桶川市議会 > 2021-03-19 >
03月19日-08号

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  1. 桶川市議会 2021-03-19
    03月19日-08号


    取得元: 桶川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    令和 3年  3月 定例会(第)       令和3年桶川市議会第定例会 第26日令和3年3月日(金曜日) 議事日程(第8号) 第 開議 第2 議事日程の報告 第3 第7号議案~第10号議案の質疑 第4 散会午前9時3開議 出席議員(名)     坂本敏治         2番  星野充生   3番  砂川和也         4番  岡野千枝子   5番  北村あやこ        6番  岩崎隆志   7番  保坂輝雄         8番  仲又清美   9番  にいつま 亮      10  新島光明  11  岡安政彦        番  相馬正人  番  浦田 充        番  加藤ただし  番  山中敏正        番  江森誠一  番  佐藤 洋        番  糸井政樹 欠席議員()  番  渡邉光子 地方自治法第の規定により説明のため出席した人  市長       小野克典    副市長      堀口 守  秘書室長     廿樂和彦    企画財政部長   川辺吉展  総務部長     角 裕司    市民生活部長   金子由則  健康福祉部長   桐生典広    都市整備部長   沖田圭一  教育長      岩田 泉    教育部長     家徳丈夫  会計管理者    野原悦子    収税課長     斉藤英仁  高齢介護課長   梅津克広    保険年金課長   三村修一  下水道課長    稲橋雅史 本会議に出席した事務局職員  事務局長     上島奈穂子  次長       武藤 聡  係長       歌川千鶴  主査       大郷博之  主任       高柳 誠  技術員      高橋英夫 △開議の宣告(午前9時3) ○議長(糸井政樹議員) 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(糸井政樹議員) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。--------------------------------------- △第7号議案~第10号議案の質疑 ○議長(糸井政樹議員) 日程第3、市長提出議案、第7号議案 令和3年度桶川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 予算説明書ナンバー2の174ページ、175ページから質疑を行います。 その前に総括についての質問があるようですので、まず最初にそちらからいきたいと思います。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) おはようございます。総括として、まず県で統一化をされたわけですけれども、県全体の収支の動向、加入者数、税収、世帯、人数、給付費、低所得者の割合などの推移をお知らせいただき、桶川市の割合、どの程度なのかというところ、どこの位置にあるのかご説明ください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 おはようございます。それでは、ご質問にお答えいたします。 本日配付させていただきました国民健康保険特別会計予算審議資料ージ、都道府県単位化による動向を御覧いただきたいと思います。 国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県単位化されて、新国保制度となり、今年度で3年目を迎えるところでございますけれども、被保険者及び関係機関の皆様のご理解、ご協力をいただきながら順調に進んでいるところでございます。 資料の説明なのですけれども、まず表につきましては、新年度となった元年度と30年度、あと参考に、旧制度の29年度を記載しております。行の上からの説明になりますけれども、まず一番上につきましては本市の人口でございます。以降は、国民健康保険における被保険者数、世帯数、保険税、保険給付費となり、あと一番下に低所得者層といたしまして、保険税が軽減されている世帯数と軽減額を記載しております。 また、列にございます県全体に占める割合がございますけれども、そちらにつきましては、各項目における本市の県全体の割合を示しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 私が伺いたかったのは、埼玉県全体でどんな状況なのかという、例えば県の人口、世帯数とか、加入者の状況等を知りたかったので、その中に占める、とか0.9とか大体書いてありますけれども、それをお願いしたつもりだったのですけれども、県統一になってから全体の収支ですから、国民健康保険の会計ならすぐ見れば分かるので、その大体の概要というのを説明していただけないでしょうか。 桶川市がぐらいということですけれども、人口からしてのその割合とどの程度違うのか、それも教えてください。そうすると、低所得者の割合も全部数も分かりますでしょうか。埼玉県全体の収支です。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前9時34分 △再開 午前9時37分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問いただきました埼玉県における動向でございますけれども、こちらにつきましては県全体の予算規模につきましてはちょっと把握しておりませんので、納付金ベースでお答えさせていただければと思います。 県の納付金の状況でございますと、埼玉県につきましては、令和元年度から2年、3年と過ぎておりますけれども、納付金ベースを考えますと、県の規模で考えますと、令和元年度につきましては約1,951億ありまして、令和2年なりますと1,876億と若干下がっておるところです。ただ、令和3年度になりますと、納付金規模1,910億というちょっと若干上がりぎみになっております。 桶川市のほう、こちらにつきましては、大体ちょっと順位を細かくは言えないのですけれども、大体、町村もございますので、中段ぐらいに位置しているような状況でございます。 以上であります。 ○議長(糸井政樹議員) それでは、また後でもしも数字が必要だったら言ってください、北村議員。時間はかかるみたいですけれども、よろしくお願いします。 それでは、予算書ナンバーツーの174、175ページの質疑をお受けいたします。 質疑ございますか。 、坂本議員。 ◆坂本敏治議員) おはようございます。国民健康保険ですけれども、市民の身近なところで医療を支えているというところでございますが、私のほうからは、この2ページについて3点お伺いをしたいと思います。 目、この保険税のこれは医療給付分の現年課税で一番多くの保険料を占めておりますけれども、この所得階層別の人数等を前年度比較で示していただきたいというふうに思います。 それから、保険税、固定していますので、この保険税が若干減っています。この加入人員や、あるいは所得の関係で変化はするとは思いますけれども、この減についての何か理由が分かりましたら示してください。 それから、2点目は、あわせて次に、これは交付金であります。県の支出金の中の保険給付費の関係で、これは給付費に見合った負担割合になるのだと思うのですが、これが、今回減額になっております。この辺の基礎数値等についての説明をお願いします。 それからあわせて、その後の繰入金です。これは、国や県、市のほうからの繰入金が入っているわけですけれども、これは一連の中で増えているところは、一般会計から繰入金は増額になっていますけれども、ほかが減額になっております。この辺の状況についての説明をお願いしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長
    三村修一保険年金課長 それでは、何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、保険税のほうで所得階層別ということでのご質問にお答えいたします。予算審議資料の3ページ、所得階層別世帯当たり保険税額一覧を御覧いただきたいと思います。こちらの表の左から所得の階層別に徴収見込額、世帯数、世帯当たり保険税額となっております。個々に加入している世帯が多い所得層につきましては33万円以下となり、逆に徴収見込額となる保険税額につきましては、所得100万超と200万超が多くなっているところでございます。 続きまして、保険税の減収なのですけれども、保険税の傾向につきましては、国民健康保険における被保険者は毎年減少しているものでございます。今後も少子高齢化や団塊世代が後期高齢者医療に移行することもあり、また国のほうでは被用者保険の適用拡大の方策がございますので、今後も国民健康保険における被保険者数は減少するものと考え、保険税の減収を見込んでいるところでございます。 続きまして、交付金のご質問にお答えいたします。保険給付費等交付金普通交付金でございますけれども、通常被保険者が医療機関に医療費を3割負担した場合、残りの7割を我々保険者となる市町村が負担するものでございますけれども、この市町村が行う保険給付費は新国保制度になり、都道府県から普通交付金として同額で支払われることになっております。減額となった理由でございますけれども、本市における保険給付費の傾向といたしましては、当たりの医療費は増加しておりますが、それ以上に被保険者数の数が減少している状況もあることから、横ばいか若干減少ということが見込まれるものでございます。ただ、単発で年度内に超高額な高額療養費とか発生した場合につきましては、そういう場合はやっぱり見込むことができませんので、そういう場合は補正などをして対応していくということになっております。 続きまして、繰入金のご質問にお答えいたします。保険基盤安定繰入金の減額でございますけれども、保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者の保険税の軽減などの支援として繰り入れているものでございます。減額となっている理由につきましては、こちらも被保険者の減少により、低所得者層の方につきましても減少している状況を見込んで計上しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 国民健康保険、前から保険料が高額だと、負担が大変だという声があって、もうちょっと安くできないのかなと、一般の健康保険とは負担形態も違いますので、結構重い負担になっているという批判もあります。 そういう中で、保険加入者の減少、それからもう一つは、所得によってあれですけれども、今後の見通しといいますか、将来予測として、この医療費そのものも減少を、人数が減れば当然医療費の減少も起こり得る、それからもう一つは、重症化とか先ほどの高額ではありませんけれども、医療費そのものが増えれば、負担といいますか、今の段階で保険料を変えない限りは繰入金等の関係が増えてくるというふうになると思うのですが、これは国民健康保険は、今のこの保険料率、これらについては今のところ近い将来、また見直し等についてのことというのは出てこないのでしょうか。その辺お伺いしておきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、医療費と保険税の今後の見通しのご質問にお答えさせていただきます。 国民健康保険における医療費につきましては、先ほどもご説明させていただいたとおり、当たりの医療費というのは、医療の高度な技術の発展で、医療費というのは高くなっていく傾向はもちろんございます。ただ、要は医療費全体として考えると、やっぱり被保険者が少なくなっているということで、その分については全体規模としては少なくなる。ただ、被保険者当たりの医療費が高くなるということについては、その分の財源をやっぱりどちらからか調達していかなくてはいけないというような状況になりますので、議員のおっしゃられたとおり保険料率も踏まえて、それ以外のこともありますけれども、そういうのも踏まえまして、何らかの対策を練りながらそういう当たりの医療費が膨れ上がっていくものを、何とか財源を確保していく方策が必要なのではないかなということで考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) それでは、私のほうからは、先ほどのご答弁の中で大体のところは、通告がほぼ丸かぶりなので、大体のところは分かったのですけれども、その中で幾つかちょっと細かいところをお聞きをしたいかなと思っております。 まず、いただいた資料の中での所得階層別当たりの保険税額、この一覧表をちょっと見させていただきまして、私がやはり注目しているのは所得が200万以下というところでどんなふうな動きがあるかというところをちょっと見ていたのですけれども、前年度と比較してみますと、もちろん世帯数、そしてそれによっての保険税額というのが前後するというのは分かるのですが、その中で33万円超50万円以下、ここの区分が前年と比べれば、世帯も、そして税額のほうも上がっている、ほかは大体下がり傾向にある、そして100万超200万以下、こちらが世帯のほうは上がっているのですけれども、いわゆる保険税額、こちらのほうが若干下がっていると、そういうようなちょっと動きが見られるところで、この辺が一体どういうような計算というか、そういうことでこのような動きになっているのかというところ、何か分かるところがあれば教えていただければなと思います。 それから、繰入金に関してなのですけれども、一般会計繰入金がこのようにグラフで見て取れるわけですが、もちろんこれも保険者数ですとか、そういったところで変わるということは分かっているわけですが、ここ数年は下がっていたところが上がってきたということなのではないのかなというふうに見られます。ただ、あくまでもこの調整というか、そういうのが結局は負担する保険料に何かしらの影響があるわけでしょうけれども、いわば、金額をもう少し下げていくような方向でこの繰入れ、もう少し上げられなかったものなのかというところ、少しその辺をお伺いできればと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、ご質問にお答えいたします。 まず、3ページにございます所得階層別世帯当たりの保険税額の一覧の動向でございますけれども、こちらにつきましてはそれぞれ世帯数が所得に応じていろいろな動きがございます。こちらの今後の見通しも踏まえますと、やっぱり先ほどご説明させていただいた、これから2025年に向けて団塊世代が抜けていくということになりますと、主に前期高齢者の方につきましては年金所得がほぼ100%と言ってもいいぐらいに、年金所得のみで暮らしている方も多いです。ほかには、最近の傾向としては給与も、働きながら年金ももらっている人も結構多くなっておるところでございますけれども、基本的には年金ベースということを考えますと、年金ですとやっぱり所得控除というのは大きなものがございます。こちらについては、所得が今65歳以上の方ですと130万までは所得はゼロということになりますので、そういうことも踏まえますと、年金のみで暮らしている方については、所得がほぼないということを踏まえますと、先ほど議員おっしゃられた33万以下、そこについては年金のみで暮らしている方についてはどんどん後期高齢者に移っていきますので、そういうことで世帯数が減っていく要素はあるかなと思います。あと、ほかに考えられるのは、中間所得層につきましては、これはちょっと私どものほうでも見通せることはなかなか難しいところもありますけれども、やっぱり社会保険と雇用との関係がございますので、国のほうで、今コロナの状態でもありますけれども、社会情勢を見据えないとなかなか読むことはできないかと思っております。 続きまして、続いて一般会計のほうの繰入金のご質問でございます。こちら資料はございます。予算審議資料の4ページ、保険税、保険給付費、その他一般会計繰入金推移を御覧いただきたいと思います。推移につきましては、一番下のグラフでございますが、繰入金はその年度の保険給付費の支出や保険税の収入のバランスにより変動しているところでございます。その他一般会計繰入金につきましては、いわゆる法定外繰入金と申しておりますが、本市の国保財政の運営において、財源不足により保険税をむやみや上げることもできず、一般会計からの繰入金という形で補填を現在も行っている状況でございます。 こちらなのですけれども、国では新国保制度となり、各市町との法定外繰入金の削減解消を求めております。また、財政運営が都道府県単位となったことで、埼玉県では国民健康保険の運営方針を3か年計画で策定しております。こちらにつきましては、昨年12月に令和3年度から5年度までの第2期の運営方針が作成され、公表されたものでございます。これによりますと、保険税の県内の統一ということで皆さん気になるところもございますけれども、こちらがうたっております。内容としましては、保険税の統一については、段階的に踏まえながら統一することということで示されております。細かな話、ちょっとご説明させていただきますと、令和6年度から各市町村の医療費水準を反映しない納付金を算定し、医療費水準というのは、地域によって医療費が高い少ないというのはあるのですけれども、今はそれを加味して計算しております。今度は令和6年度からそれを一切県内で統一するということになっております。それを納付金に割り当てて各市町村は払うということをやりますということでうたってあります。 次に、令和9年度からは、各市町村の収納率の格差以外、各市町村収納率、桶川市も上位に位置しておりますけれども、その収納率の格差以外の部分を統一させようということを目指して、9年度までやりますよということで示されておるところです。その後、各市町村の収納率の格差が縮小された段階で、県内で保険税を統一しますというところで目標を掲げられているところでございます。 これの運営方針に基づいて、その中で法定外の繰入金についても、県のほうでは位置づけを考えております。この法定外繰入金なのですけれども、こちらの保険税の水準の統一を進めるために、県内市町村では法定外繰入金を行っているところ、行っていないところがございます。この不平等さが生じることから、令和8年度までを目標として、各市町村とも法定外の繰入金を削減、解消しなさいというような形で示されているものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) ありがとうございます。まず、保険税額の資料のところで、雇用との関係云々という話がありました。この辺私もちょっと気になるところなのです。要は会社で働いているはずなのに、いわゆる国保になっているというような、そういうようなところというのがやっぱりあるのです。その辺、特にそこが200万以下とかだったらとんでもない話になるのです。そういうようなところを何か把握している部分がありましたらちょっと教えていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。 それから、繰入れに関しては、実際県もちょっとそういう方向で動いているというようなことだったわけですが、それに関してどうなのでしょう、そのまましようがないなというような感じで進めていくような方針でおられるかどうか、ちょっとその辺、先の話とはいえどのように考えていらっしゃるか、ちょっと伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、ご質問にお答えいたします。 まず、会社で働いている方で国保に加入しているという方につきましてなのですけれども、こちらにつきましては、先ほど国の施策といいますものがございまして、皆さんも御存じの国の被用者保険の適用拡大というのものがございます。こちらは平成28年度から501人の企業に対して一定の要件を満たしているパートさんたちは、会社の社会保険に入れますよというのが始まって、今現在行っているのですけれども、これがまた国のほうで、その後また続きがございまして、令和4年の10月からは従業員100人超の企業に対してはパートさんを社保にしてくださいというところがございます。さらには、また令和6年の10月、そちらについては今度は従業員が50人の中で一定の割合を持って、細かく言うと週20時間以上働くなどしているパートさんについては、社会保険に加入させてくださいというようなことで、パート勤務の方についてはなるたけ被用者保険に加入させるという施策がございますので、パート勤務で国保に加入しているという方については、どんどん少なくなっていくということが考えられます。 ちなみに、例えばですけれども、桶川市で国保に加入している方で、給与所得者って大体どのくらいいるかということをまず概算にちょっとうちのほうで、試算してみたところ、加入している方の約27%ぐらいが給与所得者、何かしらの給与所得を持っている。こちらは、報酬とかそういう、例えば年間で10万円とかそういう報酬とかも給与として扱っていれば入ってしまうようなものもあるのですけれども、これ本当にもうざっくりとして、給与所得ということで考えていただいて、それがパートなのか報酬でもらっているのかちょっとうちはそこまでは分からないのですけれども、大体3割と考えますと、その3割がどんどん国の施策によって減っていくのではないかと考えております。 あともう一つ、繰入金のほうにつきましては、こちらにつきましてはやっぱり県の方針が今回明確に、今までの運営方針が意外と抽象的なものだったのですけれども、今度の運営方針で明確に目標を示されたところでございます。これは県内市町村目指すところを一緒に行かなくては、やっぱり県内どこへ行っても同じ医療費負担、例えば同じ保険税負担ということで目指していくものでもございますので、桶川市も他市町村の動向を踏まえながら県に合わせていくような形で進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今のご答弁から先にちょっとお聞きしたいのですけれども、給与所得者をどんどん減らしていって、3割近くが国保の加入者から県全体で減っていくということになると、過疎の町とか農業所得者とか、その格差がどんどん増えていって負担が大きくなると、それにもかかわらず市の持ち出しもなくて、知らん顔してみんなで平均して払いなさいよというのは、都市と農村とか過疎の格差がどんどん広がっていくのではないかと、いわばそうすると貧しいというか、大変な人たちを切り捨てていくというような県のこの国保の状況になると、桶川は市町村の中でも大体中間に位置しているわけですけれども、股裂きになるような、ある意味では桶川に住んでいる立場の弱い人も切り捨てされていくというような状況になると思うのですけれども、その方針について、やはり我々のまちはこういうのが問題ですよとか、過疎の人たちはこういうことが今後心配されるというようなことをこの運営方針の中に反映させるということはできないのでしょうか。そこのところをちょっと一つ大きな問題としてお願いをしたいと思います。 次に、所得割と均等割の世帯別人数と所得階層人数の前年度との比較をご説明いただきたいと思います。 それから、特別交付金についてのご説明と、基盤安定繰入金については軽減支援の内訳と前年度比較についてご説明をお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、3点ご質問ありましたので、順次お答えします。 まず、目の先ほどの県の運営方針の関係なのですけれども、議員おっしゃられるとおり、運営方針をつくるに際して、各市町村の中で選ばれた人たち、代表となるメンバーが南部地区、東部地区、北部地区と各地区にまたがって代表で選ばれ、構成されて会議もしているところでございます。その中の議論において、やっぱり議員のおっしゃられているとおり、都市型の市と農村型の市とそれぞれ分かれておるのは埼玉県内現状そうでございます。こちらにつきましては、県内統一を目指す中で当然出てくる課題でございます。この課題について今後どのように対応していくのか、保険税と医療費、県内統一になったとしても、それ以外の部分の保健事業とかもございます。こういう部分についてどのように今後、各地域に、今まで国保につきましては市町村単位を保険者として一生懸命頑張ってきた経緯がございます。これを逆に潰されないということも必要なのではないかというのも考えられますので、こちらについては今後まだ県との協議の場が引き続きありますので、そういう中で各市町村、南地区とか北地区もありますので、いろんな意見が出ております。そこで議論して進めていくことで行っているところでございます。 続きまして、均等割と所得割のご質問でございます。こちらにつきましては、予算審議資料の5ページ、階層別の所得割と世帯人数別の均等割を御覧いただきたいと思います。資料の上段が所得割の階層別となっており、左側の所得33万円以下から右側の700万円超までの階層となっております。100万超から300万以下を合計しますと、所得割額の半分ほどを占めているものでございます。 次に、資料の下段でございますけれども、こちらにつきましては世帯人数別の均等割となっております。左側の世帯から右側の9人世帯までとなっております。こちらは見てのとおりなのですけれども、世帯、2人世帯を合わせますとほとんど均等割の7割超を占めているものでございます。 続いて、3点目のご質問にお答えします。特別交付金の関係でございます。特別交付金の一部の充当先といたしまして、特定健康診査事業がございますが、こちらはちょっとご面倒でも予算書の184ページを御覧いただきたいと思います。こちらの184ページの5款、健康事業費の特定健康診査等事業費の特定財源欄の2,050万円がその内容となっております。こちらの全体事業表はそちらに書いてありますとおり、6,760万5,000円でございます。 事業の内容につきましては、資料をご用意させていただいておりますので、資料の今度は6ページ、特定健康診査等事業を御覧いただきたいと思います。表の左側の欄が委託事業の項目になりまして、中央の欄が各委託事業の内容となっております。右側に元年度の事業費を記載させていただきました。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、所得別の所得割と世帯人数割の均等割について、この表を見ますと、新年度、令和7年のほうが減っているというような状況かなというふうに思うのですけれども、均等割が安定的に増えていくみたいな感じにちょっと見えるのですけれども、その辺の分析というか、桶川市としては所得割が本来なら所得が高い人がいて、それが収入というか、税収に上がっていけばいいというようなのが多分理想だと思うのですけれども、なかなかそうはならない状況だというふうに理解しているのですが、その辺はどういうふうに捉えたらいいのか教えてください。 それから、健康診査の委託に関しては、これは最初から委託先とか全部決まっていた補助金の計算の仕方なのでしょうか、その辺は教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 お答えいたします。 まず、資料の5ページ目の階層別の所得割と世帯人数別の均等割でございます。こちらのちょっと資料の説明になりますけれども、均等割、令和3年度が合計で4億3,778万8,000円と、令和2年度が4億688万2,000円ということで表記されているところでございますが、こちらにつきましては、ちょっと注釈を見ていただくと、令和2年度はあくまで調定見込額ということでちょっと比較させていただいたところでございます。令和2年度につきましては、ほぼ実数ということで、今の段階で調定額を上げている数字ということで考えていただければと思います。今後、またちょっと集計した時点が違いますので、また年度末に向けて再計算するのですけれども、令和3年度はそれを踏まえた中で予算を組む数字となっておるので、若干上がっているというような状況で理解していただけたらと思います。 続いて、特定健康診査のほうなのですけれども、資料の6ページ、こちらを開いていただきますと、こちらで決まっていないところだけお答えさせていただきます。 決まっていないところなのですけれども、表の2段目です。特定保健指導委託というのがございます。こちらについては今現在は委託先クレモナ会と書いてありますけれども、これは指名競争入札で行っておりますので、来年度についてはまた指名競争入札を行って、落札した事業者が請け負うということになっております。あと、残りにつきましては、同じでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかによろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、続きまして176ページ、ージだけです。これで歳入が終わりますので、176ページの質疑はございますか。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次に行きます。歳出に入りまして、まず177ページ、よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次に行きます。見開きに行きまして178、179ページの質疑をお受けいたします。 ございますでしょうか。 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 178ページでお伺いをいたします。 まず、12節の委託料であります。電算委託が減額になり、そして診療報酬明細書点検委託、これが増、ふだんからしますと、結構増減が激しいようなので、この説明をひとつお願いいたします。 もう一つは、その下の18節の負担金補助及び交付金の中のオンライン資格確認等運営負担金、これが新しく計上されました。これについての説明、それからこれについてはこの内容そのものをまずお伺いをお伺いをして、どういう支払い、どこに負担するのか、この辺についてもお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えします。 まず、電算委託のご質問でございますけれども、こちらにつきましては、電算委託の減額でございますけれども、こちら2年度では被保険者証と高齢受給者証の一体化するものと、あともう一つ、被保険者証を個人単位化するためのシステム改修費が2年度は含まれておりました。その改修が終わりましたので、令和3年度はその部分が減額となっているものでございます。 次の診療報酬明細書の点検委託の増加につきましては、こちら診療報酬のほうの点検につきましては、医科、歯科、調剤がございます。現在は、歯科のみを委託として点検を出しております。3年度については、残りの医科と調剤の一部を委託して点検を行うため、金額が増額となって計上をさせていただいたものでございます。 続きまして、オンライン資格等の運営負担金でございますけれども、こちらについては国においてマイナンバーカードの取得を促進するために、皆さんもご存じかと思いますけれども、令和3年3月の下旬から保険証の機能を追加できることを予定しておるところでございます。この国の方策に当たり国民健康保険における各種の個人データ、こちらにつきましてオンラインで全てつなげるために、サーバーなどの運営維持管理費として、全国の各市町村が負担する分でございます。 こちらの国民健康保険の保険証につきましては、皆様もご存じのとおり、従来は世帯に対して交付されて家族が使用するには利便性が悪かった時代もございますけれども、その後、国において平成13年に保険証のカード化できる規定を設けて、本市におきましても平成19年にのカード化を行い、現在に至っているものでございます。 しかし、被保険者の中の方も勘違いしている方もいらっしゃるのですけれども、この保険証、個人のカードになったところなのですが、我々保険者が管理しているものについては、これはまだ世帯単位ということになっております。個人ではでカード化されたのですけれども、まだ中身についてはまだ世帯単位、国民健康保険については世帯課税となりますので、世帯番号でしか付番されておらないところです。これを今回、国においてマイナンバーカードに保険証の機能を追加するため、保険証に使用する資格の記号番号を個人単位化すると、これについては国民健康保険制度始まって以来の大きな改革ということがあります。これによって個人化されたことによって、いろんなオンラインということもありますけれども、今後は病院や薬局など医療機関で本人の資格を確認する場合は、全てパソコン、インターネットを通じて全てサーバーで管理してリアルタイムで確認することができます。また、そのほかに、例えば検診データ、こちらについても各医療機関、本人の同意になるかどうかは今国のほうでもやっていますけれども、こちらのデータ照会やあるいは社保からの引継ぎ、そういうこともいろんなやり取りが全てできるようなことになります。 もう一つ、あと本人のほうにつきましては、本人が例えばマイナンバーカードを保険証機能に追加した場合、こちらについては例えばインターネットを介して医療費通知の閲覧や、例えば今現在お薬手帳は紙ベースで持っていますけれども、こういうのを電子化する、そういうこともできる様々な機能の拡大を国が考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) では、目のまず、電算のほうは分かりました。システム改修が終わったと、それから診療報酬のほうは歯科だっただけなのを今度医科、調剤も点検していくよということで、その分だけ増額になるわけですけれども、まずその医科と調剤の一部であっても連携をしようと、追加してやろうというふうになったきっかけ、それから全体に対するどの程度の分をやろうとされているのか、これ教えてください。 それから、2点目です。これいろいろマイナンバーの問題、保険証に使えますよ、保険証機能が入る、それで非常に便利になるというふうに言われている。要するに、よく分からないというか、実態、では今ある保険証ってどうなってしまうの、例えば今は希望者ですよと言っています。1つは、マイナンバーカードがなかなか普及していかない。なぜかと言ったら、安心、それから情報管理、ちゃんとできるのかなということとかいろんな疑念があってなかなか進まない中で、今度は有名な俳優さんも出てきて、促進のPRをされ始めました。要するに、これまずはマイナンバーに保険証機能を入れることによって、保険証を持たない、マイナンバーカードあれば便利に使えるというふうにしていこうとしているのですが、そこにあって、1つはそこに個人情報、今まで保険の運営管理だった市町村が持っている資料、これがまず入って、医療機関の窓口に行けば保険証の代わりに使える。 もう一つ、出てくるのが今度は検診データ、こういうのも入れていく、徐々にだんだん、税と社会保障と言いながら、だんだん情報集約をしていって、そのビッグデータ化していくというのがこの狙いだと思うのですが、これに対する市民への周知あるいはお知らせ、理解をしてもらう、それで正しい理解の下に希望者は取り入れていく、こういうところが今非常に不足しているように私は思うのですが、この辺で、実際に今、令和3年3月って今ですよね。実際今、ではどうなっているのですか、その辺先に教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、ご質問にお答えいたします。 まず、診療報酬明細書の点検委託のほうなのですけれども、こちらについては今回3年度から医科と調剤の一部を民間の業者に委託することを考えております。こちらについてはなぜその経緯になったかといいますと、前段として、まず最初に歯科のほうを全て今現在民間のほうに委託しているところなのですけれども、今この歯科と調剤は今何やっているかというと、保険年金課の会計年度職員のほうでやっていただいているものでございます。この中の歯科、調剤、全体的な約半分を民間のほうに受注していただいて、委託しようと思っているところなのですけれども、この意味についてなのですけれども、診療報酬の点検というのは、保険者として審査というのは連合会で行っているのですけれども、2次審査は我々保険者が行うということが義務づけられているというか、それが使命なのですけれども、こちらについては費用対効果ではなくて、診療報酬というレセプト自体のそれが本当に適正に計算されているかというのを確認して、被保険者のほうが支払うということが基本項目となっております。この中で、医科と調剤を民間のほうに今回委託させていただいて、どのくらいの成果が出るのか、そこら辺を、民間活力を入れたいというところもございますので、今現在歯科やっている中で、医科と調剤も、ちょっと言葉は悪いのですけれども、試しにと言うと怒られてしまうかもしれないのですけれども、残りの医科と調剤を民間で委託した場合、どのくらいの点検数、あとどのくらいの処理能力があるのかというところも踏まえて発注したいということを考えています。これによって、民間の処理能力が多いということになりますと、できればそれを今までやっていた医科、歯科、調剤を全部民間に委託するという考えもあろうかなと思います。 続きまして、オンラインのほうなのですけれども、こちら今現在、マイナンバーのカードの保険証の状況でございますけれども、国のほうでは今月、3月に入っても保険年金課のほうに来る通知もまだ3月下旬という表記になっております。これ3月下旬と、今もう3月中旬だよねというような、我々保険者としても戸惑いがあるところが今の実情です。 今、国の動きとしてどのように動いているのかをお話しさせていただきますと、こちらについては国では今現在、医療機関、保険証をマイナンバーカードにしたところで、それを使える医療機関がないと全く意味ありません。その使える医療機関を拡充していく方策を今取っているところです。国につきましては、こちらの医療機関に対しては、こちらにつきましては顔認証カードリーダーが必要なのですけれども、これをどんどん医療機関のほうで普及してもらいたいということで通知は出しているのですけれども、なかなか医療機関のほうでは手を挙げていただいていないというのが現状でございます。今、こっちの医療機関が例えばこの顔認証のカードつきリーダーを入れるよというようなことを考えて申込みしている規模なのですけれども、全国において大体32%ぐらいしかまだ実情手を挙げておりません。となると、残りの約7割弱の医療機関は、マイナンバーの保険証を持っていったとしてもうちは受け入れられないというところで、今なかなか普及しないというところがあります。ですから、マイナンバーについては被保険者が取得する普及率と、もう一つ、今度は医療機関のほうで受診できる体制を整えるところの普及も必要だと、その二段構えの普及が必要なので、国はマイナンバーを促進しているのですけれども、周知はまだできていない状況でございます。 こちらなのですけれども、今現状は3月下旬から国がやろうとしていますのは、3月4日から国のほうはプレ運用ということで数少ないのですけれども、今現在、全国で35機関ある医療機関にプレ運用として今動いています。ただ、全国における中の35機関で本当に一握りということで動いているのです。そこで、今データをいろいろと検証しているところでございます。これが今のマイナンバーカードの被保険者の導入についての今国が動いている現状でございまして、まだ体制が完全に整っているということがまだありませんので、国のほう、医療機関も我々保険者もそうなのですけれども、そんなに今大々的に周知してしまうと混乱が起きるということもございますので、今は現在のような状態で周知しているような状態です。 あともう一つ、ちょっと先ほど答弁漏れがありました。オンラインのほうの支払い先のほうを答弁していなかったのですけれども、こちら支払い先については、国民健康保険中央会というものがございまして、そちらに負担金を払うというものになっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。   〔「もう一回いいですか」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) いや、駄目です。 2番、星野議員。 ◆2番(星野充生議員) オンラインのことについて、これまでの答弁を踏まえた上でまたちょっとお聞きできればなと思いますけれども、聞いた限りでは来年度に何かいろいろやらなくてもいいのではないのという、そういう気持ちが強まったわけでございますけれども、まずその前に保険証のことについて、世帯にだったのがになっているのだよと、ただ保険者としては世帯単位での管理なのでというような話でありました。この辺について私自身も一人世帯が長いものですから、ずっと状態だったわけですけれども、それでちょっと思ったことなのですけれども、つまりは、いわゆる扶養に入っている場合でもそれはというそんな感じなのですか。ちょっとその辺私状況が分からないので、一人世帯が長いものですから、申し訳ございませんが、そういうところでちょっとまずそこのところの状況をお聞きした上で、それによるかもしれませんけれども、やっぱりそうなるとセキュリティー、個人個人がやはり持っていて、それで何かあったらというような状況があります。そういうようなところの対策が不十分なような中でこれを進めることについてどのようにお思いか、そこについて伺いたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 お答えいたします。 まず、保険証の扶養している方についてのものなのですけれども、今現在につきましては、扶養されている方ものカードとなっています。ですから、例えば4人世帯とかになっていますと、保険証としては4枚ということで考えていただければと思います。マイナンバーのほうのセキュリティーのほうなのですけれども、こちらにつきましてはマイナンバー、当初始まってからセキュリティーについては、最初から気を使っているところもございます。マイナンバーカードにつきまして、マイナンバーカードの前にマイナンバーということの法が施行されたときに、個人番号というのはもうとても貴重なものとなりますので、個人番号法というものに基づいてつくられているものでございます。 こちらの個人番号法なのですけれども、こちらセキュリティーに対しては、いろんな方策に基づいて情報が漏れないという、皆さんもマイナンバー持っている方については、もう分かるかと思いますけれども、裏側はもう見えないような目隠しをしていると、そういうような対策を取りながら、セキュリティーを強化しているところでございます。 こちら、今度保険証については、そのマイナンバー、あと医療機関とかが使うことになりますので、そこら辺はサーバーを別にしたりとか、いろいろ方策を考えてセキュリティーを強化しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) そうすると、やはり扶養、いわば幼いお子さんにもがあてがわれているというようなそういう感じになると、本当にセキュリティーもそうですが、それぞれの保管によって何かいろいろトラブルも出てきてしまうのではないのかなと、そこにさらにマイナンバーというのはいかがなものかなというのはやはり思います。 何を言おうとしたかというと、そういった状況でさらに医療機関の負担もかなりこれ煩雑になってしまうのではないのかなという気がします。だから、結局は手を挙げる医療機関もちょっとないのではないか、今後、いわばテストというか、そんな感じで全国で35ですか、そういうようなあれでやるとしても、やはりまだ次年度において何かいろいろやるという必要が果たしてあるのかどうかというところ、ちょっとその辺のところの考えを伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 まず、医療機関においてマイナンバーのほうなのですけれども、保険証が変わった場合、医療機関でいろいろと煩雑となるなどのいろいろ懸念される事項があるので進捗していないのではというご質問ですが、こちらにつきましては医療機関に意見を聞いてみたことはないので、ちょっと推測になってしまいますけれども、医療機関がこれを導入するメリット、逆にメリットと申しますと、資格情報がそのまますぐ分かると、例えば具体的に申し上げますと、患者が保険証を持ってくる、その保険証がもう国保から離れて社保になって切り替わっている場合でもその国保は使えてしまうと、そういうような資格切れでも受診できるというようなものもございます。そういうことが今度オンラインでつながると、もういついつ時点で国保から社保に切り替わったので、この患者様が保険証を持ってきている、この国民健康保険証はそれは使えませんよというようなのができるので、そういう資格の錯誤と言いますか、そこの誤記のリスクが減少するということができます。それによって、そこは一番大事なところなのですけれども、例えばもう資格が切れている国保を使ってしまいますと、我々保険者のほうに国保が来てしまいますので、そういうものもメリットがあると思います。 医療機関のほうについては、入ってくるものについて、マイナンバーの取得、個人の取得とかというのも懸念されてまだ導入されていないのかなというところも、あとシステム上も問題あるかと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員ありますか。このページ長くなりますか、どうですか。長くなる。 それでは、途中ですが、暫時休憩をさせていただいて、トイレ休憩としてください。 △休憩 午前1037分 △再開 午前1054分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 次ございますか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 電算委託なのですけれども、前年度の実績と随契のこれまでの決裁を出していただいたのですけれども、ジーシーシーとそれから日興通信株式会社という2つになっているのですが、これ何年前からずっと同じように随意契約をしているのかということと、同業他社は可能性がないのかどうか。もしそうであるならば他市町村も全部そうなわけですけれども、そうではない中でずっと長く契約をしていると、やはりマンネリ化したりいろんな問題が出てくると思いますので、はリニューアルをしなければいけないという状況が出ていると思うのですが、その辺についてご説明をいただきたいと思います。 それから、業務経費の中で診療報酬点検委託と審査委託の違いと今年度の成果についてお願いをいたします。 それから、療養給付については疾病別の支払い一覧と過去3年の実績と、国保連合会にもいろいろ分析をお願いをしているというような昨年度のお話もありましたので、その辺をご説明いただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、お答えいたします。 まず、電算委託のほうでございますけれども、資料の8ページお開きいただきたいと思います。こちらにございます電算委託の一覧ですけれども、この中で、その次の9ページ以降についてそれの契約となっている起案がございます。その中でジーシーシーとあと日興通信株式会社、こちらのほうの業者選定の理由でございますけれども、まずジーシーシーについてなのですけれども、こちらは基幹系の住基能システムの契約でございますので、住基システムが入っておりますジーシーシーに連動した形で国民健康保険も随意契約をさせていただいているところでございます。導入した年度、これいつから契約かというのは、ちょっと導入した年度を今確認させていただきますので、ちょっと保留とさせていただきます。もう一つ、日興通信も導入した年度についてはちょっと保留とさせていただきます。 続いて、次のご質問の診療報酬のご質問にお答えいたします。診療報酬の明細の点検委託のほうについては、こちらちょっとご面倒でも予算書の180ページにございます5目審査支払手数料の説明欄の診療報酬明細書審査委託がございます。こちらと先ほどの178ページにある点検委託でございますが、違いにつきましてはレセプトの審査を両方とも行っておりますけれども、180ページの審査委託につきましては、こちらは連合会の審査でございまして、通常審査と言っております。178ページにございます点検委託につきましては、これは保険者が最終的に行っております、通常2次審査と言っております。 この審査事務につきましては、診療報酬の支払い義務を負う保険者の市町村が債務額を確定するために、2次審査まで行っております。成果につきましては、同じ資料にございます、先ほどの資料の8ページを見ていただくと、2番目に診療報酬明細書の点検委託ということで表記させていただいています。この中に、今年度はまだ業務の途中でございますけれども、左から12月点検分ということで件数、そのうち再審査の必要となった件数となりまして、右側が再審査した結果の件数となっております。 続きまして、予算審議資料の27ページを御覧いただきたいと思います。27ページの主な疾病別支払い一覧でございますけれども、こちらの表につきましては、昨年度までは本市の年度集計ができず、5月診療分を基準として各年度を記載していたものでございます。今回、連合会と調整いたしまして、桶川市における年度集計が出力できるようになり、作成していただいたものでございます。 ただし、ちょっと申し訳ございませんが、過年度の集計が30年度からとなっておりますので、今後はこのデータを基に積み上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 表の説明ですけれども、欄外にございますが、新生物はがん、良性腫瘍とか、循環器は心筋梗塞、脳梗塞、脳出血、高血圧症など各疾病別に大きく8項目に分けて分類させていただきました。 今度は、表中における実績でございますけれども、30年度高額のとなっているものにつきましては、このグラフにあるとおりで循環器系でございますが、元年度については減少している状況で、2番目に高額となっていた新生物、いわゆるがんでございますが、こちらが元年度になると若干増加したという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 先ほどの答弁漏れなのですけれども、日興通信のほうのずっと随意契約でやっている理由というのを教えていただきたいと思うのですけれども、それと答弁がないと再質問できないので、議長、それは保留にしておいてよろしいでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) はい。 ◆5番(北村あやこ議員) 次に、疾病別のこのグラフなのですけれども、国民健康保険の中で、やっぱりどういう疾病が多いかとかというこのクラブやっとでき上がるようになったらこれから使えると思うのですけれども、こういうものをぜひ広報などに載せて、がん検診をかなりするとかそういうのにお誘いができると思うので、データをきちんとつくって残してそれを活用するということをぜひやっていっていただきたいと思います。 そのあとは、答弁保留のほうでもう一回やらせていただければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) そうしたら今答弁してもらいますので、そのあともう一回やってください。そうすると、3回目の質問になってしまうような形になってしまうので。 ◆5番(北村あやこ議員) 保留答弁が出るのですか。 ○議長(糸井政樹議員) 出してもらう、出ますか、今の。   〔「調べている」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) では、いいです。では、そういうことなのでいいです。 ◆5番(北村あやこ議員) お願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 申し訳ございませんでした。答弁漏れの質問にお答えさせていただきます。 まず、日興通信でございます。こちらの随意契約をしている根拠でございますけれども、こちら国保の業務の中で国における年報、月報とかという報告の業務がございます。こちらの報告業務については、委託できる業者がもう数限られておるところでおりますので、日興通信株式会社と契約させていただいているものでございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員、いいですか。今の答弁に関しての。   〔「もういいです」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 大丈夫。 では、北村議員の2回目の質問について答弁お願いしていいですか。出ない。   〔「調べているんです」「だから、後で」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) いいですか。   〔「はい」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 分かりました。 それでは、ほかにございますか。よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次行きます。180、181ページの質疑ございますか。 4番、岡野議員。 ◆4番(岡野千枝子議員) それでは、出産育児一時金のところなのですけれども、令和3年度出生数は減ると思われての見込みで減額をしているのでしょうか。 また、令和元年度、令和2年度の桶川市全体の出生数をお伺いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えいたします。 予算審議資料の31ページの出産育児一時金を御覧いただきたいと思います。国民健康保険における出産育児一時金の対象者につきましては、過去の実績を見込んで計上しておるところでございます。表の下段にございます3年度につきましては、合計欄のところに50人と見込んで減少する傾向で計上しているところです。 また、桶川市の全体の出生数につきましては、表の一番右側に記載させていただきましたが、こちらについて元年度は概数値になっておりまして、2年度につきましてはまだ集計ができていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 岡野議員。 ◆4番(岡野千枝子議員) この10年間の表を見させていただきますと、第のところを見ても、全体数から見ても国保の加入者数も減っている、両方とも減っている傾向ということで、国保のほうも社保のほうに移っているという加入者のほうが多くなっているという傾向になっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えいたします。 こちらの出生数の人数につきまして、こちらが例えば被保険者のほうに移行されて人数が減っているとか、そういうものにつきましては、こちらのほうで分析をするにも分析がちょっとできない状態なので、なかなかその傾向がつかめないところでございます。以上。 すみません。あと保留になっているのは答えてしまって。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員の、いいです。行ってください。 ◎三村修一保険年金課長 あと、すみません。保留としていたものについてご答弁させていただきたい。 ○議長(糸井政樹議員) いやいや、いいです。やめて。 ◎三村修一保険年金課長 すみません。以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 私のほうからはこのページがほとんどなのですが、保険給付費から4項までのそれぞれにつきましての保険給付費の積算です。健康保険財政見ますと、これらが大きな経費となってきますので、これについての説明をお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えいたします。 保険給付費の積算でございますけれども、こちらにつきましては保険給付費、療養費や高額療養費などの積算については、被保険者の健康状態により左右されることがあるため、見込むことは非常に今難しいものとなっております。このため、本市のほうでは、直近の実績や、あるいは過年度の実績の推移などを踏まえながら各担当で見込んで予算に計上しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) いわゆる私がちょっと、ふだんだったらこの件は実績でしょうからというふうになるのですが、2年度、今年度、コロナになって非常に診療所へ行かない、控えるという状況がありました。こういうふうな点につきましては、何らかの積算に当たっての加味はされているのでしょうか。 それから、全体的に、例えば保険給付費は前年度との関係では減らしている。逆に、全体的に、ここは減っているだけで、あまり増えているところはないのですけれども、そういう点ではやっぱり人の減少等もあるのでしょうけれども、やっぱり今の診療控え、これらについては何らかの影響はあるのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えさせていただきます。 療養費、医療費なのですけれども、こちらのについては令和2年度、議員おっしゃるとおりコロナによる受診控えというのは当然発生しております。こちらの令和3年度における当初予算の考え方なのですけれども、こちらにつきましては本市もそうなのですけれども、あるいは県もそうなのですけれども、コロナの受診控えを一切加味しないというような形で予算を計上しています。これは、やっぱり通年どおり今後の計画において、予算が足りなくなるということを避けるためということでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 一般被保険者療養費の過去3年の実績と内訳について教えてください。 それから、診療報酬明細の審査委託の連合会が、その後保険者が2次ということですが、同じものをやるということですか、そのチョイスというのはどういうふうにしていくのか、効果が上がるためには何か基準みたいなものがあるのでしょうから、それを教えていただきたいと思います。その効果も含めてお願いをいたします。 それから、高額療養費過去5年間の推移、疾病別の高額額を教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 それでは、先ほどの保留分最初にお答えいただいて、今の北村議員の質問のお答えをいただいて、また2回目の質問と、よろしいですか、お願いします。 ◎三村修一保険年金課長 分かりました。 それでは、答えいたします。まず最初に、先ほど保留となっていたものでございます。まず、電算委託のほうなのですけれども、ジーシーシーにつきましては平成20年から随意契約をしているところでございます。 もう一つ、日興通信なのですけれども、こちらについては詳しく年度までをちょっと把握することはできませんでした。考えられるのは、平成初めのほう、平成当初で契約しているということでございます。 では、答弁のほうに移ります。先ほどの療養給付費のご説明させていただいた疾病別なのですけれども、こちらは療養給付費もこちらの予算審議資料27ページに、こちらのほうに含まれているものでございます。 あと、もう一つの診療報酬の点検業務のほうについてなのですけれども、こちらは議員のご質問にあった内容を分けるのかそれとも量を分けるのかというご質問だと思うのですけれども、こちらにつきましては内容ではなくて、レセプト点検全体の分量を分けて委託するということでご理解いただければと思います。 あと、高額療養費ですが、高額療養費のご質問は、予算審議資料の今度は29ページ、高額療養費、件数と年度別金額を御覧いただきたいと思います。高額療養費の過去5年間の件数と金額の推移でございます。こちらにつきましては、その年度によって件数と金額が多かったり少なかったりするものでございます。元年度なのでございますけれども、こちらにつきましては、過去5年間で一番少なくなりましたが、2年度につきましてはまた増加している見込みとなっております。 次に、高額療養費で高い順でございますけれども、次の資料の30ページ、高額療養費の主な疾病を御覧いただきたいと思います。市で把握できています範囲で、27年度以降のレセプトで当たりの大きい金額を並べたものでございます。2年度につきましては1,000万以上になるような大きな高額療養費は、現在のところ発生していない状況となっております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) まず、最初の先ほどの随意契約なのですけれども、ずっと答弁がないのが同業他社は可能なのかということについて、ジーシーシーに関しては住基関係ですから、そこだけでは問題ではないと思いますけれども、いずれにせよ10年以上も同じようにマンネリとして随契をやっていくというのは非常に問題なので、そこは総務のほうともよく相談をして、ぜひ洗い替えをしていただきたいと、それから日興通信はずっと分からないということは、二、三十年、20年以上やっているということで、それも行政としてはちょっと考えられないです。そこも数社あるという、業者に数が限られるということはあるということですから、そこも含めて予算をきちんと節約して使うということも、それから的確に使うということも含めて、そこはぜひ見直しを求めたいと思います。いかがでしょうか。 それから、高額療養費ですけれども、結局のところ何回か手術をして相当お金がかかるというような状況ということと理解してよろしいのでしょうか。そうすると、今年に関しては、傾向として何か分かるというものはあるのでしょうか。ちょっと今までと違うようなものも出てきているので、その辺、突然、病気ですからばんと難しい病気が出たらしようがないのですけれども、その辺について傾向みたいなものが分かれば教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えいたします。 まず、随意契約のご質問でございますけれども、こちらジーシーシーにつきましては、基幹系、住基系がございますので、その点についてはまた桶川市全体の話になりますので、それ以外の部分でお答えさせていただきます。 もう一つ、日興通信でございますけれども、こちらについては当初桶川市のほうでこの業務、国保における国への月報とか年報とかの報告事務ということになりますので、非常に業務体系的には限られた、他社ではなかなか扱っていないというような業務になりますので、桶川市としてはまず日興通信ができるというところを把握して当初契約したところでございます。これにつきましては、今後、議員のご質問にあったとおり日興だけではなくて、他市町村も同じような業務を行っておりますので、他市町村の事例でどこの業者が行っているかもいろいろと調査していくと、またほかの選べるところもあるかと思いますので、検討していきたいと思います。 最後、高額療養費につきましては、こちらについては令和2年度コロナ禍による特殊な事情もございますので、いろいろと受診控えも発生している状況でございます。今回の大きなところで見ますと、ちょっと特殊なところがございます。令和2年度だと上から3番目で、家族性地中海熱というこういうものにつきましては、とても大きい難病を抱えているのが出てきたという特殊事例もございます。これについては、我々保険者のほうとしてもなかなか読み切れないところはございますので、こういう突発的なものも出てくるのだなということの把握でしかちょっとできておりません。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、182、183ページ、質疑ございますか。 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 国民健康保険会計では私のほうは最後の質問になりますけれども、この2ページにわたりましては、3款の、2項、3項ですけれども、医療給付分の納付金、それから後期高齢者支援金分の納付金、それから介護への納付金、これらについての増減がそれぞれありますけれども、これらが国保会計に与える影響、それから増減しているその辺の主な理由、その辺についてお伺いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えします。 こちら事業費納付金のご質問なのですけれども、関連性がございますので、医療分、支援分、介護分とも一括のご答弁とさせていただければと思います。 事業費納付金でございますけれども、国では今回の国保制度改革によって、都道府県の財政運営責任主体となるため、国において納付金の在り方や算定方法を国で示しておるところでございます。これによって国の示した方法によって、都道府県が事業費納付金を定め、各市町村に割り振りを行っているものでございます。 まず、上から医療費給付費分につきましては、こちらについては県内の保険給付費を県で推計いたします。こちらは当たりの医療費は年々増加傾向となっておりますので、3年度も増加するという見込みで増額となっているものでございます。 続きまして、後期高齢者支援金等分につきましては、こちらについては都道府県で後期高齢者支援金等の推計を行います。こちらは保険料の収納必要総額を県で算定いたしまして、当該総額を所得水準に応じて、我々各市町村に割り振っているものでございます。細かなちょっと計算については県のほうで推計して計算しておりますので、こちらのほうには数字は下りてきていないところでございます。この算定に当たりましては、県のほうも当然国のほうが算出しております推計値というのがございます。これの係数を参考にして都道府県は計算しているということになっております。 介護納付金につきましてもこれも支援金等分と同様の方法で、やっぱり同じように国が示す係数などを基にその介護納付金の推計を行って算出して、各市町村に割り振りを行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) この辺につきましては保険者、都道府県単位で事業をやるになっても、やはりまだ主体的に行っていくのは市町村になっているわけです。例えばその国保税決めるのも各市町村になっている。そういう中でこの納付金制度、いわゆるもう県が国の試算に基づいて決めたその価格を出しなさいよと、それはもういや応なく出さざるを得ないような、こういう制度、これについて実際保険者としてはどうなのでしょう。例えばこの地域の実情に応じて医療を提供する、なるべく安い負担で、少ない負担できちっとした医療を供給する上では、今までの国保はいろんな課題がありましたけれども、ますますやっぱり県だ国だと、こういうふうな方向で統一化、標準化されていく。身動き取れなくなってくるという感がしてきているのですが、その辺、実際今この納付金にしては3つありますけれども、もうほとんど算定も国とか県がやるだけで、市としてはどこまで、例えばその算定基準はどうなっているのだいというのは、どこまで求められるのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 議員のおっしゃるとおり、新国保税につきましては、財政運営はもう完全に県が運用するということになりますので、納付金など、保険給付費もそうなのですけれども、県が責任を持って算出して、各市町村についてはこの分を払ってくださいということで割り当てが来るものになっております。これにつきましては、今の現状を申し上げますと、納付金、こちらについては各市町村それぞれ医療費とか、先ほどもご説明させていただきましたけれども、医療費とか所得ベースとか、あとは被保険者の年齢構成とか、いろいろ各市町村によってご事情が違います。それを全部加味した上でいろいろとそういう係数がございますので、そういう係数を合わせて納付金として割り当てているところでございます。ですから、今の現状ですと、桶川市だと被保険者はこのくらい、所得水準はこのくらい、医療費水準はこのくらいということで、桶川市の実情に合わせた形で納付金を若干修正して支払ってくださいということで今現状やっております。 以上でございます。
    ○議長(糸井政樹議員) ほかによろしいですか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今の介護納付金等はよく国から来たから、それを割り振ってという話になっていて、よく分からないところがあるのですが、この辺は地方自治ではないです。そういうところに例えば所得階層とか、政令市だと所得階層が多い人が多いと、人数が多いとかありますけれども、やっぱり桶川市は中層程度ということでしか捉えられないという感じでしょうか。もう少し、こういう予算が伴うものですから、分かりやすくできるとよいのですが、次回は資料でも出していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、葬祭費の過去5年間の出生、死亡増減の推移をグラフでお願いをしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えします。 葬祭費でございますけれども、資料を用意しております。資料の32ページ、葬祭費と出生者数と死亡者数を御覧いただきたいと思います。国民健康保険の葬祭費ですけれども、被保険者が亡くなった場合に当たり5万円を支給するものでございまして、資料の上段の表につきましては、国民健康保険に加入している方で死亡者数と出生者数の過去5年間を集計したものでございます。下段の表につきましては、この表に基づいて死亡者数と出生者数の推移をグラフで表したものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) これを見ますと、年間60人から70人、90人ぐらいのときもあるけれども、減っていると。この傾向というのは国保だけではなくて、桶川市全体でも同じような割合で推移しているというふうに捉えてよろしいのでしょうか。こうなると、引っ越しをしてくる人がいない限りはどんどん減っているという状況になりますけれども、その辺の確認をしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 こちらの葬祭費と死亡者と出生者数のほうの動向でございますけれども、この辺の表にしましたのは、あくまで国民健康保険の被保険者ということになりますが、出生何かも見ていますと、国民健康保険ですと、27年度56人、令和元年度は39人ということで下がっている傾向が見られますが、その前の31ページを見ていただくと、31ページの出産のほうの育児一時金のほうの一番右側、これ市のほうの出生率を記入させていただいているところでございますけれども、こちらの27年度と30年度を比べますと、市全体で言うと減っているようにも見えますし、横ばいのようにも見えるような状態がありますので、何とも言えないような状況なのかなというところが見込まれるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 次、よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは次、184、185ページ、質疑ございますか。 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 私のほうで幾つか、これまでのいわば検診ですとか、人間ドックですとか、その辺のところの状況をちょっとお願いしているところで、資料のほうも出していただいておりまして、大体は、やはり特に検診なんかにおいては、今回はどっちにしても元年度という感じのものになりますが、コロナに関してどういうふうな状況になったかというところがちょっと分からない状況の資料ではあるわけですけれども、実際どうでしょう。この辺のコロナによる影響というものがどのような形で現れているか、今の段階でということにはなると思いますけれども、その辺でどうなのかを伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、お答えいたします。 各種保健事業に対しましてコロナによる影響とのご質問かと思いますけれども、それにつきましては各事業ごとでちょっとご説明させていただきますと、まず生活習慣病重症化予防対策事業というものがございまして、資料の34ページを御覧になっていただきたいのですけれども、この34ページに、例えば①番の受診勧奨ははがきを送るだけなのですけれども、2番の保健指導でございます。こちらについて令和2年度の欄の下から2行目、こちらを見ていただくと、参加者数のところ、左から3番目、こちらは参加者数4人ということで、やっぱりコロナによって参加してくれる方が少なくなっているものでございます。 続きまして、今度人間ドックの事業ですけれども、こちらについては、次の35ページを見ていただければと思います。35ページの人間ドックの一覧でございますけれども、令和元年度ですと、人間ドックは473件、脳ドック20件とございますけれども、これ令和2年度、今の状況で集計をした結果、令和2年度では人間ドックが280件、脳ドックが18件と、やっぱりコロナ禍の影響が出ているのではないかと考えられるところでございます。 最後に、特定健診でございます。今度は資料の36ページ、特定健康診査の資料を用意しておるのですけれども、こちらを御覧いただきますと、①番のところ、特定健康診査受診状況、こちらのほうの速報値なのですけれども、令和元年度では国への実績報告は確定した数字なのですけれども、5,563人ということで表記されていると思います。今の令和2年度、まだこれからちょっとどんどん集計が始まるのですけれども、今の時点でご報告申し上げますと、現在令和2年度ではこれが4,620件ということで、やっぱり下がっております。こちらについては他市町村もそうかと思うのですけれども、やっぱりコロナによる影響が大いにあるということでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 全体的なその数字に関しては、確かにそうなるだろうなというところはあります。結局、その辺はあまり加味せずに予算編成をするというような状況だったわけですので、そこはそういう考えであればそうでしょうというふうに納得するしかないのですけれども、でも特にやっぱり健康診断とかその辺やってもらわないことにはねというところがあると思うのです。例えば今年度に関しては、たしか健診の期間というか、あれが延びました。では、次年度に関してはその辺のところをどのように考えているか、特にそこですか。 あと、これも何度かもう毎年のように言っていますが、健診内容に関して、結局変わらずということでよいのかどうか、その辺の考えを伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えいたします。 特定健診につきましては、議員おっしゃるとおり今年度につきましてはコロナ禍もありましたので、医師会と調整しまして3密にならないように、期間を延ばして実施したところでございます。また、今度令和3年度に入ってその期間をどうするかというのは今医師会と協議中でございます。こちらについては医師の先生の考え方もございますので、あるいはまたコロナワクチンの接種ということもこれから控えておりますので、そういうものを踏まえながら、期間を延ばしていくにしてもどこまで延ばしていくか、それともやり始める時期を遅らせるのか、そういうことも踏まえまして、今現在協議をしているところでございます。 あと、健診の項目につきましては申し訳ございません。毎回言われていますけれども、健診項目については引き続き他市町村も踏まえながら研究して導入できるかできないかを検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 岡野議員。 ◆4番(岡野千枝子議員) 特定健診の中で、受診率なのですけれども、大体45%ぐらいということで、県内的に見るとこの数字というのはどのくらいの位置になるのかお伺いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 特定健診と特定保健指導の県内のほうの位置づけのご質問かと思うのですけれども、こちらにつきましては、まず令和元年度の実績で申し上げさせていただきたいと思います。まず、令和元年度の特定健診の県内における位置づけでございますけれども、こちら桶川市につきましては埼玉県内では受診率が48%となって、県内では7位に位置しているものでございます。こちらは町村も含めた形で7位となっておりまして、40市のみで申し上げますと、桶川市は市における中ではということになっております。ですから、上位6位は町村ということでございます。 あともう一つ、保健指導でございますが、こちらについては桶川市、令和元年度では7.7%なのですけれども、申し訳ございません。こっちはちょっと順位が出ておりませんが、県内においてちょっとという部分については、かなり下から数えたほうが早いというような状況でございます。申し訳ございません。 ○議長(糸井政樹議員) 岡野議員。 ◆4番(岡野千枝子議員) 特定健診のほう、やはり受診率が高いということで、皆さんが関心を持つということで、また人間ドックと特定健診の、人間ドックを受ける人がかなり多くなると特定健診のほうが減るとか、そういう傾向みたいのは見られるのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 お答え申し上げます。 こちらについてはやっぱり議員おっしゃるとおりで、特定健診を受けたり来年度は人間ドックを受けてみたりということの動きも若干はございます。従来から人間ドックを受けてきているという人はやっぱり人間ドック、従来特定健診で受けている人は特定健診というところもありますけれども、中にはそこを入れ替えてみたりというような被保険者もいる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次、186ページございますか。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、質疑なしと認め、以上で第7号議案 令和3年度桶川市国民健康保険特別会計予算の質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11 △再開 午前1142分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 次、第8号議案 令和3年度桶川市介護保険特別会計予算を議題といたします。予算説明書ナンバー2の200ページ、201ページから質疑を行います。200ページ、201ページ、質疑ございますか。 砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 200ページ、保険者機能強化推進交付金、こちらの詳細についてと、介護保険保険者努力支援交付金、こちらの詳細、またこちらの使い道というのですか、違いについて教えていただければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 まず、資料のほうをご用意させていただいております。介護保険特別会計予算審議資料の6ページを御覧いただければと存じます。こちら、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金についてという資料でございます。こちらのほうの真ん中の表を御覧いただきたいというふうに存じます。まず、こちらの名称としまして、左側の保険者機能強化推進交付金でございます。こちらの目的としましては、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた取組の推進ということでございまして、制度のほうが平成30年度から開始されております。国の予算としまして200億円を用意しまして、190億円が市町村分ということで、これが配分されるということになっております。 そして、また右側のほうの介護保険保険者努力支援交付金、こちらを御覧いただきたいと存じます。こちらの目的としましては、特に介護予防の位置づけを高めるために介護予防・健康づくりに資する取組の重点化ということで、保険者機能強化推進交付金のより一層の強化というようなものでございます。制度開始が令和2年度、今年度からということでございまして、国の予算額としましては、先ほどと同様の額というところでございます。 配分方法としましては、高齢者の被保険者の規模別に評価点数及び第被保険者の数に応じた配分という形になっております。また、実績については、交付金の実績ということで、令和2年度が機能強化のほうが852万3,000円、こちらの介護保険保険者努力支援交付金については、令和2年度880万1,000円ということでなっております。こちらにつきましては、先ほども申し上げたような形で、特に介護予防等々で地域支援事業に大体充当させていただいているというようなところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) ありがとうございます。全国と比べたとき埼玉県の位置というのですか、その辺の状況を教えていただきたいのと、今後、次年度以降この金額がどのようなもので変化していくのかを教えていただければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 まず、埼玉県の中の位置ということでございまして、こちらは、両交付金とも33位ということでちょっと真ん中あたりを位置しているというところでございます。 次年度以降につきましては、こちらについては毎年ちょっと項目、評価の点数等が変わってまいるところでございますが、できるだけ補助金獲得できるように今後も努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 私のほうは保険料についてお伺いをいたします。 今回の議会の中では介護保険条例の一部改正が提案され、保険料率の改定が提案されて17%増の大幅な増額を求められているわけであります。その点では、この今回のこの欄では、保険料が、被保険者の負担割合が法で定まっておりますので、いわゆる事業費、市町村の介護サービスの総費用が増大すれば、おのずとその保険料をいっぱい取らなければいけない。これが減れば、少なくて済むという、サービスはするけれども、金も取るよという仕組みになっています。そういう点で今回、この保険料を改定する基礎となったところの総事業費の内訳、これは明確にならないと、本当に今度求めている保険料が正しいのかどうか、これは見えてきません。そこで、その算定総事業費の内訳、これについてご説明いただきたい。 それから、もう一つは、やっぱり負担が本当にどうなのかという、介護保険そのものはできた当初から、必要な介護はもう十分社会的に保障されて受けられますよという保険制度が始まってもう20年だそうであります。そういう点では各10段階あると思うのですが、段階別の人員、いわゆる対象人員、それから保険料の額、これらについてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 まず、資料のほうをご用意させていただいております。資料のほう、ージを御覧いただきたいというふうに存じます。まず、ージのほうの資料が段階別人員、保険料額ということでございまして、第階から第10段階のそれぞれの保険料ということで、こちらのほうと、あと被保険者ということで、そちらのほうを掲載をさせていただいておるところでございます。 そちらとあと予算額というところで、それぞれ掲載しておりまして、被保険者賦課人数が2万3,588人、金額にして13億9,814万7,000円というところでございます。 続きまして、資料の2ページを御覧いただきたいというふうに存じます。こちらの資料、保険料の算定基礎となる総事業費の内訳というところでございます。介護保険料のほうが先ほど申し上げました約14億ということでございまして、こちらについてどのような形でどのような事業に当たっているかというところでございます。そちらのほう掲載させていただいているとおり、居宅介護サービスから始まりまして、いわゆる給付事業というところで当たっております。 また、その中段から下のほうに介護予防事業、そして認知症の総合支援事業等々に当たりまして、欄外ではございますが、事業費合計としまして約57億1,200万、こちらのほうに保険料のほうを充てさせていただいているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 段階別の人員とか保険料の額は、こういうふうに推計といいますか、今も被保険者さんいますから、これ出てくるのでしょうけれども、まず3段階までは減額もありますので、結構ここの人数も多いけれども、一番多いところというのが、5段階が基本です。そのちょっと上まで、6段階、7段階は結構多くの方がいらっしゃいます。こういう方々は5段階ですと9,600円返還、それからそのすぐ上の6段階になりますと、年に2,520円上がってくるわけです。多分そうなると思うのですが、これだけの費用負担を求めていくとなると、次の係る費用、多分これ私のほうでお願いして出していただいた資料というのは、この予算書の中でのそれぞれの事業の事業費をやっただけなので、これで本当にこれだけの事業量が必要なのか。多分これは介護保険計画に沿っているのだと思うのですが、あれ自体でも、今確定した数字ではなくて、これからの推計でつくられています。そういう点ではその推計の仕方、それから介護サービスをどの程度給付しようかと思うことによって大分変わってきます。そういうふうになると思うのですが、その辺の、私のほうでお伺いしたのは、本当にこれからの総事業費がこう変わっていく、その数値を知りたかったのです。積算された金額をこれ示していただいても、あまり意味がないと思うのですが、その辺についての考え方と、それから実際に介護保険計画で言っている数値、目標であったりあるいは予測、増えるだろうという予測もありますけれども、その辺の考え方についてもうちょっと明確にお話しいただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 まず、推計の仕方というところでございますが、介護保険計画をつくる際に、こちらについて、過去の実績を捉えながら、あと実際のいわゆる高齢者人口、その中の要介護、要支援の認定者を推計して、それで保険料を決めるような形になっております。その中で今ご質問のあった事業費ということでございまして、計画の中では、この約57億1,000万というものが3年度ございまして、こちらの予算と同額という形で計画のほうもつくらせていただいております。 今後、令和4年については60億3,000万、そして令和5年については63億1,000万という形で、こちらのほうを推計を取らせていただいております。こちらはあくまでも過去の実績とその認定者数の推計を基にやっておりまして、そういったところからはじき出された事業費ということでご理解賜ればというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) この年度から介護保険料は上がるわけですけれども、被保険者、まず5年間の推移と所得層階層別納付状況と前年度の比較、そして増の内訳、値上げ分の増と人数の増、それぞれの内訳でお願いします。 滞納繰越し分については、人数と割合、滞納者の状況、値上げによる影響はどのくらいと見込んでいるのかお願いをいたします。 それから、国・県支出金、交付金の中で各使途と利用事業と事業費、財源が分かるのを一覧表でいただきたいと思います。 低所得者軽減についても内訳と前年度比較をお願いいたします。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、順次ご答弁させていただきます。 まず、資料のほうをご用意させていただいております。資料のほうが3ページを御覧いただきたいと存じます。こちらの資料のほうが介護保険料ということで、まず被保険者5年間の推移ということで、賦課人数について28年度から掲載をさせていただいております。28年度2万2,045人から、2年度のこれは見込みということでございますが、2万3,321人ということで1,276人の増という形になっております。 続いて、真ん中の表でございますが、介護保険料所得段階別の納付状況というところでございます。こちらにつきましては、元年度と2年度、そして2年度については2月末時点ということで掲載をさせていただいております。 元年度につきましては、調定額ということで11億9,361万4,700円ということでございまして、それに対する納付額ということでございまして、約99.6%の納付状況ということでございました。 令和2年度につきましては、調定額11億8,312万4,500円ということでございまして、現在の2月末時点で納付額が11億7,291万1,400円ということで99.1の納付率というところでございます。 それで、最後に下にございます。介護保険料の前年度比較ということで増分の内訳ということでございます。まず、保険料として令和2年が11億7,412万7,000円というところでございましたところが、こちらについて、3年度については13億9,814万7,000円ということで約2億2,400万円の増ということでございます。この内訳についてでございますが、保険料増分につきましては約2億というところでございます。 そして、人数分の増加ということで約270人ほど増加しておりまして、こちらのほうに平均値ということで掛け合わせまして、その部分のものが約1,698万円の分というところでございます。 続きまして、資料のほう、5ページを御覧いただきたいというふうに存じます。の長い資料でございます。国庫支出金、支払基金交付金、県支出金充当事業一覧というところでございます。こちらにつきましては、一番左に款ごとに国庫支出金、支払基金交付金、県支出金ということで掲載させていただいております。その中の目ということで、それぞれ介護給付費負担金から始まりまして、掲載をさせていただいております。その右側に説明ということで、その補助金の内容について簡単にご説明のほうをさせていただいておるところでございます。 例えば一番上の介護給付費負担金約9億4,500万というところでございますが、こちらの充当先ということで、そちらの右にございますように、居宅介護サービス給付事業から始まりまして、特定入所者介護サービス給付事業というところまで充当ということで、その事業費のほうを掲載させていただいておるところでございます。こちらで、主に国庫支出金の介護給付費負担金、同じく支払基金交付金のほうにもございまして、県支出金のほうにもあるというところでございます。 続きまして、資料の8ページを御覧いただきたいというふうに存じます。8ページ、低所得者保険料軽減繰入金でございます。こちらにつきましては、軽減の内訳、前年度比較ということでございまして、こちらに対しましては第階から第3段階の方が軽減の対象ということでなっております。令和元年度におきましては、合わせて5,861人の方が対象ということで3,252万9,500円がこちらの繰入額ということになっております。2年度は見込みということでございまして5,998人ということで、約5,800万円の金額ということでなっております。3年度、こちらのほう予算としましては6,034人の方ということで、6,866万4,400円ということで予算のほうを見積もっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長 それでは、滞納繰越し分についてお答えさせていただきます。 本日、資料をご用意させていただきました。4ページのほうを御覧いただけたらと思います。こちらの4ページの表になりますが、現年の普通徴収の所得段階別に未納の状況をお示ししたものでございます。平成28年から令和元年度までは、会計年度末の5月末の状況でございます。令和2年度につきましては直近で2月末現在のものとなってございます。 人数は毎年おおむね200人前後で、割合は賦課人数に対しまして表の一番下欄のところになりますが、7から8%台で推移している状況でございます。 また、状況は所得段階別に見ますと、人数では第階と第4、第6段階がやや多く、額におきましては第4、第6段階が多くなっている状況でございます。 最後に、影響額でございますが、令和3年度の滞納繰越し分は、過去からの滞納額に令和2年度の現年分の未納部分が加算されるものでございます。保険料額変更の影響につきましては、現年度の令和3年度未納額が出納閉鎖の令和4年5月末に滞納繰越し分として確定されるものとなってございます。 収納期間がこれからのものとなりまして、納付の動向がまだ見えない現状から、申し訳ございません。算出のほうについては難しいところということになってございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 滞納に関しては、当然値上げがある場合にはどのくらいの滞納額が増えていく、滞納者が増えていくというのは、国保の場合とかいろんな経験があると思うので、恐らくこのぐらいは出るだろうという予測は立てて予算に組み込んでいるわけですよね。そういう意味での予測の考え方について、ぜひとも教えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(糸井政樹議員) でよろしいですか。   〔「はい、いいです」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、暫時休憩をいたします。 △休憩 午後零時分 △再開 午後00 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、北村議員の2回目の質問。 収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長 それでは、影響額についてお答えいたします。 影響額、あくまでもこれは推測の額になりますが、現年度分からの算出になります。現年度分、普通徴収分のところの金額、令和3年度分と令和2年度分との差額1,217万3,000円ということの差額から未納分となります9%、こちらの額を掛けまして約110万円ということで計算してございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) このページでは、通告したやつで幾つかもう分かったところ、あと資料を見て分かったところもございますので、そこのいただいた資料を基にして、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、保険者機能強化交付金に関しては、平成3令和2という推移も見て取れました。これらは増額は何かが評価されて上がったものなのかというところです。その辺はどうなのか。動きを見ると、下がって上がってというような状況ですから、例えば前年度で下げられた部分のところが何か改善されて、今回上がったのかとか、何かそういったような分析というのがあったら、ちょっと教えていただければなと思います。 それから、地域支援事業支援交付金と地域支援事業交付金に関しましても、それぞれが何が前年度と比べて増えた減ったというところがこの表では分かりました。これに関しても、特にやはりちょっと増減が激しいところ、例えばこの表の中での、介護予防支援生活サービス事業、この中では一番上の介護予防支援事業、介護予防生活支援サービス事業ですか、こちらのほうの交付金がかなり大きく減らされているというような状況、下の段の包括的支援事業に関しては、ほとんどが増やされている中で生活支援体制整備事業、これだけがちょっとマイナスというような形になっています。この辺の背景といいますか、そういったところをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 まず、機能強化推進交付金の関係でございますが、こちらにつきましては、元年から2年というところでお答えさせていただきたいと存じます。こちらのほう、内容を確認したところ、ちょうど計画の策定年度というところもありまして、計画の市民調査、そういったところをやっている市町村が加点されていたというところがございました。あと、認知症の諸施策を行っているところが点数のウエートが若干高くなっていたというところで、そういったところが影響しているのかなというふうに思っております。 続きまして、地域支援事業につきましては、議員ご指摘のとおり、まず増えた部分という形でございますが、こちらのほうが、資料のほうが7ページを御覧いただきたいというふうに存じます。7ページのほう、地域支援事業支援交付金、地域支援事業交付金ということで、こちらのほうで資料のほうをご用意させていただいております。 まず、歳出予算のほうございまして、その右側にその財源ということで国庫支出金とご質問の支払基金交付金、県支出金というようなところでございます。支払基金交付金の減というところで御覧いただきますと、一番上の介護予防生活支援サービス事業、ここが41万5,000円が減というところで大きくなっております。こちらは、いわゆる要支援2基本チェックリストで生活機能の低下が認められる方の通所等訪問看護、介護、そういったところのサービスが若干減になっていたというところでございます。 また、増えている県支出金のところでございますが、一番下の任意事業というところでございまして、こちらが県支出金215万1,000円というところでございます。こちらにつきましては、一般会計から介護特会のほうに緊急通報システム等が移行されたことに伴いまして、増えている部分というところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次に行きます。202ページ、質疑ございますか。 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 私のほうでは6款保険給付費等の支払基金の繰入金です。今回、前年度は9,000万ほど入れましたけれども、今回、令和3年繰り入れなしと、財源更正見ますと、これらについてもこの保険料との関係で影響してくるわけですけれども、今回なぜこの繰入金を一切入れなかったのでしょうか。それで、基金が2億ぐらい多分あるはずなのですが、今本当にコロナ禍によって市民の生活困っている、特に介護を利用されている65歳以上の方は、負担大きくなります。少しでも軽減するということになれば、その基金の少なくとも3分の度を活用して、少し平準化してでも、少しでもこう軽減、少なくしていこうというふうな対応はなぜされなかったでしょうか、その辺まずお伺いします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 資料のほうをご用意させていただいております。資料のほうが9ページを御覧いただければと存じます。こちらの資料、総事業費というところと、下のほうが介護保険特別会計の仕組みというところで用意させていただいております。まず、上の棒グラフを御覧いただければと存じます。総事業費の推移につきましては、こちらは来年度からの3か年の計画となります介護保険事業計画で算定しました総事業費でございます。介護保険料におきましては、介護保険法において3か年の計画を策定し、総事業費等を見込み、3か年の保険料を定めることということでなっております。 また、その下の介護保険特別会計の仕組みを御覧いただきますと、円グラフにございますように、負担割合、こちらについては介護保険法においてやはり定められておりまして、保険料が半分、公費が半分というような負担となっておるところでございます。こちらで3か年の収支が合うように算定いたしまして、上の棒グラフを御覧いただきますと、令和3年度から5年度までの3か年の総事業費の合計が約181億円ということになります。この事業費に対する割合において、保険料を算出いたすところでございまして、そのため3か年ということでございまして、ちょうどイメージでは令和4年度の事業費に対する割合が保険料で算定されてまいりますので、3年度における単年度で見ると、令和4年度よりも事業費が少なくなっております。保険料を徴収させていただきますと、こちらが保険料を多くいただくことになりますので、これを一旦基金のほうに積み立てることになります。逆に、令和5年度だけを見ますと、4年度からもう事業費が多くなりますので、保険料が足りなくなるということで、先ほどの積み立てました基金を繰り入れまして対応することとなりますので、3年間でならすというような考え方になってまいりますので、令和3年度当初予算に見込みましては、基金については繰入れをせず、令和4年度以降、基金を繰り入れて対応していくということで、基金についてはそういった形で保険料の軽減になるような形で、会計課のほうでも入れ込んでおるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 3年のスパンで運営しているというのはよく分かります。では、絶対に毎年このペースで事業量が行くと、これは一つの積算でありまして、私は今年度と来年度の事業費の、後でまた出るのでしょうけれども、比較してみますと、急激に、人数は確かに増えます、介護を必要とする方は増えると思うのです。ただ、いろんなサービスが急激に、今までのペースからぐっと上がるというふうにはなかなか見えないのです。しかも、だけれども、もうこの来年度から2億円ずつ、いわゆる保険料としての収入は増えていくわけです。来年度約2億円の増収になりますから、毎年2億円ずつ今よりも多く徴収すると、こういうふうなときに、では後のほうで、最後のほうで、増えないうちにためておいて、だんだん増えたときに足りなくなりそうだったら入れる、そういう方法もあるでしょうけれども、今の生活実態を見たときには、本当は今が一番市民も大変なのかなと、ですから全部入れてしまったら後が続かないよという話、議論になるのだと思うのですが、少しでも基金を入れてでもこの軽減措置を、軽減というか、負担を今の時期だからこそ減らしていくという発想にはならなかったのかというのをお伺いしているのです。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 先ほど申し上げたような形で、3年度でならして保険料をいただくということになりますので、3か年の保険料の中でいただいたものをやりくりしていくという形ですので、仮に基金を入れてしまいますと、保険料がこの3年度だけまた違ってくると、また4年度、5年度がまた違ってくるというような仕組みになってまいりますので、そういった形ではなくて、3か年のあくまでも計画の中でやらせていただくということになりますので、ご理解賜ればと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 よろしいですか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) その他一般会計繰入金の前年度比較1,877万7,000円ですか。これの内訳、職員の給与が上がったのか事務費の何が上がったのか、その辺について教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 こちらについては約1,900万ほど前年度から増額という形でなっております。その増額の内容としましては、給与のほうで約1,300万円、そして事務の繰入金のほうで約5,700万円ということでございまして、事務のほうについては、これから出てまいります認定の関係の経費のほうで約400万円ほど件数の増ということに伴って増額しておる関係で、繰入金を増額しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今のご答弁で事務費が5,700万というふうにおっしゃったのですけれども、その部分がちょっと、4,599万1,000円で計上されて、その違いというのは何でしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 大変失礼いたしました。先ほど5,700万ということで申し上げたところですが、570万円の誤りということで大変申し訳ございません。それで認定の関係の増額が約400万ということで、主なものでございます。大変申し訳ございませんでした。 ○議長(糸井政樹議員) ほかによろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次、203ページ、質疑ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次に歳出、204、205ページ、質疑ございますか。 浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 居宅介護サービス給付事業について、各サービスのコロナによる利用減少はどの程度を予測しているのでしょうか。 それから、利用自粛をした場合、家族の介護負担が増えると思いますが、負担軽減のための予算計上はあるのかどうかお伺いします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 資料のほう用意させていただいております。資料のほう14ページを御覧いただければと存じます。表題のほうが居宅介護サービスの利用者の推移ということでございます。居宅介護ということで訪問系サービス、こちら訪問介護等通所系サービスということで、通所介護リハビリテーション、あと短期系サービスということで短期入所、いわゆるショートステイということでそれぞれ分けて、ちょっと件数のほうを掲載させていただいております。件数のほう、こちらの日付のほうを御覧いただきたいのですが、まず令和元年12月、こちらはまずコロナの影響がなかったころの実人数ということでございます。2年の4月、こちらがコロナ禍の中で実人数ということで、12月と比べて下がってきているというのを御覧いただけるかなというふうに思っております。令和2年12月ということで、この間の12月というところで、こちらのほうは件数のほうが戻ってきているというところでございますが、訪問系サービスについては伸びてきていると、通所系サービスはある程度戻ってきていると、短期系サービスということで、こちらちょっとまた戻ってきていないというような状況でございます。これについて、令和3年4月ということで、新年度予算の見込みといたしましては、ある程度のものが戻ってくる部分ということで見込んでさせていただいております。年度の間に考えますと、伸び率を若干最初の数か月は抑えているような形で考えておるところでございます。 また、ご質問の中の家族の介護負担が増え、その分の予算計上というところでございますが、特別な予算計上というところはございません。居宅介護ということで、居宅介護事業者のほうもご苦労されて運営しているかと思います。そちらについては、国からのそういったマニュアル等、あと市を通して県のほうからマスク、消毒液の配布等、そういった支援等はあるような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 居宅サービス利用者についてですが、もし予測していたより下回った場合については、例えば被保険者に対しての介護保険料の引下げなどによる還元などはあるのでしょうか。 それから、家族介護が増えますと、例えば学校も休校があったりしますと、例えば学生のヤングケアラーですか、そういった方々の介護のリスクが増えてしまったりですとか、家族といる時間が長くなった場合には、高齢者虐待などの問題があると思うのですが、その辺については何らかの対策などは考えているのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 仮に下回った場合ということで還元されるのかということでございますが、こちらの計画については3か年で考えておりまして、仮にこの3か年のほうで事業費があまり伸びなかった場合については、保険料を基金のほうに積ませていただいておりますので、その次の計画の中で介護保険料を軽減するといったような形になるかなというところでございます。 また、休校ということ、ヤングケアラーということで、そういったものとか虐待の心配というところは、そういったところを報道等でも聞いておるところでございますが、本市においては、例えば2月号の広報にそういった虐待とかご自分の心配事等については、ぜひとも身近な地域包括支援センターのほうにご相談くださいというような柔らかい文書のほうで掲載させていただくことなどしておりますので、そういったところの身近なところで相談等、そういったところをしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 介護認定事業費、報酬のところでの増額の理由を教えていただきたいのと、審査会の状況が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 資料のほうご用意させていただいております。資料のほう10ページを御覧いただきたいと存じます。こちらが介護認定事業ということでさせていただいておりまして、今回、増の理由というところでございまして、こちらの②番のところにございますように、介護認定審査会開催回数と審査対象者数ということでございまして、令和2年度87回の開催で2,900件を年度当初予算で見込んでおったところでございます。令和3年度につきましては3,200件が審査対象者ということで見込んでおりますので、回数等を増やして、こういったところが増額の理由ということでなっております。 また、回数等については年間90回を、上の表にございますように36人の、これが6人の6合議体で行いますので、こちらでやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 審査会のメンバーを見ますと医師の方が多数入っているように感じます。コロナウイルスの影響でこの審査会の影響というのはあったのでしょうか。 また、今後、令和3年度どのような対策で行っていくのか聞かせてください。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 まず、影響というところでは、基本的に認定をお待ちの方がいらっしゃいますので、会を取りやめるということはございませんでした。できるだけ大きな部屋で換気をしながら委員さんたちに来ていただいて、審査していただいたところでございます。 また、令和3年度の対策ということでございますが、いろんなやり方があるかと思います。実際に集まらないでできる方法とか、そういったところもありますので、そういったところも引き続き研究等をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 星野議員。
    ◆2番(星野充生議員) 引き続き介護認定審査会のことについてなのですけれども、増額される理由は審査対象者が増え回数も増えというようなところ、だから増えますというような答弁でしたけれども、つまりは何で増えるのというそこのところを少しどういうふうに考えて増えると判断してのこの数字というふうになったのか、そこをちょっと伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 増える要因としましては、もちろん新規の方も毎年いらっしゃるのですが、継続されていらっしゃって、更新されるという方が非常に多い状況でございます。これが今現在、最長で3年間、36か月が更新申請でなっておりまして、ちょっとその周期の関係もありまして、令和2年度は比較的そういった方が少なかった部分もございますが、ちょっと3年度については、そういった更新の方等も増えてまいりますので、その対応という形で予算のほうも増やさせていただいているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) そうしますと、その辺、新規と更新がどれぐらいの割合、比率になるのか、その辺のところ何か分かればそこを教えていただければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 更新のほうを2,000件、新規は約800件、そしてあと区分変更ということで、体の調子が悪くて重くなったというところで、有効期限内でも変更したいというところで出てくるものが約400件ということで見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 介護認定費の過去5年間の認定数と割合の推移と、認定別の人数の推移をグラフでいただきたいと思います。 そして、手数料の内訳もご説明ください。この中から傾向というのがどのように見られるのか、それもお願いいたします。 在宅サービスの給付については、前年度実績と予測の根拠、それと介護度別の利用者人数をお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問についてお答えさせていただきます。 資料をご用意させていただいております。資料のほうが11ページ、介護認定費という資料でございます。まず、一番上の表でございますが、過去5年の認定数とその割合ということでつくらせていただいております。28年4月現在の認定者2,870人ということでございまして、それぞれ要支援2から要介護5までを掲載させさせていただいております。 一番下が令和2年4月ということで3,366人というところでございまして、こちらのほうを掲載させていただいておるところでございます。その傾向というところでは、折れ線グラフのほうを中につけさせていただいておりますが、一番上の部分でございますが、やはり要介護非常に多くなっております。それが令和2年4月ですと794人というような形でなっております。 また、その下が、2番目が要介護2ということで、これは横のほうに、そのままになっておりまして、次に要支援いうことで一番軽い介護度でございますが、こちらも増えてきているというような状況でございます。 あと、一番下には手数料の内訳ということで、介護認定の際に必要な医師意見書のほうの手数料の内訳等を掲載させていただいております。 以上でございます。 申し訳ありません。もう一つ資料がございました。大変申し訳ございません。資料12ページを御覧いただきたいというふうに存じます。こちらが居宅介護サービス給付費の実績と予定量という形で作らせていただいております。こちらが前年度の実績ということでございまして、居宅介護のそれぞれの区分別に作らせていただいておりまして、令和元年度の実績、そして令和2年度の見込みということと3年度の予算を掲載させていただいておるところでございます。元年度につきましては約24億5,000万ということでなっておりまして、令和2年度見込みが25億6,000万ということでございます。令和3年度約26億7,400万ということで予算を立てているところでございます。 また、資料のほう、引き続き13ページを御覧いただきたいというふうに存じます。13ページが居宅介護サービス介護度別利用人数ということでございまして、今の区分で要介護ら5ということで、それぞれ令和2年の12月の実績の実人数ということで掲載をさせていただいておるところでございます。こちらについては、合計で5,125人というような形の利用をそれぞれ掲載をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今の居宅介護サービスの給付費で要介護やはり一番多いと言いつつも、金額的に先ほどの折れ線グラフ、色分けしていただいてとてもよく分かったので、これで一目瞭然なのですが、ほかの表についてもこういうふうにしていただくとすごく助かるなと思うのですが、要するに要介護人数としてどんどん増えていくと、高齢化に従って新規が一番多いのかなというふうに思っているのですけれども、逆に言ったら要介護5とか4、ほぼ一直線かなと思いつつも少しずつ伸びているということで、2025年の問題として、この傾向がずっと続いていくということになるのか、介護予防をきちんとしていって、介護保険会計そのものを下げていくというような努力も必要だと思うのですけれども、その辺についてはどのように予測を立てられているのでしょうか。目先3年間ということではなくて、2025年、もうすぐですけれども、その辺も含めて対策というか、頭の中に構想を描いているのか、その辺をご説明ください。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり2025年を迎えるに当たって、また高齢化が進行していくと、特に後期高齢の方が増えていくということになりますと、軽いものから、重い部分からというところでもございますが、まず要介護にならないというところが一番大事なものというふうには思っております。現在、本市でも進めております通いの場、そういったところも積極的に支援しながら、介護にならないような予防事業ということを進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかによろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次、206、207ページ、質疑ございますか。 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 今、居宅サービスのほうにつきましては、大分この資料も見させていただきました。それで、私のほうからは、ここではこの2年度、元年から2年、3年、こういうふうに見ますと、大きな極端な流れでなくて、比較的右肩に若干上がっていく、これについては読み取れます。こうした中で先ほどから言っていましたけれども、この206の中でも、例えば一番多くお金がかかると言われているのは、施設介護サービスとかこう言われています。その辺についても少し今後の見通し、あるいは特にそれと加えてこの介護予防のサービスも大事になってきていると思います。その辺も含めましてちょっと、206、207ページに当たっては、その介護給付関係のサービスの状況について少し説明いただけたらと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 まず、施設サービスにつきましては、議員おっしゃるとおり、今後ちょっと増えていくことかなというふうに思っております。というのは、後期高齢者が増えてまいりますので、どうしてもできる限り在宅で生活をしていただきたいというところでございますが、施設もある程度必要になってくるのかなというふうに思っておるところでございます。また、今後の介護予防というところでは、その206ページの下の部分でございます。介護予防サービスということで、いわゆる要支援2の方が使うサービスということでなっております。こちらについて必要な、こちらは前年度に比べても若干増額等をさせていただいているところでございますので、この要支援2、そしてまたこれからのサービスで出てまいりますチェックリストによる、その予防が必要な方、そういった方を含めてデイサービスとかそういうことに通っていただいて、また地域のほうに戻っていただくと、そういったところで対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次、208。 それでは、208に行く前に、資料の訂正があるようですのでお願いをいたします。 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 大変失礼いたします。申し訳ございません。11ページをお開きいただければと存じます。11ページの先ほど真ん中のグラフでございますが、実はちょっと文言が2つ同じものが入っておりまして、上から要介護そして要介護2、そして要支援そしてまた要介護2になってしまっておりまして、これ大変申し訳ございません。上から4つ目の部分は要支援2ということになりますので、申し訳ございませんが、ご訂正のほうをお願いしたいというふうに存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(糸井政樹議員) では、訂正をお願いいたします。 それでは、208、209ページ、質疑ございますか。 砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 209ページ、高齢者ポイント事業委託の部分でご質問いたします。委託内容、また金額の根拠ですか。また、前年度の利用状況というのを教えていただければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、資料をご用意させていただいております。20ページを御覧いただければと存じます。 こちらが表題のほうが高齢者ポイント事業委託(健康長寿いきいきポイント事業)ということの資料でございます。委託内容としましては、その中段から下にございます2、委託内容ということで、令和2年度におきましては社会福祉協議会のほうに委託をしておったところでございます。内容的なところでは、ポイントの事業事務というところで、登録者の管理、手帳の交付、そういったものから月ごとの集計とポイント事業の普及も併せて委託しているというところでございます。こちらについては、実績としまして、下のほうに、事業参加者を掲載させていただいております。28年度から始まりまして、令和2年2月末で2,163人ということでございます。ただ、ちょっと令和2年度につきましては、本来ならばで更新をするような形がございますが、コロナ禍ということで、お越しいただくのがなかなか難しいということで、こちらについては延長をさせて、更新を間ではなくて、また更新をさせていただいておりますので、更新のときに、場合によってはおやめになる方もいらっしゃいますので、そういったところでは、そういった方がいないので若干が伸びているという部分もございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 実績のほうを見ますと2月末の状況でありますが、前年よりも増えているということでコロナの影響があまり感じられなかったのかなと思います。 ただ、平成26年よりスタートした事業ということで今年度で8年になるのですか。ということで、今後、新たな取組というところで何か新しいことをやるのか、また例えばですが、デジタル化というところで何か取組を行っていくのかどうかお聞かせください。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 こちら26年から始まった事業ということでございまして、毎年最近は2,000人前後で推移しているということでございまして、今回もコロナの関係で更新等がなかったという部分もあって、伸びているような形ではございます。令和2年度におきましては、ちょっと積極的な活動ができなかったというところではございますが、来年度、コロナが収まったときには、こちらについて新たな形、できるだけ多くの方に参加していただきたいという思いでございますので、引き続き行っていきたいというふうに思っております。 また、議員おっしゃるデジタル化等については、高齢者の中にはスマートフォンを本当によく活用されている方もいらっしゃるかと思います。その辺も含めて今後研究はしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) それでは、特定入所介護サービス費負担金についてです。金額を下げていまして、これが結構ちょっと減額幅が大きいのかなというふうに感じましたので、その辺について理由を伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問についてお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、令和3年度については減額をさせていただいております。というのは、来年度、令和3年の8月から国の制度改正がございます。こちらについて、今現在、第階、第2段階、第3段階の方が対象という形でなっておりまして、その入所に関する居住費、食費等の上限額がありまして、上限額を超えた場合に給付されるというような仕組みになっております。その該当する要件の中に、ただ単に第階、第2段階、第3段階の方全てが該当するわけではなくて、預貯金の資産の状況というものがございまして、これがちょっと厳格化されるというところでございます。例えば今まで単身者の方だと預貯金の額は1,000万以下ということでございましたが、今回の改正によりまして、第2段階の方が単身者の方で650万以下になるというようなちょっと改正がございます。また、あわせて食費等の上限額、これ以上使ったら戻ってくるということなのですが、例えば第2段階の方がショートステイの食費が390円を超えた場合について、今まで給付が対象だったところでございますが、改正後は600円が上限ということで、600円を超えた場合というようなことになってまいりますので、こういったところが影響しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) そういったちょっといろいろと厳格化されるということでございますが、ではそうするとどうなりますか、この利用を単純に考えれば、利用についてやはり影響が随分出てくるのではないのかなと、その辺はどういうふうにちょっとこう予想を立てているか伺います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 こちらに関しましては、預貯金等の金額等も国のほうは見てやっているというところでございますので、大きな影響ないものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 私、事前には申し出ていないのですが、今のお話ですと、影響はないと言うけれども、結局は、例えば施設入所している方の第2段階の方の食費で負担が増えるということですよね。保険料は一方で上がって、必要なお金は出しなさいよ、もう一つは、預貯金は今まで1,000万までは特に問題にしなかったけれども、今度650万、600万、一定程度の貯金のある方、この方についてはサービスしませんよ。それから、今のが390円食費だったのが600円、これですよね、だ。そうしますと、月にしたら大体、例えばこの特定、この影響ある方、例えば今の390円が600円になったとしたら、月幾ら負担増になるのですか、あるいはその食費は今言われましたけれども、居住費は関係ないですか。ちょっとその辺だけお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 まず、先ほど申し上げたように食費のほうについて上限が上がってくるというところでございます。また、居住費についても、こちらについても上がってくる方がいらっしゃるところでございます。こちらについては、上がってくる方と上がってこない方もいらっしゃるところでございますが、例えば第3段階の方が今まで1,310円だったところについては、ここは変わりなくというところでございまして、大変申し訳ございません。居住費についてはと変更はないという形でございました。申し訳ございません。食費について変更がございまして、先ほど申し上げた短期入所について、第2段階の方が390円から600円に、そして第3階層の方が650円から1,000円、または1,300円に変更になるというところでございます。 また、預貯金等のこちらの資産状況のほうが変わってくるというところで、第階の方については変わらず、同じ金額の単身の方で1,000万ということでございまして、第2段階の方からその上の方がちょっと厳しくなるというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 今の特定入所の関係ですけれども、払えなかったら結局はそうすると出なければいけないのかしら、その辺は制度改正になるとどうなのか教えていただきたいと思います。 次に、介護予防サービスの件なのですけれども、要支援の人数の推移と利用実績と予算積算根拠についてお願いをします。 同じく高額介護サービス費の負担金、それから介護予防の訪問通所介護の実績と予測についてお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後49分 △再開 午後 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 大変失礼いたしました。まず、ご質問についてお答えさせていただきます。 まず、先ほどの負担が払えなくなったら出なくてはならないかというところでございますが、こちらにつきましては、例えば社会福祉法人さん自体で場合によっては行っている社会福祉法人の減免、また場合によっては利用料の減免自体を市にご相談いただくというようなこともあるのかなというふうに思っております。 また、ご質問の高額介護サービスにつきまして、大変申し訳ございません。介護予防・生活支援サービス事業費についてということでございまして、こちらのほうの資料のほうがご用意させていただいております。資料のほうが17ページを御覧いただければと存じます。表題のほうが介護予防サービス給付費の実績と予定量ということでございます。こちらにつきましては、介護予防サービスそれぞれの区分で令和元年の実績、そして令和2年度の見込み、そして令和3年度の予算という形で計上させていただいているところでございます。元年度の実績については約1,200万円、そして令和2年度につきましては2,700万円、そして令和3年度については3,400万円という形で計上させていただいておるところでございます。 続きまして、18ページを御覧いただきたいというふうに存じます。表題のほうが高額介護サービス費負担金ということでございます。こちらにつきましては、実績と内訳ということでございまして、令和元年度と令和2年度の決算見込みということで掲載をさせていただいております。それぞれ区分が大きく、生活保護受給世帯から始まりまして段階がございまして、最後、そちらに該当しない方、ほかの方という形で4つの区分に現在分かれております。元年度につきましては403件という形で約2,800万円ということでなっております。2年度の決算見込みとしましては830件ということで4,200万円見込んでおるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 高額介護予防サービス費なのですけれども、要介護や要支援の人数が増えることによって金額も増えてくると思うのですけれども、それと要介護のサービス費との関連性というのはあるのでしょうか。片方が増えると減っていくとか、どのくらいだということと、それからもう一つは延べ人数で書いてあるのですが、実際には何人ぐらいなのかというのは分かりますでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問についてお答えさせていただきます。 関連性ということでございますが、議員おっしゃるとおり、人数が増えれば上がっていくというところもございますが、ただこちらに関しましては、自己負担の上限を超えた場合ということで、全てがちょっと一致するかどうかというところもあるところでございますので、ある程度は関連性はあるのかなというふうには思っておるところでございます。 また、こちらの件数的なところにつきましては、延べの件数という形でなっておりますので、単純に概数ということで12で割らせていただきますと、こちらは令和2年度の部分でございますが、合計のところで申し上げますと830件ということでございましたので、約900人ぐらいの方が対象であったというところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかによろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次行きます。210、211ページ、質疑ございますか。 浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 成年後見制度利用支援扶助についての内訳と制度概要、それから過去5年実績と成年後見制度利用者の推移、それから昨年度の成年被後見人等の欠格条項の見直しによる影響についてお伺いします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、資料のほうご用意させていただいております。資料のほう25ページをお開きいただければと存じます。表題のほうが成年後見制度利用支援扶助ということでございます。 こちらの制度の概要というところでございますが、最初ののところに載っておりますように、こちらについては、市長が審判請求した方のうち必要となる費用を負担することが困難な方に対して扶助をしていくと、助成していくというようなところでございます。 要件については、下のほうに書いてございますように、生活保護受給者、または住民税が非課税で資産等の関係があるというところでございます。 また、その利用者の推移と実績ということでございますが、5年間ということで真ん中に表を作らせていただいております。こちらが過去5年間の市長申立て助成人数及び金額というところでございます。こちら28年度から掲載しておりまして、市長申立てを行ったということで、申し立てする方がほかにいない方等に市長が代わって申し立てるというような形でございまして、28年度はなかったということで、令和2年度につきましては4名の方がいらっしゃったというところでございます。 助成人数ということで、こちらにつきましては、その中で後見人等の報酬がお支払いできない方という形になってまいりますので、28年についてはお二人という形で43万2,000円の支出ということでございまして、令和2年度につきましては、現在のところの方ということで21万6,000円という形で見込んでおるというところでございます。 それと、欠格条項の関係でございますが、一番下の4番のところに書かせていただいておりますが、成年後見人の欠格条項の見直しの影響ということでございます。議員お話のとおり、成年後見制度のほうがこちら一律に資格から排除するという形でなくて、個人個人のその能力等見合った形で、いわゆる人権に配慮したものに変わっていくというところで、欠格条項による資格剥奪というのがなくなったというところで理解しておるところでございます。こちらにつきまして、直接にこの利用扶助制度のほうに影響があるかというところでございますが、今のところ直接的な影響はないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 市長の申立てについてですけれども、こちらはどういった場合に、その申立てのきっかけというのですか、そういうのはどういうふうになっているのでしょうか。 それから、最近新聞報道を見ますと、ひとり身の高齢者の身元保証で曖昧な契約を結ばされるケースが結構あるとのことなのですが、こちらの成年後見制度などの活用について積極的な運用というのはされているのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 きっかけというところでは、いろんなところから、例えば民生委員さん、近所の方、そういった方からちょっと認知的な症状があるのではないかというところからご相談に乗っていくうちに、ちょっとこれからなかなかご自身での管理が難しくなってくるかなと、そういった中でご親族のほうがいらっしゃらないということで、できればご親族の方がいればご親族が力を貸していただいてご申請いただきたいところでございますが、そういった親族の方もいらっしゃらない場合に、市長申立てというところに結びついてくるようなところでございます。 また、それで後見人という形で、また金銭管理、また契約等も後見人をつけることによって、そういったものもできるようになってまいりますので、こちらのほうも必要な方には、市、包括支援センター共にご相談させていただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 211ページ、緊急通報システム事業委託、こちらの委託内容と、こちらの介護保険特別会計に移った経緯というのを教えていただければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 資料のほうご用意をさせていただいております。資料のほう24ページをお開きいただきたいと存じます。表題のほうが緊急通報システム事業委託ということでございまして、委託内容というところでございますが、2番のところに書いてございますが、今現在エースというところに委託しまして、緊急通報の受信相談と安否確認等を行っているところでございます。 また、今回一般会計から特別会計に移った経緯というか、そういったところでございますが、介護保険サービスにおいて、こちらは主に要介護認定等お持ちの方を対象とした介護給付と、あと主に一般高齢者を対象とした地域での生活の支援をする地域支援事業がございます。その中に、介護予防・日常サポーター養成講座等々がございます。国が示しております地域支援事業の交付金の対象事業としまして、ご質問の緊急通報システム事業のほうが入っておったというところでございます。緊急通報システムにおきましては、急病、事故等で緊急要請を必要とする場合はもちろんでございますが、電話機には緊急通報用ボタンともう一つ相談用ボタンというものがございます。このボタンを押しますと、委託先の会社のオペレーターにつながりまして、そのオペレーターの中には看護師も常駐しているというところでございましては、緊急要請までもいかない方につきましても、いろんな相談に乗っていただけるということで、利用者の方には大変好評を得ていると安心をいただいているというところでございます。 本市の緊急通報システムは約400人の方が利用しておりますが、近隣市では、例えば上尾市さんは300人、北本が60人、鴻巣が130人ということで、本市においては非常に多くの方をご利用いただいているということでございまして、また本市では無料で行っておりますが、上尾市さんではちょっと課税世帯は利用者負担もあるということで聞いております。 介護保険においては40歳以上の方が保険料を納めて、必要とする方を社会全体で支え合うという社会保障制度でございますので、本市においては今後も利用者において広くご利用いただきたいというふうに思っておりまして、高齢者の安心安全のお暮らしのためにこちらの交付金を活用してということで、介護保険特会に移行させていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 令和2年度を見ますと387人、令和3年度の予算を見ますと増えて432人となっておりますが、この台数が増えている予算の中で、この設置基準というのはどのように考えているのでしょうか。現在の災害やコロナウイルスによって、独り暮らしの方や高齢者の方が困っていると思いますので、この基準についてどのように考えているか教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 基準ということで、資料の24ページのところに対象者ということで載っておりますが、基本的には独り暮らしの方もしくは高齢者のみの世帯というところでございますが、最近では、昼間いわゆる日中独居という形で、なかなか昼間、例えば息子さん、娘さんがお仕事に行って、実際お一人で過ごす時間が長いと、ただ疾患を抱えていて常時注意する必要がある方についても、こういった方についても利用される際には、地域包括支援センターのほうで調査をさせていただきますので、その辺をお話伺いながら、必要な方についてこちらの登録をしていただくという形で対応させていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) それでは、私のほうからは幾つかの委託のものについて、既に資料のほうをいただいておりまして、大体のところはやはりこれで分かるところがございます。 その中で幾つかちょっと確認をさせていただければとは思いますが、まず認知症初期集中支援委託に関しましてですけれども、これはまだこれ見る限り今後もまたこれ、2番の実績というところを見ますと、①、②、③とあって、これがまた継続的にやっていけばまた増えていくのかなというふうには思うのですけれども、まずどうでしょう。これ受けられての、そして何かこう認知症がなかなかそう簡単に治るものではありませんけれども、何かこういい傾向が見られるような、そういう事例があったかどうか、その辺のところ、実際やってみての何か反応が分かればちょっとそこは教えていただければなと思います。 緊急通報システムに関しましては、先ほどの答弁で大体のところも分かりました。これはやっぱり専用の何か回線というか、機器を使って専用の回線を使うというような、そういうような仕組みであるというふうに捉えてよろしいかどうか、ちょっとそこだけ伺いたいと思います。 徘回高齢者家族支援サービスに関しましても、一応予算としてはやはりちょっと高齢者自体が増えるというようなこともあって、予算もこういう形にしているのかなというふうには思いますけれども、それでも時々やはり防災無線などで迷い人というようなもので聞くことが、やはりまだあるなというような状況の中、これに関して今後どんなふうに、何かこう、いわゆる問題点、その辺を把握して、それをさらに改善してというような、そういうようなところの何か考えがありましたらちょっと伺いたいと思います。 成年後見人に関しましても、やはりこれも今後増えるのかなどうなのかなというような感じなのですが、その辺の見込み、少しそこを考えを伺えればと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、ご質問についてお答えさせていただきます。 ちょっと資料を御覧いただきたいというふうに存じます。23ページをお開きください。こちら23ページが表題が認知症初期集中支援委託というところでございます。この中の下から2つ目の認知症の把握方法というところでございまして、この中に2つ目に市や地域包括支援センターにおける窓口対応や相談業務というところから、多いところではこちらのやはり認知症のことに家族の方が少しおかしいなというような異変に気づいてご相談する方も結構いらっしゃいます。その中で、なかなかご本人様が認知症という、もちろん自覚というかそういったものはなかなか難しいところがございますので、それをこの認知症初期集中チームのほうがうまく医療機関につなげていくというようなところを専門の医師から看護師から入っておりますので、そういったところで専門のところにまずはつなげていって、継続的にまた地域包括支援センターでケアしていくというような流れがいま一つ結構多く出ているかなというふうに思っております。 また、徘回の関係でございますが、こちらは徘回高齢者の家族支援サービス事業委託ということで、24ページの下のほうにこちらの事業内容を掲載させていただいておりますが、小型のGPSを持っていただくということなのですが、場合によっては、ちょっと持っていかないで外へ行ってしまう方とかもいらっしゃいます。その方については、実はもう一つ、認知症の方にご家族とかにシール配りまして、シールに番号がついているような、靴とかに貼れるようなものになっておりまして、その番号がついておりまして、その番号を警察、市のほうに届けると、どなたかというのが分かるようなものもございますので、ちょっとデジタル的なところとアナログ的なところで、そういったところもありますので、あわせてまずご相談に来たご家族にはそういったご案内をさせていただいているところでございます。 あと、緊急通報システムにつきましては、回線についてはいわゆる電話回線は使ってというような形でございますが、受話器のほうはボタンで押せるような形で簡単な操作ということになります。また、持ち運びのペンダント型の小型のものもございますので、そういったものもお手元に置いていただくというようなものでございます。 あと最後に、成年後見制度の今後の見込みということでございますが、こちらは議員おっしゃるとおり、認知症高齢者の方が増えてくると、特に認知症の方等増えてくるのかなというところがございますので、独り暮らしの方も多いですので、今後も増えていくかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) ただいまの認知症の人数等があるのですが、前回聞いたときにはなかなか把握ができないということでした。1,515人をどうやって把握なさったのか教えていただきたいと思います。 それから、この相談、集中支援ということで、鈴木内科医院さん、療法人しかないのですけれども、これをもっと広げるというか、やはり遠くまで行くというのもなかなか大変だったりとかありますので、認知症って専門は精神科なのです。そういう方たちの協力を得るとか、もうちょっと広げるわけにはいかないのでしょうか。 それから、地域包括支援センターの運営事業の委託なのですけれども、なかなか地域包括支援センターというのがやっぱり実態としてよく見えないところがありまして、まず介護予防のケアマネジメントの事業と、それから総合相談支援事業、それから権利擁護事業、それから包括的・継続的ケアマネジメント事業というふうに4つに分かれているのですが、各センターごとの実績と事業の内容、委託内訳、利用者の実績について教えてください。 それから、生活支援体制の整備委託で委託先、委託内容、実績と見積りについてもお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 ご質問についてお答えさせていただきます。 今議員おっしゃられた23ページの一番下にございます市内の認知症人数の把握ということでございます。こちらについては、こちらに書いてございますように、介護保険の認定を受ける際の認定調査の中に、認知症高齢者の日常生活自立度ということが医師の意見書等で書かれております。その中で、ランクⅡ以上ということで、その方が1,515人ということでいらっしゃって、そのランクⅡとはどういうものかというと、判断基準としましては、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できると、こういった方が認定を取っている方の中で1,515人、いらっしゃったというような状況でございます。 また、先ほどの認知症の鈴木内科医院ということで、今、こちらも1つのところとお願いしているところでございますが、議員おっしゃるとおり幾つかあるところが理想かもしれないところでございますが、今のところ市内にこちらの認知症のサポート医ということでいらっしゃるのが鈴木医師のみというところでございます。引き続き、医師会ともこの辺もお話ししていきたいというふうには思っているところでございます。 続いて、地域包括支援センターの委託というところでございますが、資料のほうをご用意させていただいております。資料のほう21ページでございます。こちらが表題のほうが令和元年度桶川市地域包括支援センター実績ということでございます。こちらは、一番左側には介護予防マネジメントから始まりまして、2として総合相談支援事業、そして権利擁護事業、そして包括的・継続的マネジメント事業というところでございます。また、その右のほうには、4つの包括支援センターのほう、それぞれ件数を掲載させていただいておるところでございます。 あと、また資料のほうをお開きいただきたいと存じます。22ページでございます。こちらが表題が生活支援体制整備委託というところでございます。こちらの委託先としましては、(2)にございますように、まず第生活コーディネーターということで、2年度は社会福祉協議会のほうに委託をしているところでございます。というのが、またその下の2のとこに書かせていただいておりますが、市内全域を見るようなのはということでございます。 (2)のイの部分でございますが、第2層生活支援コーディネーターということで、各地域包括支援センターということで、先ほどご案内させていただいた4つの包括がこちらも委託先というところでなっているというところでございます。 あと、委託内容と実績と見積りというところでございますが、委託内容については、事業内容のところで、こちらのほうで書かせていただいているように、基本的には生活支援の担い手の養成や住民活動の創出に向けた、住民周知というところと、第2層、特に各地域にある包括支援センターにつきましては、本当に地域の方と関わりながら、人材確保とか地域資源の拡充開発等を行っているところでございます。 また、実績については2番のところで書かせていただいておりますが、今回特に、3の第2層のところで、例えば100歳体操の立ち上げ、通い場の立ち上げ等も予定をしておったところでございますが、なかなかちょっとコロナ禍ということで結果、立ち上げまで行かなかったというような状況等もございました。 最後に、見積りということで、令和3年度の当初予算につきましては、第については377万1,000円、第2層については括当たり179万8,730円ということで、合計で約719万5,000円というところでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 認知症に関しては、私も相談を受けていろんなお医者さんを探したりとかというときに、まず第一義的には精神科のお医者さんということになっていると思います。精神科のお医者でも市内にもいらっしゃるわけですから、医師会に偏らずにもうちょっと幅広く、これは実が、功を奏しないと意味がないので、そこは広げるようにぜひ研究をしていただきたいと思います。 それから、認知症のサポート医というのは、何か基準があるのでしょうか。名乗りを上げたらそれでいいのか、名乗りを上げるばかりではちょっとおかしいと思うので、この1,515人の把握をされていて、実際にはどんなふうにサポートができますよとか、集中支援どうですかということを働きかけていくのか、その辺がちょっとよく見えないので、対象者はすごく少ないですから、でも今一番重要なものになっていると思いますので、その辺についてご説明ください。 それから、地域包括支援センターの中には、ここの通いの場とかその辺3番目に書いてあるものは、支援センターのこのの一覧表の中には業務として入っていないわけです。それが何でなのかなと、要するに地域包括支援センターのお仕事として一応一覧表としてなっていると思ったのですけれども、そうではないということなのでしょうか。それと、もう一つは、この包括支援センターで介護予防マネジメントやケアマネジメント、権利擁護、継続的なマネジメント、いろんなものがあるわけですけれども、相談とかいろんな事業があるわけですけれども、そのことによって介護予防として成り立っているのか、その辺についての成果というのはどのように把握したらよいのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時23分 △再開 午後2時4 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長 それでは、順次ご質問についてお答えさせていただきます。 まず、認知症サポート医につきましては、研修を受け、都道府県に登録をするというような形でなっております。また、先ほどの認知症の1,515人の方のサポートというようなことでございますが、認定の際にこちらの医師意見書等が出てまいります。こちらについて、実際にケアマネジャーがついてケアプランをつくるという際に、こういったものを取り寄せまして、ケアマネジャーのほうもそれを配慮しながらケアプラン等をつくっていくというような形で、そういったサポートはできているかなというふうに思っております。 また、地域包括支援センターの関係でございますが、先ほどの生活支援体制についてはあくまでもコーディネーター業務という形になってまいります。ですので、地域包括支援センターの業務とはまた別な業務ということでご理解いただければというふうに思っております。 最後に、介護予防でどういった成果がというところでございますが、あくまで指標というか目安というもので申し上げますと、被保険者、65歳以上の方の中での介護認定を取っている方、いわゆる認定率というのですか、そういった方が全国で言いますと18.45%、県のほうが15.3%、そして本市においては14.9%ということで若干低くなっているかなということでございます。これが全てではないというふうには思っておりますが、今後も引き続き介護予防を努力してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次、212ページ、質疑ございますか。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、質疑なしと認め、以上で第8号議案 令和3年度桶川市介護保険特別会計予算の質疑を終結いたします。 説明員代わりますので、暫時休憩をいたします。 △休憩 午後2時43分 △再開 午後2時45分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 次、第9号議案 令和3年度桶川市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。予算説明書ナンバー2の226ページ、227ページから質疑を行います。226、227、質疑ございますか。 砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 後期高齢者健康診査委託、増額の要因と前年度と比較して委託内容の変化があれば教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、ご質問にお答えします。 予算資料がございます。後期高齢者医療特別会計予算審議資料の4ページ、後期高齢者健康診査委託金内訳と算定根拠を御覧いただきたいと思います。こちらにつきましては、健康診査の項目になりまして、まず①番、基本的な健診項目、②番のほうが詳細な健診項目として貧血検査と心電図検査、③番が事務経費ということで、広域連合のほうから補助されているものでございます。申し訳ございません。①番の基本的な健診項目の詳細については次のページをちょっとおめくりいただいて、申し訳ございませんが、5ページにございます大きな2の①、こちらのほうが基本的な健診項目の内訳となっております。議員のご質問でございますけれども、昨年度と比較して何か変わった点があるかとの質問でございますが、こちらについては変更はございません。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 砂川議員。 ◆3番(砂川和也議員) 高齢者に向けた保健事業、また介護予防の一体的な実施に向けた取組という中で、この予算の中には組み込まれているかどうか聞かせていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 お答え申し上げます。 保健事業と介護事業の一体化の件でございますけれども、今回の令和3年度の当初予算においては、事業は行わないので予算上は計上しておりません。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 坂本議員。
    坂本敏治議員) お尋ねをいたします。 私のほうからは、1つは各所得階層別の人数、それは前年度比較で教えてください。 それから、保険基盤安定繰入金の関係でありますけれども、保険料の軽減が措置がされております。これの内容とそれから件数、金額と教えていただけたらと思います。 それから、あわせて今年度をもって本則に戻るということで7.75割、これが7割軽減と3年度から本則に戻ってきます。今、7.75割をされている方の状況、世帯か人員か分かりませんが、それとその影響額、金額を示していただきたいと思います。 それから、歳入の関係、雑入の中の健康診査、委託を受けています。この受託する、いわゆる雑入に入ってくる金額の積算、それから今ちょっとお話があったことと関連するのかもしれませんが、委託を受けた額とそれから委託をする額が違うのです。これの違いというのはどういうふうにして起こってくるのか、通常ですと必要な額を委託を受けると、委託金をもらう、するとそのまま委託を規模として換算されていれば、同じように委託すれば済むのですが、その違いがあります。それぞれの算定基準を教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、何点かご質問ございましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、予算審議資料ージを御覧いただきたいと思います。こちらにつきましては所得階層別の人数、金額の前年度の比較でございます。表の左側から所得階層別に令和3年度の徴収見込額、被保険者当たり保険料額となっております。右側につきましては2年度の数値となっております。3年度の徴収見込額を御覧になりますと、所得100万超と200万以下の欄につきましては、保険料全体の約40%を占めているような状況でございます。逆に被保険者数は、所得33万以下が全体の57%の割合になっているところでございます。 続きまして、予算審議資料の3ページ、保険基盤繰入金の対象人数と金額の推移を御覧いただきたいと思います。保険基盤ですけれども、件数と金額につきましては表のとおりでございまして、令和2年度ですと、表の最下部にございますとおり、7割の軽減のところが人数と金額が多くなっている状況でございます。 続きまして、こちらのほうの7割、議員のご質問ありました7割で、特例的に7.75割というものが令和2年度ではございました。これが令和3年度になりますと7.75割の人も7割に戻るということがございます。これの影響なのですけれども、対象者につきましては1,741人と見込んでおります。保険料の影響額なのですけれども、これ当たりで換算しますと3,130円の増加が見込まれると試算しております。 続きまして、最後の質問の健康診査委託でございます。こちらについては、資料の4ページを御覧いただきたいと思います。健康診査委託金につきましては、本市が実施する健康診査に対して広域連合から委託金として支払われるものでございます。こちらについては質問のとおり、金額についてのご答弁させていただきますけれども、広域連合では、市町村が行った金額に対して丸々全額補助というわけではございません。ある一定度の条件を満たしたということに対して補助をしていただくものということになりますので、補助対象額というのも当然出てきますので、そこら辺で差異が生じるものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) もともとこの保険料、この制度をつくるときに保険料負担も大変だと、もともとは後期高齢になればお医者さんに行く回数も増える、科も増えるというふうに負担も大変だという中で、保険料の一律的なものではなくて、軽減措置を取ってきました。それが徐々に激変緩和ではないけれども、だんだんなくなるというのが今回でなくなると思います。それでも1,741人の方が一定の負担増を求められるということ、それからもう一つは、これ今、それにとどまらず、一定水準の収入のある方については2割負担にするよという話も今閣議決定され、国会審議へ入りました。そういう点では、ますますこの制度そのものの運用が大変になって、高齢者をめぐる医療の課題が出てきたのだと思うのです。そういう点では、当初から決まっていたとはいえ、こういう負担がどんどん出てくることについては大変危惧をしているところであります。 それと、2番目の問題といいますか、委託金と委託金の条件を満たす、といいますと、今の中で条件を満たさない部分が、要するに広域連合のほうから言えば条件に合わないよというところがあるのだと思うのですが、その辺はどのようなことなのでしょうか。 それから、前から話が出て、私どももお願いしている件で、聞こえの問題、健診の中に高齢者の難聴のそういう検査などは入れてもらえないのかなという話もさせていただいているのですが、この辺についてはなかなか難しいものなのでしょうか。その辺ちょっと教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 まず、後期高齢者、議員のおっしゃるとおり、今回軽減のほうの特例が廃止されるということも、これから国でも議論していますけれども、後期高齢者の一部負担金が2割になるというところもございます。こちらについては国のほうでもいろいろと議論されているところなのですけれども、我々一保険者、県のほうでは広域連合、当然ございますので、我々保険者、広域連合と一体となって、国にはいろいろと要望しているところもございます。その中でも、やっぱり特例軽減プラス一部負担金についても慎重な議論をしていただきたいということで以前からずっと要望している状態でございますので、国においてそこら辺は議論していただけているのかなというところも思っております。 続いて、健康診査でございます。健康診査のほうなのですけれども、こちらについては、まず耳の聞こえのほうでございますが、こちらは以前からご指摘いただいているところなのですけれども、耳の聞こえの聴力検査となりますと、こちらについては広域連合、当然委託の対象外ということで、桶川市の単独事業になってしまいますので、そこら辺も踏まえますと、広域連合からお金がもらえない分、どこから財源を割り当てなくてはいけないという問題もございますので、いろいろ考えながら進めていかなければいけないのかなと思っております。 あと、対象外となる部分なのですけれども、いろいろ条件ある中で、例えば心電図などですと、高血圧が90以上でないと該当しないとか、そういういろんな、あと不整脈の診断の結果により該当するかしないかというところにいろんな条件がございますので、ちょっと例を挙げますとこういう条件になります。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 私のほうから、特別及び普通の徴収割合について、それぞれが65から67、35から33というふうになっているので、それの根拠をお聞きしたいと思いますが、広域連合が示したからとかそういうあれを求めているわけではなく、どういう背景で広域連合がこのように決めて、それを受けて市はどのような受け止め方をしてこういう数字を出したか、この辺のことをお聞きしたいので、その辺よろしくお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えいたします。 後期高齢者医療の保険料の特別徴収と普通徴収の割合でございますが、こちらにつきましては広域連合ではなくて本市の桶川市の保険者単位で決めていただかせたものでございます。こちらのものについては、過年度の徴収割合というのがどうしてもございます。過年度実績に応じて、特別徴収であったり普通徴収が多かったりといろんな割合があります。近年の状態を見ますと、やっぱりこれがどんどん後期高齢者増えていきますけれども、やっぱり特別徴収は多いという傾向がございますので、特別徴収の割合を上げて計上させていただいているものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) よろしいですか。 ほかに。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 保険料で保険者の5歳刻みの加入者年齢構成と割合を教えていただきたいのと、全国平均と比較するとどうなのかということ、それから2025年には75歳以上の合計が何割になるのか、その辺も教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えいたします。 まず、予算審議資料の2ページ、被保険者の年齢構成と割合を御覧いただきたいと思います。後期高齢者医療制度における年齢構成でございますが、被保険者の加入要件といたしましては、75歳以上がまず絶対条件で、それ以外に65歳から74歳で一定の障害状態にあると認定された方につきましては、後期高齢者に入れるものでございます。そうしますと、この表のほうは65歳からの5歳刻みというということで表記しております。 割合についてなのですけれども、表にございますとおり75歳から79歳が多い状況でございます。また、右側に全国平均を列記させていただきましたが、本市と同様に75歳から79歳が多い状況でございます。 もう一つ、これから団塊世代が入ってくるというような状況でございますが、そちらの人数につきましては、例えば桶川市ですと、先ほどの国民健康保険の資料にもあるのですけれども、例えば国民健康保険のほうの桶川市における70から74歳の人口、これが2ページに載っているのですけれども、こちらが5,989人と桶川市全体で70から74歳が5,989人いますので、これが丸々そうやって移動してくるというような考えでいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) よく分かるのですけれども、何%ということで全国平均がどのぐらいなのかと、全国よりもやっぱり高齢化が桶川は進んでいるということなのですよね。その辺も含めてお願いをいたします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 大変申し訳ございませんでした。今、全国で考えますと3,348人、これが国の推計の人数となっております。これを7万5,000の市の人口に対しまして割合を求めますと、大体18%という割合が出てきているものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次、歳出に入りまして、228、229ページ、質疑ございますか。 よろしいですか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 譲ろうと思ったらすみません、遅れてしまいました。 後期高齢者の健康診査委託で委託先と効果、今年の実績、それから重複薬剤についての把握というのが宿題になっていたと思うのですけれども、それがどのようになっているのか。それから、健康診査のデータの管理委託の委託先、委託内容、その効果についてお願いします。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えいたします。 予算審議資料の5ページ、健康診査委託先・委託内容・実績を御覧いただきたいと思います。まず、委託先につきましては目にございますとおり、桶川北本伊奈地区医師会となっております。2年度の実績につきましては、3番目の実績と効果にございますが、元年度までは実績でございまして、2年度につきましては5,700人程度受診していただけるのではないかと見込んでおるところでございます。効果につきましては、被保険者が受診した結果を基に体調を管理しながら、健康保持増進に努めていただく、あるいは生活習慣病の早期発見につなげていただけるものではないかと考えております。 重複薬剤でございます。こちらは昨年度もご質問ありましたけれども、本市の後期高齢者医療制度では、現在把握はしておらないところでございますが、その中で現在行っている対策としては、多くの薬局を利用する被保険者に対しまして、多剤投与による副作用がありますよという注意喚起程度に利用を啓発している状況でございます。こちらは広域連合のほうと連携するものでございますので、今後も調整しながら行っていきたいと思います。 続きまして、予算審議資料の6ページ、健康診査データ管理委託を御覧いただきたいと思います。委託先につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会でございます。委託内容につきましては、本市で実施する健康診査の受診券及び健診結果などのデータ管理及び健康診査を実施した医療機関に対する支払いを取りまとめていただいているものでございます。 効果につきましては、資料の最下部にございますが、連合会が支払い手続を取りまとめることによりまして、事務の効果が図られ、また健診結果のデータを一元管理するということで、将来的に様々な集計が可能となるものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 重複薬剤についてはそんな話ではなかったと思うのですけれども、そこのデータをきちんと把握をして、なおかつその無駄な薬剤は減らしていくというのは、国保のところでも課題になっているわけですけれども、それ注意喚起をして紙を渡しただけだと、というのはご本人自体がこんなに飲みたくないよという人が結構いるのです。何か心配だという人たちに対してはどうしたらいいのかと、その二次的なものがないと、紙を渡して「あんたは危ないですよ、何かありますよ」と言ったって、それは何の効果もないわけですから、その先をどうしていくのか、それからやっぱり把握も同時並行でやっていただかなければならないので、その辺についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 重複薬剤のご質問にお答えさせていただきます。 今、予算審議しているのが後期高齢者なのですけれども、重複薬剤について、今議員のおっしゃられた国保という部分もございますので、ちょっと国保の話も一緒に併せてご説明させていただければと思います。 まず、国保のほうの重複薬剤のことにつきましては、今年度、該当者となる方のデータをいろいろと抽出したところでございます。試験的に今実践をしているのでございますけれども、抽出したデータの中でいろいろとレセプトを点検しますと、とても慎重にならざるを得ない病症面の人たちも結構中にはいらっしゃる。ですから、やみくもにその文書を発送できないというところの問題もいろいろと見えてきたところもございます。そこの部分も課題を解決しながら、あとは来年度以降は医師会、あとは薬剤師会、そこら辺の連携も含めまして前に進んでいこうかなと考えておるところです。この話をまた今度は後期高齢者の広域連合のほうにもつなげていければなと思っています。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次、230ページ、質疑ございますか。 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 広域連合運営業務経費におきましてお聞きします。 広域連合に高齢者医療懇話会、これが設置されているわけですけれども、この懇話会の過去10回の議事内容を教えていただきたいと。 それから、あと今後の計画について詳しい何か分かりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えいたします。 予算審議資料の7ページ、埼玉県後期高齢者医療懇話会を御覧いただきたいと思います。埼玉県後期高齢者医療広域連合では、過去に懇話会を行った議事内容についてちょっと問い合わせていただきましたところ、資料のとおりとなっておるところです。 例えば下から2つ目の2年度の開催につきましては、第は保険料や傷病手当、保健事業の見直しなどを議論しているということです。今後の計画について聞いたところ、②番のところ、4年度には保険料の改定を予定していることから、来年3年度は年4回を開催する見込みだということで聞いております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 保険料改定も予定しているというようなところで、来年度は4回やる予定ですよというそういうことなのですけれども、保険料改定のほかにどうなのでしょう、特にやっぱり気になるのは、75歳以上、それが2割負担になろうかどうかというようなところ、恐らくここでもこの懇話会の中でもそういう話が過去のあれを見るとやっぱり出てくるのではないのかなと思います。その辺についての何か情報といいますか、そういったところを何か把握しているところがあったら教えていただきたいなと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えさせていただきます。 こちらの懇話会なのですけれども、県のほうで後期高齢者医療制度の円滑かつ適正な運営に向けて、広く関係者から意見を聞くためにこの懇話会を設置しているものでございます。委員の中には被保険者や保険医、また薬剤師や保険者とか有識者、いろんな方が構成しておりますので、いろんな議論がなされているような感じだということは多少なりとは聞いております。それ以上のことについては、ちょっと今回聞き取れませんでした。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 納付金に関連して、後期高齢者医療の特徴となる疾病別の医療費の推移を教えていただきたいと思います。国保とまた違う傾向が出てくると思いますので、その辺をお願いいたします。 あわせて、認知症の把握も介護認定で把握しているというふうにおっしゃっているのですけれども、その辺でこの医療制度を使ってというような把握というのはどの程度できるのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 ご質問にお答えいたします。 まずは、予算審議資料の8ページ、疾病別医療費の推移を御覧いただきたいと思います。疾病別医療費の過去のデータにつきましては、表の下段にちょっと注釈をつけさせていただきましたが、広域連合では26年度から集計しているため、過去10年ではなく26年度以降で作成させていただいたところでございます。推移については被保険者数の増加によって、各疾病とも増加傾向となっているのかなと思います。 この中に特徴としては、やっぱり9番目にございます。こちらの循環器系の疾患ということがやっぱり金額を見ますと多うございます。こちらの循環器系の脳梗塞とか心不全とかそういうものが多いと思います。 最後に、認知症の把握なのですけれども、現在後期高齢者の医療制度においては認知症の把握はしておりませんが、令和2年度から国において健康診査を行う場合の質問票が変わりました。この中で、例えば質問項目の中に、今日は何月何日かは分かりますかとこういうちょっと細かな質問とか、あとは周りからいつも同じことを聞くとか物忘れがあるとかとありませんかとか、そういったところで問診をしている状況もございますので、これが何らかの発展につながっていけるのかどうか分かりませんけれども、こういう方策を踏まえながら着実に進めているのかなと思っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 先ほどの国保のようにグラフにしてくれるとよく分かったのですけれども、これを見ますと、最初に循環器系、次に新生物ということでその辺の前後というのはあまり行ったり来たりで変わらないのです。ただ、枠というか幅が相当こちらのほうが多いというような感じと、その次の消化器系ですか、というのを両方をちょっと分析をしていただいて、次回までの宿題にしたいと思うのですけれども、後期高齢者の場合にはどの程度の傾向が出てくるのかというのと、やっぱり国保とどのくらい違うのかというのも分かるようにぜひお願いしたいと思います。 以上です。いいです。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、質疑なしと認め、以上で第9号議案 令和3年度桶川市後期高齢者医療特別会計予算の質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時分 △再開 午後3時分 ○議長(糸井政樹議員) 休憩前に引き続き会議を行います。 次、第10号議案 令和3年度桶川市公共下水道事業会計予算を議題といたします。事業会計予算書30ページからの質疑を行います。まず初めに、30ページの収益的収入について質疑ございますか。   〔何事か言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 総括でよろしいですか。それでは、総括的質疑ということで、北村議員、お願いいたします。 ◆5番(北村あやこ議員) 事業概要があるのですけれども、新年度予算化されている工事箇所、それと地図と工事の一覧をまずご説明いただきたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 お答えさせていただきます。 本日、予算審議資料をご用意しております。下水道課資料の10ページを御覧ください。令和3年度の公共下水道の工事箇所の予定図でございます。管渠の工事箇所は赤色の実線で記載し、ポンプ場の工事箇所は赤色の丸で記載させていただきました。管渠の工事箇所といたしましては、駅東口地区では3工区に分けて発注し、工事延長の合計が353.9メートルを予定しております。下日出谷高井地区では同じく3工区に分けて発注し、工事延長の合計は655.2メートルを予定しております。また、工事名の囲みにピンク色で着色した工事は、国庫補助金の対象事業でございます。 管渠工事の詳細につきましては、下水道課資料の8ページを御覧いただければと思います。8ページのほうに管渠工事の工事概要がございまして、種別、補助管渠工事か単独環境工事か、また工事名、工事場所、工事概要がそれぞれ記載させていただいております。 次に、ポンプ場の工事箇所といたしましては、4か所のポンプ場で5台のポンプ本体の更新などを予定しております。ポンプ場の工事詳細につきましては、下水道課資料の9ページを御覧いただければと思います。こちらのほうもそれぞれ工事名、工事場所、工事概要が記載させていただいております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 高井地区を集中的にやるということで、これは来年度で終わるんでしたか、その辺の確認をしたいのと、国庫補助事業のこの管渠工事、内径というか直径というか、その管の大きさはどのくらいになるのでしょうか、全部一律なのかその辺も含めてご説明ください。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 まず、目の高井地区の工事でございますが、令和2年度から始めておりまして、令和4年度の完了を見込んでいるところでございます。 次に、管渠工事の関係につきましては、お配りさせていただきました審査資料の8ページを御覧ください。8ページの一番右側に工事概要がございまして、汚水パイ200ミリと書いてございます。来年度の管渠工事につきましては、全て200ミリの汚水管を予定しております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) それでは、30ページに入ります。先ほどもお話ししましたが、30ページの収益的収入について質疑ございますか。 浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 下水道使用料について、来年度の管渠工事完了による影響についてと、それから積算根拠、それから下水道使用料の根拠をお伺いします。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 来年度の管渠工事完了による下水道使用料への影響についてでございますが、来年度の管渠工事で新たに公共下水道に接続できるようになる件数は、約126件と見込んでございます。来年度の工事が完了になると、令和4年4月から供用開始となりますので、令和4年度以降は工事をした約126件全てが速やかに公共下水道に接続していただいた場合の推定で、年間約300万円の下水道使用料が見込まれます。 次に、下水道使用料の積算根拠でございますが、下水道使用料算定の基礎となる年間の下水道使用水量は、平成29年度が572万220立方メートル、平成30年度が575万1,585立方メートル、令和元年度が574万8,360立方メートルと、令和元年度は減少に転じてしまったことから高止まり傾向にあると判断し、伸び率を見込まずに令和元年度の使用水量を基準として、新規接続分として約320万円の増だけを見込み積算をしたため、令和2年度予算より減額となっております。 なお、積算の際、基準とした令和元年度の下水道使用料は、4月から9月は消費税が8%だったため、令和3年度予算算定時には令和元年度の上半期の下水道使用料に消費税2%分上乗せして積算しております。今後の見通しでございますが、新型コロナウイルスの影響で一般家庭の使用が増えている現状はございますが、それが落ちつけば人口減少や節水機器の普及が進んでいくことを考えると、横ばいから減少へ転じていくものと分析しております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 私のほうからは3点伺いたいと思います。 第は、使用料の負担者の推移であります。5年間ほどどうなっているのか教えてください。 2つ目は、ではその方々が排水汚水の排除量によって負担金額が変わってくると思います。その排除量別の負担者数が分かりましたら教えてください。 3点目です。本市には下水道使用料条例がありまして、市長が認めた場合には減免ができるという規定が第10条にあります。これに基づいての使用料の減免がされている方はあるのでしょうか。ありましたらその件数等を教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 お答えさせていただきます。 初めに、資料をご用意しておりますので資料ージを御覧ください。過去5年間の使用料負担者数の推移でございます。まず、負担者数とのことでございますが、集計の仕方としては、負担者件数となります。その件数は、4月から翌3月までの度の延べ件数となりますことをご了承ください。また、令和2年度につきましては、4月から翌2月までは実績、翌3月につきましては見込みで集計しております。推計といたしましては、平成28年度から令和2年度まで増加傾向でございます。下水道工事が完了して、翌年度より供用開始となりますと、その分件数も増えることや区画整理や開発等により新しく家が建ったこともその原因であると考えております。 続きまして、汚水排除量別の負担者数でございます。資料の2ページを御覧ください。令和2年度実績の汚水排除量別の負担者数でございます。こちらも負担者数は、負担件数となりますことをご了承ください。件数は、令和2年4月から翌2月までの延べ件数で、令和3年3月分は4月に通知が来てからの集計となりますので、未集計でございます。 月当たりの汚水排除量20立方メートルまでが全体の約28%ほど、21立方メートルから40立方メートルが約36%ほど、41から60立方メートルが約24%で、ここまでで全体の88%となっております。 次に、下水道使用料条例第10条に基づいての減免の有無と件数でございます。下水道使用料条例第10条に基づいての減免は、令和3年2月末現在の集計になりますが、生活保護法による生活扶助を受けている方306件の減免を行っております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 坂本議員。 ◆坂本敏治議員) 資料ありがとうございました。おおむね多くの方が60立方メートル、この範囲で使用されている、使用というか排除しているという状況が分かりました。 その使う量によって水道を使って、それから汚水の排除をする、これについての負担割合ですから、生活様式によって大分変わってくるのだというふうに思います。 今の最後の3つ目の減免ですけれども、生活保護世帯の方については306件の方が軽減された。どの程度軽減されているのでしょうか。それだけ教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 生活保護世帯の軽減でございますが、100%軽減、いわゆるいただいておりませんということでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 営業収益のそれぞれのものに関しての減額の理由ということでちょっと伺っていたのですけれども、下水道使用料に関しましては先ほどのご答弁の中で大体のところは分かりました。雨水処理負担金、これに関してもやはり同じような理由というような感じになるのでしょうか、そこら辺はちょっとお聞きしたいかなと思います。 あと、その他営業収益も随分減っているというような感じで、この備考欄のところを見ますと、指定工事店の登録等の手数料ですとか責任技術者登録等手数料というようなところがやはり減っているというような、そういうようなことなのでしょうか。そうすると、さて今後、この辺の業者さんといいますか、そういったところ、どんなふうな動きになるものなのかなというところ、何か考えているところがあったら教えていただければなと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 お答えさせていただきます。 まず初めに、雨水処理負担金でございます。雨水処理負担金は、令和2年度当初予算と比較いたしまして193万9,000円の減額となっております。これは、雨水整備を目的として借り入れた企業債の利子償還額を計上しておりまして、令和3年度はその額の減少によるものでございます。企業債利子は、借入れの時期が古ければ古いほど高い利率となっております。そのため、年がたてばたつほど減少していく見通しでございます。また、しばらくは雨水整備における高額な借入れも予定しておりませんので、その傾向に変化はない見込みでございます。 次に、その他営業収益の減額理由と見通しについてでございますが、その他営業収益は、令和2年度当初予算と比較いたしまして62万2,000円ほど減額となっております。令和2年度は排水設備の責任技術者と指定工事店の登録更新のための手数料収入がありましたが、令和3年度はそれがございませんので、責任技術者や指定工事店、それぞれの新規申込みを見込んだものでございます。責任技術者の登録更新が5年ごと、また指定工事店の登録更新は4年ごととなっておりまして、令和2年度はたまたま両方の更新が重なったものでございます。 今後の見通しといたしましては、責任技術者または指定工事店の次回更新に当たる年度には増収となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) よろしいですか。 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 次行きます。次、31ページ、収益的支出について質疑ございます。31ページです。 浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) ポンプ場費について、燃料費計上の理由と来年度の中継施設管理委託等と、本年度の設備と保守委託の違い、それから工事請負費がなくなった理由について、増額要因と積算根拠をお伺いします。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 お答えいたします。 まず、燃料費でございます。この燃料費は、電力の停電時におけるポンプ場の自家発電機に使用するもので、令和元年度決算の際に管渠費よりポンプ場費のほうが適切であると判断いたしました。そのため、令和2年9月補正にて管渠費からポンプ場費に組替えを行わせていただきまして、令和2年度予算よりポンプ場費として計上させていただいております。したがいまして、令和3年度予算につきましても、引き続きポンプ場費に計上させていただいております。 続きまして、来年度の中継施設管理委託等と本年度の設備保守委託の違いでございます。この中継施設管理委託等は、市内に9か所ございますポンプ場の運転管理、維持管理、電気・消防設備の保安管理を行う委託でございます。これまでは特別会計時からの名称でございました設備等保守委託を下水道事業会計へ移行後も使用してまいりましたが、備考欄の名称と業務内容がより一致するように見直しを行ったものでございまして、業務内容に違いはございません。令和3年度からは中継施設管理委託等へ名称のみ修正させていただきました。 続きまして、工事請負費がなくなった理由でございます。公営企業会計の予算編成には独特な会計ルールがございまして、修繕など資産の維持管理に関するものは、収益的支出に予算を計上する必要がございます。また、新規や更新などの資産の取得に関するものは、資本的支出に予算を計上することになっております。来年度は、ポンプ場の維持管理に関する修繕工事などの予定がないことから予算計上を行っておりません。 なお、令和3年度予算のポンプ場に関する新規や更新に係る資産の取得といたしましては、予算書の35ページの2目ポンプ場建設改良費の工事請負費に計上してございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 浦田議員。 ◆13番(浦田充議員) 委託料のほうなのですけれども、こちらは総合点検を行うためなどとなっていますけれども、こちらとポンプ場の建設改良費との関係はどのようなことになっているのでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 ポンプ場の中継施設の委託料に関しましては、主にポンプ場9か所の運転管理24時間365日動いていますので、運転管理、あと法定の保安点検、あと軽微な維持管理、ポンプにごみが詰まったとか、そのようなものを委託しております。 ポンプ場建設改良に関しましての更新に関しましては、委託外のものでございまして、ポンプのいわゆる交換です。新しいものに交換するとか施設をリニューアルするとか、いわゆる更新工事もしくは増設、そのようなものと区分けしてございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかにございますか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) ページは通告していなかったのですけれども、今先ほどの名称変更です。中継設備等保守委託の名称が変更して中継施設管理委託等になったと、こういうのは特記事項でどこかに書かなければいけないはずなのです。変更には、企業会計原則によると、それどこかに書かれていますか。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 お答えいたします。 すみません。私ども、申し訳ございません。下水道企業会計始まってまだやっと3回目の予算書を作る状況で、各市町村に相談しながら手探りで動いておりますので、今回の件、調べまして次回に反映させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 大丈夫ですか。   〔「はい」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 分かりました。では、そのようにちょっと確認をお願いいたします。 次、32、33ページ質疑ございますか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 減価償却費が長い間の積み重ねとか計算すごく大変なのですけれども、年度別推移として過去5年間が集計できているかどうか、その辺をお願いしたいと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 お答えいたします。 資料の5ページを御覧ください。減価償却費の年度別推移でございます。まず、過去5年間とのことでございますが、地方公営企業法の一部適用を行い、公営企業会計へ移行したのが令和2年度からでございまして、それに伴い減価償却費の経理が始まったため、令和元年度決算及び令和2年度、3年度の決算見込みでの作表となっております。 当初の試算は主に構築物であり、その構築物の大半は下水道管渠施設でございます。そして、下水道管渠施設の耐用年数は50年となっています。昭和48年度に取得した最初の管渠施設がその耐用年数に達するのは、令和7年度になります。そのため、令和7年度以降は減価償却の増減に幅が出てくるものと推測しております。それまでは極端な増減はなく、の範囲くらいで推移していくものと思われます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) この減価償却費、定率法でやっているのですけれども、少なくとも例えば管渠は何メートルだとか、その辺の内訳ぐらいはきちんと出しておいて、多分この金額の集計というのはそれの元があるだと思うのです。データとしてだーっと。そういうものの内訳というのが今回出ていないのですけれども、次回にはぜひ、たしか前回もそのことをお願いしたような気がしたのですけれども、出していただけるでしょうか。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 お答えします。 貸借対照表に、予算書の19ページちょっと御覧いただければと思うのです。19ページの一番下に、資産合計234件とございます。その上に減価償却が土地建物、構築物、機械装置、一応累積額は計上してございます。 議員おっしゃっているとおり、減価償却費の一覧というのも作成は可能でございますので、次回からは作成していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次、資本的収入に入りまして、34ページの収入について質疑をいたします。ございますか。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次は資本的支出に入りまして、34、35ページ、質疑ございますか。 星野議員。 ◆2番(星野充生議員) 建設改良費の部分に関わるところなのですけれども、これに関しましては資料のほうもちょっといただいて、随分とこれ分かりやすくなっているなと、先のことも分かるようになってきたなというようなところで誠にありがとうございます。 ちょっとこれ見て一つ確認なのですけれども、汚水がこれ駅東口地区、これはうまくいけばというようなことになるのかもしれません。令和6年度で完了するというような見込みであるわけですけれども、いわゆる新設とでも言うのでしょうか、その辺に関してはもうこれで完璧に予定としては終了というか、そんな感じになるものなのでしょうか。更新も結構それに合わせるような感じで始まっていくというようなところになると思いますけれども、この更新がまたさらにこれいつまでなるのかというところまではさすがに分かりませんけれども、それが終わったらまた新しく造ったところが更新というようなそういうような形で延々と多分繰り返すことにはなるのかなと思いますが、その辺何かこう、例えばもうこの時期は更新も何もなし、新しく建設することもなし、そんなような安息日ではないですけれども、そんな空白の時期ができるようなそういう計画にするのでしょうか、どうなのでしょうか、その辺分かったら教えてください。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 お答えします。 まず、お手元の資料の6ページを御覧ください。令和10年までの管渠工事と更新の計画表でございます。汚水管の工事につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、高井地区は令和4年度の完成目標でしておりまして、駅東口も令和6年度の完成目標でございます。 更新につきましては、まず汚水管の新設工事は、これで令和6年度で一応一区切りになります。残っているものというのは、権利が複雑な私道だけになる予定でございます。私道も権利関係が解決いたしましたら入れる可能性はございますが、一応令和6年度で汚水管は終了見込みと考えております。 雨水管渠につきましてはまだまだ残っておりますので、汚水管終了後も行っていきます。 更新計画につきましては、資料に記載していただきましたストックマネジメント計画というものを作成する予定でございまして、この計画は管渠やポンプ場の更新を行うに当たり、国庫補助金をいただくための必須条件でございまして、令和4年度と5年度の2か年で作成する予定でございます。ストックマネジメント計画ができ上がりましたら、この計画に基づきまして施設の点検、調査、実施設計、更新工事を繰り返して実施する予定でございまして、今後の下水道事業は、施設建設時代から大量更新時代へと移行してくるものでございます。具体的に言いますと、間もなく令和7年度で最初の管渠が50年になります。結局、50年の耐用年数のものを50年間延々と建設しました。ですので、今後はこの調査設計、更新工事を順繰り順繰り、延々という言い方はおかしいですが、下水道施設を維持するためにはずっとやっていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかに質疑ございますか。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕
    ○議長(糸井政樹議員) それでは、ページを戻しまして、11ページのキャッシュフロー計算書から、飛びますけれども、26ページまでについて質疑をいただきたいのですが、質疑のある方は何ページの何々についての質疑ということでお示しをいただけたら助かりますので、よろしくお願いします。 質疑ございますか。 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) 予定損益計算書で21ページです。 ○議長(糸井政樹議員) 21ページです。お願いします。 ◆5番(北村あやこ議員) 下からというか、営業外費用から損失がずっと出ているのですけれども、企業会計になってからでも結構ですので、過去の経常収支、当期純損失、その辺の推移をご説明をいただき、ここはマイナス計上はどこまで続いていくのか、その辺について見通しをお知らせください。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 お答えいたします。 配付させていただきました資料の11ページを御覧ください。経常利益または経常損失の年度別推移と、それをグラフにしたものでございます。予算書21ページの損益計算書は、業年度における経営成績を明らかにしたものでございます。その年度に利益を上げれば経常利益として、また損失を被れば経常損失として表すものでございます。この利益または損失というのは、現金も含む資産の増加、または減少というふうにご理解いただければと思います。 公営企業会計予算では、現金収支はマイナスにならないように予算編成をしております。しかし、損益計算書は、営業費用項目に現金を伴わない支出である減価償却費、また営業外収益項目に現金を伴わない収入である長期前受金戻入を含めて計算するものでございます。そのため、損益計算書の結果、令和3年度決算見込みにおきましては、経常損失が発生する見込みとなっております。損益計算書にて計上損失が出ているからといって、直ちに企業として破綻していることではありませんが、企業の資産が減少傾向であるという状態であることが見て分かるということになります。 今後の経営や経常損失を発生させない対策というか、今後の流れとしましては、今月末に国からの要請である経営戦略の策定が完成する予定でございます。これは、今後の桶川市の下水道施設の新設及び更新の予定と、それに要する費用を算出いたしまして、そのバランスを取るために、今後どのように企業経営を行っていくかの指針となるものでございます。この経営戦略を基に経営改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) 北村議員。 ◆5番(北村あやこ議員) その経営戦略というのは、ただ長期的に見て大体どこまでを目標にしてチャラにしていくとか、その企業会計を成り立つようにしていくとか、そういうような大まかな大きな目標というのはたしかあるはずなのですけれども、その辺はどうなっているのか伺いたいと思います。 さっき聞くのを忘れたのですが、予定貸借対照表の建設仮勘定の内訳についても教えていただき、要はその体企業として、財産は管渠とかポンプになるのでしょうけれども、それをどう運営していくかと、市からももちろん補助金とかあるわけですけれども、でも一応そこで運営をプラスというか、チャラにしていくというような方向を目指してやっていくのだと思いますので、その辺の目標というか方向性だけでも教えていただければと思います。 ○議長(糸井政樹議員) 下水道課長。 ◎稲橋雅史下水道課長 まず、経営戦略につきましてお答えさせていただきます。 経営戦略は10年以上の目標設定をしなければならないことになっておりまして、桶川市の場合は中長期と考えまして30年を設定しております。経営戦略の最終目的といたしましては、基準外の繰出金を市からいただかないで運営できるように考えております。 次に、貸借対照表の建設仮勘定についてご答弁させていただきます。 ○議長(糸井政樹議員) 19ページには移っています。19ページです。 ◎稲橋雅史下水道課長 資料の12ページを御覧ください。仮勘定の内容を分かりやすく図化した資料になります。聞き慣れない言葉だと思います。公営企業独自の、複式簿記独特の考え方でございます。建設仮勘定とは、資産形成を行った費用を固定資産へ振り替える前に一旦整理するための勘定科目でございます。そのため、公共下水道の整備に関する費用の支出は一旦建設仮勘定に整理され、当該年度に取得した構築物などの固定資産へ決算時に振り替えるものでございます。 ご質問の2億7,420万9,000円の内訳でございますが、令和3年度予算書34ページの資本的支出の建設改良費の管路建設改良費2億3,917万3,000円と、35ページの2目ポンプ場建設改良費1,931万6,000円、また令和2年度の管路建設改良費の3月補正後の委託費1,572万円を足したものでございます。 なお、なぜ令和2年度の管路建設改良の委託費が令和3年度の建設仮勘定に計上するかにつきましては、令和3年度の工事は令和2年度において実施いたしました実施設計委託等を基に施工するため、令和3年度の資産形成のための費用であることから、令和3年度の建設仮勘定に組み込まれることになるものでございます。 以上でございます。 ○議長(糸井政樹議員) ほかによろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) それでは、次です。また元に戻ってください。5ページ、これの債務負担行為、第5条から6ページの第10条まで、これについての質疑をお受けいたします。 よろしいですか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) 質疑なしと認め、以上で第10号議案 令和3年度桶川市公共下水道事業会計予算の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △休会について ○議長(糸井政樹議員) お諮りいたします。 議事の都合により3月22日の間を休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(糸井政樹議員) ご異議なしと認めます。 よって、3月22日の間を休会とすることに決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(糸井政樹議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 3月20日及び21日は休日のため休会といたします。 来る3月23日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後3時56分...