令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年桶川市議会第１回定例会 第３０日令和３年３月２３日（火曜日） 議事日程（第９号） 第１ 開議 第２ 議事日程の報告 第３ 第11号議案～第13号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決 第４ 第６号議案の委員長報告 第５ 第６号議案の総括質疑 第６ 散会午前９時３０分開議 出席議員（１９名） １番 坂本敏治 ２番 星野充生 ３番 砂川和也 ４番 岡野千枝子 ５番 北村あやこ ６番 岩崎隆志 ７番 保坂輝雄 ８番 仲又清美 ９番 にいつま 亮 １０番 新島光明 １１番 岡安政彦 １２番 相馬正人 １３番 浦田 充 １４番 加藤ただし １５番 山中敏正 １６番 江森誠一 １７番 佐藤 洋 １８番 糸井政樹 １９番 渡邉光子 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 小野克典 副市長 堀口 守 秘書室長 廿樂和彦 企画財政部長 川辺吉展 総務部長 角 裕司 市民生活部長 金子由則 健康福祉部長 桐生典広 都市整備部長 沖田圭一 教育長 岩田 泉 教育部長 家徳丈夫 会計管理者 野原悦子 本会議に出席した事務局職員 事務局長 上島奈穂子 次長 武藤 聡 係長 歌川千鶴 主査 大郷博之 主任 高柳 誠 技術員 高橋英夫
△開議の宣告（午前９時３０分）
○議長（糸井政樹議員） それでは、本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（糸井政樹議員） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△第11号議案～第13号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決
○議長（糸井政樹議員） 日程第３、市長提出議案第13号議案を議題といたします。
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、６番、岩崎隆志議員。
◆６番（岩崎隆志議員） おはようございます。それでは、
総務常任委員会の委員長報告を行います。
総務常任委員会は、去る２月22日に付託されました第13号議案 和解について、３月１日に委員全員出席の下、審査を行いましたので、その経過と結果をご報告いたします。 なお、委員会において配付のありました資料につきましては、お手元に配付しています。議員の皆様は、タブレットを御覧いただきたいと存じます。 質疑に先立ち、当日提出された資料の説明がありましたので、報告します。まず、資料１です。クラウドのサービスの概要です。地図の左側に基幹系、中央がＬＧＷＡＮ系、右端が
インターネット系で、縦の二重線はセキュリティー上、物理的に分離しているという意味です。 図の左側が基幹系で、住民基本台帳、税、社会保障関係のシステムで、中央がＬＧＷＡＮ系で総合行政のネットワークの意味で、自治体間の情報連携を図るもので、サーバーの一部に今回障害が発生したところです。同様に、右端の
インターネット系でも一部サーバーが故障により一部機能不全になってしまったものです。 続きまして、資料２です。日本電子計算の
クラウドサービスで桶川市が利用しているサーバー一覧です。一番左側が系統でＬＧＷＡＮ系、
インターネット系、校務系です。校務系ですが、これは小中学校11校の教職員の中での情報共有の仕組みです。表の一番右側の丸のついている部分が、障害が発生した部分となります。 最後に、資料３ですが、システム障害に伴い職員が手作業を行った結果、発生した時間外を各課ごとに表にしたもので、合計67万6,906円となっています。 説明は以上でした。 それでは、第13号議案 和解についてにつきまして、主な質疑を申し上げます。 問 障害の原因、また障害の発生と復旧の大まかな流れを伺う。 答 障害は、資料１のサーバー部分のバツ印がついているところの一部分の機能が故障したもので、サーバーの中のストレージという外部情報を記録する装置を管理するシステムのプログラムが故障し、記録装置にデータを読みに行けなくなったものです。令和元年12月４日の10時56分に障害が発生し、12月22日システムが復旧したものです。流れですが、12月５日にホームページで市民に情報を発信し、12月９日に一部
インターネットメールが使用可能となったところから、別の系統により
インターネットメールを確保し対応しました。 問 この故障に対応し、どのような対策を行ったのか伺う。 答 ストレージを管理するシステムの不具合に対し、システムを提供する会社が外部の記録装置などの復旧を行うとともに、市においても市民の皆様の情報発信や暫定復旧などにより対応しました。 問 今後の再発防止策と今後の契約について伺う。 答 再発防止策ですが、日本電子計算からも大きな反省点であると報告を受けています。システム面では、外部記録装置、ストレージのプログラムの不具合が原因であったことから、絶えず最新の管理プログラムに更新すること、常時監視すること、不具合発生時に対応できるよう監視体制の強化等の報告を受けています。契約面では、サービスの品質の基準を定め、不具合の際の連絡体制を改善していくこと、その期間等を契約に入れていくということを考えています。 問 この障害によって、市民サービス及び業務にどう影響があったのか伺う。 答 まず市民サービスへの影響ですが、幸いに大きな影響は生じなかったと認識しています。ホームページの更新が一時できなくなり、結果ホームページを通じて市民の声を受け取ることが一時できなかったものです。次に、業務への影響ですが、基本的に市の通常業務はサーバーを介して作業を行い、サーバーのこの領域に保存し、このサーバーを通じて
インターネットにつなぐ仕組みです。つまり、業務全体が日本電子計算のデータセンターに一個一個置いてあるわけではなくて、それぞれが役割分担を持ってネットワークを構成しています。今回、障害が発生したことにより、
インターネット、ＬＧＷＡＮと言われる自治体間のメールややり取りができなくなったものです。 問 日本電子計算との契約約款は、人口規模にかかわらず同じようなものと考えてよいか。また、同額程度の損害補償となっているのか伺う。 答 契約の考え方の基本的な部分は変わらないと聞いています。今回、53自治体が被害に遭っていると聞いていますが、人口規模ではなく契約しているシステムの内容、機能によって影響は異なっており、損害補償もまちまちであると伺っています。 問 庁内で
システム障害対策や
サイバー攻撃対策は取っているのか伺う。 答 今回ＬＧＷＡＮという
自治体間ネットワークの不具合では、他の自治体とのメールのやり取りなどができなくなりましたが、別系統の回線のパソコンを用意し、暫定的な対応を取ってきました。また、サイバー攻撃と、最近では不正なプログラムを入れられてしまうなどが考えられますが、日本電子計算に確認したところ、サーバーの稼働の状況や場所も教えないなど堅牢な仕組みになっているとのことです。また、庁内においても、電算室の入退室の際は許可を取らなければ入れないことや、その他パスワードや生体の認証など、二重のセキュリティーを取っているところです。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決した結果、第13号議案 和解については、全会一致で可とするべきものと決しました。 以上で
総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（糸井政樹議員） 報告は終わりました。 これより第13号議案 和解についての質疑を行います。 質疑ございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申合せによる通告はございません。 討論を終結いたします。 これより第13号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第13号議案 和解については、原案のとおり可決されました。
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○議長（糸井政樹議員） 次、第11号議案及び第12号議案を議題といたします。
民生経済常任委員長の報告を求めます。
民生経済常任委員長、４番、
岡野千枝子議員。
◆４番（
岡野千枝子議員） おはようございます。
民生経済常任委員会の委員長報告を行います。
民生経済常任委員会は、去る2月22日に付託されました第11号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例、第12号議案 桶川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例、３月２日に委員全員出席の下、審査を行いましたので、その経過と結果を報告します。 詳細につきましては、後日作成されます会議録を御覧ください。報告書及び添付資料につきまして、タブレットに掲載してありますので、併せて御覧ください。 第11号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、概略を報告いたします。 介護保険料は、介護保険法におきまして３年間の財政の均衡が図れるよう、
市町村介護保険事業計画において介護給付費等の
サービス見込み量等に基づき算定した保険給付費等に要する費用の予想額等を算定し、第１号被保険者、65歳以上の方の状況等を勘案し算出することになっています。
介護保険事業計画は、現計画が平成30年度から令和２年度まで、次期計画の令和３年度から令和５年度の３か年で計画を作成したところです。 総事業費がおよそ180億5,000万円、現計画の総事業費が158億5,000万円ですので、約22億円多くなっております。増額の要因といたしまして、介護報酬の改定による影響、そして介護認定者の増加によるものです。一方で、介護保険料の軽減に関する事項といたしまして、
介護給付費準備基金を活用し、約２億円の基金を繰り入れることにより保険料の軽減を図るものです。令和３年度から、保険料は基準額月額5,300円、年額６万3,
600円で、県内市の平均は5,343円となっています。その他の変更点としまして、所得段階区分の一部を国の改正に合わせて行っています。 それでは、主な質疑を申し上げます。 問 保険料基準額の算出基礎となる介護保険給付に係る総費用について伺う。 答 資料１ページのとおりです。総事業費は、平成28年度から令和２年度までの５年間、計画年度ということで、令和３年度、４年度、５年度の３か年の総事業費は、保険給付費と
地域支援事業費で合計180億5,000万円です。 問 低所得者への影響と対策について伺う。 答 低所得者への対策は、居宅の方に利用者負担の軽減ということで、市独自で行っております。第１段階から第３段階の非課税世帯は、利用料の70％軽減となっています。近隣他市について50％の軽減のところを本市において70％の軽減を行っており、引き続き行ってまいりたいと思います。２点目の影響の周知の広報的なところは、今回値上げで市民の方々にご負担をかけるということで、より一層その辺を市だけではなく、
包括支援センターも含めて、しっかりと周知をしていきたいと思っております。 問 第１段階から第10段階で低所得者対策、それぞれの階層で何人なのか、総額で幾らになるのか伺う。 答 資料２ページのとおりです。第１、第２、第３段階の方全てが対象で、軽減額が7,000万円です。人数は、第１段階3,021人、第２段階1,297人、第３段階1,175人です。 問 滞納者の方の状況について伺う。 答 ３ページのとおりです。平成28年度が210人、未納額が770万弱、令和元年度は195人、約770万弱が未納となっています。 以上で質疑を終了しましたが、討論がありましたので、申し上げます。 反対討論として、介護保険というのは高齢者にとって非常に大きな生活を支えるもので、これほどの大幅な平均800円、多い人で１万五、六千円まで行くというような値上げというのは、決して認められない。コロナ禍において生活が皆不安の中で、さらに追い打ちをかけるような桶川市が値上げをしていくということは、市政としてどうなのかと、まず前年度とそのままにおいて、やりくりがいかなくなったとき考えるか、介護保険計画をきちんとした後に１年ずらして２年計画とか、そういう形でやるとか、いろいろな方法があったと思う。このような値上げについては市民生活の観点から、命を守るという観点からも認められないので、反対します。 同じく反対討論として、必要な保険料徴収額全体に見ても、このような、この大幅なこれだけの大きな負担を求めるということは困難である。いろんな制度を駆使すれば、今の時点でこれだけコロナで事業者も利用者も困っている、こういう中でこれだけ大幅な値上げをするというのは苛酷過ぎるだろうというふうに考え、反対をします。 以上の討論があり、採決した結果、第11号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例は、賛成多数で可とすべきものと決しました。 続きまして、第12号議案 桶川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきまして、概略を報告します。 本改正条例は、４つの条から成り立っており、第１条が
地域密着型サービス条例、第２条が
地域密着型介護予防サービス条例、第３条が
介護予防支援事業条例、第４条が
居宅介護支援事業条例となっています。主なものとして、感染症対策の強化、事業継続に向けた取組の強化、ハラスメントの対策の強化などとなっております。 それでは、主な質疑を申し上げます。 問 省令改正の背景について伺う。 答 省令改正の背景として、今回大きく変わったところをとしまして、高齢者の虐待防止推進、
ハラスメント対策の強化、業務継続に向けた取組、そして感染症対策の強化ということが共通事項であります。高齢者の虐待防止、特に近年そういった虐待に対してしっかりと対応していく必要があるということで、運営規程において義務づけということです。 問 実地指導は、資格としてはどなたが行うのか、
居宅介護支援事業で質の高い
ケアマネジメントについて伺う。 答 実施指導は、
高齢介護課職員２名以上になるかと思います。また、質の高い
ケアマネジメントは、偏った事業所にならないように囲い込みを防ぐというようなところから、こういったものを求めているというところです。 問 虐待やハラスメント、市へ通報、あるいは情報提供があったのか伺う。 答 令和元年度、ハラスメントが３件、２年度が１件です。また、虐待相談は、令和元年度、２年度では実績はありませんでした。 問 本市の高齢化率が30％というようなご説明があった。今回素案は、
地域包括支援センターは４の現状維持となっている。４からも５へというようなことも今後検討しなければいけないのではないかと思うが、見解を伺う。 答 委員ご指摘のとおり、高齢者が増えることによって相談件数等も大きく変わってきているというような現状は確かにあるかと考えます。
包括支援センターの今後については、４つの包括の人的なところ等を充実していくのか、それとも包括を増やしていったほうがいいのか、地域の特性等もありますので、その辺も加味しながら今後検討していきたいと思っております。 以上で質疑を終了しましたが、討論はなく、直ちに採決をした結果、第12号議案 桶川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例は、全会一致で可とすべきものと決しました。 以上で
民生経済常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（糸井政樹議員） 報告は終わりました。 これより第11号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例の質疑を行います。 質疑ございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論ございますか。 ５番、北村議員。
◆５番（北村あやこ議員） おはようございます。今の委員長報告で、反対討論の内容がほとんど報告されているのですが、１点だけ付け加えたいと思いますので、発言をさせていただきます。 通常介護保険の改定というのは、介護保険計画に基づいて行うことになっています。いろんな影響があったとしても、介護保険計画の
パブリックコメントに金額が入っていないと、そうすると大体どのくらいの市民に負担がかかっていくのか、どういうやりくりをするのかが分からない状態になっています。そういう中で、介護保険計画がきちんとでき上がっていないにもかかわらず、このような数字を突然出してきて値上げというのは、先に値上げありきというような計画になっていたのではないかと疑っています。こういう計画というもの、そして市民に負担が大きいものに関しては、きちんとした数字を示して、そして
パブリックコメントを求めて、その上で計画を決めていくべきだと思っております。その後は、委員長報告にあったように、この時期に市民生活が不安なときに、このような近隣でもかなり多いほうになっている桶川市の値上げということについては、やはり反対です。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） ほかに討論ございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） それでは、討論を終結いたします。 これより第11号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（糸井政樹議員） 起立多数であります。 よって、第11号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 次、第12号議案 桶川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の質疑を行います。 質疑ございますか。 ６番、岩崎議員。
◆６番（岩崎隆志議員）
介護職員処遇改善加算及び
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つであります職場環境等要件について、介護事業者による職場環境改善の取組をより実効性が高いものとするとの中で、仕事へのやりがい、働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑等、職員の勤務継続に資する取組とありますが、委員会の中で、
介護職員等特定処遇改善加算についての質問はありましたでしょうか、伺います。
○議長（糸井政樹議員）
民生経済常任委員長。
◆４番（
岡野千枝子議員） そのような質疑は、今回の委員会の中ではありませんでした。
○議長（糸井政樹議員） ほかに質疑ございますか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） それでは、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 討論ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（糸井政樹議員） 討論を終結いたします。 これより、第12号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（糸井政樹議員） 起立全員であります。 よって、第12号議案 桶川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。
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△第６号議案の委員長報告
○議長（糸井政樹議員） 日程第４、市長提出議案第６号議案 令和３年度桶川市一般会計予算に対する各常任委員会の委員長報告を行います。 最初に、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、６番、岩崎隆志議員。
◆６番（岩崎隆志議員）
総務常任委員会は、３月１日並びに３月５日に委員全員出席の下、第６号議案 令和３年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、本委員会が所管する部分につきまして所管事務調査を行いましたので、その概要をご報告いたします。 なお、詳細につきましては、作成されます委員会会議録を御覧いただきたいと存じます。 また、委員会において配付のありました資料につきましては、お手元に配付しています。議員の皆様は、タブレットを御覧いただきたいと存じます。 質疑に先立ち、当日提出された資料の説明がありましたので、報告します。 資料１を御覧ください。令和３年度の当初予算における科目別の職員数と人件費です。人件費の基礎となる職員数は、本年１月１日時点に在籍している職員数を基に、３月31日付退職者を除き、４月１日
付新規採用職員を加えて、令和３年４月１日時点の職員数を全５会計の合計で471人と見込んでいます。会計別の内訳は、一般会計が特別職を含めて436人、
国民健康保険特別会計が７人、
介護保険特別会計が15人、
後期高齢者特別会計が３人、
公共下水道事業会計が10人です。 人件費の積算については、特別職の給料、期末手当については、条例に基づく額で計上しております。また、一般職の給料は定期昇給等を考慮した額で計上しており、17億7,862万9,000円、前年度比で3,772万9,000円の増額となっています。 職員手当は、各手当とも現在支給している額を基本として、必要額を計上しております。予算額は13億2,669万4,000円、前年度比で563万4,000円の増額となっています。 共済費については、埼玉県
市町村職員共済組合、
地方公務員災害補償基金等への負担金として、給与総額等に負担金率を乗じて計上しております。 次に、
市町村総合事務組合負担金である退職手当の負担金については、給料額に負担金率を乗じて計上しております。 最後に、人件費全体の合計ですが、39億9,020万円となり、前年度比で2,230万円の増額となります。増額の主な要因は、給与改定による影響でおよそ700万円の減、定期昇給などの影響でおよそ2,400万円の増、採用と退職者の差額でおよそ1,500万円の増、その他手当の異動などの関係でおよそ1,000万円の増、共済費、
退職手当負担金などによる影響でおよそ2,000万円の減となっているところです。 説明は以上でした。 それでは、主な質疑につきまして申し上げます。 まず最初に、人件費について総括としての質疑がありましたので、ご報告いたします。 問 コロナ禍の中で今年は異例の状況と思うが、職員にとってどのような１年であったか伺う。 答 コロナ対応ということで、市民や企業等への支援業務を行う部署は、時間外が増大する状況にあります。一方、イベント等の中止等がありましたので、そういう部署は減少傾向にあります。また、コロナ禍で業務が増大した部署に対しては、
プロジェクトチームをつくり短期集中的に働いていただく、また、
会計年度任用職員の活用、任期付職員の採用等の取組をしたところです。 問 病欠職員の人数を伺う。また、他の人に負担が出ているのか伺う。 答 病休の状況ですが、例年より少し多く30人程度です。業務量が増えているのであれば、職員を増やして負担を和らげるという考えもありますが、急激に職員を増やすと人件費の負担が増えますので、コロナ関係の業務などはどれぐらい続くか分からないことから、会計年度職員を採用したり、任期付職員の採用で業務の増加に対応しているところです。 問
会計年度任用職員の職種別の改定後の賃金状況を伺う。 答 モデルケースとしまして、一般的事務補助員は１級１号給からスタートした方で、勤務実績が正規職員の半分ぐらいで年間勤務日数が200日程度の方で申し上げると、ボーナスを含め９万円程度、年間で増額になる見込みです。また、保育士で担当を持っている方だと、今年度１級21号給でスタートしていますので、正規職員の４分の３程度働いている方は１級24号給になる見込みで、20万円程度増えるものと想定しています。 問 今後の人件費の推移を伺う。 答 人件費の推移は、退職者と連動していきます。新規採用職員は、原則、退職した人数を穴埋めするもので、退職者が多ければ新規採用職員の人件費の方が少ないので、人件費は少なくなっていくと見込まれます。来年度以降は退職者が少ないことから、微増という傾向にあるかと思います。 36、37ページ。 問 役務費の通信運搬費の増額理由を伺う。 答 こちらは郵便料ですが、新型コロナの影響で会議が減少したことで郵送が増える結果となり、増額を見込んでいるものです。 38、39ページ。 問 労災保険料の内訳及び過去の保険利用状況を伺う。 答 労災保険料は
会計年度任用職員に適用されるもので、例えば清掃現場の職員は報酬額の1,000分の13が保険料率です。その他の場合は、報酬額の総額の1,000分の2.76で計算しています。また、労災保険適用事例は、平成30年度に保健師が２件給付を受けている事例があります。 問 コロナウイルスに感染した際の労災の認定を伺う。 答 国の通知によると、通勤や仕事上で感染した場合は適用との通知が来ています。 問 今年度の職員採用試験の状況を伺う。 答 資料３ページを御覧ください。今年度は年度末に急な退職があったこと、またコロナの関係もあり、６月１日付の採用試験を実施しました。その後、令和３年の４月１日付採用として２回試験を行っています。申込み状況等は資料を御覧ください。 問 職員昇任試験の委託の関係で、受験該当者数、応募者数、合格者数及び男女比を伺う。 答 資料４ページを御覧ください。対象者77名、受験者５名、最終的には合計３名です。また、77名中男性45名、女性32名、受験者数は男性５名、女性はゼロ名です。 問 結果的に女性の受験者がいなかったことをどうのように捉えているか伺う。 答 男女とも受験対象年齢が33歳から40歳という状況で、年齢的に子育て年齢という状況もあり、子育ては男女共にありますが、結果的に控えてしまっていることに要因があるのではと感じています。将来的に受験年齢を引き上げる、あるいは年齢制限の撤廃等を検討していきたいと考えております。 問 研修業務委託ですが、デジタル化の観点からの研修は予定されているのか伺う。 答 デジタル化に備えたオンライン、テレワーク、ウェブでの情報発信、ＩＣＴによる業務の効率化を学べるカリキュラムを外部への職員派遣を考えています。 問 職員が勤務中に陸橋下で喫煙しているとの情報がありましたが、このことをどのように指導しているのか伺う。 答 職員は勤務時間中には職務に専念する義務があることから、再度公務員としての自覚を持った行動を取るように注意の通知を全職員に流しています。 40、41ページ。 問 法律相談は、なかなか予約が取れないと言われていることがありますが、利用状況について伺う。 答 法律相談は年に52回、原則金曜日、第３週目は土曜日に実施しています。１日当たり30分で１日６人まで可能です。利用状況は、１月末現在で217人で、実施率約84.1％です。なお、最も多い相談内容は、相続関係65件、次いで離婚等が42件、相隣関係が21件です。 問 地域コミュニティ推進事業ですが、コロナ禍の中での区長からの意見、要望及び町会、自治会の運営状況を伺う。 答 新型コロナ感染拡大防止の観点から、区長会行事もほとんど中止で、役員会も２回の開催にとどまっています。区長からは、コロナ禍の町会運営の難しさを伺うことが多く、また多くの自治会では活動自体を自粛している状況です。 問 日本語教室委託の委託内容と受講人数及び受講回数を伺う。 答 本事業は、日本語を学びたい外国人への学習指導及びボランティアスタッフの育成などで、受講人数は今年度の１月末で16回開催し、68名の方々が受講しています。 問 憲法・人権市民のつどいが、最近12月開催に全てシフトしているようですが、次年度12月とすると、次の年は５月とするべきではないか伺う。 答 来年度は12月開催を念頭に考えていたことから、今後は検討の必要があると考えています。 42、43ページ。 問 桶川飛行学校平和祈念館は入場無料ですが、積立金と維持するための運営経費とのバランスについてどうお考えか伺う。 答 来年度の運営経費は、年間で約1,200万円が想定されています。この全てを基金の積立金で賄うことは大変難しいところですが、今後も寄附金や募金額の増額につながるＰＲや取組を続けていきたいと考えています。 問 平和祈念館の開館に伴う報告書の進捗状況を伺う。 答 印刷製本費として計上した297万円は報告書作成費用で、現在報告書に掲載する予定の図面や写真などの精査及び選別と章立ての作業を並行して進めています。今後は、下原稿の作成や入札手続を進めてまいります。 問 べに花まつりの関係で、開催企画内容及び開催予定状況等を伺う。 答 観賞用のベニバナ畑ですが、べに花生産組合も高齢化により、令和３年度は栽培ができなくなりました。令和３年度は鑑賞用ベニバナ畑の維持管理に係る経費を計上しています。ただ、ベニバナプランターでの栽培は実施し、べに花まつりの会場や市役所や駅などに設置する予定です。なお、今回の休耕は、連作障害対策として耕うん等を休ませているものです。今後、道の駅事業の進捗等に合わせて、再開方法等を検討していくものです。 問 鑑賞畑は令和３年はないとすると、今後どうなるのか伺う。 答 観賞用ベニバナ畑は休止ですが、べに花生産組合では摘み取り園は実施される予定とのことから、べに花の郷づくり事業は、これからも継続されていくものと考えています。 問 高齢化で観賞用畑が今回はできない、道の駅事業の進捗で今までのべに花まつりの会場も確保できないとのことだが、べに花まつりやセレモニーのために交付金等を支出することだけでよいのか。今後のこのベニバナをどう生かしていくのか伺う。 答 非常に大きなテーマです。観賞用のベニバナ畑は休止ですが、摘み取り園や切り花販売、食品に使用するために生産する農家もいます。ベニバナを使って新しい商品を研究している方もいます。そういう意味では、一定の成果が出てきているものと思っていますし、今後もベニバナを通して本市をＰＲすることは重要なことで、活用方法を発展的に検討することを考えています。 問 べに花ふるさと館ですが、コロナ禍の影響での集客数の減少は、経営的な面でどうなのか伺う。 答 べに花ふるさと館の指定管理者に、今年度の収支見通しについて聞き取りをしていますが、収支がマイナスであっても、委託料の増額は求めないとの回答いただいています。 問 市民参加と協働推進事業では、過去５年間の応募状況を見ても、平成28年以降、８件、８件、５件、４件、３件、２件とどんどん減っているようだが、待つのではなく、市民が積極的に応募できる環境をつくるべきと思うが伺う。 答 他市の状況を見ると、地域に出向き発掘する事例等もあるようですので、検討していきます。 44、45ページ。 問 ゾーン30の区域、安全対策工事の概要を伺う。 答 資料５ページを御覧ください。ゾーン30区域の整備エリアは約70ヘクタールです。工事概要は、ゾーン30の路面標示、止まれの路面標示、外側線やグリーンベルト、交差点クロスマークの設置などです。 問 ゾーン30は、今年は東小エリアで、来年度は西小エリア（下日出谷地区）となっていますが、実際は日出谷小エリアが半分近くあります。このゾーン30エリアの決め方を伺う。 答 ゾーン30エリアは、市街化区域の小学校区域や学校の区域の範囲の工事で、来年度で最後になります。なお、ゾーン30の設置工事は警察からの要望で、エリアも警察のほうで決まっている状況です。 問 エリア決定は警察からの要望に基づいて実施しているとの話があったが、地元の主体性はないのか。 答 ゾーン30の中で規制をかける権限は警察で、警察から話があり市と調整しながら行うものです。 問 循環バス運行委託の今年度の予算額、運賃収入の積算等を伺う。 答 必要経費として、人件費、燃料費、車両修繕費などで１億347万7,800円、運賃収入を3,283万2,000円見込み、委託費として7,064万6,000円を計上したところです。 問 循環バスの必要経費が年々上がっているが、この経費の圧縮と、乗客数を上げてバランスを取る考えを伺う。 答 ルート変更後の利用状況を資料６ページ、７ページに掲載しています。コロナの今日の状況の中で、利用者増は難しい状況ですが、公共交通会議の中で議論をしていきながら、試験運行の効果検証、本格運行に向けた協議を進めて、よい対策を考えてまいりたいと思います。 問 利用しやすいルートにして利用者を多く見込み、なおかつ運行距離が減ったとすると委託費は下がると思うが、その点を伺う。 答 今はコロナ禍ですので、今後、正常運転の際には実績が生まれてくるのではないかと期待しているところです。 46、47ページ。 問 50周年記念事業のコロナ禍での工夫と事業費用を伺う。 答 まず、徹底した感染対策を行って実施します。出席者の手指消毒、マスク着用、検温実施、会場内では人が交差しないよう動線を決めて出入りを考えています。また、状況によっては来賓者の限定、式典の時間の短縮等を考えています。また、費用は式典に係る費用と表彰に係る費用を計上したものです。 48、49ページ。 問 庁舎の管理委託費が増の要因を伺う。 答 令和２年11月１日から令和５年10月31日までの36か月間の委託について入札を実施した結果、税込み月約913万円となったもので、今回までは月額が466万円でしたので、ほぼ２倍となったものです。この増額では、落札率の違いというもので、ちなみに前回落札率52.92％に対し、今回は落札率が98.42％となったものです。 問 総合収納業務委託の各収納の内訳、また前年度等の比較した精算の内訳を伺う。 答 総合収納業務の委託は、市税等が各金融機関で納付された後、納付書を指定金融機関である埼玉りそな銀行桶川支店で取りまとめます。その後、桶川市に納付書が送付され、桶川市で収納消し込みをするため、電子データ化をする業務が総合収納業務です。内容は２つあり、１つ目は桶川市に送付された納付書を収納消し込み用に電子データ化する業務、２つ目は口座振替収納業務で、各金融機関に口座振替データを伝送し、口座振替結果を送信してもらう業務です。委託料は、１点目が納付書１枚当たり税込みで23.1円、２点目が１行当たり月税込み5,500円で15行と連携しています。 問 コンビニ収納代行委託の各店の収納件数、前年度等を比較した予算内訳を伺う。 答 令和３年１月までの実施ですが、株式会社セブンイレブン・ジャパンが４万921件で49.78％、株式会社ローソンが１万5,298件、18.61％、株式会社ファミリーマートが１万6,831件、20.47％、その他が9,154件で11.14％、合計８万2,204件です。予算内訳ですが、コンビニ納付の１件当たりの手数料は税込み61.6円です。それに件数を掛けたものが予算額になります。令和元年度実績が８万7,319件で、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、決算見込みを９万4,000件と見込み、令和３年度は９万5,000件を見込んで積算しています。 問 コンビニエンス納付代行の今後の方策を伺う。 答 コンビニ納付は、その利便性から納付率の向上に寄与していると考えます。今後もホームページや納税相談などを通じてＰＲし、活用を促していきます。しかし、手数料の比較では口座振替が１件当たり税込みで11円に対し、コンビニ納付は61.6円と高くなっています。そこで、コロナ禍で人の移動を抑える納付方法として、納付書に同封された口座振替の申込みはがきをまず郵送していただき、口座振替に該当前の納期の分は、近くのコンビニで納付していただくなど、コンビニ納付と口座振替を組み合わせた利用のお願いをしてまいります。 50、51ページ。 問 まち・ひと・しごと創生有識者会議の流れについて伺う。 答 主に人口減少抑止に効果のある施策を計画としてまとめています。有識者会議では、総合戦略に基づく計画の進捗状況を説明してご意見をいただき、ご意見を反映して計画を進めていくという形になっています。総合振興計画を受けて総合戦略があるので、第六次総合振興計画の策定と併せて総合戦略も改定作業を進めていく形になっています。 問 ふるさと納税の入りと出のバランスと今後について伺う。 答 総務省からも、高額な返礼品によって不均衡が生じないようにという通知が出ているところです。桶川市も国の基準を守り、地場の返礼品を紹介し、情報発信をして、桶川市のまちづくりの取組に賛同していただける方に寄附をいただきたいと思っています。 問 ふるさと納税の納税額及び記念品、過去５年間の推移を伺う。 答 資料８ページを御覧ください。返礼品で人気のある釣り餌、釣りざおを扱うマルキュー株式会社と有限会社旭信、これらの伸びがかなり大きくなっています。有限会社サイトウについては、自動車の関連部品で昨年から返礼品に加わったもので、好評いただいています。 問 埼玉県結婚支援事業について伺う。 答 埼玉県恋たまといいます。桶川市は、協議会形式の運営に開設当初からメンバーとして加わっています。ＡＩを使ったマッチングソフトで、自分と合う方と会って、お付き合いを重ねていくというものです。ＡＩ婚活ということで、テレビなどで報道された経過があり、会員登録者数はここ数か月で急増している状況です。県全体で78組が結婚して、成婚退会されています。桶川市では、５人が恋たまを使ってお付き合いをし、令和２年度に結婚して退会をされていますので、２年半取り組んで、桶川市民もこの事業を通し、結婚する方が増えてきたところです。 問 スマート自治体を進めていく中で、市民へのメリットを伺う。 答 市民の皆様に、オンラインでのサービスの提供という形が安定的にコスト面も含めて一般化してくれば、役所に来ることなく完結するサービスが増えて、市民への利便性が向上するところが大きなメリットと思います。市役所も業務をデジタル化していくことで、職員は職員が必要な業務に特化していく、ＡＩはＡＩという形で業務を仕分けして、業務の効率性、生産性を上げていくことにつながって、間接的に市民サービスに還元していくことができると感じています。 52、53ページ。 問 男女不平等苦情処理について、過去５年間の苦情状況とその処理状況を伺う。 答 直近で平成30年度に１件ありました。学校に早急に更衣室の整備をということで、教育委員会に対し、人権の視点から安心して着替えることができる男女別更衣室は必要不可欠であるため、改善するよう助言をしました。令和元年度に教育委員会から、余裕教室などを活用した措置報告書の提出を受け、改善状況の確認をしています。 問 カウンセリングの件数の推移と主な内容について伺う。 答 件数は、平成28年が88件、平成29年度が76件、平成30年度が83件、令和元年度が77件、令和２年度は２月末現在で53件です。令和２年度の主な相談内容ですが、夫や恋人との不仲や不満については28件で一番多くありました。次に、生活に関すること９件、生き方や性格など自分自身に関することが８件、ＤＶなど暴力に関することが４件、子供や親など家族に関することが４件となっています。 問 防災備蓄品の購入予定、現在の備蓄状況も、備蓄倉庫ごとに伺う。 答 １食ごと個別の包装になっているアルファ化米を5,300食、保存用ビスケットを4,200食、粉ミルクを720袋購入しました。また、生理用品、大人のおむつ、子供のおむつ等も購入を考えています。各防災倉庫内の備蓄品の状況は、資料９ページから11ページに記載しています。 問 防災時情報伝達システム導入委託の内容について伺う。 答
インターネットに接続できるパソコンから専用システムに接続し、システム上で作成した文書を自動音声に変換して、登録してある自主防災組織の代表等の電話番号に一斉に電話をかけて情報を伝達する仕組みです。 54、55ページ。 問 自動体外式除細動器の設置場所を伺う。 答 資料12ページを御覧ください。自動体外式除細動器につきましては、安心安全課が所管しているものの掲載で34基です。このほかに健康増進課、スポーツ振興課でも設置しています。主な設置先は、安心安全課では市役所、小中学校職員室、公民館、保育所などの市内公共施設に設置しており、健康増進課では市内のコンビニエンスストアに21か所、スポーツ振興課では小中学校の体育館に11か所設置しています。 問 コロナ禍における自主防災活動の在り方について伺う。 答 コロナ禍においても自主防災組織について、災害時の共助の担い手であることは変わらないものと認識しています。ただし、コロナ禍においては感染予防対策を講じながらの活動となっていくものと存じます。 問 防災行政無線のデジタル化の効果について伺う。 答 放送音声のノイズの低減が図れるほか、アンサーバック機能つきの支局とは双方向での通話が可能となります。また、ほかのシステムとの連携が可能となり、ホームページ、桶川市防災情報メール、携帯のキャリアの緊急速報メール、ツイッターなどの同時配信や、電話オートサービスの情報発信の多重化、迅速化が実現しているところです。また、市民の方から前よりも聞きやすくなったというようなお声もいただいております。 問 支局設置工事の内容について伺う。 答 川田谷の天沼会館が令和３年度に移転を行うため、現在天沼会館の敷地に設置している支局について移転を行う工事です。移転先は、現在の場所から上尾道路を挟んだ反対側の北西150メートルほどの位置に建設する予定と聞いています。工事の内訳は、既存の機器の取り外し及び柱の撤去、移設場所への建柱、機器の取りつけ及び配線、機器調整です。 56、57ページ。 問 土地評価システム整備委託の内容について伺う。 答 固定資産税の土地の評価に必要となる路線価の算出に係る業務を委託しているものです。評価替えが３年ごとに行われています。 問 航空写真撮影委託の内容について伺う。 答 固定資産税の賦課基準日である１月１日もしくは１月１日に近い日にちに桶川市内全域の航空写真を撮り、税務課で使用しているシステムに取り込むためのデータ処理までを委託しているものです。この写真データは、ＧＩＳ地理情報システムの中に取り込みを行い、庁内では他の部署でも活用しています。 58、59ページ。 問 日本マルチペイメントネットワークの推進協議会負担金の内容について伺う。 答 ペイジーを利用している会員としての協議会年会費です。金融機関のキャッシュカードを市役所所管課に設置している機械に通し、申込者が暗証番号入力することにより、迅速、確実に口座振替の設定が行えるもので、利用状況については、資料13ページです。 60、61ページ。 問 コンビニ交付事業の利用者の推移と活用を促す方策について伺う。 答 利用の推移ですが、交付した証明書については、平成29年度は79枚、平成30年度は954枚、平成元年度は1,599枚、令和２年度は２月末で2,454枚となっています。コンビニエンスストアでは、午前６時30分から午後11時まで交付が可能で、年々交付枚数が増加していますので、今後も増加傾向になると思います。市民の活用を促す方策としては、マイナンバーカードを交付する際にチラシを配布して周知をしています。また、ホームページや広報への掲載などを行っています。 問 個人番号カード交付事業交付金の積算根拠、発行枚数推移を伺う。 答 マイナンバーカード作成など関連事務は、地方公共団体システム機構に全国市町村が委託をしており、その業務に要する費用を交付金として支払っています。交付金は、補助金として国から納付されるので、基本的には歳入と同額になっています。算定は、個人番号カード関連事務費用の国全体の総額の人口割です。個人番号カード発行数と交付金の推移については、資料14ページを御覧ください。 62、63ページ。 問 選挙の投票率を上げる施策について伺う。 答 街頭での啓発活動や投票になれ親しんでいただく、また投票を身近に感じてもらうために、市内の小中学校や高等学校に投票箱をお貸しすることをしております。今後も、近隣自治体との意見交換や先進自治体の事例なども参考にしていきたいと考えます。 145ページ。 問 災害復旧費のお金の流れはどういう可能性があるのか伺う。 答 台風や大雨等による災害発生時に、市民の皆様の生命と財産を守る措置、対応が必要となった際に、緊急に通行止めの実施や土のうの作成などを委託する際の支払いに要する予算科目で、毎年の出水期の対応について、予備費からの充用にて対応しているところです。また、令和元年度の東日本台風第19号の際の災害復旧費ですが、桶川市が災害救助法の適用を受け、その際に災害復旧に要した費用のうち、本来であれば県が実施する救助事務のうち、市に救助事務が委任され、それに要した費用については、国が２分の１、県が２分の１で事後補填されるものです。そのほか、救助事務に該当しない費用については、同様に予備費から充用で対応します。台風の19号を例に挙げますと、避難所の設置の職員の人件費、住宅の、応急修理などが対象です。 問 公債費の残高、償還期間、今後の公債費償還の推移について伺う。 答 令和３年度の残高は、総務費42.3億円程度、民生費4.4億円、衛生債2.6億円、労働債1.1億円、農林水産業債3.4億円、商工債9,800万円程度、土木債46.1億円、消防債3,
600万円程度、教育費24.4億円、災害復旧費は令和３年度で償還が終了しますので、残高はゼロ、減税補填債1.1億円、減収補填債4,800万円程度、臨時財政対策債132.1億円で、合計は261億円程度の地方債の残高となるものです。次に、償還期間ですが、事業の内容や借入先などに応じて、おおむね10年から20年です。次に推移についてですが、令和３年度の償還元金24.8億円が、令和４年度は25.7億円程度、令和５年度はピークとなりまして26.4億円程度の見込みです。令和６年度以降は、ここから減少していくのではないかというような予測を立てているところです。 以上で
総務常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○議長（糸井政樹議員） 大変お疲れさまでした。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１０時５５分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△発言の訂正
○議長（糸井政樹議員） それでは、
総務常任委員長より訂正の申出がありますので、自席のほうでお願いします。 ６番、岩崎隆志委員長。
◆６番（岩崎隆志議員） 訂正をお願いいたします。 報告中に、減収補填債8,400万円程度と申し上げるところ「4,800万円」と申し上げました。訂正をお願いいたします。
○議長（糸井政樹議員） 分かりました。
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○議長（糸井政樹議員） それでは、次に
民生経済常任委員長の報告を求めます。
民生経済常任委員長、４番、
岡野千枝子議員。
◆４番（
岡野千枝子議員）
民生経済常任委員会は３月２日、８日及び９日の３日間、委員全員出席の下、第６号議案 令和３年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、本委員会が所管する部分につきまして所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 詳細につきましては、後日作成されます会議録を御覧ください。報告書及び添付資料につきましては、タブレットに掲載してありますので、併せて御覧ください。 初めに、民生費についてご報告いたします。 68、69ページ。 問 地域福祉計画推進委員の役割について伺う。 答 委員の役割は、計画の推進状況の把握、評価及び見直し、計画の推進に必要な事項に関するものです。 問 医療費助成事業審査支払委託の内容について伺う。 答 医療費助成事業審査支払委託は、福祉３医療、重度医療、こども医療、ひとり親家庭等の医療について、市内の医療機関の窓口払いの廃止に伴い、医療機関が市に請求する医療費について、埼玉県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金における審査支払事務の委託料です。816万6,000円の積算は、これまでの実績状況から埼玉県国民健康保険団体連合会が年間約３万件、社会保険診療報酬支払基金は年間約９万件で積算したものです。 70、71ページ。 問 生活困窮者自立支援事業の委託料、事業概要について伺う。 答 資料１ページのとおりです。生活困窮者自立支援事業委託は２つの委託事業があり、１つ目が生活困窮者就労準備支援事業で、委託先はＮＰＯ法人ワーカーズコープです。委託内容は、一般就労に従事する準備段階に基礎能力を身につける準備支援と、就労に必要な訓練やセミナーの受講、生活習慣の改善等に向け就労を目指すものです。２つ目が学習支援で、委託先は一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークです。委託内容は、生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生、高校生を対象の学習支援です。現在は、週１回水曜日に午後６時から８時の２時間、地域福祉活動センターで開催するものです。 問 住居確保給付金の内訳、増額、条件緩和について伺う。 答 資料１ページのとおりです。住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき行われる事業で、休業等に伴う収入の減少により住居を失うおそれが生じる方々に、原則３か月、最大９か月の家賃相当額を自治体から家主へ支給する制度です。この制度は、令和２年４月20日から段階的に要件が緩和され、コロナ禍において収入減少に至った方も対象になり、４月30日から公共職業安定所への求職の申込みも不要となり、より使いやすい制度となりました。給付件数５年間の推移は、令和元年度５件、令和２年度59件で、額も増えている状況です。 問 桶川市の障害のある方の状況、障害者の人数と障害者別人数について伺う。 答 資料２ページのとおりです。身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳所持者数は、資料のとおりです。身体障害者と精神障害者の数が年々増加しています。特に高齢者の所持者が増えており、知的障害者は65歳を超えた方が少しずつ増えております。 問 障害者介護・訓練等給付事業の扶助費について伺う。 答 資料３ページのとおりです。支給金額は年々増加し、障害者施設等訓練給付費の扶助費が増加しています。推移としましては、人数、毎年四、五十人、給付費は毎年3,000万円程度増加しています。その他の給付費はほぼ変わりませんが、令和２年度はグループホームの利用者が10名以上増えていることから、令和３年度予算は、その部分も踏まえて計上しています。 72、73ページ。 問 障害者就労支援センター事業委託の実績について伺う。 答 事業は彩明会に委託しています。令和２年度相談者数は増加していて、12月末現在403人の相談を受けています。就労者は、新規は20名、現在238人が就労しています。 問 高齢者虐待対応専門職チーム、虐待を受けている相談の対応について伺う。 答 市内の虐待の関係の通報等は、令和元年度16件、令和２年度11件です。通報先は、警察等から非常に多くなっています。実際に市で保護をする必要がある場合は、弁護士、社会福祉士に虐待に当たるかどうか、虐待に当たった場合にどのような方法、そして今後どのようにしていくかという助言をもらいます。 74、75ページ。 問 在宅福祉サービス事業対象の補助金の活用状況について伺う。 答 資料４ページのとおりです。地域ふれあい事業補助金は、社会福祉協議会が高齢者サロンに対し補助をしています。市の補助額は２万円、全体額としては社会福祉協議会４万円と合わせて支出。来年度は34団体を見込んでいます。地域支え合い事業補助金は、社会福祉協議会が実施する在宅家事応援オケちゃんサービスに対し補助を交付しています。補助金額は１時間当たり150円を社会福祉協議会に補助を出し、実際に有償ボランティアへは150円と650円を合わせた１時間800円が渡る形となります。 問 人間ドックの２市１町の医師会の中と外の比率について伺う。 答 桶川北本伊奈地区医師会で受診している方々が全体数の半分で、残りの方は地区医師会以外で、利用実績は半分ぐらいです。 問 敬老祝金の年齢別の内訳、地域敬老事業について伺う。 答 資料５ページのとおりです。敬老祝金の対象年齢は、80歳、88歳、90歳、99歳、100歳101歳以上となっています。金額は、100歳のみが10万円、ほかの方は１万円の贈呈となっております。令和２年度最終見込みは対象者1,546人で、1,672万円の贈呈と見込んでいます。地域等敬老事業助成金の実績は、令和元年度１万1,755人が対象で、助成額は1,175万5,000円です。高齢者人口が今後増え続け、財政負担が大きくなってきています。敬老祝金事業と地域敬老事業は、とてもいい事業と思っておりますが、社会保障経費も増大し、平均寿命等が延びているため、今後研究、検討いたします。 問 地域密着型サービス施設整備費補助金について伺う。 答 資料６ページのとおりです。地域密着型サービス施設整備補助金は、市内に認知症の高齢者のグループホームの設備に対する補助です。内訳は、設備整備に係る補助分と開設準備に係る補助分で、合計5,625万3,000円です。 問 居宅サービスの利用料軽減事業について、実績と内訳について伺う。 答 資料７ページのとおりです。実績は、令和元年度7,556件、約2,771万4,000円です。令和２年度は２月末までの実績で6,533人、約2,526万3,000円です。 76、77ページ。 問 市内の児童の状況について伺う。 答 資料８ページのとおりです。表のとおり、令和３年２月１日現在の市内在住児童数、公立保育所入所数、民間保育所等入所数、幼稚園入所者数、認可外保育施設入所者数、その他通園施設入所者数、そして家庭その他が児童数全体から各保育施設の入所者数を除いた人数となります。 問 児童入所支援事業の委託状況、実績について伺う。 答 資料９ページから12ページのとおりです。民間保育所入所委託は、お子さんが市内民間保育所を利用した際の運営費を支払っております。入所児童管外委託は、お子さんが市外民間保育所を利用した際の運営費を支払っております。家庭保育室運営委託は、市内、市外の家庭保育室を利用するゼロ歳から２歳児の児童について委託料を支払っているものです。市内は２施設、いなほ保育園、聖友保育園と市外のさいたま市の家庭保育室、利用した児童は延べ人数、いなほ保育園ゼロ歳児６名、１歳児36名、２歳児42名、合計84名でございます。聖友保育園では合計で29名、市外の家庭保育室が２名で、合計延べ115名の利用に対し、150万4,000円を支払う見込みです。病児病後児保育事業委託は、保護者の子育て及び就労を支援するため、病気にかかっている、あるいは病気の回復期にある児童が利用するものに係る委託費です。委託先は、カオルキッズランドケアルームです。利用料金１日当たり2,500円、生活保護世帯の場合は無料です。 78、79ページ。 問 障害児通所支援事業の通所給付の実績を障害別に伺う。 答 資料13ページのとおりです。令和２年度、知的障害児48名、放課後デイサービスについては身体障害児８名、知的障害児107名、精神障害児８名の合計123名です。利用されている人数は合計171名です。 問 遺児手当について伺う。 答 資料14ページのとおりです。市では、条例に基づき遺児手当を支給しています。支給対象者77名、児童1,302名に対して手当を支給しています。引き続き、条例に従って支給をしていきます。 問 ひとり親家庭等自立支援給付金の近年の推移と、令和２年度の実績、前年度比240万円の増額の理由を伺う。 答 資料15ページのとおりです。自立支援教育訓練給付金は、毎年１名から２名の申請があり、高等職業訓練促進給付金は、毎年相談や利用があります。令和２年度は２人に支給し、158万7,000円です。令和３年度は、現在高等職業訓練促進給付金に対して、新たに２人の方から相談があることから、240万円を増額するものです。 80、81ページ。 問 子ども・子育て応援基金積立金の使途及び今後について伺う。 答 資料16ページのとおりです。使途や方向性は、第２期桶川市子ども・子育て支援事業計画に沿って、桶川市子ども・子育て応援基金事業選定委員会等で決定します。今後の使途については、選定委員会等で長期的、中期的、また継続的といったところから検討していくものです。 問 令和３年度の保育所等の入所申込み状況について伺う。 答 資料17、18ページのとおりです。令和３年度保育所等入所申込み状況は、一次選考の段階でゼロ歳児71名、１歳児198名、２歳児248名、３歳児190名、４歳児194名、５歳児192名の合計1,093名です。また、国定義の待機児童はありませんが、潜在的待機児童数は50人です。また、令和２年４月１日現在、兄弟２人が保育所に通っている世帯が市全体で146世帯、同じ保育所に通っている世帯が127世帯で、別々の保育所に通っている世帯が19世帯です。 問 兄弟で同じ保育所に通えないのか伺う。 答 19世帯のうち８世帯は、令和３年度に同じ保育所になりました。１世帯は、幼稚園に希望を変えました。申込み自体を取り下げた方が２世帯、このままの保育所が８世帯です。 問 児童館の実績、過去５年間の利用数、職員配置、指定管理になってからの事業内容の成果について伺う。 答 資料19、20ページのとおりです。平成27年度から平成30年度の指定管理になる前は、館長が子ども・子育て所管、課長が兼務し、事務の常勤職員はいませんでした。指定管理になってからは、令和元年度からは専属の館長１名、常勤の職員１名、臨時職員を３名配置しました。主な事業内容と成果は、指定管理になり老人福祉センターと協働で世代間交流の事業が行われ、今年度参加者319人のお子さんが一緒に高齢者の方と過ごせたというところが主な成果です。 82、83ページ。 問 民営放課後児童クラブ補助金の令和２年度の実績と前年度比の増額理由について伺う。 答 資料21ページのとおりです。令和２年度の実績と前年度比1,099万5,000円の増額の主な理由は、ひがし放課後児童クラブの１支援単位の増設、プリン公園前児童クラブの補助の開始によるものです。 問 いずみの学園、利用者の人数について伺う。 答 現在の利用の児童は18名です。新年度の予定は、18名のうち、４月で５名の児童が就学を迎え、１名の児童が市内の保育所へ転園予定です。新たに５名の児童が入園予定で、令和３年度４月は17名でスタートする予定です。 84、85ページ。 問 生活保護費、ケースワーカーの平均受持ち件数について伺う。 答 生活保護業務を行う保護係は、現在８名の職員で、うち１名が査察指導員、７名がケースワーカーの業務を行っています。令和３年１月末現在、受給者556世帯でケースワーカー７名です。１人当たりの受持ち世帯は79世帯です。 問 生活保護の相談件数、受理数、取下げ、却下件数について伺う。 答 資料22ページのとおりです。令和３年１月末現在409件は、生活自立相談をして71名が申請をしました。このうち５名が取下げ、８名が却下との結果です。 次に、衛生費についてご報告します。 86、87ページ。 問 桶川北本伊奈医師会補助金の目的、コロナ対応で協力したものについて伺う。 答 資料23ページのとおりです。補助の目的は、桶川北本伊奈地区医師会が行う地域医療の推進、感染症対策、公衆衛生活動、学術研究事業等の事業運営費に対して２市１町で案分をして補助金を交付するものです。コロナ対応は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方の診療、検査ができる埼玉県指定診療・検査医療機関としての協力のほか、郡市医師会のＰＣＲ検査センターへの医師の派遣、また高齢者、基礎疾患のある方へのＰＣＲ検査、そのほかコロナ禍でのインフルエンザの予防接種などを協力していただいているものです。 88、89ページ。 問 二次救急、小児二次救急、小児初期救急運営費について伺う。 答 資料24ページのとおりです。第二次救急医療運営費負担金は、桶川市、上尾市、鴻巣市、北本市、伊奈町の５市町で構成をし、中央地区の住民の第二次救急医療を確保するため、中央地区内の病院群が輪番制方式により行う休日、夜間の第二次救急の運営費及び施設整備費を補助するものです。小児二次救急医療運営費負担金は、同じく中央地区での小児の二次救急医療を確保するため、上尾中央総合病院、北里メディカルセンターの２病院が輪番で行い、小児二次救急の運営費を負担するものです。小児初期救急医療運営費負担金は、小児の急な病気やけがなどに対応するため、桶川北本伊奈地区医師会に協力を依頼し、在宅当番医制で初期救急の診療を実施することで、夜間の初期救急医療体制を確保するものです。 問 支払先について伺う。 答 第二次救急は、事務局の北本市に支払い、北本市からそれぞれの医療機関に振り込みをします。小児二次救急は、事務局の鴻巣市に支払い、鴻巣市から北里メディカルセンターと上尾中央病院に支払います。小児初期救急医療は、桶川北本伊奈地区医師会にそれぞれ行政が支払いをします。 問 子宮頸がんの予防接種の近年の動向と今後の周知について伺う。 答 資料25ページのとおりです。ここ数年、接種者は少ない状況で、令和元年度11件、令和２年度は令和３年１月までで47件で、例年より増加しています。今後の周知につきましては、広報、市のホームページでの周知のほか、高校１年生相当の女子の保護者に向けて、年度の初めに個別に通知を実施する予定です。 問 新型コロナのワクチンの現時点で判明しているスケジュールについて伺う。 答 資料26ページのとおりです。令和３年３月11日に本市のコールセンターを開設し、問合せ業務を開始します。市内医療従事者等へワクチン接種は、３月８日に県に42箱のワクチンが配送される予定です。４万950回分の摂取量になり、北足立郡市医師会には１箱配送され、県立がんセンターに配分される予定です。高齢者へのクーポン券の配送は、国からは４月23日頃を目途として発送の準備を進めるようにとのことです。さらに、市の高齢者ワクチン接種開始時期は、５月連休明けになると考えております。 90、91ページ。 問 新生児産後ケア訪問委託について伺う。 答 資料27ページのとおりです。令和元年度よりきめ細やかな対応が必要なケースに対応するため、産後ケア訪問を開始しています。令和２年度の実績は、令和３年１月時点で36件です。助産師訪問数につきましては103件で、令和元年度とほぼ同様の実績です。 問 不妊治療等助成金の前年度との比較と今回の積算について伺う。 答 資料28ページのとおりです。不妊・不育症検査費助成金は、上限が２万円で40件を見込んで80万円の予算を計上しています。不妊治療費助成金は、初回上限額10万円で20件見込み200万円、２回目以降が５万円上限で30件を見込み150万円、総額430万円を予算計上しています。今回の制度で、現行の支援制度から拡充され、所得制限が撤廃されています。助成額が初回のみ30万円が、１回30万円と拡充され、助成額が15万円から１回30万円と拡充されます。助成回数が、今までは生涯で通算６回までの助成回数だったのものが、１回の子供に対して６回、２人子供がいれば６回使っても別にカウントされるというようなことが拡充されています。 問 総合相談委託について伺う。 答 資料29ページのとおりです。総合相談委託の委託先は夜明けの会です。委託内容は、借金、多重債務、生活、心の悩み相談といった総合相談を実施することで、ワンストップで様々な悩みを抱えた市民の方に対しまして総合的な支援を行うものです。 92、93ページ。 問 住宅用新・省エネルギー機器設置補助金の実績、今後の見通し及び令和３年度計画数について伺う。 答 資料30ページのとおりです。令和２年度２月末時点、補助件数98件、557万円です。令和３年度は、令和元年度、２年度実績に基づきまして、
600万円を計上しております。現在、太陽光発電システムが若干減少し、家庭用蓄電池とセットで申請している方が増えています。今後は、熱効率のいいもの、製品とか蓄電の電池の容量とか、性能が非常に向上されたもの、省エネルギー、クリーンエネルギーを促進する機器がさらに出てきた場合は、要綱等を改正しながら対応していきます。 問 緑地管理委託について伺う。 答 資料31ページのとおりです。殿山緑地の管理で、（仮称）殿山緑地更新伐業務委託で、委託場所は上日出谷827－１ほかです。緑地が老木化、高木化をして、台風の影響により枝が折れたり、倒木の危険性があるので、更新伐等対象樹木107本を令和３年度から５年度の３年間で、毎年11月、12月の予定で事業を行っていきたいと考えております。 94、95ページ。 問 環境センター周辺地区対策協議会交付金の過去３年の使用状況、新年度の予定について伺う。 答 焼却施設の稼働を平成31年３月末で停止させていただくという中で、協議会と協議を行いまして、交付金につきましては令和元年度より80万円を上限とするということに、平成31年２月に最終的なご理解をいただいて、令和元年度以降につきましては交付額80万円となっています。交付金の過去３年の使途は、設立当初から変わっておりませんが、70万円は４地区へ配分を行っております。小針領家地区と倉田南部、北部地区に20万円ずつ、五町台地区と舎人新田地区15万円ずつです。残りについては、事務局の協議会運営費ということで活用しているところです。 96、97ページ。 問 ごみの収集運搬委託、資源ごみの収集運搬委託の過去３年間の実績、金額、契約形態、随意の理由について伺う。 答 資料32ページのとおりです。ごみ収集運搬委託、資源ごみ収集運搬委託ともに２か年の長期継続契約です。金額につきましては、資料のとおりです。契約形態は随意契約で、理由は安定的、継続的な処理を最優先に位置づけて、競争入札に適さないと考えております。 問 一般廃棄物処分事業委託料の増減の理由について伺う。 答 資料33ページのとおりです。可燃ごみの処理委託は、前年度当初予算に比べ5,400万円増ですが、３月補正の増額、その後と比較しては若干の減です。不燃性残渣処分委託は、同様、資源ごみ等処理委託は900万円減、不法投棄物等処理は20万円増、容器包装類等選別処理委託は200万円増です。可燃ごみ処理委託は、新型コロナウイルスの影響が、特に昨年４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令された際には、事業系ごみは前年度比20％以上減、宣言明けの６月には逆に20％の増、今の宣言がいつ明けるのか、そして集中的にどういうふうに経済活動が動くのか、これにより大きく変わってくるかと思っております。 次に、労働費についてご報告いたします。 98、99ページ。 問 雇用対策相談事業の実績について伺う。 答 今年度、雇用の関係は電話70件の相談をいただいております。相談内容により、ハローワーク、労働相談センターを紹介しています。また、上尾、桶川、伊奈地域雇用対策協議会では、インターンシップ事業、若者の就職面接会事業を行っています。令和元年度は参加企業36社、求職者31名のうち内定者３名です。令和２年度は、インターシップ事業は、コロナ禍で断念をいたしました。若者就職面接会は２月に実施し、地元企業35社、今年65名の若者に参加していただいております。 次に、農林水産業費について報告します。 問 農地利用最適化推進委員について伺う。 答 農業委員会の中の委員の一つで、農業委員会法の法改正後、新しくできた委員です。活動は、担い手への農地利用の集積、集約や遊休農地の発生防止、解消を行うことで、それぞれの担当地区で荒廃農地調査を行っております。 問 農業委員会の開催状況について伺う。 答 資料34ページのとおりです。農業委員会の開催状況は、毎月総会を開催し、平均審議時間は40.8分です。許可の内訳は、３条許可４件、４条許可２件、５条許可22件です。農業委員の男女別、年齢別の内訳は、農業委員11名のうち２名が女性で、平均年齢66歳です。今後、農業委員の改選では、青年の方、女性のさらなる登用に努めてまいりたいと考えております。農地除外後の使途の調査は、平成29年度農地除外後農地転用許可申請が出ていない案件が１件、平成30年度３件が工事中、平成元年度５件が工事中で、令和２年度は除外後間もないため、手続中です。 100、101ページ。 問 農業センター耐震改修工事について伺う。 答 令和３年５月まで開館し、改修工事のため６月に閉館します。改修では、回遊性を創出するために北側にも出入口を設け、生涯学習センターへ通り抜けできるよう改修し、ロビーが広くなることで談話スペースを設けることを想定しています。また、道の駅には農産物直売場ができるので、運営を円滑に行うため、農業センターを会合や研修会の場などに活用して、農業センターとしての性格は変えることなく、地域と交流する場にしようとするものです。 102、103ページ。 問 畜産農家の販売種類と販売実績について伺う。 答 飲む牛乳が一番取引価格としては高く、東京という大消費地を控えていることから、生乳を販売しています。販売ルートは、桶川市の酪農家は全量を全農へ納品をしています。 問 地区酪農ヘルパー設置促進事業補助金について伺う。 答 資料35ページのとおりです。ヘルパーの利用は、平成27年は少なめですが、その時々の状況によります。酪農家は、牛の世話は毎日するものだという意識のため、現時点では市の補助金を増やしてほしいとの声は聞いていないのですが、今後、酪農家と協議をしながら検討していきたいと思っています。 次に、商工費についてご報告します。 問 道の駅について伺う。 答 資料36ページのとおりです。開業までのスケジュールは、資料のとおり事業者選定業務、契約後の業務となっています。実施方針の公表は令和３年夏頃に行い、債務負担行為の設定を議会に提案をし、議決後、事業者公募を進めていく形となります。なお、道の駅は、市整備範囲は市で設計、工事、維持管理、運営を行い、国の範囲は国で設計、工事を行います。維持管理は市で一体として行い、維持管理費は基本的には市のほうで出すことになります。国の維持管理費も一部入っていますので、国から維持管理費としてお金をいただき、それを市にお金を入れて、市が民間事業者に対してお金を支払いするものです。 104、105ページ。 問 住宅リフォーム資金補助金が前年度比250万円増額の理由について伺う。 答 資料37ページのとおりです。広報、ホームページのほか、事業者向けの説明会の回数を増やし、市民向けのチラシを作成し、事業の周知を積極的に行いまして、令和元年度補助件数は143件、令和２年度現在の補助予定件数は131件となっております。令和元年度、２年度当初予算は
600万円で申請件数が伸びていることから補正対応し、令和３年度はこれまでの実績から前年度250万円増額、850万円を計上したところです。引き続き事業の周知に努め、住宅リフォーム資金補助金制度を活用して、地域経済の活性化、住宅環境の向上に寄与できるよう努めます。 問 観光協会交付金について伺う。桶川市観光協会交付金の積算内容について伺う。 答 資料38ページのとおりです。観光協会交付金1,020万円は、観光協会の自主事業運営費に対して交付しております。予算案1,357万6,000円のうち、市交付金1,020万円を充当いたします。主な経費といたしましては、人件費、建物の賃借料や需用費等です。 問 消費生活相談の実績について伺う。 答 資料39ページのとおりです。相談件数は上昇傾向で、今年度２月末までに412件相談がありました。相談内容は、商品に関するもの、架空請求や健康食品等に関するものが２月末までで193件、役務に関するもの（
インターネット通信、社会保険等に関するもの）が190件です。解決事例の割合は、412件中およそ90％が解決しています。 最後に、消防費についてご報告いたします。 120、121ページ。 問 活動経費の団員の地域別、男女別構成、消防団交付金の使途の内訳について伺う。 答 資料40、41ページのとおりです。地域別人数は、市外２名のうち１名が女性団員で合計184名、男性177名、女性７名です。交付金予算額は251万4,000円で、使途の内訳は団本部の運営交付金18万円、団本部の慶弔費、交際費、消防団の手帳の購入などです。分団運営交付金200万円は、分団の運営に要する経費として、10分団にそれぞれ20万円となります。団事業交付金15万円は、会議費、特別点検、体力強化訓練が内訳です。そして、資格取得で第３級陸上特殊無線技師、防災士の資格取得費用となります。 問 消火栓設置工事等負担金について伺う。 答 資料42ページのとおりです。消火栓設置工事等負担金は、消火栓修繕負担金、消火栓設置工事負担金です。設置予定は、桶川北本水道企業団が水道管の布設替え工事に伴う４か所を予定しています。坂田地内１件、寿地内１件、南地内１件、川田谷地内１件の４件です。 以上が
民生経済常任委員会で審議いたしました一般会計予算、歳出に関する所管事務調査の主な質疑と答弁です。 これで委員長報告を終了といたします。
○議長（糸井政樹議員） 次に、建設文教常任委員長の報告を求めます。 建設文教常任委員長、９番、にいつま亮議員。
◆９番（にいつま亮議員） 建設文教常任委員会の委員長報告をいたします。 建設文教常任委員会は、去る３月10日及び11日の２日間、第６号議案 令和３年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、当委員会が所管する部分について所管事務調査を行いましたので、その主な質疑と答弁について報告します。 それでは、土木費から報告をさせていただきます。 106ページ、107ページ。 問 駅自由通路管理委託の内容について伺う。 答 駅自由通路管理委託の内容ですが、駅自由通路の床面、窓、手すり部、駅西口公衆トイレ、駅前広場等の清掃業務、駅東口エスカレーターの始動及び停止作業です。 108ページ、109ページ 問 木造住宅耐震化事業の補助金について伺う。 答 令和２年度の耐震診断の補助申請はありませんでした。過去に耐震改修の補助は１件実績があります。 問 この補助金制度の活用してもらうための工夫はなされているのか伺う。 答 市民の皆様に補助金を活用していただくために、補助制度についてはホームページに公開するとともに、広報への掲載を行っています。 問 道路後退用地報償金について、対象箇所と積算根拠について伺う。 答 資料１ページの後退用地報償金申請状況を御覧ください。建築基準法第42条２項で規定された道路後退部分などの用地寄附に対して、分筆登記に要した費用に応じて10万円を限度に交付しているものです。 110ページ、111ページ。 問 道路橋修繕設計委託について、詳細と入札時期について伺う。 答 資料２ページ、道路河川課事業箇所図のナンバー８を御覧ください。場所は、川田谷小学校西側の市道61－１号線と石川川の交差する部分です。令和３年度道路橋修繕設計委託では、市道61－１号線の補修設計を予定しております。断面修復工事等の補修方法について設計委託を実施するものです。また、入札時期については６月を予定しています。 問 未就学児安全対策工事の施工箇所と施工方法について伺う。 答 資料３ページ、図面番号①、若宮交差点です。こちらにガードパイプを設置することにより、未就学児等を含む歩行者の安全性を確保するものです。次に、図面番号②、朝日交差点ですが、交差点内には歩道境界ブロックが設置されております。横断歩道部に車止めを設置しまして、歩行者の安全を確保するものです。 問 道路新設改良についての工事箇所について伺う。 答 資料４ページ、道路新設改良事業予定一覧表を御覧ください。 112ページ、113ページ。 問 石川川浚渫設計委託の該当箇所について伺う。 答 資料５ページ、石川川浚渫事業位置図を御覧ください。石川樋管から城山公園南側の県道川越栗橋線での延長1,178メートルを計画しております。 114ページ、115ページ。 問 開発指導業務経費の大規模盛土造成地変動予想調査委託について伺う。 答 資料６ページを御覧ください。調査箇所ですが、県内の大規模盛土造成地の状況をホームページで公表しておりまして、本市においては33か所確認されております。安全を確認するために、専門家による資料収集や現地調査を行う委託となります。 116ページ、117ページ。 問 土地区画整理推進事業の中の調整池築造工事について伺う。 答 資料７ページを御覧ください。今後の予定を表示しています。調整池築造工事については、令和３年度から令和４年度までの２か年の継続費、総額で４億円の事業を計画しております。 問 駅東口推進事業の駅前広場整備工事について伺う。 答 資料８ページを御覧ください。資料上段左には整備概要を記載し、上段右の表では工事場所、ゾーンごとに面積、施工内容、施工期間、停車台数を記載しております。資料中段に、工事場所をＡからＥのゾーンで表示しており、令和３年度の整備工事では、駅東口駅前広場の完成形を見据えながら現在の仮設送迎駐車場を拡張し、駐車スペースを増設していく予定です。 118ページ、119ページ。 問 住宅管理業務経費の住宅借上料について伺う。 答 桶川市高齢者借上住宅については、令和４年１月末をもちまして契約満了を迎えるので、引き続き現契約額を参考に予算計上させていただいております。 続いて、10款教育費です。 121ページ。 問 教育委員会の会議運営方法について、オンラインでの会議などの開催などをすることで新型コロナなど、緊急性のある事案に迅速に対応できるのではないかと考えるが、来年度の考えを伺う。 答 オンライン会議については、教育委員会の会議自体が公開の会議となっております。委員ご提案のとおり、コロナ情勢の中、オンライン会議も必要になってくると考えております。幾つか課題がありますので、そちらを含めて今後検討をしていきます。 122ページ、123ページ。 問 スマイル相談員の配置について、本年度より全小学校７名に増員することとなるが、どのような効果が期待できるのか伺う。 答 ２名から７名に増員した際の効果ですが、児童が悩みを担任だけでなく、担任以外の人に相談できることにより、早く悩みが解決できるところ、また児童にきめ細やかな対応ができるところ、こうした点で効果があると考えております。 問 ＩＣＴ支援員の業務の教材作成について、作成の支援はワードやエクセルなどを使用し教材を作成するのか、それともＣＧなどを使った教材なのか伺う。 答 教材支援ですが、ワードやエクセルで作ったものをその端末に合うソフトに作り替えるというような支援を想定しております。また、端末を使って資料を作成するなどの使い方の支援をしていく予定です。 124ページ、125ページ。 問 電気設備等処分委託の処分先について、中間貯蔵先が北海道で大変遠いと思うが、ほかに近隣でこうした施設がないのか伺う。 答 今回処分するものに関しては、高濃度ＰＣＢのものになります。こちらに関しては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯが持っている北海道室蘭市にあるＰＣＢ事務所で処理を行いますが、東日本に関しましては、ここ１か所だけが処理できるところとなっています。 問 小学校通学区域審議会委員について、区画整理などの関係で通学区が変更された場所があれば伺う。 答 下日出谷東地区及び上日出谷南地区の区画整理の完了に伴い、令和３年度に桶川市立小中学校通学区域審議会を開催して、当該地区の小中学校の新たな通学区域を指定するための審議を行う予定です。 問 現在桶川市内の小中学校では、児童生徒数の多い少ないがある。市内全域で通学区の見直しなどをしていく考えがあるのか伺う。 答 市全体の通学区の見直しについては、現在検討の準備はしていません。しかし、個別の案件に関しては対応をしています。 問 ネットパトロールの委託について、非公開のＳＮＳなどでの誹謗中傷などで発見されたケースは今年度あったのか。また、来年度はどのように発見していくのか伺う。 答 非公開のＳＮＳに関しての誹謗中傷などは発見することが難しく、発見に至っていません。そのようなところも課題として考えていますので、業者とどこまで検索できるものなのか、対応策を今後考えていきます。 問 学校情報メールシステムについての課題は、各家庭に
インターネット環境がない、メールを受信できるシステムがない、パソコンがないという点だ。クローム端末が全児童生徒に配付されることにより、システムを利用した上で、緊急メールシステムをクローム端末に送信するような運用方法を考えているか伺う。 答 現在は多くの方がパソコンや、ふだん所持している携帯電話やスマートフォンなどで登録をしていただいています。そちらにメールを送る仕組みになっています。クロームの端末との連携については、今後調査研究をしていきます。 126ページ、127ページ。 問 コミュニティスクールについて、小中学校全11校のうち５校が既にコミュニティスクールを導入している。コミュニティスクールを導入しているところと導入していないところとの差異をどう捉えているのか伺う。 答 学校運営協議会を既に導入している５校、また令和３年度新規で導入する学校が６校です。令和２年度末導入の学校については、学校評議員制度、学校関係者評価委員会を設置してあり、校長の求めに応じて意見を述べていただき、よりよい学校運営ができるように行ってきました。今後、学校運営協議会を設置することによって、協力ではなく、学校運営協議会委員として参加をする、学校運営に参加をして意見を述べていく、協力ではなくて改善をする、どのような方法で改善していこうかと一緒に考えていくということが大きな違いになってくると考えます。その運営については、令和３年度導入の６校において、具体的にどうやっていこうかと模索するところがあると思いますので、教育委員会としても指導及び支援をしていきたいと考えます。 128ページ、129ページ。 問 就学援助事業について、ＧＩＧＡスクール関係の家庭用ルーター用通信費の援助はあるのか伺う。 答 ＧＩＧＡスクールの家庭用Ｗi－Ｆiルーターの通信費援助については、当初予算に計上していません。どういった形でオンライン学習を行っていくかということも含めて、関係部署と調整しながら引き続き検討をしていきます。 136ページ、137ページ。 問 文化財保護事業について、来年度の事業計画を伺う。 答 令和３年度の事業計画については、主なものとして、年２回の定例文化財保護審議会の開催、また文化財保護審議会委員による文化財指定に向けた文化財調査を数回実施します。調査の結果、文化財指定にふさわしい文化財であると判断した場合は、文化財指定のための文化財保護審議会を随時開催します。そのほか、埋蔵文化財の対応としては、埋蔵文化財包蔵地内での個人住宅建設等の工事を実施する際の事前協議に基づいて、試掘調査を実施し、古い時代の出土品や遺構が確認された場合には、申請者と協議を経て発掘調査を実施することとなります。令和３年度の試掘調査や発掘調査の件数については、埋蔵文化財包蔵地内での工事の有無によるので、定かな数字は不明となっています。ここ数年の実績から、試掘調査は20件程度となると考えております。 138ページ、139ページ。 問 来年度の図書購入計画の詳細や、点字図書購入予定や、点字図書の蔵書一覧や購入年度を伺う。 答 点字図書は中央図書館に４冊、川田谷図書館に14冊、坂田図書館に22冊を所蔵しています。購入年度については、昭和61年から随時購入をしており、平成25年度以降ほぼ毎年購入しています。また、図書購入については、図書購入費の約６割を一般書、約２割を児童書、約２割を絵本、紙芝居、点字図書、以上のように購入する予定です。 140ページ、141ページ。 問 中学水泳部の部活動はどのようにやっているのか伺う。 答 中学校の水泳部は、スイミングに通っている生徒がいて、大会などに出場する場合は各学校の名前を背負って大会に出ることになります。実際の活動は、スイミングスクールで行っています。 以上で、第６号議案 令和３年度桶川市一般会計予算の歳出のうち、建設文教常任委員会が所管する部分についての所管事務調査の報告を終わります。
○議長（糸井政樹議員） 以上で、市長提出議案第６号議案に対する各常任委員会の委員長報告を終結いたします。 暫時休憩といたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△第６号議案の総括質疑
○議長（糸井政樹議員） 日程第５、市長提出議案第６号議案を議題といたします。 これより第６号議案 令和３年度桶川市一般会計予算の歳出全般に関わる総括質疑を行います。 初めに、予算説明書ナンバー２について、質疑ございますでしょうか。 仲又議員。
◆８番（仲又清美議員） それでは、総括で質疑をさせていただきます。大きく２点伺いたいと思います。 初めに、災害対策費についてです。新年度の防災備蓄倉庫のトイレットペーパーやティッシュペーパー、女性の生理用品や紙おむつなど、食料品以外の衛生用品等のローリング計画について伺います。
総務常任委員会でも、備蓄のことは資料も出ていましたが、改めて新年度こういったローリング計画というのがあるか伺います。 それから、コロナの不況が続く今、経済的な理由で生理用品を買うことさえできないという生理の貧困が問題視されています。任意団体が行ったオンラインアンケート調査によりますと、日本でも５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのが苦労したという結果が出ています。また、心配されているのがネグレクトなどによって、親から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるということも分かっております。せんだって豊島区では、金銭的な理由で生理用品を購入できない女性を支援するために、災害用で備蓄をしていた生理用品を区内の公共施設で配り始めました。ＳＤＧｓの誰一人取り残さない理念を目標に掲げ、新年度行政のコロナ禍の貧困対策は必須だと思います。 そこで、本市の防災備蓄品を活用した生理の貧困対策ができないか伺います。 次に、同じ内容になりますけれども、学校関係でございますが、そういった背景の中で児童生徒の生理の貧困対策についてもお伺いいたします。児童生徒で、例えば生理用品を買ってもらえない、そのような声が届いているのか伺います。 また、いざ災害があったときのために、もしものときのために生理用品の用意がない児童生徒への配慮はどのようにされているのか伺います。 それから、教育現場の視点から、児童生徒の生理の貧困対策について、いつでも使える生理用品を各トイレに配置することが現在できているのか。通常は保健室とか、また先生にお話をしていただいているのかなと思いますけれども、実際になかなか声なき声というか、言いづらいというようなこともあるかもしれませんので、その場合の予算とかというのはどのような方向性になるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いお願いします。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 お答えいたします。 トイレットペーパーや生理用品、紙おむつ等の生活必需品の備蓄目標につきましては、桶川市地域防災計画におきまして、市の最大避難人口に対して1.5日分以上を備蓄目標数量として進めております。 また、市内のドラッグストア、スーパーマーケットなどとの支援協定の締結などによりまして、災害時の生活必需品の確保に努めているところでございます。 賞味期限の定められているアルファ米や缶入りソフトパン、ミルクなどで賞味期限が近づいた備蓄食料につきましては、自主防災組織の訓練や庁内の事業などを通じて市民の皆様へ提供し、ローリングストックの考え方で備蓄品を有効に活用しているところでございます。一方、生活必需品の中で使用期限が明確に定められていないものにつきましては、ローリングストックの対象としておりませんでした。今後、衛生用品などの生活必需品につきましても、備蓄食料と同様に平常時の備蓄品の有効活用について、他自治体の状況などを参考に、調査研究を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、防災備蓄品として当市が保管しているものを生理の貧困の対策に活用できないかにつきましては、金銭的な理由で生理用品を購入できない女性への支援と備蓄品の有効活用につながるものと存じます。一方、先ほどお答えいたしましたとおり、使用期限等が明確になっていない備蓄品もございますので、継続的に実施するためには、購入からどの程度経過したものを活用して配布するかなど、ローリングストックの具体的な入替えサイクルをどのようにするかなどについても検討が必要となってまいります。 そのため、本市といたしましては、ご紹介いただきました他自治体の事例等を参考にして、防災備蓄品のローリングストック計画について、庁内の関係する部署と連携し、調査研究をすることが必要と考えております。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 児童生徒の関係について、順次お答え申し上げます。 まず、事例はあるかとの問いでございますが、現時点ではこのような事例の報告はいただいておりません。 ２点目でございますが、生理用品の用意のない児童生徒への配慮ということでございますが、各学校の保健室には予備の生理用品が常備されており、用意のない児童生徒に対しましては、すぐ対応できるようにしております。また、着替え等も常備しておりますので、必要に応じて対応できるようにしております。 続きまして、教育現場の視点からということで、トイレ等に配置できるかということでございますが、トイレに常備するということは、少しトイレきれいにはなったのですけれども、衛生上の観点から難しいものと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり保健室には常備しておりまして、各学校での必要に応じた対応は可能であると存じますので、議員ご指摘の課題につきましては、今日も報道で取り上げられておりましたが、教職員が意識して配慮できるように学校に働きかけてまいりたいと存じます。 なお、予算に関しましては、学校に配当している保健関連の需用費を活用することになると存じます。
○議長（糸井政樹議員） 仲又議員。
◆８番（仲又清美議員） ありがとうございました。ローリングという、そういう計画も大事かと思います。なぜかというと、ある自治体ではもう10年どころではない、結構当初からというような年数、紙おむつだと置いておけるというのがあるのですけれども、品物が腐ったりということは、紙だからないのかもしれませんけれども、生理用品にしてもどんどんよくなっているし、昔のそれこそ20年も前のをもらったところで、ありがたいと誰も思わないので、そこら辺は３年サイクルなのか、５年サイクルなのかは計画を立ててほしいと思います。これは要望としますが、それではすみません、質問します。 何点か伺います。初めに、先ほど言いましたけれども、
総務常任委員会の歳出の質疑で提出をされた備蓄品の資料を拝見したところ、生理用品は城山公園の倉庫のみだったかなと思いますが、間違っていたら申し訳ありません。200という数が書いてあったのですけれども、これ災害協定でドラッグストアとかとも連携を取っていますというけれども、いざというときは、例えば学校の避難所に、そこの城山公園から運んでくるのかを１点伺います。 それから、各倉庫に、例えば学校施設の倉庫とかに置いていない場合は、倉庫の保管するスペースが小さいからなのか、またそうであるのであれば、学校施設内に保管をする場所が学校の中のどこかに、例えばさっきも言った保健室のどこかにとか、そういったものが保管できるのであれば、生理の貧困対策としても活用ができ、また防災の、学校が避難所になりますので、備蓄品としても活用ができるのではないかと思うので、そこについて伺います。 次に、長引くコロナ禍で、飲食店の学生アルバイトが今減少していて、女性だけではないけれども、本当に当たり前のそういった生活必需品が思うように買えないという現実が、先ほども教育部長も報道されていたというふうにあったのですけれども、これもすごく今国会でも取り上げられていまして、それを受けて私たち公明党の市議団も、このたび17日の日に、市長にコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を提出させていただいたところでございます。市長に提出をさせていただいて、何とかこういった対策が実現できるようにという思いで要望いたしました。 そこで、ご案内の豊島区は、既に公共施設に配置はしましたけれども、また新たに３月21日の日には区の協賛の下に、ＮＰＯ法人が行うひとり親家庭に食品を提供するイベント会場では、生理用品も併せて一緒に配布をされました。支援団体のアンケート調査を受けて、国会でも議論になっておりますけれども、生理の貧困対策にこのように動き出している自治体があります。繰り返しになりますけれども、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない理念を目標に、新年度も行政が行うコロナ禍のあらゆる貧困対策を行っていただけると期待をしておりますが、またこういった今後の衛生用品等のローリング計画もしっかりする中で、新たな予算を生むわけではなくて、廃棄というか、そのローテーションの中で貧困対策も併せてやっていくという方向性も、しっかり新年度の中で検討もしていただきたいと思います。 そして、公共施設や学校、先ほどはちょっと学校のトイレに置くのはという話はありましたけれども、実際に置こうとしている自治体もありますので、今後、子供食堂や関係する皆様や、また備蓄品の食料品とかを併せてお届けできるような、そういった体制もつくる中で、こういった生理の貧困に関して生理用品だけではなく、生活困窮者の、また大人、子供かかわらず紙おむつの衛生用品や、そういった生活必需品をローリング計画の中で、自主防災会とか、そういったところにぼんと投げるのは、それはそれで意味があることだと思うのですけれども、やっぱり欲しい方に届けてさしあげるのも、ＳＤＧｓの精神にのっとったやり方かなと思いますので、ぜひこの辺のこと、一助になるような支援をしていただきたいと思いますが、これはこのことだけではなくて、行政がＳＤＧｓの誰一人取り残さないという政策は、この１年間特に、この新年度は本当にコロナとずっと向き合っていかなければいけない、まだまだ貧困対策は必要だと思いますので、その点についてちょっと総括なので、どなたがお答えしていただけるか分かりませんけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 お答えいたします。 まず、備蓄の保管につきましては、議員ご指摘のようにバランスを取る必要がございますので、現在品目、保管場所の確認をしている状況で、調査を行っているところでございます。実際の災害時には、現状におきましても対応できるものと考えております。 また、生理用品につきましては、今後各学校の防災倉庫に保管してまいります。 最後に、生活困窮者への支援ということでございますが、衛生用品などにつきましては、今後ローリング計画の中に位置づけまして、議員ご提案の生活困窮者等への対応として活用できるよう、庁内の関連する部署と調整し、検討してまいりたいと存じます。
○議長（糸井政樹議員） ほかにございますか。 加藤議員。
◆14番（加藤ただし議員） 令和３年度桶川市一般会計予算に対する総括質疑、私からは１項目質問させていただきます。 行財政経営についてということで、財政面では財政健全化法における指数や予算審議から考察しますと、財政の健全化は担保されている状況であることは確認ができましたが、一方で公共施設の維持、更新に要する経費、少子高齢化による社会保障費などの扶助費や、市債の償還等の義務的経費が今後も増大する見込みがあります。さらに、生産年齢人口の減少から来る税収の低下が見込まれ、大変厳しい財政状況が続くものと考えられます。これらを踏まえ、今後の行財政経営について課題や、その対策をお伺いします。
○議長（糸井政樹議員） 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 ご質問の今後の行財政経営についての課題と対策についてでございますが、議員ご質問のとおり、今後社会保障経費といった支出は増加する一方でございます。また、市税収入は減少していくものと考えております。それに加えまして、今後ごみ処理施設の整備など、新たな行政需要にも直面しており、財政状況は非常に厳しい状況に置かれております。 このような中にあっても、持続可能なまちづくりを着実に推進し、複雑、高度化する市民ニーズに応えるためには、職員の経営的な視点はもとより、行政の効率化が課題となってまいります。議員ご質問のとおり生産年齢人口につきましては、国全体として減少していきます。そのような中でも、生産力を維持、向上させていくために、国全体のデジタル化が大きな鍵を握ってくるものと考えております。 今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましても、マイナンバーシステムをはじめとする行政の情報システムが簡単に利用できるように構築されていなかったために、様々な課題が露呈されました。そのため、国では本年９月にデジタル庁を発足させて、これまでの情報システムや業務プロセスを見直して、行政サービスの質の向上に努めていくとしております。 本市桶川市におきましても、今予算では具体的には予算化しておりませんが、国の動向に注視しながら、デジタル化の推進による市民サービスの向上とともに、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（糸井政樹議員） ほかにございますか。 山中議員。
◆15番（山中敏正議員） それでは、私のほうから２点目ということで質問させていただきたいと思います。 災害対策についてお伺いしたいと思います。本年３月11日で、東日本大震災から10年の月日が経過しました。当時の震災の状況を振り返り、安心と安全を優先する施策をいま一度確認する必要があります。 また、今後30年のうちに起こり得る大きな地震は、東海地方から首都圏までを襲う東海地震はマグニチュード8.0で88％、中部から近畿、四国にかけ広い広域に被害が及ぶ東南海地震はマグニチュード8.1で70％、東海地震マグニチュード8.4は60％の高い確率で発生すると、政府の地震調査委員会は予測をしています。さらに、豪雨災害は毎年のように発生し、被害は大きくなっているように思われます。 そこで、災害に強いまちづくりを進めるに当たり、今後における当市の取組についてお伺いいたします。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 災害に強いまちづくりを進めに当たりまして、今後における当市の取組についてお答えいたします。 初めに、市民の皆様へ適切な情報発信を行うための施策を進めてまいります。そのために、防災行政無線のデジタル化に合わせまして導入いたしました複数メディア連携システムでは、文字入力した内容を聞きやすい合成音声で放送することや、その内容を放送と同時に市ホームページ、防災情報メールやツイッターなどに効率的かつ迅速に配信を行うことが可能となるため、しっかりと運用してまいります。また、聞き逃した場合に内容を確認できる電話オートサービスの運用も昨年４月に開始し、引き続き実施してまいります。 さらに、令和３年度は地域の防災活動の中心となっていただく自主防災組織等の方に確実に、かつ迅速に情報を伝えるための災害時情報伝達システムを新たに導入する予定でございます。 次に、避難所等での新型コロナウイルス感染症対策を進めております。そのために、段ボールベッド、パーティション、消毒用品などを備蓄するとともに、昨年８月には川田谷小学校体育館で避難所開設訓練を行い、基礎的な手順を確認しておりますので、今後も防災訓練を定期的に実施してまいります。 また、これら備蓄品等を適切な環境で集中的に保管し、効率的に管理するための備蓄用防災倉庫の整備も進めているところでございます。 次に、昨年３月から、当市において避難行動要支援者登録制度が開始されております。本制度は、避難に際して支援が必要な方の見守りと、避難をより確実に行うための制度でございまして、法制度に基づき事前に個別計画の登録を進めているところでございます。そのために、自治会や自主防災組織などの方に対しまして制度説明を行うとともに、個人情報が含まれておりますことから、平常時から個別計画を受領することができるよう、各地区との間で情報提供のための協定を締結させていただき、その取扱いに万全を期していただいているところでございます。 最後に、自主防災組織等との連携でございます。地域で協力する、助け合う共助の体制の要となるのが自主防災組織等でございますので、そのために、コロナ禍ではありますが、感染症防止に留意した上での防災訓練の実施や参加、あるいは地区防災計画の作成の支援などを通じて、引き続き各地区の自主防災組織等と密に連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（糸井政樹議員） ほかにございますか。 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） 私のほうからは、５点にわたってお伺いをしたいと思います。 まず、１点でありますけれども、最初に市民へのサービスを担う職員の体制、これ非常に重視をされるわけでありますけれども、この中で私のほうでお伺いしたいのは、まず時間外手当、これ予算ベースで約１億2,000万ですか、取りあえず計上されています。そういう資料も見させていただきました。この中で、時間外勤務手当、この支給対象範囲、
総務常任委員会の資料の中でも、職員の役職別人数、資料を頂いていますので、何級までの方が対象になるかで決まってきますので、その範囲で結構です。支給対象範囲教えてください。 それから、当然会計年度の問題、会計任用職員の数、これをお伺いしたいと思うのですが、当然１年を通じて勤務される、これが前提での職員任用制度なわけですけれども、１つはフルタイムという方と、それから時間が短い方がおられるかと思うのですが、その辺の区分けが分かった範囲で、もし人数が出ましたら教えてください。 それから２点目は、やはり今年度、コロナの影響で第五次総合振興計画に基づいて、それを延長しながら１年間やってきたと思うのです。やっぱりこれから将来に向かって桶川市が進んでいく姿というのは、本来であれば今年度つくられる第六次の総合振興計画、これに基づいて３年度以降進む予定でありました。これがなかなか策定できなかったという中で、将来をどう見るかというのが非常に分かりにくくなったような気が私はするのです。そういう点では、来年度３年度にぜひこの振興計画策定できないかなと思う中で、ひとつ今年のようにまだまだコロナの影響が出たときに、会議を頻繁に開くとか、あるいはそういうのがなかなか困難になったとき、それからカフェなんかも計画されていました。これなんかも開けなかったわけですけれども、そういう中でのリモート会議等の工夫とか、いろんな取組を例えば変えてでも、作成に向けて何らかの検討をされているのでしょうか、その辺お伺いしたいなというふうに思います。できれば、３年度に今回予算も計上されていますので、いろんな工夫をしながら、ぜひ会議を開いて策定をお願いしたいなと思っております。 それから、３点目でありますけれども、これ土木費の関係、ページでは117ページになると思うのですが、公園等の維持管理事業の中で、使用料及び賃借料で用地の借り上げをしております。この用地借り上げの位置とか面積、それから用地の所有者の方、教えてください。 それから、それともう一つ、そこの同じ使用料及び賃借料ですけれども、便益施設借り上げの位置、どういうふうな施設を借りて、どこにこれがあるのか、これを教えていただけたらと思います。 それから、４番目が教育費です。ページでいいますと126ページになりますけれども、教育振興業務経費、学校課題研究推進事業、これにつきましては教育委員会が各小学校に学校課題の研究を委嘱するというふうになっています。これについての各校の取組やテーマ、それから交付金の交付状況について教えていただきたいなと思います。 それから、最後ですけれども、同じく教育費の中の、ページが228ページですけれども、小学校維持管理経費の中に用地借上料が入っております。この用地借上料の借り上げている場所、面積、用地所有者等、教えていただけたらと思います。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 総務部長。
◎角裕司総務部長 それでは、職員人件費についてお答えをさせていただきます。 まず、時間外手当でございますが、支給対象の範囲でございますけれども、管理職以外の職員ということで、級で申しますと４級以下、４級、３級、２級、１級、それから現業職、こちらでございます。こちら該当する職員の数は、361人になってございます。職員のおよそ４分の３でございます。 次に、
会計年度任用職員の数でございますが、１年を通して働く、勤務をする
会計年度任用職員につきまして、およそ420人でございます。この方たちは、いずれも
会計年度任用職員についてはフルタイムの職員はおりません。先ほどの420人につきましては、週二、三回の勤務、週に２日３日の勤務の方、あるいは３時間か４時間程度の勤務の方、こういった方でも１年を通してということであれば、ちょっと含まれているということでございます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 第六次総合振興計画の策定事業についてでございますけれども、今年度は、このたびの新型コロナウイルス感染症対応を市政の最優先事項として取り組んできております。これにより、第六次の計画につきましては作業を中断して、令和３年度へ策定期間を延長したところでございます。現在、新型コロナワクチンの接種が始まったところでございますが、感染拡大の状況や社会環境の変化など、まだまだ先行きは不透明な状況にございます。 このような中で、具体の策定作業に当たりましては、市民の皆様がある程度未来のまちづくりについてイメージできるような環境を見計らいながら進めてまいりたいと考えております。議員ご提案の振興計画の審議会でのリモート会議など、様々な方法があるかとは思いますが、必要な対策を講じながら策定作業を進めていきたいと考えております。
○議長（糸井政樹議員） 都市整備部長。
◎沖田圭一都市整備部長 公園等維持管理事業について、使用料及び賃借料ということでご質問いただきましたので、お答えいたします。 初めに、用地借上料の位置、面積、用地所有者でございますけれども、場所につきましては大字加納地内の桶川市こども公園わんぱく村の用地借上料を計上したもので、対象面積につきましては１万1,935.41平方メートルでございます。 次に、用地所有者につきましては、公園に隣接しております宗教法人でございます氷川神社でございます。 次に、便益施設借上料の位置及び施設でございますが、こちらにつきましては大字上日出谷地内の日出谷団地に隣接します上日出谷原新田広場に設置しております仮設トイレ１基の借上料でございます。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 教育関連のご質問に、順次お答えいたします。 まず、学校課題研究推進事業でございますが、本市の学校課題研究につきましては、各小中学校が設定したテーマに対し、原則３年間の研究委嘱をしております。この事業は、校内研修体制の確立及び指導法の研究の充実を図るとともに、地域や学校の実態に根差した特色ある学校づくりを推進することを活動の目的としております。 各校の取組やテーマについてでございますが、令和２年度の例を申し上げますと、国語や算数など学習指導で研究に取り組んでいる学校が７校、体育など体力向上で取り組んでいる学校が１校、道徳特別活動など心を育む教育に関する取組をしている学校が３校でございました。 なお、令和３年度につきましては、桶川小学校、川田谷小学校、桶川東小学校、桶川中学校、桶川東中学校の５校が研究発表を予定しております。 交付金につきましては、研究１年目が13万円、２年目は21万5,000、最終年度、研究発表の年が30万円と設定しております。 小学校の維持管理経費の用地借上料についてのご質問にお答えいたします。用地を借り上げている学校は、加納小学校、桶川東小学校、日出谷小学校の３校でございます。用地の所有者でございますが、加納小学校の用地の一部を宗教法人醫王院からお借りしております。また、桶川東小学校、日出谷小学校の用地の一部を個人の所有者からお借りしているところでございます。それぞれ面積でございますが、加納小学校に関しましては5,972.03平方メートル、桶川東小学校に関しましては1,035平方メートル、日出谷小学校に関しましては2,948.96平方メートルでございます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（坂本敏治議員） 今日は総括質疑ということですので、一般質問とは違いますので、いろいろ細かいところまでは言いませんけれども、ひとつ時間外手当、あるいは
会計年度任用職員の方の、それぞれ役割等については十分承知していますけれども、職員の仕事をそういう時間外を使ってやる、あるいは会計年度職員の皆さん、職員の身分的には地方公務員法の適用を受けるというふうになりましたけれども、時間についてもフルタイムではないという状況の中で、やはり職員体制を補うような形になっていくというのは、あまり好ましくないというふうに私は思っています。 そういう点では、今後ともまたこの辺については私も研究して、ちょっと問題を整理していきたいと思うのですが、そういう中で、
会計年度任用職員の方、今問題となっているのは、期末手当が出ると、処遇改善をするという話の中で給料が上がるという、今までよりも、要するに収入が増えるというふうに思った方があったようですけれども、それが時間調整なんかで、結局は増えていないという方が現れているというのが、全国的に今問題になっています。そういう方って桶川の中では現れてていないのでしょうか。この辺についての確認をさせていただきたいなと思います。 それから、総合振興計画につきましては、最終的には多分
パブリックコメントも取るのかと思うのですが、前回の見ましたら、それほど多くの方が参加するという状況にありませんでした。やはりこれだけの将来的な計画をつくるわけですから、その点では
パブリックコメントなんかに大いに参加していただけるような工夫をもう一回、今回はやらなければいけないかなと思いますので、その辺の工夫についての考え方についても、ちょっとお願いしたいと思います。 それから、次のまず用地関係ですけれども、借りて運営している、例えば公園用地、学校用地、お借りしてやっておられると。公共機関の学校にしても公園にしても、将来的にもこれ維持していくということですので、例えばそれを市が土地も買い取って運営していくとか、そういうふうなことの検討というのはされているのでしょうか。あるいは、もう先行きも借りて運営していくという方針なのでしょうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（糸井政樹議員） 総務部長。
◎角裕司総務部長 先ほどご質問にお答えする中で、フルタイム雇用になる事務は、この
会計年度任用職員はございませんというふうなお話を申し上げました。このフルタイム雇用による事務というのは、基本的にこれは専門の正職員が必要だというふうな認識が、まず我々は一つとしてございます。
会計年度任用職員の目的というのは、多様な働き方、こういったものに応じまして、就業中の身分を明確化していこうというのが一つ大きな目的だと思います。公務員として働いていただくというふうな意味で。その中で、この業務の効率化というのを進めていく中では、その年に多い仕事もあれば、やはり少ない業務、こういったものをお願いする場合もある。そういうふうな中では、今議員のご質問にございましたような、結果として全体の収入が減るというふうなケース、こういったケースもあるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 第六次総合振興計画の策定におきまして、
パブリックコメント等に多くのご意見をという工夫をしてくださいというご質問でございますけれども、今回
パブリックコメントにおいて多くの意見を入れていただくとともに、特にこの計画策定に当たりましては、未来を担う子供たちや学生の声を多く取り入れた形で、計画に反映させていきたいという考えがあります。その中で、そういう声が多く入ることによって、
パブリックコメントにおきましてもいろんな方に見ていただいて、いろいろな反響があるのかと考えているところでございます。
○議長（糸井政樹議員） 都市整備部長。
◎沖田圭一都市整備部長 将来的に買収ができないのかというご質問だったかと思うのですが、わんぱく村の公園につきましては神社の境内地になってございまして、この一部を借りていることもございまして、現在状況的には買収に応じていただくのが難しい状況でございます。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 学校関係の借り上げ地についてお答え申し上げます。 毎年この用地の売却についての意向があるかないかを確認させていただいておりますが、現時点では売却の意思はない旨の返答をいただいておりますので、この状況で進めていくことを考えております。
○議長（糸井政樹議員） ほかにご質問ございますか。 星野議員。
◆２番（星野充生議員） それでは、私のほうからは、予算編成方針の中に５つの重点分野というものを上げて、それで予算が編成されているということになりますので、本当はちょっと今日のニュースで、残り一つのことにも聞きたいことできてしまったのですが、取りあえず４つについて確認をさせていただければと思います。 まずは、安心安全で利便性の高いまちづくりですけれども、調整池ですとか、あと石川川の浚渫工事など、そういったところで防災関連についても行われているものではありますが、その防災については、やはり避難所関係が大きな関心事になるのではないかと思います。場所によっては、やはり避難所が遠いのだというような声を聞くこともありますので、そういったところで避難所の増設なんていうのも、行く行くはぜひ考えていただきたいところもありますが、まずは今ある避難所生活、これを安全な避難所生活や施設の整備、そして避難所への安全安心な移動手段、誘導手段、こういうことにおいて、この予算ではどのようなことで使われているものなのかをお伺いしたいと思います。 避難所に関しましては、やはり特に体育館なのです。体育館のエアコン整備、今回市長が、次の市長選においての公約の一つとして挙げるというようなことではありますが、以前から私も含めた複数の議員が、ぜひ体育館にエアコンつけてくれというようなことは求めていました。ですので、選挙後と言わずに、やはりすぐにやっていただきたいことなのですけれども、なぜできないものなのか、伺えればと思います。 続きまして、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりに関してです。このコロナ禍において、やはり高齢者、外に出たくない、家族が外出させてくれない、そういうような声なども聞いておりまして、そういう点でも高齢者の健康面も非常に心配のあるこのコロナ禍ではあるわけですけれども、事業の内容を見ますと、ハード面が目玉のように見えます。しかし、ではソフト面においては、目に見える何か前進するものというものはあるのでしょうか。 そして、このコロナ禍、先ほど条例のほうでは可決されたわけではありますが、介護保険の特別会計繰出金、これをやはり増やして介護保険料の負担を減らす、こういう方法を取れなかったのか。恐らくこの件に関しては最後ということになるのではないかと思いますが、最後に改めてもう一度確認したいと思います。 にぎわいや活力に満ちあふれる元気なまちづくりということで、元気があれば何でもできるとは言いますけれども、果たしてこれできますかというような感じで、私ちょっと見てるのです。まず、市制50周年ですとか聖火リレーですとかというのが重点項目に挙がっているわけですけれども、これは結局去年やろうとしてできなかったことを今年やりましょうという内容です。それも、果たして本当にできるのかどうか、まだまだちょっと予断を許さないような状況にあるわけで、果たしてこれで元気なまちづくりになるのでしょうかというところも聞きたいです。 それから、集会所に関しましては、今回一つそういう整備のものがあるということですけれども、まだ未整備の自治会というのは残っているのです。私の住んでいる寿２丁目も、やはりまだ集会施設がないということが一つ大きな課題として残されているわけですが、そういうようなところへの支援の計画というものはされているものなのでしょうか。そこを伺えればと思います。 新たな時代に向けたまちづくりに関して、道の駅がやはり重点項目の中にも入っているようですけれども、これもう４年、５年ぐらい前なのでしょうか、まだ具体的なものができていなかったときだったと思いますが、委員会のほうで、道の駅ができれば、例えば車の通りはこんなふうになるのだ、車がこのぐらい道の駅に来るようになって、人の出入りもこのぐらい来るのだよというような、何かそういう数字というか話というか、そういうのがあったわけでございますが、それを基にして今計画が進んでいるのではないかというふうに思われますが、しかしこの数年間で、コロナの影響で人の動きというのも、新しい生活様式というようなこともあって意識も変わってきて、コロナが収束しても以前のような生活には戻らないだろうというふうにも言われております。さらにここ数年は、高齢者の免許返納ですとか、若者の車離れなんていうようなことも言われております。ここ数年で、四、五年前に出てきた数字というものも随分変わってきているのではないか、道の駅を造る上でのそういう前提条件というものが変わってきているのではないのか、こういうふうに思えるわけですが、今回そういうところも含めて考えての予算編成となっているものなのでしょうか、そこをちょっと伺えればと思います。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 それでは、３点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、防災関連の当初予算につきましては、災害対策費として毎年度計上しているところでございます。避難所関連とのことでございますが、避難所を開設した際には、新型コロナウイルス感染症対策について実施する必要がございますので、令和２年度から避難所の生活環境整備のための段ボールベッドや適正な間隔を確保するためのパーティション、あるいは消毒用品などを備蓄している状況でございます。 令和３年度当初予算につきましては、避難所への安全な誘導手段の一つといたしまして、災害時情報伝達システムの導入がございます。これは、災害発生時に共助を担っていただく自主防災組織等の方の事前登録した固定電話や携帯電話に一斉に災害情報などを配信できるシステムでございまして、地域住民の方の適切な避難行動につながるものと考えております。これ以外にも、避難所で使用するための備蓄品の購入、災害時の重要な情報伝達手段であるデジタル化されました防災行政無線の維持管理、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した防災訓練の実施などとなっております。 次に、集会施設についてでございますが、集会施設を建設するか否かにつきましては、各自治会の判断によるものでございますので、市といたしましては建設を希望される自治会へ補助を交付するなどの支援を行っているところでございます。また、集会所を所有していない自治会につきましては、公共施設等を利用することにより、総会などの地域活動を実施しております。 なお、来年度につきましては、川田谷天沼地区が集会所を新設する予定でございますので、建設に必要な費用の一部を補助するため、地域コミュニティ推進事業の集会施設等整備事業補助金を予算計上しております。 次に、道の駅事業についてでございますが、緊急事態宣言下では経済活動の各方面において、新型コロナウイルスによる影響が出ておりましたが、宣言も解除となりまして、今後経済活動も再開されてくるものと考えております。 道の駅事業につきましては、経済活動等への新型コロナウイルスの影響が落ち着いてきた段階で、事業者選定業務を進めてまいりたいと考えておりますので、議員ご質問の交通量や利用人数について、大きな影響はないものと考えているところでございます。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 １つ目に、体育館のエアコンの整備ということでご質問ございましたので、私のほうからお答え申し上げます。 避難所にもなる小中学校の体育館の冷房設備についてでございますが、先日もご答弁で申し上げたとおり、冷房設備の事業規模等の整理が必要でございます。また、将来にわたる財政的な負担等も考慮しながら考えていく必要がございますので、そういうことを踏まえて検討してまいりたいと存じます。
○議長（糸井政樹議員） 健康福祉部長。
◎桐生典広健康福祉部長 それでは、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりについてのご質問にお答えさせていただきます。 ソフト面におきまして大きく前進できる面というお話でございますが、本市では今年度、第九次桶川市高齢者福祉計画及び第八次の桶川市
介護保険事業計画を策定いたしまして、現行行っている施策をさらに深化、推進する計画としております。そのため、予算項目につきましては大きな変更はございませんが、例えば認知症の健診委託の結果、要精検者のうち未受診者につきましては、
介護保険特別会計の認知症初期集中支援委託、こちらのほうによりまして認知症初期集中支援チームがフォローするなど、事業を超えて各施策の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、繰出金の関係についてのご質問でございますが、介護保険料は介護保険法におきまして３か年の計画を策定し、総事業費を見込んで３か年の保険料を定めるということとなっているものでございますが、また総事業費に対する負担割合でございますが、介護保険法におきましてこちらは定められておりまして、市は基本12.5％という枠がございますが、保険料が半分、公費が半分の負担となりまして、３か年で収支が合うように算定をしているところでございます。そのため、介護保険においては法定外の繰り出しを行って介護保険料の軽減を行うということは、これはできない仕組みになっておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（糸井政樹議員） 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 元気なまちづくりの推進につきましては、本年度は市制施行50周年を記念しまして、市制50周年記念式典や東京2020オリンピック競技大会の聖火リレー、また埼玉県レクリエーション大会など、様々な事業の実施を予定しておりました。また、例年実施しています春のふれあいフェスタやべに花まつり、市民まつりなども50周年記念事業と位置づけて行う予定でおりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、その対応を最優先して事業を延期、中止したものでございます。 こうした事業は、多くの市民も待ち望んでいる事業であり、皆さんに参加していただくことで、にぎわいや活力に満ちあふれた元気なまちづくりの推進につながるものと考えております。
○議長（糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（星野充生議員） では、幾つか再質問という形でちょっとお聞きしますが、体育館のエアコンに関しましては、先ほども申し上げたとおりこれまでも複数の議員がやってくれと、それには金がないというような形でやってきた。それが、どういうあれで市長も公約に掲げてきたのか、ちょっとそこは何なのだろうというような気がしたのですけれども、国のほうで、どうやら昨年の12月ですか、緊急防災・減災事業債というのが延期になったというような、そういうあれがあったのです。ひょっとしたら、これでやろうかなというふうに思ったのでしょうか、ちょっとその辺はお聞きできればいいかなと思いますが、いかがでしょう。 それから、介護保険のことに関してなのですけれども、３年計画で、それでという話なのですけれども、結局それは、いわゆる通常のときに何か当てはめられるのではないのかなという気がするのです。特に今年は、まだまだコロナが長引き、要は今年が恐らくは勝負の年みたいな感じになるのではないのかなと思うのです。勝負の何週間から始まったのですけれども、それが随分長引いてきているわけですけれども、恐らく今年が本当の勝負の年になるのではないのかなというような気がしますので、そういう点では今年、少しやはりちょっと融通を利かすというか、そういうようなことも必要になってくるのではないのかなという気がするのですが、その辺のお考えはどうなのでしょうか。 それから、そのまちづくり、私はいつも思っていることですけれども、一時的なイベントだけでわっと人が来ても、それが結局続かなければ、元気も何もないのではないかというふうに思っているわけで、そこの施策というのかな、そういうものはやっぱり必要になるのではないのかなというふうに思っているのですけれども、その辺についてのお考えをいただきたいかなと思います。 道の駅に関しては、ですから元に戻るかというと、そういうところは本当に疑問なのです。新しい様式だとか、そういうふうに言われているわけですから、影響がないと果たして本当に言い切れるのですかというところ、その根拠を述べていただければありがたいです。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 市長。
◎小野克典市長 それでは、小中学校の体育館のエアコンにつきまして、公約に関することということでございまして、ご質問がございましたので、お答えしたいと思いますが、この体育館のエアコンにつきましては、もう何年も前からＰＴＡ等、学校関係のほうからも、私のほうにもご要望いただいておりました。また、議会からも複数の議員さんからもご質問等もいただいておったところではございますけれども、いろいろ学校施設の整備については、今年度でおかげさまで全て完了いたします小中学校のトイレの４年間かけての集中的な改修工事、こちらのほうをこの４年間力を入れて取り組んでまいりました。そこに、また体育館のエアコンということになると、もうあれもこれもというのが一遍にできないわけでございまして、そういった状況の中で、星野議員からもご質問ございましたけれども、やはり避難所となる体育館、特にこれまで避難所というイメージというとあれですけれども、どちらかというと、東日本大震災から10年に今年でなりますけれども、震災というところに目を向けながらの防災対策というようなところが強かったのかなというふうに思いますけれども、昨今非常に夏場等の豪雨災害、こちらもおととしの台風19号、桶川でも大変な被害がございました。そして、実際に桶川市で初めての避難勧告が出され、体育館に多くの方が避難されたというような昨今の状況もございます。 そういった状況を踏まえまして、今回私も小中学校へのエアコンの整備というのは、取り急ぐ必要があろうかというふうに認識をいたしまして、今回３期目に向けての公約にも掲げさせていただいたところでございますので、いろいろな財源手当につきましては、先ほども教育部長が答弁したように、様々な今後の財政負担等も考えながら、しっかりとなるべく早い時期に実現したいなというふうには考えております。
○議長（糸井政樹議員） 健康福祉部長。
◎桐生典広健康福祉部長 ご質問いただきました、介護保険の中での融通が利かせないのかというご質問でございますが、こちらにつきましては先ほど説明させていただいたとおり、制度の枠というものが、こちらがどうしてもございますので、なかなか難しいと言わざるを得ないところなのですけれども、桶川市では後期高齢者が前期高齢者を上回る状況になってきている中でも、やはり受けたいという介護サービスをしっかりと受けられるように、保険者として確保するためのものということで進めているものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 また、これは一般会計というところもございますので、市としてご利用される方々に対してということ、この介護保険サービスについてということにつきましては、例えば非課税世帯の方々、ホームヘルプサービスとか、そういった在宅のサービスを利用される場合には10％、１割の負担でございますが、桶川市では７％の助成という形で、３％の負担でご利用いただいている。これは、近隣県内を見ましても、かなりの水準でやっているのではないかと思っているところでございます。 今後も、市として介護予防事業など、末永く元気でお暮らしいただきますように事業の展開を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（糸井政樹議員） 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 イベント等の関係についてでございますけれども、今回先ほど答弁しました事業というのは、50周年を記念しても事業として式典等、聖火リレー、レクリエーション大会等を実施しようとしたものです。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響により延期になってしまいましたが、記念事業の期間につきましても今年の11月２日までは50周年と位置づけて、事業のほうは実施していきたいと考えております。 また、イベントが続かなければということでございますけれども、先ほど説明しましたよう春のふれあいフェスタやべに花まつり、市民まつりなど、毎年ずっと多くの市民に参加していただいて継続している事業もありますので、今後につきましても引き続き事業のほうを実施してまいりたいと考えております。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 それでは、道の駅についてのご質問にお答えいたします。 本市道の駅は、上尾道路からの出入りがメインとなりますことから、利用人数等の見込みを把握することを目的に、職員にて平成29年度より、上尾道路の城山公園入り口交差点で交通量調査を行っております。直近では、コロナ禍である令和２年10月に調査を行っておりまして、コロナ前の調査と比べまして大きな変化はないという結果でございました。このようなことから、議員ご質問の交通量や利用人数につきましては、コロナ禍によって大きな変化というものはないものと認識しております。 また、今後につきましては、必要に応じまして道の駅関連各企業にアンケート調査を実施するなどいたしまして、手法等も検討いたしまして、新型コロナウイルスの状況や社会情勢などを総合的に見極めながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（糸井政樹議員） ほかに質疑ございますか。 北村議員。
◆５番（北村あやこ議員） 予算質疑を通してと、あと全体状況の中で、ぜひとも質疑をしたいというところを取り上げさせていただきました。 まず、市債についてですが、261億円との報告がありましたけれども、債務負担行為と合わせた金額、それから償還期限を含めた一覧表をいただきたいなというふうに思っております。それに加えて、土地開発公社の今回６億円が入ったことによって、財政のやりくりができたということがありましたけれども、これがなかった場合の公債費というのは幾らになるのでしょうか。その辺の、よかったよかったということでは済まないところもあるのですが、その辺の考え方も伺います。 次に、人件費で、
会計年度任用職員で前年度より処遇改善された人数と金額と、その人数割合についてお願いをいたします。また、時間給勤務の場合も同様にお願いをしたいと思います。 次に、ジェンダーについてですが、ジェンダーの意識改革が改めて求められている今ですが、活動団体の助成が減らされたままになっております。県内２番目に男女共同参画条例を制定と、先日市長は自慢をされましたけれども、私もこれに関わらせていただきましたが、その当時は非常に元気があって、補助金、助成金もたくさんありました。どのぐらい減少したのでしょうか。なぜエンパワーメントに力を入れないのか、伺います。 次に、遺児手当を未婚の母子家庭、離婚家庭には支払わないという差別的扱いでありますけれども、ジェンダーの視点からの見解をいただきたいと思います。 次に、契約ですが、随契、変更契約、工事管理のチェック体制が必要になっておりますが、財政改革も含めてですが、４月からの組織体制を伺います。 また、随意契約のガイドラインはいつまでに作成され、新年度の全ての契約をチェックできるような体制がつくれるのか伺います。 次に、単価契約についてですが、この決め方が各業者に見積りを依頼して集計するという方法ですが、談合というか、お互いに示し合わせて金額を出したりという情報漏えいの可能性も出ます。その対策と方法を伺います。道路と樹木管理委託以外の単価契約について、どのようなものがあるのかも教えてください。 次に、随契の発注の相手方が毎年決まっている場合が多いということがあります。これは、市の裁量権に客観的基準があるのかどうか、ないと思いますけれども、これの改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 これは個別の問題ですが、電算委託、航空写真の委託などの随契の理由について、ソフトの互換性がないというふうに理由がされているのですが、お粗末かつ客観性がない理由です。改善をして、予算執行を求めたいと思います。 次に、新庁舎の問題です。課題だったひび割れの調査や免震装置のデータ改ざんなどの後始末、これについて報告がないので、どうなったのか、これからの管理にどう生かしていくのか伺います。 それから、管理委託の入札、約5,000万ぐらい値上げしたのだと思うのですが、その部分の内訳を、落札の結果ということではなくて、伺いたいと思います。 次に、公共施設内でコロナ対策で、二酸化炭素の測定器が設置されている施設はどのくらいあるのか伺います。 次に、飛行学校の平和祈念館ですが、1,279万円が事業費として計上されていますが、臨時職員と、それから職員計４名の人件費と合計すると幾らになるのか。その他の経費はあるのか、これに関する全ての合計額を伺いたいと思います。 それから、仮設トイレなのですが、冬場は氷で水が凍結したり、夏は悪臭が出るなど問題がかなり多いのですが、設備借り上げとして予算が計上されています。これらは、どのように対策するのでしょうか、伺います。 それから、子育てに関してです。保育所、放課後児童クラブの待機者の新年度開始、大体50名の待機者ということですが、新年度でどのように解消ができているのか、最新の状況の報告をいただきたいと思います。 次に、ひきこもりや自殺対策が具体的に見えません。それぞれの数値目標を伺いたいと思います。 次に、ごみ処理施設の決定までの目標とするロードマップを示していただきたいと思います。年間４億弱のプラスの負担ですから、やはりそこは目標を決めていつまでに、広域なりどこまで決定するというようなこともきちんとしていただきたいと思いますので、お願いします。 それから、樹木処分のチップ化の委託について、少し節約をできるのではないかで無料でお願いする場合のチップ化の課題が多いということが、予算委員会の予算の質疑でもありましたけれども、各課で予定している大木の処分で、丸ごと伐採業者にした委託した場合とのコストの比較がされているのか、伺いたいと思います。 それから、ＧＩＧＡスクール体制の整備はどの程度進むのか。児童生徒の通信費は計上していないのは、各保護者負担だということになるのでしょうか、その辺について伺いたいと思います。 それから、端末機についていち早く購入しているわけですが、西小の休校時にどのように役立ったのか。また、それは検討されたのか、伺いたいと思います。 次に、給食の牛乳処分ですが、委員会の審議を見ていますと、できるだけ残さないように、発達段階に応じて啓蒙、啓発するという説明がありました。これは、無理やり飲ませるということなのか、視点がずれているのではないかと思います。スープやみそ汁と牛乳の混在する献立の解消、多様性を認めた食生活などはどのように研究しているのでしょうか。 次に、給食委託の変更についてですが、各学校の給食事務が減ったと思います。事務員の減は予算にどう反映しているのでしょうか。また、食材料費の発注と支払いの委託を新たに施設管理公社に行うということですが、納品チェックのシステムはどのようになるのでしょうか。 次に、支払いと残高管理はどのように行うのか。また、教育委員会が食材の購入業者のあっせんをするというふうに予算審議で説明されていましたけれども、公社の裁量権に委ねるのか、この辺の購入システムについて伺います。 それから、資料の中で市内業者が８社のみだということで、食材の購入は充足しているのかどうか、優先順位はどのようになっているのか、例えば同じお肉でも冷凍食品と生というか、小売店からの納入とかいろいろありますけれども、そのすみ分けは、いつ、誰が決定するのか、それを公社に任せるのか、その辺について給食会計のきちんとした仕組みをご説明いただきたいと思います。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時０７分
△再開 午後２時２０分
○議長（糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 企画財政部長。
◎川辺吉展企画財政部長 何点かご質問いただきましたので、企画財政部に関する質問につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、市債の関係でございますけれども、こちら令和３年度末における下水道事業会計、債務負担行為を含めた市の債務残高につきましては、352億円程度と見込んでいるところでございます。 各事業の債務負担行為の償還期限等につきましては、お手数ではございますが、予算説明書のナンバー２の158ページをお開き願います。158ページ、こちらが債務負担行為の調書でございます。162ページまでございまして、全ての債務負担行為が一覧で掲載されているものでございます。 議員ご質問の償還期限につきましては、表の一番上の中ほどの列で、当該年度以降の支出予定額の期間の欄に示されておりますので、御覧いただければと思います。 次に、土地開発公社の返還金と公債費の関係でございますが、土地開発公社の解散に伴う返還金につきましては、本定例会で既にご議決いただきまして、３月補正予算におきまして整理をさせていただいております。返還金の５億2,000万円でございますが、こちらは減債基金に２億円、公共基金のほうに2.4億円、財政調整基金のほうに0.8億円積み立てており、令和３年度予算には活用しておりません。今後、公債費の平準化を図って財政負担を軽減するために、公債費が増加していく令和４年以降に、特に減債基金を活用して公債費の返済に充てていく予定でございます。 続きまして、男女共同参画についてのご質問がございました。その中で、活動団体への助成、グループサポート事業につきましては、桶川市の男女共同参画条例が施行される以前に策定いたしました第二次女性行動計画「おけがわ男女共同参画プラン」の中で位置づけており、平成12年度から実施しております。このグループサポート事業は、男女共同参画を目指す自主的な活動を促進して、グループ形成やネットワークづくりを支援するために、活動費用の一部を補助するため制度化したものでございます。 制度化当初は、多くの団体が様々な活動を行っておりましたが、男女共同参画社会が形成されていくにしたがいまして、女性の社会進出が進むとともに、様々な分野、活動へと移ってきております。そのような中、申請団体数が減少しまして、当初は15万円でしたが、現在は補助実績に合わせまして５万円を予算化しているところでございます。 今後につきましても、市民の自発的な活動に対して寄与しているものと考えておりますので、市が主体となって行う啓発活動と並行して、市民が中心となって発信する男女共同参画に関する様々な取組を多くの市民の皆さんに知っていただき、ご参加いただけるように努めてまいりたいと考えております。 最後に、ごみ処理施設の決定までのロードマップというご質問でございますが、こちらはできるだけ早期に、安定的かつ効率的なごみ処理体制を構築して、お示ししていきたいと考えております。現在、まだ広域処理の枠組みも決まっていない段階ですので、ロードマップをお示しすることはできない状況でございます。まずは、広域処理の枠組みの合意をし、その後設置されます協議会の中で、具体的なロードマップを作成したいと考えております。 本市といたしましても、稼働までの期間をできるだけ短くできるようにしてまいりたいと考えており、慎重かつスピード感を持って取り組んでまいります。
○議長（糸井政樹議員） 総務部長。
◎角裕司総務部長 それでは、総務部に関します質問に、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、２点目にございました
会計年度任用職員でございますけれども、処遇改善、これは前年度の勤務時間、これに応じました加算のことかなと理解をいたしましたけれども、その対象となる
会計年度任用職員の数は、およそ280人ぐらいになります。これに伴いまして、増額部分として計上いたしました予算の総額は、およそ2,400万円ぐらいになります。対象者の割合でございますけれども、５割をちょっと超えるぐらいかなというふうに見込んでおります。 なお、３点目にありました時間給勤務の場合ということでお話がございましたけれども、先番議員にもご答弁申し上げましたが、フルタイムの職員というのは会計年度職員のほうではおりませんので、本市で任用する
会計年度任用職員は、全て時間給による勤務、支給でございます。 それから、ちょっと順番が前後してしまいますけれども、随意契約のガイドラインにつきましてご質問いただいたかと思います。随意契約ガイドラインにつきましては、既に一般質問のほうでご指摘をいただいてございます。これについては、速やかに対応してまいりたいと考えております。 なお、先進事例として他市のガイドライン等ご紹介もいただいておりますけれども、かなりしっかりしたものもあるようでございますので、一定程度ちょっと時間は頂戴をしたいと存じます。 それから、チェック体制でございますけれども、工事検査ですとか、あるいは入札契約等につきましては、現在契約管財課でその対象を限定をしておりまして、チェック等をしております。入札前、執行伺い、それから工事の検査におきましても、一定規模のものを検査なりをしております。例えば全ての契約を、契約管財課など１つの部署でチェックをするというふうな形というのは、現在の本市の規模ではちょっと非常に難しいのかなと考えてございます。 ただいまお話を申し上げました随意契約のガイドラインの更新ですとか、あるいは並行して職員の契約事務、こういったものの知識向上を目的とした研修の実施ですとか、業務執行の基礎的単位となる各課の所属長を含めまして、職員の個々のスキルアップ、こういったものを図り、発注を所管する部署の現行体制の中でのチェック体制の強化というのでしょうか、こういったところに目を向けて取組をさせていただきたいというふうに考えております。 契約による業務の発注に当たりましては、根拠ですとか、手順ですとか、そういったところにつきましては、発注する各課がいま一度適切な発注であるか、この辺を確認するように、またこれ啓発をちょっとさせていただきたいと思います。 それから、変更契約、工事管理のチェック体制についてでございますけれども、変更契約につきましては、昨年度取扱いを定めまして、その運用を開始しております。その中で、市の監督員が工事の管理を行っている、工事を発注した課の所属長が、これを確認するという形を取ってございます。また、工事の検査、こちらにおいてもその内容の適否、その工事の変更契約等について、あるいはその工事の管理をしてきたかどうか、これについてはその適否を確認しているところでございます。変更契約、それから工事管理につきましては、今後も取扱いや運用に関して、工事発注を担当する職員や所属長と意見交換、こういうのを行うなどして関連部局と連携し、適切な運用等をさらに目指してまいります。 続いて、８番目でしょうか、単価契約でございます。各業者に見積りを依頼して集計する方法というのがございましたけれども、ご指摘、ご質問いただいたものというのは道路修繕工事ですとか、あるいは樹木管理委託で採用している単価契約のことかと思います。こちらは、市が土木工事等で使用しています県の歩掛かりなどから市が算定した価格、予定価格でございます。それと、各業者から提出された見積金額のうち一番低い金額、これを比較して単価を設定してございます。また、発注のたびに受注の可否、受けられるかどうか、こういったものをちゃんと確認をして締結しているものでございます。 なお、ご質問にございました、その集計する方法ということでございましたけれども、談合の可能性というお話がございましたけれども、各業者への見積依頼そのものというのは、競争入札など、あるいは見積り合わせ、いかなる場合も何らこれ変わる手続ではないので、この見積りを依頼して集計するということ自体は、これそのものが談合の可能性が高まるというふうなものだというふうには、ちょっと考えておらないところでございます。 なお、この単価契約、現在の道路修繕工事、樹木管理等で発注している単価契約でございますけれども、これにつきましては緊急性等を要するという特定の事案に対して、迅速に対応しようというふうに考えた方法の一つでございまして、これまでにいろいろご指摘もいただいております。それから、埼玉県からも助言等アドバイスをいただいて、今のこの仕組みというのを改善をしてきたところでございます。 先ほど申し上げたとおり、価格についても複数の業者から見積りを徴取し、設計積算との比較をするというふうなことを経て、その単価を決定してございますので、発注において検証を行っているというふうな点で、これは妥当な方法の一つというふうに認識をしております。 続きまして、道路、それから樹木管理以外の単価契約があるのかというふうなご質問でございましたけれども、特に随意契約の中で大きなウエートとなっておりますのは、ごみ処理などに係る委託、これが大きくなっています。例えば可燃ごみを他団体に委託をするなどです。そういったものについても、単価契約を締結してございます。 続きまして、発注の相手方が例年決まっている場合が多いだろうというふうなことでご質問ございました。随意契約の適否につきましては、個々の契約ごとにその内容等を踏まえて判断するのが基本でございます。具体的には、当該契約の種類ですとか内容、それから性質、目的と諸般の事情を考慮することとなりますので、契約をする部署において合理的な裁量判断により決定がされるべきものというふうに認識をしております。ただし、裁量権の逸脱というのはやはり懸念がされるところでございまして、その一定程度の基準としましてその抑止となりますのが、先ほどからお話の出ているガイドラインなどであるというふうに認識をしております。ご指摘のほうもいただいておりますので、この随意契約のガイドラインにつきましては、より判断基準が明確になるように内容を改めてまいりたいと思います。 続いて、10点目でございます。電算委託、航空写真などの委託の根拠というところでございます。住基のシステムをはじめといたしまして、自治体の使用している電算システムの多くというのは、単なる表計算ソフトやワープロソフトといったものとはちょっと違っていて、各社がその安全性も含めてオリジナルで作成をした一点もののシステムでございまして、さらにこれを我々利用者のニーズに特化して作成をされたセミオーダー品というのでしょうか、そういったものでございます。そのため、システムそのものの変更ですとか、あるいは地図情報といったシステムに直接併せて作成されたデータ、基礎データの更新などに当たっては、ちょっと技術的な可否という視点よりは、そのシステムで使用されている固有データの抽出等に係る費用ですとか、それから時間によるロス、そういった状況を踏まえて、実際にこの業務を引き受ける事業者がいるかどうかといった様々な課題がございます。このようなことから、システム開発者が常に優位性を持つというふうなことというのは実際にありまして、これ以外の事業者が受注するということは、実現性が現実的には非常に低くて、つくり込まれたソフトウエアとハードの保守等については、一体不可分にあるというのが一般的な考え方かなと思います。ただし、個々の契約の内容一つ一つが、真にこのような根拠の下に全て成り立っているのかというふうなところにつきましては、各所管課におきましていま一度しっかり確認をするように、これは伝えていきたいというふうに思っております。 続きまして、庁舎の関係でございます。まず、ひび割れの調査と今後の管理との関連等についてでございますけれども、今年度施工者のほうで２年次の調査を行っておりまして、このひび割れの調査結果につきましては、設計者の見解と併せて提出してもらうように要請をしております。これにつきましては、今後も経過観察を行ってまいりたいと存じます。 なお、市庁舎に使用されている免震オイルダンパーの性能検査データの改ざんについてでございますけれども、市庁舎に設置している12基のオイルダンパー、こちらのうち４基についてデータの見栄えをよくするような書き換えが行われていたということでございます。市といたしましては、元のデータ、これによる計算の信憑性を証明するように、施工者及び製造者に要求をしていたところでございます。これにつきましては、改ざんが判明した後、国がその対応等について逐次指導を製造業者に指導を行っておりまして、元のデータの確認の方法につきましては第三者機関に依頼するように指導があったものでございます。そのため、市庁舎のデータにつきましても、この指導に沿って検証がされまして、全数が当初の仕様に示した性能を満たしているということを、ちょっと確認は既にしております。 続きまして、12点目です。管理委託の入札で値上げした部分の内訳ということでございました。これ落札率の違いによるもの以外ということでございますけれども、この委託業務全般といたしましては、第１回目、当初令和２年の10月までの契約につきましては、まず30か月であったものを、今回の入札におきましては36か月としているというところでございます。６か月分長いというのが一つございます。あとは、３年を経過いたしましたので、労務単価的なものが全体的には、やっぱり５％程度高くなっているのかなというふうに感じております。 そのほかに、個別の項目として私どものほうで計上しているものというのは、例えば電気自動車の急速充電器の点検、これは瑕疵担保の期間が過ぎたということで、こういったものを新たに点検に出させていただく、あるいは入退室管理のシステム、こういったものの点検など、こういったものを計上させていただいたところでございます。ただ、実際に予算に計上させていただいた額の最も大きなものというのは、単純にもう落札率でございます。 それから、二酸化炭素の測定器のことでございますけれども、二酸化炭素測定器が設置されている公共施設につきましては、こちらで調べさせていただいた結果でいいますと、この庁舎以外に二酸化炭素の測定器を設置しているところはございません。 なお、市庁舎に関しましては、２階、３階、４階の執務室などを中央監視システム、これは警備室にございますけれども、そこでコントロールしておりまして、温度、湿度と同様に二酸化炭素についても測定を実はしてございまして、換気設備の運転、コントロール、これをさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
◎金子由則市民生活部長 飛行学校平和祈念館についてのご質問に、順次お答えいたします。 飛行学校平和祈念館の管理運営につきましては、正規職員３名とシルバー人材センターから派遣される１名の合計４名で管理運営を行っております。その人件費についてでございますが、桶川飛行学校平和祈念館管理運営経費の11節役務費の手数料408万のうち、シルバー人材センターの派遣の方の派遣手数料が358万円、総務管理費の職員人件費のうち正規職員３名分の人件費が年間で2,943万8,000円でございます。これらを合計いたしますと、3,301万8,000円の人件費となります。管理運営経費と職員人件費を合わせまして、4,222万9,000円となります。 なお、桶川飛行学校平和祈念館管理運営経費以外のその他の経費ということでございますが、総務管理費の職員人件費のほかには経費はございません。 続きまして、仮設トイレの冬場の凍結と夏の悪臭への対策についてお答えいたします。冬場の水の凍結につきましては、引き続き簡易水洗のタンクの水に不凍液を混ぜ、凍結防止に対処してまいりたいと考えております。また、悪臭への対策といたしましては、今年度も行ってまいりましたが、排せつ物を貯蔵するタンク内に防臭剤などを入れることや、大便器については臭いが逆流するのを防ぐ機能、フラッパー機能を備えたものとすることを入札の条件とし、対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。来年におきましても、季節や使用条件に十分注意しながら小まめにくみ取りを行うなど、臭いを抑えられるよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（糸井政樹議員） 健康福祉部長。
◎桐生典広健康福祉部長 それでは、健康福祉部に関連いたしますご質問にお答えいたします。 初めに、遺児手当のジェンダーからの視点ということでございますが、遺児手当はジェンダーの視点から差別的扱いとしているつもりはないものでございますが、母子家庭、離婚家庭には、その生活状況を支援するため、ひとり親家庭の医療費を無料とし、また児童扶養手当など諸手当の支給を行っているところでございます。また、特に今年度はコロナ禍という状況の中で、ひとり親家庭等の経済的支援を重ねて行っているところでございます。 また、遺児手当につきましては、かつてあしながおじさん運動が起こり、交通遺児への支援等多くの自治体が独自に乗り出したときに、桶川市では広く遺児家庭を支援しようと考えまして、今に至っているものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、保育所、放課後児童クラブ待機者の新年度開始で解消ができたのか、最新の状況の報告をというご質問でございますが、先日の予算審議では、一次選考段階での結果のお知らせをさせていただきましたが、第二次選考結果後の保育所及び放課後児童クラブの状況についてお答えいたします。 まず、保育所でございますが、一次選考の段階では潜在的待機となっている児童が50人とお答えさせていただきましたが、その後二次選考を行った結果、４月１日時点での最終的な状況は、申込数1,139人、入所予定数が1,097人、潜在的待機児童数は42人となってございます。 続きまして、公営放課後児童クラブの状況でございますが、一次選考の段階では58人の待機となっておりました。その後二次選考を行った結果、４月１日時点での最終的な状況は、申込数が625人、入室予定数が570人、待機児童数は55人となっております。このうち、民営クラブを利用する予定の方が30人おりますことから、最終的な待機児童数につきましては、25人となるものでございます。なお、民営クラブにつきましては、定員215人のところ、現時点での入室見込みは181人となっております。 続きまして、ひきこもり、自殺対策に関する数値目標というご質問でございますが、ひきこもりにつきましては、生活に不安や悩みを抱えていても世間体を気にするあまり、ひきこもり自体や抱えている病、障害等を隠して社会から孤立するというケースが多いことから、なかなか実態を把握することが難しいことが課題となっております。 本市では、ひきこもりに限らず幅広い生活不安や悩みに関する相談窓口を設置しておりまして、関係機関、これは県立の精神保健センターですとか保健所などが当たってくるかと思います。そうしたところとの連携も図りながら、支援を行っているところでございます。このような状況から、具体的な数値目標というものは掲げていない状況でございますが、引き続き相談者が抱える問題を伺うなど、相談者に寄り添った支援を続けながら、相談者との信頼関係を築きながら、相談の経過に応じて一つ一つ解決につなげてまいりたいと存じます。 次に、自殺対策の目標値ということでございますが、本市では、平成31年３月に策定いたしました桶川市自殺対策計画、こちらにおきまして国の数値目標と合わせて2026年、令和８年ということになりますが、この2026年までに自殺死亡率を2015年比で30％減という数字の割り出しになっておりますので、13％にすることを目標としておりまして、市の計画最終年、2028年度までに、自殺死亡率を13.0％以下にするということを目指しているものでございます。
○議長（糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 教育に関するご質問が幾つかございましたので、順次お答え申し上げます。 まず、樹木処分のチップ化の委託についてということのご質問でございますが、教育でも樹木剪定等の委託を行っておりまして、こちらのやっている内容からお答え申し上げます。伐採樹木のチップ化を無料で行った場合、伐採した樹木の処分費については経費が削減される部分もございますが、置場への運搬費や受入条件に合わせた加工費等、この委託において金額が増える部分もございます。その他、学校に一時的に剪定した樹木を置く場合のその置場の確保やその安全面での配慮等、整理しなければいけない課題もございますことから、コストを比較することは難しいと考えているところでございます。 また、樹木の維持管理につきましては、緊急性に応じてその都度伐採、剪定を行っているところでございますので、予定が立てづらいという側面もございます。今後、発注ごとに樹木の種類や規模など様々な案件がございますが、無料チップ化の処理の委託については、課題を整理して研究してまいりたいと存じます。 続きまして、ＧＩＧＡスクール関連のご質問にお答え申し上げます。令和２年度につきましては、Ｗi－Ｆi環境の工事と１人１台の端末、そして大型提示装置の整備を行いました。現在、授業における端末の活用のマニュアルや、使用上のルール等を作成しているところでございます。 また、今後の活用に当たりましては、学校の管理職や教育委員会事務局職員で構成する学校情報化推進委員会で検討を重ね、現在活用に向けて研修も実施しているところでございます。令和３年度は、教員の研修をさらに進め、授業での端末活用を推進するとともに、本議会で予算審議いただいておりますＩＣＴ支援員を活用して、児童生徒の活用能力を高められるよう努めてまいります。 なお、通信費についてのご質問でございますが、端末の家庭での活用につきましては、活用の内容や貸出しのルール等、通信費の扱いなどを含め、現在検討しているところでございます。 続きまして、端末の購入と西小学校の休業の関係でございますが、西小学校が臨時休業の際には、端末の配置が行われておりませんでしたので、課題等についてはメール等でお知らせしたということで、端末は活用することはできませんでした。 続きまして、給食関連でございますが、牛乳の処分委託に関するご質問でございます。学校給食における牛乳についてでございますが、文部科学省から令和３年２月にも出されましたが、「学校給食実施基準の一部改正するについて」という通知の中に、学校給食のない日は子供たちのカルシウム不足が顕著であり、カルシウム摂取に効果的である牛乳等の使用に配慮するようにというふうに示されております。そこで、各学校ではカルシウム摂取のために牛乳を飲むことが必要であること、それからカルシウムが成長に欠かせないことなど、牛乳の栄養価について指導し、児童生徒が意識して飲み残しを少なくできるよう、発達段階に応じて指導を工夫しているところでございます。 議員ご指摘の献立の工夫につきましては、栄養価と価格のバランスを考慮して、おいしく食することができる給食を提供できるよう、引き続き研究してまいりたいと存じます。 続きまして、給食の委託の変更についてということでございますが、令和３年度につきましては、令和２年度と学校事務員の予算については変更はございません。令和２年度から公会計化に移行しておりますが、議員ご指摘のように、令和３年度には学校給食に関する教育委員会事務局が負う事務を一部整理するとともに、学校の事務の一部を教育委員会へ移す予定でございます。 今後も、教員の負担軽減を進めるために、学校にある教材費等の会計事務や印刷業務等、学校事務員が今後も担う業務がございますので、学校事務員の仕事の量は、今年度と大きく変わらないものと考えております。したがいまして、勤務時間等の変更はいたしませんということでございます。 続きまして、食材費の発注と支払いの委託を新たに行うということの、あと納品のチェック体制についてのご質問でございます。施設管理公社への委託の内容につきましては４つございまして、１つ目が学校給食用物資の調達、あっせん業務、２つ目が給食の調理、食器等の洗浄業務、３つ目が文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づく帳票簿等の記帳、整理業務、４つ目がその他、学校給食運営及び食育の推進に関して必要な業務となっております。 食材の発注までの流れでございますが、まず教育委員会に登録した業者の中から、半期ごとに学校給食運営委員会で、それぞれの食材に対して量と納入業者の選定を行います。その選定結果を基に、教育委員会で納入業者を決定し、施設管理公社に指示をして、施設管理公社から業者に発注いたします。業者から学校に納品された食材のチェックにつきましては、施設管理公社の調理主任が行いますが、納品された食材に異常がある場合には、速やかに校長に報告して、校長が交換等の指示をし、施設管理公社を通して業者のほうに伝えるということになっております。 続きまして、支払いと残高管理についてでございます。食材に係る費用の支払いにつきましては、毎月の食数分に応じて概算払いで施設管理公社に支払う予定でございます。その中から、施設管理公社が食材業者に支払いを行う予定でございます。食材に関する残高管理に関しましては、施設管理公社が業者別支払内訳表を毎月作成し、教育委員会へ提出させ、毎月の食材に関する支払いを教育委員会でも確認していく予定でございます。 続きまして、食材納入業者のあっせんに関することでございますが、食材の納入業者については、先ほど申し上げましたとおり教育委員会に登録した業者の中から、半期ごとに学校給食運営委員会、これは保護者や調理主任や栄養士等、また学校の管理職が入った会でございますが、そこで選定し、教育委員会が決定することとしております。決定した業者を教育委員会が施設管理公社に指示をし、施設管理公社が業者に発注を行うということになります。 続きまして、市内業者のことでございますが、また冷凍食品等のことでございますが、食材を納入する業者は、市内の業者だけではなく教育委員会へ登録のある業者のうち、市外業者にも発注しておりますが、市内業者を積極的に使用することを方針としております。生の食材にするか、冷凍の食材にするかの判断でございますが、食材の品質や価格等を総合的に判断して、これも学校給食運営委員会にて食材を選定し、教育委員会が最終的に決定しております。発注については、先ほど申し上げましたとおり、教育委員会の指示で施設管理公社が業者に発注をしております。 以上でございます。
○議長（糸井政樹議員） 北村議員。