところ、売電価格が18円ぐらいですから、市が事業を行うというのは、確かにメリット的には少ないかもしれないですけれども、これが太陽光で桶川のように25年であれば、売電価格も今の倍ですから、そうしたときには市が行う事業としては私はそういう事業があってもいいのかなと思ったのですけれども、そういったことについては、そのときは取り組みということは考えなかったのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) さかのぼっての時点では考えなかったのかということでございますが、その時点では屋根の上の太陽光、ソーラー発電システムの導入というほうを積極的に行っておりましたので、湖上について市が独自でということはその時点では考えておらなかったところです。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) 桶川でやっているということは当然担当課の方も近隣ですから、見逃すわけはないですよね。その桶川市の取り組みについての情報というのは担当課としてはつかんでいたわけですか。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 桶川市が25年に施設を設置したということは環境部門でもその内容については把握はしてございますが、調整池そのものの活用については所管部署がそれぞれございますので、環境課として後押しをするという立場はあるとは思うのですけれども、5年たった今、それがされていなかったというのはどうなのかなというところは今後についてしっかり考えておく必要があるのかなと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) ここでもやはり所管部分とリードして計画をしていかなければいけない部署との、どうもちょっと連携がとれていないのかなという感はあるのですけれども、水上発電というのは実際には部長もご存じかと思うのですけれども、いろんな記事を読まれると、屋根よりも基本的には土の上につくるよりも工事等についてはそれほどかからないというか、浮くやつを設置してかけていくということなので、新たな造成とか要らないとかということで、それに発電能力も屋根等よりも水面のほうが約十数%高いということも言われております。私のところにも業者のちょっといろいろ問い合わせした結果、いろんなところから提案があるのですけれども、やはり中には場所貸しして、そこに年間百数十万円、大きさにもよるのでしょうけれども、ということで今売電が18円でも場所貸しという提案もあるのですけれども、そういったことでは場所貸しであれば、それで撤去費用も当然かかるわけですけれども、途中で企業が倒産した場合に撤去は、では誰がやるのだという場合には、その撤去費用の補償金という形で最初から預けてくれるような提案も実際にはあるのです。そういったことで、そういった提案を受け入れて、市が直接管理する、または市内に存在する池等でそういった事業については検討できないでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 提案型で市のほうが設置ではなくて場所貸しということでございますけれども、これは先ほども答弁で申し上げたとおり、今までは屋根の上ということでずっと進めてきましたけれども、今後いわゆる調整池等の湖沼の水面というのですか、水面の場所貸しについては、市としては積極的に貸していきたいと考えてございます。また、上下水道部ともどこが貸せる場所かというふうなことも調整を図っているところでございますので、そういった事業者の提案があれば、前向きに検討していきたいと思ってございます。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) そうであれば、ホームページ上でプロポーザルで水面の貸し出しというのを掲載すればいいのではないでしょうか。掲載はしていないですよね、今まで。掲載しないと、企業の目にも触れないと思うのですけれども、企業から情報提供を待つのではなくて、こちらから企業に対して情報を下さい、市は積極的にやりますよという姿勢を見せるべきだと思うのですけれども、その件についてはどうでしょう。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 今のご提案につきましても今後施設所管部署と調整しながら、前向きに情報提供はしていきたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 園部茂雄議員。                  〔13番 園部茂雄議員登壇〕 ◆13番(園部茂雄議員) ぜひプロポーザルでため池、湖沼関係の水上発電については、早くホームページ上で訴えていただければいろんな企業が、私今もらっていますけれども、これ私がもらっている企業1社だけではなくて、ほかにもいろんな企業が名乗りを上げてくると思います。そういったことで、早目に関係課と調整して、ホームページ上で周知していただいて、一日も早く自主財源の確保に尽力していただきたいことを要望して、私の質問は終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で園部茂雄議員の質問を打ち切ります。                                                ○議長(上條哲弘議員) 次に、大橋きよみ議員の市政に対する質問をお受けいたします。   17番 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 議席番号17番 大橋きよみです。通告に従い、質問させていただきます。   大項目1、地域防災について。   (1)、避難所運営に女性の視点を。日ごろから女性は家事・子育て・介護など、家族のケア的な役割を担うことが多い。女性の視点は生活者の視点であり、災害時、より弱い立場に置かれる人々の視点でもある。防災に女性の声が反映されていないことは、この多様なニーズも見落とされていると言える。私は避難所運営に関しては、もっと女性の視点を生かすべきと考え、以下4点伺う。   ア、国は2020年までに都道府県の防災会議での女性委員の目標を30%としているが、平成28年度の調べでは埼玉県は10.1%で1割である。久喜市の防災会議での女性委員の割合を伺う。   イ、自主防災組織の中に女性のグループをつくり、避難所運営に関して女性の視点を反映させるべきと考えるが、市の見解を伺う。   ウ、防災ハンドブック、避難所チェックシート(間仕切り、更衣室、授乳室などをチェック)、聞き取りシート(おむつ、ミルク、下着などの要望を聞き取る)を周知、活用し、地域で話し合うべきと考えるが、いかがか。   エ、福祉避難所運営にかかわれる人材の育成に取り組むべきと考えるが、いかがか(ユニバーサルマナーの活用など)。   (2)、ペット同行避難について。ことし8月にインターネット接続サイト、ビッグローブの調べで、全国の20代から60代の男女1,000人から回答を得た調査で、ペットを飼っている人の56.8%が必ず一緒に避難したいとする一方、ペットと一緒にいるために避難所に行かないと答えた人が10%に上った。避難所ではペットをめぐるトラブルが絶えず、環境省は9月、人とペットの災害対策ガイドラインをホームページに掲載。事前にペットを受け入れる避難所を調べるなど、飼い主とペットの同行避難への備えを紹介している。そこで、以下3点伺う。   ア、久喜市では、市民が避難訓練にペットと参加したいと相談されたときに、実際にどのように対応しているか伺う。   イ、ペット防災の講演など情報提供の第一歩として取り組むべきと考えるが、市の見解を伺う。   ウ、飼い主に災害時の行動を考えてもらうことが大切だと思うが、地域での避難訓練とは別に、ペット同行避難訓練をモデル地域で実施すべきと考えるが、市の見解を伺う。   大項目2、通学路について。来年度清久小学校の通学路になる市道久喜223号線について伺う(埼玉県農林総合研究センター近くのセブンイレブンから高速道路側道を通る通学路)。   (1)、ことし5月に歩道の整備をお願いしたが、進捗状況を伺う。   (2)、現在久喜市の通学路の安全確保について、保護者から対応や要望を求められたときの市の対応を伺う。   大項目3、菖蒲仲橋バス停近く、市道菖蒲2156号線について。現在、市道菖蒲2156号線は整備されているが、ゼブラ線が引かれ、車どめも置かれて通行できないようになっている。バス停近くのため、自転車置き場として利用されているが、ゼブラ線が引かれているため、線に沿って車道ぎりぎりまで自転車を置いている方が多い。そこで、以下2点伺う。   (1)、市道菖蒲2156号線は今後どのような計画があるのか伺う。   (2)、菖蒲には駅がなく、今後も自転車とバスは大切な交通手段である。今後も駐輪場としてきちんとした対策を立てるべきと思うが、いかがか。   以上、1回目の質問を終わりにします。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員の質問に対する答弁を求めます。   市民部長。                  〔市民部長 中村貴子登壇〕 ◎市民部長(中村貴子) 大項目1のご質問のうち、市民部所管のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。   初めに、(1)のアでございます。久喜市防災会議の女性委員の割合は、平成30年10月1日現在において委員44人中、女性委員が8人であり、その割合は18.2%でございます。   次に、イでございます。市担当職員が施設の安全を確認し、開設したその後の避難所の運営は、避難所に避難してきた方の中で自主防災組織や区長を中心とした市民組織で行っていただくこととなりますが、避難してきた女性や子供に配慮するためには、複数の女性が避難所運営に携わることが必要かと存じます。そのためにも現在本市で実施している自主防災組織リーダー養成講座に女性の積極的な参加を促し、その方に避難所運営の核となっていただくことで女性の視点が反映されていくものと考えております。   次に、ウでございます。東日本大震災や熊本地震など、これまでの大災害での経験から、防災、災害復興分野における女性の視点の重要性が指摘されております。埼玉県男女共同参画推進センターなどで紹介されている防災ハンドブックには、男女共同参画の視点からさまざまな配慮、支援に関することが記載されております。また、内閣府男女共同参画局の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針における避難所チェックシート、聞き取りシートなどにも地方公共団体が取り組む際の基本的事項が記載されております。本市といたしましてもこれらのことを参考に、着がえや授乳に使用する小型テントや生理用品などを備蓄品として購入するなど、女性の視点を踏まえ、防災対策を行っているところでございます。今後、市では各地域に対しまして、機会を捉えてこれらの内容を周知するとともに、自主防災組織を初めとした地域の皆さんで女性や子供が災害時に抱える課題等について話し合っていただき、災害に備えるよう働きかけてまいります。   次に、(2)のアでございます。災害が起こったときに最初に行うのは、飼い主自身や家族の安全確保ですが、ペットの安全確保についても飼い主の責任としてペットのための備蓄品の確保やしつけなどについては、ふだんから備えていただく必要があると考えております。本市では、現在までに防災訓練にペットと参加したいという市民の皆様からの相談はないところでございますが、そのような相談があった場合にはどのような訓練ができるか、関係機関と協議してまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、福祉部長。                  〔福祉部長 中村 晃登壇〕 ◎福祉部長(中村晃) 大項目1、(1)のエのご質問に対してご答弁申し上げます。   福祉避難所は、主に高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児など避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方が避難する施設で、本市では平成30年11月1日現在、高齢者施設、障がい者施設、児童福祉施設等の18カ所の施設を福祉避難所と指定しているところでございます。また、福祉避難所の設置運営に当たり、要援護者の避難生活を支援するためには、関係団体や事業者間の協力体制のもと、専門的な知識や技能を有する人材の確保が不可欠でございます。そのようなことから、本市では福祉避難所運営にかかわる人材育成の一環として、平成30年2月27日に震災を想定した福祉避難所運営訓練を実施したところでございます。この訓練には、市の被災者救援班担当職員のほか、福祉避難所に指定された施設職員等、合計27人が参加したところでございます。   また、今年度は平成30年10月28日に福祉避難所として指定している健康福祉センターくりむを会場として、福祉避難所施設体験と運営の図上訓練を実施したところでございます。この訓練には、市の被災者救援班担当職員のほか、民生委員・児童委員や地域包括支援センター職員、福祉避難所に指定された施設職員等、合計62人が参加したところでございます。今回の訓練には、知的障がい者団体の親子にも参加いただいたことで、福祉避難所を運営する支援者側にとりましては、障がいのある方の目線からのご意見等も伺えたところでございます。今後におきましても高齢者や障がい者等、配慮を必要とする方々とともに、継続的に福祉避難所運営訓練を実施することで福祉避難所にかかわる人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。                  〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 大項目1の(2)の環境経済部所管事項のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。   初めに、イでございます。大規模な災害が発生した際、何よりも人命が優先されることは当然でございますが、近年ペットは家族の一員であるという意識が一般的になってきており、災害時におけるペットの救護、避難対策が課題となっております。また、ペットと同行避難することは、動物愛護の観点のみならず、被災者である飼い主の心のケアの観点からも重要であると認識しているところでございます。   このような中、本市においては災害発生時におけるペットへの対応は、飼い主による自助が基本であるという考えから、平常時や災害発生時における飼い主の役割や飼い主が行うべき対策等について、広報紙や市ホームページに掲載し、その周知、啓発を図っているところでございます。また、毎年開催される総合防災訓練におきましても各地区輪番ではございますが、市内動物病院の獣医師や埼玉県彩の国動物愛護推進員とともにペットの防災啓発ブースを設け、避難所での飼育方法の提案や災害事例の紹介、相談などに応じております。今後におきましても広報紙や市ホームページ等を通じ、ペットの飼い主に対する周知、啓発を行い、飼い主に対する災害時の適正飼育の支援を図ってまいりたいと考えております。   次に、ウでございます。災害発生時に飼い主が自身の安全を確保した上で災害の状況を見きわめ、ペットとともに避難行動をとることはペットを守るための第一歩であり、重要なことであると考えております。しかしながら、飼い主によって飼育されているペットの種類や飼育頭数などもさまざまであり、避難訓練に参加した際、参加者をかむ咬傷事故や他の避難動物の殺傷事故、また逃走してしまうなどの事故が発生するおそれも想定されるところでございます。このようなことから、今後ペット同行避難訓練について、他自治体の先進事例を調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                  〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) 大項目2の(1)のご質問に対してご答弁申し上げます。   市道久喜223号線につきましては、上清久地内から六万部地内までを通る延長約1,200メートル、幅員約3メートルから14メートルの道路でございます。この路線の歩道整備の要望に基づきまして現地を確認いたしましたところ、コンビニエンスストア脇から東北自動車道側道までの約80メートルの区間につきましては歩道がなく、側道となっているため交通量が多く、危険であることから、早急な歩道の整備が必要であるものと考えております。そのようなことから、道路脇の水路敷を活用しながら、幅員1メートル程度の歩行スペースを平成30年度内に整備してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。                  〔教育部長 渋谷克美登壇〕 ◎教育部長(渋谷克美) 大項目2の(2)のご質問に対してご答弁申し上げます。   教育委員会では、毎年4月に市内各小中学校から通学路を地図で示した通学路図を提出していただくとともに、通学路において特に注意を要する箇所やその具体的な状況及び対応状況などを一覧にまとめた通学路確認結果表を提出していただいております。この通学路確認結果表につきましては、危険箇所の情報を把握する上で重要な資料となりますことから、毎年通学路図とともに生活安全課や道路河川課など庁内関係部署に配付することにより、危険箇所の情報共有化を図っているところでございます。また、学校からの連絡により、保護者等から新たな危険箇所の情報や改善要望等があった場合には、その都度教育委員会の担当者が速やかに現地を確認し、関係部署と協議しながら、必要な安全対策を講じております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                  〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) 大項目3のご質問に対しましてご答弁申し上げます。   初めに、(1)でございます。市道菖蒲2156号線につきましては、延長約140メートル、幅員約5メートルの道路でございます。当該道路が県道川越・栗橋線と接続していることで変則的な6差路となり、危険な交差点となることから、交差点から先の区間において車両の通行を制限するため車どめを設置しております。また、当該地はバス停も近いことから、車両通行どめをしている区間の一部に白い車線を施し、駐輪場として活用しているところでございます。このようなことから、今後につきましても現在と同様な活用をしてまいりたいと考えております。   次に、(2)でございます。この駐輪場につきましては、バス利用者の利便性が図られるよう整備したものでございますが、駐輪場所からはみ出してとめている自転車もありますことから、歩行者の通行に支障を来している状況も見受けられるところでございます。このようなことから、今後につきましては駐輪マナー向上の注意喚起看板の設置や路面標示の引き直しの安全対策を実施するなど、駐輪場の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再度の質問をお受けいたします。   大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) ご答弁ありがとうございました。まず最初に、大項目1の(1)のイからお願いしたいと思います。   自主防災組織のことで女性リーダーの講座を先ほど開かれているということを伺ったのですけれども、それは何名ぐらい参加されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 答弁を求めます。   市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) こちらの自主防災の養成講座でございますが、平成28年度が92人参加しておりまして、そのうちの女性が10人でございます。また、平成29年度は87人参加しておりまして、そのうち女性が17人参加をしていただいております。今年度については、これからの開催となっております。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 女性の講座なのですよね。女性中心の講座ではないのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) こちらは自主防災組織のリーダー養成講座ということになっておりまして、具体的には自主防災組織の救護訓練など基礎知識等を習得する研修でありまして、その中に女性の皆さんに積極的に参加いただくよう促しているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 日常的にどれだけ女性の方たちが地域に参画しているかによって、災害の対応が大きく変わると思います。実際に東日本大震災、熊本地震のときも女性リーダーがいる避難所は女性専用スペースや更衣室、授乳室の設置など配慮のある環境がすぐに整えられたり、日常から男女参画の取り組みに力を入れている地域は、避難所で女性たちのニーズが生かしやすかったというふうに聞いております。いざというときに、何しろそういったことが大切だと思いますけれども、もっともっと地域の中でも女性が話しやすい、女性が参加しやすい、そして女性のリーダーを中心に地域でも話し合いができやすい環境というのは整えることができますか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) これまで防災、災害の関係で、特に東日本大震災でさまざまな女性が不便だった点というのがこれまでも挙げられておりまして、そういった部分を検証して、現在各地域で自主防災の方を中心にいろいろ検討いただいているところだと思います。実際に災害があったときに、女性がそこで声を上げても、なかなか準備ができないと思いますので、避難する前の日ごろからどういった形で準備をするか、先ほどご答弁させていただいた中でも女性や子供の視点から配慮すべき点、準備するもの等については、地域の中でいろいろ企画立案するときに、女性の声ということでその会議の中でただ参加するだけではなく、参画していただくということで、いろいろな企画立案のところから女性が参加することで、女性への配慮というのが生まれると思いますので、そういった形で各地域に声かけを引き続きさせていただいて、そういった災害に備えるように対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 菖蒲地域で防火婦人クラブという組織があり、しっかり活動もされていて、団結力もあり、地域の方は非常に心強いと思っているのですけれども、それでも避難所の運営に関して、まだ勉強していく余地があると言っていましたので、ぜひとももうできている女性のグループの方たちとかともお話し合いをしていただき、いいモデルになっていただければなというふうに思いますので、検討してもらえたらと思います。
      富士見市では、災害時に母子避難所を設置する準備が進められているそうなのです。過去の災害では、母親が子供が泣くと迷惑になるなどの理由で避難所に行くことをためらったケースがあったそうです。そういうふうに思うのも仕方がないのかなというふうに思いますけれども、母子避難所は妊産婦や乳幼児を専門に受け入れて適切なサポートを行うものです。このように防災対策に女性の視点を取り入れる動きが各地に広がる中、久喜市も何しろおくれることなく、取り組んでいただけたらと思います。   私の住んでいる地域も「防災は男性がやるんだよ」とうちの主人なんかも言うのですけれども、そうではないと、そこの意識からやはり変えていかなければ、話し合いの場にも参加できないということです。ですので、しっかりとそうではないのだということをもっともっとアピールできたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。   ウの防災ハンドブックについてですけれども、これは私、久喜市のホームページをいろいろ見てみたのです。書かれていることは書かれているのですけれども、本当にまじめな、きのうもほかの議員の方が言っていましたけれども、なかなか検索しても出てこない、出てきているのですけれども、何しろ何かすごく文字だけという感じのわかりづらい、せっかくきっと調べて一生懸命やられているとは思うのですけれども、なかなか伝わってこないというのが現状だと思うのです。埼玉県で出しているリーフレット、こちらのリーフレットなんかも私出てくるのかなと思って、いろんなところをさわってみたのですけれども、なかなか出てこないというのが現状で、せっかくもうつくられているものであるので、こういうものも活用していただけたらと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 今ご提案いただきましたいろいろなリーフレットにつきましては、本当にいろいろな内容が書いてありまして、非常に参考になるものだと思います。ご指摘のとおり、現在市のホームページでいろいろなところ、情報提供させていただいているところですが、なかなかそこが深くあったりして、見にくいところにあるというようなお話もありますので、より皆さんにわかりやすく見ていただけるように今後工夫したいと思います。   また、現在市民便利帳と、あとハザードマップをことし改定するということで準備をしているところなのですが、そういった中にもいろいろな準備するものとか細かく書かせていただくように工夫しておりますので、そういったものも冊子を日ごろから見ていただくというようなことも習慣づけるというようなことで働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) それはすごく楽しみだと思います。何しろ地域の皆様の話し合うときに、これはあるねとか、これはないねとか、これはやっていこうねというふうに話し合える道しるべになるようなイラストつきでぜひお願いしたいと思いますし、本来は本当に市民の命を守る大切なマニュアルになるので、暮らしの便利帳の中ということではなくて、本来は別につくれればいいと思いますし、できればホームページで印刷すれば、その部分だけでも出てくるというようなことにしていただければなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) いろいろご用意させていただくのが本来一番理想的なのかと思いますが、やはり予算の関係もありますし、今既にほかの他自治体で使っているものもいろいろリンクをしたりして有効に活用できるような状況もありますので、久喜市として独自に、またそういったものを現時点ではつくるというような考えはないのですが、より他自治体なり、関係機関のものを活用できるように工夫していきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 先ほど部長も言っていらっしゃいましたけれども、何しろ女性専用のスペースとかそういうものを最初につくらないと、後からここに女性の専用の物干しのところをつくってほしいとか、ここに授乳のところをつくってほしいとかといったときにつくれないと思うのです。ですので、マニュアルのところにも載せていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。   あと先ほどもちょっとちらっと話ししていましたけれども、女性の位置づけは炊事班とか救護班とかではないと思っています。何しろ男女参画の部分では分担するということ、それをちゃんと書いていただけたらなというふうに思います。各配置で男女の両方がリーダーになるということが理想的ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 現在男女共同参画が推進されているこの時代でありますので、災害に限らず、固定的な性別、役割分担で、この仕事は女性、これは男性というようなことを分け隔てなく、そういった区別をすることなく、それぞれのものに男女それぞれの意見を反映してやるのが現在の状況かと思いますので、災害時におきましてもそれぞれの視点から、より皆さんが安心して過ごせる、例えば避難所の開設等をしていくのが皆さんの幾らかでも不安を少なくするというような対応に結びつくものかというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 合併10周年を記念して、いろいろな行事を企画しているようですけれども、市民の命を守る久喜市の防災マニュアルの取り組みに何しろ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。   あとエの福祉避難所運営にかかわれる人材の育成ということなのですけれども、くりむで体験のやつを10月に行ったとお話ししていましたが、私は人材の育成というのは体験なのですか。福祉避難所の、それもすごく大切なことだと思いますけれども、人材の育成ということに関しては、もう少し教育的なことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(中村晃) 今回実施しました福祉避難所運営の訓練につきましても講師として国立障がい者リハビリテーションセンターの方をお招きして、障がい者と防災とまちづくりに関する研究というような形でご講演等もいただいておりますので、いろんな施設見学とか実際そこでの体験とか、あとワークショップとかそういったのも含めて実施しておりますので、この訓練の中でもやはり教育的なものも含んだ訓練というふうに認識しております。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) ちょっと書かせていただいたのですけれども、私、先日ユニバーサルマナー検定を受講してびっくりしたのが、若い女性の受講者がとても多かったことなのです。こんなにも興味を持っている若い方が多いのかと思い、本当に心強く思いました。   神奈川県議会では、ことし9月に全員でユニバーサルマナー検定を受講したそうです。ほかの自治体でも多くの市の職員が検定を取得しています。2級はさらに車椅子の操作など、実践的なサポート方法と知識を学ぶことができて、これからそういったことも学習していくべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(中村晃) ただいまご質問者おっしゃられましたユニバーサルマナー、こちらについては、やはり自分とは違う誰かの視点に立った行動をする人を育てるというようなものでございますので、福祉避難所にかかわる職員が障がいのある方や高齢者などに配慮した行動ができるようにするための一助となるというふうには考えているところでございます。   ただ、市のほうといたしましても職員研修の一環として、新規採用職員研修では障がい者施設や介護保険施設での体験、また視覚障がい者の支援のためのガイドヘルプ研修や手話の講習会など、そういったものも実施しておりますので、まずはこういった職員研修のほうも継続しながら、ご質問者おっしゃられましたユニバーサルマナーのほうにつきましてもちょっと研究のほうをさせていただければと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 私、ユニバーサルマナーの宣伝の人ではないのですけれども、ユニバーサルマナーの検定で中学、高校生向けのプログラムもあるということで、講師が出張して行う教育講座もあるそうなのです。私は、このことではなくてもいいのですけれども、ボランティアも久喜市の小中学生は先日も人権のつどいに参加させていただきましたけれども、ボランティアが大好きだという学生がいて、本当にすばらしいなというふうに思ったのですけれども、そういった子供たちを育てていくということが本当に大事だなというふうに思いましたので、学生のうちからそういうことに興味を持って、人の役に立つ心を育んでいくという、それで福祉避難所のお手伝いもできるということが自分も、ああ、力になれるのだという喜びの気持ちというのを育んでいくということもとても大事なことだと思いますので、そういう教育という部分でも私は結構検定というところもいいかなというふうには思ったのです。ですので、学生のうちから取り組めるようにしていってもらえたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。   次に、ペット同行避難についてなのですけれども、関係機関と協議してまいりますということで、災害時に環境省はペットと一緒に逃げる同行避難を原則としています。久喜市はどうなのか教えていただけますか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 同行避難を原則ということで国のほうでそういう通知も出ておるようでして、現時点でそういった対応をこれまでしたことはないのですが、そういった部分の視点を持ってこれまでの防災訓練の中でも輪番制になりますが、訓練の一つとしてやらせていただいておりますので、今後もそういった視点を持って災害には対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 先ほど総合的にということで、今同行避難訓練を行っている自主防災組織というのはないということでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 自主防災組織の訓練の内容につきましては、各団体さんで企画しておりますので、ペットを同行しての訓練というのが実施されているかどうかは現時点では把握しておりません。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 東日本大震災当時も同行避難が原則になっていたのですけれども、住民に浸透していなかったため、ペットは連れていけないと家に残してきた方がたくさんいました。生き残った犬や猫たちがまちをさまよったと聞いています。   今の久喜市はどうでしょう。私も申しわけないのですけれども、このことを質問するのに当たって勉強させていただいて、ああ、同行避難というのは原則なのだというのをすごくびっくりしたのですね、申しわけないのですけれども。そういう方が本当に多いと思うのです。そのことを、同行避難が原則ということを知っていれば、自主防災組織も意識して取り組まれると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 先ほども環境経済部長のほうから答弁ありましたが、そういった部分を周知するということで広報や市ホームページ等も使いながら、また自主防災の訓練の中でもそういった部分について機会を捉えてお話をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 先ほど総合的なときにブースをということで、あと獣医さんが来てということでしたけれども、実際に避難所に行くのは私たちは地域のところだと思うのですけれども、そこで訓練しないのはどうなのかなというふうに思いますし、もっともっとやっていくべきだと思いますけれども、いかがですか。そういう話は出ないのでしょうか、獣医さんのほうから。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 先ほど防災訓練の中で輪番で各地域を回って、ペットの防災啓発ということを実施しているということをお話し差し上げましたけれども、市としてはこれ4地区が今同時開催でございますので、一遍に全部開催するのは無理なのですけれども、各地区を順に回りながら、そこに参加する方々にペット防災というものもしっかり視点が必要なのだということを訴えているわけでございまして、それを見て地域の方が戻ったときに、自主防災組織でもそういうメニューを入れてみようとか、そういったことがもし話としてあれば、環境担当としても実際お手伝いというか、手助けをさせていただきたいなと思ってございますが、基本的には自主防災組織が運営する防災訓練については、市のほうでやらせるというよりは、みずから考えてやっていくというのを視点としておりますので、側面からの応援という立場は持っていたいなと思ってございます。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) わかりました。では、自主防災組織がやるというふうに言われたら、側面的には協力していただけるということでよろしいですね。ありがとうございます。   ちょっと学んだときに、ペットの避難所の居場所としてということで、プールの更衣室にペットを避難させるということも聞いてまいりましたので、毛も飛ばないしということでいいそうですので、もし参考にしていただければと思います。ありがとうございます。   大項目2の通学路についてですけれども、進捗状況をお聞きしたのですけれども、スケジュールを教えていただいてもよろしいですか。3月までにということで整えてくださるということでありがたいと思うのですけれども、本当にぎりぎりになってしまうのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) ここで休憩といたします。     休憩 午前10時32分     再開 午前10時45分 ○議長(上條哲弘議員) 再開をいたします。   答弁を求めます。   建設部長。 ◎建設部長(武井保) 通学路の今年度中に行う工事のスケジュールの関係だと思います。こちらの部分の工事、もう既に発注をしておりまして、今現在業者のほうが材料の手配ですとか準備を進めているところでございます。実際の工事のほうなのですけれども、年明けの1月の下旬ぐらいから2月にかけて現場の施工をする予定となっております。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) ありがとうございます。今後も通学路に関してはできるだけ早く保護者の皆様の声を聞いて対応していただけるようによろしくお願いいたします。   次に、大項目3の菖蒲の駐輪場のことですけれども、今後もということでしたが、私が資料を出させていただきました。これは少し少な目の自転車の数のときに写したものなのですが、放置自転車の撤去等はどういうふうになっていますか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 議員さんの資料のほうにも写っているのですけれども、十四、五台ぐらいでしょうか、ちょっと放置されている自転車もございます。そちらにつきましては、勝手に廃棄なかなかできないものですから、今後ちょっと警察との協議をしながら、この放置された自転車の対応のほうを考えていきたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 私が見たときに、本当にツタが絡まっていて、すごい自転車がたくさんあったのです。あの自転車がなくなれば、結構な数がとめられると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。   あと外側線は残してゼブラの線、あれを少し消していただけるというお話だったと思うのですけれども、もう一度確認させてください。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 斜めの白い線、ゼブラ系の形をしたところは駐輪場の自転車を置く場所として位置を示しているものだと思います。ちょっと消えかかっていたり、なかなか先ほどの放置自転車、それから駐輪している自転車等、見えづらいところがありますので、引き直しをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 引き直しといいますけれども、本当に車道ぎりぎりまで線が引かれているのを見ていただけましたでしょうか。私、それでこれは駐輪場ではなく、ゼブラ線というふうに言われて、すごく納得をしてしまったのですけれども、あの線が引かれている限り、市民の方は車道ぎりぎりに自転車を置くと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) ちょうど交差点のところの部分かと思います。こちらについて、車道のほうのぎりぎりのところまでゼブラのところが引いてあるというところでございますけれども、こちらにつきましても引き直しのときにちょっと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 大橋きよみ議員。                  〔17番 大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番(大橋きよみ議員) 市民の方からお話をいただいたときに、あそこに車どめがあって、線が引かれていて、きちんと自転車がとめられているということで、歩けないというお話で私が伺ったのです。結局車どめの外側を通るということはとても危ない、車道に出るということなのです。ですので、ぜひともそこはきちんとした歩道まではいかなくても、通れる、お散歩できることを前提に自転車駐輪場をつくっていただきたいと思います。   菖蒲地域は駅がないので、駐輪場に関して整備しないと、本当に配慮してあげないとというふうに私はすごく強く思いますので、歩道橋の下に置かれている自転車も見ました。こことは違いますけれども、本当にきちんと整備して使いやすいように、そして高齢の方がそこにぶつかったりというふうなことは危ないので、そういうことがないようにきちんと思いやりを持った対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で大橋きよみ議員の質問を打ち切ります。                                                ○議長(上條哲弘議員) 次に、石田利春議員の市政に対する質問をお受けいたします。   10番 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 10番 石田利春です。通告に従い、質問を進めさせていただきます。   大項目の1です。地域医療資源確保に久喜市が果たす役割は重要だと、その思いから伺います。済生会栗橋病院の一部機能の移転問題では、済生会病院は加須市へ全面的に移転することが明らかになっています。地域医療資源確保が危うくなっている。何としても地域医療を担う病院として存続させるべきとの思いから、久喜市の取り組みについて伺います。   (1)です。今ある医療資源の活用は重要です。済生会栗橋病院の病棟を活用し、地域医療の提供を確保するには市の取り組みが欠かせません。市の取り組みについて伺います。   アです。済生会栗橋病院の移転は、済生会病院の埼玉県支部理事会で決定されると認識をしています。市長の対応、支部理事会での内容はどのようなものであったか、また済生会栗橋病院と久喜市の定期協議の内容を伺います。
      イです。現在地の医療資源を活用して、外来診療などの確保は何としても守らなければならない。久喜市は、再整備についてあらゆる選択肢を排除せず取り組むとしています。選択肢としてどのようなことが考えられるか伺います。   (2)です。済生会栗橋病院は移転に当たり、現地再整備に当たり協力をするとしています。済生会栗橋病院の対応について伺います。   アです。新たな事業者での継続を考えた場合、済生会栗橋病院の協力が必須と考えます。信頼関係を構築して共同して取り組むことが求められます。市の認識はいかがか。   イです。済生会栗橋病院の土地や建物の所有、どのようになっているのか。また、済生会栗橋病院は移転後の病棟施設活用計画など示しているのか、把握していれば説明を求めたいと思います。   (3)です。地域医療の病院経営にとって、医師の確保が困難な状況にあると明らかにされています。久喜市の認識と取り組みについて伺います。   アです。埼玉県の医師確保に向けた取り組みについて市は把握していると考えますが、県の取り組みはどのようなものか。   イです。埼玉県と連携して、県内の医師確保とともに利根医療圏内、久喜市への医師確保に向け、久喜市独自で返済不要の奨学金制度の創設を検討すべきと考えますが、いかがか伺います。   (4)です。久喜市栗橋地区においては、かかりつけ医が少なくなっています。かかりつけ医の開院に向け、医師会とも連携し、必要な施策を検討すべきと考えますが、いかがかお伺いします。   大項目の2です。久喜市の公共交通はまちづくりの根幹で充実をさせるべきだとの思いから伺います。公共交通は、久喜市のまちづくりの根幹をなす事業です。市民の願いにかなった安全、安心な暮らしを支える快適で便利な公共交通システムの実現が求められています。とりわけ循環バスの全地域での運行、デマンド交通くきまるの充実が求められており、伺います。   (1)です。公共交通の見直しは、現状の交通体系を前提とし、課題の抽出や必要に応じた内容の見直しの協議を進めるとしています。見直しについて伺います。   アです。現在の交通体系を構築するに当たり、菖蒲地区及び栗橋、鷲宮地区では人口密度の低いことからデマンド交通を選定したとしています。旧3町においても人口密度が高い地域があります。菖蒲、鷲宮、栗橋の密度はどのように算出をしたのか、人口密度の数値は旧久喜市と比較してどのようになったのか伺います。   イです。人口密度の高いエリアで、日常生活で定期的に利用するポイントを抽出し、その路線に循環バスを走らせるべきだと考えますが、いかがか伺います。   (2)です。国から80%交付される特別交付税の活用は決定的に重要だと考えます。活用についての見解を伺います。   アです。公共交通には国から5分の4、80%の特別交付税は高い交付率で、国は自治体に対して積極的な公共交通体系の構築を求めていると受けとめますが、市の見解を伺います。   イです。国は5分の4、80%の特別交付税を交付するとしていますが、実際に交付されているかどうかの確認ができないとの説明がよくされています。本当にわからないのかどうか伺います。   ウです。9月議会で取り上げました国の特別交付税措置について、地域公共交通会議で認識を深めてほしいとの思いから委員会において報告をしてほしいとの依頼をいたしました。この間どのような対応をとられたか、委員の皆さんは認識されたと言えるのか伺います。   (3)です。見直しに当たり、デマンド交通くきまるの利便性向上を求め、伺います。   アです。デマンド交通くきまるは、30分前まで予約が可能としますが、実際にはなかなか予約がとれない、病院の帰りは予約がとれないとの声が多く聞かれます。デマンド交通の対象となる車両をふやすことでこの問題は改善できると考えますが、ふやす考えはないのか伺います。   イです。車両を増車する際には、タクシー事業者の車両をそのまま活用することも可能だと考えますが、いかがか。   ウです。デマンド交通エリアの見直しが求められています。久喜市では新しい拠点、久喜市みらい創造プレイスが開設され、旧3町の総合支所機能も大きく変化をしています。エリアとポイントはこれまでの枠を超えて検討すべきですが、いかがか伺います。   (4)です。公共交通の利便性向上と既存の事業者との共存は重要です。市は既存の事業を活用しつつ、利便性向上に向けた取り組みが求められると考えます。見解を伺います。   アです。地域公共交通会議において、公共交通の利便性向上に向けた提案が出ますと、既存の事業者との共存が問題になります。民間事業者からは、バスやタクシーの利用者を減少させ、廃業に追い込まれるとの意見が出てまいります。この考え方は、公共交通の利用者が一定で、お客様の奪い合いとなるとの考え方が根底にあると思われます。見解を伺います。   イです。利便性を高め、交通弱者の方が新たに出かけられるシステムを目指す視点が重要だと考えます。現在出かけている人にどう利用してもらうかだけではなく、今まで家で閉じこもっていた方が出かけてみようかなと変化をする、気軽に出かけられる公共交通の利便性向上の視点が求められていると考えます。1人当たりの利用回数をふやす視点が最も重要だと考えますが、いかがか伺います。   ウです。久喜市の公共交通を充実する際には、既存のタクシー事業者や民間の路線バスを市が活用する、これが重要だと考えますが、いかがか伺います。   (5)です。公共交通の利便性向上に伴う波及効果と近隣自治体の把握について伺います。   アです。利便性の高い公共交通の構築により、市民の健康増進、交通安全、民間事業者の経営にも寄与し、経済の活性化、市民のコミュニティ活性化、久喜市全体のにぎわいをつくり出す、ひいては住みやすいまちにもつながり、人口の増加にもつながる、まさに費用対効果はこの事業は本当に大きいものと考えますが、いかがか伺います。   イです。埼玉県でも公共交通の確保充実に取り組み、市町村を交えて公共交通の課題など調査研究していると聞いています。利便性向上に向け、県内自治体の先進事例などを学ぶ機会はあるのか、また利用率の高い自治体など把握しているのか伺います。   大項目の3です。猛暑の影響は学校の授業にも影響を及ぼしています。小中学校の体育館にもエアコンの設置を求め、伺います。猛暑の影響は学校の授業にも影響し、小中学校の体育館にエアコン設置を早期に進めるべきとの思いから伺います。これまで議会でも取り上げられてまいりました。体育館の空調設備の設置は、学校の授業や災害時の避難所となった場合、負担軽減の面からも設置の意義は大きいと設置の方向は示されたものの、財源の点から早期の整備は難しい、国や他の自治体の動向を注視していくという答弁にとどまっています。早期のエアコン設置を求め、伺います。   (1)です。ことし夏の猛暑の影響により、休校にした小中学校はあるか、どのような状況であったか伺います。   (2)です。国は、猛暑に伴う熱中症対策として、補正予算でエアコン設置に伴う冷房設備対応臨時特例交付金として817億円を計上しています。普通教室を優先するが、体育館へのエアコン設置も課題であると認識していると聞いています。市としても体育館の空調設置に向け、積極的に進めることが求められていると考えますが、いかがか伺います。   大項目の4です。教職員の異常な長時間労働を是正し、学校をよりよい教育の場にしていってほしいとの思いから質問いたします。教職員の長時間労働が問題視され、政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げています。しかし、肝心の教員増員がなく、不十分な状況が続いています。長時間労働をなくし、子供と向き合い、質の高い、よりよい教育活動を実現したいとの思いから伺います。   (1)です。久喜市は、長時間労働の是正に向け、出退勤時間を記録するICカードを平成30年度4月から導入し、本格運用を進め、教職員一人一人が健康で充実した働き方ができるよう、業務の適正化を進めるとしてきました。経過について伺います。   (2)です。ICカードを導入し、約半年が経過した中、勤務時間のデータ分析など進められているのか、分析結果など、把握された内容を示されたい。   (3)です。長時間労働の改善に向けた取り組みも進めていると思いますが、どのような取り組みを進めているのか伺います。   (4)です。長時間労働の原因はどこにあると分析されたか伺います。   (5)です。先生の持ち時間数は最大でどれぐらいか。また小学校、中学校での平均時間数はどれぐらいか、勤務時間内での時間数を伺います。   (6)です。長時間労働を是正するために提案をしたいと思います。見解を伺います。   持ち時間数の上限を定め、定数改善の計画を行う。そのために教職員の増員を県や国に要望する。   教職員の話し合いに基づき、不要不急の業務の削減を進める。部活動においては、スポーツ庁ガイドラインを生かしていく。   教職員の働くルールを確立する。残業代を支払い、残業時間を規制する。   非正規教職員の正規化と待遇改善を進めていく。見解を伺いたいと思います。   大項目の5です。栗橋総合支所の職員を減らさず、活性化をすることを求めて質問いたします。栗橋総合支所においては、環境経済課、教育部、建設部などまちづくりの上で重要な部門が移転してしまいました。これでは総合支所とは今呼べない状況だと考えます。サービスを低下させないで機能を維持し、運営するとするが、市民からは「寂しくなってしまったね」と、こういう声も多く聞かれています。栗橋地区の拠点としての総合支所の活用を求め伺います。   (1)です。総合支所は移転に伴い、空き部屋がふえています。市民の税金で建築し、市民サービスの拠点の建物が現在のあのありようでいいと考えているのかどうか見解を伺います。   (2)です。移転した部署の空き施設を有効活用することが求められます。現在の空き部屋はどのような活用をしているのか伺います。   (3)です。保健センターの統合案が出されていますが、地域の健康増進に向けた拠点であり、身近にあってこそ活用できるセンターです。職員を配置し、健康増進事業の継続を進めるべきで、統合は中止すべきだと考えます。見解を伺います。   1回目の質問は以上です。どうぞ答弁よろしくお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員の質問に対する答弁を求めます。   健康増進部長。                  〔健康増進部長 山崎智子登壇〕 ◎健康増進部長(山崎智子) 大項目1のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。   初めに、(1)のアでございます。11月9日に開催されました埼玉県済生会支部理事会には、支部副会長として市長が出席をいたしました。理事会では、加須市に移転する病院の新築計画や現在地の栗橋病院の医療の提供方策について引き続き検討していく旨などが記載された埼玉県済生会栗橋病院再整備計画基本構想案が議案として上程されたところでございます。この理事会において、市長には議決権はございませんが、考えを述べる機会をいただきました。市長は、加須市に整備する新病院の計画のみが提示され、残念に思うが、栗橋病院については引き続き検討を続けるとした基本構想案について、病院側と努力していく旨の発言を行ったところでございます。   また、9月定例会以降の本市と済生会栗橋病院との協議等につきましては、市長、副市長、健康増進部長等が済生会栗橋病院を訪問して病院長と意見交換を行ったほか、健康増進部長等が病院施設内の設備の視察を行いました。   次に、イでございます。現在地における済生会栗橋病院の再整備につきましては、加須市に300床規模の医療機能が移転した後も栗橋地区の地域医療の存続に向け、努力を惜しまない考えでございます。   次に、(2)のアでございます。加須市に移転した後の現在地の済生会栗橋病院の施設を活用した医療の継続につきましては、市長が定期的に意見交換を行い、引き続き信頼関係の構築に努めているところでございます。   次に、イでございます。現在の済生会栗橋病院の土地、建物の所有状況でございますが、病棟などの建物につきましては済生会栗橋病院の所有となっております。土地につきましては、済生会栗橋病院が所有している土地のほか、病院と市がそれぞれ地権者から賃貸借契約に基づき、使用している土地がございます。また、加須市に移転後の済生会栗橋病院の再整備につきましては、平成30年8月28日に病院長が市長に対し、さきに示した整備案については、実現が難しいとの説明を受けた以降、新たな整備案は示されていないところでございます。   次に、(3)のアでございます。埼玉県における医師確保に向けた取り組みでございますが、医師育成奨学金制度や寄附講座運営支援事業、医師派遣事業などを実施しているところでございます。   次に、イでございます。ただいまご答弁申し上げましたとおり、埼玉県では将来医師として埼玉県の地域医療に貢献したいと考えている埼玉県出身の医学生や指定大学の医学生を対象に、埼玉県医師育成奨学金を貸与しております。この制度に基づき貸与を受けた医学生は、医師国家試験に合格し、一定期間特定地域の公的病院、または特定診療科等に医師として勤務すれば、奨学金の返還が免除されます。平成30年度におきましても埼玉県出身者を対象とした候補者の選考を実施済みで、17名の方が合格しております。このように埼玉県は独自に県内に勤務する医師の確保対策を進めておりますことから、久喜市独自の医師確保対策は考えておらないところでございます。   次に、(4)でございます。平成30年10月1日現在、病院、在宅医療を専門に行う医療機関を除く市内の開業医、診療所数は63あり、近隣市町と比較いたしますと多い状況でございますが、地区ごとの医療機関の開業状況には偏りがあるものと認識しております。現在開業している医療機関においても医師の高齢化や後継者などの課題により、今後廃院することも考えられますことから、久喜市医師会と連携を図り、状況の把握に努めてまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、市民部長。                  〔市民部長 中村貴子登壇〕 ◎市民部長(中村貴子) 大項目2のご質問につきまして順次ご答弁申し上げます。   初めに、(1)のアとイは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。現在の交通体系を構築するに当たっての人口密度につきましては、合併後に設置した久喜市公共交通検討委員会において平成22年1月1日現在の住民基本台帳の地域別人口密度分布と地域別高齢者65歳以上の人口密度分布をもとに検証されております。同委員会からは、高齢者や障がい者等の交通弱者の移動手段の確保と公共交通不便地域における日常交通の確保を重視し、65歳以上人口が多い地域と公共交通不便地域の2つの要件に配慮した上で、久喜、菖蒲、栗橋、鷲宮の各地区における交通手段の方向性が示され、久喜市公共交通検討報告書として答申されました。その後示された方向性をもとに、久喜市地域公共交通会議で事業化に向けた協議が行われ、菖蒲地区及び栗橋、鷲宮地区につきましては、人口密度の低い公共交通不便地域が広範囲に広がり、公共交通の利用者の多くが高齢者などの交通弱者であることから、デマンド型の交通手段を選定したところでございます。デマンド交通くきまるを導入した経緯が人口密度のみを重視したものではないことを考慮しますと、地域特性に大きな変化がない現在の状況におきましては、新たに市内循環バスを運行することは難しいものと考えております。   次に、(2)のアでございます。マイカーの普及に伴い、地域公共交通に頼らない生活が全国的に広がりました。その結果、地域公共交通の利用者が減少し、路線バスなどの撤退につながっている地域もございます。そのような状況になりますと、子供や高齢者など車を利用できない方は地域公共交通がなければ移動が制約され、不便な日常生活を強いられることとなります。超高齢化社会を迎え、車を運転しない高齢者はさらに増加していくものと予想され、地域公共交通の役割が見直されております。このような状況を踏まえ、国では地域の特性に応じた公共交通を運行している自治体に対して財政的措置をしているものと考えておりますが、詳細については把握しておらないところでございます。   次に、イでございます。特別交付税の内訳につきましては、埼玉県に確認したところ、国から明示されていないことから、算定のために報告した経緯が確実に措置されているかにつきましては確認できないとのことでございました。   次に、ウでございます。特別交付税措置につきましては、平成30年度第3回久喜市地域公共交通会議におきまして、委員の皆様に市内循環バス、デマンド交通くきまる及びデマンドタクシー実証実験に係る市の負担額とあわせて記載した資料をもとに説明させていただきました。このことにより、委員の皆様におかれましては一定の認識は持たれたものと考えております。   次に、(3)のアでございます。デマンド交通くきまるにつきましては、午前9時台から午前11時までの時間帯に利用が集中しており、特に栗橋、鷲宮エリアでは予約がとりにくい状況であることを認識しております。この解消を図るためには、台数をふやすことも一つの方法と考えられますが、あらゆる角度から検討する必要があるため、今後地域公共交通会議において総合的な見直しの中で協議を行っていただきたいと考えております。   次に、イでございます。デマンド交通くきまるにつきましては、菖蒲地区及び栗橋、鷲宮地区の各運行エリア内を2台の車両が運行しております。1台は運転者を含めて10人乗りのワゴン車両で、もう一台はセダン型のタクシー事業者の車両でございます。市とデマンド交通くきまるの委託業者との契約では、セダン型のタクシー事業者の車両は兼用車両であり、デマンド交通実施時間帯以外は通常の営業に使用できることとしております。   次に、ウでございます。デマンド交通くきまるの運行区域につきましては、これまでにも地域公共交通会議の中で協議されてまいりました。その結果、既存の民間交通事業者に影響を与え、事業撤退や路線廃止などにつながるなどの意見を踏まえ、久喜地区などの他の地区への乗り入れは行わないとして合意形成が図られたところでございます。しかしながら、その後菖蒲地区には医療機関も少なく、また受診できる診療科目も限られていることから、多くの診療科目が受診できる新久喜総合病院を菖蒲地区で運行しているデマンド交通の乗降ポイントに追加したところでございます。今後は市内の公共施設のあり方や活用計画も視野に入れ、市の公共交通について見直しが必要と認識しております。   本市の公共交通につきましては、平成30年8月に市役所内に新たに発足させた久喜市地域公共交通庁内会議において、公共交通の総合的な見直しに向けて情報を共有し、それらを踏まえ、民間事業者との共存ができるよう、久喜市地域公共交通会議の中で協議いただくものと考えております。   次に、(4)のアでございます。地域の公共交通につきましては、民間事業者が運営する既存の路線バスなどを幹線とし、生活交通確保のための公共交通を支線として位置づけております。本市が運行する公共交通は、民間の路線バスなどを補完することとし、民間事業者に影響を与え、事業撤退や路線廃止とならないよう、また現在の市内の公共交通を持続可能なものとしていくために、行政と民間事業者はそれぞれの役割分担を明確にしながら共存していけるよう、協力体制を図っていくことが重要であると考えております。   次に、イでございます。誰もが安全で安心に移動できる公共交通システムの整備は、本市の地域公共交通計画の基本方針の一つであります。同基本方針では、交通手段の選択肢が少ない高齢者や障がい者の日常生活の移動手段となる公共交通システムの構築を目指すこととしており、交通弱者の外出を支援する方策は重要であると考えております。   次に、ウでございます。(4)のアでご答弁申し上げましたとおり、市民の皆様には民間事業者が運営する既存の路線バスやタクシーもご利用いただくように働きかけることなども市と民間事業者との共存を図る上で重要なことであると考えております。このようなことから、本市ではデマンド交通くきまるの車内に民間バス事業者の時刻表やタクシー事業者の電話番号を掲載したチラシを配架し、民間公共交通の利用につきましてPRしているところでございます。   次に、(5)のアでございます。さきの6月議会でご答弁申し上げましたとおり、公共交通の充実とは、通勤、通学者、買い物客、高齢者、障がいのある方などさまざまな人々に対して利用しやすい移動手段を提供することであると考えております。そうすることにより、生活しやすいまち、人が集まりやすいまち、高齢者や障がいのある方が外出しやすいまちが形成され、地域の活性化につながるものと考えているところでございます。   次に、イでございます。埼玉県では、交通政策に関する研修会や交通担当者会議を実施していることから、本市もその研修会や会議に出席をしております。また、埼玉県では県内の自治体における交通政策の取り組み状況調査を実施し、取りまとめておりますが、利用率につきましては調査の対象となっていないため、把握しておらないところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育部長。                  〔教育部長 渋谷克美登壇〕 ◎教育部長(渋谷克美) 大項目3のご質問に対してご答弁申し上げます。   初めに、(1)でございます。ことしの夏の猛暑を理由に休校した小中学校はございませんでしたが、終業式や始業式等の実施に当たり、場所を体育館から教室にかえたり、時間を短縮するなどの措置をとった学校がございました。   次に、(2)でございます。学校の体育館への空調設備の整備につきましては、近年の異常気象が児童生徒の教育活動に与える影響を考えますと、整備する意義は大きいものと認識しております。   一方で、現在教育委員会では、教育施設の整備については非構造部材の耐震化工事を初め、トイレの洋式化、校舎、体育館の雨漏り対策など早急に取り組むべき課題が山積している状況にございます。このため、体育館の施設整備につきましては、非構造部材の耐震化工事、雨漏り修繕、床面の補修などを優先して実施してまいりたいと考えておりますことから、空調設備の整備につきましては、今後も引き続き国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、教育長。                  〔教育長 柿沼光夫登壇〕 ◎教育長(柿沼光夫) 大項目4のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。   初めに、(1)でございます。教育委員会では、平成30年3月に久喜市立小・中学校教職員業務改善方針を策定し、教職員一人一人が業務改善に対する意識を高め、職務に誇りや情熱を失うことなく、使命と職責を遂行し、健康で充実して働くことができる学校の職場づくりを目指しております。この方針に基づき、教職員が勤務時間を意識した働き方を進めるために、ICカードによる出退勤記録システムを導入し、教職員一人一人の在校時間を各学校の管理職が把握するとともに、毎月の状況を教育委員会に報告しています。   次に、(2)でございます。教育委員会では、各学校の教職員の出退勤時間の報告をもとに、勤務時間を超えての在校時間の状況、特に80時間を超えた教職員数とその割合及び理由等についての把握と分析、改善方策等の検討を行っております。   次に、(3)でございます。教育委員会では、長時間労働の改善に向けて、出退勤時間の分析をもとにした校長、教頭による個別の面接指導、健康状況の把握等を指導するとともに、退勤時間を早めるための校務ソフトによる事務処理等の効率化、ネットワークを活用した学習教材の共有化、ふれあいデー等の設定による定時退勤の推奨、部活動休養日の設定、スクールサポートスタッフや部活動指導員の配置等、教員の在校時間の縮減に取り組んでおります。また、各学校においても会議の精選や短縮、校務分掌等の学校運営組織の見直し、行事計画の見直し等、業務改善を進めています。   次に、(4)でございます。教員の長時間勤務の要因としては、近年の教員の業務量の増加に対して教員数が増員されないこと、アクティブラーニング等への事業転換のための準備に時間を要していること、成績処理や書類作成などの事務処理に時間がかかること、生徒指導や保護者対応に時間を要する場合があること、中学校では部活動の指導に時間を要することなどがございます。   次に、(5)でございます。市内小中学校の教員が担当している1週当たりの持ち授業時数は最大で小学校は29時間、中学校は24時間でございます。平均は小学校は25時間、中学校は19時間でございます。   次に、(6)でございます。市町村立小中学校の教職員定数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、県の学級編制基準により各学校の学級数に応じて基準教員数が配当されます。国や県が持ち授業時間数の状況により必要となる学校に対して特別に教員を増員することや、定数改善を行うことについて、教育委員会では関係団体を通して国や県に強く要望しているところでございます。業務の削減につきましては、久喜市立小・中学校教職員業務改善方針に基づき行っているところでございますが、今後も各学校において教職員の協議等を通し、業務改善に向けて取り組んでいきます。   また、部活動においては、久喜市中学校部活動ガイドラインを策定し、休養日や1日の活動時間を設定したり、部活動指導員を積極的に活用したりすることで、部活動を担当する教員の負担軽減に取り組んでおります。   教員の残業代、残業時間につきましては、その職務の特殊性から勤務時間の内外を明確に分けることは難しいとの理由で、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法により、原則として時間外勤務を命じることができないこととし、時間外勤務手当は支給しないかわりに、教職調整額として給料月額の4%が一律に支給されています。教員の残業代、時間外勤務手当を支給することは、時間外勤務の縮減への有効な手だてと考えますが、国において法律を改正することが必要となります。   非正規教職員、いわゆる臨時的任用教職員の正規化につきましては、任命権を有する埼玉県教育委員会が本採用教職員の採用をふやすなどの対応が必要となりますし、待遇改善についても給与負担者である埼玉県において検討されるものと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。                  〔総務部長 酒巻康至登壇〕 ◎総務部長(酒巻康至) 大項目5のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。   (1)、(2)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。本市では、限られた職員数で最大の行政効果を発揮するよう、各所属所の専門性の確保や機能強化、事務の効率化などを図るため、組織機構の見直しを行っているところでございます。これまでの組織機構改革におきましては、各総合支所の税務課、環境経済課及び建設課を廃止し、財政部、環境経済部及び建設部の各所属所に人員及び業務を集約してまいりました。そうした中、各総合支所には地域の皆様が必要な行政手続が行えるよう、各所属所が所管する事務に対応する組織及び職員を配置していることから、市民サービスは維持できているものと考えているところでございます。   また、栗橋総合支所につきましては、来庁された方々がスムーズに行政手続を行えるよう、1階に組織を集約することで市民サービスの向上を図っているところでございます。このようなことから、現在栗橋総合支所に空き部屋もございますが、台風等の大雨による被害が懸念される際の建設部職員の執務室として、また液状化対策事業における個々のお宅の調査資料を保管する場所として使用するなど、地域の課題に応じて活用しているところでございます。   なお、本市では庁舎等の活用方法について検討するため、各部副部長と各総合支所副所長等を委員とする庁舎等検討会議を組織しておりますので、その会議において栗橋総合支所における空き部屋のより有効な活用についても検討してまいりたいと考えているところでございます。   次に、(3)でございます。東京理科大学跡地に市内各地区保健センターの事務及び人員を集約することにより、職員間における円滑な協力体制の確保や組織内の連携の強化を図るとともに、保健義務の効率化や専門性の向上のほか、これまで各地区の保健センターでそれぞれ実施しておりました各種相談業務等についても対応の統一が図られ、市民の皆様に公平なサービスを提供することができるものと考えております。また、保健センターの事務の集約化においても健診等については各地で行うなど、これまでどおり実施してまいりたいと考えておりますので、地域の皆様にとりましても、よりよい支援体制になるものと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再度の質問をお受けいたします。
      石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 再質問をお願いいたします。   では、大項目1からお願いしたいと思います。埼玉県の済生会支部理事会に市長も出られて発言をされてきたということです。その理事会において、済生会としてはこれまでの再整備案についてはできないというこれまでの表明がされたと思うのですが、とはいえ、引き続き済生会としても新たな再整備案を協議していきたいという、そういうような意向が表明されたと理解していいのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 答弁を求めます。   健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) ただいまご質問者がおっしゃったとおり、先般再整備案は白紙になったという表現で8月にご連絡いただいたときは、25床のベッドと25床の申請をして、新たな病床をふやして、50床の回復期リハビリテーション、それから地域包括病床、こういったものについての再整備案については白紙になったということで、11月に提出する再整備案は出せませんでした。しかし、今後につきましても地域の久喜市と話し合いながら、どういう方法で地域に医療が存続できるかという整備案については、引き続き方策を検討していくというふうに考えられているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 端的に確認したいのですが、では再整備案はできないけれども、新たな再整備案も済生会としては考えていく、そういう方向も持っているというふうに理解していいのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) ご質問者おっしゃるとおりでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) ただ、これまでの経過を見ますと、なかなかできなかった理由が新たな医師確保だとか、看護師など難しいということですから、なかなかそれ難しいのかなというふうに理解しているところなのです。   それで、市としてはあらゆる選択肢を排除しないというふうに表明されています。私、あらゆる選択肢というのは、具体的に言った場合、どのようなことが考えられるのか、説明をお願いできればと思うのですが。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) 現在済生会栗橋病院の329床のベッド数のうち304床が加須市に移転ということが決定しております。25床が現在残っている状況ではございますが、この25床が病院として機能するには経営として難しいというお話もございましたので、あらゆる手段の一つとしては、19床以下での有償の診療所なども考えていくべきではないかという、そういった可能性などについても調査いただくように今お話をしている状況でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 診療所として開設する、その役割を済生会も担っていくというような、そういう考え方ですか。それは全く済生会としてはもう担えないので、新たな事業者を誘致するというか、そういう考え方としての選択肢があるということでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) 今現在は定期的に行われております済生会栗橋病院の院長との話し合いの中では、19床以下のベッド数を持つ診療所でも一時的な救急は担えるでしょうということで、そういった可能性についても考えてまいりたいというお話はいただいております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) そうすると、済生会が一時的な外来診療、そういったものについては、また検討していきたいと、そういうことを表明されていると理解していいのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) 表明という表現ではちょっと難しいのですけれども、あらゆる可能性の中の一つとして、こういった方法もあるのではないか、そういった考えでご説明を受けております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) そうした場合に、これまで済生会栗橋病院として、久喜市としてはボートピア栗橋のそういった財政的な支援もしてきました。そうしますと、診療所、外来診療、それから私たちは応急的な急性期についてもぜひ対応していただきたいと思うのですが、そういったこれまでとりわけ栗橋市民が要望してきていた、そういうものとして開設した場合、久喜市としてはこれまでのボートピア栗橋の例えばそういった支援も当然今後もやっていくというような、そういう認識として、新たな病院の機能を始めるに当たって、そういったことも支援していくよというふうに理解していいのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) まだ新たな病院機能が確実になっておりません段階では、ボートピアを引き続き継続するということなどについて触れることにはまだお話は至っておりません。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 具体的にそういう話にはすぐにはならないと思うのですが、今言った診療所的なそういったものを始めるにしても、開設当初の上では一定の資金がやっぱり必要になると思うのです。そういった意味では、久喜市もきちっと支援していくと、そういう姿勢は持っているというふうに確認していいですか。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) 支援ということにつきましては、また初期投資にどのぐらいかかるかなどの話し合いも含めながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) これまでの経過から、あそこの病棟など廃虚には絶対しないという立場で臨んでいると、その選択肢として今言った診療所等も含めた外来診療もあるというふうに捉えているのですが、そういった意味では支援をしていくということ、しっかりしていく必要があるというふうに求めたいと思うのです。   市長がこれまでこの間に済生会病院を視察したというお話も答弁いただきました。市長はどうでしょうか、病棟を視察したというのは何か目的を持って視察したということがあるのではないかと思うのですが、また視察した結果、どのような印象を持ったのか。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) 先ほどご答弁申し上げました視察につきましては、私健康増進部長と建設部の職員とで伺ってまいりました。その視察におきまして、その目的でございますが、病院建設等の医療機器とか、それから済生会栗橋病院の所有する医療機関でございますので、済生会栗橋病院にご尽力いただいているところですけれども、施設を拝見した中で、7階建ての屋上、それから本館、あと23年に建設されました救急センター、それから平成11年に建設されました100床規模の東館、この順番に職員は見学をしてまいりました。病院が老朽化しているという説明を受けておりますけれども、配管や配線などの状況などの確認はその場ではちょっとできませんでした。しかし、施設は適宜必要な改修、それから修繕が行われておりましたので、当面は医療施設としての機能は維持できるのではないかというふうに捉えております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 担当部のほうで視察した結果、非常にまだ十分使えるという認識に至ったというふうに受けとめさせていただきました。ぜひ廃虚にしないという、本当にそういった意味では地域の医療資源ですので、何としても残していただくように市も最善の努力を求めていきたいというふうに思います。   再整備に当たって、医師不足の点で私、埼玉県の支援策伺いましたら、1人当たり年間200万円の奨学金を出していると。それは上田知事も非常に大きな効果を発揮しているという意味では、医師の増数としては全国で一番ふえているのではないかと、そういう表明も聞いています。埼玉県内でふえた医師をこの利根医療圏に持ってくるという意味では、久喜市独自のそういった支援策とることというのは有効なのではないかなと思うのですが、そういった点で検討するのはどうでしょうか。利根医療圏に、しかもこの久喜市に持ってくるということが重要ではないかと思うのですが。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) ご質問者おっしゃるとおり、この利根医療圏、埼玉県内でも一番医師数が少ないところでございますので、そういったところにぜひお越しいただきたいということを県の担当のほうには伝えてまいりたいと思っております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 今県のほうに伝えたいということなのですが、そうすると県のほうでは医師数が最も少ないところにぜひ行ってほしいと、そういった意向を示していると捉えていいのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) 先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、特定病院とか、あと公的病院、こういったところで奨学金を受けた学生が行くところとして、済生会栗橋病院もその一つになっております。ですから、この奨学金制度でなっていらっしゃる医学生につきましては、こういった済生会病院のような公的病院あるいは産科、小児科などの医療機関に優先的に回っていただくというのが条件になっております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) そうしますと、今の済生会栗橋病院が加須に行った場合は、栗橋といいますか、そこには、新たな診療所には来てもらえないということになりますよね。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) そこについては、確定的なお話は今現在ではできないと思っております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 私、医師数の不足の関係で調べてみましたら、これまで利根医療圏が埼玉県内で一番少なくて、その中で加須市が一番少なかった。今度栗橋から加須に移転しますと、この久喜市が全国で人口当たり一番医師数の少ない久喜市になるのではないかと思うのですが、そういう認識ございますか。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) ただいま久喜市の医師数は234名勤務している先生はいらっしゃいます。この人数は、この幸手保健所管内あるいは加須保健所管内でも一番人数としては多い状況でございます。仮に済生会の今現在70名近くのお医者さんが移った場合に、加須市のほうは確かに今現在78名の医師数がいらっしゃいますので、そこから比べますと久喜市が最低になるということはございません。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) いずれにしても、非常にお医者さんが少ない、かかりつけのお医者さんも少なくなるという点で、かかりつけの医師数でこの間医師会との懇談会もありましたけれども、その場でも現在のお医者さんも非常に高齢化しているというお話もいただいていますので、ぜひかかりつけ医の診療所もふやしていくという意味で、私も栗橋はボートピア栗橋の基金があります。そういった意味では、これまで済生会病院、久喜市全体の思いも含めてつくられてきたのですけれども、こういった基金も活用しながら、かかりつけ医の診療所もふやしていくということを求めたいと思うのですが、そういう考え方はないでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(山崎智子) かかりつけ医の先生は身近で、日ごろ困ったときに体の相談に乗ってくださる、そして頼りになるお医者さんでございます。病気になって初期治療をしてくださるのはこのかかりつけ医の先生でございますので、身近な地域にこのような先生がいらっしゃること、我々も懇願しております。しかしながら、お医者様の数というのも先ほどご答弁申し上げましたように、高齢化が進んでいたり、後継ぎの問題とかもございます。我々市民がいかにかかりつけの先生に受診して、先生方も突然コンビニ受診のように受診されて疲弊している先生とかもいらっしゃいます。市民にかかりつけにかかる方法であるとか、そういったものなどについても必要な周知をさせていただくとともに、かかりつけの先生については医師会の先生方とも連携をとりながら情報の把握に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) ぜひ我々市民のほうも協力することはもちろんなのですけれども、やっぱり医師会の先生方も自分が本当に例えばインフルエンザだとかそういった治療の場合に、1日で何十人もというお話を伺いました。そういった点では、かかりつけのお医者さんがふえることを望んでいると思いますし、そのためにはどういったことを市がやっていただいたらいいのかということはしっかり医師会とも相談していただいて、実際に現実に結果が出るような、そういう施策を模索して臨んでいただきたいというふうに思います。要望とします。   大項目の2で再質問させていただきます。いろんな点からこの間質問させていただきました。特別交付税で県のほうにも問い合わせた結果、明確な金額が出ているかどうかわからないという答えをいただいたということでわからないということなのですが、ただ久喜市のほうで特別交付税が幾ら来ているかと総額わかりますよね。そういった点で、久喜市が特別交付税の対象になる項目だとか、そういったものから分析して一定のものというのはわかるのではないでしょうか、どうでしょう。 ○議長(上條哲弘議員) 財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) 特別交付税についてご質問いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。   特別交付税、28年度につきましては8億2,750万円ほど、29年度については7億6,967万円ほどが本市に交付されたところでございます。この総額についての内訳というものは確かに示されておりません。そのために、公共交通に係る分が幾らというのは明らかにはされていないのが現状でございまして、ただ公共交通に係る経費が年間9,000万円ほどかかっておりますので、それ以上の特別交付税は交付されているという状況でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 特別交付税の来る項目というのは何項目ぐらいあるのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) 特別交付税には幾つかの枠がございまして、ルール分と言われるもので、こういったものには対応しましょうということのルール分というものがございます。また、特殊財政事情ということで、その市町村に限った特別な事情があるものに対する交付というものと、あと災害対策交付分ということで3つの種類がございまして、今回の地域交通に関するものはルール分の中の一つの項目でございまして、その項目は全体ですと120項目ほどございます。その中の一つが公共交通の対応分ということでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 余り突っ込んでいると時間がもったいないのであれなのですけれども、また伺いますけれども、ではルール分で大体これぐらい来るよというルールがあるわけです。それを積算したときに、久喜市にはどれぐらい来ているかということはある程度積算とるべきだと思うのです。なぜかといえば、久喜市がいろんな事業を進める際に、この財源の裏づけを必ずとるわけですよね、財政として。その事業について、特別交付税がどれぐらい来るかということを算定しないでそれぞれの事業を組むのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) 特別交付税といいますが、これ地方交付税の一種でございまして、公平な行政運営をする中の一つの地方交付税でございます。その中の特別交付税ということで、補助金とは違いまして、この財源を当てにして事業を展開するというような考えで事業のほうは進めている状況ではございません。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) ただ、私80%出るという事業だということを認識して、久喜市はやっぱりデマンド交通とかそういうやり方も含めて対応していくべきだと思いますけれども、そういうことを考えないのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 財政部長。 ◎財政部長(小林広昭) 先ほども申し上げました特別交付税の意味合いからしますと、その財源を当てにして事業をするというような性格のものではないと思っております。   また、特別交付税の先ほど言ったメニューにつきましては、毎年毎年見直しがされておりまして、これまでも今まであった項目が翌年度になくなるとか、また交付率が下がっているとかというものは頻繁に行われているものでございますので、安定的な財源であるという認識はございません。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 今回資料を提供させていただいたのですが、鳩山町ですか、町ですので非常に項目が少ないということで、特別交付税が来ているのかどうかということを伺いましたら、5分の4、80%来ているというお話もいただきました。そういった意味では、やはりこれ高い率で来ているものだと私は理解しているところです。   そういう意味では、今後の事業に当たって、この財源を当てにしないとはいうものの、80%来ているのだと、来るもの、そういうルールにはなっているわけですから、そういう事業展開をやっぱり考えていくべきだと思うのです。これは指摘しておきたいと思います。   この周知について、私地域公共交通会議のメンバーの皆さんがいろんな事業展開を進めていく上で、やはり財源的にも限られた財源だから、いろいろ事業展開するにしても考えていかなければならないという意識を持たれた上で検討されていると思うのです。これ認識してもらう意味で、この間傍聴もさせていただいたのですが、先ほど一定の認識はされているという答弁されたのですが、これは認識するように、単に議事録見てくださいというのではなくて、しっかり本来はこういう国の事業としては出るという、そういう特別交付税の対応をされているのがデマンド交通ですよとか公共交通ですよと。しかも、例えばデマンドタクシー、今、旧久喜市で実証実験をやっているのについては、それは対象ではないですよとか、そういったことについて、やはり一定の認識を持って進める必要があると思うのです。しっかりと委員の皆さんがそういう対象になるもの、ならないもの、どういったものがその事業になるのか、そこがしっかりわかるような、そういう説明を求めたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 地域公共交通会議の委員の皆様には、去る第3回の地域公共交通会議の中で資料を作成させていただきまして、コストについてということで市内の循環バス、デマンド交通、デマンドタクシーの3つについての現在の市の負担額について、29年度の決算ベースを参考に説明をさせていただきました。その際に、特別交付税につきまして、こちらのほうについては交付税の性質、それと地方バスの路線の運行維持に関する経費を対象にしているということで、市のほうの公共交通の中では循環バスが約4,100万円、またデマンド交通が約3,100万円程度が交付されているものと推定している旨を説明をさせていただきました。また、特別交付税につきましては、使途を制限されずに交付される一般財源ということで、この運行経費の中に一般財源として対応している旨もあわせて説明をさせていただいたところでございます。
    ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) わかりました。そういった点では、引き続き事業展開においてもこれは特別交付税対象の事業ですよということはあると思いますので、それについては説明をその都度できればお願いをしていきたいと思います。   私、事業者の皆さんとの関係で、やはり事業者さんが利便性を向上すると、どうしても会社運営、利益が減ってしまうと。そういった点で、それはそこまではということでいろいろ意見が出されます。   今回具体的な事例で1つ質問したいのですけれども、デマンド交通で菖蒲から新久喜総合に行ったときに、当初300円で提案しました。ところが、これ600円ではないとバスと違ってくるので、600円にしてほしいという高い金額のほうに設定されたと思うのです。この場合、市民の皆さんからすると、そこだけ高くなってしまうわけです。ですから、私が言う既存の公共交通のそういう民間の路線バスを活用するという視点から立てば、600円ではなくて、これ循環バスと同じ100円にする。差額分については、バス路線会社から久喜市に請求してくださいと、そういうやり方が活用するという方策だと思うのです。   ある地域では、民間の路線バスを無料にする地域もあります。これは特別交付税の対象になる地域の話ですけれども、今回の場合はならないと思うのですが、ただ実際100円にして、その差額分については市が補填することで、民間の事業者さんも利益を受けるわけです。ですので、そういう意味ではそこに後押しする、久喜市が活用するために路線バスにもぜひそういった形でのお客を誘導していく、そういう施策をしっかりとるべきだと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 今のデマンド交通くきまるについては、菖蒲地区から乗降ポイントを1つ追加しまして、エリアを越えて新久喜総合病院へ600円で入っていただいております。600円にしたまず理由でございますが、朝日自動車が運行している路線、そちらのほうで仮に朝日バスを使った場合につきましては、一番菖蒲地区で遠い下栢間の停留所から新久喜総合病院まで菖蒲仲橋を一旦乗り継ぎをしまして利用していただいた場合、550円かかるというような形でその当時の運賃が提示されました。そういった中で、地域公共交通会議の中で議論いただきまして、やはり市の公共交通は民間事業者を圧迫してはいけないということで、そういった550円という金額をもとに、市のデマンド交通につきましてはエリア内の運行であれば300円ですけれども、今回は朝日バスの運行していることも考慮して、共存するという視点から、それよりも高い金額で利用すべきということで、当然利用者負担という意味から600円という形を設定させていただいて、今現在運行をさせていただいている状況です。   循環バスにつきましては、今100円で運行しておりまして、病院のほうへの運行も100円でというお話がありましたが、やはり循環バスというのは利用者にもそういったご負担かけて定時定路線のバス停まで歩くというのが1つありますが、久喜市で導入しておりますデマンド交通は自宅まで迎えに行って、タクシーと同じように自宅から乗って目的地まで行くという利便性がありますので、そういったことを考えますと、循環バスと同額にするというのは利用者負担の観点からちょっと難しいというふうなことで、現時点では600円という形で新総合病院への乗り入れは設定をさせていただいているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) ここで休憩といたします。     休憩 午前11時58分     再開 午後 1時00分 ○議長(上條哲弘議員) 再開をいたします。   再度の質問をお受けいたします。   石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 民間事業者さんを活用するという意味で、菖蒲から新久喜に行く路線バスに対して、市のほうで100円にしたらどうかという提案もさせていただきました。その答弁では、デマンドで玄関口から出かけられるという利便性は高まったというのにとどまっていると思うのです。   ただ、デマンド300円ですから、基本は。300円で民間のバスが100円だとすれば、路線バスのほうにお客さんも、安いわけですから誘導されると、そういう効果は見込めると思うのですが、そういう提案は、民間の路線バスは朝日バスさんかなと思うのですが、そちらとそういった点での協議をされたことはありますか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 特に100円というような金額とは別にして、いろいろな共存するに当たっての協議というのは、地域公共交通会議の中でもご意見としていただいておりますが、それ以外につきましても市の公共交通の新たな対応をする場合には、いろいろ事前に事業所のほうにお邪魔しまして、共存する視点から情報提供を図りながら、これまでも朝日さんといろいろやりとりをさせていただいておりまして、民間事業者さんを、市の公共交通を利用した方についても乗り継いでご利用いただけるような方策をとるとか、そういった検討はこれまでも議題にさせていただいたところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 話し合っていただいているということは私も傍聴させていただいてわかるのですが、朝日バスさんもお客さんがふえるという視点が重要だと思いますし、そういうことを手当てすることによって、今まで出かけなかった人が出かけていく、そういう人がふえるということがやっぱり重要だと思いますので、今後もそれ検討していただきたいと思うのです。   実際今走っているデマンド交通、これは台数をふやすべきではないかと、そのことによって予約がとれないということがなくなるのではないかということで提案させていただいたのですが、あらゆる角度から検討という答弁されたかと思うのですが、それは台数をふやすことも視野にあると理解していいのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 実際栗橋、鷲宮地区では午前中が非常に予約がとりにくい状況だということは認識しております。そういった中で、台数をふやすことも一つ考えられる策だとは思うのですが、それ以外に現在セダン車両と、あとワンボックスの車両等もありますので、そういった車両の入れかえとかそういうようなことも一つ視野に入れるということで、今後はいろいろな角度から検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) ぜひふやしていただきたいと思うのです。   1つ、私こうだなと思ったのは、実はセダンの車だと、通常のタクシーとしてもふだんは利用しているということですから、デマンドの車両をこれに特定するということはある意味では必要ないのではないかと。タクシー事業者さんのタクシー、例えば5台持っていれば5台をデマンドの対象にするという形で広く対応することによって、事業者さんも使い勝手がよくなる、また利用者のほうも予約もとりやすくなりますし、非常に利便性が高まると思うのです。ぜひその点検討していただきたい。   特に答弁で地域公共交通の庁内会議を持たれるということがありました。この会議の対応というのは、今後久喜市全体の公共交通を見直していくという、そういう視点に立っての検討をしていくということでしょうか、全体を見直すという、そういう中での検討するということでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) これまでは設置しておりませんでしたが、今回公共交通の総合的な見直しを図るということも将来考えておりますので、そういった部分に向けて、まずは庁内でのそれぞれの各部署の現在の事業の進捗状況、公共施設のあり方等も含めて、いろいろな活用計画ということでどんな形で今市内のいろいろな事業が動くか、建物がどういうふうに変わるか、そういうふうなことを具体的に協議、情報を共有するということで、庁内会議を設置しまして情報を共有した上で、今後の総合的な見直しに向けて、民間事業者と共存できるようなことを念頭に入れての情報交換をするというような会議で設置したいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 私、各部署から公共交通を充実することによって、どれぐらいの費用対効果、これが生まれてくるということもしっかり検討していただきたいなというふうに思うのです。以前地震か何かで公共交通がストップしてしまいますと、もう通勤もままならない、会社そのものがストップしてしまう、そういう事態があります。そういった意味では、できるだけ多くの人が出かけやすい公共交通をどうつくり上げていくのかというのは本当に久喜市の根幹だと思いますので、ぜひその点検討していただきたいと思うのです。   ちょっと私今回質問に当たり、資料を提供させていただきました。ぜひ議員の皆さんも見ていただきたいと思うのですが、特徴的なのは東松山とか志木市、私鳩山町を非常に注目したのですが、台数が非常に多いところも1人当たりの利用回数が多いのです。これは要するに出かけていっている人が多いということを示しているのだろうというふうに思います。鳩山町の場合、3.2人です。これはどういう数字かといいますと、高齢者の人口を利用人数で単純に割った数字ですので、公共交通全ての利用回数とは言い切れないところはあるのですが、鳩山町の場合、料金も実は100円にしています。500円というのは、枠を超えた、町内を越えたさいたまの病院ですか、そちらに行く場合は500円ですよという形でやっているのです。そういった意味では、非常に利便性を考えているなと。特に今度庁舎内の検討の中でもぜひやっていただきたいなと思うのは、年齢は制限ないというものと、それから乗り合いで向かっている場合、同じ方向だったら5分前でも予約できるというのです。それとか最大10回まで予約することができると言っています。到着時間に合わせて予約ができる、病院の場合。そういったこともやっている時点で、非常に鳩山町の場合、利便性が高い。車も、この車と特定しないで、事業者さんも非常に活用しやすいという点で、先ほど県内のそういったのをつかんでいないというお話でしたので、ぜひ鳩山町については注目してもう一度検証していただきたいと思います。要望にとどめておきますので、またよろしくお願いします。   大項目の3でお願いします。学校への影響ですが、終業の時間だとかそういうのを短縮したというのがありましたけれども、中学校での部活はどうだったでしょうか、部活への影響は、この猛暑による影響です。 ○議長(上條哲弘議員) 教育長。 ◎教育長(柿沼光夫) 小学校には部活動はありません。                  〔「中学校」と言う人あり〕 ◎教育長(柿沼光夫) 中学校の部活動については、その体育館の暑さの状況に応じて活動するということで取り組んでおりますので、一部扇風機等もある学校もございますけれども、そういうことで、全くできないという状況ではありませんが、暑さ対策をとりながら活動したというふうに聞いております。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) 現実には、やっぱり暑さで部活をやめて早く帰るということもあったと思います。そういう意味では、私も体育館にエアコンというのはなかなか困難なのかなと思っていましたけれども、これ国も体育館のエアコンも課題だと掲げてきました。実際気象庁もこういう言い方しているのです。もう災害だと、猛暑は災害だと捉えてくださいという考え方です。そういう意味では、本当に優先順位を上げていく必要があるのだろうと思うのです。そういう意味で、体育館に設置した場合、どれぐらい経費がかかっていくのかということについては試算されたことはあるのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(渋谷克美) まだ具体的な試算については行っていないところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) そういった意味では財源が限られた、限られたと言っているわけですから、それはどれぐらいかかるのか、しっかり検証することを求めたいと思うのです。   また、次回の質問でも捉えていきたいと思うのですが、ただ今回国がいろいろブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金見てみますと、これまで市が大体51.7%負担していたものが26.7%で済むという試算です。借入金も立てていいよということですので、非常に活用範囲が広がったと思いますので、実際にどれぐらいかかるのだということを検証しないで、いろいろかかるのだと言っても話にならないのではないでしょうか。これはぜひ検証していただきたいと思います。要望としておきますので、よろしくお願いします。   大項目の4で質問します。教職員の皆さんの長時間労働の是正、取り組んでいただいていること、よくわかりました。それで、ICカードを導入した中で、80時間を超える方にはということだったのですけれども、80時間を超えた教職員の方、何人ぐらいいらしたのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 教育長。 ◎教育長(柿沼光夫) 平均で申し上げますと、月によって多少違いますけれども、小学校が約20%、中学校が約30%の教員が80時間を超えているという状況でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 石田利春議員。                  〔10番 石田利春議員登壇〕 ◆10番(石田利春議員) やはり大変な状況だと思いますので、いろいろ手だてをとられているということですので、今後もまた注目して質問させていただきたいと思います。大変な状況がありますので、よろしくお願いしたいと思います。   大項目の5で、私、今回広報を見たのですが、保健センターで毎日のようにいろいろ事業を組んでいるのですけれども、このような事業は継続していくものと保健センター、理解していいですか。 ○議長(上條哲弘議員) 総務部長。 ◎総務部長(酒巻康至) 現在のところ、今各総合支所にある保健センターで実施しております事業については継続させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で石田利春議員の質問を打ち切ります。                                                ○議長(上條哲弘議員) 次に、並木隆一議員の市政に対する質問をお受けいたします。   23番 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) 23番 並木隆一です。通告に従い、質問させていただきます。   まず、第1であります。栗橋地区における公共施設の統廃合について、久喜市はどのように進めるのか伺う。   (1)であります。老朽化した栗橋公民館及びいきいき活動センターしずか館の統廃合と新栗橋公民館の建設について。   (2)、いきいき活動センターしずか館の建物解体後の土地活用とJR栗橋駅東口駅前再開発重点整備事業について。   (3)、現栗橋総合支所の今後のあり方について。   (4)、栗橋北二丁目土地区画整理事業で建設が求められる防災公園への防災拠点整備について。   (5)、栗橋東中学校と栗橋西中学校の統廃合について。   大きな2番であります。久喜市で設置した太陽光発電の収支についてお尋ねします。   (1)、21カ所設置した太陽光発電装置の総費用は(受けた補助金も含めて)。お願いします。   (2)、かかる費用の地方債残高と毎年の返済額と金利負担額は。   (3)太陽光発電装置を設置した公共施設の平成29年度1年間の総電力使用量と総電力使用料は。さらに、同施設における設置した太陽光発電による平成29年度1年間の総発電量と総発電料金は。   (4)、太陽光発電の固定価格買取制度の10年間経過後の久喜市への売電料金への影響は。   (5)、今まで太陽光発電装置の修理はあったのか、また老朽化・劣化した太陽光発電装置の撤去時の費用はどのくらい見積もっているのか。   (6)、いずれ廃棄物となる太陽光発電装置は産業廃棄物となると思われるが、再利用できるのか、また有害物質は発生しないのかお尋ねします。   3番であります。経営が安定している公営企業である水道事業会計から一般会計に道路占用料の徴収は可能かで質問いたします。久喜市の水道事業会計は公営企業であるため、法人事業税は免除されており、その分内部留保を蓄積することができ、現在の自己資本比率は約88%に達しております。かかわる職員の経営努力と市民の協力のたまものであり、毎年の設備投資額は減価償却費相当額で賄うことができ、借入金をふやすことなく、毎年約3億円を返済しております。そのため、平成30年度末の借り入れ残高は約25億円となるが、水道会計の現金残高も約21億円以上になる見込みであります。水道会計の損益計算書の経費で大きな比重を占めていた支払利息も約6,000万円となり、毎年約3億円ずつ返済していけば、この金利負担も軽減されていきます。   水道会計は、平成29年度でも約7億2,300万円の純利益を計上しておりますが、実体のない長期前受金3億2,400円を純利益に計上しており、上乗せ分を除いた純利益は約4億円ほどであります。さらに、4条の資本的収入である水道加入金約2億8,900万円を3条の収益的収入としているので、実質的な水道会計の純利益は減り、1億1,000万円程度でありますが、水道加入金の経理処理が現状のままであるならば、純利益は毎年約4億円を維持できるのではないかと思っております。一般企業では、赤字決算でも均等割税により7万円を市県民税として負担し、納付しております。   久喜市一般会計では、道路占用料として、電力会社から電柱等の占用料を、ガス会社から埋設したガス管の道路占用料を徴収しております。そして、久喜市道に埋設している水道管は延長約800キロメートルと聞いております。水道使用量はほぼ横ばいであり、水道使用料の増額も余り見込めませんが、水道加入金があることにより、水道会計は安定した経営状況を行っており、利益を計上できております。よって、一般会計に水道会計から道路占用料を徴収し、一般会計に自主財源として寄与すべきと考えますが、いかがかお答えを願います。   (1)であります。久喜市道路占用料徴収条例によると、第4条に道路占用料減額、免除の規定があり、公企業会計である水道事業、下水道事業、さらに特別会計である農業集落排水事業は、これを根拠に道路占用料を免除されているのかお尋ねします。   (2)であります。水道会計から道路占用料を徴収する場合、概算でどのくらいの徴収が見込まれるのかお尋ねします。   (3)であります。水道事業の広域化について、久喜市の現状での見解をお尋ねいたします。   以上、よろしくお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員の質問に対する答弁を求めます。   教育部長。                  〔教育部長 渋谷克美登壇〕 ◎教育部長(渋谷克美) 大項目1の(1)及び(5)のご質問に対してご答弁申し上げます。   栗橋公民館及びいきいき活動センターしずか館の統廃合につきましては、第2次久喜市行政改革大綱実施計画及び第2期久喜市教育振興基本計画においても位置づけられていることから、計画的かつ早急な対応が必要であると認識しております。特にいきいき活動センターしずか館につきましては老朽化が著しく、外壁等の落下が指摘され、安全面において懸念されることから、現在利用されている皆様には栗橋公民館を初め、近隣の施設への移行をお願いしたいと考えております。   また、栗橋公民館におきましても老朽化により同様の指摘がされておりますが、必要な安全対策等を実施することで当面の間、地域の皆様に不安のないよう、ご利用いただくことを考えております。栗橋公民館につきましては、これまで耐震化工事についても検討を重ねてまいりましたが、費用対効果を考慮した場合、建てかえを行ったほうが、より効果的であると考えますことから、今後は利用者ニーズの把握に努めつつ、栗橋地区のまちづくりを踏まえ、地域の文化、観光資源も取り入れた公民館機能を有する複合的な施設の計画づくりに早急に着手してまいりたいと考えております。   次に、(5)でございます。教育委員会では、久喜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づきまして、子供たちの教育環境に課題が生じると見込まれる小規模化の著しい学校について、学校統廃合等の検討を行っているところでございます。基本方針では、中学校の望ましい規模として9学級から18学級としており、5学級以下の場合、速やかに学校統廃合等の適否を検討するものとしております。現在栗橋東中学校の学級数は12学級、栗橋西中学校の学級数は8学級であり、速やかに学校統廃合等の適否を検討する基準には該当していないことから、現段階で両校の統廃合は考えておりませんが、両校は近接して立地しておりますので、今後の生徒数の推移を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                  〔建設部長 武井 保登壇〕
    ◎建設部長(武井保) 大項目1の(2)、(4)のご質問に対してご答弁申し上げます。   初めに、(2)でございます。いきいき活動センターしずか館がございます栗橋中央1丁目周辺地区につきましては、地元住民の皆様の意向を踏まえて平成10年度に策定した栗橋駅東地区基本構想において、栗橋駅東重点整備地区として位置づけられております。この栗橋駅東地区基本構想につきましては、栗橋駅東口の既成市街地におけるまちづくりの構想でございまして、この中で位置づけられております栗橋駅東重点整備地区は、栗橋駅周辺の駅前広場、都市計画道路栗橋停車場線及び栗橋・外野線の一部を含んだ約12.7ヘクタールで、平成14年度に土地区画整理事業による面的な整備を検討した地区でございます。今後につきましては、重点整備地区内のしずか館などの公共用地について公園やコミュニティ施設用地とするなど、面的整備を進める中で有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。   次に、(4)でございます。防災公園の整備につきましては、地元の方々で構成する久喜市栗橋地区堤防強化事業対策協議会から平成27年11月、平成29年9月及び平成30年7月の3度にわたり公園の施設整備に関する要望書が提出されております。これらの要望書の内容につきましては、堤防の早期完成と災害時における防災拠点機能の確保などでございます。本市といたしましては、栗橋地区にお住まいの皆様の切実なご要望として重く受けとめ、国で行う堤防工事に合わせて土地区画整理事業により本市が防災公園を整備することとしたところでございます。   防災公園を予定している箇所につきましては、現在国が盛り土工事を行っており、平成35年度(2023年度)に完成する予定であるとのことでございます。このようなことから、防災公園の整備につきましては、地元の方々からの要望内容を踏まえ、利根川上流河川事務所を初めとする関係機関と協議をし、堤防工事の進捗状況に合わせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、総務部長。                  〔総務部長 酒巻康至登壇〕 ◎総務部長(酒巻康至) 大項目1の(3)のご質問に対しましてご答弁申し上げます。   栗橋総合支所につきましては、昭和47年に建築された鉄筋鉄骨コンクリートづくりの公共建築物でございます。建築後45年以上が経過しているところでございますが、平成26年度に屋上防水改修工事、平成27年度に内壁張りかえ及び外壁のひび割れ等補修工事を実施するなど必要な改修工事や修繕により、多くの市民の皆様が来庁される行政施設として適切に維持管理を行ってきたところでございます。今後の栗橋総合支所のあり方につきましては、施設そのものの老朽化への対応や総合支所が保有すべき機能、栗橋地区の公共施設の配置状況などを勘案し、栗橋地区のまちづくりの視点を踏まえ、総合的に検討を進めるものと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、環境経済部長。                  〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 大項目2のご質問のうち、(2)を除く部分につきましてご答弁申し上げます。   初めに、(1)でございます。本市の公共施設21カ所に設置しております太陽光発電システム設置に係る総費用でございますが、3億1,435万7,870円でございます。また、太陽光発電システムに対する補助金の総額につきましては1億300万1,136円でございます。   次に、(3)でございます。太陽光発電システムを設置いたしました本市の公共施設の平成29年度に購入した電力使用量につきましては254万4,893キロワット、電気使用料として支払った金額につきましては5,510万2,672円でございました。また、太陽光発電システムによる総発電量は31万4,171キロワット、うち売電した発電量は7万5,385キロワット、収入額は281万8,567円でございます。   次に、(4)でございます。太陽光発電の固定価格買取制度に係る10年経過後の久喜市への売電量の影響でございますが、現在の売電契約における1キロワット当たりの売電単価が契約年度により異なっており、24円から48円となっております。これらの売電契約が満了した後は、電力会社の買い取り額が10円台後半程度に下落すると予想されますので、売電額につきましては最も早い売電契約満了の時期である2019年10月から徐々に低下していくものと考えております。   次に、(5)でございます。本市における太陽光発電システムの修繕につきましては、平成15年度に設置いたしました総合体育館におきまして、平成27年度に改修工事を実施し、579万9,600円の費用がかかっております。また、平成23年度に設置いたしました鷲宮地域子育て支援センターにおきましても太陽光計測器専用USBメモリー基盤内蔵リチウム電池交換といたしまして、平成30年度に2万9,900円の費用がかかっております。   また、太陽光発電システムの撤去時の費用につきましては、正式な見積もりをとっておらないことから21施設全体の額を把握しておりませんが、ソーラーパネルを屋根や屋上からおろす費用と処分費用が発生するものと考えております。処分費用の現在の相場を調査いたしましたところ、1枚が18キログラム以下のパネルの場合、約1万2,000円必要になるとのことですので、仮にふれあいセンター久喜におきまして処分費用が発生した場合、160枚のパネルがございますことから、約192万円が見込まれます。このほかに、施設の屋根からおろす作業代を考慮いたしますと約300万円程度必要になると想定しております。   次に、(6)でございます。廃棄されたソーラーパネル等の再利用でございますが、解体業者から産業廃棄物中間処理業者に引き渡され、そこで選別、破砕されることにより、金属やガラスとして再資源化されるほか、埋め立て処分されるものと認識しております。また、有害物質につきましては、一部の太陽光発電システムのバッテリーにカドニウムが使用されている場合がございますが、産業廃棄物処理業者に適正な処理を依頼するため、漏えいなどの心配はないものと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、財政部長。                  〔財政部長 小林広昭登壇〕 ◎財政部長(小林広昭) 大項目2の(2)のご質問に対しましてご答弁申し上げます。   太陽光発電システムにつきましては、これまで補助金や地方債を活用し、設置を行ってきたところでございます。このような中、公共施設の整備工事等とあわせて設置をしたシステムに対する地方債につきましては、施設全体工事費の一部として借り入れており、設置に係る借入額のみを正確に算出することはできないところでございます。このようなことから、施設全体工事の地方債対象経費とシステムの設置費の割合に基づき試算をいたしますと、平成29年度末地方債残高の総額は約1億32万円、平成30年度の元利償還額は約534万円、そのうち利子分につきましては約54万円でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                  〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) 大項目3の(1)、(2)のご質問に対してご答弁申し上げます。   初めに、(1)でございます。久喜市の道路占用料の減免につきましては、久喜市道路占用料徴収条例第4条の規定に基づき実施しているところでございます。また、本市の水道事業や下水道事業、農業集落排水事業につきましては、同条第5号の市長が特に必要と認めたときの規定を受けて、市長が定めている占用料減免基準に基づき免除しているところでございます。   次に、(2)でございます。道路占用料につきましては、市街化区域や市街化調整区域の占用箇所や管の太さ、延長をもとに算出したところ、水道会計から徴収する場合の額は概算で約1億3,000万円でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、上下水道部長。                  〔上下水道部長 遠藤利明登壇〕 ◎上下水道部長(遠藤利明) 大項目3の(3)のご質問に対し、ご答弁を申し上げます。   厚生労働省が平成25年3月に策定した新水道ビジョンでは、水道事業者は経営基盤強化を図るため、積極的に近隣事業者との広域化の検討を進めることが望まれるとされています。また、埼玉県水道整備基本構想におきましては、県内の水道事業一本化への統合を見据えた12ブロック単位での広域化の実現が目標とされているところです。この広域化を推進するため設置された水道広域化検討部会の会議などに本市を含め、県内の事業者が参加し、意見交換を行っているところではございますが、施設整備の水準や料金格差などの課題があり、一部の区域を除いて具体的な検討には至っておらないところでございます。本市の水道事業は、安定した事業運営を行っておりますが、将来料金収入の減少や更新費用の増加などに伴う経営状況の変化も考えられます。このようなことから、将来へ引き継ぐ安全、安心な水道を実現するため、広域化の動向についても注視してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再度の質問をお受けいたします。   並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) 再質問いたします。   まず、久喜地区における公共施設の統廃合について久喜市はどのように進めるかでありますけれども、(1)の耐震の不適、老朽化による劣化のため、壁面が激しく落ちていますいきいき活動センターしずか館であります。同じく耐震化を実施していないため、施設の2階以上は使用されていない栗橋公民館であります。統廃合して新しい栗橋公民館の建設がこれは私は求められていると思っています。いきいき活動センターしずか館は、旧校舎、体育館、プールの施設が主な建物でありますが、これ全て一挙に解体するのかどうか。現在体育館は伊坂地区の投票所になっております。代替の施設をどうするのかという問題が発生します。そして、解体後は、同地は教育財産から一般財産にすることはできるのか、なるのかということですけれども。 ○議長(上條哲弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(渋谷克美) いきいき活動センターしずか館につきましては、ご指摘のとおり、体育館のほうが投票所になってございますので、ここを閉鎖する場合、選挙管理委員会のほうとの調整、新たな投票場所というものを確保しなければならないというふうに考えております。   また、校舎等を解体した場合ですけれども、この場合は教育財産ではなくなりまして、普通財産という形になりますので、これは一旦市のほうにお返しするような形になるのではないかというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) 栗橋公民館では、多分旧校舎の2棟は解体撤去して、現体育館は残して、現グラウンドに新栗橋公民館を建設するのか、そしてこれはどのような機能を持った新公民館を考えておられるのか。 ○議長(上條哲弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(渋谷克美) 新しい栗橋公民館の考え方でございますが、先ほど申しました栗橋地区全体のやはりまちづくりというものも考えなければならないというふうに考えております。   それと、大事な要素といたしましては避難所としての防災機能、それと地域の文化、観光資源、こういったものを取り入れていきたいと。ですから、場所も含めまして機能、そして規模、そういったものも今後早急に考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) (2)に移ります。   いきいき活動センターしずか館は約1万4,000平米の敷地です。さっきおっしゃったとおり、JR栗橋駅東口再開発の駅前重点整備地区に当たりまして、その種地であることは以前の議会で私質問しておりますけれども、これは確認されております。ほかにも旧栗橋町時代にも買収した開発用地もあります。栗橋地区では、栗橋駅西口土地区画整理事業が一、二カ所残している問題を残せばほぼ終了間近であります。地元栗橋地区の住民としては、そろそろJR栗橋駅東口の再開発を望んでおりますが、それができるかどうかというのは難しい問題ですけれども、もちろん住民の意見も聞かなければいけませんけれども、担当としてはどういうふうにお考えなのか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 栗橋駅の東地区は、この検討を始めて平成6年に駅東まちづくり推進協議会を設立いたしまして、これまで先進地の視察や開発手法の勉強会などを行ってまいりました。ご質問者おっしゃるように、やっぱり地元の地権者の皆様からご理解がなかなか得られないという課題がございます。それから、都市計画道路がございまして、その周辺道路の拡幅なんかもやっていかなければいけないのかなといろんな課題がございます。そんな中で、平成15年ですか、アンケート調査を行ったのですけれども、そこでも半数の方、それから3分の2ぐらいの方の支持を得られたということなのですけれども、まだまだその上を目指すということがなかなかできていない状況でございます。   ただ、そのままでよろしいのかと考えれば、そのままではなかなか、特に駅にアプローチするところなんかはやっぱり必要なのかなというふうに考えてございます。先ほどもちょっとご答弁申し上げましたけれども、地元の皆様のご理解とご協力が不可欠でございますので、協議会を初めとする地元の皆様とともに引き続き栗橋駅東地区の整備について検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) (3)、栗橋総合支所と今まで言っていますけれども、一応総合支所ですね。これは旧栗橋町時代に、1町2村で合併したときに栗橋町のほぼ中心に当たるという現在の間鎌地区に建設されたのです。そういういきさつがありますので、栗橋町の総合支所の今後のあり方と関係しますが、これも老朽化が進んだ場合、JR栗橋駅前の再開発の今のいきいき活動センターしずか館の跡地に複合施設として建設していただければいいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 総務部長。 ◎総務部長(酒巻康至) 総合支所となりますと、その周辺にお住まいの皆様への影響も大きいというふうに考えてございます。地区の状況をしっかり踏まえまして、栗橋地区全体の公共施設の配置状況を総合的に勘案しまして、施設の複合化もあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) (4)です。防災公園に防災拠点の整備、建設は、大水害になった栗橋地区住民の譲れないこれは要望であります。水防団や消防団の待機所であり、栗橋地区住民の避難場所でもあります。ふだんは利根川上流河川事務所にある貴重な資料や関所等に係る資料の展示所として、児童生徒の学習の場として、サイクリングやランニングの待機、休憩所も併設し、交流のにぎわいの場としてもつくりたいと思っております。そして、できれば関所風の建物と思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 防災公園に関所風のということでの質問でございます。皆さんご存じのように、ここの防災公園の部分は堤防の上ということでございますので、建物等は広さの制約とかいろんな制約がございまして、皆さんのご要望の全部を網羅するというのはなかなか難しいというふうに考えてございます。   1つは、皆さんからの、地元からの要望として、水防活動の拠点というのですか、仮眠の場所とかトイレとかそういうのが欲しいなというご要望が一番強いのかなというふうに思います。建物の形をどういう形にしていくかというのは、今後検討しなければいけないものなのかなと思います。ただ、関所の感じをそこに入れられるかどうか、なかなかこっちでイメージがちょっと湧かないのですけれども、それもこれから検討していく中でいろいろ議論してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) その場所は調整区域の土地区画整理事業ですよね。ですから、建物は早目に申請というか、しておかないと、後で建たなくなってしまいます。その点を私危惧していますので、よろしくお願いします。   (5)の中学校の問題です。栗橋地区は、ご存じのとおり小学校が3つ、中学校が2つです。栗橋南小学校の卒業生は栗橋東中学校と栗橋西中学校に分かれて進学しております。栗橋西中学校は、今3年生、2年生は3クラスですけれども、1年生はもう2クラスで、ずっともう2クラスになると聞いております。部活動の野球部は今もう合同チームと聞いております。両中学校とも距離は近く、多くの生徒が自転車で通学しております。建物の劣化が進む栗橋西中学校では、プールが改修されていないで何年も防火水槽のままで、その役割を果たしております。早目に統合して教育設備の充実を、拡充を図ってもらったほうがいいと私は思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(渋谷克美) 学校の統廃合につきましては、児童生徒数の減少というものが一つの原因といいますか、きっかけとして、適正規模、適正配置の推進をしているわけでございますけれども、栗橋地区におきましても両校の生徒数の推移をちょっと推計いたしますと、6年後の2024年には今よりもさらに20%減少するという推計値が出ております。ですので、今後も両校の生徒数の推移につきましては十分注意をしながら、適正な時期に必要があれば統廃合というものも考えられるかと思うのですが、そういった場合、やはり保護者の方のご意見、ご意向というものも大事かと思いますので、保護者の方たちのご意見も今後参考に検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) もちろん保護者や地域の住民の方のご意見をしっかり聞いて進めてほしいと思っております。   だから、逆に栗橋西中学校の跡地があけば、栗橋地区の公共施設が東、北に偏ってバランスが悪いところに栗橋西中学校を栗橋西公民館として使えるのですよね、跡地を。そんなこともできますので、よろしくお願いします。   次、2番に行きます。久喜市の太陽光発電の収支についてです。総費用が約3億1,400万円ですか、年間の太陽光の発電量が31万4,000キロワットで、発電料が281万円だけですか。売ったり買ったりしたのは別にして、これだけしか発電料はないということなのですか。発電して料金としての発電料金は。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 本市の太陽光発電システムの総発電量、これにつきましては31万4,171キロワットでございました。そのうち、自家消費をして残って売電した電気量、いわゆる売電した部分というのが7万5,385キロワットで、その売電の収入が281万8,567円でございます。自家消費した分のいわゆる通常だったらば購入して使っただろうと思われる電気料につきましては、ちょっと単価の設定がなかなか難しいところがございまして、積算は改めてはしていないところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) だから、私は単純に1年間の想定した発電電力を聞いているのです、わかりますか。売ったり買ったりしたのではなくて、31万4,000キロワットがどのぐらいの相当の電力料金になるかと聞いているのです。それを聞きたいのです、私は。つまりその数字をもって3億何千万円、それを割れば何年で償却というのはすぐ出るでしょう、何年で償却になるかと。言っている意味わかりますか。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 失礼いたしました。   太陽光発電でいわゆる節約された部分と言ってよろしいのでしょうか、それを買い取ったらどのぐらいだったかというのを積算した数字を、これはあくまで想定でございますけれども、全体で4,686万7,724円相当でございます。その売った分が先ほど申し上げた数字ということでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) だから、31万4,000キロワットで4,000万円相当額の発電量ということですよね。ならば、3億何千万円したのを割っても10年以内に償却できるということですよね。それを聞きたかったのです。それならば、太陽光発電は合うのです。つまり10年で償却しなければ単価が切り下がるのですから、元をとれないわけです。そうなると、もうからないという意味です。わかりますよね、市長は。   ただ、そこに災害対策用に蓄電池を設置すれば、これまた費用かかりますよね。それは設置はするのかしないのか。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) これは個人家庭もそうなのですけれども、10年経過後、固定買い取り価格が下がった後、売電してもそれほどプラスにならないという状況の中で、全てを自家消費するという考えが最近大分出てきてございます。公共施設においても同様な考えがとれると思うのですけれども、蓄電池そのものは若干まだ高い状況なのかなと認識してございますので、現段階では導入する、しないの方向づけはまだ決めていないところではございますけれども、やはり将来を考えれば、そういったものがシステム化されて世の中に出回っているという状況を見ますと、公共施設においても売るお金とか蓄電池導入費用とコストを比較して、プラスになる方向を見つけていく必要があるのかなと。やっぱりコスト意識は持ちながら、システムの維持管理に当たっていく必要があるなと考えているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) ここで問題は、撤去する場合の総費用というのは、聞いたところ大体10%だそうです。ですから、3億1,000万円かかっていれば約3,000万円は撤去するときに全部かかるのだそうです。その分ぐらいはちゃんと普通の民間ならば別建てするとか、貯金しておくとかするわけです。そういう発想というのは役所はないですよね。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 施設が稼働しなくなった場合、また新たに更新するのか、おろして撤去するのか、そういった費用が当然出てきますけれども、コストとしてそういうものが出てくるという認識はございますけれども、市としましては、まずは地球温暖化の原因となる二酸化炭素削減の目標を掲げているわけですので、地球環境に優しい循環型社会を築くという視点からは、やはりコストだけではないという考え方も当然持ってございますので、市民の皆様の模範となるような、そういった施設運営を心がけていきたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) いや、私はそんな化石燃料を減らして、CO2を減らして地球温暖化に自然エネルギー、太陽光を使うのは有効だと思っています。   ただ、行政である以上、皆さんの税金を使っているのですから、コストの面も考えなければいけないでしょうと言っているのです。その数字、誰か検証しましたか。今まで検証していましたか、誰か、どの部署で。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 施設導入に当たって、最終の処分のところまでのコストを計算したかというお話ですけれども、確かに我々そこまではやらずに取り組んできていたのは事実でございます。ただ、今回ご質問いただきまして、買い取り価格が終わった後、単価が下がったときにどのような収入になっていくのか、もしくはそういった処分費用を含めるとどの程度今後お金として必要になってくるのか、その辺につきましては試算をさせていただいておりまして、やはり今後まだまだ導入を図っていくという目標は持ってございますけれども、入れればいいのだということではなくて、税金をかけてやっていく以上、なるだけ安く当然やっていかなくてはいけないと思ってございますし、できれば赤字でなく黒字で終わるような運用ができればと考えてございます。それには設備の価格の低下とかいろんな要因がございますけれども、また職員においてもそういった施設を導入することによって節電という意識、そういうものも培われるというふうなことも我々考えておりますので、総合的に見て、ご質問者おっしゃるようなコスト意識をしっかり持った中で、今後も運用をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕
    ◆23番(並木隆一議員) よろしくちゃんと計算して導入してください。必ず積算するときに費用対効果を考えながら。最大の費用を使って最少の効果では逆ですから、よろしくお願いします。   最後の3番、経営が安定している公営企業である水道事業会計から一般会計の道路占用料の徴収は可能かと質問しました。その答えは可能だということでいいのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 条例から内規的な基準の中で免除しているということでございます。水道につきましては、公共団体と市が管理しているというところでございます。使用料等についても維持管理や事業運営に必要な最小限の負担で徴収しているということから、この事業そのものが営利目的でない、それから公益性の高い施設ということでありますから、占用料を免除しているというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) 私が聞いているのは可能かどうかと聞いているのです。免除はわかっているのですよ、免除する理由も。ただ、現状の財政状況から見て、私は可能と判断しているのですけれども、また建設部長が答える話ではないのです、これは当然。ですよね。財政部長でしょう、当然。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 道路等の占用料ということで私のほうから答弁させていただきますけれども、究極の選択ということで、可能か不可能かということであれば、うちのほうは占用物でありますから、実際には占用料ということで可能なのかなというふうに考えています。その中で免除しているということでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) さっき飛ばした(3)の水道事業の広域化ですけれども、広域化はもちろん課題でありますけれども、民間運営を容易にとの水道事業改正案が今国会で成立される見通しと新聞報道がありました。将来的には私も広域化を進めるべきと考えておりますけれども、民営化までいかないと思っておりますけれども、担当としてはどういうふうにお考えか。 ○議長(上條哲弘議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(遠藤利明) 広域化につきましては、さまざまなブロックで検討しているところでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、施設の整備状況の違いであるとか、そういう関係でまだ検討が思うように進んでいないというふうな状況がございます。しかしながら、今回水道法が通った場合には、PPIであるとか、さまざまな官民との協働によった新たな経営等も検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) ちょっとお聞きしたいのは、水道事業で財政状況ではなくて近隣の自治体の水道事業会計と比較して、久喜市の状態はどのような位置づけなのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(遠藤利明) 久喜市水道事業の経営状況を平成29年度決算において自己資本比率の数値から見ますと88.02%でございまして、良好な運営をしているという状況でございます。また、平成28年度決算状況における近隣団体との自己資本比率の比較を行いますと、久喜市につきましては28年度ですが、87.71%でございます。また、久喜市を含めます近隣の7団体の平均値、これにつきましては78.86%でございまして、近隣の中でも久喜市の水道事業の経営状況は良好と考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) そうしますと、広域化しますと、ほかの自治体の水道事業を久喜市水道事業が支える役割をするということです。ということは、ますます今のうちに道路占用料を徴収しておいたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(遠藤利明) 今現在の水道の経営状況でございますが、純利益を出して安定しているというような状況でございます。これにつきましては、水道ビジョンでもさまざまな経営状況を検討しているところでございますが、基本的に道路占用料のを支出を予定した形で経営状況を計算しているわけではございませんので、もし道路占用料をお支払いするということになると、経営については安定から方向的には不安定な方向に向かっていくというふうなおそれがございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) 法人事業税というのは、今30%ですよね、大体前後で。少なくとも久喜市の水道会計は純利益は4億円計上できるのですよ、前受けを抜いても。だから、その中で30%というとちょうど1億2,000万円、わかりますか。試算した道路占用料と同じぐらいなのです。これぐらい、普通はみんな払っているのですよ、民間企業ならば。だから、出せないことはないのです。払える。そして、私の判断ですけれども、現在の財務状況から判断して、借り入れ残高よりも年度末の現金の残高を上回る時期が来ますよね、このままいきますと。その時期からが徴収できる時期です。どう思いますか。 ○議長(上條哲弘議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(遠藤利明) 水道料金の占用料の関係でございますが、基本的に今現在平成29年度決算終わったところでございますが、仮に道路占用料1億3,000万円を支出した場合につきましては、29年度の決算で算出した場合ですが、先ほど申し上げたように、純利益については約7億2,378万円ございますが、5億9,000万円になります。この純利益については、先ほど申し上げたように現金を伴わない長期前受け金が約3億2,400万円ございますので、現金ベースでは約2億6,900万円の純利益になるというような計算になります。現在先ほどありましたように、加入金につきましては約3億円、3条予算のほうに入っておりますので、本来4条予算ということでございますが、現在の水道ビジョンの考え方の中では3条予算に入れて収入を予定しているという状況でございますので、今後料金算定に伴います占用料金との支出を見込んでいる場合については、支出が必要となった場合、財源不足の施設更新も全て今後ありますが、そういう場合については、安定的な水道事業の持続に支障が生じるというふうな考え方もございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) 見解の相違になってきてしまいますけれども、今言った3条の問題、4条の問題で、3条で残すというのですから、当然純利益が加算されるわけですから、今の状況で減価償却費の想定額だけで設備投資できるのです。だから、借入金が毎年3億円ずつ減っているのです。だから、最終的にはあと何年かすれば借入金はゼロになってしまうのです。そのときに、では水道料金を下げるかという話になってきます。私は、それだったら一般会計に道路占用料で入れて、それを目的税化して使うべきと思います。それをできれば道路占用しているわけですから、道路の安全対策、さらには市民要望の多い使い勝手の悪い公共交通の拡充目的の財源に充てるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 水道事業のお話でございましたけれども、道路を使用しているのは水道事業だけではなくて下水道事業、それから農業集落排水、それからいろんなほかの例えば下水道でも下水道公社、県の施設ですとか、いろんなところがやっぱり公共的なところがございます。そういうところを考えると、やっぱり公共性の高い施設については、占用料というのを徴収していくのはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) もちろん下水道事業会計見ればわかりますよ、徴収できないのは。だから、ただ私は久喜の一般会計に財源が欲しいと思っているのですよ、本当に。皆さん一般質問しているではないですか、あれやれ、これやれと。財源誰も心配していないではないですか、金のことは。一番大事なことでしょう。1億2,000万円、3,000万円使えれば、久喜市の公共交通は本当に充実しますよ。   以上、質問を終わります。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で並木隆一議員の質問を打ち切ります。                                                ○議長(上條哲弘議員) 次に、長谷川富士子議員の市政に対する質問をお受けいたします。   18番 長谷川富士子議員。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) 議席番号18番 公明党の長谷川富士子です。通告に従い、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。   大項目1番、65歳以上の高齢者が行う介護予防の取り組みについてお伺いいたします。平成19年5月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして介護支援ボランティア活動を市町村が実施することを認めました。これを受けて、平成19年度に東京都稲城市、千代田区が、また平成20年度には世田谷区、八王子市などが介護支援ボランティア事業を開始しました。現在200以上の自治体が推進し、全国各地に広がっています。この活動は、65歳以上の高齢者が介護福祉施設などで行事や配膳の補助、利用者の話し合い相手などをすることであります。この活動の効果として本人の健康増進や介護予防につながり、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりを促進しています。現状では介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足が叫ばれていますが、今後はこの3つの不足に対応していかなければならないと思います。これらのことを踏まえて、以下の3点をお伺いいたします。   (1)、久喜市内の次の数をお伺いいたします。   ア、現在の65歳以上の人口と高齢化率。   イ、要支援、要介護の認定者数と認定率。   (2)、久喜市内の介護施設等で65歳以上の高齢者が行う介護支援ボランティア活動をした場合、受け入れてもらえる介護施設の種類と介護施設数。   (3)、介護支援ボランティア事業を推進するために多くの市町村でボランティアポイント制度を導入しています。先進自治体の例としてボランティア活動を行うと1回(1時間程度)1ポイント付与しています。1日2ポイントが上限。ためたポイントは1ポイント100円。年間最大5,000円までの地元商品券と交換できます。ポイントを換金したり、介護保険の支払いに充てたりすることができる市町村もあります。介護保険を使用しない元気な高齢者には保険料を還元することになり、ある意味公平な制度とも考えられます。本市においても検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。   大項目2番、東鷲宮地域内に図書施設の設置を提案いたします。東鷲宮、桜田地域では新築マンションや戸建て住宅が急増し、久喜市の中でも唯一人口が増加している地域であります。特に若い世代のご家族が転入してきていることから、子供の数が急激にふえています。地域に小中学生が利用できる図書館がないため、ぜひとも図書施設をつくってほしいという要望が出ています。子供の成長も早く、新しい施設の建設が待つ時間的余裕がないことから、迅速に対応してもらうためにも既存施設の活用を望む声も多く上がっています。このような中、鷲宮東コミュニティセンターの空きスペースに図書ルームや図書コーナーの設置をしてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。   大項目3番、市道栗橋49号線の改善についてお伺いいたします。栗橋駅東口につながる市道栗橋49号線は、車道が非常に狭く、歩道もありません。そこを自動車、自転車、歩行者が通行しており、いつ事故が起きてもおかしくない危険な状態であります。歩道がわりに使用している側溝のふたは段差が多く、等間隔にあけられた穴に足をとられてつまずく人も多いです。地元地域住民からは、バリアフリー化を求める声が多く上がっています。道路の改善が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。   以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(上條哲弘議員) 長谷川富士子議員の質問に対する答弁を求めます。   福祉部長。                  〔福祉部長 中村 晃登壇〕 ◎福祉部長(中村晃) 大項目1のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。   初めに、(1)のアでございます。平成30年4月1日現在の本市の65歳以上の人口は4万4,431人で、高齢化率は28.9%でございます。   次に、イでございます。平成30年4月1日現在の本市の第1号被保険者における要支援、要介護認定者数は要支援が1,393人、要介護が4,748人、合計6,141人で、認定率は13.8%でございます。   次に、(2)でございます。本市において介護支援ボランティアの受け入れの可能性がある事業所でございますが、特別養護老人ホームが10施設、老人保健施設が4施設、通所介護が41事業所、通所リハビリテーションが6事業所、短期入所生活介護が10事業所、短期入所療養介護が4事業所、認知症対応型通所介護が1事業所、認知症対応型共同生活介護が11事業所、特定施設入居者生活介護が7事業所、小規模多機能型居宅介護が2事業所、その他3事業所で、合計99事業所でございます。   次に、(3)でございます。介護支援ボランティア事業は、介護予防事業である地域支援事業において実施可能な事業の1つとして厚生労働省が位置づけた事業でございます。この事業は、高齢者が介護保険施設などでボランティア活動を行った場合、その実績に応じて換金等が可能なポイントを付与するものでございまして、平成26年1月に東京都稲城市が行った調査によりますと全国で206の自治体が実施しているところでございます。本事業の効果としては、元気な高齢者自身の介護予防や生きがいの創出、高齢者が地域の支え手として活躍できる地域社会の実現、地域経済の活性化などがあるものと認識しております。   また、現在全国的に介護人材の不足が問題となっている中で、介護施設において簡易な作業の補助をボランティアが担うなどにより、施設介護職員の業務負担の軽減を図る仕組みとしても意義のある取り組みであると考えております。このようなことから、本市といたしましても先進自治体の例につきまして調査研究し、どのような形で実施することが有効であるか検討してまいりたいと思っております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、市民部長。                  〔市民部長 中村貴子登壇〕 ◎市民部長(中村貴子) 大項目2のご質問に対してご答弁申し上げます。   鷲宮東コミュニティセンターにつきましては、鷲宮地区の東側地域に会議室のほか図書室も備えたコミュニティの拠点施設として昭和55年に建設されました。その後平成3年に鷲宮町立図書館が建設され、年を追うごとに鷲宮東コミュニティセンターの図書室の利用が減少し、その一方で会議室の利用がふえたことから、平成18年に図書室を会議室へ変更し、現在も会議室としてご利用いただいているところでございます。このような経緯や現在の利用状況を鑑みますと、会議室を図書ルームに変更することは難しいものと考えております。   一方、同センター内には子供からお年寄りまで幅広い世代の方々が休憩や飲食をしたり、交流を図っているオープンスペースがございます。オープンスペースのため、図書館のように図書の貸し出し管理は難しい状況でございますが、誰もが気軽に本を読んだり、図書を通じて交流が図れる場所として今年度中に図書コーナーを設置できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                  〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) 大項目3のご質問に対しましてご答弁申し上げます。   市道栗橋49号線につきましては、栗橋駅東口から国道125号までの区間で幅員約6メートルの道路でございます。このうち栗橋駅付近につきましては、歩行者や自転車の通行が多いため、歩行者等の安全を確保する必要がございますが、沿道には住宅や商店などが建ち並んでいることから、拡幅をして新たに歩道を確保することは難しいところでございます。このため、現在歩行スペースとして道路側溝の上にグリーンベルトを設置しているところでございます。今後につきましては、歩行者等の安全を確保するため、現地の状況を確認しながら、側溝ぶたの交換や側溝のすき間にキャップを設置するなどの対策を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 再度の質問をお受けいたします。   長谷川富士子議員。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) ご答弁ありがとうございました。いろいろと調査していただきまして、ありがとうございます。まず、久喜市の高齢化率が28.9%、全国平均よりも高いのです。27.7%です。それに比べて認定率が低い。先ほど13.8%、約14%ですけれども、全国が平均が18となっています。本市は、今後ますます高齢化が進み、高齢化率が上がると思われます。低い認定率を維持していくには、この結果というのは、要するに認定率が14%ということはお元気な高齢者の方が86%というふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(中村晃) ご質問者おっしゃられますように、認定されていない方が元気な高齢者というような形で考えてよろしいかと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 長谷川富士子議員。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) そうすると、今後ますます本市は高齢化が進み、高齢化率が上がると思われます。低い認定率を維持していくには、健康で元気な高齢者をふやしていかなければならないと思います。そのためには、介護予防に力を入れていくべきだと思いますけれども、市のお考えをお願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(中村晃) 元気な高齢者が要支援、要介護にならないためにも、本市としてもはつらつ運動教室など、さまざまな介護予防事業を実施しておりますので、そういった事業を今後も継続し、元気な高齢者が要支援、要介護にならないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 長谷川富士子議員。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) 今回ご提案させていただきました介護支援ボランティア事業ですけれども、先進事例の春日部市に学ぼうとお話を伺ってまいりました。少しちょっと紹介させていただきたいのですけれども、担当課長のお話では介護保険の中の地域支援事業の中で行っていて、この事業はあくまでも介護予防が目的で、ポイントが目的ではないと。一人でも多くの方が家に閉じこもったりしないで、どんどん外に出てほしいですと。この事業が施設が助かり、利用者が喜び、ボランティア活動をしているご本人が何よりも元気になり、生きがいを感じて活動しているそうです。このボランティアの参加者の声としまして「定年退職後は1日のほとんどを家で過ごしていたけれども、外に出る機会がふえた」「健康につながっている」「生活に張り合いが出た」「ポイントが励みになっている」と。一石二鳥どころか一石三鳥の効果があると思います。いかがお考えでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(中村晃) 本市におきましてもこちらのご質問を受けまして、この介護支援ボランティア制度の事業内容を精査させていただきました。ご質問者おっしゃられましたように、こちらの事業については介護保険第1号被保険者であります65歳以上が対象となるということで、国、県の補助なども受けられるということで市の持ち出しも少ない事業でございます。また、先ほどもご答弁申し上げましたように、元気な高齢者の介護予防と生きがいの増進につながる、また高齢者が地域の支え手として活躍できる場の創出につながるというようなメリットなども考えられますことから、他市でも春日部市さんの例をおっしゃっていただきましたけれども、さまざまな形で事業を実施しておりますので、そのような事業内容を本市としても精査しまして、どのような形で取り組むのが効果的か、そのようなことを含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 長谷川富士子議員。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) ありがとうございます。次、ちょっと済みません、教育部の方にお伺いいたします。   健康の秘訣は栄養のある食事、運動と、そして最も大事なことは社会参加と言われています。また、久喜市高齢者大学での3つの柱の一つにボランティア活動が入っているとお聞きいたしました。生きがいを高めるために地域のコミュニティづくりのためになどとの内容とお聞きいたしました。意識の高い卒業生の受け皿となる事業だと思いますが、どのように思われますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 教育部長。 ◎教育部長(渋谷克美) 高齢者大学では、ボランティア活動も一つの大きなウエートを占めている活動でございます。そういった中でお年寄りの皆様、高齢者の皆様が元気で過ごしていく上でお互いに助け合って生きていくという姿は非常にすばらしい、理想的な姿と思いますので、今後関係者の皆様にお話をお伝えして、何かそういう介護予防とかに役立つような取り組みができるかどうか相談していきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 長谷川富士子議員。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) ゆうゆうクラブとかたくさんの高齢者大学の卒業生の方がサロンを立ち上げたり、本当にさまざまに地域で活躍をされているという話を聞いていますので、ぜひまたこれも啓発して、事業ができた暁には啓発していただければなと思います。よろしくお願いします。   1週間前ぐらいなのですけれども、ある友人から困って相談の電話が実はありました。ご近所の介護施設の所長さんから行事やイベントのときに歌や踊りを披露してくださる方を紹介していただけないかと頼まれたそうです。私は、後日社協に問い合わせをし、ボランティアの方を紹介していただけないかと確認しました。平日にボランティアを活動されている方は60代から70代の方が多く、月に3回から4回されているそうです。40代、50代の方もいらっしゃいますけれども、平日はお仕事でできないそうです。介護施設では、こうやってボランティアの方を求めていらっしゃるのだなと思いました。先日春日部市でお話を伺ったときにこういう施設ブックをいただいたのです。この施設ブックが大体90ぐらい載っているのですけれども、ボランティアさんが自分で選んでお電話をして申し込みをするそうです。ここに施設のところに一言というのが載っているのです。ちょっとここを読みます。まず、楽器演奏、演芸、マジック等の活動披露、絵手紙、習字、俳句、短歌、合唱など文化的な指導、囲碁、将棋の対戦と指導、話し相手を求めています。2つ目、ボランティア様が来ていただけるときは入居者様はとても生き生きしています。皆さんの御来所をお待ちしています。3つ目、認知症専門の病院です。ボランティアさんの歌、踊り、マジックなどなど、とても楽しみにしています。ぜひよろしくお願いします。4つ目、いつもボランティアさんには助けてもらっています。レクと行事披露、補助のできる方を求めています。このように利用者さんが本当にボランティアの方をとても喜んで楽しみにしているということがすごく伝わってきて、本当に足りなくて求めていらっしゃるのだなと思いました。福祉部長、いかがでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 福祉部長。
    ◎福祉部長(中村晃) この介護支援ボランティアのメニューも先ほど90事業所全部が手を挙げればそれぐらいの事業所になりますけれども、そういった施設や事業所にどういったボランティアが必要かというような内容をお伺いした中で、今おっしゃられましたような市民活動やレクリエーションの指導とか一緒に参加するとか、また芸能とか、そういった特技を披露してもらうとか、あと一番大きなのは施設の入所者の方との話し相手とか、そういったものが必要ではないかなというふうに考えておりますので、その辺の内容についても他市の状況を調査する中で市内のそういった施設や事業所のほうとも話を伺ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) ここで休憩といたします。     休憩 午後 2時32分     再開 午後 3時05分 ○議長(上條哲弘議員) 再開をいたします。                         ◇                       △答弁の訂正 ○議長(上條哲弘議員) ここで環境経済部長から先ほどの並木隆一議員の答弁について発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可いたします。   環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 先ほど並木議員からご質疑がありました太陽光発電による単年度の節約額ということでのご質疑だったのですけれども、申しわけございませんでした。設置から29年度末までの合算で私数字を申し上げてしまいました。大変申しわけございませんでした。改めてご質疑にお答え申し上げますと、29年度単年度で申し上げますと、太陽光発電システム自家消費として節約できたと考えられる額につきましては全施設合算で623万5,446円、それに売った電気料収入が先ほども申し上げましたけれども、281万8,567円ということで、29年度単年度で申し上げますと合計した905万4,013円が節約できた額ということで見込めると思います。それで、全体収支としてどうかということもつけ加えて申し上げますと、最初の答弁で申し上げた、いわゆる設置費から補助金等を差し引いた実質の設置額、これで申し上げますと2億1,135万6,734円、それと今までの太陽光発電システムによる節電額、それから売電額、今後の17年という稼働年限を積算したときに想定できるプラスの影響額が全体で1億3,676万2,902円というのが想定できますので、差し引きいたしますと稼働から減価償却が終わるというか、17年を想定していますけれども、その年までの収支だけを見ますと7,450万何がしかの赤字というような状況でございます。ただ、その後も稼働はしますので、この赤字分というのは年々減っていくものだというふうに考えてございますので、大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきたいと思います。                                                ○議長(上條哲弘議員) 暫時休憩いたします。     休憩 午後 3時08分     再開 午後 3時09分 ○議長(上條哲弘議員) 再開をいたします。   引き続き、長谷川富士子議員の質問をお受けいたします。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) さまざまな前向きなご答弁、先ほどからありがとうございました。7年目のこの事業取り組んでいる松戸市のお話をちょっとさせていただきます。特別養護老人ホームで暮らしている入所者のお二人が介護支援ボランティアをされていて、毎日2時間かけて施設内で使うタオルとかエプロンとか洗濯物の畳みのボランティアをされています。自分にできることで社会貢献ができてよかった、ほかの要介護高齢者にもぜひ参加してほしいと大変喜んでいらっしゃるそうです。入所者による介護支援ボランティア活動は初めてのことで、その様子はことし5月に新聞に掲載されたそうです。このように松戸市ではことしから介護支援ボランティア活動の対象者の範囲が広がり、また受け入れ施設、期間も広がりました。新たに放課後児童クラブなども加わったそうです。自分の趣味を披露できる場所をこうやって提供し、高齢者の方の生きがいを生み出すすばらしい事業だと思いますので、ぜひ取り入れていただけますよう早急にご検討をよろしくお願いいたします。   次に、2つ目よろしいでしょうか、大項目。本年度中に図書コーナーを設置してくださるという、本当にうれしいお答えをいただきました。どのぐらいの規模で設置していただいて、どういうイメージでつくっていただけるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 現在予定しておりますのが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、オープンスペースがありますので、そちらのところに約1.8メートルの幅の3段の本棚を2つ設置したいというふうに考えております。冊数としましては、約350から360冊ぐらいが置けるかなというふうに考えております。どのような書籍を置くかということにつきましては、お子様からお年寄りの方まで幅広い方が図書を通じて交流が図れるような場所として提供したいと考えておりますので、そういった方が気軽に本を読めるような書籍を置きたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 長谷川富士子議員。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) またちょっとどうせつくってもらえるならきちっとやってもらいたいと思いますので、これも要望なのですけれども、図書の管理はどこがされるのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 東鷲宮のコミュニティセンターにおります職員のほうで管理をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 長谷川富士子議員。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) わかりました。三百……冊数が余りにも多かったのでびっくりして、本当に地域住民の方にお知らせしたら喜ぶと思いますので、よろしくお願いします。若い保護者の方たちの声なのですけれども、小学校の低学年の保護者の方から子供たちが自力で通える地域に図書ルームが欲しい、学習スペースがあるとよいのでは、地元にあれば子供を安心して送り出せるのにとも聞いています。若いお母さん方が活躍できる場所の提供が特にここは大事になってくるかと思います。子育て中の保護者の皆さんが子供たちと一緒に楽しく過ごせる場所を本当につくってあげたいと思いました。隣接する香日向図書分室を利用している保護者の方からは「おいしいコーヒーを飲みながら本が読めるので、親子で気に入っています。子育て中のママたちが親子で交流できる場所があったらいいと思います」とも言っています。車を運転できない方がいるので、そこには行けないのですということを言っていましたので、よろしくお願いします。今ここの地域は病院とかスーパーも充実してきていますので、ますます新築住宅も建設中ですから、若いファミリー層に人気が出て、人口がまたふえていくかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。   大項目3番、行かせていただきます。またここも前向きなお返事をいただきまして、本当に感謝します。まず、側溝の耐久年数は何年かお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) U字溝のふたはいろんなタイプがございまして、薄い5センチ厚のものですとか、10センチ厚のものとか、いろいろタイプがありますので、一概に耐久年数って何年だとなかなか難しいのですけれども、通常使っているもので大体15年とかという年数はございます。 ○議長(上條哲弘議員) 長谷川富士子議員。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) 皆様のお手元に参考資料として届いているかと思いますけれども、この側溝は10年ぐらいたったというお話でした。グリーンベルトも大分色も剥げていまして、本当に穴もぼこぼこあいていまして、ちょっと段差もあります。なので、ここのふたの上を歩いて、ヒールのかかとがはまってしまったりとか、そこでバランスを崩してしまったとか、両手で買い物袋を持って歩いていたら、横向きにして歩かないとここは歩けないというふうに、何か下を見て、横を見てという、本当にストレスがたまるところなのよという話もしていました。車椅子を利用する方とか歩道を通れずに道路を通る。キャリアケースとかスーツケースとかもやはり持って歩く方もいらっしゃいますので、そういうことも本当に考慮していただきながら、まずは安全対策をという思いでまたおります。内閣府の高齢社会対策大綱、平成30年2月の発表の中に高齢者や障がい者も含めて全ての人が安全、安心に生活し、社会参加できるよう、自宅から交通機関、町なかでハード、ソフト両面にわたり連続したバリアフリー環境の整備を推進するとともに、高齢者や子育て世代にとって安心して暮らせる健康で快適な生活環境を実現するとありました。段差のない通路、見やすい路面標示なども整備、あわせてお願いしたいと思うのですけれども、いつから工事をしていただけるのでしょうか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 先ほどご答弁申し上げました、側溝の手を入れて上げるような、そういう穴にキャップをつけるような作業はある程度職員でもできるのですけれども、ほかの例えばグリーンベルトの引き直しとか、あとU字溝のちょっとふたの割れているものの交換とか、少し時間がございますので、ちょっと様子を見させていただければと思います。できる内容のものは、今年度中にやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 長谷川富士子議員。                  〔18番 長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番(長谷川富士子議員) ちなみに、先ほど通告書の中でいつ事故が起きてもおかしくない危険な状態ですという、環境ですというお話が入っていましたけれども、ちょっと幸手警察に問い合わせをしてみました。2013年から2018年までの5年間の事件件数とその内容を警察のほうに問い合わせて聞いてみました。まず、全部で13件ありまして、出会い頭の車同士の事故が4件、そして人対車、対面事故が1件、後退のとき、バックするときに1件、背面が3件、人が横断中が1件、自転車横断中が2件、ドア開放時が1件、合計13件なのですけれども、5年間でやはりこうやってあるということは、これからもこういうことがあるということなので、これもぜひ参考にというか、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。   以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で長谷川富士子議員の質問を打ち切ります。                                                ○議長(上條哲弘議員) 次に、田中勝議員の市政に対する質問をお受けいたします。   1番 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) 1番議席の田中勝です。議長のお許しをいただきましたので質問いたします。   最初に、大項目1、交通安全対策について。成熟した車社会においてかかわる危険箇所は枚挙にいとまがありません。このことから、菖蒲地区のそれぞれの地域と小中学校の通学路の安全対策について粘り強く取り組んでまいりました。しかし、改善された問題点はわずかです。私たちが安全で安心して暮らすために重要な課題です。とりわけ反響が大きく、多数のご意見が寄せられた問題点について伺います。   (1)寺田・上中線の安全対策について。この路線は、都市計画道路が開通したことにより県道さいたま・菖蒲線から122号バイパス方面に接続された道路です。便利になった反面、危険性が高まりました。改善策として過去4度取り組んでおります。内容は、速度規制強化と追い越し規制の路面標示、歩道の安全対策、主要交差点への道路照明灯の設置についてであります。   まず、アとして速度規制強化と追い越し規制の路面標示について伺います。最初の質問で次のようにただしております。蓮田方面から走行すると制限速度は40キロ、また蓮田地内では追い越し規制になっている。だが、菖蒲支所際の信号から122号バイパスに向かう路線の制限速度は50キロである。その距離は約2キロで信号が6つ、速度を落として走っても時間的には変わりなく、50キロにする必要は全くない。また、住宅ということを考慮して追い越し規制車線を設けるべきだ。安全を確保するため、検討の余地があると思うと指摘しました。最初の答弁は、開通後残されていた整備については警察等と協議を進めてきた。その中で速度規制も議論された。市としては、寺田団地側が30キロ規制だったということも含め、30キロ規制をお願いした。しかし、結果として50キロ規制になったであります。2回目の答弁は、地元の要望がなかったから警察に要望しなかった。3回目の答弁は、規制に関する要望は警察から地元の同意が必要と伺っており、同意に向けて調整を進めている。4回目の答弁は、交通規制についてはこれまで久喜警察署及び地元の皆様と協議を行ってきた。まずは追い越し規制に関する要望書を久喜警察に出したいである。また、同路線では過去3年間で5件の人身事故が発生しており、速度規制に向けて引き続き地元の皆様と協議をしてまいりたいであります。   ここで伺います。(ア)、4回の答弁内容をあわせて考えていただきたい。対応が遅く、全く前に進んでいないことがおわかりになるはずです。したがって、今後の方向性を明確にお示し願います。   (イ)、3年の間に5件の人身事故が発生しているとのお答えです。事故内容とその要因をお示し願います。   次に、イ、歩道の安全対策について。最初の質疑で旧122号線と市道菖蒲29号線で連結する路線の歩道は車歩道になっていない。速度規制が50キロの車道を自転車の通行は危険きわまりないと指摘しました。答弁は、歩道幅員が2.5メートルあるが、歩道部に街路樹が植栽され、有効幅員は1.3メートルとなっている。歩道内の自転車通行は、道路構造令の規定で幅員が3メートルになっているため、現状での歩道内の通行はできないとのお答えです。   ここで伺います。この距離は約1キロで、その先の県道さいたま・菖蒲線の歩道は同じくらいの幅員です。ですが、車歩道になっております。この矛盾した措置について説明を願います。また、歩道に自転車が通れなければ自転車専用道路を設置すべきと考えます。お金がないでは済まされません。ここは通学路になっており、児童生徒の生命にかかわる大きな問題です。この事案について明快な見解をお示し願います。   ウ、平成27年6月議会で主要交差点への道路照明灯の設置について次のように伺っております。旧県道下早見線の交差点に道路照明灯が設置されていない。一般的にはこの規模の交差点には四隅に設置されている。対応されない理由をお示し願うとただしております。答弁は、設置されず現在に至っている。当該交差点については、交通量も多いことから、安全性を確保する必要がある。現場の状況を調査し、対応を検討してまいりたいとの回答です。このことについて伺います。現場の状況を調査し、対応を検討した結果、どのような結論になったのかお示し願います。   次に、(2)、三軒地域を通過する大型車両の交通規制について伺います。問題箇所は、市道菖蒲62号線と同1503号線と同1779号線との交差点であります。すなわち集落内の主要生活道路であります。この路線の問題点は、清久工業団地に出入りする大型車両が抜け道として通過していることであります。特徴は、当該交差点と122号バイパスの出入り口が車両幅と等しいくらい狭く、危険性が極めて高い問題箇所であります。また、児童生徒の通学路になっていることから、平成28年11月議会で通学路の安全対策の観点で取り組んでおります。当該地区は、開発に伴い日夜公害に悩まされているのが現状です。かようなことから、御当地の皆様が安全で安心して暮らせるよう、大型車両の通行規制の実施をご提案申し上げます。したがって、この実現性についてお示し願います。   次に、(3)、交差点の表示の改善について。この問題は、平成28年11月に取り組んでおります。質疑内容は、当該箇所は市道菖蒲5号線に同60号線と同1475号線が交差する2つの地点である。5号線は、元来集落間のアクセス道路だった。しかし、開発に伴い幅員が拡幅。これにより、5号線は優先道路に変更されるべき道路である。しかし、いまだに「危ない」の道路標示が示されている。このため、トラブルが頻繁に発生しているとご近所の方のご指摘である。このことから、事故を未然に防ぐため、標示を変更するべきと指摘しております。答弁は、いずれの交差点も丁字路型の交差点で、相互の幅員の状況から優先関係が明らかなため、一時停止を規制する予定はないであります。しかしながら、その後もトラブルの発生状況は変わらないと聞いております。しかも、60号線の際に土どめのない用水路があり、さらなる危険性の増大が判明しております。かようなことから、改めて当該道路を調査すると、東側の6号線と丁字路型の交差点には一時停止の標示が示されております。市道菖蒲5号線と同6号線は同格の道路と考えます。この矛盾した措置をどのようにお考えになりますか、お示し願います。   次に、大項目2、菖蒲地区の利水と治水にかかわる問題点について伺います。表題については、水は命、この観点で16項目について取り組んでまいりました。しかしながら、近年多様に発生する大災害は大自然のパワーと脅威に立ちはだかることができない人間の弱さをまざまざと感じる次第です。しかし、いざ災害が発生した場合、被害を最小限に抑えるためには日ごろから粘り強く継続的に取り組むことが最も重要です。この考え方で課題が残る重要事案について再度お伺いいたします。   (1)、中堀と庄兵衛堀川の問題点について。見沼用水から東側に位置する地域は、菖蒲地区全体面積の3分の1ですが、約6割の世帯が密集しております。この雨水排水が中堀第1雨水幹線から大蔵落まで6つの水路を通り中堀本川に流れ、唐杉橋の先の1級河川の庄兵衛堀川に流れます。すなわち地区排水のかなめとなる最も重要な流路であります。この水路にかかわる問題解決のため、たび重ねて取り組んでまいりました。しかし、課題が残るため、再度お伺いいたします。   ア、中堀ヘドロの除去について伺います。執拗に指摘してまいりました。その結果、1,310トンの堆積が認められ、平成27年から除草と清掃を段階的に実施しているとお答えをいただきました。ここで伺います。その後今日までどのくらいの堆積量を除去されましたか。詳細にお示し願います。   次に、イ、庄兵衛堀川の問題点。平成26年6月議会で取り組んでおります。質疑内容は、整備のおくれの指摘です。答弁は、整備については隼人堀川の進捗によって計画をしていくため、今のところは未定とのお答えです。ここで伺います。菖蒲地区までの改良は20年かかると聞きます。では、現在までの進捗状況をお示し願います。   次に、(2)、隼人堀川にかかわる治水対策について伺います。小林、栢間地区の雨水排水は、栢間中落堀と小林排水路の終点から三十六間樋管をくぐり、隼人堀川の起点を流路としております。この接点が野通川と県道さいたま・菖蒲線と見沼用水路の下をくぐる立体交差になっております。このため、豪雨時には排水機能が伴わないのが現状です。改善策として三十六間樋管の抜本的な改善を要すと指摘しました。答弁は、平成16年に整備を実施した。水路が2本の河川と道路の下を通っているため、改修が困難のこと。また、最大の原因は隼人堀川の通水能力や水位にあり、樋管を改修しても隼人堀川の改修が進み、水位が低下しないと効果がない。これにより、隼人堀川の改修が実施されるまでの間、樋管の機能が低下することのないよう、必要に応じてしゅんせつするなど、適切な管理を行ってまいるとの答弁です。ここで伺います。樋管が整備されてから14年が経過しております。ご回答いただいた、機能が低下することのないようしゅんせつの実施を求める次第です。いかがでしょう。   (3)、北部開発に伴う治水対策の課題について伺います。平成26年6月議会で開発の進捗について次のようにただしております。平成20年6月時点の開発面積は5万平米、翌年の3月にはコンビニ、ガソリンスタンド、運送業、大規模駐車場、農地改良等が申請され、その面積がおよそ5万平米、合わせて10万平米になる。田んぼの貯水能力は通常7センチで、1ヘクタール当たり700トンと示されている。だが、三軒地区のコンビニ付近は特に低く、非常時の際のデータは25ないし50センチと報告がある。すなわち最大7倍の遊水機能を保つ地域だ。そして、当該地の開発面積は5ヘクタール。これに遊水機能をもとに換算すると2万4,500立方になる。さらに、狩野川データをもとに算定すると、北部の調整池に匹敵するほどの調整池が必要になると指摘し、その後の開発面積を伺っております。答弁は、ガソリンスタンドが1カ所、面積は5,400平米と示されました。   ア、それから4年経過をしております。現在バスターミナル周辺とツタヤさんの南側が工事中です。そのほかモラージュ菖蒲の駐車場等を含めて勘案すると、その後の開発面積は10万平米くらいかなと想定します。このことについて当局の試算面積をお示し願います。   イ、合併前の菖蒲町の時代に老人センターの南側付近に調整池を設置する計画があったと聞いております。大分前のことです。なかったとしても、現状を勘案すると新たに計画するべきと考えます。いかがでしょう。   次に、(4)、(仮称)本多静六記念市民の森公園の治水対策について伺います。先般土盛りの起工式が行われました。いよいよ始まったかのわくわく感がある一方で、10万平米に及ぶ壮大な計画です。治水対策が心配です。当該地区の排水は、昭和沼に流れることによりほかの地域の影響は少ないと考えます。しかしながら、当該地区はその昔ホッケが並ぶ低地にあり、土壌はマコモ層と聞きます。治水計画の概略を伺うと、盛り土の高さが2.8メートル、調整池の広さが6,500平米と示されました。ここで伺います。数字だけではわかりません。完成時の土盛りの高さや調整池の貯水量等を積算し、私たちが治水対策の取り組みについて安心できる根拠をお示し願います。   次に、(5)、計画が廃止された集落排水事業地域への合併浄化槽の切りかえの促進について伺います。下表は、平成28年9月議会で取り組みの際に提出した資料です。これに基づいて伺います。   ア、それから2年が経過しました。切りかえ数の進捗状況と今後の見通しをお示し願います。   イ、浄化槽の管理のあり方について、ご近所の間で気まずい関係が発生していると聞くところです。これは今に始まったことではなく、旧来からあったお話です。円滑な地域コミュニティの醸成を図るため、一歩踏み込んだ措置、すなわち自己管理について法的管理の義務づけを図るべきと考えます。よって、この事案について見解を賜ります。   次に、大項目3、デマンド交通くきまるについて伺います。デマンド交通とは、あらかじめ登録を申請した者が利用したいときに事前に予約することで自宅等から目的地、目的地から自宅等まで乗り合いにより移動できる運行形態と認識します。運行ダイヤは、1日10便、7時から17時。運行車両、リフトつきワゴン車1台、10人以下、セダン車1台。1回の料金300円。運行エリアについては、①菖蒲地区、本年4月2日から新久喜総合病院を目的地に拡大。1回の料金600円、これが大きな特徴です。循環バスの活用は、除堀、所久喜循環を運用、停留所名は沖新田集会所前、三箇小学校北側の2カ所。②、栗橋・鷲宮地区、2つの区間が同一のエリアで運行されている、これが大きな特徴です。循環バスの活用は、久喜本循環を運用、停留所名はアリオ鷲宮北、わし宮団地集会所の2カ所。以上の認識のもとで4点伺います。   (1)、登録者数もふえ、利用度も高まっているようです。しかし、登録をやめてそのままになっている方もいるものと考えます。そのための処理、すなわち出入りの整理整頓を実施されているのか、登録者車の把握は重要と考えますのでお伺いいたします。   (2)、目的地、乗降ポイントの数について、菖蒲エリアと栗橋、鷲宮エリアと比較すると圧倒的な差があります。合同と単独では当たり前の結果が出て当然です。また、利用度についても影響します。なぜバランス感覚の欠如した考え方で措置なさるのか、その根拠を伺います。   (3)、菖蒲地区は新久喜総合病院を目的地に拡大されました。結構なことです。同様に本庁舎と第2庁舎と理科大跡地に拡大することを求めます。したがって、その実現性をお示し願います。   (4)、デマンド交通について実証実験を実施しているとのことです。その目的をお示し願います。   以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員の質問に対する答弁を求めます。   市民部長。                  〔市民部長 中村貴子登壇〕 ◎市民部長(中村貴子) 大項目1の(1)、ア、(ア)、(イ)及び(2)、(3)のご質問に対してご答弁申し上げます。   初めに、(ア)でございます。都市計画道路寺田・上中島線は、市道菖蒲8号線及び同24号線、県道さいたま・菖蒲線の一部で構成され、北は市道菖蒲5号線を介して、国道122号線バイパスへ接続し、南は県道さいたま・菖蒲線の黒沼笠原用水付近の県道さいたま・菖蒲線につながる幹線道路であり、朝夕の通勤時間帯を初め、通過車両が多い路線であると認識しております。速度規制や追い越し規制など、規制に関する要望につきましては久喜警察署から地元の市民の皆様に同意が必要と伺っており、これまで同意に向けた調整を行ってきたところでございます。そのような中、追い越し規制につきましては地元行政区の皆様から市に対しまして市道菖蒲8号線における追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制の要望書が平成29年12月12日付で提出されました。市では、この要望に基づき、平成30年1月25日付で久喜警察署に市長名で要望書を提出したところでございます。久喜警察署では、この要望を受け、平成30年2月9日に久喜警察署及び市職員、地元行政区の方の立ち会いのもと、現場診断を実施いたしました。その結果、追い越し規制を実施するためには見通しが悪い、急な勾配である、または右側部分へのはみ出し通行による交通事故が多発しているなどの要件が必要でございますが、当該道路はその要件に該当しないとのことでございます。速度規制につきましては、地元行政区の皆様と協議をしてまいりましたが、市への要望書の提出までには至っておらない状況でございます。   次に、(イ)でございます。平成29年11月議会にご答弁させていただいた市道菖蒲8号線の5件の人身事故につきましては、平成27年1月から平成29年10月までの間に発生したものでございます。事故の内容は、いずれも自動車と自動車による事故でございまして、信号無視による事故が2件、出会い頭の衝突による事故が2件、追突による事故が1件でございます。これらの事故の内容から、運転手の不注意など安全運転に対する配慮を欠いていたことが事故の要因と考えられます。   次に、(2)でございます。ご質問の交差点につきましては、市道菖蒲62号線に市道菖蒲1503号線及び市道菖蒲1779号線が接する十字路でございまして、市道菖蒲62号線を大型車両が通行しておりますことは市でも認識しているところでございます。また、これらの道路は三箇小学校、菖蒲中学校の通学路となっておりますことから、当該交差点付近の市道菖蒲62号線沿いに「通学路あり 最徐行」の注意喚起看板を設置しております。大型車両の通行規制につきまして、平成30年11月22日に久喜警察署に確認いたしましたところ、当該道路の交通量などが把握できていないので、現時点で規制ができるかは明言はできないとのことでございました。   次に、(3)でございます。ご質問の2カ所の交差点は、市道菖蒲60号線に市道菖蒲5号線と市道菖蒲6号線が接続する、いずれも丁字路型の交差点でございまして、三箇矢島地区の重要な生活道路と認識しております。市道菖蒲5号線に接続する市道菖蒲60号線側には停止補助線及び「危ない」の路面標示がありますが、一時停止の規制は実施されておりません。市道菖蒲6号線に接続する市道菖蒲60号線側には一時停止の規制が実施されているところでございます。この差異につきまして同様に久喜警察署に確認いたしましたところ、市道菖蒲6号線側の丁字路型交差点につきましては昭和58年10月に一時停止の規制を実施したとのことでございます。市道5号線側の丁字路型交差点につきましては、相互の道路幅員の状況から優先関係が明らかであるとの理由により、現在の規制方針では一時停止の規制を実施する予定はないとのことでございました。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                  〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) 大項目1の(1)のイ、ウのご質問に対してご答弁申し上げます。   初めに、イでございます。自転車、歩行者道につきましては、当時の道路交通法や道路規制基準に基づき公安委員会が指定するもので、平成9年度に開通した県道さいたま・菖蒲線につきましては自転車、歩行者道に指定されたものでございます。このような中、平成23年度には交通規制基準が改正され、新たに自転車、歩行者道とするためには歩道の幅員が原則3メートル以上となったことから、平成25年度に開通した寺田・上中島線につきましては歩道幅員が2.5メートルで整備されたため指定されなかったところでございます。このようなことから、寺田・上中島線を自転車、歩行者道とするためには道路を拡幅する必要がありますので、沿線の地権者の皆様にさらなる用地をご提供いただかねばならないことから、早期の対応は難しいものと考えております。   次に、ウでございます。現在本市で管理する道路照明灯は約2,900灯ございます。これらの道路照明灯の中には設置後40年を超え、倒壊のおそれのあるものもございますことから、危険性を考慮し、支柱や灯具の交換、修繕を優先してまいりました。このため、ご質問の市道菖蒲5号線と市道菖蒲29号線の交差点につきましては道路照明灯の設置に至っていないところでございます。今後につきましては、当該交差点のそれぞれの道路幅員が約10メートルと広く、交通量も多いことから、道路照明灯の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
    ○議長(上條哲弘議員) 次に、上下水道部長。                  〔上下水道部長 遠藤利明登壇〕 ◎上下水道部長(遠藤利明) 大項目2のご質問のうち、上下水道部が所管する部分について順次ご答弁申し上げます。   初めに、(1)のアでございます。菖蒲地区の雨水幹線につきましては、住宅地を通る複数の雨水幹線から本流となる中堀第1雨水幹線を通じ、埼玉県管理の庄兵衛堀川、隼人堀川に排水されております。この中堀雨水幹線の除草や堆積した土砂の除去につきましてはこれまでも区間ごとに実施してきたところでございます。平成29年度は、水道内の土砂堆積量の少ない矢島橋付近から下流に向かい約140メートルの区間で約56立方メートルの土砂をしゅんせつしたところでございます。今年度におきましても引き続き下流域約50立方メートルのしゅんせつを年内に完了する予定でございます。今後につきましても中堀雨水幹線は開渠の水路であるため、土砂などの堆積しやすいことから、除草やしゅんせつを計画的に実施し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。   次に、(3)のイでございます。調整池の整備につきましては、合併前の菖蒲町においてさまざまな角度から検討された経緯がございますが、土地区画整理事業での整備も進められ、また周辺が農地で貯水能力が確保されていることから、現在下水道事業としての全体計画にはございません。そのようなことから、新たな調整池の整備は予定しておらないところでございます。   次に、(5)のアでございます。菖蒲第11区、15区、16区、18区及び19区の合併処理浄化槽への切りかえ世帯でございますが、これまでに18世帯が切りかえを行い、平成30年11月末現在で104世帯でございます。今後も公共用水域の保全のため、合併処理浄化槽への転換を引き続き推進してまいります。   次に、イでございます。浄化槽の管理につきましては、浄化槽法により保守点検、清掃及び定期検査の実施が設置者に義務づけられておりますことから、現在その適正な管理方法について広報紙やホームページなどにより周知をしております。また、地域を特定した職員による戸別訪問を行っているところでございます。このほか、合併処理浄化槽補助金を活用して転換した方を対象に個別通知を行っております。今後も浄化槽設置者に対し適正な維持管理を行っていただくため、周知の徹底や個別指導などに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、建設部長。                  〔建設部長 武井 保登壇〕 ◎建設部長(武井保) 大項目2の(1)、イ、(2)、(3)のア及び(4)のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。   初めに、(1)のイでございます。庄兵衛堀川につきましては、久喜市菖蒲町台地内を起点として白岡市寺塚地内の隼人堀川合流点を終点とする1級河川であり、埼玉県杉戸県土整備事務所が管理を行っているところでございます。そのため、庄兵衛堀川の整備について現在の進捗状況を杉戸県土整備事務所に確認したところ、隼人堀川の整備の進捗によって計画していくものでございますことから、今のところ未定であるとのことでございます。このようなことから、隼人堀川の整備推進及び庄兵衛堀川の早期整備について引き続き杉戸県土整備事務所に要望してまいりたいと考えております。   次に、(2)でございます。隼人堀川につきましては、白岡市柴山地内を起点として春日部市梅田本町地内の大落古利根川合流点を終点とする1級河川であり、杉戸県土整備事務所が管理を行っているところでございます。そのため、隼人堀川のしゅんせつについて杉戸県土整備事務所に確認したところ、川の流れを阻害するような雑草の繁茂や土砂の堆積など、現地の状況により対応しているとのことでございます。このようなことから、今後につきましても隼人堀川のしゅんせつについて現地の状況を確認の上、杉戸県土整備事務所に要望してまいりたいと考えております。   次に、(3)のアでございます。平成26年6月定例会後の菖蒲北部開発周辺の開発許可等の状況につきましては、菖蒲バスターミナルを含む菖蒲町菖蒲土地区画整理事業が約5万4,000平方メートル、フォレオ菖蒲南東側に施工中の路線バス事業施設が約7,000平方メートルで、合計約6,100平方メートルでございます。   次に、(4)でございます。(仮称)本多静六記念市民の森・緑の公園の治水対策に当たりましては、地域住民の皆様からもさまざまなご意見をいただいておりますので、近隣の住環境等に影響を及ぼすことのないよう、雨水を一時的に貯留させる調整池などを整備してまいります。また、本公園に必要となる雨水の貯水量につきましては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、1ヘクタール当たり700立方メートルとなりますので、これに本公園の計画面積である約9.3ヘクタールを乗じますと本公園には約6,510立方メートル以上の雨水を貯留させる調整池などを設ける必要があります。そのようなことから、調整池の規模や構造等の詳細につきましては近接する新たなごみ処理施設の建設事業の進捗を確認しながら実施計画を進めていく中で検討してまいります。また、公園計画地の盛り土につきましては、現在の田んぼの地表面から約2.8メートルの高さまで土を盛り、おおむね2年半の期間をかけて徐々に80センチメートル程度地盤を圧密させてまいりますので、盛り土の完成時におきましては田んぼの地表面から約2メートルの高さになる予定でございます。その後の公園の整備時におきましては、盛り土に使用した土を活用し、公園に築山などの起伏を設けてまいりますが、公園の外周部につきましては周辺の道路とできる限り高さを合わせてまいりたいと考えております。これらの詳細につきましても実施設計を進めていく中で治水対策とあわせて検討してまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 次に、市民部長。                  〔市民部長 中村貴子登壇〕 ◎市民部長(中村貴子) 大項目3のご質問につきまして、順次ご答弁申し上げます。   初めに、(1)でございます。デマンド交通くきまるは、菖蒲地区及び栗橋・鷲宮地区の2つのエリアにおいて平成25年10月から運行を開始しております。利用対象者につきましては、市内に居住する方及び市内に通勤、通学する方であらかじめ登録申請をした方が菖蒲地区及び栗橋・鷲宮地区のどちらのエリアにおいてもご利用いただけるものでございます。デマンド交通くきまるの平成30年10月末の利用登録者数は6,961人でございます。デマンド交通くきまるの利用登録情報の整理につきましては、本人または家族等から利用登録変更申請書が提出された場合にはその都度利用登録情報の変更を行い、整理しているところでございます。   次に、(2)でございます。デマンド交通くきまるは乗り合い乗車方式であり、複数の利用者の出発地と目的地をつなぎながらエリア内を1時間で一巡しております。運行対象エリアの設定につきましては、乗り合いの効果を発揮できるように、菖蒲地区の27.37平方キロメートルを一つのエリアに設定したものに対しまして、ほぼ同面積となる栗橋地区と鷲宮地区を合わせた29.68平方キロメートルを一つのエリアに設定し、運行時間に直結するエリア面積のバランスを図ったものでございます。乗降ポイントにつきましては、公共施設、鉄道駅、医療機関、大規模店舗などの施設を設定しておりますが、菖蒲地区は栗橋・鷲宮地区と比較して施設が少ないことから、乗降ポイント数が異なるものでございます。   次に、(3)でございます。菖蒲地区のデマンド交通につきましては、菖蒲地区には医療機関が少なく、受診できる診療科目も限られていることから、新久喜総合病院を乗降ポイントに追加したところでございます。今後は市内の公共施設のあり方や公共施設の活用計画も勘案し、市の公共交通の見直しが必要と認識しており、民間事業者と共存ができるよう久喜市地域公共交通会議の中で協議いただくものと考えております。   次に、(4)でございます。菖蒲地区及び栗橋・鷲宮地区で運行しているデマンド交通くきまるにつきましては、乗り合い乗車方式であることから目的地まで時間がかかる、利用したい時間の予約がとりづらいなどのご意見が寄せられております。また、近年高齢者のみの世帯や高齢者のひとり暮らしなどがふえており、久喜地区でも通院や買い物などの移動手段の確保が求められております。このようなことから、今回のデマンドタクシーの実証実験につきましては市内の公共交通を総合的に検討することを目的に、これまでデマンド交通を運行していなかった久喜地区を対象とし、乗り合い方式ではなく、単独乗車方式として本市において有効な手段であるかの実証実験をしているものでございます。                         ◇                       △答弁の訂正 ○議長(上條哲弘議員) ここで建設部長から答弁について発言の訂正の申し出がございましたので、発言を許可いたします。   建設部長。 ◎建設部長(武井保) 先ほどの答弁の中で、大項目2、(3)、アの答弁で開発面積の合計につきまして、合計が「約6万1,000平方メートル」と答弁するところを「6,100平方メートル」と答弁してしまいました。おわびして訂正いたします。                                                ○議長(上條哲弘議員) 再度の質問をお受けいたします。   田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) ちょっとわからなくなってしまうので、今のことを質問させてもらいます。6万5,000平米、私は平成20年の段階でその後ガソリンスタンドが5,400平米あると。その後は、いわゆるバスターミナル付近と駐車場、モラージュの駐車場、そのほかバスターミナルに建っていたお宅の、わずかなあれですけれども、建設、6世帯ですか、そういうもの、あわせて勘案したわけです。駐車場は入っていないのではないですか、そこ。モラージュの。これはかなり広いです。駐車場は開発でしょう。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 先ほどのご答弁の中で、菖蒲のバスターミナルを含む菖蒲町菖蒲、今ホームセンター、それからスーパーですか、をやっているところが5万4,000、それからフォレオ菖蒲の南東側に今やっております路線バス事業者の施設が7,000ということで、モラージュ菖蒲の駐車場、それは開発というふうにうちのほうは認識してございませんので、そちらのほうには入っていないということでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) 田んぼが駐車場になれば、そのまま流れるわけですから、治水の関係では開発というふうな観点でいいのではないですか。結構です。   順次質問いたします。時間がありません。まず、上中島線の安全対策です。速度規制については要望書は出していないということで前とお変わりありません。追い越し規制については要望書を出したと。それから、回答には見通しが悪い、急な勾配、はみ出しによる事故多発、この要件を満たしていない、いわゆる追い越し規制はしないのだという答弁ですよね。では、写真にある川越・栗橋線の場合はどうなのかとなります。いかがでしょう。ここに写真がありますよね。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 川越・栗橋線の場合につきましてどうかということですが、交通量の違いから規制の有無にも違いが当然出てくるというような状況を警察のほうには確認をしております。また、交通規制の基準というのがありますが、その基準につきましてもその都度適宜見直しも実施されているということで、現時点で確認した時点では先ほどご答弁したとおり、こちらについては状況が難しいというようなことでございました。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) とりあえずわかりました。次、今回は5回目の取り組みでございます。その都度地元の要望が、地元の協力が、地元の協議がなどと都合のよい言葉を並べて、明確な回答が示されません。では、地元とはどこを指していうのですか。お示し願います。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 先ほどご答弁させていただきました、この近隣の地域の住民の皆様でありまして、特に市のほうではこれまで地元の区長さんを通じてその地域の皆さんの状況等について取りまとめをお願いしていたところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) 私は、この当該道路の地元というのはもっと広く考えています。上大崎の33区から12区、13区、34区、6区、14区、それぞれのご意見をいただいております。つまり状況は相当悪いということです。これを鑑みて、一歩踏み込んで警察と協議するべきと考えます。粘り強くやっていただきたいということです。いかがでしょう。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) ただいまの最初ご答弁させていただいた時点では、2つの行政区が対象の状況でしたが、ご指摘の区のほうをいただきましたので、そちらのほうの区のほうのご利用されている市民の方もいらっしゃいますので、その状況を改めて確認をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) 次、イです。およそ2キロの距離で5件の事故が発生、しかもわずか3年の間にであります。表に出ない数字もあります。ことし、緑地帯がありますよね。我々がボランティアで草取っていますけれども。それに乗り上げた事故が3件あったということです。これは冬場の事故だというような話です。ほかにもあるでしょう。このような見えない事故を勘案すると驚異的な数字になります。これを行政、久喜市や警察は把握しているのか心配です。いかがでしょう。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 先ほど5件の事故についてご答弁させていただきましたが、それ以外にも物損事故等もあるということは伺っておりますが、ただいつ何件とか、場所までは全部把握し切れていないのかなというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) 次は、歩道の安全対策です。部長、たしか答弁はもっと拡幅して買収しなくてはいけないというようなお話だったと思うのです。これもっと真剣に考えていただきたいのです。現状の歩道を何とか使えないとか。ほとんどが最近の地方の歩道は車歩道になっています。あそこは街路樹が埋まっているから狭いということですけれども、2.5メートルあれば十分だと思うのです、許可して。もし許可していなくて、あそこで事故を起こしたらどうなのですか。ここのところを行政はしっかり考えていただきたいです。その辺市長どうですか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) ご質問者が実際にここの歩道が公安委員会が認めている自転車、歩行者道ということではないのですけれども、実際全ての自転車を歩道から通ってはいけないということではなくて、実際には例えば70歳以上の方とか児童、幼児の方、この方たちは歩道を通行しても構わないことになっております。それから、ほかの方も本当に交通量が多いとか、いろんな条件がありますけれども、やむを得ないというふうに判断されている場合は歩行者が優先であるのは間違いないのですけれども、歩行者のところを自転車で通ってはいけないというふうにはなっていないというふうに認識しているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) 何かわかったような、わからないような答弁なのですけれども、次へ行きます。急ぎます。   三軒地区の大型車両の規制です。警察は、交通量など把握できていないということでございますが、これは何事ぞとなります。埼玉県がどこで、県警はどこを見ているのだということになりますよね。部長、市は状況を十分におわかりのようです、あそこの危険性は。警察とご一緒に一度ご案内申し上げて、合同調査を求める次第ですが、いかがでしょう。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 今回のご質問をいただきまして、11月の22日、まだ最近でございますが、警察のほうに確認しましたら、先ほどご答弁した内容でございましたので、今後速やかに現地のほうの交通量調査を市のほうで実施してみたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) 次の交差点の交通標示の改善です。(3)。優先関係が明らかであるという、この前もこういう答弁あって、んっと思ったんですけれども、であれば一時停止の標識を設置するべきではないのでしょうか。ほとんどそれはそうなっています。いかがでしょう。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) こちらも規制ですので、久喜警察のほうに確認をさせていただきました。規制の基準というのがありまして、現時点では先ほどのご答弁と繰り返しになりますが、優先関係が明らかであるということで、こちらのほうには規制の必要はないという警察のほうの見解ですので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) もう一度粘り強く確認してください。私の言っていることは間違いないと思います。   次に、中堀のヘドロの状況です。継続して取り組む。この程度だと、たまるほうが多くて追いつきません。継続して量をふやしていただきたい。これは要望です。   次に、庄兵衛堀川……次にウの隼人堀川なのですけれども、三十六間樋管についてはお答えがありませんけれども、これ環境経済のほうではないのですか、お答えは。いかがですか。 ○議長(上條哲弘議員) 建設部長。 ◎建設部長(武井保) 隼人堀川の起点の上流のところの三十六間樋管ということでございます。水がたまっているところの下の、どれぐらいどういうふうな形でたまっているのかというのはなかなかわかりにくいのですけれども、隼人堀川のほうのところ、今かなり下流になってしまいますけれども、岡泉の調整池、そちらのほうを今やっているところだということでございます。こういうものを順次進めて、下流から進めてまいるように県のほうにお願いをしてまいりたいと思います。しゅんせつのほうは、すぐ対応のほうはちょっと難しい状況でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) 環境経済部長、三十六間の入り口の自動除じん機の故障、これ確認しているのですけれども、これはどうなりました。まるでお答えが返ってこないのですけれども。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) この三十六間樋管の入り口というのでしょうか、そこに設置されております除じん機でございますけれども、ご承知のとおり故障してございまして、実はこれは改修を早くしたいということで努力しているのですけれども、できれば国なり県の交付金等も活用してやりたいということで、その間は職員の手作業でごみのさらいはやらせていただくということで今年度も対応してまいりました。この改修の状況でございますけれども、一応31年度の改修に向けて今最終調整をしているところでございまして、8月までには設計業務を行って、その後工事に入りたいというスケジュールで考えてございます。土地改良の施設の維持管理、適正化事業というものを適用させていただいて、市の持ち出しを最小限にして実施したいということで、それまでの間は今までどおり職員による手作業の対応になりますけれども、地元にご迷惑をかけないように取り組んでまいります。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) 予算がとれたら即やっていただきたいと思います。もう一年待てということですか。あそこは、小林の排水が全部あそこへ集中します。市長は、その辺をよく勉強してください。   次です。上下水道部長、気まずい関係が発生しているについてですが、これは自己管理の徹底、法的義務づけを設けたらどうかと、そのお答えがないです。いかがです。 ○議長(上條哲弘議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(遠藤利明) 浄化槽の維持管理につきましては、基本的に設置者の義務管理が課されているところでございますが、市の権限としましては受理関係で5事務と、それと指導関係で10の事務がございます。そのうち指導関係につきましては、まだ市のほうでは実施はしておらないところでございますが、違反命令に伴う罰金の関係であるとか、また過料等々がございます。しかしながら、県のほうにも確認をとったところ、県内でもまだ罰金、過料についての実施はないというような状況がございました。そういうことで、県の環境経済部とも連携をとりまして維持管理、保守点検等について共同で徹底した通知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) デマンドについて伺います。(2)の合同と単独についてでございます。運行時間に直結するのはわかります。しかし、面積の広さ、エリアを1つにする、2つにするという問題ではありません。むしろ面積が広く、施設が少ない地域にこそ知恵と工夫を用いて配慮すべき事案と考えますが、いかがお考えになりますか。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 現在地区としましては菖蒲地区は1つの地区のみでエリア、また栗橋・鷲宮地区では2つの地区を合わせて1つのエリアということで運行させていただいております。このデマンド交通くきまるは、先ほどご答弁させていただきましたとおり、1時間に1巡するという乗り合いによる運行形態をとっておりますので、そういったものが一つの特徴でもあり、それがデマンド交通での効果ということで3地区でやらせていただいておりますので、今回ご質問いただいた部分でこの内容についていろいろご意見いただいたところですが、まずは今後公共交通の見直しに向けてまでは当分の間これで運行させていただいて、総合的な見直しの中でこのエリアについても土俵に上げて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 田中勝議員。                  〔1番 田中 勝議員登壇〕 ◆1番(田中勝議員) (3)、これは要望です。答弁で公共交通のあり方や施設の活用計画も勘案し、市の公共交通の見直しが必要と認識しているというふうな回答でした。ぜひとも菖蒲地区の皆様が不便を来すことのないよう、良策を立案していただきたいと存じます。よろしくお願いします。
      次です。(4)、実証実験の目的についてです。実験の延期を報告されました。それによって良策を立案できますか。いかがでしょう。 ○議長(上條哲弘議員) 市民部長。 ◎市民部長(中村貴子) 今回平成30年1月から平成31年の1月31日までということでデマンドタクシーの実証実験をやらせていただいておりますが、アンケートを途中でとったり、またデータのほうを収集している中で当初予定していたほど実証実験の効果が得られていないということと、それと運行をお願いしております市内の5つのタクシー事業者からも現在の運行内容についてのいろいろな課題というのも出されました。そういったことを踏まえて、今回実証実験をさらに継続させていただくということになりました。改めて、この運行方法が有効であるかどうか継続する中で検証させていただいて、その後ご質問者のほうからご指摘があった良策についても公共交通会議の中で検討いただいて、久喜市の総合的な見直しという中を見据えての議論をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で田中勝議員の質問を打ち切ります。                         ◇                       △会議時間の延長 ○議長(上條哲弘議員) お諮りいたします。   久喜市議会会議規則第9条第2項の規定により、本日の日程が全て終了するまで時間延長したいと思います。これにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上條哲弘議員) 異議なしと認めます。   よって、本日の日程が全て終了するまで時間延長したいと思います。                                                ○議長(上條哲弘議員) ここで休憩といたします。     休憩 午後 4時26分     再開 午後 4時32分 ○議長(上條哲弘議員) 再開いたします。                         ◇                       △議会運営委員長の報告 ○議長(上條哲弘議員) 議会運営委員会委員長の報告を求めます。   井上忠昭委員長。                  〔議会運営委員長 井上忠昭議員登壇〕 ◎議会運営委員長(井上忠昭議員) 議会運営委員長の井上忠昭です。先ほど議長から議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、委員会室において議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。   答弁が訂正された内容に対する再質問について認めることとし、再質問の時間については並木隆一議員の一般質問の残時間が13分18秒ありましたので、その範囲内ということで決定をすることにいたしました。   以上で報告をいたします。 ○議長(上條哲弘議員) お諮りいたします。   委員長報告どおり、答弁が訂正された内容に対する再質問について、これを認めることにしたいと思いますが、これについてご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上條哲弘議員) ご異議なしと認めます。   そのように決定いたしました。                                                ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員の答弁が訂正された内容に対する再質問をお受けいたします。   並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) 本当に根本的に議論が違ってしまうのです。さっきの答弁の数字を言われると。つまり17年で償却というのは、これは税務上の償却であって、その税務上の償却もできないということですよね。さっきは、補助金は抜いた数字で償却できないと言いましたよね。つまり補助金も税金ですから、久喜市で入れた太陽光発電は採算がとれていないということですよね。もう一回確認しますけれども。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 先ほどは大変失礼いたしました。全体収支ということで積算したものがございますので、それでもう一度申し上げたいと思います。設置に係る費用から国等からいただいた補助金を除いた実質の設置総額につきましては、現在所有している施設全体で2億1,135万6,734円という数字が出てございます。そこから太陽光発電システムによる今後のプラスの影響、失礼しました。設置から現在までの実績のプラスの影響額と今後想定されるプラスの影響額、これを合算したものが想定では1億3,676万2,902円という今数字になってございます。そうしますと、実際の設置に要した国等の補助を除いたものからプラスになる影響額を引いた差額というのがある意味赤字分というような計算が成り立つと思います。その数字を申し上げますと、7,459万3,832円という数字が出ているのが現状でございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) さっきも言いましたけれども、太陽光発電自体に反対しているわけではないのです。きちんと精査して導入すべきだったのではないかということを言っているわけです。それをしていたのか、していないのかということなのです。つまり導入するときに業者が数字を持ってきますよね。それについて一般企業ならば幾ら投資で幾ら収入があって、売電とか買電とかあって、では10年でとれるねとか、そういう話をするわけです。そういうことをしていたのかということです、まず。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 環境経済部、所管の環境課では市全体の旗振り役の役目をして、それぞれ各施設更新等の際には極力温室効果ガス削減対策ということで導入してほしいという旗振りはしておりましたけれども、個別の1件1件の収支、いわゆる設置費が回収できるのかどうかという収支につきましては、申しわけございませんが、今までそこまでの検討はしてございませんでした。ただ、議員おっしゃるように税金を使っての投入ということには間違いございませんので、それはなるだけ少ない経費でやっていくべきだということは我々も感じてございますし、そういうつもりでございますので、今後の施設の設置についてはやはりシミュレーションもしっかりやった上で、プラスになるのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、少なくとも赤字額の把握だけは最低でもしなくてはいけないだろうと。そのことと温室効果ガス削減対策というのはなかなかうまく合わない部分というか、プラスになって対策ができれば一番いいことですけれども、やっぱり地球環境を守るという観点からはある程度のコストは仕方ないかなという考えもございますので、推進については今までどおりできるところについては設置を進めていきたいと考えてございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) もちろん地球温暖化で大事なのはわかります。そのために久喜市の財政が赤字というか、余分な経費を使っていいのかということが問題、そっちを聞いているのです、私は。そういうことを、つまり環境課では多分全部把握するのは難しいと思います。ただ、それを全体なり個別に、今回も個別の案件は聞いていないのです。全体がどうだと聞いているのです。わかりますよね。個別にはもちろん収支が合うところもあるし、合わないところもあるでしょうし、ただ全体でどうかと聞いているのです。それで全体が合わないのでしょう。その中で環境で把握するのは難しかったけれども、それを久喜市の市役所とかで誰も把握していないのか、計上していない、それが問題ではないですか。私は思いますけれども、いかがですか。 ○議長(上條哲弘議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(宮内敦夫) 全体の把握というのは、先ほどの数字を申し上げたとおり、今環境経済部としても状況をつかんだところでございますので、これが赤字だとだめなのか、黒字ではなくてはだめなのかというところは大変議論があるところなのかなと思います。先ほど来申し上げているとおり、国を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいる中で、久喜市としてもこれはやはりやらざるを得ない大きな問題だと思ってございますので、そこにどの程度のコストを投じているかということはしっかり把握をさせていただきたいと思います。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) 確かに設置の方法とかいろいろあって、収支が難しいのはわかります。ただ、私の知っている範囲で1億何千万投資して、2,000万以上稼いでいる人もいるのです。10年で回収できてしまうのです。それに対して余りにもひどい。そういうのを誰かがどこかでちょっとおかしいのではないかと言う職員さんがいなかったかという、それが私は逆に問いたいのは久喜の職員の体質です。自分で考えて、ちょっとおかしいのではないかというやつは多分排除されるのか、それではやっぱり久喜市の職員さん議論にならないでしょう。それを私は心配します。職員の中で議論して、この政策いいのか悪いのかと、ただ行政評価は事務事業評価ちゃんとあるのでしょう。していないでしょう、これ。肝心なことを。どうなのですか。 ○議長(上條哲弘議員) 総務部長。 ◎総務部長(酒巻康至) 先ほど私どものほうも全体の部分、要するに各施設の統合的なトータルな部分での評価については確かにしていないということについては認めざるを得ないということで、それがこういう問題が間違っているではないかというような部分が意見が出せないということについては若干否定させていただいて、そういう風土は要するに間違いは間違いとして認める、もしくはそういった情報については各所属長を通していろんなところで公になってくるということについてはあるというような形で理解しているつもりでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 並木隆一議員。                  〔23番 並木隆一議員登壇〕 ◆23番(並木隆一議員) これ以上は言いませんけれども、私は職員さんは優秀と思います。ただ、意見をみんなで自由に闊達にできる雰囲気があるかと、そっちを心配する、本当に。排除の論理はないよね。下から意見をくみ上げてもらって反映する、それがいい久喜市の行政と思います。太陽光発電については十分に検証しながら進めてください。   以上です。 ○議長(上條哲弘議員) 以上で並木隆一議員の質問を打ち切ります。                         ◇                       △次会の日程報告 ○議長(上條哲弘議員) 日程第3、次会の日程を申し上げます。   次会は、12月6日木曜日午前9時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。   議員の皆様には定刻どおりご参集くださいますようお願い申し上げます。                         ◇                       △散会の宣告 ○議長(上條哲弘議員) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。   本日はこれにて散会いたします。     散会 午後 4時43分...